(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の状態を検知して検知信号を生成する検知信号生成部と、
検知時間を一定の時間間隔で区切り、現在の時間間隔内の検知信号を前の時間間隔内の検知信号との演算処理により変更した擬似検知信号を生成する擬似検知信号生成部と、
前記擬似検知信号を送信する送信部と、
を備え、
前記擬似検知信号生成部は、前記一定の時間間隔を、第１の時間と第２の時間とに分割し、前記第２の時間における検知信号を、前の時間間隔内の前記第１の時間における検知信号との演算処理により変更することにより、前記擬似検知信号を生成することを特徴とする無線端末。
【請求項２】
所定の状態を検知して検知信号を生成する検知信号生成部と、
検知時間を複数の異なる長さの時間間隔で区切り、現在の時間間隔内の検知信号を前の時間間隔内の検知信号との演算処理により変更した擬似検知信号を生成する擬似検知信号生成部と、
前記擬似検知信号を送信する送信部と、
を備え、
前記擬似検知信号生成部は、前記時間間隔のうち、長時間の時間間隔内の検知信号を、短時間の時間間隔内の検知信号との演算処理により変更することにより、前記擬似検知信号を生成することを特徴とする無線端末。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無線端末において、
前記擬似検知信号生成部は、現在の時間間隔の検知信号と前の時間間隔の検知信号との加算、減算、乗算、及び除算のうち少なくとも１つの算術処理により、前記擬似検知信号を生成することを特徴とする無線端末。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の無線端末と、前記無線端末から信号を受信する信号受信装置と、を備える情報漏洩防止システムであって、
前記信号受信装置は、
前記無線端末から前記擬似検知信号を受信する受信部と、
前記擬似検知信号生成部における演算処理のルールを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記演算処理のルールに基づき、前記擬似検知信号から真の検知信号を抽出する検知信号抽出部と、
を備えることを特徴とする情報漏洩防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正しい情報が第三者へ漏洩することを防止する無線端末及び情報漏洩防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、センサなどの端末から無線で情報を収集して解析などを行う信号送受信システムにおいて、センサが検知した情報を無線で送信する際に、第三者にその無線信号（送信情報）を盗聴・悪用されるおそれがあった。
【０００３】
そこで、そのような事態を防止するため、無線端末が検知した情報を自身で暗号化して送信し、無線信号が傍受されたとしても内容を秘匿できるようにする方法や、乱数生成によりダミー信号をランダムに挿入し、情報の正誤を撹乱する方法が行われている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４６１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術による暗号化処理やダミー信号挿入をセンサなどの無線端末自身で行うには、暗号化又は乱数生成のための計算処理を行えるスペックを無線端末自身が有していなければならず、さらに、暗号化や乱数生成のためのモジュールが別途必要になるため、計算資源の少ない簡易な無線端末ではこれらの技術を利用することができない。よって、このような情報漏洩防止策は、暗号化処理などが可能な計算資源を有する無線端末を用いる場合のみに限られるという問題があった。
【０００６】
かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、付加モジュールなどを要することなく簡易な処理で送信情報の盗聴や悪用を実質的に防止することが可能な無線端末及び情報漏洩防止システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る無線端末の第１の態様は、所定の状態を検知して検知信号を生成する検知信号生成部と、検知時間を一定の時間間隔で区切り、現在の時間間隔内の検知信号を前の時間間隔内の検知信号との演算処理により変更した擬似検知信号を生成する擬似検知信号生成部と、前記擬似検知信号を送信する送信部と、を備え、前記擬似検知信号生成部は、前記一定の時間間隔を、第１の時間と第２の時間とに分割し、前記第２の時間における検知信号を、前の時間間隔内の前記第１の時間における検知信号との演算処理により変更することにより、前記擬似検知信号を生成することを特徴とする。また、本発明に係る無線端末の第２の態様は、所定の状態を検知して検知信号を生成する検知信号生成部と、検知時間を複数の異なる長さの時間間隔で区切り、現在の時間間隔内の検知信号を前の時間間隔内の検知信号との演算処理により変更した擬似検知信号を生成する擬似検知信号生成部と、前記擬似検知信号を送信する送信部と、を備え、前記擬似検知信号生成部は、前記時間間隔のうち、長時間の時間間隔内の検知信号を、短時間の時間間隔内の検知信号との演算処理により変更することにより、前記擬似検知信号を生成することを特徴とする。
【０００８】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る情報漏洩防止システムは、上記の無線端末と、前記無線端末から信号を受信する信号受信装置と、を備える情報漏洩防止システムであって、前記信号受信装置は、前記無線端末から前記擬似検知信号を受信する受信部と、前記擬似検知信号生成部における演算処理のルールを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記演算処理のルールに基づき、前記擬似検知信号から真の検知信号を抽出する検知信号抽出部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、計算資源の少ないセンサなどの無線端末であっても、簡易な処理により送信情報の盗聴・悪用を実効的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報漏洩防止システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る無線端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る無線端末による検知について説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る無線端末が生成する検知信号の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る信号受信装置の構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る無線端末による擬似検知信号の生成例について説明する図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る無線端末による擬似検知信号の生成例について説明する図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る無線端末による擬似検知信号の生成例について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報漏洩防止システムの構成例を示すブロック図である。この例では、情報漏洩防止システム１は、１以上の無線端末１１（１１−１〜１１−Ｎ）と、信号受信装置１２とを備える。更に図１に示すように、情報漏洩防止システム１は解析処理装置１３を備えてもよい。
【００１３】
無線端末１１は、センサなどの検知機能を有する端末であり、検知信号を後述するように加工して擬似検知信号を生成し、無線で信号受信装置１２送信する。
【００１４】
信号受信装置１２は、無線端末１１から受信した擬似検知信号を、インターネットなどのネットワークを介して解析処理装置（サーバ）１３に送信する。
【００１５】
解析処理装置１３は、信号受信装置１２から受信した擬似検知信号から検知信号を抽出し、該検知信号を解析する。
【００１６】
図２は、本発明の一実施形態に係る無線端末１１の構成例を示すブロック図である。図２に示す例では、無線端末１１は、検知信号生成部１１１と、擬似検知信号生成部１１２と、送信部１１３とを備える。
【００１７】
検知信号生成部１１１は、所定の状態（例えば、人が存在するか否か）を検知すると、検知したことを示す検知信号を擬似検知信号生成部１１２に出力する。
【００１８】
本実施形態では、無線端末１１が人の在不在を検知する人感センサの場合を例に説明する。図３は、無線端末１１による人の在不在の検知について説明する図である。この場合、検知信号生成部１１１は赤外線、超音波、可視光などを用いてセンサ検知エリアに入った人を検知する。例えば、無線端末１１は１人がセンサ検知エリアに侵入したらその旨を示す信号を創出し、２人がセンサ検知エリアに侵入したらその旨を示す信号を創出することで、センサ検知エリアに侵入した人数を検知する。
【００１９】
図４は、検知信号生成部１１１が生成する検知信号の例を示す図である。検知信号の例として、センサ検知エリア内で検知された人数を、図４（ａ）に示すように矩形信号で表すことや、図４（ｂ）に示すように矩形信号を微分した微分信号で表すことなどが考えられる。検知信号を信号受信装置１２に無線送信した場合、無線端末１１から送信される検知信号は、悪意のある第三者によって傍受され得る。この場合、図４に示すような検知信号検知信号をそのまま無線送信すると、検知信号を傍受した第三者は情報の内容、つまりセンサ検知エリアに今何人の人がいるのかを知ることができ、その情報を盗聴されたり悪用されたりする危険を伴うこととなる。
【００２０】
そこで擬似検知信号生成部１１２は、正しい検知情報（在不在時間や人数など）が、第三者により正確に把握できないようにするために、検知時間を所定の時間間隔Ｔで区切り、現在の時間間隔の検知信号を前（過去）の時間間隔の検知信号との演算処理（算術処理）により変更した擬似検知信号を生成し、送信部１１３に出力する。これにより、信号が傍受されたとしても、第三者は真の検知信号を得ることができず、盗聴・悪用を実質的に防ぐことができる。擬似検知信号の具体的な生成方法については後述する。
【００２１】
送信部１１３は、擬似検知信号生成部１１２から入力される擬似検知信号を、無線で信号受信装置１２に送信する。具体的には、検知時間を所定の時間間隔Ｔに区切り、その時間間隔Ｔ内の検知信号をまとめて送信してもよいし、リアルタイムで検知信号を随時送信してもよい。
【００２２】
図５は、本発明の一実施形態に係る信号受信装置１２の構成例を示すブロック図である。この例では信号受信装置１２は、受信部１２１と、記憶部１２２と、検知信号抽出部１２３とを備える。
【００２３】
受信部１２１は、無線端末１１から擬似検知信号を無線で受信し、検知信号抽出部１２３に出力する。
【００２４】
記憶部１２２は、無線端末１１の擬似検知信号生成部１１２における演算処理のルールを予め記憶する。演算処理のルールには、演算処理で必要となる全ての情報（時間間隔Ｔ及び演算式など）が含まれる。
【００２５】
検知信号抽出部１２３は、記憶部１２２に記憶された演算処理のルールに基づき、受信部１２１が受信した擬似検知信号から真の検知信号を抽出する。
【００２６】
（第１の実施形態）
つぎに、第１の実施形態に係る無線端末１１による擬似検知信号の生成例について説明する。第１の実施形態では、擬似検知信号生成部１１２は、検知信号生成部１１１が検知動作を行っている間、検知時間を所定の時間間隔Ｔで区切り、各時間間隔をＴ1，Ｔ2，・・・，Ｔk，・・・，Ｔnとする。そして、現在の時間間隔Ｔk内の検知信号を前の時間間隔Ｔk-1内の検知信号との演算処理により変更した擬似検知信号を生成する。時間間隔Ｔの長さは数分でもよいし、数秒、数時間、数日など、目的、用途、検知信号の数や密度などにより適宜選択する。この処理の具体例を図６に示す。
【００２７】
図６は、第１の実施形態に係る無線端末１１による擬似検知信号の生成例について説明する図であり、図６（ａ）は検知信号を示し、図６（ｂ）（ｃ）は擬似検知信号を示している。図６（ａ）では、時間間隔Ｔ1及びＴ3において人が存在するため検知信号が生成され、時間間隔Ｔ2において人が存在しないため検知信号はゼロのままである。図６（ａ）に示す検知信号をそのまま送信したのでは、時間間隔Ｔ1やＴ3に相当する時間帯には何人の人がどれだけの時間存在したかという情報、及び時間間隔Ｔ2に相当する時間帯には人がいないという情報が、無線信号を傍受した第三者に知られてしまう。
【００２８】
そこで、擬似検知信号生成部１１２は、所定の時間間隔の中で、検知信号がゼロの状態のまま一定時間経過した場合には、現在の時間間隔で検知された検知信号に前（過去）の時間間隔で検知された検知信号を組み合わせて新たな検知信号を生成する。
【００２９】
例えば、図６（ｂ）に示すように、時間間隔Ｔ2の時間エリアが開始してから時間Ｍが経過するまでの間検知信号がゼロである場合、時間Ｍが経過したタイミングで、時間間隔Ｔ1で検知された信号の全部又は任意の一部を時間間隔Ｔ2の検知信号に組み合わせる。なお、この例では加算を行っているが、加算、減算、乗算、及び除算のうちいずれの演算処理であってもよく、またこれらの演算処理を組み合わせてもよい。こうすることで、時間間隔Ｔ2の情報として送信された信号を傍受した第三者は、実際は人がいない時間間隔Ｔ2の時間帯にも人がいる情報として認識するため、真の情報を把握できず、正しい情報の漏洩を防止することができる。
【００３０】
検知信号を受信する信号受信装置１２又は解析処理装置１３は、予め所定の時間間隔Ｔ及び時間Ｍを記憶部に記憶する。これは、無線端末１１を設置する時に設定するか、ユーザが適宜設定変更するなどして行うことができる。そうすると、信号受信装置１２又は解析処理装置１３は、時間Ｍで付加された信号を識別できるため、受信した信号から真の検知情報のみ抽出することができる。なお、時間Ｍの後に実際の検知信号と付加する信号とが重なったとしても、予め共有した時間間隔Ｔ及び時間Ｍの情報をもとに、付加された信号を差し引くことで真の検知信号を把握することができる。
【００３１】
図６の例では、単純に１つ前の時間間隔で検知された信号を繰り返すようにしたが、２つ前又は３つ前のものなど、ｎ個前の時間間隔の検知信号を演算に用いるようにしてもよい。また、前回信号が検知された任意の時間間隔（例えば、５分前から１０分前まで）としてもよい。また、ｎ個前の次にｎ＋２個前、その次にｎ＋１個前など、一定の規則により演算に用いる信号を採取する時間間隔を変化させてもよい。また更に、ｎ個前とｎ＋１個前の検知信号を重畳した信号を演算に用いるなど、複数の時間間隔での検知信号を演算処理してもよい。
【００３２】
なお、検知信号及び擬似検知信号の形態は、矩形信号のほか、図６（ｃ）のように矩形信号を微分した信号なども考えられ、様々な信号形態に適用可能である。
【００３３】
（第２の実施形態）
つぎに、第２の実施形態に係る無線端末１１による擬似検知信号の生成例について説明する。第２の実施形態に係る無線端末１１は、第１の実施形態に係る無線端末１１と比較して擬似検知信号生成部１１２の処理のみ相違するため、その他については説明を省略する。
【００３４】
第１の実施形態では、前の時間間隔Ｔで検知された検知信号を演算処理に用いたが、第２の実施形態の擬似検知信号生成部１１２は、時間間隔Ｔを、演算処理に用いる信号を監視し記録する信号監視時間ＴA（第１の時間）と、演算処理に用いる信号を反映させる信号反映時間ＴB（第２の時間）とに分割する。そして、信号反映時間ＴBにおける検知信号を、前の時間間隔内の信号監視時間ＴAにおける検知信号との演算処理により変更することにより、擬似検知信号を生成する。この処理の具体例を図７に示す。
【００３５】
図７は、第２の実施形態に係る無線端末１１による擬似検知信号の生成例について説明する図であり、図７（ａ）は検知信号を示し、図７（ｂ）は擬似検知信号を示している。また、図中の四角は、幅が無線端末１１による検知処理のサンプリング間隔、高さが信号値を模式的に表している。
【００３６】
第２の実施形態の擬似検知信号生成部１１２は、時間間隔Ｔ1において信号監視時間ＴAで監視された検知信号を、時間間隔Ｔ2の信号反映時間ＴBに相当する時間帯に反映（例えば、加算）する。図７（ａ）の時間間隔Ｔ2のように、仮に信号監視時間ＴAで検知信号がゼロであった場合は、信号ゼロを繰り返してもよいし、図７（ｂ）の時間間隔Ｔ3に示すように、次に信号監視時間ＴAで新たな信号が検知されるまで、時間間隔Ｔ1で監視した信号を再度繰り返して反映してもよい。また、第１の実施形態と同様に、一定の規則により繰り返してもよいし、複数の信号を組み合わせて演算処理を行ってもよい。
【００３７】
また、信号反映時間ＴBで検知信号がゼロではない場合も同様に、信号反映時間ＴBの検知信号と、その前の時間間隔における信号監視時間ＴAの検知信号を組み合わせて擬似検知信号を生成する。例えば、図７（ｂ）の時間間隔Ｔ3に示すように、両者を加算した信号を擬似検知信号とする。なお、演算処理のルール（時間間隔Ｔ、信号監視時間ＴA、信号反映時間ＴB、及び演算式）は、第三者による解読を困難にするために、適宜変更してもよい。
【００３８】
（第３の実施形態）
つぎに、第３の実施形態に係る無線端末１１による擬似検知信号の生成例について説明する。第３の実施形態に係る無線端末１１は、第１の実施形態に係る無線端末１１と比較して擬似検知信号生成部１１２の処理のみ相違するため、その他については説明を省略する。
【００３９】
第１の実施形態及び第２の実施形態では、検知時間を分割する時間間隔Ｔの長さを一定としたが、第３の実施形態の擬似検知信号生成部１１２は、ある規則の下で時間間隔Ｔを複数の異なる長さとする。そして、長さの異なる時間間隔のうち、長時間の時間間隔内の検知信号を、短時間の時間間隔内の検知信号との演算処理により変更することにより、擬似検知信号を生成する。この処理の具体例を図８に示す。
【００４０】
図８は、第３の実施形態に係る無線端末１１による検知信号の変更例について説明する図であり、図８（ａ）は検知信号を示し、図８（ｂ）は擬似検知信号を示している。また、図中の四角は、幅が無線端末１１による検知処理のサンプリング間隔、高さが信号値を模式的に表している。
【００４１】
第３の実施形態の擬似検知信号生成部１１２は、例えば図８に示すように、時間間隔Ｔ1〜Ｔ4において、時間間隔Ｔ1及びＴ3を同じ長さ（時間Ｘ）とし、時間間隔Ｔ2及びＴ4を同じ長さ（時間Ｙ）とし、その後、時間間隔Ｔnはこの繰り返しとする。すると、時間間隔Ｔ1及びＴ2の長さが異なり、時間間隔Ｔ3及びＴ4の長さも異なる。また、更に複雑に、時間間隔の長さを３種類以上にしてもよい。
【００４２】
時間間隔Ｔ2nの長さが時間間隔Ｔ2n-1の長さよりも長いとした場合（すなわち、時間Ｘ＜時間Ｙ）、擬似検知信号生成部１１２は、時間間隔Ｔ2n内の検知信号を、１つ前の時間間隔Ｔ2n-1の検知信号と組み合わせて時間間隔Ｔ2nの擬似検知信号を生成する。時間間隔Ｔ2n-1の検知信号を組み合わせる時間位置は、時間間隔Ｔ2nの任意の位置でよい。
【００４３】
信号受信装置１２又は解析処理装置１３は、無線端末１１との間で、予め時間Ｘ，Ｙ及び演算処理のルールを取り決めておくことで、信号受信装置１２又は解析処理装置１３は検知信号を抽出することができる。なお、演算処理のルール（時間Ｘ，Ｙ、及び演算式）は、第三者による解読を困難にするために、適宜変更してもよい。
【００４４】
上述の第１の実施形態乃至第３の実施形態で説明したように、無線端末１１は、擬似検知信号生成部１１２により検知信号を変更して擬似検知信号を生成する。演算に用いる信号は前の時間間隔内の検知信号であるため、乱数発生器などによらずともおのずと変化する。したがって、本発明によれば、簡易な演算処理により、第三者による正しい情報の把握を妨げ、盗聴・悪用を実効的に防止することができる。
【００４５】
また、信号受信装置１２は、無線端末１１との間で演算処理のルールを予め取り決め、記憶部１２２にて演算処理のルールを記憶する。このように演算処理のルールを無線端末１１と信号受信装置１２との間で取り決めておくことで、真の検知信号の内容を第三者に対して秘匿するとともに、信号受信装置１２は真の検知信号を抽出することができる。解析処理装置１３においても同様に、演算処理のルールを記憶しておくことで、真の検知信号を抽出することができる。
【００４６】
また、第１の実施形態乃至第３の実施形態に示す例では、演算処理は加算であったが、演算処理は減算や乗算や除算であってもよい。あるいは、これらの演算を複数組み合わせてもよい。これにより、信号のバリエーションが増え、第三者による予測、解析を困難にすることができる。
【００４７】
上述の実施形態は代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換ができることは当業者に明らかである。したがって、本発明は、上述の実施形態によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば、実施形態に記載の複数の構成ブロックを１つに組み合わせたり、あるいは１つの構成ブロックを分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１      情報漏洩防止システム
１１    無線端末
１２    信号受信装置
１３    解析処理装置
１１１  検知信号生成部
１１２  擬似検知信号生成部
１１３  送信部
１２１  受信部
１２２  記憶部
１２３  検知信号抽出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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