(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上にインクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドによる画像形成位置へ前記記録媒体を搬送する搬送部と、
前記記録ヘッドに対して前記記録媒体の搬送方向上流側において、前記搬送部における前記記録媒体の載置面との間で、狭隙空間を形成する板状部材と、
前記狭隙空間に負圧を印加する負圧印加部と
を備え、
前記狭隙空間は、前記狭隙空間の周囲の空間から前記狭隙空間に流入する空気流の速度を、前記狭隙空間に流入する前より、前記狭隙空間に流入した後の方が大きくするように、前記載置面に直交する方向の距離が設定されており、
前記板状部材は、前記載置面と対向する平面を有し、前記平面は、前記載置面と略平行であり、かつ、粘着性を有し、
前記板状部材の幅方向の長さは、前記記録ヘッドによる印刷可能幅の長さより大きく、
前記負圧印加部は、
大気圧に対して負圧状態になる空気流通室と、
前記空気流通室の上面開口を覆うガイド部材と
を備え、
前記ガイド部材は、
各々が、前記記録媒体の搬送方向に延びる複数の溝と、
前記複数の溝にそれぞれ対応して形成される複数の貫通孔と
を有し、
前記ガイド部材における前記板状部材の投影像に対して、前記記録媒体の搬送方向上流側、及び、前記記録媒体の搬送方向下流側にそれぞれ、前記貫通孔が一列ずつ形成されており、
前記記録媒体の搬送方向上流側に形成された前記貫通孔に連通する前記溝は、前記板状部材の投影像における前記記録媒体の搬送方向上流側の端の位置よりも前記記録媒体の搬送方向上流側に延びており、
前記記録媒体の搬送方向下流側に形成された前記貫通孔に連通する前記溝は、前記板状部材の投影像における前記記録媒体の搬送方向下流側の端の位置よりも前記記録媒体の搬送方向下流側に延びている、インクジェット記録装置。
【請求項２】
前記板状部材は、前記狭隙空間における前記載置面に直交する方向の距離が予め設定された閾値距離以下となるように前記狭隙空間を形成する、請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記板状部材は、前記載置面とは反対側の面が粘着性を有する、請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記板状部材を支持する支持部材をさらに備え、
前記板状部材は、前記支持部材に着脱自在に構成されている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記板状部材の幅方向の両側端部を支持する、請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記板状部材は、前記載置面に直交する方向に移動可能に構成される、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
１つの前記板状部材が備えられる、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記板状部材における前記載置面に直交する方向の厚みは、前記板状部材における前記記録媒体の搬送方向の長さよりも小さい、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体上にインクを吐出するインクジェット記録装置において、記録ヘッドのノズル詰まりの発生を抑制するために、紙粉を除去する技術が知られている。
【０００３】
例えば、上記記録ヘッドに対して記録媒体の搬送方向上流側に紙粉収集部材を配置するインクジェット記録装置が開示されている（特許文献１参照）。上記紙粉収集部材は、垂直壁と下流側壁とを備えている。上記垂直壁は、垂直上向きに立ち上がっている。上記下流側壁は、上記垂直壁の上端から記録媒体の搬送方向下流側に向けて延びる。
【０００４】
特許文献１には、記録媒体の搬送に伴って発生した紙粉は、上記記録ヘッドに到達する前に上記紙粉収集部材によって収集されるため、上記記録ヘッドに付着する紙粉の量を減少することができると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１３２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のインクジェット記録装置では、上記紙粉収集部材に紙粉を付着させて除去しているため、紙粉が効果的に除去されることはない。また、紙粉が上記紙粉収集部材に付着したとしても、付着した紙粉が上記紙粉収集部材から落下し、例えば、記録用紙に付着して上記記録ヘッドまで搬送されて、上記記録ヘッドに付着する恐れがある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、紙粉を効果的に除去することの可能なインクジェット記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のインクジェット記録装置は、記録ヘッド、搬送部、空間形成部、及び、負圧印加部を備える。前記記録ヘッドは、記録媒体上にインクを吐出する。前記搬送部は、前記記録ヘッドによる画像形成位置へ前記記録媒体を搬送する。前記空間形成部は、前記記録ヘッドに対して前記記録媒体の搬送方向上流側において、前記搬送部における前記記録媒体の載置面との間で、狭隙空間を形成する。前記負圧印加部は、前記狭隙空間に負圧を印加する。前記狭隙空間は、前記狭隙空間の周囲の空間から前記狭隙空間に流入する空気流の速度を、前記狭隙空間に流入する前より、前記狭隙空間に流入した後の方が大きくするように、前記載置面に直交する方向の距離が設定されている。前記空間形成部は、前記記録媒体の載置面と対向する面が粘着性を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のインクジェット記録装置によれば、紙粉を効果的に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るインクジェット記録装置の構成を示す図である。
【図２】図１に示す画像形成部の構成を示す図である。
【図３】図２に示す搬送ベルト、ガイド部材、及び、負圧印加部の構成を示す切断斜視図である。
【図４】図３に示すガイド部材の構成を示す平面図である。
【図５】図４に示すガイド部材に形成された溝及び貫通孔の構成を示す平面図及び断面図である。（ａ）は、溝及び貫通孔の構成を示す平面図である。（ｂ）は、（ａ）における溝及び貫通孔の構成を示すＡ−Ａ断面図である。
【図６】図２に示す板状部材近傍の構成を示す図である。
【図７】図２に示す板状部材及び記録ヘッドによる印刷可能幅を示す平面図である。
【図８】図６に示す板状部材の装着状態を示す図である。（ａ）は、図６のＢ−Ｂ断面図であり、（ｂ）は、平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図８）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１２】
まず、図１を参照して、本実施形態に係るインクジェット記録装置１について説明する。図１は、本実施形態に係るインクジェット記録装置１の構成を示す図である。インクジェット記録装置１は、装置筐体１００、装置筐体１００の内部の下方に配置された給紙部２、給紙部２の上方に配置された画像形成部３、画像形成部３の一方側（図１では右側）に配置された用紙搬送部４、及び、画像形成部３の他方側（図１では左側）に配置された用紙排出部５を備える。
【００１３】
給紙部２は、給紙カセット２１、給紙ローラー２２、及び、ガイド板２３を備える。給紙カセット２１は、記録用紙Ｐを収納し、装置筐体１００に着脱自在である。給紙ローラー２２は、給紙カセット２１の一方側端（図１では、右側端）の上方に配置される。ガイド板２３は、給紙ローラー２２と用紙搬送部４との間に配置される。
【００１４】
給紙カセット２１内には、複数枚の記録用紙Ｐが収納される。以下、「記録用紙」は、便宜上、単に「用紙」と記載する。なお、記録用紙Ｐは、「記録媒体」の一例に相当する。給紙ローラー（ピックアップローラー）２２は、用紙Ｐの搬送方向に沿って用紙Ｐを送るローラーであって、給紙カセット２１内の用紙Ｐを最上部から一枚ずつ取り出す。ガイド板２３は、給紙ローラー２２が取り出した用紙Ｐを用紙搬送部４に案内する。
【００１５】
用紙搬送部４は、略Ｃ字形の用紙搬送路４１、用紙搬送路４１の入口側に設けられた第１搬送ローラー対４２、用紙搬送路４１の途中に設けられた第２搬送ローラー対４３、及び、用紙搬送路４１の出口側に設けられたレジストローラー対４４を備える。
【００１６】
第１搬送ローラー対４２は、用紙Ｐの搬送方向に沿って用紙Ｐを送るローラー対（送りローラー対）であって、給紙部２から供給される用紙Ｐを挟んで用紙搬送路４１に送出する。第２搬送ローラー対４３も送りローラー対である。第２搬送ローラー対４３は、第１搬送ローラー対４２が送出した用紙Ｐを挟んでレジストローラー対４４に向けて送出する。
【００１７】
レジストローラー対４４は、第２搬送ローラー対４３によって搬送されてきた用紙Ｐの斜行補正を行う。また、レジストローラー対４４は、用紙Ｐへの画像形成のタイミングと用紙Ｐの搬送タイミングとを同期させるために、用紙Ｐを一時的に停止させた後、用紙Ｐを画像形成タイミングに合わせて画像形成部３に送出する。
【００１８】
画像形成部３は、搬送ベルト３２及び記録ヘッド３４を備え、レジストローラー対４４から供給された用紙Ｐを、搬送ベルト３２によって所定方向（図１では左向き）に搬送すると共に、搬送ベルト３２によって搬送されている用紙Ｐ上に記録ヘッド３４によって画像を形成する。なお、画像形成部３の詳細な構成は、図２を参照して後述する。また、画像形成部３は、記録ヘッド３４に対して、用紙Ｐの搬送方向下流側（図１では、左側）に搬送ガイド３６を備えている。
【００１９】
搬送ガイド３６は、搬送ベルト３２から排出される用紙Ｐを用紙排出部５に案内する。用紙排出部５は、排出ローラー対５１、及び、排出トレイ５２を備える。排出トレイ５２は、装置筐体１００に形成された排出口１１から外部に突出するように装置筐体１００に固定されている。
【００２０】
排出ローラー対５１は、搬送ガイド３６を通過した用紙Ｐを、排出口１１の方向に送出する。排出トレイ５２は、排出ローラー対５１によって送出された用紙Ｐを案内する。排出ローラー対５１によって送出された用紙Ｐは、装置筐体１００の一方側面（図１では左側面）に形成された排出口１１を介して、装置筐体１００の外部に排出される。排出トレイ５２は、排出口１１から排出された用紙Ｐを積層して収納する。
【００２１】
次に、図２を参照して、画像形成部３について説明する。図２は、図１に示す画像形成部３の構成を示す図である。
【００２２】
図２に示すように、画像形成部３は、搬送部３１、負圧印加部３３、記録ヘッド３４、及び、板状部材３５を備える。４種類の記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄには、それぞれ、複数のノズル（図示せず）が設けられている。上記複数のノズルからインクが吐出されて、用紙Ｐに文字、図形のような画像が形成される。記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄは、略同一の構成を有するため、記録ヘッド３４と総称することもある。
【００２３】
搬送部３１は、所定方向（図２では左向き）に用紙Ｐを搬送するものであって、ベルト速度検知ローラー３１１、吸着ローラー３１２、駆動ローラー３１３、テンションローラー３１４、一対のガイドローラー３１５、及び、搬送ベルト３２を備える。
【００２４】
搬送部３１は、装置筐体１００内において、４種類の記録ヘッド３４（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄ）に対向して配置される。搬送ベルト３２は、ベルト速度検知ローラー３１１、駆動ローラー３１３、テンションローラー３１４、及び、一対のガイドローラー３１５に張架されている。搬送ベルト３２は、用紙Ｐの搬送方向（図２では、反時計回り）に駆動されて、用紙Ｐを搬送する。なお、搬送ベルト３２は、「無端ベルト」の一例に相当する。
【００２５】
テンションローラー３１４は、搬送ベルト３２が撓まないように、搬送ベルト３２に張力を与える。
【００２６】
ベルト速度検知ローラー３１１は、負圧印加部３３に対して用紙Ｐの搬送方向の上流側（図２では右側）に配置され、搬送ベルト３２との間の摩擦力によって回転する。ベルト速度検知ローラー３１１は、パルス板（図示せず）を含み、上記パルス板は、ベルト速度検知ローラー３１１と一体になって回転する。上記パルス板の回転速度を測定することによって、搬送ベルト３２の回転速度が検知される。
【００２７】
駆動ローラー３１３は、負圧印加部３３に対して用紙Ｐの搬送方向の下流側（図１では左側）に配置される。好ましくは、駆動ローラー３１３は、ベルト速度検知ローラー３１１と共に、記録ヘッド３４と対向する位置の搬送ベルト３２の平面性を維持するように配置される。
【００２８】
駆動ローラー３１３はモーター（図示せず）によって回転駆動され、図２の反時計回りの方向に搬送ベルト３２を回転させる。
【００２９】
一対のガイドローラー３１５は、負圧印加部３３よりも下方に配置され、負圧印加部３３の下方に空間を形成する。このように配置することによって、負圧印加部３３の下方における搬送ベルト３２と負圧印加部３３との接触を防止することができる。
【００３０】
４種類の記録ヘッド３４（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄ）は、用紙Ｐの搬送方向の上流側から下流側に向けて並設される。記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄは、それぞれ、搬送ベルト３２の幅方向（図２では、紙面に直交する方向）に配列された複数のノズル（図示せず）を備えている。また、記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄは、ライン型と呼ばれる。つまり、インクジェット記録装置１は、ラインヘッド方式のインクジェット記録装置である。
【００３１】
負圧印加部３３は、搬送ベルト３２を介して、用紙Ｐに負圧を印加して、用紙Ｐを搬送ベルト３２に吸着させる。また、負圧印加部３３は、搬送ベルト３２を介して４種類の記録ヘッド３４と対向するように搬送ベルト３２の裏面側（図２では下側）に配置される。負圧印加部３３は、空気流通室３３１、空気流通室３３１の上面開口を覆うガイド部材３３２、負圧発生部３３６、及び、排気口３３７を備える。
【００３２】
吸着ローラー３１２は従動ローラーである。吸着ローラー３１２は、搬送ベルト３２を介して、ガイド部材３３２に対向して配置され、レジストローラー対４４から送出された用紙Ｐを搬送ベルト３２上へ誘導して、搬送ベルト３２に吸着させる。
【００３３】
ガイド部材３３２は、搬送ベルト３２を介して用紙Ｐを支持する。ガイド部材３３２は、「搬送板」の一例に相当する。また、ガイド部材３３２には、貫通孔３３５が形成されている。ガイド部材３３２は、例えば、金属材料からなる。具体的には、ガイド部材３３２の材料として、アルミダイキャスト、プレス加工板等を使用できる。あるいは、ガイド部材３３２の材料として、搬送ベルト３２との摺動性に優れた樹脂を選択することも可能である。
【００３４】
本実施形態では、便宜上、負圧印加部３３がガイド部材３３２を備えるとして説明しているが、上述のように、ガイド部材３３２は搬送ベルト３２を支持するため、搬送部３１がガイド部材３３２を備えるとして説明してもよい。
【００３５】
空気流通室３３１は、上面が開口した有底筒状の箱形部材によって形成されている。空気流通室３３１を構成する側壁の上面は、ガイド部材３３２に固定されている。負圧発生部３３６は、空気流通室３３１の下方に配置される。空気流通室３３１を構成する箱形部材の底壁には、空気の流れについて負圧発生部３３６の下流側（図２では下側）に排気口３３７が配置されている。負圧発生部３３６が駆動することによって、空気流通室３３１内に負圧が発生し、この負圧によって、ガイド部材３３２及び搬送ベルト３２を介して、用紙Ｐが搬送ベルト３２に向けて吸引される。
【００３６】
負圧発生部３３６は、空気流通室３３１内に負圧を発生するものであって、例えば、ファンである。ただし、負圧発生部３３６は、ファンに限定されるものではなく、例えば真空ポンプであってもよい。
【００３７】
板状部材３５は、記録ヘッド３４に対して、用紙Ｐの搬送方向上流側（図２の右側）に配置されている。換言すれば、板状部材３５は、記録ヘッド３４ａと吸着ローラー３１２との間に配置されている。また、板状部材３５は、搬送ベルト３２の上面との間で狭隙空間３５ａを形成する。なお、板状部材３５は、「空間形成部」の一例に相当する。
【００３８】
また、板状部材３５の下面３５１及び上面３５２は、粘着性を有する。具体的には、板状部材３５の下面３５１及び上面３５２に、粘着性を有する物質が塗布されている。粘着性を有する物質は、例えば、エラストマーに粘着付与剤、架橋剤、軟化剤のような材料を加えることで製造することができる。具体的には、粘着性を有する物質は、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコン系粘着剤、又は、ウレタン系粘着剤である。なお、板状部材３５の詳細な説明は、図７、及び、図８を用いて後述する。
【００３９】
次に、図１を参照して、インクジェット記録装置１の動作について説明する。給紙ローラー２２は、給紙カセット２１から用紙Ｐを取り出す。取り出された用紙Ｐは、ガイド板２３によって第１搬送ローラー対４２に導かれる。
【００４０】
用紙Ｐは第１搬送ローラー対４２によって用紙搬送路４１内に送出され、第２搬送ローラー対４３によって用紙Ｐの搬送方向に搬送される。そして、用紙Ｐはレジストローラー対４４に当接して停止し、斜行補正が行われる。そして、画像形成タイミングに合わせてレジストローラー対４４によって用紙Ｐが画像形成部３に送出される。
【００４１】
用紙Ｐは吸着ローラー３１２によって搬送ベルト３２上に導かれ、搬送ベルト３２に吸着される。用紙Ｐの幅方向の中心が、搬送ベルト３２の幅方向の中心と一致するように、用紙Ｐが搬送ベルト３２に導かれることが好ましい。用紙Ｐは、搬送ベルト３２に形成された多数の吸引孔３２１（図３参照）の一部を覆う。負圧印加部３３は、ガイド部材３３２、及び、搬送ベルト３２を介して空気を吸引しており、空気流通室３３１には負圧が発生している。これによって、負圧が用紙Ｐに作用して、用紙Ｐが搬送ベルト３２に吸着される。そして、用紙Ｐは、搬送ベルト３２の移動に伴って用紙Ｐの搬送方向に搬送される。
【００４２】
搬送ベルト３２によって、４種類の記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄに、それぞれ対向する位置へ用紙Ｐの各部分が連続して搬送される。この間に、４種類の記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び３４ｄから、それぞれ、各色のインクが搬送ベルト３２によって搬送されている用紙Ｐへ向けて吐出される。これによって、用紙Ｐに画像が形成される。
【００４３】
用紙Ｐは、搬送ベルト３２から搬送ガイド３６へ搬送される。搬送ガイド３６を通過した用紙Ｐは、排出ローラー対５１によって排出口１１の方向に送出され、排出トレイ５２に案内されて排出口１１を介して装置筐体１００の外部に排出される。
【００４４】
次に、図３を参照して、搬送ベルト３２、ガイド部材３３２、及び、負圧印加部３３の構成について説明する。図３は、図２に示す搬送ベルト３２、ガイド部材３３２、及び、負圧印加部３３の構成を示す切断斜視図である。
【００４５】
図３に示すように、上側から下側に向けて、搬送ベルト３２、ガイド部材３３２、空気流通室３３１、及び、負圧発生部３３６が配置されている。搬送ベルト３２には、多数の吸引孔３２１が形成されている。
【００４６】
ここで、搬送ベルト３２に形成された吸引孔３２１について説明する。図３に示すように、搬送ベルト３２には、多数の吸引孔３２１が略等間隔に形成されている。吸引孔３２１の直径は、例えば２ｍｍであり、隣接する吸引孔３２１との間隔は、例えば８ｍｍである。
【００４７】
また、ガイド部材３３２の上面（搬送ベルト３２側の面）には、複数の溝３３４が形成されている。溝３３４は、用紙Ｐの搬送方向に延びる長円状に形成されている。
【００４８】
次に、図４を参照して、ガイド部材３３２に形成された溝３３４及び貫通孔３３５について説明する。図４は、図３に示すガイド部材３３２の構成を示す平面図である。図４に示すように、ガイド部材３３２には、用紙Ｐの搬送方向（図４では、左右方向）に延びる長円状の溝３３４から成る列が、ガイド部材３３２の幅方向（図４では上下方向）に複数本形成されている。また、溝３３４における、用紙Ｐの搬送方向（図４では、左右方向）の略中央位置には、それぞれ、ガイド部材３３２をその厚さ方向に貫通する貫通孔３３５が形成されている。貫通孔３３５の断面は円形状である。
【００４９】
図４に示す破線は、ガイド部材３３２に投影した板状部材３５の位置を示している。ガイド部材３３２における板状部材３５の投影像に対して、用紙Ｐの搬送方向上流側（図４では左側）、及び、用紙Ｐの搬送方向下流側（図４では右側）にそれぞれ、貫通孔３３５が一列ずつ形成されている。そして、用紙Ｐの搬送方向上流側（図４では左側）に形成された貫通孔３３５に連通する溝３３４は、板状部材３５の投影像における用紙Ｐの搬送方向上流側（図４では左側）端の位置よりも更に用紙Ｐの搬送方向上流側に延びている。同様に、用紙Ｐの搬送方向下流側（図４では右側）に形成された貫通孔３３５に連通する溝３３４は、板状部材３５の投影像における用紙Ｐの搬送方向下流側（図４では右側）端の位置よりも更に用紙Ｐの搬送方向下流側に延びている。
【００５０】
次に、図５を参照して、ガイド部材３３２に形成された溝３３４及び貫通孔３３５について説明する。図５は、図４に示すガイド部材３３２に形成された溝３３４及び貫通孔３３５の構成を示す平面図及び断面図である。図５（ａ）は、溝３３４及び貫通孔３３５の構成を示す平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）における溝３３４及び貫通孔３３５の構成を示すＡ−Ａ断面図である。
【００５１】
図５（ａ）に示すように、溝３３４における、用紙Ｐの搬送方向（図５（ａ）では、左右方向）の略中央位置には、ガイド部材３３２をその厚さ方向に貫通する貫通孔３３５が形成されている。図５（ｂ）に示すように、溝３３４は、貫通孔３３５と連通して形成されているため、空気流通室３３１から貫通孔３３５を介して印加される負圧が、溝３３４が形成されている領域にも作用する。
【００５２】
次に、図６を参照して、板状部材３５近傍の構成について説明する。図６は、図２に示す板状部材３５近傍の構成を示す図である。
【００５３】
狭隙空間３５ａは、狭隙空間３５ａの周囲の空間から狭隙空間３５ａに流入する空気流の速度を、狭隙空間３５ａに流入する前より、狭隙空間３５ａに流入した後の方が大きくするように、搬送ベルト３２の上面に直交する方向の距離Ｈが設定されている。換言すれば、距離Ｈは、狭隙空間３５ａの垂直方向の長さ（距離）である。具体的には、板状部材３５の下面３５１は、搬送ベルト３２の上面との間で、上下方向の距離Ｈが予め設定された閾値距離ＨＳ（例えば、３ｍｍ）以下に設定された狭隙空間３５ａを形成する。また、板状部材３５は、少なくともその下面が接地された導電体（例えば、ステンレスのような金属）である。ガイド部材３３２と接している搬送ベルト３２の上面は、「記録媒体の載置面」の一例に相当する。本実施形態では、狭隙空間３５ａの上下方向の距離Ｈは、例えば、２ｍｍである。
【００５４】
なお、図６を参照した上記の説明では、用紙Ｐの厚みが狭隙空間３５ａの上下方向の距離Ｈと比較して充分に薄い場合について説明しているが、用紙Ｐの厚みに応じて狭隙空間３５ａの上下方向の距離Ｈを変更することが好ましい。具体的には、例えば、用紙Ｐの上面と板状部材３５の下面との間の距離が略一定（例えば、２ｍｍ）となるように、用紙Ｐの厚みに応じて板状部材３５を昇降させることが好ましい。
【００５５】
次に、狭隙空間３５ａ近傍における空気の流れについて説明する。空気流通室３３１は、負圧発生部３３６によって、大気圧に対して負圧状態（例えば、大気圧との差圧が、約０．００５気圧≒約５００Ｐａ）になっているため、複数の吸引孔３２１、及び、複数の貫通孔３３５を介して、狭隙空間３５ａから空気流通室３３１に空気が流れ込む。また、狭隙空間３５ａから空気流通室３３１に空気が流入するため、板状部材３５に対して用紙Ｐの搬送方向の上流側（図６では右側）、及び、用紙Ｐの搬送方向の下流側（図６では左側）から狭隙空間３５ａに空気が流入する。
【００５６】
したがって、図６に示す矢印ＦＤ１及び矢印ＦＤ２に沿って空気が流れる。そして、狭隙空間３５ａの上下方向の距離Ｈは、予め設定された閾値距離ＨＳ以下に設定されているため、狭隙空間３５ａにおける風速が増大する。狭隙空間３５ａにおける風速は、例えば、６．０ｍ／秒以上であることが好ましい。
【００５７】
上述のように、矢印ＦＤ１で示す風は、狭隙空間３５ａにおいて、用紙Ｐの搬送方向の上流側から下流側に向けて（図６では、左向きに）吹くため、図６に示すように、用紙Ｐの先端（図６では、左端）に付着した紙粉ＰＤを除去して、除去した紙粉ＰＤを空気流通室３３１内に回収することができる。また、矢印ＦＤ２で示す風は、狭隙空間３５ａにおいて、用紙Ｐの搬送方向の下流側から上流側に向けて（図６では、右向きに）吹くため、図６に示すように、用紙Ｐの後端（図６では、右端）に付着した紙粉ＰＤを除去して、除去した紙粉ＰＤを空気流通室３３１内に回収することができる。したがって、用紙Ｐに付着した紙粉ＰＤを効果的に除去することができる。
【００５８】
更に、図６を参照して上述のように、板状部材３５に対向する位置に溝３３４が形成されているため、空気流通室３３１から貫通孔３３５を介して印加される負圧が、溝３３４が形成されている領域にも作用する。したがって、図６に示す矢印ＦＤ１及び矢印ＦＤ２に沿って、空気が更に流れ易くなるため、紙粉ＰＤを更に効果的に除去することができる。
【００５９】
上述のように用紙Ｐの先端及び用紙Ｐの後端に付着した紙粉ＰＤの大半は、矢印ＦＤ１で示す風及び矢印ＦＤ２で示す風によって、空気流通室３３１内に回収されるが、一部の紙粉ＰＤは、狭隙空間３５ａ内を漂う。例えば、用紙Ｐの中央部では、用紙Ｐによって溝３３４が塞がれてしまい、矢印ＦＤ１で示す風及び矢印ＦＤ２で示す風が発生し難くなる。
【００６０】
よって、用紙Ｐの中央部に付着している紙粉ＰＤは、例えば、吸着ローラー３１２との接触によって用紙Ｐから剥離した場合には、狭隙空間３５ａ内を漂うことになる。このような紙粉ＰＤが、板状部材３５の下面３５１に接触した場合に、図２を用いて上述のように、板状部材３５の下面３５１が粘着性を有するため、紙粉ＰＤは板状部材３５の下面３５１に付着する。したがって、狭隙空間３５ａ内を漂う紙粉ＰＤを効果的に回収することができる。
【００６１】
次に、図３を参照して、搬送ベルト３２に形成された吸引孔３２１と、ガイド部材３３２に形成された溝３３４との位置関係について説明する。用紙Ｐの搬送方向に配置された多数の吸引孔３２１から成る列が搬送ベルト３２の幅方向（用紙Ｐの搬送方向に直交する方向）に複数本形成されており、これらの複数本の列は、吸引孔３２１が千鳥状に配置されるように配列されている。また、図３に示すように、搬送ベルト３２の複数本の吸引孔３２１の列は、それぞれ、複数本の溝３３４の列に対応して配置される。
【００６２】
また、複数の溝３３４は、ぞれぞれ、少なくとも２個の吸引孔３２１と対向するように形成されている。搬送ベルト３２の移動に伴って、複数の溝３３４に、それぞれ、対向する吸引孔３２１が１つずつ入れ替わってゆく。
【００６３】
負圧発生部３３６によって負圧にされる空気流通室３３１は、ガイド部材３３２の貫通孔３３５及び溝３３４を介して、搬送ベルト３２の吸引孔３２１に連通する。
【００６４】
上述のように、搬送ベルト３２の吸引孔３２１に負圧が印加されるため、搬送ベルト３２は、用紙Ｐを吸着して搬送することができる。
【００６５】
次に、図７を参照して、板状部材３５の幅Ｗ１について説明する。図７は、図２に示す板状部材３５及び記録ヘッド３４ａによる印刷可能幅Ｗ２を示す平面図である。記録ヘッド３４ａは、第１記録ヘッド３４ａ１、第２記録ヘッド３４ａ２、及び、第３記録ヘッド３４ａ３を備えている。第１記録ヘッド３４ａ１、第２記録ヘッド３４ａ２、及び、第３記録ヘッド３４ａ３は、それぞれ、用紙Ｐの右側部分、中央部分、及び、左側部分に画像を形成する。
【００６６】
記録ヘッド３４ａによる印刷可能幅Ｗ２は、記録ヘッド３４ａによって印刷可能な（画像を形成することが可能な）領域の幅方向の長さである。ここで、幅方向の長さとは、換言すれば、用紙Ｐの搬送方向及び鉛直方向に垂直な方向の長さである。なお、図２に示す記録ヘッド３４ｂによる印刷可能幅、記録ヘッド３４ｃによる印刷可能幅、及び、記録ヘッド３４ｃによる印刷可能幅は、記録ヘッド３４ａによる印刷可能幅Ｗ２と同一である。換言すれば、記録ヘッド３４による印刷可能幅は、記録ヘッド３４ａによる印刷可能幅Ｗ２と同一である。
【００６７】
図７に示すように、板状部材３５の幅Ｗ１は、記録ヘッド３４による印刷可能幅Ｗ２よりも広い。なお、板状部材３５の幅Ｗ１は、「空間形成部の幅方向の長さ」に相当する。また、印刷可能幅Ｗ２は、図１に示すインクジェット記録装置１で印刷可能な用紙Ｐの最大幅と略同一である。上述のように、板状部材３５の幅Ｗ１は、記録ヘッド３４による印刷可能幅Ｗ２よりも広いため、用紙Ｐから剥離した紙粉ＰＤを板状部材３５の下面３５１に付着させて効果的に除去することができる。
【００６８】
次に、図８を参照して、板状部材３５の着脱方法について説明する。図８は、図６に示す板状部材３５の装着状態を示す図である。図８（ａ）は、図６のＢ−Ｂ断面図であり、図８（ｂ）は、平面図である。図８（ａ）に示すように、板状部材３５は、幅方向の両端部が支持部材３５３によって支持されている。支持部材３５３は、例えば、図１に示す装置筐体１００から延びた固定部材（図示省略）に固定されている。
【００６９】
支持部材３５３は、断面形状が略Ｕ字状に形成され、板状部材３５の右側端を支持する支持部材３５３では左側に、板状部材３５の左側端を支持する支持部材３５３では右側に、開口が形成されている。
【００７０】
図８（ｂ）に示すように、上記開口に板状部材３５を用紙Ｐの搬送方向に挿入することによって、支持部材３５３に板状部材３５を装着することができる。同様に、上記開口から板状部材３５を用紙Ｐの搬送方向に引き出すことによって、支持部材３５３から板状部材３５を取り外すことができる。このように、板状部材３５は、支持部材３５３に着脱自在に構成されている。
【００７１】
したがって、板状部材３５の下面３５１に紙粉ＰＤが付着して、板状部材３５の下面３５１の粘着力が低下した場合には、板状部材３５を支持部材３５３から取り外して、表裏を逆転して装着することによって、板状部材３５の下面３５１の粘着力を回復させることができる。
【００７２】
また、上述のように、板状部材３５の幅方向の両側端部が支持部材３５３によって支持されているため、用紙Ｐから剥離した紙粉ＰＤを板状部材３５の下面３５１における用紙Ｐの搬送方向の全長にわたって、付着させることができる。したがって、用紙Ｐから剥離した紙粉ＰＤを更に効果的に除去することができる。
【００７３】
なお、板状部材３５の下面３５１及び上面３５２において、支持部材３５３によって支持される端面には、粘着性を有する物質を塗布しないほうが好ましい。この場合には、板状部材３５の幅方向の端部と支持部材３５３との摺動抵抗が低減されるため、板状部材３５の支持部材３５３への着脱を容易にすることができる。
【００７４】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（５））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７５】
（１）本実施形態では、画像形成部３において搬送ベルト３２が用紙Ｐを搬送する場合について説明したが、画像形成部３においてその他の方法で用紙Ｐを搬送する形態でもよい。例えば、複数の搬送ローラーによって用紙Ｐを搬送する形態でもよい。この場合には、互いに隣接する搬送ローラーの間から負圧を印加することが好ましい。
【００７６】
（２）本実施形態では、狭隙空間３５ａが板状部材３５によって形成される場合について説明したが、狭隙空間３５ａをその他の方法で形成する形態でもよい。例えば、記録ヘッド３４に対して用紙Ｐの搬送方向上流側において、記録ヘッド３４を支持するヘッドベースが搬送ベルト３２側に突出して形成され、狭隙空間３５ａを形成する形態でもよい。この場合には、構造を簡略化することができる。
【００７７】
また、板状部材３５に換えて、２つのローラーに張架されたベルトによって狭隙空間３５ａを形成する形態でもよい。具体的には、搬送ベルト３２の上面と略平行な位置に配置された駆動ローラー及び従動ローラーと、上記駆動ローラー及び上記従動ローラーに張架された無端ベルトとを備え、上記無端ベルトの下面と、搬送ベルト３２の上面との間で狭隙空間３５ａを形成する。この場合には、上記狭隙空間３５ａ内を漂う紙粉を回収するために、無端ベルトの外周面が、粘着性を有することが好ましい。上記無端ベルトの下面に紙粉が付着したときに、紙粉が付着していない面が下側に位置するように上記無端ベルトを回転駆動させることができるため、例えば、サービスマンが上記無端ベルトに付着した紙粉を除去する頻度を減少することができる。
【００７８】
（３）本実施形態では、ガイド部材３３２と空気流通室３３１とが別部材である場合について説明したが、ガイド部材３３２と空気流通室３３１とが一体に形成されている形態でもよい。この場合には、空気流通室３３１からの負圧のリーク（ガイド部材３３２と空気流通室３３１との間の隙間からの空気流通室３３１への空気の流入）を防止することができる。
【００７９】
（４）本実施形態では、支持部材３５３が板状部材３５の幅方向の両側端部を着脱自在に支持する場合について説明したが、その他の方法で板状部材３５を着脱自在に支持する形態でもよい。例えば、クリップのような開閉自在に構成された把持部材で、板状部材３５の四隅を把持する形態でもよい。なお、上記把持部材は、例えば、図１に示す装置筐体１００から延びた固定部材（図示省略）に固定されている。この場合には、板状部材３５を更に容易に着脱自在することができる。また、例えば、ボルトで、板状部材３５の四隅を、図１に示す装置筐体１００から延びた固定部材（図示省略）に固定する形態でもよい。この場合には、構造を簡略化することができる。
【００８０】
（５）本実施形態では、支持部材３５３が板状部材３５の幅方向の両側端部を着脱自在に支持する場合について説明したが、支持部材が板状部材３５の用紙Ｐの搬送方向の両側端部を着脱自在に支持する形態でもよい。この場合には、板状部材３５を着脱するときに必要な空間を確保し易いため、板状部材３５を容易に着脱することができる。また、この場合には、板状部材３５の用紙Ｐの搬送方向の両側端部が支持部材によって支持されているため、用紙Ｐから剥離した紙粉ＰＤを板状部材３５の下面３５１における全幅にわたって、付着させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、インクジェット記録装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１    インクジェット記録装置
２    給紙部
３    画像形成部
３１    搬送部
３１２    吸着ローラー
３２    搬送ベルト
３２１    吸引孔
３３    負圧印加部
３３１    空気流通室
３３２    ガイド部材（搬送板）
３３４    溝
３３５（３３５ａ、３３５ｂ）    貫通孔
３３６    負圧発生部
３４（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ）    記録ヘッド
３５    板状部材（空間形成部）
３５１    下面
３５２    上面
３５３  支持部材
３５ａ    狭隙空間
３６    搬送ガイド
４    用紙搬送部
５    用紙排出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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