(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地理的に離隔した地域にそれぞれ設けられた複数の地域拠点がクライアント端末と接続可能なネットワークに接続され、各地域拠点は前記クライアント端末にデスクトップ画面を提供するユーザ環境を収容・実行可能なサーバを少なくとも含み、いずれかの地域拠点のサーバに収容され実行されているユーザ環境とクライアント端末との間に画面転送通信路を確立し、デスクトップ画面をクライアント端末に転送する画面転送方式によって実行されるシンクライアントシステムであって、
前記各地域拠点は、
提携拠点情報、ＮＷ情報、地域情報、ユーザ環境情報、拠点と地域間の物理距離を保持するデータベースと、
他の地域拠点内の同様の他の装置と連携する外部連携機能部と、
前記データベース上の情報またはこれに加えて外部連携機能部を用いてクライアント端末の接続地点に地理的に最寄りで且つ前記ユーザ環境を収容可能なサーバのリソースを有する地域拠点の候補を選択する拠点選択機能部と、
各機能間の連携を行う制御機能部とを少なくとも有する複数拠点対応コネクションブローカーを具備し、
前記制御機能部は、
クライアント端末からの接続要求の発生時に前記拠点選択機能部を用いて地域拠点の候補を選択させ、
前記選択された地域拠点の候補がサーバ上に既存のユーザ環境が存在する現在の地域拠点であれば、当該現在の地域拠点上の複数拠点対応コネクションブローカーをクライアント端末に接続先として指示し、クライアント端末からの接続要求を前記既存のユーザ環境にマッピングさせることで、前記クライアント端末と既存のユーザ環境との間に画面転送通信路を確立し、
前記選択された地域拠点の候補が現在の地域拠点以外の他の地域拠点であれば、当該他の地域拠点のコネクションブローカーと連携して前記ユーザ環境を当該他の地域拠点のサーバ上に移行させ、当該他の地域拠点上の複数拠点対応コネクションブローカーをクライアント端末に接続先として指示し、クライアント端末からの接続要求を前記移行されたユーザ環境にマッピングさせることで、前記クライアント端末と移行されたユーザ環境との間に画面転送通信路を確立する機能を有する
ことを特徴とする複数拠点対応シンクライアントシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の複数拠点対応シンクライアントシステムにおいて、
ユーザ環境がディスクイメージで地域拠点上のストレージに格納され、ネットワークを介してクライアント端末にダウンロードされ、当該クライアント端末上で実行されるネットワークブート方式のシンクライアントシステムを含む場合、
複数拠点対応コネクションブローカーの制御機能部は、
クライアント端末からの接続要求の発生時にユーザ環境がネットワークブート方式のシンクライアント用であることを検出した場合、選択された地域拠点のサーバにストレージ上のユーザ環境を展開するためのＶＭを生成させ、ストレージ上のユーザ環境を当該ＶＭに紐付け、当該地域拠点上の複数拠点対応コネクションブローカーをクライアント端末に接続先として指示し、クライアント端末からの接続要求を前記ユーザ環境にマッピングさせることで、前記クライアント端末と前記ユーザ環境との間に画面転送通信路を確立する機能をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の複数拠点対応シンクライアントシステム。
【請求項３】
前記拠点選択機能部は、
クライアント端末が属するＡＳと同じＡＳに属する地域拠点かどうか、又は
クライアント端末が属するＡＳがその地域拠点が最寄りと定める少なくとも１つのＡＳに含まれるかどうか、又は
クライアント端末とその地域拠点との間の接続遅延、接続遅延のジッタ、物理距離、スループット、パケットロス率、
のいずれかより選択される少なくとも１つの評価項目を用いて、最寄りの地域拠点の候補を選出する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の複数拠点対応シンクライアントシステム。
【請求項４】
地理的に離隔した地域にそれぞれ設けられた複数の地域拠点がクライアント端末と接続可能なネットワークに接続され、各地域拠点は前記クライアント端末にデスクトップ画面を提供するユーザ環境を収容可能なサーバを少なくとも含み、いずれかの地域拠点のサーバに収容され実行されているユーザ環境とクライアント端末との間に画面転送通信路を確立し、デスクトップ画面をクライアント端末に転送する画面転送方式によって実行されるシンクライアントシステムにおけるコネクションブローカーであって、
提携拠点情報、ＮＷ情報、地域情報、ユーザ環境情報、拠点と地域間の物理距離を保持するデータベースと、
他の地域拠点内の同様の他の装置と連携する外部連携機能部と、
前記データベース上の情報またはこれに加えて外部連携機能部を用いてクライアント端末の接続地点に地理的に最寄りで且つ前記ユーザ環境を収容可能なサーバのリソースを有する地域拠点の候補を選択する拠点選択機能部と、
各機能間の連携を行う制御機能部とを少なくとも有し、
前記制御機能部は、
クライアント端末からの接続要求の発生時に前記拠点選択機能部を用いて地域拠点の候補を選択させ、
前記選択された地域拠点の候補がサーバ上に既存のユーザ環境が存在する現在の地域拠点であれば、当該現在の地域拠点上の複数拠点対応コネクションブローカーをクライアント端末に接続先として指示し、クライアント端末からの接続要求を前記既存のユーザ環境にマッピングさせることで、前記クライアント端末と既存のユーザ環境との間に画面転送通信路を確立し、
前記選択された地域拠点の候補が現在の地域拠点以外の他の地域拠点であれば、当該他の地域拠点のコネクションブローカーと連携して前記ユーザ環境を当該他の地域拠点のサーバ上に移行させ、当該他の地域拠点上の複数拠点対応コネクションブローカーをクライアント端末に接続先として指示し、クライアント端末からの接続要求を前記移行されたユーザ環境にマッピングさせることで、前記クライアント端末と移行されたユーザ環境との間に画面転送通信路を確立する機能を有する
ことを特徴とする複数拠点対応コネクションブローカー。
【請求項５】
制御機能部は、
クライアント端末からの接続要求の発生時にユーザ環境がネットワークブート方式のシンクライアント用であることを検出した場合、選択された地域拠点のサーバにストレージ上のユーザ環境を展開するためのＶＭを生成させ、ストレージ上のユーザ環境を当該ＶＭに紐付け、当該地域拠点上の複数拠点対応コネクションブローカーをクライアント端末に接続先として指示し、クライアント端末からの接続要求を前記ユーザ環境にマッピングさせることで、前記クライアント端末と前記ユーザ環境との間に画面転送通信路を確立する機能をさらに有する
ことを特徴とする請求項４に記載の複数拠点対応コネクションブローカー。
【請求項６】
前記拠点選択機能部は、
クライアント端末が属するＡＳと同じＡＳに属する地域拠点かどうか、又は
クライアント端末が属するＡＳがその地域拠点が最寄りと定める少なくとも１つのＡＳに含まれるかどうか、又は
クライアント端末とその地域拠点との間の接続遅延、接続遅延のジッタ、物理距離、スループット、パケットロス率、
のいずれかより選択される少なくとも１つの評価項目を用いて、最寄りの地域拠点の候補を選出する
ことを特徴とする請求項４または５に記載の複数拠点対応コネクションブローカー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ環境がシンクライアント端末に追従して移動する技術に関する。
【０００２】
これまで国内に設置されたシンクライアントシステムを海外から利用する際に、画面転送の遅延を感じることが多く、ＱｏＥ（Quality of Experience）の点で不満があった。距離的に近いデータセンタ（Data Center：ＤＣ）やクラウド上に、仮想マシン（Virtual Machine：ＶＭ）をテンポラリに搭載することで、いつでもどこでもストレスを感じることなく、通常のシンクライアント操作が可能になる。
【背景技術】
【０００３】
シンクライアントシステムでは、クライアント端末に必要最小限の処理をさせ、大部分の処理をサーバ側に集中させる。ユーザ環境（ユーザのデスクトップ環境）はクライアント端末とは異なるサーバやストレージ上に配置され、図１（ａ）に示すように、ネットワーク（ＮＷ）を介してクライアント端末に転送することで、クライアント端末上でユーザのデスクトップ環境を操作できるようにする。
【０００４】
しかし、従来のシンクライアントシステムでは、遠方からの利用を十分に考慮できていないため、図１（ｂ）に示すように、サーバやストレージから遠くはなれた場所から利用する場合に、ＱｏＥが著しく低下する、あるいは利用できないなどの問題があった。
【０００５】
本発明では、クライアント端末の移動に追従して、ユーザ環境を最寄りの拠点（データセンタなど）に移動するための、最寄りの拠点の選択技術（アルゴリズム）、拠点間ユーザ環境の移行技術、移動先のユーザ環境とクライアント端末との間の接続経路の確立技術を開発した。図２に本発明の概要を示す。
【０００６】
［背景技術（１）］
シンクライアントシステムの実現方式は、画面転送方式とネットワークブート方式との２種類に分類される。分類を図３に示す（非特許文献１，２，３参照）。
【０００７】
画面転送方式では、サーバ上で実行されているユーザ環境のデスクトップ画面を、ＮＷを介してクライアント端末に転送する。画面転送方式はユーザ環境の格納方法の違いにより、ＶＤＩ（Virtual Desktop Interstructure）方式、ブレードＰＣ方式、サーバーベース方式の３種類に分けられる（非特許文献４，５，６参照）。
【０００８】
即ち、ＶＤＩ方式では、図４に示すように、各ユーザ環境はサーバに用意されたユーザ毎に独立したＶＭ上にＯＳ、アプリケーション（ＡＰＰ）とともに配置され、また、ブレードＰＣ方式では、図５に示すように、各ユーザ環境はサーバに用意されたユーザ毎に独立したブレードＰＣ（物理マシン）上にＯＳ、アプリケーションとともに配置され、さらにまた、サーバーベース方式では、図６に示すように、各ユーザ環境はサーバ上にマルチユーザ機能を有するＯＳ、アプリケーションとともに配置され、当該各ユーザ環境はサーバ上で実行され、そのデスクトップ画面がクライアント端末に転送される。
【０００９】
一方、ネットワークブート方式では、図７に示すように、各ユーザ環境はＮＷストレージ上にＯＳ、アプリケーションとともに独立したディスクイメージとして格納され、当該各ユーザ環境はクライアント端末の起動時にＯＳ、アプリケーションとともにディスクイメージでクライアント端末にダウンロードされ、当該クライアント端末上で実行される（非特許文献７，８参照）。
【００１０】
なお、図４乃至図７中に示した「ユーザ環境」は、ユーザの設定、デスクトップやマイドキュメントのデータのみを表しており、図１及び図２、並びに以後の、ＯＳ、ＡＰＰを含めたユーザのデスクトップ環境を実行するのに必要な全てのデータを指している「ユーザ環境」とは意味合いが若干異なる。
【００１１】
［背景技術（２）］
前述した画面転送方式では、ユーザが使用する環境は、サーバに収容され、サーバ上で実行される。図８（ａ）に示すように、画面転送プロトコルを使用してユーザ環境のデスクトップ画面をクライアント端末に転送することで、ユーザ環境を遠隔操作が可能となる（非特許文献４，５，６参照）。
【００１２】
しかし、画面転送方式において、デスクトップ画面はＮＷを介して転送されるため、ＮＷのＱｏＳ（Quality of Service）がデスクトップ画面の転送性能に強く影響する。そのため、図８（ｂ）に示すように、出張先や旅行先などのサーバから遠く離れた場所からシンクライアントを使用する場合に、ＱｏＥの低下が発生する。
【００１３】
図９は従来の画面転送方式の動作の概要を示すもので、
（１）クライアント端末がコネクションブローカー（ＣＢ）に接続要求
（２）ＣＢが認証ユーザデータベース（ＤＢ）から認証情報を取得
（３）クライアント端末を認証
（４）ＣＢが内部のリダイレクト機能部（クライアント端末およびユーザ環境間）を有効化
（５）ＣＢがクライアント端末にユーザ環境へのアクセス先を指示
（６）クライアント端末が指示されたアクセス先に接続要求
（７）ＣＢがクライアント端末の通信をユーザ環境にリダイレクト
（８）クライアント端末およびユーザ環境間の通信路が確立
という動作手順を経て、ユーザがユーザ環境を操作できるようになる。
【００１４】
［背景技術（３）］
前述したネットワークブート方式では、ＮＷストレージに格納されたユーザ環境のディスクイメージを、クライアント端末起動時にダウンロードし、クライアント端末上でユーザ環境を実行する（非特許文献７，８参照）。
【００１５】
ディスクイメージのロードには、図１０（ａ）に示すように、ブロードキャストやＤＨＣＰを応用した、ネットワークブートプロトコルが使用される。プロトコルの性質上、クライアント端末とＮＷストレージとがＬ２で接続されていなければならない。このため、ネットワークブート方式は組織内ＮＷでの使用を前提としている。
【００１６】
そのため、図１１（ｂ）に示すように、出張先や旅行先などのストレージとＬ３では接続されているが、Ｌ２で接続されていない場所からシンクライアントを使用することができない。
【００１７】
図１１は従来のネットワークブート方式の動作の概要を示すもので、
（１）クライアント端末がネットブートを用いて拠点内ＮＷにブロードキャストで接続要求
（２）コネクションブローカー（ＣＢ）がクライアント端末からの接続要求を検出
（３）ＣＢが認証ユーザデータベース（ＤＢ）を用いてクライアント端末を認証
（４）ＣＢがクライアント端末の接続要求を受理し、ＣＤ−クライアント端末間のネットブートによる接続を確立
（５）ＣＢがストレージからユーザ環境を読み出してクライアント端末に転送し、クライアント端末がユーザ環境のデータを受信
（６）クライアント端末が受信したデータを用いて同クライアント端末上にユーザ環境を立ち上げる
という動作手順を経て、ユーザがユーザ環境を操作できるようになる。
【００１８】
図１２は従来のコネクションブローカーの機能構成を示すもので、クライアント端末からの接続要求を受け付け、クライアント端末と情報を交換する受付機能部と、認証ユーザＤＢを用いてユーザを認証する（認証ユーザＤＢに情報を問い合わせ、当該情報に基づいてユーザが契約済みかどうかを判断する）認証機能部と、クライアント端末からの画面接続をユーザ環境にリダイレクトするリダイレクト機能部と、提携済みの拠点に関する情報やユーザ環境に関する情報を保持するデータベース（ＤＢ）と、各機能間の連携を行う制御機能部とを具備している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
画面転送方式では、ユーザ環境とクライアント端末との間でＮＷを介したデスクトップ画面の転送が発生するため、ＮＷ経路のＱｏＳが低い場合、ＱｏＥの低下が懸念される。この問題はユーザ環境をクライアント端末に近い場所、例えば最寄りの拠点などに再配置することで解決できる。
【００２０】
しかし、現行の画面転送方式は最寄りの拠点等に再配置されたユーザ環境に接続することができない。このため、遠方から接続した場合に前述の距離遅延の問題が発生する。
【００２１】
一方、ネットワークブート方式では、Ｌ２での接続性が要求されるため、ネットワークブート用ストレージが属するＮＷの外部からは利用することができない。この問題は、外部ＮＷから接続された場合に、ユーザのディスクイメージを何らかのマシン上に展開して実行し、一時的に画面転送方式に切り換えることで解決できる。
【００２２】
しかし、ストレージが属するＮＷにユーザ環境を生成する場合、画面転送方式と同様に、前述の距離遅延の問題が発生する。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
以上から、複数拠点環境を考慮した画面転送方式、並びにネットワークブート方式からの画面転送方式への切換技術が必要と考える。そこで、本発明では、
・クライアント端末のＩＰアドレスやクライアント端末と拠点との間のレイテンシなどに基づいて、クライアント端末の最寄りの拠点を選択する技術（アルゴリズム）、
・選択した最寄り拠点と連携し、ユーザ環境を最寄り拠点に拠点間移行する技術、
・移行したユーザ環境への接続点として移行先拠点のリダイレクト機能部をクライアント端末に提示し、リダイレクト機能部がクライアント端末からの接続要求を移行したユーザ環境にマッピングすることで、移行したユーザ環境とクライアント端末との間の移行元の拠点を経由しない接続経路を確立する技術、
・外部のＮＷからネットワークブート方式で実現されているシンクライアントシステムに接続要求があった際に、ユーザ環境のディスクイメージをサーバ上に展開して実行し、画面転送方式に切り換える技術、
を開発した。
【発明の効果】
【００２４】
本発明では、ユーザ環境をクライアント端末の最寄りの拠点に移動させることにより、ユーザ環境とクライアント端末との間の物理的距離やＮＷ的距離に起因する画面転送のＱｏＥの低下を大幅に低減でき、ユーザは快適に画面転送方式のシンクライアントを利用できるようになる。
【００２５】
図１３にクライアント端末に近い拠点にユーザ環境があるときの従来のシンクライアントシステムにおける画面転送通信路を、図１４Ａにクライアント端末から遠い拠点にユーザ環境があるときの従来のシンクライアントシステムにおける画面転送通信路を、図１４Ｂにクライアント端末から遠い拠点にユーザ環境があるときの本発明のシンクライアントシステムにおける画面転送通信路をそれぞれ示す。
【００２６】
また、本発明では、既存のクライアント端末側の接続シーケンスは変更しない。そのためクライアント端末側の改変やユーザの利用手順変更は必要なく、ユーザは特に意識することなく、前述の効果をうけることができる。
【００２７】
また、本発明では、ネットワークブート方式で実現されるシンクライアントシステムにおいて、外部のＮＷから接続要求があった場合に、ユーザ環境のディスクイメージをサーバ上で展開して実行し、一時的に画面転送方式に切り換える。これにより、これまでできなかった外部ＮＷからのユーザ環境の操作を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】シンクライアントシステムの利用形態を示す説明図
【図２】本発明によるシンクライアントシステムの概要を示す説明図
【図３】シンクライアントシステムの実現方式を示す説明図
【図４】ＶＤＩ方式におけるユーザ環境とクライアント端末との関係を示す説明図
【図５】ブレードＰＣ方式におけるユーザ環境とクライアント端末との関係を示す説明図
【図６】サーバーベース方式におけるユーザ環境とクライアント端末との関係を示す説明図
【図７】ネットワークブート方式におけるユーザ環境とクライアント端末との関係を示す説明図
【図８】画面転送方式の利用形態を示す説明図
【図９】従来の画面転送方式の動作の概要を示す説明図
【図１０】ネットワークブート方式の利用形態を示す説明図
【図１１】従来のネットワークブート方式の動作の概要を示す説明図
【図１２】従来のコネクションブローカーの機能構成図
【図１３】クライアント端末に近い拠点にユーザ環境があるときの従来のシンクライアントシステムにおける画面転送通信路を示す説明図
【図１４Ａ】クライアント端末から遠い拠点にユーザ環境があるときの従来のシンクライアントシステムにおける画面転送通信路を示す説明図
【図１４Ｂ】クライアント端末から遠い拠点にユーザ環境があるときの本発明のシンクライアントシステムにおける画面転送通信路を示す説明図
【図１５】本発明の実施の形態に係る複数拠点対応シンクライアントシステムの全体構成図
【図１６】本発明の実施の形態に係る複数拠点対応コネクションブローカーの機能構成図
【図１７】複数拠点対応コネクションブローカー内のデータベースの構成図
【図１８】データベース内のパラメータの一例を示す説明図
【図１９】データベース内のパラメータの一例を示す説明図
【図２０】拠点選択アルゴリズムの一例を示すフローチャート
【図２１】拠点選択アルゴリズムの他の例を示すフローチャート
【図２２】実施例１における動作の概要を示す構成図
【図２３】実施例１における動作の概要を示すシーケンス図
【図２４】実施例１における接続要求・認証・端末情報取得の詳細シーケンス図
【図２５】実施例１における拠点内画面転送コネクション確立の詳細シーケンス図
【図２６】実施例２における動作の概要を示す構成図
【図２７】実施例２における動作の概要を示すシーケンス図
【図２８】実施例２における拠点連携・マイグレーションの詳細シーケンス図
【図２９】実施例２における拠点間画面転送コネクション確立の詳細シーケンス図
【図３０】実施例３における動作の概要を示す構成図
【図３１】実施例３における動作の概要を示すシーケンス図
【図３２】実施例４における動作の概要を示す構成図
【図３３】実施例４における動作の概要を示すシーケンス図
【図３４】実施例４における拠点連携解除・同期の詳細シーケンス図
【図３５】実施例５における動作の概要を示す構成図
【図３６】実施例５における動作の概要を示すシーケンス図
【図３７】実施例５における拠点連携解除・ユーザ環境マイグレーションの詳細シーケンス図
【図３８】実施例６における動作の概要を示す構成図
【図３９】実施例６における動作の概要を示すシーケンス図
【図４０】実施例６における画面転送方式への切換の詳細シーケンス図
【図４１】実施例７における動作の概要を示す構成図
【図４２】実施例７における動作の概要を示すシーケンス図
【図４３】実施例７における拠点連携・ストレージ紐付け・移行の詳細シーケンス図
【図４４】実施例１０における動作の概要を示すシーケンス図
【図４５】実施例１０における拠点連携解除・書き戻しの詳細シーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１５は本発明の実施の形態に係る複数拠点対応シンクライアントシステムの全体構成を示すもので、図中、１は地理的に離隔した地域にそれぞれ設けられた複数（図示例ではＡ，Ｂの２つ）の地域拠点、２は各地域拠点１とそれぞれ接続する複数（図示例ではＡ，Ｂの２つ）の地域ネットワーク（ＮＷ）、３はいずれの地域ＮＷにも接続可能な、シンクライアントシステムのクライアントソフトウェアを搭載したクライアント端末である。なお、各地域ＮＷ２は互いに直接的または間接的に接続されている。また、地域拠点１および地域ＮＷ２の数は２つに限らず、３つ以上であっても良いことはいうまでもない。
【００３０】
各地域拠点１はそれぞれ、サーバ４、認証ユーザデータベース（ＤＢ）５および複数拠点対応コネクションブローカー（ＭＳ−ＣＢ）６を備えている。
【００３１】
サーバ４は、ＶＭ、ブレードＰＣまたはマルチユーザ機能を有するＯＳにおけるユーザアカウントなどの形式でユーザ環境７を収容する。また、収容したユーザ環境７のデスクトップ画面を画面転送によってクライアント端末３に提供する機能を有する。
【００３２】
認証ユーザＤＢ５は、登録（契約）済みのクライアント端末３に関する、ユーザ情報、ユーザの認証情報、ユーザに紐付いているユーザ環境の情報を保持している。
【００３３】
図１６は本発明の実施の形態に係る複数拠点対応コネクションブローカー６の機能構成を示すもので、図中、６１は受付機能部、６２は認証機能部、６３はリダイレクト機能部、６４はデータベース（ＤＢ）、６５は外部連携機能部、６６は拠点選択アルゴリズム（拠点選択機能部）、６７は制御機能部である。
【００３４】
受付機能部６１は、クライアント端末３からの接続要求を受け付け、クライアント端末３と情報を交換する機能を有する。認証機能部６２は、認証ユーザＤＢ５に認証情報を問い合わせる機能を有する。また、認証情報を元に、クライアント端末３のユーザが契約済みであるかどうかを判断する機能を有する。リダイレクト機能部６３は、クライアント端末３からの画面接続をユーザ環境７にリダイレクトする機能を有する。なお、以上の機能は基本的に従来のコネクションブローカーと同様である。
【００３５】
ＤＢ６４は、図１７に示すように、提携済みの地域拠点１に関する情報である提携拠点情報と、ネットワーク（地域ＮＷ２）に関する情報であるＮＷ情報と、サーバ４に収容されたユーザ環境７に関するユーザ環境情報と、地域に関する情報である地域情報と、地域拠点と地域との間の物理的（地理的）な距離を示す拠点と地域間の物理距離と、一時的な情報を記憶する内部記憶（領域）とから構成されている。図１８、図１９はＤＢ６４内の詳細なパラメータの一例を示すものである。
【００３６】
提携拠点情報には、各地域拠点１毎に、その識別子である地域ＩＤ、当該地域拠点１内の複数拠点対応コネクションブローカー６のＩＰアドレス、当該地域拠点１が存在する地域の識別子である地域ＩＤ、当該地域拠点１のネットワーク（地域ＮＷ２）の識別番号である地域ＩＤおよび識別情報であるＡＳ（Autonomous System）番号、当該地域拠点１の最寄りのネットワーク（地域ＮＷ２）の識別番号であるＮＷＩＤ、当該地域拠点１の位置を表す位置情報が記述されている。
【００３７】
ＮＷ情報には、各ネットワーク（地域ＮＷ２）毎に、その識別番号であるＮＷＩＤおよび識別情報であるＡＳ番号、ＩＰアドレスの範囲が記述されている。
【００３８】
ユーザ環境情報には、ユーザ環境７毎に、その識別子であるユーザ環境ＩＤ、当該ユーザ環境７の配置先の地域拠点の識別子である拠点ＩＤ、当該ユーザ環境７の展開と実行に必要なリソースに関する情報（ＣＰＵのコア数、クロック周波数、メモリ容量、ストレージ容量など）であるリソースサイズが記述されている。
【００３９】
地域情報には、地域毎に、その識別番号である地域ＩＤ、ＩＰアドレスの範囲、中心の位置情報が記述されている。
【００４０】
拠点と地域間の物理距離には、地域拠点毎に、当該地域拠点と他の地域との間の物理的（地理的）な距離（図示例ではｋｍ）が記述されている。
【００４１】
ここで、位置情報は住所やＧＰＳ座標などの物理的（地理的）な距離を算出できる情報とし、その算出方法は任意とする。提携拠点情報中の最寄りのＡＳ番号は任意に入力することとし、最寄りの定義も任意とする。
【００４２】
外部連携機能部６５は、他の地域拠点１内の複数拠点対応コネクションブローカー６と通信して連携する機能を有する。具体的にはリソースに余力があるか、クライアント端末が近いかなどを問い合わせる機能、また、それらの問い合わせに回答する機能を有する。
【００４３】
拠点選択アルゴリズム６６は、当該クライアント端末３のＩＰアドレスと、ＤＢ６４に保持されたＡＳ情報、地域情報のＩＰアドレスの範囲とを比較して当該クライアント端末３が属するＡＳ番号および地域を導出し、その結果よりＤＢ６４から物理距離を求め、クライアント端末３との通信から接続遅延、接続遅延のジッタ、スループット、パケットロス率等を実測し、クライアント端末３への問い合わせによりＧＰＳ座標を求めるなどして、クライアント端末３の接続地点に地理的に最寄りで且つユーザ環境７を収容可能なサーバ４のリソースを有する地域拠点１の候補を選択する機能を有する。
【００４４】
図２０は拠点選択アルゴリズム６６の一例、ここではＩＰアドレスで判断する例を示すもので、その処理は以下の通りである。
【００４５】
（Stepｓ１）
内部記憶からクライアント端末のＩＰアドレスを取得
（Stepｓ２）
ＤＢ内のユーザ環境情報、拠点情報から現在のユーザ環境配置先拠点、現在のユーザ環境配置先拠点のＣＢのＩＰアドレス、リソースサイズを取得
（Stepｓ３）
現在のユーザ環境配置先拠点のＣＢとクライアント端末間のＲＴＴを計測する
（Stepｓ４）
計測したＲＴＴがｎ［ｍｓ］以下（ｎは任意の値）？
（Stepｓ５：Stepｓ４＝ｙｅｓ）
変数ｘ＝現在のユーザ環境配置先拠点
（Stepｓ６）
変数ｘに格納された拠点を出力
（Stepｓ７：Stepｓ４＝ｎｏ）
ＤＢ内のＡＳ情報、地域情報、クライアント端末のＩＰアドレスから、接続元のＡＳ番号と地域を判別
（Stepｓ８）
ＤＢ内の提携拠点情報から、優先順位に従って拠点を検索
（Stepｓ９）
同じＡＳの拠点が存在する？
（Stepｓ10：Stepｓ９＝ｎｏ）
近いＡＳの拠点が存在する？
（Stepｓ11：Stepｓ10＝ｎｏ）
物理距離を元に近い拠点を複数あげ、クライアント端末の属するＡＳへの近さを問い合わせる
（Stepｓ12）
に最も近いか問い合わせて近いと回答した拠点を選択
（Stepｓ13）
変数ｘ＝検索結果の拠点
（Stepｓ14）
変数ｘの拠点のＣＢに空きリソースを問い合わせる
（Stepｓ15）
変数ｘの拠点に空きリソースがある？
（Stepｓ16：Stepｓ15＝ｎｏ）
変数ｘの拠点を検索対象から除外（Stepｓ８に戻り）
（Stepｓ15＝yes）Stepｓ６に戻り。
【００４６】
図２１は拠点選択アルゴリズム６６の他の例、ここではＧＰＳ情報で判断するアルゴリズムの例を示すもので、その処理は以下の通りである。
【００４７】
（Stepｓ１）
内部記憶からクライアント端末のＩＰアドレスを取得
（Stepｓ２）
ＤＢ内のユーザ環境情報、拠点情報から現在のユーザ環境配置先拠点、現在のユーザ環境配置先拠点のＣＢのＩＰアドレス、リソースサイズを取得
（Stepｓ３）
現在のユーザ環境配置先拠点のＣＢとクライアント端末間のＲＴＴを計測する
（Stepｓ４）
計測したＲＴＴがｎ［ｍｓ］以下（ｎは任意の値）？
（Stepｓ５：Stepｓ４＝ｙｅｓ）
変数ｘ＝現在のユーザ環境配置先拠点
（Stepｓ６）
変数ｘに格納された拠点を出力
（Stepｓ７：Stepｓ４＝ｎｏ）
クライアント端末のＧＰＳ座標を取得
（Stepｓ８）
ＤＢ内の提携拠点情報とＧＰＳ座標から物理的に近い拠点を検索
（Stepｓ９）
変数ｘ＝検索結果の拠点
（Stepｓ10）
変数ｘの拠点のＣＢに空きリソースを問い合わせる
（Stepｓ11）
変数ｘの拠点に空きリソースがある？
（Stepｓ12：Stepｓ12＝ｎｏ）
変数ｘの拠点を検索対象から除外（Stepｓ８に戻り）
（Stepｓ13＝yes）Stepｓ６に戻り。
【００４８】
制御機能部６７は、クライアント端末３からの接続要求の発生時に上述した各機能間の連携を行い、シーケンスに従って各機能を動作させてクライアント端末３とユーザ環境７との間に画面転送通信路を確立する機能を有する。また、移行後のユーザ環境７にＩＰアドレスを付与する機能を有する（なお、当該移行後のユーザ環境７へのＩＰアドレスの付与はサーバ４が行っても良い。）。また、地域拠点１間のサーバ４同士がＩＰ到達不可能な場合に、他の地域拠点１内の複数拠点対応コネクションブローカー６と連動してＩＰ到達可能にする機能を有する。ＩＰ到達可能にする方法は直通経路の構築やトンネルの生成など、方法は問わない。
【００４９】
以下、実施例に沿って本発明の構成・動作を詳細に説明する。
【００５０】
ここでは１０個の実施例、即ち「Ａ地域からＡ地域にあるユーザ環境に接続する実施例１」、「Ｂ地域からＡ地域にあるユーザ環境に接続する（Ｂ地域からの初回接続）実施例２」、「Ｂ地域からＢ地域にあるユーザ環境に接続する（Ｂ地域にユーザ環境が移動した状態でＢ地域から再接続した場合）実施例３」、「Ａ地域からＢ地域にあるユーザ環境に接続する（Ｂ地域にユーザ環境が移動した状態でＡ地域から接続した場合）実施例４」、「Ｃ地域からＢ地域にあるユーザ環境に接続する（Ｂ地域にユーザ環境が移動した状態で第３の地域から接続した場合）実施例５」、「Ａ地域からＡ地域拠点にあるネットワークブート方式シンクライアントシステム上のユーザ環境に接続する（画面転送方式への切換）実施例６」、「Ｂ地域からＡ地域拠点にあるネットワークブート方式シンクライアントシステム上のユーザ環境に接続する（画面転送方式への切換）実施例７」、「実施例７によってＢ地域に展開されたＶＭに、Ｂ地域から接続する実施例８」、「実施例７によってＢ地域に展開されたＶＭに、Ｃ地域から接続する実施例９」、「実施例７によってＢ地域に展開されたＶＭに、Ａ地域から接続する（Ｂ地域にユーザ環境が移動した状態でＡ地域から接続した場合）実施例１０」について説明する。
【００５１】
各実施例で仮定する条件のうち、「地域拠点に関する条件」は「通常時のユーザ環境の配置先はＡ地域拠点とし、「地域ＮＷに関する条件」は「Ａ地域ＮＷとＢ地域ＮＷとの間には通信可能な経路が存在する」「Ａ地域ＮＷとＢ地域ＮＷとの間の経路は遅延が大きい」とする。
【００５２】
［実施例１］
Ａ地域からＡ地域にあるユーザ環境に接続する実施例１における動作の概要を示す構成図を図２２に、実施例１における動作の概要を示すシーケンス図を図２３に、実施例１における接続要求・認証・端末情報取得の詳細シーケンス図を図２４に、実施例１における拠点内画面転送コネクション確立（Ａ地域拠点のユーザ環境とクライアント端末との間の画面転送コネクション確立）の詳細シーケンス図を図２５にそれぞれ示す。
【００５３】
本実施例では、
（１）クライアント端末３がＡ地域拠点のＣＢ６に接続要求
（２）Ａ地域拠点のＣＢ６が、自拠点の認証ＤＢ５を使用してクライアント端末３を認証
（３）Ａ地域拠点のＣＢ６がクライアント端末３の最寄り拠点を選択→自拠点が最寄りと判断
（４）Ａ地域拠点のＣＢ６が内部のリダイレクト機能部（クライアント端末→ユーザ環境）を有効化
（５）Ａ地域拠点のＣＢ６がクライアント端末３にユーザ環境７へのアクセス先を指示
（６）クライアント端末３が指示されたアクセス先にアクセス
（７）Ａ地域拠点のＣＢ６がクライアント端末３の通信をユーザ環境７にリダイレクト
（８）クライアント端末３とユーザ環境７との通信路が確立
という動作手順を経て、ユーザがＡ地域拠点のユーザ環境７を操作できるようになる。
【００５４】
［実施例２］
Ｂ地域からＡ地域にあるユーザ環境に接続する（Ｂ地域からの初回接続）実施例２における動作の概要を示す構成図を図２６に、実施例２における動作の概要を示すシーケンス図を図２７に、実施例２における拠点連携・マイグレーション（Ａ地域拠点のサーバからＡ地域以外の拠点のサーバにユーザ環境をマイグレーション）の詳細シーケンス図を図２８に、実施例２における拠点間画面転送コネクション確立（Ａ地域拠点のＣＢが接続先を指示してクライアント端末とＢ地域拠点のユーザ環境７との間の接続を確立）の詳細シーケンス図を図２９にそれぞれ示す。なお、接続要求・認証・端末情報取得の詳細シーケンス図は実施例１の場合と同様である。
【００５５】
本実施例では、
（１）クライアント端末３がＡ地域拠点のＣＢ６に接続要求
（２）Ａ地域拠点のＣＢ６が、自拠点の認証ＤＢ５を使用してクライアント端末３を認証
（３）Ａ地域拠点のＣＢ６がクライアント端末３の最寄り拠点を探索→Ｂ地域拠点が利用可能と判断
（４）Ａ地域拠点のＣＢ６がＢ地域拠点のＣＢ６に連携を要請し、リソースサイズ、クライアント端末３の情報などを通知
（５）Ｂ地域拠点のＣＢ６が自拠点のサーバ４にユーザ環境７の生成を指示し、リソースを確保
（６）各拠点のＣＢ６が自拠点のサーバ４にユーザ環境７のマイグレーションを指示
（７）サーバ４がユーザ環境７をマイグレーション
（８）Ｂ地域拠点のＣＢ６が内部のリダイレクト機能部（クライアント端末→ユーザ環境）を有効化
（９）Ａ地域拠点のＣＢ６がクライアント端末３にユーザ環境７へのアクセス先を指示
（10）クライアント端末３が指示されたアクセス先（Ｂ地域拠点のＣＢ６）にアクセス
（11）Ｂ地域拠点のＣＢ６がクライアント端末３の通信をユーザ環境７にリダイレクト
（12）クライアント端末３とユーザ環境７との間の通信路が確立
という動作手順を経て、ユーザがＢ地域拠点のユーザ環境７を操作できるようになる。
【００５６】
［実施例３］
Ｂ地域からＢ地域にあるユーザ環境に接続する（Ｂ地域にユーザ環境が移動した状態でＢ地域から再接続した場合）実施例３における動作の概要を示す構成図を図３０に、実施例３における動作の概要を示すシーケンス図を図３１にそれぞれ示す。なお、接続要求・認証・端末情報取得の詳細シーケンス図は実施例１の場合と同様、拠点間画面転送コネクション確立の詳細シーケンス図は実施例２の場合と同様である。
【００５７】
本実施例では、
（１）クライアント端末３がＡ地域拠点のＣＢ６に接続要求
（２）Ａ地域拠点のＣＢ６が、自拠点の認証ＤＢ５を使用してクライアント端末３を認証
（３）Ａ地域拠点のＣＢ６がクライアント端末３の最寄り拠点を探索→Ｂ地域拠点が最寄りと判断
（４）Ａ地域拠点のＣＢ６がクライアント端末３が認証済みであることをＢ地域拠点のＣＢ６に通知
（５）Ｂ地域拠点のＣＢ６が内部のリダイレクト機能部（クライアント端末→ユーザ環境）を有効化
（６）Ａ地域拠点のＣＢ６がクライアント端末３にユーザ環境７へのアクセス先を指示
（７）クライアント端末３が指示されたアクセス先にアクセス
（８）Ｂ地域拠点のＣＢ６がクライアント端末３の通信をユーザ環境７にリダイレクト
（９）クライアント端末３とユーザ環境７との通信路が確立
という動作手順を経て、ユーザがＢ地域拠点のユーザ環境７を操作できるようになる。
【００５８】
［実施例４］
Ａ地域からＢ地域にあるユーザ環境に接続する（Ｂ地域にユーザ環境が移動した状態でＡ地域から接続した場合）実施例４における動作の概要を示す構成図を図３２に、実施例４における動作の概要を示すシーケンス図を図３３に、実施例４における拠点連携解除・同期の詳細シーケンス図を図３４にそれぞれ示す。なお、接続要求・認証・端末情報取得の詳細シーケンス図、拠点内画面転送コネクション確立の詳細シーケンス図は実施例１の場合と同様である。
【００５９】
本実施例では、
（１）クライアント端末３がＡ地域拠点のＣＢ６に接続要求
（２）Ａ地域拠点のＣＢ６が、自拠点の認証ＤＢ５を使用してクライアント端末３を認証
（３）Ａ地域拠点のＣＢ６がクライアント端末３の最寄り拠点を探索→自拠点が最寄りと判断
（４）Ａ地域拠点のＣＢ６が内部ＤＢのユーザ環境情報から、現在のユーザ環境７の配置先がＢ地域拠点と特定
（５）Ａ地域拠点のＣＢ６がＢ地域拠点のＣＢ６にユーザ環境７の同期と連携解除を依頼
（６）各ＣＢ６が自拠点のサーバ４にユーザ環境７の同期を指示し、ユーザ環境７を同期
（７）Ｂ地域拠点のＣＢ６が自拠点のサーバ４にユーザ環境７の削除を指示
（８）Ａ地域拠点のＣＢ６とＢ地域拠点のＣＢ６とが連携を解除
（９）Ａ地域拠点のＣＢ６が内部のリダイレクト機能部（クライアント端末→ユーザ環境）を有効化
（10）Ａ地域拠点のＣＢ６がクライアント端末３にユーザ環境７へのアクセス先を指示
（11）クライアント端末３が指示されたアクセス先にアクセス
（12）Ａ地域拠点のＣＢ６がクライアント端末３の通信をユーザ環境７にリダイレクト
（13）クライアント端末３とユーザ環境７との通信路が確立
という動作手順を経て、ユーザがＡ地域拠点のユーザ環境７を操作できるようになる。
【００６０】
［実施例５］
Ｃ地域からＢ地域にあるユーザ環境に接続する（Ｂ地域にユーザ環境が移動した状態で第３の地域から接続した場合）実施例５における動作の概要を示す構成図を図３５に、実施例５における動作の概要を示すシーケンス図を図３６に、実施例５における拠点連携解除・ユーザ環境マイグレーションの詳細シーケンス図を図３７にそれぞれ示す。なお、接続要求・認証・端末情報取得の詳細シーケンス図は実施例１の場合と同様、拠点間画面転送コネクション確立の詳細シーケンス図は実施例２の場合と同様である。
【００６１】
本実施例では、
（１）クライアント端末３がＡ地域拠点のＣＢ６に接続要求し、Ａ地域拠点のＣＢ６がクライアント３端末を認証
（２）Ａ地域拠点のＣＢ６がクライアント端末３の最寄り拠点を探索→Ｃ地域拠点が最寄りと判断
（３）Ａ地域拠点のＣＢ６が内部ＤＢのユーザ環境情報から、現在のユーザ環境７の配置先がＢ地域拠点と特定
（４）Ａ地域拠点のＣＢ６がＣ地域拠点のＣＢ６に連携を要請し、リソースサイズ、クライアント端末３の情報などを通知
（５）Ａ地域拠点のＣＢ６がＢ地域拠点のＣＢ６にユーザ環境７のＣ地域拠点へのマイグレーションと連携解除を依頼
（６）Ｃ地域拠点のＣＢ６が自拠点のサーバ４にユーザ環境７の生成を指示し、ユーザ環境用のリソースを確保
（７）Ｂ地域拠点およびＣ地域拠点のＣＢ６がそれぞれのサーバ４にユーザ環境７のマイグレーションの実行を指示
（８）Ｂ地域拠点のＣＢ６が自拠点のサーバ４上のユーザ環境７を削除
（９）Ｃ地域拠点のＣＢ６が内部のリダイレクト機能部（クライアント端末→ユーザ環境）を有効化
（10）Ａ地域拠点のＣＢ６がクライアント端末３にユーザ環境７へのアクセス先を指示
（11）クライアント端末３が指示されたアクセス先（Ｃ地域拠点のＣＢ６）にアクセス
（12）Ｃ地域拠点のＣＢ６がクライアント端末３の通信をユーザ環境７にリダイレクト
（13）クライアント端末３とユーザ環境７との間の通信路が確立
という動作手順を経て、ユーザがＣ地域拠点のユーザ環境７を操作できるようになる。
【００６２】
［実施例６］
Ａ地域からＡ地域拠点にあるネットワークブート方式シンクライアントシステム上のユーザ環境に接続する（画面転送方式への切換）実施例６における動作の概要を示す構成図を図３８に、実施例６における動作の概要を示すシーケンス図を図３９に、実施例６における画面転送方式への切換の詳細シーケンス図を図４０にそれぞれ示す。なお、接続要求・認証・端末情報取得の詳細シーケンス図、拠点内画面転送コネクション確立の詳細シーケンス図は実施例１の場合と同様である。
【００６３】
本実施例では、
（１）クライアント端末３がＡ地域拠点のＣＢ６に接続要求
（２）Ａ地域拠点のＣＢ６が、自拠点の認証ＤＢ５を使用してクライアント端末３を認証
（３）Ａ地域拠点のＣＢ６がクライアント端末３の最寄り拠点を探索→自拠点が最寄りと判断
（４）Ａ地域拠点のＣＢ６が内部ＤＢのユーザ環境情報から、現在のユーザ環境７がネットワークブート方式シンクライアント用であることを検出
（５）Ａ地域拠点のＣＢ６が自拠点のサーバ４にユーザ環境７を展開するためのＶＭの生成を指示
（６）ストレージ上のユーザ環境７をＶＭに紐付け
（７）Ａ地域拠点のＣＢ６が内部のリダイレクト機能部（クライアント端末→ユーザ環境）を有効化
（８）Ａ地域拠点のＣＢ６がクライアント端末３にユーザ環境７へのアクセス先を指示
（９）クライアント端末３が指示されたアクセス先にアクセス
（10）Ａ地域拠点のＣＢ６がクライアント端末３の通信をユーザ環境７にリダイレクト
（11）クライアント端末３とユーザ環境７との間の通信路が確立
という動作手順を経て、ユーザがＡ地域拠点のユーザ環境７を操作できるようになる。
【００６４】
［実施例７］
Ｂ地域からＡ地域拠点にあるネットワークブート方式シンクライアントシステム上のユーザ環境に接続する（画面転送方式への切換）実施例７における動作の概要を示す構成図を図４１に、実施例７における動作の概要を示すシーケンス図を図４２に、実施例７における拠点連携・ストレージ紐付け・移行の詳細シーケンス図を図４３にそれぞれ示す。なお、接続要求・認証・端末情報取得の詳細シーケンス図は実施例１の場合と同様、拠点間画面転送コネクション確立の詳細シーケンス図は実施例２の場合と同様である。
【００６５】
本実施例では、
（１）クライアント端末３がＡ地域拠点のＣＢ６に接続要求
（２）Ａ地域拠点のＣＢ６が、自拠点の認証ＤＢ５を使用してクライアント端末３を認証
（３）Ａ地域拠点のＣＢ６がクライアント端末３の最寄り拠点を探索→Ｂ地域拠点が最寄りと判断
（４）Ａ地域拠点のＣＢ６が内部ＤＢのユーザ環境情報から、現在のユーザ環境７がネットワークブート方式シンクライアント用であることを検出
（５）Ａ地域拠点のＣＢ６がＢ地域拠点のＣＢ６に連携を要請し、リソースサイズ、クライアント端末３の情報などを通知
（６）Ｂ地域拠点のＣＢ６が自拠点のサーバ４にユーザ環境７を展開するためのＶＭの生成を指示し、リソースを確保
（７）各拠点のＣＢ６が連携し、Ａ地域拠点のストレージ上のユーザ環境をＢ地域拠点のサーバ４上のＶＭに紐付け
（８）Ｂ地域拠点のＣＢ６がＶＭを起動
（９）Ｂ地域拠点のＣＢ６が内部のリダイレクト機能部（クライアント端末→ユーザ環境）を有効化
（10）Ａ地域拠点のＣＢ６がクライアント端末３にユーザ環境７へのアクセス先を指示
（11）クライアント端末３が指示されたアクセス先（Ｂ地域拠点のＣＢ６）にアクセス
（12）Ｂ地域拠点のＣＢ６がクライアント端末３の通信をユーザ環境７にリダイレクト
（13）クライアント端末３とユーザ環境７との間の通信路が確立
という動作手順を経て、ユーザがＢ地域拠点のユーザ環境７を操作できるようになる。
【００６６】
［実施例８］
実施例７によってＢ地域に展開されたＶＭに、Ｂ地域から接続する実施例８の内容は、前述した実施例３と同様であるから省略する。
【００６７】
［実施例９］
実施例７によってＢ地域に展開されたＶＭに、Ｃ地域から接続する実施例９の内容は、前述した実施例５と同様であるから省略する。
【００６８】
［実施例１０］
実施例７によってＢ地域に展開されたＶＭに、Ａ地域から接続する（Ｂ地域にユーザ環境が移動した状態でＡ地域から接続した場合）実施例１０における動作の概要を示すシーケンス図を図４４に、実施例１０における拠点連携解除・書き戻しの詳細シーケンス図を図４５にそれぞれ示す。なお、接続要求・認証・端末情報取得の詳細シーケンス図および拠点内画面転送コネクション確立の詳細シーケンス図は実施例１の場合と同様、画面転送方式への切換の詳細シーケンス図は実施例６の場合と同様である。
【００６９】
本実施例では、
（１）クライアント端末３がＡ地域拠点のＣＢ６に接続要求
（２）Ａ地域拠点のＣＢ６が、自拠点の認証ＤＢ５を使用してクライアント端末３を認証
（３）Ａ地域拠点のＣＢ６がクライアント端末３の最寄り拠点を探索→自拠点が最寄りと判断
（４）Ａ地域拠点のＣＢ６が内部ＤＢのユーザ環境情報から、現在のユーザ環境７の配置先がＢ地域拠点と特定
（５）Ａ地域拠点のＣＢ６がＢ地域拠点のＣＢ６にユーザ環境７の書き戻しと連携解除を依頼
（６）Ｂ地域拠点のＣＢ６が自拠点のサーバ４にユーザ環境７のデータのＡ地域拠点のストレージへの書き戻しを指示
（７）Ｂ地域拠点のＣＢ６が自拠点のサーバ４にＶＭの削除を指示
（８）Ａ地域拠点のＣＢ６とＢ地域拠点のＣＢ６とが連携を解除
（９）Ａ地域拠点のＣＢ６が自拠点のサーバ４にユーザ環境７を展開するためのＶＭの生成を指示
（10）ストレージ上のユーザ環境７をＶＭに紐付け
（11）Ａ地域拠点のＣＢ６が内部のリダイレクト機能部（クライアント端末→ユーザ環境）を有効化
（12）Ａ地域拠点のＣＢ６がクライアント端末３にユーザ環境７へのアクセス先を指示
（13）クライアント端末３が指示されたアクセス先にアクセス
（14）Ａ地域拠点のＣＢ６がクライアント端末３の通信をユーザ環境７にリダイレクト
（15）クライアント端末３とユーザ環境７との間の通信路が確立
という動作手順を経て、ユーザがＡ地域拠点のユーザ環境７を操作できるようになる。
【符号の説明】
【００７０】
１：地域拠点、２：地域ネットワーク（ＮＷ）、３：クライアント端末、
４：サーバ、５：認証ユーザデータベース（ＤＢ）、６：複数拠点対応コネクションブローカー（ＣＢ）、７：ユーザ環境、６１：受付機能部、６２：認証機能部、６３：リダイレクト機能部、６４：データベース（ＤＢ）、６５：外部連携機能部、６６：拠点選択アルゴリズム、６７：制御機能部。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００７１】
【非特許文献１】Nieh, Jason; Novik, Naomi &., Yang, S. Jae （December 2005）. "A Comparison of Thin-Client Computing Architectures". Technical Report CUCS-022-00 （New York：Network Computing Laboratory, Columbia University）. Retrieved November 11, 2011.
【非特許文献２】IT Leaders“デスクトップ仮想化（VDI）とシンクライアントはどう違う？”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［２０１５年１月８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://it.impressbm.co.jp/articles/-/10941＞
【非特許文献３】ITpro SPECIAL“強いビジネス実現に向けてＩＴで挑む経営課題”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［２０１５年１月８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://itpro.nikkeibp.co.jp/as/thinclient/vol01-2.shtml＞
【非特許文献４】IT Leaders“コネクションブローカーって何？ＶＤＩの構成要素をおさらいしよう”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［２０１５年１月８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://it.impressbm.co.jp/articles/-/11102＞
【非特許文献５】ITpro SPECIAL“Windows Server仮想化テクノロジ入門 - デスクトップの仮想化---Microsoft VDI”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［２０１５年１月８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110711/362260/＞
【非特許文献６】“IBM VMware Viewによるデスクトップ・クラウド基盤”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［２０１５年１月８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www- 06.ibm.com/systems/jp/x/solution/vmwareview/＞
【非特許文献７】Intel and Systemsoft“Preboot Execution Environment （PXE） Specification, Version 2.1, 1999 ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［２０１５年１月８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://download.intel.com/design/archives/wfm/downloads/pxespec.pdf＞
【非特許文献８】NECネクサソリューションズ“シンクライアント（クライアント統合ソリューション） - ネットワークブート型：ソリューション・サービス”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［２０１５年１月８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.necnexs.com/sl/sol/hardware_thinclient1.html＞
【図１】
0006341515.tif 000002
【図２】
0006341515.tif 000003
【図３】
0006341515.tif 000004
【図４】
0006341515.tif 000005
【図５】
0006341515.tif 000006
【図６】
0006341515.tif 000007
【図７】
0006341515.tif 000008
【図８】
0006341515.tif 000009
【図９】
0006341515.tif 000010
【図１０】
0006341515.tif 000011
【図１１】
0006341515.tif 000012
【図１２】
0006341515.tif 000013
【図１３】
0006341515.tif 000014
【図１４Ａ】
0006341515.tif 000015
【図１４Ｂ】
0006341515.tif 000016
【図１５】
0006341515.tif 000017
【図１６】
0006341515.tif 000018
【図１７】
0006341515.tif 000019
【図１８】
0006341515.tif 000020
【図１９】
0006341515.tif 000021
【図２０】
0006341515.tif 000022
【図２１】
0006341515.tif 000023
【図２２】
0006341515.tif 000024
【図２３】
0006341515.tif 000025
【図２４】
0006341515.tif 000026
【図２５】
0006341515.tif 000027
【図２６】
0006341515.tif 000028
【図２７】
0006341515.tif 000029
【図２８】
0006341515.tif 000030
【図２９】
0006341515.tif 000031
【図３０】
0006341515.tif 000032
【図３１】
0006341515.tif 000033
【図３２】
0006341515.tif 000034
【図３３】
0006341515.tif 000035
【図３４】
0006341515.tif 000036
【図３５】
0006341515.tif 000037
【図３６】
0006341515.tif 000038
【図３７】
0006341515.tif 000039
【図３８】
0006341515.tif 000040
【図３９】
0006341515.tif 000041
【図４０】
0006341515.tif 000042
【図４１】
0006341515.tif 000043
【図４２】
0006341515.tif 000044
【図４３】
0006341515.tif 000045
【図４４】
0006341515.tif 000046
【図４５】
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