(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置と無線通信が可能な複数台の画像処理装置のうちのいずれかの画像処理装置に対してユーザーにより行われた所定の動作モードでの動作指示を受け付ける受付手段と、
前記携帯端末装置を所持する前記ユーザーの移動に伴って移動する際に、前記各画像処理装置から出力される電波強度測定用の電波を受信して、各画像処理装置毎に電波強度を検出する電波強度検出手段と、
前記電波強度検出手段により検出された電波強度が予め設定された第１の値以上である複数の画像処理装置について、最も電波強度の大きい画像処理装置と他の画像処理装置との電波強度の差を算出する電波強度差算出手段と、
前記電波強度差算出手段により算出された電波強度の差のうち、何れかの差が予め設定された第２の値を超えたタイミングでの電波強度が最も大きい画像処理装置を、前記受付手段により受け付けられた動作指示を行う画像処理装置として特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された画像処理装置に対し、前記受付手段により受け付けられた動作モードでの動作指示を行う指示手段と、
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記電波強度の変化量を検出する変化量検出手段を備え、
前記特定手段は、最も大きい電波強度における前記変化量検出手段により検出された変化量が、他の画像処理装置の電波強度の変化量と比較して最も大きい場合に、前記最も大きい電波強度の画像処理装置を動作指示を行う画像処理装置として特定する請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記動作モードにはプリントモード、スキャンモード、所定の記憶領域であるボックスへデータを保存するボックス保存モードのうちの少なくとも２つが含まれ、
前記第２の値は各動作モードに応じ、ボックス保存モードが最も大きい値に設定され、スキャンモード、プリントモードの順で小さくなる値に設定されており、
前記特定手段は、前記受付手段により受け付けられた動作モードに応じた第２の値を用いて、第２の値を超えたタイミングを判定する請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記携帯端末装置は、前記各画像処理装置が省電力モード中か否かの情報を取得する装置情報取得手段を備え、
前記第２の値は、省電力モード中の画像処理装置が存在する場合の方が存在しない場合より小さい値に設定され、
前記特定手段は、前記装置情報取得手段により取得された省電力モード中か否かの情報に応じた第２の値を用いて、第２の値を超えたタイミングを判定する請求項１ないし３の何れかに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記携帯端末装置は、前記画像処理装置への動作指示に伴って画像処理装置に転送されるデータ量を取得するデータ量取得手段を備え、
前記第２の値は、転送されるデータ量に応じて複数設定されると共に、転送されるデータ量が少ない場合より多い場合の方が小さい値に設定され、
前記特定手段は、前記データ量取得手段により取得された転送されるデータ量に応じた第２の値を用いて、第２の値を超えたタイミングを判定する請求項１ないし４の何れかに記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記携帯端末装置は、前記各画像処理装置が使用中か否かの情報を取得する装置情報取得手段を備え、
前記第２の値は、使用中の画像処理装置が存在する場合の方が存在しない場合より大きい値に設定され、
前記特定手段は、前記装置情報取得手段により取得された使用中か否かの情報に応じた第２の値を用いて、第２の値を超えたタイミングを判定する請求項１ないし５の何れかに記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記携帯端末装置は、前記各画像処理装置が省電力モード中か否かの情報を取得する装置情報取得手段を備え、
前記指示手段は、省電力モード中の画像処理装置に対して起動を指示するとともに、起動を指示した画像処理装置が前記特定手段により電波強度が最も大きい画像処理装置として特定されなかった場合は、該画像処理装置に対して省電力モードへの移行を指示する請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記携帯端末装置は、前記各画像処理装置が使用中か否かの情報を取得する装置情報取得手段を備え、
前記電波強度差算出手段は、使用中の画像処理装置については電波強度の差を算出しない請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記電波強度差算出手段は、使用中の画像処理装置であっても、電波強度が前記第１の値以上であるが前記第１の値よりも大きい予め設定された第３の値を超えない画像処理装置については、電波強度の差を算出する請求項８に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記携帯端末装置の装置情報取得手段はさらに、使用中の画像処理装置で使用されている動作モードについての情報を取得し、
使用中の動作モードが前記携帯端末装置の受付手段で受け付けられた動作モードと一致していない場合には、前記電波強度差算出手段は、使用中の画像処理装置については電波強度の差を算出する請求項８または９に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記電波強度差算出手段は、使用中の画像処理装置の使用が終了した時点から再度電波強度の差を算出する請求項８に記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
前記携帯端末装置の装置情報取得手段はさらに、使用中の画像処理装置の動作実行率についての情報を取得し、
前記動作実行率が所定値以上の画像処理装置については、前記電波強度差算出手段は電波強度の差を算出する請求項８または９に記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
前記携帯端末装置は、前記各画像処理装置を操作するユーザーの存在を検出するユーザー検出手段を備え、
前記受付手段により受け付けられた動作が、画像処理装置の表示手段の表示内容を変更する動作である場合において、前記ユーザー検出手段により操作するユーザーが存在することが検出された画像処理装置については、前記電波強度差算出手段は電波強度の差を算出しない請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項１４】
前記携帯端末装置は、前記各画像処理装置が使用中か否かの情報を取得する装置情報取得手段と、前記各画像処理装置を操作するユーザーの存在を検出するユーザー検出手段を備え、
前記電波強度差算出手段は、使用中でなくてもユーザーが存在することが検出された画像処理装置については電波強度の差を算出せず、ユーザーの存在が検出されなくなった時点で再度電波強度の差を算出する請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項１５】
携帯端末装置と該携帯端末装置と無線通信が可能な複数台の画像処理装置とを備えた通信システムであって、
前記各画像処理装置は、
前記携帯端末装置から指示された動作モードでの動作を実行する実行手段と、
電波強度測定用の電波を出力する電波出力手段と、
を備え、
前記携帯端末装置は、
前記複数台の画像処理装置のうちのいずれかの画像処理装置に対してユーザーにより行われた所定の動作モードでの動作指示を受け付ける受付手段と、
該携帯端末装置を所持する前記ユーザーの移動に伴って移動する際に、前記各画像処理装置から出力される前記電波強度測定用の電波を受信して、各画像処理装置毎に電波強度を検出する電波強度検出手段と、
前記電波強度検出手段により検出された電波強度が予め設定された第１の値以上である複数の画像処理装置について、最も電波強度の大きい画像処理装置と他の画像処理装置との電波強度の差を算出する電波強度差算出手段と、
前記電波強度差算出手段により算出された電波強度の差のうち、何れかの差が予め設定された第２の値を超えたタイミングでの電波強度が最も大きい画像処理装置を、前記受付手段により受け付けられた動作指示を行う画像処理装置として特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された画像処理装置に対し、前記受付手段により受け付けられた動作モードでの動作指示を行う指示手段と、
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項１６】
携帯端末装置と該携帯端末装置と無線通信が可能な複数台の画像処理装置とを備えた通信システムで実行される通信方法であって、
前記各画像処理装置は、
前記携帯端末装置から指示された動作モードでの動作を実行する実行ステップと、
電波強度測定用の電波を出力する電波出力ステップと、
を実行し、
前記携帯端末装置は、
前記複数台の画像処理装置のうちのいずれかの画像処理装置に対してユーザーにより行われた所定の動作モードでの動作指示を受け付ける受付ステップと、
該携帯端末装置を所持する前記ユーザーの移動に伴って移動する際に、前記各画像処理装置から出力される前記電波強度測定用の電波を受信して、各画像処理装置毎に電波強度を検出する電波強度検出ステップと、
前記電波強度検出ステップにより検出された電波強度が予め設定された第１の値以上である複数の画像処理装置について、最も電波強度の大きい画像処理装置と他の画像処理装置との電波強度の差を算出する電波強度差算出ステップと、
前記電波強度差算出ステップにより算出された電波強度の差のうち、何れかの差が予め設定された第２の値を超えたタイミングでの電波強度が最も大きい画像処理装置を、前記受付ステップにより受け付けられた動作指示を行う画像処理装置として特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された画像処理装置に対し、前記受付ステップにより受け付けられた動作モードでの動作指示を行う指示ステップと、
を実行することを特徴とする通信方法。
【請求項１７】
ユーザーによって所持されると共にユーザーの移動に伴って移動可能な携帯端末装置のコンピュータに、
前記携帯端末装置と無線通信が可能な複数台の画像処理装置のうちのいずれかの画像処理装置に対する前記ユーザーによる所定の動作モードでの動作指示を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにより動作指示が受け付けられた状態で、前記画像処理装置から出力される電波強度測定用の電波を受信して、各画像処理装置毎に電波強度を検出する電波強度検出ステップと、
前記電波強度検出ステップにより検出された電波強度が予め設定された第１の値以上である複数の画像処理装置について、最も電波強度の大きい画像処理装置と他の画像処理装置との電波強度の差を算出する電波強度差算出ステップと、
前記電波強度差算出ステップにより算出された電波強度の差のうち、何れかの差が予め設定された第２の値を超えたタイミングでの電波強度が最も大きい画像処理装置を、前記受付ステップにより受け付けられた動作指示を行う画像処理装置として特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された画像処理装置に対し、前記受付ステップにより受け付けられた動作モードでの動作指示を行う指示ステップと、
を実行させるための通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＭＦＰ（Multi Function Peripherals）と称される多機能デジタル複合機などの複数台の画像処理装置の中から、ユーザーが使用したい画像処理装置を特定可能な携帯端末装置、該携帯端末装置と前記複数台の画像処理装置を備えた通信システム、該システムで実行される通信方法及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばスマートフォンやタブレット端末等の携帯端末装置と上述のＭＦＰ等の画像処理装置とを無線LAN（Local Area Network）やブルートゥース（Bluetooth（登録商標））等の無線通信手段を用いて接続し、携帯端末装置から所定の画像処理装置へプリント出力等の動作指示を行う技術は既に知られている。この場合、携帯端末装置上に表示される複数の通信可能な画像処理装置のリストの中から、動作指示を行う画像処理装置を選択する必要がある。
【０００３】
近年では、上述したような複数の画像処理装置のうち、携帯端末装置のユーザーが動作指示を行いたい画像処理装置に携帯端末装置をタッチ（画像処理装置に携帯端末装置を近接）することで、画像処理装置の選択操作を簡素化する技術が実施されている。
【０００４】
また特許文献１には、無線通信電波の強度を検出することで画像処理装置を特定し、画像処理装置の選択を簡素化する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１２０１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記特許文献１に記載の技術では、最も電波強度の大きい画像処理装置が選択されるために、複数の画像処理装置が近くに並んでいる状態で、ユーザーが遠くから画像処理装置に近づいてくるような場合、ユーザーが使用したい画像処理装置と相違する画像処理装置を選択してしまうことがあり、この場合には、ユーザーが再度画像処理装置を選択し直さなければならないという問題がある。
【０００７】
例えば、２台の画像処理装置が並置されている場合に、その２台の画像処理装置がユーザーからほぼ等距離にあると、ユーザーが使用を意図する画像処理装置と電波強度の最も大きい画像処理装置とは必ずしも一致しない。
【０００８】
また、一般的にはユーザーとの距離が近い画像処理装置ほど電波強度は大きくなるが、オフィスなどでは、机や仕切りのレイアウトにより使用したい画像処理装置まで真っ直ぐに歩けない場合も多く、必ずしもユーザーと最短距離にある電波強度の大きい画像処理装置が、ユーザーが意図する画像処理装置であるとは限らない。
【０００９】
この発明は、このような技術的背景に鑑みてなされたものであって、画像処理装置からの電波強度を携帯端末装置で検出してユーザーが使用を意図する画像処理装置を特定する場合に、前記画像処理装置を精度良く特定することができる携帯端末装置、通信システム、通信方法及び通信プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の手段によって解決される。
（１）携帯端末装置と無線通信が可能な複数台の画像処理装置のうちのいずれかの画像処理装置に対してユーザーにより行われた所定の動作モードでの動作指示を受け付ける受付手段と、前記携帯端末装置を所持する前記ユーザーの移動に伴って移動する際に、前記各画像処理装置から出力される電波強度測定用の電波を受信して、各画像処理装置毎に電波強度を検出する電波強度検出手段と、前記電波強度検出手段により検出された電波強度が予め設定された第１の値以上である複数の画像処理装置について、最も電波強度の大きい画像処理装置と他の画像処理装置との電波強度の差を算出する電波強度差算出手段と、前記電波強度差算出手段により算出された電波強度の差のうち、何れかの差が予め設定された第２の値を超えたタイミングでの電波強度が最も大きい画像処理装置を、前記受付手段により受け付けられた動作指示を行う画像処理装置として特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された画像処理装置に対し、前記受付手段により受け付けられた動作モードでの動作指示を行う指示手段と、を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
（２）前記電波強度の変化量を検出する変化量検出手段を備え、前記特定手段は、最も大きい電波強度における前記変化量検出手段により検出された変化量が、他の画像処理装置の電波強度の変化量と比較して最も大きい場合に、前記最も大きい電波強度の画像処理装置を動作指示を行う画像処理装置として特定する前項１に記載の携帯端末装置。
（３）前記動作モードにはプリントモード、スキャンモード、所定の記憶領域であるボックスへデータを保存するボックス保存モードのうちの少なくとも２つが含まれ、前記第２の値は各動作モードに応じ、ボックス保存モードが最も大きい値に設定され、スキャンモード、プリントモードの順で小さくなる値に設定されており、前記特定手段は、前記受付手段により受け付けられた動作モードに応じた第２の値を用いて、第２の値を超えたタイミングを判定する前項１または２に記載の携帯端末装置。
（４）前記携帯端末装置は、前記各画像処理装置が省電力モード中か否かの情報を取得する装置情報取得手段を備え、前記第２の値は、省電力モード中の画像処理装置が存在する場合の方が存在しない場合より小さい値に設定され、前記特定手段は、前記装置情報取得手段により取得された省電力モード中か否かの情報に応じた第２の値を用いて、第２の値を超えたタイミングを判定する前項１ないし３の何れかに記載の携帯端末装置。
（５）前記携帯端末装置は、前記画像処理装置への動作指示に伴って画像処理装置に転送されるデータ量を取得するデータ量取得手段を備え、前記第２の値は、転送されるデータ量に応じて複数設定されると共に、転送されるデータ量が少ない場合より多い場合の方が小さい値に設定され、前記特定手段は、前記データ量取得手段により取得された転送されるデータ量に応じた第２の値を用いて、第２の値を超えたタイミングを判定する前項１ないし４の何れかに記載の携帯端末装置。
（６）前記携帯端末装置は、前記各画像処理装置が使用中か否かの情報を取得する装置情報取得手段を備え、前記第２の値は、使用中の画像処理装置が存在する場合の方が存在しない場合より大きい値に設定され、前記特定手段は、前記装置情報取得手段により取得された使用中か否かの情報に応じた第２の値を用いて、第２の値を超えたタイミングを判定する前項１ないし５の何れかに記載の携帯端末装置。
（７）前記携帯端末装置は、前記各画像処理装置が省電力モード中か否かの情報を取得する装置情報取得手段を備え、前記指示手段は、省電力モード中の画像処理装置に対して起動を指示するとともに、起動を指示した画像処理装置が前記特定手段により電波強度が最も大きい画像処理装置として特定されなかった場合は、該画像処理装置に対して省電力モードへの移行を指示する前項１または２に記載の携帯端末装置。
（８）前記携帯端末装置は、前記各画像処理装置が使用中か否かの情報を取得する装置情報取得手段を備え、前記電波強度差算出手段は、使用中の画像処理装置については電波強度の差を算出しない前項１または２に記載の携帯端末装置。
（９）前記電波強度差算出手段は、使用中の画像処理装置であっても、電波強度が前記第１の値以上であるが前記第１の値よりも大きい予め設定された第３の値を超えない画像処理装置については、電波強度の差を算出する前項８に記載の携帯端末装置。
（１０）前記携帯端末装置の装置情報取得手段はさらに、使用中の画像処理装置で使用されている動作モードについての情報を取得し、使用中の動作モードが前記携帯端末装置の受付手段で受け付けられた動作モードと一致していない場合には、前記電波強度差算出手段は、使用中の画像処理装置については電波強度の差を算出する前項８または９に記載の携帯端末装置。
（１１）前記電波強度差算出手段は、使用中の画像処理装置の使用が終了した時点から再度電波強度の差を算出する前項８に記載の携帯端末装置。
（１２）前記携帯端末装置の装置情報取得手段はさらに、使用中の画像処理装置の動作実行率についての情報を取得し、前記動作実行率が所定値以上の画像処理装置については、前記電波強度差算出手段は電波強度の差を算出する前項８または９に記載の携帯端末装置。
（１３）前記携帯端末装置は、前記各画像処理装置を操作するユーザーの存在を検出するユーザー検出手段を備え、前記受付手段により受け付けられた動作が、画像処理装置の表示手段の表示内容を変更する動作である場合において、前記ユーザー検出手段により操作するユーザーが存在することが検出された画像処理装置については、前記電波強度差算出手段は電波強度の差を算出しない前項１または２に記載の携帯端末装置。
（１４）前記携帯端末装置は、前記各画像処理装置が使用中か否かの情報を取得する装置情報取得手段と、前記各画像処理装置を操作するユーザーの存在を検出するユーザー検出手段を備え、前記電波強度差算出手段は、使用中でなくてもユーザーが存在することが検出された画像処理装置については電波強度の差を算出せず、ユーザーの存在が検出されなくなった時点で再度電波強度の差を算出する前項１または２に記載の携帯端末装置。
（１５）携帯端末装置と該携帯端末装置と無線通信が可能な複数台の画像処理装置とを備えた通信システムであって、前記各画像処理装置は、前記携帯端末装置から指示された動作モードでの動作を実行する実行手段と、電波強度測定用の電波を出力する電波出力手段と、を備え、前記携帯端末装置は、前記複数台の画像処理装置のうちのいずれかの画像処理装置に対してユーザーにより行われた所定の動作モードでの動作指示を受け付ける受付手段と、該携帯端末装置を所持する前記ユーザーの移動に伴って移動する際に、前記各画像処理装置から出力される前記電波強度測定用の電波を受信して、各画像処理装置毎に電波強度を検出する電波強度検出手段と、前記電波強度検出手段により検出された電波強度が予め設定された第１の値以上である複数の画像処理装置について、最も電波強度の大きい画像処理装置と他の画像処理装置との電波強度の差を算出する電波強度差算出手段と、
前記電波強度差算出手段により算出された電波強度の差のうち、何れかの差が予め設定された第２の値を超えたタイミングでの電波強度が最も大きい画像処理装置を、前記受付手段により受け付けられた動作指示を行う画像処理装置として特定する特定手段と、前記特定手段により特定された画像処理装置に対し、前記受付手段により受け付けられた動作モードでの動作指示を行う指示手段と、を備えたことを特徴とする通信システム。
（１６）携帯端末装置と該携帯端末装置と無線通信が可能な複数台の画像処理装置とを備えた通信システムで実行される通信方法であって、前記各画像処理装置は、前記携帯端末装置から指示された動作モードでの動作を実行する実行ステップと、電波強度測定用の電波を出力する電波出力ステップと、を実行し、前記携帯端末装置は、前記複数台の画像処理装置のうちのいずれかの画像処理装置に対してユーザーにより行われた所定の動作モードでの動作指示を受け付ける受付ステップと、該携帯端末装置を所持する前記ユーザーの移動に伴って移動する際に、前記各画像処理装置から出力される前記電波強度測定用の電波を受信して、各画像処理装置毎に電波強度を検出する電波強度検出ステップと、前記電波強度検出ステップにより検出された電波強度が予め設定された第１の値以上である複数の画像処理装置について、最も電波強度の大きい画像処理装置と他の画像処理装置との電波強度の差を算出する電波強度差算出ステップと、前記電波強度差算出ステップにより算出された電波強度の差のうち、何れかの差が予め設定された第２の値を超えたタイミングでの電波強度が最も大きい画像処理装置を、前記受付ステップにより受け付けられた動作指示を行う画像処理装置として特定する特定ステップと、前記特定ステップにより特定された画像処理装置に対し、前記受付ステップにより受け付けられた動作モードでの動作指示を行う指示ステップと、を実行することを特徴とする通信方法。
（１７）ユーザーによって所持されると共にユーザーの移動に伴って移動可能な携帯端末装置のコンピュータに、前記携帯端末装置と無線通信が可能な複数台の画像処理装置のうちのいずれかの画像処理装置に対する前記ユーザーによる所定の動作モードでの動作指示を受け付ける受付ステップと、前記受付ステップにより動作指示が受け付けられた状態で、前記画像処理装置から出力される電波強度測定用の電波を受信して、各画像処理装置毎に電波強度を検出する電波強度検出ステップと、前記電波強度検出ステップにより検出された電波強度が予め設定された第１の値以上である複数の画像処理装置について、最も電波強度の大きい画像処理装置と他の画像処理装置との電波強度の差を算出する電波強度差算出ステップと、前記電波強度差算出ステップにより算出された電波強度の差のうち、何れかの差が予め設定された第２の値を超えたタイミングでの電波強度が最も大きい画像処理装置を、前記受付ステップにより受け付けられた動作指示を行う画像処理装置として特定する特定ステップと、前記特定ステップにより特定された画像処理装置に対し、前記受付ステップにより受け付けられた動作モードでの動作指示を行う指示ステップと、を実行させるための通信プログラム。
【発明の効果】
【００１１】
前項（１）に記載の発明によれば、携帯端末装置は、該携帯端末装置を所持するユーザーの移動に伴って移動する際に、各画像処理装置から出力される電波の強度を検出する。検出された電波強度が予め設定された第１の値以上の複数の画像処理装置について、最も電波強度の大きい画像処理装置と他の画像処理装置との電波強度の差を算出し、何れかの差が予め設定された第２の値を超えたタイミングでの電波強度が最も大きい画像処理装置を、携帯端末装置と連携させる画像処理装置、換言すればユーザーが使用を意図した画像処理装置として特定する。つまり、電波強度の大きさのみから画像処理装置を特定するのではなく、最も電波強度の大きい画像処理装置と他の画像処理装置との電波強度の差をも考慮して特定するから、電波強度の大きさのみから画像処理装置を特定すると誤った特定を行ってしまう場合も、ユーザーが意図する画像処理装置を的確に精度良く特定することができる。
【００１２】
前項（２）に記載の発明によれば、さらに電波強度の変化量も考慮してユーザーの意図した画像処理装置を特定するから、特定精度をさらに向上することができる。
【００１３】
前項（３）に記載の発明によれば、携帯端末装置で受け付けられた動作モードに応じた電波強度差を設定することにより、特定した画像処理装置にその動作モードでの動作を素早く実行させることができ、ユーザーの利便性を確保しながら精度の良い画像処理装置の特定が可能となる。
【００１４】
前項（４）に記載の発明によれば、画像処理装置が省電力モード中か否かに応じた電波強度差を設定することにより、ユーザーが意図する画像処理装置が省電力モード中であっても、これを早期に特定して省電力モードから素早く復帰させることができる。
【００１５】
前項（５）に記載の発明によれば、携帯端末装置から画像処理装置に転送されるデータの転送量に応じた電波強度差を設定することにより、特定した画像処理装置へのデータ転送を早く開始することができるとともに、転送されたデータについての動作を画像処理装置に素早く実行させることができる。
【００１６】
前項（６）に記載の発明によれば、使用中の画像処理装置が存在しない場合より存在する場合の方を、電波強度差の大きい値に設定することにより、使用中の画像処理装置との不用意な接続を防止することができる。
【００１７】
前項（７）に記載の発明によれば、省電力モード中の画像処理装置に対して起動を指示するから、ユーザーが意図した画像処理装置が省電力モード中であっても、携帯端末装置から動作を指示するときには省電力モードが解除されており、速やかに動作を実行させることができる。また、起動を指示した画像処理装置が電波強度が最も大きい画像処理装置として特定されなかった場合、つまりユーザーが意図した画像処理装置でない場合は、その画像処理装置に対して省電力モードへの移行が指示されるから、指示された画像処理装置は再度省電力モードに移行する。
【００１８】
前項（８）に記載の発明によれば、使用中の画像処理装置については電波強度の差が算出されないから、使用中の画像処理装置がユーザーの意図した画像処理装置であるとして特定され、使用中に携帯端末装置から動作指示が送信されるのを防止できる。
【００１９】
前項（９）に記載の発明によれば、使用中の画像処理装置であっても、電波強度が第１の値以上であるが第１の値よりも大きい予め設定された第３の値を超えない場合、換言すれば携帯端末装置から比較的距離が離れている画像処理装置については、使用中でない場合と同様に電波強度の差が算出される。
【００２０】
前項（１０）に記載の発明によれば、使用中の画像処理装置であっても、使用中の動作モードが携帯端末装置で受け付けられた動作モードと一致していない場合には、携帯端末装置で受け付けられた動作モードで画像処理装置を動作させることができるから、電波強度の差が算出される。
【００２１】
前項（１１）に記載の発明によれば、使用中の画像処理装置の使用が終了した時点から再度電波強度の差が算出される。
【００２２】
前項（１２）に記載の発明によれば、使用中の画像処理装置の動作実行率が所定値以上の画像処理装置については、動作終了が近いと考えられるから、電波強度の差を算出するものとして、ユーザーの意図した画像処理装置としての特定対象に含める。
【００２３】
前項（１３）に記載の発明によれば、携帯端末装置から画像処理装置に指示される動作が、画像処理装置の表示手段の表示内容を変更する動作である場合において、画像処理装置を操作するユーザーが存在することが検出された場合には、携帯端末装置のユーザーはこの画像処理装置を使用できないため、またセキュリティの観点からも、電波強度の差を算出しないものとして、ユーザーの意図した画像処理装置としての特定対象から除外する。
【００２４】
前項（１４）に記載の発明によれば、使用中でなくてもユーザーが存在することが検出された画像処理装置については電波強度の差を算出しないものとして、ユーザーの意図した画像処理装置としての特定対象から除外し、ユーザーの存在が検出されなくなった時点で再度電波強度の差を算出して、特定対象に含める。
【００２５】
前項（１５）及び（１６）に記載の発明によれば、画像処理装置からの電波の強度を検出してユーザーが意図する画像処理装置を的確に精度良く特定することができる。
【００２６】
前項（１７）に記載の発明によれば、画像処理装置からの電波の強度を検出してユーザーが意図する画像処理装置を的確に精度良く特定する処理を、携帯端末装置のコンピュータに実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の一実施形態に係る通信システムの構成図である。
【図２】画像処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】携帯端末装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】画像処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】携帯端末の一般的な動作を示すフローチャートである。
【図６】図５のフローチャートで説明した処理において、画像処理装置との連携操作を行った時の課題を説明するための図である。
【図７】実施形態１における携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）ともに、図７で説明したフローチャートの制御を実施する時の説明図である。
【図９】実施形態２における携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図９で説明したフローチャートの制御を実施する時の説明図である。
【図１１】実施形態３における携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】（Ａ）及び（Ｂ）ともに、図１１で説明したフローチャートの制御を実施する時の説明図である。
【図１３】実施形態４における携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】（Ａ）及び（Ｂ）ともに、図１３で説明したフローチャートの制御を実施する時の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
図１はこの発明の一実施形態に係る通信システムの構成図である。図１に示すように、通信システムは複数台の画像処理装置１０ａ、１０ｂと１個の携帯端末装置（以下、携帯端末ともいう）５０とを備え、画像処理装置１０ａ、１０ｂと携帯端末５０とは、各種の無線通信技術を用いて互いに無線接続される。無線通信技術として、たとえば近距離無線通信が利用される。この実施形態では、近距離無線通信として、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）に基づく通信が用いられ、画像処理装置１０ａ、１０ｂへの携帯端末５０の近接判定処理等が行われる。
【００３０】
図２は、画像処理装置１０ａ、１０ｂの機能構成を示すブロック図である。なお、以下の説明において、特に区別する必要がないときは画像処理装置１０ａ、１０ｂを画像処理装置１０と記す。また、この実施形態では、画像処理装置として、プリント機能、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能等を有する多機能デジタル複合機である前述のＭＦＰが用いられている。以下、画像処理装置をＭＦＰともいう。
【００３１】
ＭＦＰ１０は、図２に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６、検知部８およびコントローラ（制御部）９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００３２】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像ないしスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部とも称される。
【００３３】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００３４】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに通信部４は、各種の無線通信（ＢＬＥによる無線通信等を含む）を行うことも可能である。具体的には、通信部４は、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信を行う無線ＬＡＮ通信部４ａと、ＢＬＥによる無線通信を行うＢＬＥ通信部４ｂとを備える。ＭＦＰ１０には、図１に示すように、ＢＬＥ通信部４ｂの一部または全部として機能するＢＬＥチップ４２（近距離無線通信用チップ（あるいは単に通信チップ）とも称される）が内蔵されている。ＢＬＥチップ４２は、アドバタイジングデータ（Advertising Data）（ブロードキャストにより送信される送信データ（ブロードキャスト送信データとも称される））をブロードキャスト送信（一斉同報送信）することが可能である。
【００３５】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。
【００３６】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００３７】
検知部８は自装置の動作状態、例えば使用中か否か、使用している動作モード、省電力モードか通常モードか、等を検知する。検知した動作状態は装置情報として携帯端末装置５０に送信される。さらに検知部８は、ＭＦＰ１０の例えば操作部６の近傍に配置された人検知センサ（図１に示す）を介して、ＭＦＰ１０の前に人が存在しているか否かをも検知する。
【００３８】
コントローラ（制御部）９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいは無線ＬＡＮ等を介してＭＦＰ１０にインストールされてもよい。
【００３９】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、上記のプログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３と連携動作制御部１４と処理実行部１５を含む各種の処理部を実現する。
【００４０】
通信制御部１１は、他の装置（携帯端末５０等）との間の通信動作を通信部４等と協働して制御する処理部である。通信制御部１１は、各種データの送信動作を制御する送信制御部と各種データの受信動作を制御する受信制御部とを有する。
【００４１】
入力制御部１２は、操作入力部６ａ（タッチパネル等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。たとえば、入力制御部１２は、タッチパネルに表示された操作画面に対する操作入力（ユーザーからの指定入力等）を受け付ける動作を制御する。
【００４２】
表示制御部１３は、表示部６ｂ（タッチパネル等）における表示動作を制御する処理部である。表示制御部１３は、ＭＦＰ１０を操作するための操作画面等をタッチパネルに表示させる。
【００４３】
連携動作制御部１４は、通信部４および通信制御部１１等と協働して、携帯端末５０との連携動作を制御する処理部である。
【００４４】
処理実行部１５は、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４等と協働して、携帯端末５０で受け付けられ携帯端末５０から送信されたユーザーの動作指示に対応する動作モードでの処理を実行する。
【００４５】
携帯端末５０は、ＭＦＰ１０との連携動作を行う装置であり、ＭＦＰ１０との間でのネットワーク通信が可能な情報入出力端末装置（情報端末）である。ここでは、携帯端末５０としてスマートフォンを例示する。ただしこれに限定されず、携帯端末５０はタブレット型端末などであってもよい。
【００４６】
図３は携帯端末５０の概略構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、携帯端末５０は通信部５４、格納部５５、操作部５６およびコントローラ（制御部）５９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００４７】
通信部５４は、各種の無線通信（ＢＬＥによる無線通信等を含む）を行うことが可能である。具体的には、通信部５４は、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信を行う無線ＬＡＮ通信部５４ａと、ＢＬＥによる無線通信を行うＢＬＥ通信部５４ｂとを備える。ＢＬＥ通信部５４ｂは、ＭＦＰ１０に内蔵されたＢＬＥチップ４２からブロードキャスト送信されてくるアドバタイジングデータ（Advertising Data）を受信するとともに、そのデータ送信用電波の強度を測定する。
【００４８】
格納部５５は、不揮発性の半導体メモリ等の記憶装置で構成される。
【００４９】
操作部５６は、携帯端末５０に対する操作入力を受け付ける操作入力部５６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部５６ｂとを備えている。この携帯端末５０においては、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成されたタッチパネルが設けられている。このタッチパネルは、操作入力部５６ａの一部としても機能するとともに、表示部５６ｂの一部としても機能する。
【００５０】
コントローラ（制御部）５９は携帯端末５０に内蔵され、携帯端末５０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ５９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ５９は、ＣＰＵにおいて、記憶部（半導体メモリ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいは無線ＬＡＮ等を介して携帯端末５０にインストールされるようにしてもよい。
【００５１】
携帯端末５０には、ＭＦＰ１０との連携を図るためのプログラム（連携用プログラム）等がインストールされている。当該連携用プログラムは、ＭＦＰ１０への近接判定処理を含む各種の処理を実現するアプリケーションソフトウエアプログラム（単に、アプリケーションなどとも称する）である。
【００５２】
具体的には、コントローラ５９は、当該連携用プログラム等の実行により、通信制御部６１と入力制御部６２と表示制御部６３と判定部６４とを含む各種の処理部を実現する。通信制御部６１は、通信部５４等と協働して、ＭＦＰ１０等との通信動作を制御する処理部である。入力制御部６２は、操作入力部５６ａに対する操作入力動作等を制御する制御部である。表示制御部６３は、表示部５６ｂにおける表示動作を制御する処理部である。
【００５３】
判定部６４は、ＭＦＰ１０に対して携帯端末５０自身が近接したことを各ＭＦＰ１０の電波強度に基づき判定する処理（近接判定処理）を実行する処理、及び最も電波強度の大きいＭＦＰ１０と田のＭＦＰ１０との電波強度の差（距離の差）を演算判断する処理部である。さらに判定部６４は、ＭＦＰ１０からのアドバタイジングデータに含まれる装置情報からＭＦＰ１０の動作状態を判定したり、ＭＦＰ１０の前に人が居るかどうか等を判定する。
【００５４】
コントローラ５９は、これら各種の処理部等を用いて、ＭＦＰ１０との連携動作を制御する。
【００５５】
次に、図１に示した通信システムの動作を説明する。ＭＦＰ１０は、携帯端末５０に向けて、ＭＦＰ１０の機器情報を含むアドバタイジングデータを、ＢＬＥ通信を介して発信する。携帯端末５０は、ＭＦＰ１０からのアドバタイジングデータを受信するとともにＢＬＥ通信用の電波の強度を測定し、ＭＦＰ１０への近接を判定する。
【００５６】
図４は、ＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。ＭＦＰ１０の動作について、図４等を参照しながら説明する。
【００５７】
ＭＦＰ１０（詳細にはＭＦＰ１０に内蔵されたＢＬＥチップ４２は、ＢＬＥ通信用の電波（ＭＦＰ１０の周辺領域（たとえば、数メートル以内）にのみ到達する電波）を微小時間間隔で常に発信しておく。詳細には、当該ＢＬＥチップ４２は、アドバタイジングデータをブロードキャスト送信する。
【００５８】
このアドバタイジングデータには、ＭＦＰ１０の識別情報（装置ＩＤ等）が含まれる。また、アドバタイジングデータには、ＭＦＰの動作が待機中であるか、省電力モード中であるか、使用中であるか、使用中の場合の動作実行率、ＭＦＰ１０の前に人が居るか等のの装置情報が含まれる。
【００５９】
ＭＦＰ１０は動作を開始すると、アドバタイジングデータがブロードキャスト送信される（ステップＳ１３）。後述する携帯端末側の電波強度の検出処理で、ＭＦＰ１０に携帯端末５０が近接した旨が判定されると、ＭＦＰ１０と携帯端末５０との間でＢＬＥ通信による無線通信が確立する（ステップＳ１４）。
【００６０】
ＭＦＰ１０と携帯端末５０との間のＢＬＥ通信が確立すると、ＭＦＰ１０は、自装置（ＭＦＰ１０）のＩＰアドレス等の各種情報を、ＢＬＥ通信を介して携帯端末５０に送信する。携帯端末５０は、当該ＭＦＰ１０のＩＰアドレス等の各種情報を取得し、当該ＩＰアドレス等に基づきＭＦＰ１０と携帯端末５０との間の無線ＬＡＮによる通信を確立する。そして、ユーザーの所望の処理に要する各種データの授受が無線ＬＡＮを介して行われ、当該所望の動作モードでの処理が実行される（ステップＳ１５）。たとえば、携帯端末５０に格納されている印刷対象ファイルの印刷をユーザーが希望する場合、印刷データが携帯端末５０からＭＦＰ１０へと無線ＬＡＮを介して送信され、ＭＦＰ１０において当該印刷データに対する印刷処理が実行される。
【００６１】
図５は、携帯端末５０の一般的な動作を示すフローチャートである。携帯端末５０の動作について、図５等を参照しながら説明する。
【００６２】
携帯端末５０においては、ＢＬＥ通信用の電波がＭＦＰ１０から受信される（ステップＳ２１）。ステップＳ２２においては、ＭＦＰ１０からの当該電波の強度が所定の閾値ＴＨ以上か否かが近接判定処理として判定される。
【００６３】
具体的には、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０からのＢＬＥ通信用の電波の受信（ステップＳ２１）に際して、ＭＦＰ１０からの当該電波の強度を測定する。より詳細には、携帯端末５０（ＢＬＥ通信部５４ｂ）は、ＭＦＰ１０（ＢＬＥチップ４２）からブロードキャスト送信されてきたアドバタイジングデータを受信するとともに、そのデータ送信用電波の強度を測定する。また、携帯端末５０にインストールされている連携用プログラムがアクティブ状態あるいはバックグラウンド動作状態において、当該電波の強度を取得する。なお、連携用プログラムが電波強度の測定処理の一部をも行うようにしてもよい。
【００６４】
所定の閾値ＴＨよりも小さい場合には（ステップＳ２２でＮＯ）、ステップＳ２１からの処理を繰り返し、電波強度が所定の閾値ＴＨ以上の場合には（ステップＳ２２でＹＥＳ）、ステップＳ２３で、電波強度が所定の閾値ＴＨ以上のＭＦＰ１０は１台であるか判断する。
【００６５】
電波強度が閾値ＴＨ以上のＭＦＰ１０が１台の場合は（ステップＳ２３でＹＥＳ）、ステップＳ２５でそのＭＦＰ１０と無線通信の確立処理を行う。ステップＳ２３で電波強度が閾値ＴＨ以上のＭＦＰ１０が複数の場合は（ステップＳ２３でＮＯ）、ステップＳ２４で最も電波強度の大きいＭＦＰ１０を選択し、選択したＭＦＰ１０とステップＳ２５で無線通信の確立処理を行う。
【００６６】
ＭＦＰ１０と携帯端末５０との間のＢＬＥ通信が確立すると、ＭＦＰ１０は、自装置（ＭＦＰ１０）のＩＰアドレス等の各種情報を、ＢＬＥ通信を介して携帯端末５０に送信する。携帯端末５０は、当該ＭＦＰ１０のＩＰアドレス等の各種情報を取得し、当該ＩＰアドレス等に基づきＭＦＰ１０と携帯端末５０との間の無線ＬＡＮによる通信を確立する。そして、ユーザーの所望の処理に要する各種データの授受が無線ＬＡＮを介して行われ、当該所望の処理が実行される（ステップＳ２６）。たとえば、携帯端末５０に格納されている印刷対象ファイルの印刷をユーザーが希望する場合、印刷データが携帯端末５０からＭＦＰ１０へと無線ＬＡＮを介して送信され、ＭＦＰ１０において当該印刷データに対する印刷処理が実行される。
【００６７】
図６は、図５のフローチャートで説明した処理において、ＭＦＰ１０との連携操作を行った時の課題を説明するためのものである。図６ではＭＦＰ１０ａとＭＦＰ１０ｂの２台が並んで配置されており、携帯端末５０を所持したユーザーＸが、各ＭＦＰ１０ａ、１０ｂからほぼ等距離に位置している場合の例を示している。
【００６８】
ＭＦＰと連携する為にユーザーＸがＭＦＰ１０ａ、ＭＦＰ１０ｂに近づくと、携帯端末５０はそれぞれのＭＦＰ１０ａ、１０ｂの電波強度の確認を行う。
【００６９】
携帯端末５０が丸数字１の位置では、それぞれのＭＦＰ１０ａ、１０ｂの電波強度は所定の閾値ＴＨ（第１の値）に達しない為に、まだＭＦＰ１０ａ、１０ｂと無線通信は確立していない。図６に示す符号Ｄは、電波強度の閾値ＴＨの境界を示す。
【００７０】
その後ユーザーＸが、電波強度の閾値ＴＨの境界Ｄを超えて丸数字２の位置までＭＦＰ１０ａ、１０ｂに近づくと、それぞれのＭＦＰ１０ａ、１０ｂの電波強度Ｒａ２、Ｒｂ２は所定の閾値ＴＨ以上となるために、無線通信が確立されるが、この時にＭＦＰ１０ａ、１０ｂのうち電波強度の大きいＭＦＰと無線通信が確立される。ユーザーから見れば同じ様な位置にＭＦＰ１０ａ、１０ｂが存在しているので、ユーザーが使用を意図したＭＦＰ（例えばＭＦＰ１０ａ）と異なるＭＦＰ（例えばＭＦＰ１０ｂ）と接続された場合には、携帯端末５０により、無線通信するＭＦＰ１０ａを選択し直す不具合が生じてしまう。
【００７１】
そこで、この実施形態では以下に説明するような処理を行う。
（実施形態１）
図７は携帯端末５０の動作を示すフローチャートである。なお、図７及びそれ以降のフローチャートに示す処理は、携帯単価末５０のコントローラ５９におけるＣＰＵがＲＯＭ等に格納された動作プログラムに従って動作することにより実行される。
【００７２】
携帯端末５０において、ステップＳ３１で、ＭＦＰ１０から出力されるＢＬＥ通信用の電波（アドバタイジングデータ）が受信される。ステップＳ３２においては、ＭＦＰ１０からの当該電波の強度が所定の閾値ＴＨ以上か否かが近接判定処理として判定される。
【００７３】
ＭＦＰ１０からの電波強度が所定の閾値ＴＨより小さい場合（ステップＳ３２でＮＯ）には、ステップＳ３１からの処理を繰り返し、電波強度が所定の閾値ＴＨ以上であると（ステップＳ３２でＹＥＳ）、ステップＳ３３で、電波強度が所定の閾値ＴＨ以上のＭＦＰ１０の数が１台であるか判断する。
【００７４】
電波強度が閾値以上のＭＦＰが１台の場合は（ステップＳ３３でＹＥＳ）、ステップＳ３５に進み、そのＭＦＰ１０と無線通信の確立処理を行う。電波強度が閾値ＴＨ以上のＭＦＰ１０が複数台の場合は（ステップＳ３３でＮＯ）、ステップＳ３４で、最も電波強度の大きいＭＦＰの電波強度と、他のＭＦＰの電波強度の差を算出し、その算出したいずれかの電波強度の差が、予め設定された規定値（第２の値）を超えたか否かを判断する。
【００７５】
規定値を超えた場合には（ステップＳ３４でＹＥＳ）、最も電波強度の大きなＭＦＰ１０を、ユーザーが使用を意図したＭＦＰと特定する。そしてステップＳ３５で、特定したＭＦＰ１０との間でＢＬＥ通信による無線通信を確立する。ステップＳ３４において電波強度の差が規定値を超えない場合には（ステップＳ３４でＮＯ）、無線通信の確立は行わずステップＳ３１からの処理を繰り返す。
【００７６】
ＭＦＰ１０との間のＢＬＥ通信が確立すると、携帯端末５０はステップＳ３６で、ＭＦＰ１０との間で所定の処理が実行される。ＭＦＰ１０は、自装置（ＭＦＰ１０）のＩＰアドレス等の各種情報を、ＢＬＥ通信を介して携帯端末５０に送信する。携帯端末５０は、当該ＭＦＰ１０のＩＰアドレス等の各種情報を取得し、当該ＩＰアドレス等に基づきＭＦＰ１０と携帯端末５０との間の無線ＬＡＮによる通信を確立する。そして、ユーザーの所望の処理に要する各種データの授受が無線ＬＡＮを介して行われ、当該所望の処理が実行される。たとえば、携帯端末５０に格納されている印刷対象ファイルの印刷をユーザーが希望する場合、印刷データが携帯端末５０からＭＦＰ１０へと無線ＬＡＮを介して送信され、ＭＦＰ１０において当該印刷データに対する印刷処理が実行される。
【００７７】
図８は図７で説明したフローチャートの制御を実施する時の説明図である。
【００７８】
図８（Ａ）は、図６と同様にＭＦＰ１０ａとＭＦＰ１０ｂの２台が並んで配置されており、それぞれのＭＦＰ１０ａ、１０ｂからほぼ等距離に位置しているユーザーＸが、例えばＭＦＰ１０ｂを使用するためにＭＦＰ１０ｂに接近する場合の例を示している。
【００７９】
ユーザーＸが所持する携帯端末５０は、それぞれのＭＦＰ１０ａ、１０ｂの電波強度を検出する。ユーザーＸ（携帯端末５０）が丸数字１の位置では、それぞれのＭＦＰ１０ａ、１０ｂの電波強度は所定の閾値ＴＨに達しない為に、まだＭＦＰ１０ａ、１０ｂと無線通信は確立していない。
【００８０】
ユーザーＸが、電波強度の閾値ＴＨの境界Ｄを超えて丸数字２の位置までＭＦＰ１０ｂに近づくと、それぞれのＭＦＰ１０ａ、１０ｂの電波強度Ｒａ２、Ｒｂ２は所定の閾値ＴＨ以上となるために、従来では電波強度の大きい方のＭＦＰと無線通信が確立されるが、各ＭＦＰ１０ａ、１０ｂとユーザーとの距離はまだほぼ等距離なので、どちらのＭＦＰと無線通信が確立されるかはわからない。ＭＦＰ１０ａの電波強度の方が強い場合、ユーザーが意図しないＭＦＰ１０ａと接続されてしまう恐れがある。
【００８１】
これに対しこの実施形態では、各ＭＦＰ１０ａ、１０ｂの電波強度Ｒａ２、Ｒｂ２が閾値ＴＨ以上となった時に、電波強度の大きい方のＭＦＰ１０と他のＭＦＰ１０の電波強度の差を算出する。算出された差が所定の規定値を超えなければ無線通信の確立を実施しない。丸数字２の位置では、各電波強度Ｒａ２、Ｒｂ２は閾値ＴＨ以上であるものの、各ＭＦＰ１０ａ、１０ｂとユーザーとの距離はほぼ等しいため、ＭＦＰ１０ａと１０ｂの電波強度の差は殆ど無く、電波強度の差が規定値を超えない。このためこの位置では無線通信の確立は行わない。
【００８２】
ユーザーＸが使用を意図したＭＦＰ１０ｂに更に接近して丸数字３の位置に達すると、ＭＦＰ１０ｂとユーザーＸとの距離の方が、ＭＦＰ１０ａとの距離よりも近くなるため、ＭＦＰ１０ｂの電波強度Ｒｂ３と、ＭＦＰ１０ａの電波強度Ｒａ３との差（Ｒｂ３−Ｒａ３）は大きくなり、その差が規定値を超えれば電波強度の大きいＭＦＰ１０ｂと無線通信を確立する。
【００８３】
図８（Ａ）からも理解されるように、電波強度の大きさだけで無線通信を確立するＭＦＰ１０を選択してしまうと、ユーザーから見て判別できない場合も多く、よりユーザーが判別できる位置に来た時点で無線通信を確立するＭＦＰ１０を選択することが出来る。
【００８４】
図８（Ｂ）は、ＭＦＰ１０ａとＭＦＰ１０ｂが対向して配置されており、携帯端末５０を所持したユーザーＸが、両方のＭＦＰ１０ａ、１０ｂからほぼ等距離の位置に居る場合の例を示している。この例ではユーザーＸはＭＦＰ１０ａの使用を意図しているものとする。
【００８５】
この場合も同様に、何れかのＭＦＰと連携する為に携帯端末５０はそれぞれのＭＦＰ１０ａ、１０ｂの電波強度の検出確認を行う。ユーザーＸと各ＭＦＰ１０ａと１０ｂの距離はほぼ等距離であるから、電波強度Ｒａ１、Ｒｂ１の差は殆ど無く規定値を超えない為に、この位置では無線通信の確立は行わない。
【００８６】
ユーザーＸ（携帯端末５０）がＭＦＰ１０ａに接近して丸数字２の位置に達すると、ＭＦＰ１０ａの電波強度Ｒａ２とＭＦＰ１０ｂの電波強度Ｒｂ２の差は大きくなり、規定値を超えれば最も電波強度の大きいＭＦＰ１０ａと無線通信を確立する。
【００８７】
図８（Ｂ）の例においても、図８（Ａ）の場合と同様に、ユーザーＸが使用を意図していないＭＦＰ１０ｂに近い位置からＭＦＰ１０ａに接近したような場合は、電波強度の大きさだけで無線通信を確立するＭＦＰ１０ｂを選択してしまうと、ユーザーから見て判別できない場合も多く、よりユーザーが判別できる位置に来た時点で無線通信を確立するＭＦＰ１０ａを選択することが出来る。
【００８８】
このように、ＭＦＰ１０と携帯端末５０とが所定の電波強度ＴＨ以上の範囲内にある場合に、即座に無線通信の確立をせず、範囲内に存在する最も電波強度の大きいＭＦＰ１０と他のＭＦＰ１０との電波強度を比較し、それらの差が予め定める規定値を超えた時にのみ、最も電波強度の大きいＭＦＰ１０と携帯端末５０との無線通信の確立を行うことで、携帯端末５０の周囲に複数のＭＦＰが存在する時に的確にユーザーが意図する連携対象のＭＦＰ１０を特定することが可能となる。
（実施形態２）
実施形態１で説明したように、各ＭＦＰ１０の電波強度の差を算出して無線通信を開始することで、複数のＭＦＰ１０の中からユーザーが使用したいＭＦＰ１０を自動的に特定できるが、更に、ＭＦＰ１０の電波強度の大きさの変化を携帯端末装置５０が検出することにより、より精度良くユーザーが意図したＭＦＰ１０を特定することができる。
【００８９】
図９はこのような処理を行う携帯端末５０の動作を示すフローチャートである。
【００９０】
携帯端末５０において、ステップＳ４１で、ＭＦＰ１０から出力されるＢＬＥ通信用の電波（アドバタイジングデータ）が受信される。ステップＳ４２においては、ＭＦＰ１０からの当該電波の強度が所定の閾値ＴＨ以上であるか否かが近接判定処理として判定される。
【００９１】
ＭＦＰ１０からの電波強度が所定の閾値ＴＨより小さい場合（ステップＳ４２でＮＯ）には、ステップＳ４１からの処理を繰り返し、電波強度が所定の閾値ＴＨ以上であると（ステップＳ４２でＹＥＳ）、ステップＳ４３で、電波強度が所定の閾値ＴＨ以上のＭＦＰ１０の数が１台であるか判断する。
【００９２】
電波強度が閾値ＴＨ以上のＭＦＰが１台の場合は（ステップＳ４３でＹＥＳ）、ステップＳ４６に進み、そのＭＦＰ１０と無線通信の確立処理を行う。電波強度が閾値ＴＨ以上であるＭＦＰ１０が複数台の場合は（ステップＳ４３でＮＯ）、ステップＳ４４で、最も電波強度の大きいＭＦＰの電波強度と、他のＭＦＰの電波強度の差を算出し、その算出したいずれかの電波強度の差が、予め設定された規定値（第２の値）を超えたか否かを判断する。
【００９３】
電波強度の差が規定値を超えない場合には（ステップＳ４４でＮＯ）、ステップＳ４１に戻ってステップＳ４１からの処理を繰り返す。規定値を超えた場合（ステップＳ４４でＹＥＳ）、ステップＳ４５では、ステップＳ４４において電波強度を比較したＭＦＰ１０の中で、最も電波強度の大きなＭＦＰ１０の電波強度の変化量が、他のＭＦＰ１０に比べ最も大きいかどうかを判断する。電波強度の変化量が最も大きくない場合には（ステップＳ４５でＮＯ）、無線通信の確立は行わずステップＳ４１に戻ってステップＳ４１からの処理を繰り返す。電波強度の変化量が最も大きい場合には（ステップＳ４５でＹＥＳ）、この電波強度の変化量が最も大きいＭＦＰ１０を、ユーザーが使用を意図したＭＦＰと特定する。そしてステップＳ４６で、特定したＭＦＰ１０との間でＢＬＥ通信による無線通信を確立する。
【００９４】
ＭＦＰ１０との間のＢＬＥ通信が確立すると、携帯端末５０はステップＳ４７で、ＭＦＰ１０との間で所定の処理が実行される。ＭＦＰ１０は、自装置（ＭＦＰ１０）のＩＰアドレス等の各種情報を、ＢＬＥ通信を介して携帯端末５０に送信する。携帯端末５０は、当該ＭＦＰ１０のＩＰアドレス等の各種情報を取得し、当該ＩＰアドレス等に基づきＭＦＰ１０と携帯端末５０との間の無線ＬＡＮによる通信を確立する。そして、ユーザーの所望の処理に要する各種データの授受が無線ＬＡＮを介して行われ、当該所望の処理が実行される。たとえば、携帯端末５０に格納されている印刷対象ファイルの印刷をユーザーが希望する場合、印刷データが携帯端末５０からＭＦＰ１０へと無線ＬＡＮを介して送信され、ＭＦＰ１０において当該印刷データに対する印刷処理が実行される。
【００９５】
図１０は図９で説明したフローチャートの制御を実施する時の説明図である。
【００９６】
図６に示した場合と同様に、ＭＦＰ１０ａとＭＦＰ１０ｂの２台が並んで配置されているが、ＭＦＰ１０ｂとユーザーの間には机などの障害物があり、ユーザーは間に障害物の無いＭＦＰ１０ａを目指して近づき連携する時の制御を例としている。
【００９７】
ユーザーはＭＦＰ１０ａと連携する為にＭＦＰ１０ａに向かって歩いている、丸数字１の地点でＭＦＰ１０ａ、１０ｂの電波強度が初めて閾値ＴＨ以上となり、ＭＦＰ１０ａとＭＦＰ１０ｂの電波強度の差を算出する。この地点ではＭＦＰ１０ａよりＭＦＰ１０ｂの方が携帯端末５０と近い位置にあるために、電波強度の差も大きい。この差が規定値を超えていると、図７及び図８で説明した実施形態１では、丸数字１の時点でＭＦＰ１０ｂに対して通信が確立される。しかし、ＭＦＰ１０ｂはユーザーが意図したＭＦＰ１０ａとは相違する。
【００９８】
ここで、図９のフローチャートに示す制御では、ステップＳ４４の電波強度の差に加え、ステップＳ４５の電波強度の変化が最大であることも通信確立の条件となる。このため、丸数字１の地点では電波強度の変化量データがなく通信確立は保留となる。
【００９９】
次に、ユーザー（携帯端末５０）が丸数字２の地点にくると、丸数字１の地点と同じく、ＭＦＰ１０ａよりＭＦＰ１０ｂの方が携帯端末５０と近い位置にあるために、電波強度の差も大きく規定値を超えた差があるとする。但し、丸数字１の位置での携帯端末５０とＭＦＰ１０ｂの距離Ｌｂ１から、丸数字２の位置での携帯端末５０とＭＦＰ１０ｂの距離Ｌｂ２への距離の変化量よりも、丸数字１の位置での携帯端末５０とＭＦＰ１０ａの距離Ｌａ１から、丸数字２の位置での携帯端末５０とＭＦＰ１０ａの距離Ｌａ２への距離の変化量の方が大きいから、丸数字１の位置から丸数字２の位置へ移動したときの電波強度の変化量も、ＭＦＰ１０ａの電波強度の方がＭＦＰ１０ｂの電波強度の変化量よりも大きい。
【０１００】
このため、図９のステップＳ４５の判断において、最も電波強度の大きなＭＦＰ１０ｂの電波強度の変化量が、他のＭＦＰ１０ａの電波強度の変化量に比べ最も大きいという条件を満足せず、ＭＦＰ１０ｂとの通信確立はこの地点でも保留となる。
【０１０１】
更に丸数字３の地点に達すると、携帯端末５０と各ＭＦＰ１０ａ、１０ｂとの距離が同程度となり、規定値を超える電波強度の差が無く、いずれのＭＦＰ１０ａ、１０ｂとも無線通信確立の条件を満たさない。
【０１０２】
更に丸数字４の地点まで達すると、携帯端末５０はＭＦＰ１０ａの方により大きく接近するために、ＭＦＰの電波強度の差も規定値を越えた差が発生する。又、電波強度の変化量もＭＦＰ１０ｂは丸数字３の地点での携帯端末５０との距離Ｌｂ３と丸数字４の地点にでの距離Ｌｂ４の変化が殆どなく、このため電波強度の変化もほとんどない。これに対し、ＭＦＰ１０ａについては、丸数字３の地点での距離Ｌａ３と丸数字４の地点での距離Ｌａ４は大きく変化し、従って電波強度の変化量もＭＦＰ１０ｂよりも大きい。
【０１０３】
そこで、無線通信確立の条件が成立し、携帯端末５０はＭＦＰ１０ａと無線通信を確立する。
【０１０４】
このように、この実施形態では、電波強度の変化量に関する条件を加えることにより、オフィス環境の事情によりユーザーが真直ぐに目的のＭＦＰ１０に進めない場合等において、ＭＦＰ１０ａとＭＦＰ１０ｂの電波強度の差が大きいという条件だけでＭＦＰ１０を特定する場合の誤ったＭＦＰを特定してしまうという不都合を回避でき、ユーザーが意図するＭＦＰ１０を的確に特定することが可能となる。
（実施形態３）
図７及び図８に示した実施形態１では、各ＭＦＰ１０の電波強度の差が所定の規定値を超えることを条件に無線通信の確立を行ったが、ＭＦＰ１０と連携する動作モードによっては、なるべく遠い距離から無線通信を行いたい場合がある。
【０１０５】
そこでこの実施形態３では、携帯端末５０で受け付けられた動作モードに応じて電波強度の規定値を変更する制御を行うようになっている。この制御について図１１のフローチャートを用いて説明する。
【０１０６】
携帯端末５０において、ステップＳ５１で、ＭＦＰ１０から出力されるＢＬＥ通信用の電波（アドバタイジングデータ）が受信される。ステップＳ５２においては、ＭＦＰ１０からの当該電波の強度が所定の閾値ＴＨ以上か否かが近接判定処理として判定される。
【０１０７】
ＭＦＰ１０からの電波強度が所定の閾値ＴＨより小さい場合（ステップＳ５２でＮＯ）には、ステップＳ５１からの処理を繰り返し、電波強度が所定の閾値ＴＨ以上であると（ステップＳ５２でＹＥＳ）、ステップＳ５３で、電波強度が所定の閾値ＴＨ以上のＭＦＰ１０の数が１台であるか判断する。
【０１０８】
電波強度が閾値以上のＭＦＰが１台の場合は（ステップＳ５３でＹＥＳ）、ステップＳ６０に進み、そのＭＦＰ１０と無線通信の確立処理を行う。電波強度が閾値ＴＨ以上のＭＦＰ１０が複数台の場合は（ステップＳ５３でＮＯ）、ステップＳ５４に進む。
【０１０９】
ステップＳ５４以後では、携帯端末５０でユーザーにより設定されるＭＦＰ１０と連携する動作モードを確認し、動作モードに応じた電波強度差の規定値を設定する。具体的にはまずステップＳ５４で、動作モードがプリントモードか否かを確認し、プリントモードであれば（ステップＳ５４でＹＥＳ）、ステップＳ５６で規定値にプリントモードの規定値をセットしたのち、ステップＳ５９に進む。なお、動作モードに応じた電波強度差の規定値は予め設定され、携帯端末５０の格納部５５等に格納されている。
【０１１０】
ステップＳ５４で動作モードがプリントモードで無い場合は（ステップＳ５４でＮＯ）、ステップＳ５５でスキャンモードか否かを確認する。動作モードがスキャンモードの場合は（ステップＳ５５でＹＥＳ）、ステップＳ５７でスキャンモードの電波強度差の規定値をセットしたのち、ステップＳ５９に進む。ステップＳ５５で動作モードがスキャンモードでない場合は（ステップＳ５５でＮＯ）、ステップＳ５８で所定の記憶領域であるボックス（ＢＯＸ）へデータを保存するボックス（ＢＯＸ）保存モードの規定値をセットしたのち、ステップＳ５９に進む。
【０１１１】
こうして、ユーザーが意図する動作モードに対応する電波強度差の規定値がセットされた後、ステップＳ５９で、最も電波強度の大きいＭＦＰ１０の電波強度と、他のＭＦＰ１０の電波強度の差を算出し、その算出した電波強度の差が、動作モードに応じて設定された規定値を超えたかを判断する。電波強度の差が規定値を超えない場合には（ステップＳ５９でＮＯ）、無線通信の確立は行わずステップＳ５１に戻ってステップＳ５１からの処理を繰り返す。電波強度の差が、規定値を超えた場合には（ステップＳ５９でＹＥＳ）、ステップＳ６０で、最も電波強度の大きなＭＦＰ１０と携帯端末５０との間でＢＬＥ通信による無線通信を確立する。
【０１１２】
ＭＦＰ１０との間のＢＬＥ通信が確立すると、携帯端末５０はステップＳ６１で、ＭＦＰ１０との間で所定の処理が実行される。ＭＦＰ１０は、自装置（ＭＦＰ１０）のＩＰアドレス等の各種情報を、ＢＬＥ通信を介して携帯端末５０に送信する。携帯端末５０は、当該ＭＦＰ１０のＩＰアドレス等の各種情報を取得し、当該ＩＰアドレス等に基づきＭＦＰ１０と携帯端末５０との間の無線ＬＡＮによる通信を確立する。そして、ユーザーの所望の処理に要する各種データの授受が無線ＬＡＮを介して行われ、当該所望の処理が実行される。たとえば、携帯端末５０に格納されている印刷対象ファイルの印刷をユーザーが希望する場合、印刷データが携帯端末５０からＭＦＰ１０へと無線ＬＡＮを介して送信され、ＭＦＰ１０において当該印刷データに対する印刷処理が実行される。
【０１１３】
図１２は図１０で説明したフローチャートの制御を実施する時の説明図である。
【０１１４】
図６に示した場合と同様に、ＭＦＰ１０ａとＭＦＰ１０ｂの２台が並んで配置されており、それぞれのＭＦＰ１０ａ、１０ｂからほぼ等距離に位置しているユーザーＸが、ＭＦＰ１０ｂを使用するためにＭＦＰ１０ｂに接近する場合の例を示している。
【０１１５】
ユーザーＸはＭＦＰ１０ａを使用するためにＭＦＰ１０ａ、ＭＦＰ１０ｂに近づくと、携帯端末５０はそれぞれのＭＦＰ１０ａ、１０ｂの電波強度の確認を行う。
【０１１６】
ユーザーＸ（携帯端末５０）がＭＦＰ１０ａ、１０ｂに近づき、それぞれのＭＦＰ１０ａ、１０ｂの電波強度が所定の閾値ＴＨ以上になると、電波強度の大きいＭＦＰと他のＭＦＰとの電波強度の差を算出するが、この時の規定値を携帯端末５０で受け付けられたＭＦＰ１０ｂと連携する動作モードに応じて設定する。
【０１１７】
この例では、動作モードを、プリントモード、スキャンモード、ＢＯＸ保存モードの３つの規定値を設けており、プリントモード時の規定値が電波強度差の最も小さい数値に設定され、スキャンモードの規定値が次に小さい数値に設定され、逆にＢＯＸ保存モードの規定値が電波強度差の最も大きな数値に設定されている。
【０１１８】
これらの規定値は、携帯端末５０とＭＦＰ１０が通信を開始してからＭＦＰ１０が動作を完了するまでの時間に基づいて設定されており、プリントモードではデータ送信後にＭＦＰ１０の画像形成エンジンを起動するのに時間がかかるために、携帯端末５０とＭＦＰ１０が比較的に離れた位置でも電波強度差が規定値を越えやすい数値に設定し、逆にボックス保存モードでは、画像形成エンジンを起動することなく動作を実行できることから、より確実に目標のＭＦＰ１０を特定するために、電波強度差の規定値には大きめの数値を設定する。
【０１１９】
以上のように、上記実施形態３に係る動作においては、ＭＦＰ１０ａとＭＦＰ１０ｂの電波強度差の規定値を、携帯端末５０で設定されＭＦＰ１０に対して指示する動作モードに応じて変化させることで、よりユーザーの利便性を高めつつ的確にユーザーの意図するＭＦＰ１０を特定することが可能となる。
【０１２０】
図１１及び図１２に示した実施形態では、携帯端末５０で設定されＭＦＰ１０に指示する動作モードに応じて電波強度差を判断する規定値の値を変化させる場合を説明したが、動作モード以外の他の条件に応じて電波強度差の規定値を変えても良い。
【０１２１】
例えば、ユーザーの意図した連携対象のＭＦＰ１０の動作状態や、携帯端末５０からＭＦＰ１０への転送データ量に基づいて、電波強度差の規定値を変更しても良い。
【０１２２】
動作状態については、連携対象のＭＦＰ１０が省電力モード中である場合は、データ送信した後に省電力状態から待機状態に移行するまでに時間を要するために、省電力モード中のＭＦＰ１０が存在する場合は前述のプリントモード時と同様に、携帯端末５０とＭＦＰ１０が比較的離れた位置でも電波強度差が規定値を越えやすい様に、省電力モード中のＭＦＰ１０が存在しない場合よりも規定値の数値を小さい値に設定する。
【０１２３】
また、各ＭＦＰ１０が使用中か否かの情報を取得し、使用中のＭＦＰ１０が存在する場合は、前記第２の値を、使用中のＭＦＰ１０が存在しない場合より大きい値に設定することで、携帯端末５０と使用中のＭＦＰ１０との不用意な接続を防止するものとしても良い。
【０１２４】
転送データ量の場合、連携対象のＭＦＰ１０にデータ量の多いデータを転送する場合、データ転送時間を要する為に、前述のプリントモード時と同様に、携帯端末５０とＭＦＰ１０が比較的離れた位置でも電波強度差が規定値を越えやすい様に、データ転送料が少ない場合よりも規定値の数値を小さい値に設定する。このような制御を行うことで、よりユーザーの利便性を高めつつ的確にユーザーの意図するＭＦＰ１０を特定することが可能となる。
（実施形態４）
次に、この発明の更に他の実施形態を図１３及び図１４を参照して説明する。この実施形態では、省電力モード中のＭＦＰ１０が存在する場合には、携帯端末５０からの指示により強制的に起動すると共に、起動したＭＦＰ１０がユーザーの意図するＭＦＰでなかった場合は、携帯端末５０からの指示により再度省電力モードに移行させるようになっている。
【０１２５】
図１３は携帯端末５０の動作を示すフローチャートである。
【０１２６】
携帯端末５０において、ステップＳ７１で、ＭＦＰ１０から出力されるＢＬＥ通信用の電波（アドバタイジングデータ）が受信される。ステップＳ７２においては、ＭＦＰ１０からの当該電波の強度が所定の閾値ＴＨ以上か否かが近接判定処理として判定される。
【０１２７】
ＭＦＰ１０からの電波強度が所定の閾値ＴＨより小さい場合（ステップＳ７２でＮＯ）には、ステップＳ７１からの処理を繰り返し、電波強度が所定の閾値ＴＨ以上であると（ステップＳ７２でＹＥＳ）、ステップＳ７３で、電波強度が所定の閾値ＴＨ以上のＭＦＰ１０の数が１台であるか判断する。
【０１２８】
電波強度が閾値以上のＭＦＰが１台の場合は（ステップＳ７３でＹＥＳ）、ステップＳ７７に進み、そのＭＦＰ１０と無線通信の確立処理を行う。電波強度が閾値ＴＨ以上のＭＦＰ１０が複数台の場合は（ステップＳ７３でＮＯ）、ステップＳ７４に進む。
【０１２９】
ステップＳ７４では、電波強度が閾値ＴＨ以上のＭＦＰ１０の装置情報を、ステップＳ７１で受信したアドバタイジングデータの中から抽出し、それぞれのＭＦＰ１０が省電力モード中であるか否か判断する。ＭＦＰ１０が省電力モード中でない場合には（ステップＳ７４でＮＯ）、ステップＳ７６に進む。ＭＦＰ１０が省電力モード中である場合は（ステップＳ７４でＹＥＳ）、ステップＳ７５で、そのＭＦＰ１０に対して省電力モードから通常モードへ起動させるための起動通知（起動指示）を行い起動させたのち、ステップＳ７６に進む。
【０１３０】
ステップＳ７６では、最も電波強度の大きいＭＦＰの電波強度と、他のＭＦＰの電波強度の差を算出し、その算出したいずれかの電波強度の差が、予め設定された規定値（第２の値）を超えたか否かを判断する。
【０１３１】
電波強度の差が規定値を超えない場合には（ステップＳ７６でＮＯ）、無線通信の確立は行わずステップＳ７１からの処理を繰り返す。規定値を超えた場合には（ステップＳ７６でＹＥＳ）、最も電波強度の大きなＭＦＰ１０を、ユーザーが使用を意図したＭＦＰと特定する。そしてステップＳ７７で、特定したＭＦＰ１０との間でＢＬＥ通信による無線通信を確立する。ＢＬＥ通信が確立されると、ＭＦＰ１０は、自装置（ＭＦＰ１０）のＩＰアドレス等の各種情報を、ＢＬＥ通信を介して携帯端末５０に送信する。
【０１３２】
ステップＳ７８で、通信を確立しないＭＦＰ１０であって、ステップＳ７５で省電力モードから起動させたＭＦＰ１０がある場合には、そのＭＦＰ１０に対して省電力移行通知を行い、再度省電力モードへの移行を指示する。
【０１３３】
ＭＦＰ１０との間のＢＬＥ通信が確立すると、携帯端末５０はステップＳ７９で、ＭＦＰ１０との間で所定の処理が実行される。ＭＦＰ１０は、自装置（ＭＦＰ１０）のＩＰアドレス等の各種情報を、ＢＬＥ通信を介して携帯端末５０に送信する。携帯端末５０は、当該ＭＦＰ１０のＩＰアドレス等の各種情報を取得し、当該ＩＰアドレス等に基づきＭＦＰ１０と携帯端末５０との間の無線ＬＡＮによる通信を確立する。そして、ユーザーの所望の処理に要する各種データの授受が無線ＬＡＮを介して行われ、当該所望の処理が実行される。たとえば、携帯端末５０に格納されている印刷対象ファイルの印刷をユーザーが希望する場合、印刷データが携帯端末５０からＭＦＰ１０へと無線ＬＡＮを介して送信され、ＭＦＰ１０において当該印刷データに対する印刷処理が実行される。
【０１３４】
図１４は図１３で説明したフローチャートの制御を実施する時の説明図である。
【０１３５】
図６に示した場合と同様に、ＭＦＰ１０ａとＭＦＰ１０ｂの２台が並んで配置されており、それぞれのＭＦＰ１０ａ、１０ｂからほぼ等距離に位置しているユーザーＸが、ＭＦＰ１０ａを使用するためにＭＦＰ１０ａに接近する場合の例を示している。また、この例ではＭＦＰ１０ｂが省電力モードになっているとする。
【０１３６】
図１４（Ａ）に示すように、ユーザーＸはＭＦＰ１０ａを使用するためにＭＦＰ１０ａ、ＭＦＰ１０ｂに近づくと、携帯端末５０はそれぞれのＭＦＰ１０ａ、１０ｂの電波強度の確認を行う。携帯端末５０は各ＭＦＰ１０ａ、１０ｂから装置情報を取得している。
【０１３７】
ユーザーＸ（携帯端末５０）がＭＦＰ１０ａ、１０ｂに近づき、ＭＦＰ１０ａ、１０ｂの電波強度が所定の閾値ＴＨ以上になると、省電力モード中のＭＦＰ１０ｂに起動通知を発行紙起動させる。
【０１３８】
その後、図１４（Ｂ）に示すように、更にＭＦＰ１０ａ、１０ｂに接近し、意図するＭＦＰ１０ａと通信確立した時点で、通信確立しない他のＭＦＰ１０のうち、起動通知により省電力モードから起動したＭＦＰ１０ｂに対して、省電力モードへの移行通知を発行し、再度省電力モードに移行させる。
【０１３９】
ユーザーが意図したＭＦＰ１０が省電力モード中であった場合、データの送信後にＭＦＰ１０が起動するまでに時間を要するたことから、通信の確立前にＭＦＰ１０を起動させるものとした。しかし、通信を確立しないＭＦＰ換言すればユーザーが使用を意図していないＭＦＰ１０を起動させた場合には、通信確立時点で、再度省電力モードに移行させることで、システム全体の電力消費を抑えつつ、ユーザーが意図した連携対象のＭＦＰ１０を的確に特定することが可能となる。
（その他の実施形態）
以上説明した実施形態では、ＭＦＰ１０と携帯端末５０とが所定の電波強度ＴＨ以上の範囲内にある場合に、携帯端末５０は全てのＭＦＰ１０を電波強度の差の算出対象として電波強度の差を算出したが、携帯端末装置５０は、電波強度の差を判断する時に、各ＭＦＰ１０から該ＭＦＰの状態を示す装置情報を取得し、取得した装置情報に基づいてＭＦＰ１０が使用中であると判定された場合には、そのＭＦＰ１０に対しては検出した電波強度を無効にする制御、つまり電波強度の差を算出しない制御を行っても良い。これにより、ユーザーが使用を意図したＭＦＰ１０が使用中の場合に、携帯端末５０がこのＭＦＰ１０と不用意に通信を確立するのを防止できる。
【０１４０】
更に、携帯端末５０で設定されるＭＦＰ１０との連携モード、換言すれば携帯端末装置５０がユーザーから受け付けた動作モードと、使用中のＭＦＰ１０の動作モードとの関係で、ＭＦＰ１０の電波強度を無効にしても良い。例えばＭＦＰ１０がコピー動作中の時に、携帯端末５０で受け付けた動作モードがコピーモードやタッチスキャンモードの場合は、コピー動作中のＭＦＰ１０のスキャナーは使用することができないので、電波強度を無効にして電波強度差の算出対象から除外するのが良い。一方、携帯端末５０から所定の記憶領域であるボックスへデータを保存するボックス保存モードを指示するのであれば、コピー動作中のＭＦＰ１０であってもスキャナーを使用することはなく問題はないので、電波強度は無効にせず電波強度差の算出対象とするのが良い。なお、使用中のＭＦＰ１０の動作モードについても、ＭＦＰ１０から取得した装置情報から判定すれば良い。
【０１４１】
なお、電波強度が閾値ＴＨ以上であるが、各ＭＦＰ１０から比較的遠い位置にあるＭＦＰ１０については、使用中であってもユーザーが到達するまでには使用が終了する可能性も高くなるので、電波強度は無効にせず電波強度差の算出対象としても良い。具体的には、電波強度が閾値ＴＨよりも大きい閾値ＴＨ１を規定し、閾値ＴＨ以上であるが閾値ＴＨ１を超えないＭＦＰ１０については、使用中（同一動作モードでの使用中を含む）であっても電波強度は無効にせず電波強度差の算出対象としても良い。
【０１４２】
また、携帯端末５０でＭＦＰ１０の装置情報を継続して取得し、ＭＦＰ１０が使用中のため電波強度差の算出対象外であっても、使用終了の情報が取得された時点から、電波強度差を算出する構成としても良い。
【０１４３】
また、ＭＦＰ１０がジョブを実行中の時にジョブの実行率（動作実行率）、換言すればジョブが実行された割合を、装置情報として携帯端末５０に送信し、携帯端末５０は受信した実行率が予め設定された所定値以上の場合は、使用終了が近いため電波強度差の算出を行い、実行率が所定値より小さいときは、使用終了までに時間がかかるため電波強度差を算出しない構成としても良い。
【０１４４】
また、ＭＦＰ１０が未使用であってもＭＦＰ１０の前に人が存在することが検出されたときは、ＭＦＰ１０の表示部６ｂの操作ができないため、あるいはセキュリティの観点から、表示部６ｂの画面が遷移するような動作モードつまり表示部６ｂの表示内容が変化するような動作モードでの使用はできないようにするのが望ましい。例えば、携帯端末５０を認証するために認証画面を表示させるような認証モードの場合である。
【０１４５】
ＭＦＰ１０の前に人が存在することが検出された場合、電波強度を無効にして電波強度差の算出対象から除外し、ＭＦＰ１０の前に人が存在することが検出されなくなった時点から、電波強度差を算出するのが良い。
【符号の説明】
【０１４６】
１０  画像処理装置
４    通信部ＣＰＵ
４ａ  無線ＬＡＮ通信部
４ｂ  ＢＬＥ通信部
６ｂ  表示部
８    検知部
９    コントローラ
５０  携帯端末装置
５４  通信部
５５  格納部
５９  コントローラ
８１  人検知センサ
Ｘ    ユーザー
【図１】
0006264324.tif 000002
【図２】
0006264324.tif 000003
【図３】
0006264324.tif 000004
【図４】
0006264324.tif 000005
【図５】
0006264324.tif 000006
【図６】
0006264324.tif 000007
【図７】
0006264324.tif 000008
【図８】
0006264324.tif 000009
【図９】
0006264324.tif 000010
【図１０】
0006264324.tif 000011
【図１１】
0006264324.tif 000012
【図１２】
0006264324.tif 000013
【図１３】
0006264324.tif 000014
【図１４】
0006264324.tif 000015