(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
階層が定義された複数の配電設備を含む配電システムの設備から、複数の特定の配電設備が選択されると、前記複数の特定の配電設備ごとに該特定の配電設備より１つ階層が下の１又は複数の配電設備を特定し、
特定した該１又は複数の配電設備の各々における電力使用量に基づいて、不等率の算出を前記複数の特定の配電設備ごとに行い、
前記複数の特定の配電設備のうち前記不等率が所定の閾値以上である配電設備を表示する、
ことを実行することを特徴とする不等率の算出方法。
【請求項２】
コンピュータが、
配電設備のうち複数のバンクが選択された場合には、前記複数のバンクごとに該バンクと接続された低圧線配電網内に含まれる１又は複数の引込ポイントを特定し、特定した該１又は複数の引込ポイントに備えられた設備の各々における電力使用量に基づいて前記複数のバンクごとに不等率を算出し、前記複数のバンクのうち前記不等率が所定の閾値以上であるバンクを表示し、前記配電設備のうち複数の引込ポイントが選択された場合には、前記複数の引込ポイントごとに該引込ポイントを介した配電先の１又は複数の需要家を特定し、特定した前記１又は複数の需要家の各々についての電力使用量の測定器で測定された電力使用量に基づいて不等率を前記複数の引込ポイントごとに算出し、前記複数の引込ポイントのうち前記不等率が所定の閾値以上である引込ポイントを表示する、
ことを実行することを特徴とする不等率の算出方法。
【請求項３】
前記コンピュータが、
前記配電設備のうち複数の需要場所が選択された場合には、前記複数の需要場所ごとに該需要場所に存在する１又は複数の需要家を特定し、特定した前記１又は複数の需要家の各々における電力の測定器で測定された電力使用量に基づいて不等率を前記複数の需要場所ごとに算出し、前記複数の需要場所のうち前記不等率が所定の閾値以上である引込ポイントを表示する、
ことを実行することを特徴とする請求項２に記載の不等率の算出方法。
【請求項４】
前記コンピュータが、
不等率を算出する算出対象期間の指定を受け付け、該算出対象期間内に計測された電力使用量に基づいて不等率を算出する
ことを実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の不等率の算出方法。
【請求項５】
前記表示する処理は、算出した不等率に基づいて決定される、指定された配電設備に関する評価情報を表示手段に表示する、ことを実行することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の不等率の算出方法。
【請求項６】
前記コンピュータが、
特定した該１又は複数の配電設備の各々における電力使用量に基づいて、利用率を前記複数の特定の配電設備ごとに算出し、
前記表示する処理は、算出した不等率と、前記利用率とに基づいて決定される、前記評価情報を表示手段に表示することを特徴とする請求項５に記載の不等率の算出方法。
【請求項７】
前記コンピュータが、
該１又は複数の配電設備の各々について算出した前記利用率と、利用率についての所定の閾値以上である場合に、前記利用率が前記利用率についての所定の閾値以上である配電設備を前記表示手段に表示し、
算出した不等率が所定の値以下である場合は、前記利用率についての所定の閾値を変更する、
ことを特徴とする請求項６に記載の不等率の算出方法。
【請求項８】
前記コンピュータが、
特定した該１又は複数の配電設備の各々における電力使用量に基づいて、負荷率を前記複数の特定の配電設備ごとに算出し、
前記表示する処理は、算出した不等率と、算出した負荷率とに基づいて決定される、前記評価情報を表示手段に表示することを特徴とする請求項５に記載の不等率の算出方法。
【請求項９】
コンピュータに、
階層が定義された複数の配電設備を含む配電システムの設備から、複数の特定の配電設備が選択されると、前記複数の特定の配電設備ごとに該特定の配電設備より１つ階層が下の１又は複数の配電設備を特定し、
特定した該１又は複数の配電設備の各々における電力使用量に基づいて、不等率の算出を前記複数の特定の配電設備ごとに行い、
前記複数の特定の配電設備のうち前記不等率が所定の閾値以上である配電設備を表示する、
ことを実行させることを特徴とする不等率の算出プログラム。
【請求項１０】
階層が定義された複数の配電設備を含む配電システムの設備から、複数の特定の配電設備が選択されると、前記複数の特定の配電設備ごとに該特定の配電設備より１つ階層が下の１又は複数の配電設備を特定する特定部と、
特定した該１又は複数の配電設備の各々における電力使用量に基づいて、不等率の算出を前記複数の特定の配電設備ごとに行う算出部と、
前記複数の特定の配電設備のうち前記不等率が所定の閾値以上である配電設備を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする不等率の算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不等率の算出方法、不等率の算出プログラム及び不等率の算出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電システムを形成する配電設備には、ピークの負荷に耐えることができる容量のものが用いられる。かかる配電設備の選択を支援する技術の一例として、低圧需要家の自動検針測定値を活用して需要家負荷電流に適合した柱上変圧器の容量を算出する変圧器の設計容量算出方法が提案されている。
【０００３】
この設計容量算出方法では、低圧需要家を契約形態で分類しその電力使用量をデータベース化し電力使用量の標準パターンを作成する。更に、この標準パターンを過去にわたりデータ蓄積することにより、過去から現在までの電力使用量の増加値を求める。柱上変圧器の容量を求める場合は必要とする低圧需要家契約形態と軒数を調査し、上記の電力使用量データベースから契約形態負荷パターンを抽出し各時間帯に対し合計電力を算出し、過去から現在までの電力使用量の増加値を乗じることにより柱上変圧器の容量を算定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０２０６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の技術では、次に説明するように、負荷に見合う配電設備を選択できるとは限らない。
【０００６】
すなわち、上記の設計容量算出方法は、あくまで柱上変圧器配下の需要家の合計電力から将来の柱上変圧器の仕様、すなわち容量を見積もるものに過ぎない。例えば、上記の設計容量算出方法は、需要家の負荷設備が増設されたり、需要家の負荷設備が撤去されたりという場面が想定されていない。このため、上記の設計容量算出方法が算定する容量が提示されたとしても、需要家の増減が配電設備へ与える影響を把握させることはできず、負荷に見合う配電設備を選択できるとは限らない。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、負荷に見合う配電設備の選択を支援できる不等率の算出方法、不等率の算出プログラム及び不等率の算出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様の不等率の算出方法は、コンピュータが、階層が定義された複数の配電設備を含む配電システムの設備から、特定の配電設備が選択されると、該特定の配電設備より１つ階層が下の１又は複数の配電設備を特定する処理を実行する。前記コンピュータが、特定した該１又は複数の配電設備の各々における電力使用量に基づいて、不等率の算出を行う、ことを実行する。
【発明の効果】
【０００９】
負荷に見合う配電設備の選択を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１に係る配電管理システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係るサーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、配電システムの管理に用いるエンティティの一例を示す図である。
【図４】図４は、配電システムの構造情報の一例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、負荷情報の一例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、負荷情報の一例を示す図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、負荷情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、電力使用量の時間変化の一例を示す図である。
【図７】図７は、電力使用量の時間変化の一例を示す図である。
【図８】図８は、電力使用量の時間変化の一例を示す図である。
【図９】図９は、電力使用量の時間変化の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、電力使用量の時間変化の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、不等率の表示例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例１に係る不等率の算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、負荷率の表示例を示す図である。
【図１４】図１４は、新増設の需要家の表示例を示す図である。
【図１５】図１５は、不等率と利用率の関係の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施例１及び実施例２に係る不等率算出プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して本願に係る不等率の算出方法、不等率の算出プログラム及び不等率の算出装置について説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１２】
［システム構成］
図１は、実施例１に係る配電管理システムの構成例を示す図である。図１に示す配電管理システム１は、配電設備が互いに電気的に接続された配電システムの構造を管理する配電管理サービスを提供するものである。かかる配電管理サービスの一環として、配電管理システム１は、配電システムが含む配電設備から選択された特定の配電設備よりも１つ階層が下の１又は複数の配電設備の各々における電力使用量を用いて特定の配電設備の不等率を算出する不等率の算出サービスを提供するものである。
【００１３】
この配電システムには、配電用変電所、高圧線や開閉器などの設備が含まれる高圧系統と、柱上または地中埋設式の変圧器、いわゆるバンク、低圧線、引込線や需要家などの設備が含まれる低圧系統とが含まれる。以下では、上記の不等率の算出サービスの一例として、「バンク」、低圧系統上で引込線が架設される「引込ポイント」、複数の需要家を含む集合住宅等の「需要場所」などの特定の配電設備が選択される階層に合わせて階層別の不等率を算出する。これによって、需要家の増設または撤去によって需要家が増減する局面でも、配電設備の仕様、例えばバンクの容量、低圧線の芯線の太さや断面積などの検討に資する指標を提供することを一側面とする。
【００１４】
図１に示すように、配電管理システム１には、サーバ装置１０と、スマートメータ３０Ａ〜３０Ｎと、配電設備管理システム５０Ａと、配電自動化システム５０Ｂと、クライアント端末７０Ａ〜７０Ｎとが収容される。なお、以下では、スマートメータ３０Ａ〜３０Ｎの各装置を区別なく総称する場合には「スマートメータ３０」と記載し、また、クライアント７０Ａ〜７０Ｎの各装置を区別なく総称する場合には「クライアント端末７０」と記載する場合がある。
【００１５】
これらサーバ装置１０及びスマートメータ３０の間は、ネットワーク５を介して相互に通信可能に接続される。かかるネットワーク５には、有線または無線を問わず、一例として、インターネット（Internet）を始め、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。
【００１６】
サーバ装置１０は、クライアント端末７０に上記の不等率の算出サービスを提供するコンピュータである。
【００１７】
一実施形態として、サーバ装置１０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の不等率の算出サービスを実現する不等率算出プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、サーバ装置１０は、上記の不等率の算出サービスを提供するＷｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記の不等率の算出サービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。
【００１８】
スマートメータ３０は、通信機能付きの電力の計量器である。かかるスマートメータ３０は、需要家の分電盤等に接続される。
【００１９】
一実施形態として、スマートメータ３０は、一定期間、例えば３０分間ごとに需要家の負荷設備が使用する電力を計量する。このとき、スマートメータ３０は、負荷設備によって使用された電力を累積して計量する。以下では、累積して計量された負荷設備の電力使用値のことを「電力使用量」と記載する場合がある。その上で、スマートメータ３０は、電力使用量をサーバ装置１０へ送信する。なお、ここでは、スマートメータが電力使用量を一定期間ごとにアップロードする例を説明したが、電力使用量を間欠的にアップロードすることもできる。また、スマートメータ３０は、電力使用量を能動的にアップロードするのではなく、サーバ装置１０からのリクエストに応答して電力使用量をアップロードすることもできる。
【００２０】
配電設備管理システム５０Ａは、配電システムに含まれる配電設備に関する情報を管理する情報システムであり、また、配電自動化システム５０Ｂは、配電システムに含まれる配電設備の監視や遠隔操作を行う情報システムである。これら配電設備管理システム５０Ａ及び配電自動化システム５０Ｂから提供される情報により、配電設備が互いに電気的に接続された配電設備の接続情報、すなわち配電システムの構造情報がサーバ装置１０によって管理されることになる。なお、配電設備管理システム５０Ａ及び配電自動化システム５０Ｂは、１つの情報システムとして構築することもできるし、サーバ装置１０をさらに含めて１つの情報システムとして構築することもできる。
【００２１】
クライアント端末７０は、サーバ装置１０から上記の不等率の算出サービスの提供を受けるコンピュータである。
【００２２】
一実施形態として、クライアント端末７０には、パーソナルコンピュータを採用できる。クライアント端末７０には、上記のパーソナルコンピュータなどの据置き型の端末のみならず、各種の携帯端末装置をクライアント端末７０として採用することもできる。例えば、携帯端末装置の一例として、スマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）などのスレート端末などがその範疇に含まれる。
【００２３】
このクライアント端末７０は、一例として、電気事業者の所属員、例えば配電部門の運用担当者やその管理者等によって利用される。例えば、クライアント端末７０は、サーバ装置１０により管理される配電システムの構造がマップに重畳された配電マップを所定の表示部に表示させることができる。かかる配電マップ上で特定の配電設備の選択を受け付けた場合、クライアント端末７０は、選択を受け付けた配電設備をサーバ装置１０に通知し、この通知の応答としてサーバ装置１０から返信された特定の配電設備に関する不等率を表示させる。なお、配電設備の選択は、必ずしも配電マップ上で受け付けずともよく、配電設備の名称や識別情報を指定することにより実現されることとしてもかまわない。
【００２４】
［サーバ装置１０の構成］
図２は、実施例１に係るサーバ装置１０の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、サーバ装置１０は、通信Ｉ／Ｆ（interface）部１１と、記憶部１３と、制御部１５とを有する。なお、サーバ装置１０は、図２に示す機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイスなどの機能部を有することとしてもかまわない。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えばスマートメータ３０、配電設備管理システム５０Ａ、配電自動化システム５０Ｂやクライアント端末７０との間で通信制御を行うインタフェースである。
【００２６】
一実施形態として、上記の通信Ｉ／Ｆ部１１には、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。例えば、通信Ｉ／Ｆ部１１は、クライアント端末７０から特定の配電設備の選択を受信したり、あるいは上記の特定の配電設備に対応する不等率を始めとする指標をクライアント端末７０へ送信したりする。
【００２７】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるＯＳ（Operating  System）を始め、上記の不等率算出プログラムなどの各種プログラムに用いられるデータを記憶する記憶デバイスである。
【００２８】
一実施形態として、記憶部１３は、サーバ装置１０における主記憶装置として実装される。例えば、記憶部１３には、各種の半導体メモリ素子、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やフラッシュメモリを採用できる。また、記憶部１３は、補助記憶装置として実装することもできる。この場合、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、光ディスクやＳＳＤ（Solid  State  Drive）などを採用できる。
【００２９】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるプログラムに用いられるデータの一例として、配電システム情報１３ａと、負荷情報１３ｂとを記憶する。これら配電システム情報１３ａ及び負荷情報１３ｂ以外にも、他の電子データ、例えば電気事業者が管轄とするマップ、さらには、配電システム全体及び配電設備の仕様に関する情報なども併せて記憶することもできる。
【００３０】
ここで、本実施例に係るサーバ装置１０では、配電設備が設置される位置を管理する位置の管理と、各々の配電設備を管理する設備の管理と、互いが電気的に接続される設備を管理する電気接続の管理との３つに分けて配電システムが管理される。
【００３１】
このうち、位置の管理には、配電システムを形成する配電設備のうち所定の設備、例えば変電所、電柱、変圧器（バンク）などが設置される位置「ロケーション（location）」がエンティティとして用いられる。また、配電設備の管理には、１つの位置に紐付く設備「ユニット（unit）」と、２つの位置に紐付く設備「スパン（span）」とがエンティティとして用いられる。また、電気接続の管理には、互いの配電設備が電気的に接続される接続点「ノード（node）」と、複数の接続点によって定まる設備「ブランチ（branch）」とがエンティティとして用いられる。
【００３２】
図３は、配電システムの管理に用いるエンティティの一例を示す図である。図３に示すように、ロケーションの一例としては、例えば、電柱Ｐや柱上変圧器ＴＲなどのように設置形態が架設ではない非架設の設備が設置される位置が挙げられる。この他、図示されていない配電用変電所（ＳＳ：SubStation）が設置される位置や変圧器（ＳＳバンク）が設置される位置もロケーションの範疇に含まれる。なお、ここでは、地上に設置される設備を例示したが、地下に設置される設備、例えばマンホールやハンドホールが設置される位置などもロケーションの範疇に含まれる。
【００３３】
ユニットの一例としては、電柱Ｐ、開閉器ＳＷ、柱上変圧器ＴＲなどが挙げられる。この他、図示されていない配電用変電所、ＳＶＲ（Step  Voltage  Regulator）や各種の計器、例えばスマートメータ３０、さらには、地中の設備であるマンホールやハンドホールなどもユニットの範疇に含まれる。
【００３４】
スパンの一例としては、配電用変電所および柱上変圧器ＴＲの間で高圧電力が配電される高圧系統に敷設される電線ＷＨ、いわゆる「高圧線」が挙げられる。スパンの他の一例としては、柱上変圧器ＴＲおよび需要家の負荷設備の間で低圧電力が配電される低圧系統のうち柱上変圧器ＴＲ及び引込線の区間に敷設される電線ＷＬ、いわゆる「低圧線」の他、引込柱および負荷設備の区間に敷設される電線、いわゆる「引込線」などが挙げられる。スパンの更なる一例としては、地中に埋め込まれたケーブルが挙げられる。なお、高圧線ＷＨ及び低圧線ＷＬなどの電線Ｗについては、電柱Ｐに架設される単位の本数、例えば３本や２本を１つにまとめてスパンとして扱うことができる。
【００３５】
ノードの一例としては、図３中の拡大図２１に示す高圧線ＷＨと開閉器ＳＷとの接続点、高圧線ＷＨと柱上変圧器ＴＲとの接続点、柱上変圧器ＴＲと低圧線ＷＬとの接続点が挙げられる。この他、図３中の拡大図２２に示す高圧線ＷＨ２１ａと高圧線ＷＨ２１ｂとが接続される点もノードの範疇に含まれる。具体的には、高圧線ＷＨ２１ａ及び高圧線ＷＨ２１ｂが通り装柱の電柱Ｐに架設されている場合にも、高圧線ＷＨ２１ａ及び高圧線ＷＨ２１ｂ間が電気的に接続されているものとみなし、高圧線ＷＨ同士が接続される点を仮想的なノードとして扱われる。
【００３６】
ブランチの一例としては、図３に示す電柱Ｐ、高圧線ＷＨ、開閉器ＳＷ、柱上変圧器ＴＲ、低圧線ＷＬなどの各種の設備が挙げられる。この他、図示されていない配電用変電所、引込線、スマートメータ３０や負荷設備などもブランチの範疇に含まれる。これら配電用変電所や負荷設備などの端点に位置する設備は、１つしかノードを持たない場合がある。
【００３７】
図２に示す配電システム情報１３ａには、上記のロケーションを管理するロケーションデータが含まれる。また、配電システム情報１３ａには、上記のユニットを管理するユニットデータと、上記のスパンを管理するスパンデータとが含まれる。さらに、配電システム情報１３ａには、上記のノードを管理するノードデータと、上記のブランチを管理するブランチデータとが含まれる。  
【００３８】
このうち、ロケーションデータには、一例として、位置ＩＤ（identifier）、位置識別、経度および緯度などの項目が対応付けられたデータを採用できる。かかる「位置ＩＤ」とは、設備が設置された位置を識別する識別情報を指す。また、「位置識別」とは、位置の種類の識別を指し、例えば、配電用変電所（ＳＳ）、電柱（ＰＯＬＥ）や負荷設備（ＬＯＡＤＬ）などの種類が挙げられる。なお、ロケーションデータの各項目の情報は、例えば、他の既存のシステム、例えば配電設備管理システム５０Ａから変電所、電柱、変圧器などの特定の設備の位置情報を取得することができる。  
【００３９】
ユニットデータには、設備ＩＤ、位置ＩＤ、種別及び属性情報などの項目が対応付けられたデータを採用できる。かかる「設備ＩＤ」とは、設備を識別する識別情報を指し、ユニットデータではユニットの設備ＩＤだけが格納される。また、「種別」とは、ユニットの種別を指し、例えば電柱（ＰＯＬＥ）、開閉器（ＳＷ）、柱上変圧器（ＢＡＮＫ）や負荷設備（ＬＯＡＤＬ）などの種類が挙げられる。また、「属性情報」とは、ユニットの属性に関する情報を指し、例えば、ユニットの型番や性能、例えばユニットが変圧器である場合には変圧器の容量や電圧比が登録される。かかる変圧器の容量は、現系統の設備の電気的な接続情報が抽出された場合に電圧降下の計算に用いることができる。例えば、ユニットが変圧器である場合には、抵抗値、リアクタンス値や変圧器の電圧比が登録される。なお、ユニットデータに記憶される情報は、例えば、他の既存のシステム、例えば配電設備管理システム５０Ａから取得され、取得された設備の属性情報うちユニットに分類された設備の属性情報が登録される。  
【００４０】
スパンデータには、一例として、設備ＩＤ、位置ＩＤ１、位置ＩＤ２、種別および属性情報などの項目が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「設備ＩＤ」も、設備を識別する識別情報を指すが、スパンデータにはスパンの設備ＩＤだけが格納される。また、「位置ＩＤ１」とは、スパンに紐付く２つの位置ＩＤのうち一方の位置ＩＤを指し、「位置ＩＤ２」とは、スパンに紐付く２つの位置ＩＤのうち他方の位置ＩＤを指す。また、「種別」とは、スパンの種別を指し、例えば、高圧線、低圧線及び引込線などの種類が挙げられる。また、「属性情報」は、スパンの属性に関する情報を指し、例えば、スパンの型番、太さ、材質、径間、単位（ｍ）当たりの抵抗値や単位（ｍ）当たりのリアクタンス値などが登録される。かかる径間、単位当たりの抵抗値や単位当たりのリアクタンス値は、現系統の設備の電気的な接続情報が抽出された場合に電圧降下の計算に用いることができる。なお、スパンデータに記憶される情報は、例えば、他の既存のシステム、例えば配電設備管理システム５０Ａから取得され、取得された設備の属性情報うちスパンに分類された設備の属性情報が登録される。  
【００４１】
ノードデータには、一例として、ノードＩＤ及び位置ＩＤなどの項目が対応付けられたデータを採用できる。かかる「ノードＩＤ」は、ノードを識別する識別情報を指す。なお、ノードデータは、既存の他のシステム、例えば配電設備管理システム５０Ａおよび配電自動化システム５０Ｂから取得される。例えば、配電設備管理システム５０Ａから取得された低圧系統の設備の情報または配電自動化システム５０Ｂから取得された高圧系統の設備の情報からノードが抽出された後にノードの所在位置と対応付けてノードデータに登録される。  
【００４２】
ブランチデータには、一例として、ブランチＩＤ、ノードＩＤ１、ノードＩＤ２、設備ＩＤおよび開閉区分などの項目が対応付けられたデータを採用できる。かかる「ブランチＩＤ」とは、ブランチを識別する識別情報を指す。また、「ノードＩＤ１」とは、ブランチが持つ２つのノードＩＤのうち一方のノードＩＤを指し、「ノードＩＤ２」とは、ブランチが持つ２つのノードＩＤのうち他方のノードＩＤを指す。ただし、配電用変電所や負荷設備などの端点に位置するブランチは、ノードＩＤ１またはノードＩＤ２のいずれかにしかノードＩＤを持たない場合がある。例えば、ノードＩＤ１及びノードＩＤ２のうちノードＩＤ１には、ノードＩＤ２よりも一次側、すなわち変電所寄りの接続点のノードＩＤが登録されるとともに、ノードＩＤ２には、ノードＩＤ１よりも二次側、すなわち負荷設備寄りの接続点のノードＩＤが登録される。また、ここで言う「設備ＩＤ」も、設備を識別する識別情報を指すが、ブランチデータにはユニットまたはスパンのいずれかの設備ＩＤが格納される。また、「開閉区分」は、開閉器のスイッチの開閉状態を指す。かかる開閉区分には、ブランチが開閉器である場合には「開状態」または「閉状態」のいずれかが設定されるが、ブランチが開閉器以外である場合には「ブランク」とされる。  
【００４３】
なお、ブランチデータは、既存の他のシステム、例えば配電設備管理システム５０Ａおよび配電自動化システム５０Ｂから取得される。例えば、配電設備管理システム５０Ａから取得された低圧系統の設備の情報または配電自動化システム５０Ｂから取得された高圧系統の設備の情報からブランチが抽出された後にブランチが持つノードと対応付けてブランチデータとして登録される。
【００４４】
これらのうち、ノードデータ及びブランチデータには、互いが物理的に接続されるノードを記憶部１３に登録されるが、配電用変電所が持つノードから需要家が持つノードまで、開閉器の開閉区分が「閉状態」である範囲内でノード及びブランチを探索することにより、互いが電気的に接続された配電設備に関する接続情報、すなわち「配電システムの構造情報」としてカレントノードデータ及びカレントブランチデータが得られる。
【００４５】
図４は、配電システムの構造情報の一例を示す図である。図４に示す例では、太陽光発電等の分散型電源により逆潮流が発生していない場合、電気は、常閉開閉器ＳＷ１の開閉状態が「閉状態」であるので、配電用変電所ＳＳからバンクＴＲまで高圧線を介して配電される。ここで、電圧がバンクＴＲで高圧から低圧へ変換された後に、電気は、低圧線を介して引込柱ＰＡ、引込柱ＰＢ及び引込柱ＰＣへ配電される。これら引込柱ＰＡ、引込柱ＰＢ及び引込柱ＰＣに加え、バンク柱ＰＴＲが引込ポイントとなり、電気は、引込線を介して各需要家へ供給されることなる。例えば、引込柱ＰＡの場合、電気は、引込線を介して需要家Ａ−１及び需要家Ａ−２へ供給される。また、引込柱ＰＢの場合、電気は、引込線を介して需要家Ｂ−１及び需要家Ｂ−２へ供給される。また、引込柱ＰＣの場合、電気は、引込線を介して需要家Ｃ−１〜需要家Ｃ−３へ供給される。さらに、バンク柱ＰＴＲの場合、電気は、引込線を介して需要場所、例えば集合住宅Ｍ−１〜Ｍ２０へ供給される。なお、図４の例では、引込柱ＰＣに設置されている常開開閉器ＳＷ２の開閉状態は「開状態」であるので、常開開閉器ＳＷ２の先につながる高圧線には電気は流れない。
【００４６】
このように、図４に示す配電システムの構造情報の例では、バンクＴＲの１つ下の階層に引込柱ＰＡ、引込柱ＰＢ、引込柱ＰＣ及びバンク柱ＰＴＲが定義されていることを意味する。さらに、引込柱ＰＡの１つ下の階層に需要家Ａ−１及び需要家Ａ−２が定義されていることを意味する。さらに、引込柱ＰＢの１つ下の階層に需要家Ｂ−１及び需要家Ｂ−２が定義されていることを意味する。さらに、引込柱ＰＣの１つ下の階層に需要家Ｃ−１〜需要家Ｃ−３が定義されていることを意味する。さらに、バンク柱ＰＴＲの１つ下の階層に需要場所、例えば集合住宅Ｍ−１〜Ｍ２０が定義されていることを意味する。
【００４７】
負荷情報１３ｂは、需要家の電力使用量に関する情報である。
【００４８】
一実施形態として、負荷情報１３ｂには、設備ＩＤ、電力使用量の平均値、電力使用量の最大値、各時刻の電力使用量などの項目が対応付けられたデータを採用することができる。図５Ａ〜図５Ｃは、負荷情報１３ｂの一例を示す図である。図５Ａ〜図５Ｃには、図４に示した配電システムに含まれる各需要家のスマートメータ３０から取得された１日分の電力使用量［ｋＷ］が例示されている。これら図５Ａ〜図５Ｃには、１日の電力使用量が３０分単位で検針された例を３つに分けて示されている。このうち、図５Ａには、０時００分から７時００分までの各時点における電力使用量が示されており、図５Ｂには、７時００分から１５時３０分までの各時点における電力使用量が示されており、図５Ｃには、１５時３０分から０時００分までの各時点における電力使用量が示されている。なお、図示の例では、１日分の電力使用量が例示されているが、任意の期間、例えば週、月、季節または年の電力使用量を記憶することができるのは言うまでもない。
【００４９】
制御部１５は、各種のプログラムや制御データを格納する内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するものである。
【００５０】
一実施形態として、制御部１５は、中央処理装置、いわゆるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）として実装される。なお、制御部１５は、必ずしも中央処理装置として実装されずともよく、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）として実装されることとしてもよい。また、制御部１５は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードワイヤードロジックによっても実現できる。
【００５１】
制御部１５は、各種のプログラムを実行することによって下記の処理部を仮想的に実現する。例えば、制御部１５は、図２に示すように、取得部１５ａと、受付部１５ｂと、特定部１５ｃと、集計部１５ｄと、算出部１５ｅと、表示制御部１５ｆとを有する。
【００５２】
取得部１５ａは、需要家から電力使用量を取得する処理部である。
【００５３】
一実施形態として、取得部１５ａは、各需要家の負荷設備に接続されたスマートメータ３０からアップデートされる電力使用量を取得する。続いて、取得部１５ａは、スマートメータ３０が接続されている負荷設備の設備ＩＤのレコードが有するフィールドのうち今回の検針時刻に対応するフィールドに今回の検針で得た電力使用量を追加登録する。例えば、各スマートメータ３０が一定期間、例えば３０分間ごとに電力使用量を検針する場合を想定する。この場合、負荷情報１３ａには、１つのスマートメータ３０につき、スマートメータ３０に電力使用量の検針結果を通知させる検針間隔と、スマートメータ３０及びサーバ装置１０間の伝送遅延時間との和に相当する時間の周期で上記の電力使用量の登録がなされることになる。
【００５４】
受付部１５ｂは、配電システムの設備から特定の配電設備の選択を受け付ける処理部である。
【００５５】
一実施形態として、受付部１５ｂは、記憶部１３に記憶された配電システム情報１３ａを参照して、電気事業者が管轄するマップに配電システムの構造を重畳することによって配電マップをクライアント端末７０に表示させる。その上で、受付部１５ｂは、クライアント端末７０に表示させた配電マップ上で特定の配電設備を含む各配電設備が模式化されたアイコン等のＧＵＩ（Graphical  User  Interface）に対する操作を受け付けることにより、配電システムから特定の配電設備を選択させることができる。また、受付部１５ｂは、クライアント端末７０に表示させたウィンドウ上でバンク、バンク柱、引込柱または需要場所に対応する設備の名称や設備ＩＤを入力させることにより、配電システムから特定の配電設備を選択させることもできる。
【００５６】
特定部１５ｃは、特定の配電設備よりも１つ階層が下の１又は複数の配電設備を特定する処理部である。
【００５７】
一実施形態として、特定部１５ｃは、受付部１５ｂにより選択が受け付けられた特定の配電設備が「バンク」である場合、記憶部１３に記憶された配電システム情報１３ａを参照して、バンクよりも１つ階層が下である配電設備、すなわちバンク配下の引込ポイントを特定する。例えば、特定部１５ｃは、カレントブランチデータに含まれるバンクのノードのうち下層側、すなわち需要家側のノード、すなわちノードＩＤ２を探索することにより、バンク配下の引込ポイント、例えばバンク柱及び引込柱などに対応するブランチの設備ＩＤを特定することができる。その上で、特定部１５ｃは、先に特定された各引込ポイント配下の需要家をさらに特定する。例えば、特定部１５ｃは、カレントブランチデータに含まれる引込柱またはバンク柱のノードのうち下層側、すなわち需要家側のノード、すなわちノードＩＤ２を探索することにより、各引込ポイント配下の需要家に対応するブランチの設備ＩＤを特定することができる。このように特定の配電設備が「バンク」である場合、バンク配下の各引込ポイントの電力使用量を求めるために、特定部１５ｃは、各引込ポイント配下の需要家も特定する。
【００５８】
また、特定部１５ｃは、受付部１５ｂにより選択が受け付けられた特定の配電設備が「引込ポイント」である場合、記憶部１３に記憶された配電システム情報１３ａを参照して、引込ポイントよりも１つ階層が下である配電設備、すなわち引込ポイント配下の需要家を特定する。例えば、特定部１５ｃは、カレントブランチデータに含まれる引込柱またはバンク柱のノードのうち下層側、すなわち需要家側のノード、すなわちノードＩＤ２を探索することにより、引込ポイント配下の需要家に対応するブランチの設備ＩＤを特定することができる。
【００５９】
また、特定部１５ｃは、受付部１５ｂにより選択が受け付けられた特定の配電設備が「需要場所」、すなわち集合住宅である場合、記憶部１３に記憶された配電システム情報１３ａを参照して、需要場所内の配電設備、すなわち需要場所配下の需要家を特定する。例えば、特定部１５ｃは、カレントブランチデータに含まれる需要場所のノードのうち下層側、すなわち需要家側のノード、すなわちノードＩＤ２を探索することにより、需要場所配下の需要家に対応するブランチの設備ＩＤを特定することができる。
【００６０】
集計部１５ｄは、特定の配電設備配下の配電設備の電力使用量を集計する処理部である。なお、ここでは、記憶部１３から電力使用量を読み出す期間の一例として１日分の電力使用量を読み出す場合を例示するが、任意の期間分の電力使用量を読み出すことができる。
【００６１】
一実施形態として、集計部１５ｄは、受付部１５ｂにより選択が受け付けられた特定の配電設備が「バンク」である場合、特定部１５ｃによりバンク配下として特定された引込ポイントごとに、次のような処理を実行する。すなわち、集計部１５ｄは、記憶部１３に記憶された負荷情報１３ｂのうち、引込ポイント配下の各需要家に対応する電力使用量を読み出す。そして、集計部１５ｄは、各需要家の電力使用量を検針時間別に集計する。これによって、引込ポイントの電力使用量を検針時間別に算出する。その上で、集計部１５ｄは、各引込ポイントの電力使用量を検針時間別に集計する。これによって、バンク配下の各引込ポイントの合計電力、すなわちバンク全体の使用電力量を検針時間別に算出する。
【００６２】
また、集計部１５ｄは、受付部１５ｂにより選択が受け付けられた特定の配電設備が「引込ポイント」である場合、記憶部１３に記憶された負荷情報１３ｂのうち、特定部１５ｃにより引込ポイントの配下として特定された各需要家に対応する電力使用量を読み出す。そして、集計部１５ｄは、各需要家の電力使用量を検針時間別に集計する。これによって、引込ポイントの各検針時間の電力使用量を算出する。
【００６３】
また、集計部１５ｄは、受付部１５ｂにより選択が受け付けられた特定の配電設備が「需要場所」である場合、記憶部１３に記憶された負荷情報１３ｂのうち、特定部１５ｃにより需要場所の配下として特定された各需要家に対応する電力使用量を読み出す。そして、集計部１５ｄは、各需要家の電力使用量を検針時間別に集計する。これによって、需要場所の各検針時間の電力使用量を算出する。
【００６４】
算出部１５ｅは、特定の配電設備より１つ階層が下の１又は複数の配電設備の各々における電力使用量に基づいて、不等率を算出する処理部である。
【００６５】
ここで、算出部１５ｅは、一例として、不等率の算出式「（各負荷の最大需要電力の合計／最大需要電力）×１００」にしたがって不等率［％］を算出することとする。なお、ここでは、正規化することによりパーセンテージで不等率を求めることとしたが、必ずしも正規化を行わずともかまわない。
【００６６】
一実施形態として、算出部１５ｅは、受付部１５ｂにより選択が受け付けられた特定の配電設備が「バンク」である場合、特定部１５ｃによりバンク配下として特定された引込ポイントごとに、当該引込ポイントの各検針時間の電力使用量のうち最大の電力使用量を抽出する。このように抽出された各引込ポイントの最大の電力使用量は、上記の不等率の算出式における「各負荷の最大需要電力」に該当する。さらに、算出部１５ｅは、特定の配電設備として選択されたバンク全体の各検針時間の電力使用量のうち最大の電力使用量を抽出する。このように抽出されたバンクの最大の電力使用量は、上記の不等率の算出式における「最大需要電力」に該当する。これらのことから、算出部１５ｅは、上記の不等率の算出式にしたがって各引込ポイントの最大の電力使用量の合計値をバンクの最大の電力使用量で除算することによってバンクの不等率を算出する。
【００６７】
また、算出部１５ｅは、受付部１５ｂにより選択が受け付けられた特定の配電設備が「引込ポイント」である場合、特定部１５ｃにより引込ポイント配下として特定された需要家ごとに、当該需要家の各検針時間の電力使用量のうち最大の電力使用量を抽出する。このように抽出された各需要家の最大の電力使用量は、上記の不等率の算出式における「各負荷の最大需要電力」に該当する。さらに、算出部１５ｅは、特定の配電設備として選択された引込ポイントの各検針時間の電力使用量のうち最大の電力使用量を抽出する。このように抽出された引込ポイントの最大の電力使用量は、上記の不等率の算出式における「最大需要電力」に該当する。これらのことから、算出部１５ｅは、上記の不等率の算出式にしたがって各需要家の最大の電力使用量の合計値を引込ポイントの最大の電力使用量で除算することによって引込ポイントの不等率を算出する。
【００６８】
また、算出部１５ｅは、受付部１５ｂにより選択が受け付けられた特定の配電設備が「需要場所」である場合、特定部１５ｃにより需要場所の配下として特定された需要家ごとに、当該需要家の各検針時間の電力使用量のうち最大の電力使用量を抽出する。このように抽出された各需要家の最大の電力使用量は、上記の不等率の算出式における「各負荷の最大需要電力」に該当する。さらに、算出部１５ｅは、特定の配電設備として選択された需要場所の各検針時間の電力使用量のうち最大の電力使用量を抽出する。このように抽出された需要場所の最大の電力使用量は、上記の不等率の算出式における「最大需要電力」に該当する。これらのことから、算出部１５ｅは、上記の不等率の算出式にしたがって各需要家の最大の電力使用量の合計値を需要場所の最大の電力使用量で除算することによって需要場所の不等率を算出する。
【００６９】
表示制御部１５ｆは、クライアント端末７０に対する表示制御を行う処理部である。
【００７０】
一実施形態として、表示制御部１５ｆは、算出部１５ｅにより算出された不等率をクライアント端末７０に表示させる。例えば、表示制御部１５ｆは、クライアント端末７０に配電マップを表示中である場合、当該配電マップで選択された配電設備の上もしくは配電設備の近傍に算出部１５ｅにより算出された不等率を表示させる。また、表示制御部１５ｆは、設備の名称や設備ＩＤにより特定の配電設備が選択された場合、ポップアップ等の画面に算出部１５ｅにより算出された不等率を表示させる。
【００７１】
［具体例］
ここで、図６〜図１１を用いて、不等率の算出方法の具体例を説明する。図６〜図１０は、電力使用量の時間変化の一例を示す図であり、図１１は、不等率の表示例を示す図である。これら図６〜図１０には、図５Ａ〜図５Ｃに示した負荷情報１３ｂから集計された電力使用量が示されている。このうち、図６には、引込柱ＰＡの各検針時間の電力使用量を示し、図７には、引込柱ＰＢの各検針時間の電力使用量を示すと共に、図８には、引込柱ＰＣの各検針時間の電力使用量を示している。また、図９には、バンク柱ＰＴＲの各検針時間の電力使用量を示すと共に、図１０には、バンクＴＲ全体の各検針時間の電力使用量を示している。なお、図１１には、説明の便宜上、各階層の配電設備の不等率がまとめて図示されているが、選択を受け付けた配電設備に関する不等率に絞って表示される。
【００７２】
（１）引込柱ＰＡの不等率
例えば、図４に示した配電システムの構造情報にしたがって表示された配電マップ上で引込柱ＰＡの選択を受け付けた場合、需要家Ａ−１及び需要家Ａ−２が引込柱ＰＡ配下の配電設備として特定される。この場合、需要家Ａ−１及び需要家Ａ−２の電力使用量が検針時間別に集計される。例えば、検針時間が０時３０分の場合、需要家Ａ−１の電力使用量「０．２７」と、需要家Ａ−２の電力使用量「０．４９」とを合計することによって引込柱ＰＡの０時３０分の電力使用量が「０．７６」と集計される。以降の各検針時間についても値は違えども同様の計算が実行される。これによって、引込柱ＰＡの各検針時間の電力使用量が図６に示す通りに求まる。
【００７３】
その上で、引込柱ＰＡ配下として特定された需要家ごとに、当該需要家の各検針時間の電力使用量のうち最大の電力使用量が抽出される。例えば、需要家Ａ−１の場合、２３時００分に検針された電力使用量「０．８７」が抽出される。また、需要家Ａ−２の場合、０時００分に検針された電力使用量「０．９３」が抽出される。このように抽出された需要家Ａ−１及び需要家Ａ−２の最大の電力使用量は、上記の不等率の算出式における「各負荷の最大需要電力」に該当する。一方、特定の配電設備として選択された引込柱ＰＡの各検針時間の電力使用量のうち最大の電力使用量も抽出される。例えば、引込柱ＰＡの場合、図６に示す２３時３０分の電力使用量「１．６３」が抽出される。このように抽出された引込柱ＰＡの最大の電力使用量は、上記の不等率の算出式における「最大需要電力」に該当する。これらのことから、上記の不等率の算出式にしたがって各需要家の最大の電力使用量の合計値「０．８７＋０．９３」を引込ポイントの最大の電力使用量「１．６３」で除算の上で乗算値「１００」で正規化することによって引込柱ＰＡの不等率「１１０［％］」が算出される。
【００７４】
この場合、図１１に示すように、配電マップ上で引込柱ＰＡの標示の近傍に不等率「１１０［％］」の標示Ｄ１が表示される。かかる表示によって、需要家Ａ−１及び需要家Ａ−２の両方のピークが同じ検針時間に集中していることを運用担当者に把握させることができる。このため、例えば、引込柱ＰＡの配下に需要家が増設される場合には、バンクＴＲを始め、引込柱ＰＡからバンク柱ＰＴＲまでの区間に架線される低圧線などの配電設備への影響が大きい可能性があるとの予測が可能になる。それ故、負荷に見合う配電設備の選択を支援できる可能性が高まる。
【００７５】
（２）引込柱ＰＢの不等率
また、配電マップ上で引込柱ＰＢの選択を受け付けた場合、需要家Ｂ−１及び需要家Ｂ−２が引込柱ＰＢ配下の配電設備として特定される。この場合、需要家Ｂ−１及び需要家Ｂ−２の電力使用量が検針時間別に集計される。例えば、検針時間が０時３０分の場合、需要家Ｂ−１の電力使用量「０．４６」と、需要家Ｂ−２の電力使用量「０．２１」とを合計することによって引込柱ＰＢの０時３０分の電力使用量が「０．６７」と集計される。以降の各検針時間についても値は違えども同様の計算が実行される。これによって、引込柱ＰＢの各検針時間の電力使用量が図７に示す通りに求まる。
【００７６】
その上で、引込柱ＰＢ配下として特定された需要家ごとに、当該需要家の各検針時間の電力使用量のうち最大の電力使用量が抽出される。例えば、需要家Ｂ−１の場合、１８時００分に検針された電力使用量「０．８５」が抽出される。また、需要家Ｂ−２の場合、１９時３０分に検針された電力使用量「０．５４」が抽出される。このように抽出された需要家Ｂ−１及び需要家Ｂ−２の最大の電力使用量は、上記の不等率の算出式における「各負荷の最大需要電力」に該当する。一方、特定の配電設備として選択された引込柱ＰＢの各検針時間の電力使用量のうち最大の電力使用量も抽出される。例えば、引込柱ＰＢの場合、図７に示す１９時３０分の電力使用量「１．３７」が抽出される。このように抽出された引込柱ＰＢの最大の電力使用量は、上記の不等率の算出式における「最大需要電力」に該当する。これらのことから、上記の不等率の算出式にしたがって各需要家の最大の電力使用量の合計値「０．８５＋０．５４」を引込ポイントの最大の電力使用量「１．３７」で除算の上で乗算値「１００」で正規化することによって引込柱ＰＢの不等率「１０２［％］」が算出される。
【００７７】
この場合、図１１に示すように、配電マップ上で引込柱ＰＢの標示の近傍に不等率「１０２［％］」の標示Ｄ２が表示される。かかる表示によって、需要家Ｂ−１及び需要家Ｂ−２の両方のピークが同じ検針時間に集中していることを運用担当者に把握させることができる。このため、例えば、引込柱ＰＢの配下に需要家が増設される場合にも、バンクＴＲを始め、引込柱ＰＢからバンク柱ＰＴＲまでの区間に架線される低圧線などの配電設備への影響が大きい可能性があるとの予測が可能になる。それ故、負荷に見合う配電設備の選択を支援できる可能性が高まる。
【００７８】
（３）引込柱ＰＣの不等率
また、配電マップ上で引込柱ＰＣの選択を受け付けた場合、需要家Ｃ−１〜需要家Ｃ−３が引込柱ＰＣ配下の配電設備として特定される。この場合、需要家Ｃ−１〜需要家Ｃ−３の各需要家の電力使用量が検針時間別に集計される。例えば、検針時間が０時３０分の場合、需要家Ｃ−１の電力使用量「０．０７」と、需要家Ｃ−２の電力使用量「０．３９」と、需要家Ｃ−３の電力使用量「１．８０」を合計することによって引込柱ＰＣの０時３０分の電力使用量が「２．２６」と集計される。以降の各検針時間についても値は違えども同様の計算が実行される。これによって、引込柱ＰＣの各検針時間の電力使用量が図８に示す通りに求まる。
【００７９】
その上で、引込柱ＰＣ配下として特定された需要家ごとに、当該需要家の各検針時間の電力使用量のうち最大の電力使用量が抽出される。例えば、需要家Ｃ−１の場合、９時００分から１６時００分まで同一の電力使用量「０．０８」が最大値として検針されている。この場合、電力使用量「０．０８」が抽出される。また、需要家Ｃ−２の場合、１５時３０分に検針された電力使用量「１．６３」が抽出される。さらに、需要家Ｃ−３の場合、０時３０分から２時００分まで、さらには、２３時３０分から０時００分までの検針時間で同一の電力使用量「１．８０」が検針されている。この場合、電力使用量「１．８０」が抽出される。このように抽出された需要家Ｃ−１〜需要家Ｃ−３の最大の電力使用量は、上記の不等率の算出式における「各負荷の最大需要電力」に該当する。一方、特定の配電設備として選択された引込柱ＰＣの各検針時間の電力使用量のうち最大の電力使用量も抽出される。例えば、引込柱ＰＣの場合、図８に示す１８時００分の電力使用量「２．３６」が抽出される。このように抽出された引込柱ＰＣの最大の電力使用量は、上記の不等率の算出式における「最大需要電力」に該当する。これらのことから、上記の不等率の算出式にしたがって各需要家の最大の電力使用量の合計値「０．０８＋１．６３＋１．８０」を引込ポイントの最大の電力使用量「２．３６」で除算の上で乗算値「１００」で正規化することによって引込柱ＰＣの不等率「１４９［％］」が算出される。
【００８０】
この場合、図１１に示すように、配電マップ上で引込柱ＰＣの標示の近傍に不等率「１４９［％］」の標示Ｄ３が表示される。かかる表示によって、需要家Ｃ−１〜需要家Ｃ−３の３つの需要家の間でピークが同じ検針時間に集中せずにばらついていることを運用担当者に把握させることができる。このため、例えば、引込柱ＰＣの配下に需要家が増設される場合には、他の引込柱ＰＡの配下や他の引込柱ＰＢの配下に需要家が増設される場合に比べて、バンクＴＲを始め、引込柱ＰＣからバンク柱ＰＴＲまでの区間に架線される低圧線などの配電設備への影響が少ない可能性があるとの予測が可能になる。それ故、負荷に見合う配電設備の選択を支援できる可能性が高まる。
【００８１】
（４）需要場所（集合住宅）の不等率
また、配電マップ上で需要場所（集合住宅）の選択を受け付けた場合、需要家Ｍ−１〜需要家Ｍ−２０が需要場所配下の配電設備として特定される。この需要場所がバンク柱ＰＴＲには、需要場所以外の需要家や需要場所が接続されていないので、需要場所の電力使用量を求めることはバンク柱ＰＴＲの電力使用量を求めることと等価になる。この場合、需要家Ｍ−１〜需要家Ｍ−２０の電力使用量が検針時間別に集計される。例えば、検針時間が０時３０分の場合、需要家Ｍ−１の電力使用量「０．２２」と、需要家Ｍ−２の電力使用量「０．２４」と、・・・・、需要家Ｍ−２０の電力使用量「０．６０」との計２０の各需要家の電力使用量を合計することによって需要場所の０時３０分の電力使用量が「８．４２」と集計される。以降の各検針時間についても値は違えども同様の計算が実行される。これによって、需要場所の各検針時間の電力使用量が図９に示す通りに求まる。
【００８２】
その上で、需要場所の配下として特定された需要家ごとに、当該需要家の各検針時間の電力使用量のうち最大の電力使用量が抽出される。例えば、需要家Ｍ−１の場合、１１時３０分に検針された電力使用量「０．９１」が抽出される。また、需要家Ｍ−２の場合、８時３０分に検針された電力使用量「０．３４」が抽出される。この他、需要家Ｍ−３〜需要家Ｍ−２０も同様にして電力使用量が抽出される。このように抽出された需要家Ｍ−１〜需要家Ｍ−２０の最大の電力使用量は、上記の不等率の算出式における「各負荷の最大需要電力」に該当する。一方、特定の配電設備として選択された需要場所の各検針時間の電力使用量のうち最大の電力使用量も抽出される。例えば、需要場所の場合、図９に示す２０時００分の電力使用量「１７．２１」が抽出される。このように抽出された需要場所の最大の電力使用量は、上記の不等率の算出式における「最大需要電力」に該当する。これらのことから、上記の不等率の算出式にしたがって各需要家の最大の電力使用量の合計値「０．９１＋０．３４＋・・・＋１．３８」を需要場所の最大の電力使用量「１７．２１」で除算の上で乗算値「１００」で正規化することによって需要場所の不等率「１４８［％］」が算出される。
【００８３】
この場合、図１１に示すように、配電マップ上で需要場所の標示の近傍に不等率「１４８［％］」の標示Ｄ４が表示される。かかる表示によって、需要家Ｍ−１〜需要家Ｍ−２０の２０軒の需要家の間でピークが同じ検針時間に集中せずにばらついていることを運用担当者に把握させることができる。このため、例えば、需要場所の配下で電力の契約が新規に締結される場合には、バンクＴＲなどの配電設備への影響が少ない可能性があるとの予測が可能になる。それ故、負荷に見合う配電設備の選択を支援できる可能性が高まる。
【００８４】
（５）バンクＴＲの不等率
また、配電マップ上でバンクＴＲの選択を受け付けた場合、バンク柱ＰＴＲと、引込柱ＰＡ、引込柱ＰＢ及び引込柱ＰＣとがバンクＴＲ配下の引込ポイントとして特定される。さらに、バンク柱および上記３つの引込柱の各電柱の電力使用量を求めるために、各電柱配下の需要家もさらに特定される。
【００８５】
ここで、引込柱ＰＡ、引込柱ＰＢ及び引込柱ＰＣの各検針時間の電力使用量は、既に説明したように、図６〜図８に示した通りに求められる。また、バンク柱ＰＴＲの各検針時間の電力使用量は、バンク柱ＰＴＲの配下に接続される配電設備が需要場所だけであり、需要場所の各検針時間の電力使用量と同じとなるので、図９に示した通りに求められる。さらに、バンク柱ＰＴＲ、引込柱ＰＡ、引込柱ＰＢ及び引込柱ＰＣの各引込ポイントの電力使用量が検針時間別に集計される。例えば、検針時間が０時３０分の場合、引込柱ＰＡの電力使用量「０．７６」と、引込柱ＰＢの電力使用量「０．６７」と、引込柱ＰＣの電力使用量「２．２６」と、バンク柱ＰＴＲの電力使用量「８．４２」とを合計することによってバンクＴＲ全体の０時３０分の電力使用量が「１２．１１」と集計される。以降の各検針時間についても値は違えども同様の計算が実行される。これによって、バンクＴＲ全体の各検針時間の電力使用量が図１０に示す通りに求まる。
【００８６】
その上で、バンクＴＲ配下として特定された引込ポイントごとに、当該引込ポイントの各検針時間の電力使用量のうち最大の電力使用量が抽出される。例えば、引込柱ＰＡの場合、図６に示す２３時３０分の電力使用量「１．６３」が抽出される。また、引込柱ＰＢの場合、図７に示す１９時３０分の電力使用量「１．３７」が抽出される。さらに、引込柱ＰＣの場合、図８に示す１８時００分の電力使用量「２．３６」が抽出される。さらに、バンク柱ＰＴＲの場合、図９に示す２０時００分の電力使用量「１７．２１」が抽出される。このように抽出されたバンク柱ＰＴＲ、引込柱ＰＡ、引込柱ＰＢ及び引込柱ＰＣの最大の電力使用量は、上記の不等率の算出式における「各負荷の最大需要電力」に該当する。一方、特定の配電設備として選択されたバンクＴＲの各検針時間の電力使用量のうち最大の電力使用量も抽出される。例えば、バンクＴＲの場合、図１０に示す２０時００分の電力使用量「２１．４８」が抽出される。このように抽出されたバンクＴＲの最大の電力使用量は、上記の不等率の算出式における「最大需要電力」に該当する。
【００８７】
これらのことから、上記の不等率の算出式にしたがって各需要家の最大の電力使用量の合計値「１．６３＋１．３７＋２．３６＋１７．２１」をバンク全体の最大の電力使用量「２１．４８」で除算の上で乗算値「１００」で正規化することによってバンクＴＲの不等率「１０５［％］」が算出される。
【００８８】
この場合、図１１に示すように、配電マップ上でバンクＴＲの標示の近傍に不等率「１０５［％］」の標示Ｄ５が表示される。かかる表示によって、バンク柱ＰＴＲ、引込柱ＰＡ、引込柱ＰＢ及び引込柱ＰＣの４つの引込ポイントの間でピークが同じ検針時間に集中していることを運用担当者に把握させることができる。このため、例えば、バンクＴＲの配下に需要家が増設される場合、需要家を接続する引込ポイントによってはバンクＴＲへの影響が大きくなる可能性が高く、需要家を接続する引込ポイントに注意するのがよいことがわかる。それ故、負荷に見合う配電設備の選択を支援できる可能性が高まる。
【００８９】
（６）階層別の不等率の比較
以上のように、バンクＴＲの不等率が「１０５［％］」であるので、これだけに注目すれば、需要家を新規に増設する余裕はあまり存在しないという結論になりかねない。ところが、引込柱ＰＣの不等率は、「１４９［％］」であり、バンク柱ＰＴＲの不等率、同様に需要場所）の不等率は、「１４８［％］」であり、これら引込柱ＰＣ及びバンク柱ＰＴＲには、バンクＴＲや低圧線などの配電設備を現状のままで、新規または臨時の需要家の増設を検討する余地が残されていることがわかる。これらのことから、バンク、引込ポイントまたは需要場所などといった階層に合わせて不等率を算出する技術的意義は大きいと言える。
【００９０】
［処理の流れ］
図１２は、実施例１に係る不等率の算出処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、受付部１５ｂにより特定の配電設備の選択が受け付けられた場合に起動される。図１２に示すように、受付部１５ｂは、配電システムから特定の配電設備の選択を受け付ける（ステップＳ１０１）。
【００９１】
続いて、ステップＳ１０１で選択された配電設備が需要場所（集合住宅）である場合（ステップＳ１０２Ｙｅｓ）、特定部１５ｃは、記憶部１３に記憶された配電システム情報１３ａを参照して、需要場所配下の需要家を特定する（ステップＳ１０３）。
【００９２】
その上で、算出部１５ｄは、記憶部１３に記憶された負荷情報１３ｂを参照して、ステップＳ１０３で特定された各需要家の電力使用量を検針時間別に集計することにより、需要場所の各検針時間の電力使用量を算出する（ステップＳ１０４）。
【００９３】
そして、算出部１５ｅは、ステップＳ１０３で特定された需要家の各検針時間の電力使用量のうち最大の電力使用量と、ステップＳ１０４で算出された需要場所の各検針時間の電力使用量のうち最大の電力使用量と用いて、ステップＳ１０１で選択された需要場所の不等率を算出する（ステップＳ１１１）。
【００９４】
また、ステップＳ１０１で選択された配電設備が引込ポイントである場合（ステップＳ１０２ＮｏかつステップＳ１０５Ｙｅｓ）、特定部１５ｃは、記憶部１３に記憶された配電システム情報１３ａを参照して、引込ポイント配下の需要家を特定する（ステップＳ１０６）。
【００９５】
その上で、集計部１５ｄは、記憶部１３に記憶された負荷情報１３ｂを参照して、ステップＳ１０６で特定された各需要家の電力使用量を検針時間別に集計することにより、引込ポイントの各検針時間の電力使用量を算出する（ステップＳ１０７）。
【００９６】
そして、算出部１５ｅは、ステップＳ１０６で特定された需要家の各検針時間の電力使用量のうち最大の電力使用量と、ステップＳ１０７で算出された引込ポイントの各検針時間の電力使用量のうち最大の電力使用量とを用いて、引込ポイントの不等率を算出する（ステップＳ１１１）。
【００９７】
また、ステップＳ１０１で選択された配電設備がバンクである場合（ステップＳ１０２ＮｏかつステップＳ１０５Ｎｏ）、特定部１５ｃは、次のような処理を実行する。すなわち、特定部１５ｃは、記憶部１３に記憶された配電システム情報１３ａを参照して、バンク配下の引込ポイントを特定すると共に、各引込ポイント配下の需要家をさらに特定する（ステップＳ１０８）。
【００９８】
その上で、集計部１５ｄは、記憶部１３に記憶された負荷情報１３ｂを参照して、特定部１５ｃによりバンク配下として特定された引込ポイントごとに、当該引込ポイント配下の各需要家の電力使用量を検針時間別に集計することにより、引込ポイントごとに当該引込ポイントの各検針時間の電力使用量を算出する（ステップＳ１０９）。さらに、集計部１５ｄは、ステップＳ１０９で算出された各引込ポイントの電力使用量を検針時間別に集計することにより、バンク全体の各検針時間の使用電力量を算出する（ステップＳ１１０）。
【００９９】
そして、算出部１５ｅは、ステップＳ１０９で算出された引込ポイントの各検針時間の電力使用量のうち最大の電力使用量と、ステップＳ１１０で算出されたバンク全体の各検針時間の電力使用量のうち最大の電力使用量と、バンクの不等率を算出する（ステップＳ１１１）。
【０１００】
その後、表示制御部１５ｆは、ステップＳ１１１で算出されたバンク、引込ポイントまたは需要場所の不等率をクライアント端末７０に表示させ（ステップＳ１１２）、処理を終了する。
【０１０１】
［効果の一側面］
上述してきたように、本実施例に係るサーバ装置１０は、配電システムが含む設備から選択された特定の配電設備よりも１つ階層が下である１又は複数の配電設備の各々における電力使用量を用いて特定の配電設備の不等率を算出する。したがって、本実施例に係るサーバ装置１０によれば、負荷に見合う配電設備の選択を支援できる。
【実施例２】
【０１０２】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【０１０３】
［表示方法］
上記の実施例１では、受付部１５ｂにより選択を受け付けた配電設備に関する不等率を求める場合を例示したが、サーバ装置１０の実装はこれに限定されない。例えば、サーバ装置１０は、配電設備の選択を受け付けずに各配電設備の不等率等を一斉に算出して表示させることとしてもよいし、ドラッグ＆ドロップ等の範囲指定を受け付けた場合に指定の範囲に含まれる各配電設備の不等率等を算出して表示させることとしてもよい。また、サーバ装置１０は、不等率が所定の閾値以上である配電設備に絞って不等率等をクライアント端末７０に表示させることもできる。
【０１０４】
［需要家］
上記の実施例１では、バンク、引込ポイントや需要場所などの不等率を算出する場合を例示したが、この他、特定の配電設備として需要家が選択された場合に、当該需要家のスマートメータ３０に接続される負荷設備を特定し、負荷設備ごとに最大の電力使用量を抽出してその合計値を負荷設備全体の最大の電力使用量で除算することによって需要家の不等率を算出することとしてもかまわない。
【０１０５】
［負荷率］
上記の実施例１では、不等率を算出する場合を例示したが、他の指標を算出することもできる。例えば、負荷率の算出式「（平均需要電力／最大需要電力）×１００［％］」にしたがって受付部１５ｂにより選択を受け付けた配電設備に関する負荷率を算出することもできる。
【０１０６】
（１）引込柱ＰＡの負荷率
例えば、図４に示した配電システムの構造情報にしたがってクライアント端末７０に表示された配電マップ上で引込柱ＰＡの選択を受け付けた場合、需要家Ａ−１及び需要家Ａ−２が引込柱ＰＡ配下の配電設備として特定される。この場合、既に説明したように、引込柱ＰＡの各検針時間の電力使用量が図６に示す通りに求まる。
【０１０７】
その上で、引込柱ＰＡの各検針時間の電力使用量のうち最大の電力使用量が抽出される。例えば、引込柱ＰＡの場合、図６に示した２３時３０分の電力使用量「１．６３」が抽出される。このように抽出された引込柱ＰＡの最大の電力使用量は、上記の不等率の算出式における「最大需要電力」に該当する。一方、図６に示した引込柱ＰＡの各検針時間の電力使用量を平均することによって引込柱ＰＡの平均の電力使用量「０．７０」が算出される。このように算出された引込柱ＰＡの平均の電力使用量は、上記の負荷率の算出式における「平均需要電力」に該当する。これらのことから、上記の負荷率の算出式にしたがって引込柱ＰＡの平均の電力使用量「０．７０」を引込柱ＰＡの最大の電力使用量「１．６３」で除算の上で乗算値「１００」で正規化することによって引込柱ＰＡの負荷率「４３［％］」が算出される。
【０１０８】
この場合、引込柱ＰＡの負荷率は、一例として、図１３に示す通りに表示される。図１３は、負荷率の表示例を示す図である。図１３には、説明の便宜上、各階層の配電設備の負荷率がまとめて図示されているが、選択を受け付けた配電設備に関する負荷率に絞って表示される。図１３に示すように、配電マップ上で引込柱ＰＡの標示の近傍に負荷率「４３［％］」の標示ｄ１が表示される。
【０１０９】
（２）引込柱ＰＢの負荷率
例えば、配電マップ上で引込柱ＰＢの選択を受け付けた場合、需要家Ｂ−１及び需要家Ｂ−２が引込柱ＰＢ配下の配電設備として特定される。この場合、既に説明したように、引込柱ＰＢの各検針時間の電力使用量が図７に示す通りに求まる。
【０１１０】
その上で、引込柱ＰＢの各検針時間の電力使用量のうち最大の電力使用量が抽出される。例えば、引込柱ＰＢの場合、図７に示す１９時３０分の電力使用量「１．３７」が抽出される。このように抽出された引込柱ＰＢの最大の電力使用量は、上記の負荷率の算出式における「最大需要電力」に該当する。一方、図７に示した引込柱ＰＢの各検針時間の電力使用量を平均することによって引込柱ＰＢの平均の電力使用量「０．５７」が算出される。このように算出された引込柱ＰＢの平均の電力使用量は、上記の負荷率の算出式における「平均需要電力」に該当する。これらのことから、上記の負荷率の算出式にしたがって引込柱ＰＢの平均の電力使用量「０．５７」を引込柱ＰＡの最大の電力使用量「１．３７」で除算の上で乗算値「１００」で正規化することによって引込柱ＰＢの負荷率「４２［％］」が算出される。
【０１１１】
この場合、引込柱ＰＢの負荷率は、一例として、図１３に示す通りに表示される。図１３に示すように、配電マップ上で引込柱ＰＢの標示の近傍に負荷率「４２［％］」の標示ｄ２が表示される。
【０１１２】
（３）引込柱ＰＣの負荷率
例えば、配電マップ上で引込柱ＰＣの選択を受け付けた場合、需要家Ｃ−１〜需要家Ｃ−３が引込柱ＰＣ配下の配電設備として特定される。この場合、既に説明したように、引込柱ＰＣの各検針時間の電力使用量が図８に示す通りに求まる。
【０１１３】
その上で、引込柱ＰＣの各検針時間の電力使用量のうち最大の電力使用量が抽出される。例えば、引込柱ＰＣの場合、図８に示す１８時００分の電力使用量「２．３６」が抽出される。このように抽出された引込柱ＰＣの最大の電力使用量は、上記の負荷率の算出式における「最大需要電力」に該当する。一方、図８に示した引込柱ＰＣの各検針時間の電力使用量を平均することによって引込柱ＰＣの平均の電力使用量「１．０３」が算出される。このように算出された引込柱ＰＣの平均の電力使用量は、上記の負荷率の算出式における「平均需要電力」に該当する。これらのことから、上記の負荷率の算出式にしたがって引込柱ＰＣの平均の電力使用量「１．０３」を引込柱ＰＣの最大の電力使用量「２．３６」で除算の上で乗算値「１００」で正規化することによって引込柱ＰＣの負荷率「４４［％］」が算出される。
【０１１４】
この場合、引込柱ＰＣの負荷率は、一例として、図１３に示す通りに表示される。図１３に示すように、配電マップ上で引込柱ＰＣの標示の近傍に負荷率「４４［％］」の標示ｄ３が表示される。
【０１１５】
（４）需要場所（集合住宅）の負荷率
例えば、配電マップ上で需要場所の選択を受け付けた場合、需要家Ｍ−１〜需要家Ｍ−２０が需要場所配下の配電設備として特定される。この場合、既に説明したように、需要場所の各検針時間の電力使用量が図９に示す通りに求まる。
【０１１６】
その上で、需要場所の各検針時間の電力使用量のうち最大の電力使用量が抽出される。例えば、需要場所の場合、図９に示す２０時００分の電力使用量「１７．２１」が抽出される。このように抽出された需要場所の最大の電力使用量は、上記の負荷率の算出式における「最大需要電力」に該当する。一方、図９に示した需要場所の各検針時間の電力使用量を平均することによって需要場所の平均の電力使用量「９．２９」が算出される。このように算出された需要場所の平均の電力使用量は、上記の負荷率の算出式における「平均需要電力」に該当する。これらのことから、上記の負荷率の算出式にしたがって需要場所の平均の電力使用量「９．２９」を需要場所の最大の電力使用量「１７．２１」で除算の上で乗算値「１００」で正規化することによって需要場所の負荷率「５４［％］」が算出される。
【０１１７】
この場合、需要場所の負荷率は、一例として、図１３に示す通りに表示される。図１３に示すように、配電マップ上で需要場所の標示の近傍に負荷率「５４［％］」の標示ｄ４が表示される。
【０１１８】
（５）バンクＴＲの負荷率
また、配電マップ上でバンクＴＲの選択を受け付けた場合、バンク柱ＰＴＲと、引込柱ＰＡ、引込柱ＰＢ及び引込柱ＰＣとがバンクＴＲ配下の引込ポイントとして特定される。さらに、バンク柱および上記３つの引込柱の各電柱の電力使用量を求めるために、各電柱配下の需要家もさらに特定される。
【０１１９】
ここで、引込柱ＰＡ、引込柱ＰＢ及び引込柱ＰＣの各検針時間の電力使用量は、既に説明したように、図６〜図８に示した通りに求められる。また、バンク柱ＰＴＲの各検針時間の電力使用量は、バンク柱ＰＴＲの配下に接続される配電設備が需要場所だけであり、需要場所の各検針時間の電力使用量と同じとなるので、図９に示した通りに求められる。さらに、バンク柱ＰＴＲ、引込柱ＰＡ、引込柱ＰＢ及び引込柱ＰＣの各引込ポイントの電力使用量が検針時間別に集計される。例えば、検針時間が０時３０分の場合、引込柱ＰＡの電力使用量「０．７６」と、引込柱ＰＢの電力使用量「０．６７」と、引込柱ＰＣの電力使用量「２．２６」と、バンク柱ＰＴＲの電力使用量「８．４２」とを合計することによってバンクＴＲ全体の０時３０分の電力使用量が「１２．１１」と集計される。以降の各検針時間についても値は違えども同様の計算が実行される。これによって、バンクＴＲ全体の各検針時間の電力使用量が図１０に示す通りに求まる。
【０１２０】
その上で、バンクＴＲの各検針時間の電力使用量のうち最大の電力使用量が抽出される。例えば、バンクＴＲの場合、図１０に示す２０時００分の電力使用量「２１．４８」が抽出される。このように抽出されたバンクＴＲの最大の電力使用量は、上記の負荷率の算出式における「最大需要電力」に該当する。一方、図１０に示したバンクＴＲの各検針時間の電力使用量を平均することによってバンクＴＲの平均の電力使用量「１１．６０」が算出される。このように算出されたバンクＴＲの平均の電力使用量は、上記の負荷率の算出式における「平均需要電力」に該当する。これらのことから、上記の負荷率の算出式にしたがってバンクＴＲの平均の電力使用量「１１．６０」をバンクＴＲの最大の電力使用量「２１．４８」で除算の上で乗算値「１００」で正規化することによってバンクＴＲの負荷率「５４［％］」が算出される。
【０１２１】
この場合、バンクＴＲの負荷率は、一例として、図１３に示す通りに表示される。図１３に示すように、配電マップ上でバンクＴＲの標示の近傍に負荷率「５４［％］」の標示ｄ５が表示される。
【０１２２】
（６）階層別の負荷率の比較
以上のように、バンクＴＲ全体の不等率が「５４［％］」である一方で、バンク柱ＰＴＲ以外の引込ポイントの負荷率は、軒並み４０％台である。このように、バンクと引込ポイントの間で１つ階層が違うと、１０％のオーダで負荷率が下がる。これは、バンク柱ＰＴＲの引込ポイントに比べて、他の引込ポイントでは、ピーク時以外の負荷設備の稼働が低く、配電設備の仕様、例えばバンクＴＲの容量や低圧線の芯線の径及び断面積などの検討に資する指標が有効活用されていないことがわかる。これらのことから、バンク、引込ポイントまたは需要場所などといった階層に合わせて負荷率を算出する技術的意義も大きいと言える。
【０１２３】
［不等率＋負荷率］
上記の実施例１では、不等率を単独で用いる場合を例示したが、負荷率と組み合わることにより、新増設の負荷の推定精度を高めることができる。例えば、不等率を分母とし、負荷率を分子とする補正係数を新増設の需要家を含む全需要家の最大の電力使用量に乗算することにより、増設後の引込ポイントの最大の電力使用量を算出することができる。一例として、新増設の需要家の最大の電力使用量を、新増設の需要家が契約する電流に対応する電力使用量を用いると過程したとき、増設後における引込ポイントの最大の電力使用量は、「（新増設の需要家が契約する電流に対応する電力使用量＋既設の需要家の最大の電力使用量）×（負荷率／不等率）」により算出できる。なお、上記の負荷の推定式は、あくまでも一例であり、不等率および負荷率を含む任意の式により新増設の負荷を推定できる。例えば、上記の式では、当該式に入力させるパラメータを電力としているが、これは電流に置き換えることもできる。また、新増設の負荷を推定する場合に必ずしも需要電力の最大値を用いずともかまわず、平均値、中央値、最頻値などの他の統計値を使用することもできる。
【０１２４】
より具体的には、サーバ装置１０は、新増設を行う需要家の属性情報、例えば契約アンペア等の契約情報や住所等の位置情報の入力を受け付ける。すると、サーバ装置１０は、新増設の需要家の位置情報を用いて、新増設の需要家が複数の引込ポイント、例えば引込柱またはバンク柱のいずれかの電柱から所定の距離、例えばＨｍ以内であるか否かを判定する。そして、複数の引込ポイントから所定の距離以内である場合、新増設の需要家をいずれの引込ポイントに接続させるのかを評価するために、各引込ポイントごとに当該引込ポイントに新増設の需要家を接続させる場合の最大の電力使用量を見積もる。
【０１２５】
図１４は、新増設の需要家の表示例を示す図である。図１４には、新増設の需要家が引込柱ＰＢ及び引込柱ＰＣの２つの引込ポイントから距離Ｈｍ以内である場合が示されている。ここで、新増設の需要家の契約アンペアが４０Ａ（≒７．３ｋＷ）であるとする。このとき、新規の需要家を引込柱ＰＢに増設する場合、引込柱ＰＢの最大の電力使用量は、新増設の需要家が契約する電流に対応する電力使用量、需要家Ｂ−１の最大の電力使用量及び需要家Ｂ−２の最大の電力使用量の和に上記の補正係数を乗算することによって推定できる。すなわち、引込柱ＰＢの最大の電力使用量＝「（７．３＋０．８５＋０．５４）×（０．４２÷１．０２）＝３．６ｋＷ」と算出できる。
【０１２６】
また、新規の需要家を引込柱ＰＣに増設する場合、引込柱ＰＣの最大の電力使用量は、新増設の需要家が契約する電流に対応する電力使用量、需要家Ｃ−１の最大の電力使用量、需要家Ｃ−２の最大の電力使用量及び需要家Ｃ−３の最大の電力使用量の和に上記の補正係数を乗算することによって推定できる。すなわち、引込柱ＰＣの最大の電力使用量＝「（７．３＋０．０８＋１．６３＋１．８０）×（０．４４÷１．４９）＝３．２ｋＷ」と算出できる。
【０１２７】
その後、サーバ装置１０は、引込ポイントごとに増設の前後で最大の電力使用量を比較し、増設の前後の差が最小である引込ポイントを新増設の需要家の引込ポイントとして推奨する。図１４の例では、引込柱ＰＢにおける増設の前後の差は、約２．２ｋＷ（＝３．６ｋＷ−１．３７ｋＷ）であり、引込柱ＰＣにおける増設の前後の差は、約０．８ｋＷ（＝３．２ｋＷ−２．３６ｋＷ）である。よって、引込柱ＰＢにおける増設の前後の差＞引込柱ＰＣにおける増設の前後の差である。すなわち、引込柱ＰＣは、引込柱ＰＢに比べて不等率が高く、負荷率が低い。それ故、引込柱ＰＣに新増設を行った方がピーク値をばらつかせると共に配電設備の負荷を低減できると推定できる。このことから、サーバ装置１０は、新増設の需要家を引込柱ＰＢに接続することを推奨できる。これによって、負荷率が低く、かつ不等率が高い引込ポイントに優先して新増設させることができる。また、バンクの容量を変更したり、低圧線のサイズを変更したりといった現場作業も抑制できる。
【０１２８】
なお、ここでは、需要家の新増設を例に挙げたが、電技事業者の配電設備の新増設、例えばバンクをどこの電柱につけるかなども、同様の計算で評価が可能となる。また、増設後の引込柱ＰＢの最大の電力使用量または増設後の引込柱ＰＣの最大の電力使用量を用いて、増設後のバンクＴＲの最大の電力使用量を見積もることもできる。
【０１２９】
さらに、ここでは、契約情報および位置情報を入力させることにより、引込ポイントを推奨する場合を例示したが、バンクＴＲの容量（ｋＶＡ）、あるいはバンクＴＲの容量−マージンαから現状のバンクＴＲ全体の最大の電力使用量を減算し、その減算値の範囲内で各引込ポイントに接続できる需要家の戸数を契約アンペアごとに算出して表示させることもできる。
【０１３０】
［利用率］
例えば、サーバ装置１０は、各引込ポイントの最大の電力使用量をバンクＴＲ等の容量で除算することによってバンクＴＲの利用率を算出することもできる。さらに、サーバ装置１０は、バンクの不等率が第１の閾値、例えば１．７以下である場合に、利用率と比較する第２の閾値を変更することができる。例えば、不等率が１．７を超える場合、各引込ポイントのピークがばらついている可能性が高く、バンクの容量を有効活用できている可能性も高まる。一方で、不等率が１．７以下である場合、各引込ポイント間でピークが重なる事例が増える可能性が高まる結果、不等率が低くなり、利用率が急峻に高まる可能性もある。このため、バンクの不等率が第１の閾値以下である場合、バンクの不等率が第１の閾値を超える場合よりも、バンクの利用率と比較する第２の閾値を下げる。これによって、利用率が偶発的に高まる前に警告を発することができる。
【０１３１】
図１５は、不等率と利用率の関係の一例を示す図である。図１５に示すように、バンクの利用率と比較する第２の閾値は、第２の閾値ｍｉｎ〜第２の閾値ｍａｘの範囲で変動させることができる。ここで、上述のように、不等率が高いほどバラツキが大きく、また、不等率が低いほどバラツキが小さくなる。このため、不等率が低くなるにつれて、ピークが重なる頻度が多くなるので、利用率が低くても設備に負荷がかかる時間が長くなる。このことから、例えば、サーバ装置１０は、不等率が低いほど第２の閾値を低く設定する。一例として、第１の閾値が「１．７」であるとしたとき、バンクの不等率が１．７以下である場合の方が、バンクの不等率が１．７を超える場合よりも、バンクの利用率と比較する第２の閾値を低く設定する。これによって、例えば、バンクの利用率と第２の閾値との比較によりアラート等の通知を行う場合に、次のような機能も実現できる。例えば、サーバ装置１０は、バンクの利用率が第２の閾値以上であるか否かを判定し、利用率が第２の閾値以上である１つ又は複数のバンクをクライアント端末７０表示させる。一例として、利用率が第２の閾値以上である１つ又は複数のバンクをポップアップ画面で警告表示させたり、地図上で他の配電設備と異なる表示形態で表示させたりすることができる。この場合に、不等率が第１の閾値以下である場合には、第１の閾値を超える場合よりも第２の閾値が低く設定される。この結果、利用率が偶発的に高まる前に警告を発することができる結果、バンクの不等率を用いて、バンクの利用率と比較する第２の閾値をより相応しい値に近付ける設定を実現できる。
【０１３２】
また、図１５に示すように、バンクの不等率と比較する第１の閾値は、第１の閾値ｍｉｎ〜第１の閾値ｍａｘの範囲で変動させることができる。この場合、バンクの利用率が第２の閾値以上であるか否かによって第１の閾値を変動させることができる。例えば、サーバ装置１０は、利用率が高いほど第１の閾値を低く設定する。つまり、バンクの利用率が第２の閾値以上である場合の方が、バンクの利用率が第２の閾値未満である場合よりも、バンクの不等率と比較する第１の閾値を低く設定する。これによって、バンクの不等率と第１の閾値との比較によりアラート等の通知を行う場合に、バンクの利用率を用いて、バンクの不等率と比較する第１の閾値をより相応しい値に近付ける設定を実現できる。
【０１３３】
［期間の設定］
上記の不等率、負荷率や利用率を求める場合、それに用いる負荷情報の期間は、任意に設定できる。例えば、クライアント端末７０から期間、例えば週、月、季節や年などの指定を受け付けることとしてもかまわない。
【０１３４】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されておらずともよい。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、取得部１５ａ、受付部１５ｂ、特定部１５ｃ、集計部１５ｄ、算出部１５ｅまたは表示制御部１５ｆをサーバ装置１０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、取得部１５ａ、受付部１５ｂ、特定部１５ｃ、集計部１５ｄ、算出部１５ｅまたは表示制御部１５ｆを別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記のサーバ装置１０の機能を実現するようにしてもよい。
【０１３５】
［不等率算出プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１６を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する不等率算出プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【０１３６】
図１６は、実施例１及び実施例２に係る不等率算出プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図１６に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【０１３７】
ＨＤＤ１７０には、図１６に示すように、上記の実施例１で示した取得部１５ａ、受付部１５ｂ、特定部１５ｃ、集計部１５ｄ、算出部１５ｅ及び表示制御部１５ｆと同様の機能を発揮する不等率算出プログラム１７０ａが記憶される。この不等率算出プログラム１７０ａは、図２に示した取得部１５ａ、受付部１５ｂ、特定部１５ｃ、集計部１５ｄ、算出部１５ｅまたは表示制御部１５ｆの各構成要素と同様、統合又は分離してもかまわない。すなわち、ＨＤＤ１７０には、必ずしも上記の実施例１で示した全てのデータが格納されずともよく、処理に用いるデータがＨＤＤ１７０に格納されればよい。
【０１３８】
このような環境の下、ＣＰＵ１５０は、ＨＤＤ１７０から不等率算出プログラム１７０ａを読み出した上でＲＡＭ１８０へ展開する。この結果、不等率算出プログラム１７０ａは、図１６に示すように、不等率算出プロセス１８０ａとして機能する。この不等率算出プロセス１８０ａは、ＲＡＭ１８０が有する記憶領域のうち不等率算出プロセス１８０ａに割り当てられた領域にＨＤＤ１７０から読み出した各種データを展開し、この展開した各種データを用いて各種の処理を実行する。例えば、不等率算出プロセス１８０ａが実行する処理の一例として、図１２に示す処理などが含まれる。なお、ＣＰＵ１５０では、必ずしも上記の実施例１で示した全ての処理部が動作せずともよく、実行対象とする処理に対応する処理部が仮想的に実現されればよい。
【０１３９】
なお、上記の不等率算出プログラム１７０ａは、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶されておらずともかまわない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１４０】
１    配電管理システム
５    ネットワーク
１０    サーバ装置
１１    通信Ｉ／Ｆ部
１３    記憶部
１３ａ  配電システム情報
１３ｂ  負荷情報
１５    制御部
１５ａ  取得部
１５ｂ  受付部
１５ｃ  特定部
１５ｄ  集計部
１５ｅ  算出部
１５ｆ  表示制御部
３０Ａ，３０Ｂ，・・・，３０Ｎ    スマートメータ
５０Ａ  配電設備管理システム
５０Ｂ  配電自動化システム
７０Ａ，７０Ｂ，・・・，７０Ｎ    クライアント端末
【図１】
0006390329.tif 000002
【図２】
0006390329.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006390329.tif 000005
【図５Ａ】
0006390329.tif 000006
【図５Ｂ】
0006390329.tif 000007
【図５Ｃ】
0006390329.tif 000008
【図６】
0006390329.tif 000009
【図７】
0006390329.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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