(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の金属部分と第１の非金属部分を含む第１の側板と、第２の金属部分と第２の非金属部分を含む第２の側板と、金属バッフル板とを含み、
前記第１の金属部分の１つの長辺は前記金属バッフル板の第１の長辺に接続され、前記第１の金属部分において、前記第１の金属部分の前記長辺に対向する側に前記第１の非金属部分が配置され、
前記第２の金属部分の１つの長辺は前記金属バッフル板の第２の長辺に接続され、前記第２の金属部分において、前記第２の金属部分の前記長辺に対向する側に前記第２の非金属部分が配置され、
前記第１の金属部分は少なくとも一つの凹溝構造を含み、前記第１の非金属部分は少なくとも一つの突起構造を含み、且つ前記第１の非金属部分に含まれた少なくとも一つの突起構造は、前記第１の金属部分に含まれた少なくとも一つの凹溝構造に係合され、
前記第１の金属部分に含まれた少なくとも一つの凹溝構造の各開口位置は、それぞれ携帯端末に含まれたタッチセンサーの位置に対応し、且つ前記第２の金属部分に含まれた少なくとも一つの凹溝構造の各開口位置は、それぞれ携帯端末に含まれたタッチセンサーの位置に対応することを特徴とする
携帯端末の中間フレーム。
【請求項２】
前記第１の金属部分と前記第１の非金属部分は、いずれも直方体の側板であることを特徴とする
請求項１に記載の携帯端末の中間フレーム。
【請求項３】
前記第２の金属部分と前記第２の非金属部分は、いずれも直方体の側板であることを特徴とする
請求項１又は２に記載の携帯端末の中間フレーム。
【請求項４】
前記第２の金属部分は少なくとも一つの凹溝構造を含み、前記第２の非金属部分は少なくとも一つの突起構造を含み、且つ前記第２の非金属部分に含まれた少なくとも一つの突起構造は、前記第２の金属部分に含まれた少なくとも一つの凹溝構造に係合されることを特徴とする
請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯端末の中間フレーム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯端末の中間フレームを含むことを特徴とする
携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末技術分野に関し、特に、携帯端末の中間フレーム及び携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末技術の発展に伴って、携帯端末のスクリーンのサイズはますます大きくなっている。大きいスクリーンは、ユーザーにより広い操作空間とスクリーンの視野を与えることができるが、ユーザーの携帯端末への片手操作性はますます低くなっており、そのためエッジタッチがだんだん人々の視野に入ってきた。エッジタッチを行うタッチ信号は、携帯端末のタッチセンサーにより検出して得られ、且つタッチ信号の強弱は携帯端末の中間フレーム（Ｍｉｄｄｌｅ  Ｆｒａｍｅ）と関係がある。前記携帯端末の中間フレームは、当該携帯端末のタッチユニットと電池を隔離するための構造を指し、ここで、タッチセンサーはタッチユニットに含まれている。
【０００３】
関連技術において、電池側で発生した静電流がタッチユニットに入って、タッチユニットに影響を与えることを防ぐために、通常、携帯端末の中間フレームとして金属中間フレームを使用する。図１を参照すると、当該金属中間フレームは、一般的に、２つの金属側板と１つの金属バッフル板を含むことができる。ここで、第１の金属側板Ａの１つの長辺Ａ１は金属バッフル板Ｃの第１の長辺Ｃ１に接続し、第２の金属側板Ｂの１つの長辺Ｂ１は金属バッフル板Ｃの第２の長辺Ｃ２に接続し、第１の金属側板Ａと第２の金属側板Ｂは当該金属側板Ｃの同じ側に配置され、且つ、それぞれ、前記金属バッフル板に垂直される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、関連技術に存在する問題を克服するための、携帯端末の中間フレーム及び携帯端末を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様によれば、第１の非金属側板と、第２の非金属側板と、金属バッフル板とを含み、
前記第１の非金属側板の１つの長辺は前記金属バッフル板の第１の長辺に接続され、前記第２の非金属側板の１つの長辺は金属バッフル板の第２の長辺に接続され、前記第１の非金属側板と前記第２の非金属側板は前記金属バッフル板の同じ側に配置され、且つ、それぞれ、前記金属バッフル板に対し垂直な携帯端末の中間フレームを提供する。
【０００６】
本発明の第２の態様によれば、上記第１の態様における携帯端末の中間フレームを含む携帯端末を提供する。
【０００７】
また、本発明の第３の態様によれば、第１の金属部分と第１の非金属部分を含む第１の側板と、第２の金属部分と第２の非金属部分を含む第２の側板と、金属バッフル板と、を含み、
前記第１の金属部分の１つの長辺は前記金属バッフル板の第１の長辺に接続され、前記第１の金属部分において、前記第１の金属部分の前記長辺に対向する側に前記第１の非金属部分が配置され、
前記第２の金属部分の１つの長辺は前記金属バッフル板の第２の長辺に接続され、前記第２の金属部分において、前記第２の金属部分の前記長辺に対向する側に前記第２の非金属部分が配置される、携帯端末の中間フレームを提供する。
【０００８】
前記第３の態様によれば、上記第３の態様の第1の可能な実施形態において、前記第１の金属部分と前記第１の非金属部分は、いずれも直方体側板である。
【０００９】
前記第３の態様又は前記第３の態様の第１の可能な実施形態によれば、上記第３の態様の第２の可能な実施形態において、前記第２の金属部分と前記第２の非金属部分は、いずれも直方体側板である。
【００１０】
前記第３の態様によれば、上記第３の態様の第３の可能な実施形態において、前記第１の金属部分は少なくとも一つの凹溝構造を含み、前記第１の非金属部分は少なくとも一つの突起構造を含み、且つ前記第１の非金属部分に含まれた少なくとも一つの突起構造は、前記第１の金属部分に含まれた少なくとも一つの凹溝構造に係合される。
【００１１】
前記第３の態様ないし前記第３の態様の第３の可能な実施形態の何れか１項によれば、上記第３の態様の第４の可能な実施形態において、前記第２の金属部分は少なくとも一つの凹溝構造を含み、前記第２の非金属部分は少なくとも一つの突起構造を含み、且つ前記第２の非金属部分に含まれた少なくとも一つの突起構造は、前記第２の金属部分に含まれた少なくとも一つの凹溝構造に係合される。
【００１２】
前記第３の態様の第３の可能な実施形態又は第３の態様の第４の可能な実施形態によれば、上記第３の態様の第５の可能な実施形態において、前記第１の金属部分に含まれた少なくとも一つの凹溝構造の各開口位置は、それぞれ携帯端末に含まれたタッチセンサーの位置に対応し、
前記第２の金属部分に含まれた少なくとも一つの凹溝構造の各開口位置は、それぞれ携帯端末に含まれたタッチセンサーの位置に対応する。
【００１３】
本発明の第４の態様によれば、上記第２の態様ないし第２の態様の第５の可能な実施形態の何れか１項に記載の前記携帯端末の中間フレームを含む携帯端末を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により提供された技術案によれば、以下のような技術効果が奏される。
【００１５】
前記携帯端末の中間フレームが第１の非金属側板と第２の非金属側板を含むため、携帯端末がタッチ信号を採集する場合、前記第１の非金属側板と第２の非金属側板は前記タッチ信号を遮断せず、前記携帯端末がタッチ信号を容易に採集することができ、タッチ信号の採集効率を向上させると共に、タッチ信号の採集精度を高めることもできる。
【００１６】
なお、前記一般的な記載及び後述の詳細な記載は、単なる例示的で解釈的な記載であり、本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
ここの図面は、明細書に組み入れて本明細書の一部分を構成し、本発明に該当する実施例を例示するとともに、明細書とともに本発明の原理を解釈するものである。
【図１】一例示的な実施例に係る金属中間フレームの構造を示す模式図である。
【図２】一例示的な実施例に係る携帯端末の中間フレームの構造を示す模式図である。
【図３】一例示的な実施例に係る他の携帯端末の中間フレームの構造を示す模式図である。
【図４】一例示的な実施例に係る第１の側板を示す側面図である。
【図５】一例示的な実施例に係る第２の側板を示す側面図である。
【図６】一例示的な実施例に係る第１の金属部分とタッチセンサーの位置関係を示す図である。
【図７】一例示的な実施例に係る第２の金属部分とタッチセンサーの位置関係を示す図である。
【００１８】
符号の説明
Ａ：第１の金属側板、Ｂ：第２の金属側板、Ｃ：金属バッフル板、
Ａ１：第１の金属側板の１つの長辺、Ｂ１：第２の金属側板の１つの長辺、Ｃ１：金属バッフル板の第１の長辺、Ｃ２：金属バッフル板の第２の長辺、
１：第１の非金属側板、２：第２の非金属側板、３：金属バッフル板、
１１：第１の非金属側板の１つの長辺、２１：第２の非金属側板の１つの長辺、
３１：金属バッフル板の第１の長辺、３２：金属バッフル板の第２の長辺、
４：第１の側板、５：第２の側板、６：タッチセンサー、
４１：第１の金属部分、４２：第１の非金属部分、５１：第２の金属部分、５２：第２の非金属部分；
４１１：第１の金属部分の１つの長辺、５１１：第２の金属部分の１つの長辺。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、例示的な実施例を詳しく説明し、その例示を図面に示す。以下の記載が図面に関わる場合、特に別の説明がない限り、異なる図面における同一符号は、同じ又は類似する要素を示す。以下の例示的な実施形態に記載の実施例は、本発明と一致する全ての実施例を代表するものではない。即ち、それらは、特許請求の範囲に記載の本発明のある側面に一致する装置及び方法の例に過ぎない。
【００２０】
本発明の実施例について詳しく解釈して説明する前に、先ず、本実施例のアプリケーション シナリオを紹介する。現在、携帯端末のスクリーンサイズはますます大きくなっており、大きいスクリーンは、ユーザーにより広い操作空間とスクリーンの視野を与えると共に、ユーザーの携帯端末への片手操作性を低下させる。この問題を解決するために、携帯端末にエッジタッチの機能が徐々に付加される。ここで、エッジタッチを行うタッチ信号は、携帯端末のタッチセンサーにより検出して得られ，同時に、電池側で発生する静電流がタッチユニットに入ることを防ぐために、通常、携帯端末の中間フレームとして金属中間フレームを使用する。しかし，金属の中間フレームは、タッチ信号に対して、一定の遮断を行うため、当該金属中間フレームにより、静電流のタッチユニットへの進入を防ぐ過程において、一部分のタッチ信号が遮断される可能性があり、その結果、携帯端末がタッチ信号を採集する効率と精度が低下する。したがって、本発明は、携帯端末がタッチ信号を採集する効率と精度を向上できる携帯端末の中間フレームを提供する。
【００２１】
図２は、一例示的な実施例に係る携帯端末の中間フレームの構造を示す模式図である。図２に示すように、前記携帯端末の中間フレームは、第１の非金属側板１と、第２の非金属側板２と、金属バッフル板３とを含み、
第１の非金属側板１の１つの長辺１１は金属バッフル板３の第１の長辺３１に接続され、第２の非金属側板２の１つの長辺２１は金属バッフル板３の第２の長辺３２に接続され、第１の非金属側板１と第２の非金属側板２は、金属バッフル板３の同じ側に配置され、且つ、それぞれ金属バッフル板３に対して垂直である。
【００２２】
前記携帯端末の中間フレームが第１の非金属側板１と第２の非金属側板２を含むため、即ち、前記携帯端末の中間フレームにおける２つの側板が非金属側板であるため、携帯端末がタッチ信号を採集する場合、前記第１の非金属側板１と第２の非金属側板２により、前記タッチ信号への遮断が低減し、前記携帯端末が容易にタッチ信号を採集することができ、タッチ信号の採集効率を向上させると共に、タッチ信号の採集精度を高めることができる。
【００２３】
なお、第１の非金属側板1は、射出成形材料で構成されてもよく、また、例えばセラミックス、ガラスなどの他の非金属材料で構成されてもよい。本発明の実施例では、これに対し具体的に限定しない。
【００２４】
同様に、前記第２の非金属側板２も、射出成形材料や、他の非金属材料により構成されてもよく、本発明の実施例では、これに対し具体的に限定しない。
【００２５】
なお、本発明の実施例において、前記第１の非金属側板１と第２の非金属側板２は、それぞれ前記金属バッフル板３に垂直であってもよく、垂直でなくてもよい。本発明の実施例では、これに対し具体的に限定しない。
【００２６】
本発明の実施例において、前記携帯端末の中間フレームは第１の非金属側板と第２の非金属側板を含み、且つ、前記第１の非金属側板と前記第２の非金属側板は非金属材料で構成されるため、前記第１の非金属側板と第２の非金属側板により、タッチ信号への遮断が低減することによって、携帯端末がタッチ信号を採集する場合、容易にタッチ信号を採集することができ、タッチ信号の採集効率を向上させると共に、タッチ信号の採集精度を高めることができる。
【００２７】
また、本発明の実施例によれば、上記実施例により提供された携帯端末の中間フレームを含む携帯端末を提供する。
【００２８】
なお、前記携帯端末は、上記実施例における携帯端末の中間フレームを含む以外に、タッチセンサーと他の部品、例えば、プロセッサ、アンテナなどをさらに含むこともできる。本発明の実施例では、これに対し具体的に限定しない。
【００２９】
本発明の実施例において、前記携帯端末が、タッチ信号を容易に採集することができる携帯端末の中間フレームを含むため、前記携帯端末は、タッチ信号を容易に採集することができで、タッチ信号の採集効率を向上させる。
【００３０】
図３は、一例示的な実施例に係る他の携帯端末の中間フレームの構造を示す模式図である。図３を参照すると、前記携帯端末フレームは、第１の金属部分４１と第１の非金属部分４２を含む第１の側板４と、第２の金属部分５１と第２の非金属部分５２を含む第２の側板５と、金属バッフル板３とを含み、
第１の金属部分４１の１つの長辺４１１は前記金属バッフル板３の第１の長辺３１に接続され、第１の金属部分４１において、第１の金属部分４１の長辺４１１に対向する側に第１の非金属部分４２が配置され、
第２の金属部分５１の１つの長辺５１１は金属バッフル板３の第２の長辺３２に接続され、第２の金属部分５１において、第２の金属部分５１の長辺５１１に対向する側に第２の非金属部分５２が配置される。
【００３１】
第１の側板４が第１の非金属部分４２を含み、第２の側板５が第２の非金属部分５２を含み、且つ、前記第１の非金属部分４２が、第１の金属部分４１の長辺４１１に対向する側に配置され、第２の非金属部分５２が、第２の金属部分５１の長辺５１１に対向する側に配置される。即ち、前記第１の非金属部分４２が、第１の側板４において金属バッフル板３から遠ざかる部分であり、前記第２の非金属部分５２が、第２の側板５において金属バッフル板３から遠ざかる部分である。そのため、携帯端末がタッチ信号を採集する場合、前記第１の側板４と第２の側板５により、前記タッチ信号への遮断を低減させて、前記携帯端末がタッチ信号を容易に採集することができ、タッチ信号の採集効率を向上させることができる。同時に、前記第１の側板４が第１の金属部分４１を含み、前記第２の側板５が第２の金属部分５１を含むため、当該第１の側板４と当該第２の側板５により、携帯端末の中間フレーム構造の堅固を保証するとともに、電池側で発生する静電流のタッチユニットへの進入を効果的に防ぐことができで、タッチ信号の採集精度を高める。
【００３２】
ここで、前記第１の非金属部分４２が、第１の金属部分４１の長辺４１１に対向する側に配置され、第２の非金属部分５２が、第２の金属部分５１の長辺５１１に対向する側に配置される場合、前記第１の金属部分４１と第１の非金属部分４２は、同一の平面に配置され、前記第２の金属部分５１と第２の非金属部分５２は、同一の平面に配置される。
【００３３】
なお、前記第１の非金属部分４２は射出成形材料、セラミック、ガラスなどの非金属材料で構成されてもよい。本発明の実施例では、これに対し具体的に限定しない。
【００３４】
また、同様に、前記第２の非金属部分５２も、射出成形材料、セラミック、ガラスなどの非金属材料で構成されてもよい。本発明の実施例では、これに対し具体的に限定しない。
【００３５】
図３を参照すると、第１の金属部分４１と前記第１の非金属部分４２は、いずれも直方体の側板である。同様に、第２の金属部分５１と第２の非金属部分５２は、いずれも直方体の側板である。
【００３６】
なお、前記第１の金属部分４１と前記第１の非金属部分４２のいずれも直方体の側板であり、且つ、第２の金属部分５１と第２の非金属部分５２のいずれも直方体の側板である場合、携帯端末の中間フレームを簡単に取り付けることができるばかりでなく、携帯端末の美観をある程度保証することもできる。
【００３７】
さらに、前記第１の金属部分４１と前記第１の非金属部分４２の側面は、直方体の側板以外のその他の形状の側板であってもよい。本発明の実施例では、これに対し具体的に限定しない。
【００３８】
同様に、前記第２の金属部分５１と第２の非金属部分５２の側面は、直方体の側板以外のその他の形状の側板であってもよい。本発明の実施例では、これに対し具体的に限定しない。
【００３９】
図４は、本発明の実施例に提供された第１の側板４の側面図である。図４を参照すると、第１の金属部分４１は少なくとも一つの凹溝構造を含み、第１の非金属部分４２は少なくとも一つの突起構造を含み、且つ、第１の非金属部分４２に含まれた少なくとも一つの突起構造は、第1の金属部分４１に含まれた少なくとも一つの凹溝構造に係合される。
【００４０】
ここで、前記第１の非金属部分４２の少なくとも一つの突起構造が第１の金属部分４１の少なくとも一つの凹溝構造に係合される場合、前記携帯端末の中間フレームの構造はより安定になり、携帯端末の部品をより安定的に固着することができる。
なお、前記少なくとも一つの凹溝構造は、長方形の凹溝であってもよく、例えば、鋸歯状、波形などのその他の形状の凹溝であってもよい。同様に、前記少なくとも一つの突起構造は、長方形の突起であってもよく、例えば、鋸歯状、波形などのその他の形状の突起であってもよい。本発明の実施例では、これに対し具体的に限定しない。
【００４１】
また、図５は、本発明の実施例に提供された第２の側板５の側面図である。前記と同様に、前記第２の金属部分５１は少なくとも一つの凹溝構造を含み、第２の非金属部分５２は少なくとも一つの突起構造を含み、且つ前記第２の非金属部分５２の少なくとも一つの突起構造は、前記第２の金属部分５１の少なくとも一つの凹溝構造に係合される。
【００４２】
ここで、前記第２の非金属部分５２に含まれた少なくとも一つの突起構造が、第２の金属部分５１に含まれた少なくとも一つの凹溝構造に係合される場合、前記携帯端末の中間フレームの構造がより安定になり、携帯端末の部品をより安定的に固着することができる。
【００４３】
なお、前記少なくとも一つの凹溝構造は、長方形の凹溝であってもよく、例えば、鋸歯状、波形などのその他の形状の凹溝状であってもよい。同様に、前記少なくとも一つの突起構造は、長方形の突起であってもよく、例えば、鋸歯状、波形などのその他の形状の突起であってもよい。本発明の実施例では、これに対し具体的に限定しない。
【００４４】
さらに、上記の記載に基づき、本発明の実施例では、前記第１の非金属部分４２と第１の金属部分４１の形状に対して具体的に限定せず、前記タッチセンサー６が第１の非金属部分４２に近づき、 且つ第１の金属部分４１から遠ざかればよい。同様に、本発明の実施例では、前記第２の非金属部分５２と第２の金属部分５１の形状に対して具体的に限定せず、前記タッチセンサー６が第２の非金属部分５２に近づき、 且つ第２の金属部分５１から遠ざかればよい。
【００４５】
図６を参照すると、前記第１の金属部分４１に含まれた少なくとも一つの凹溝構造中の各凹溝構造４１２の開口位置は、それぞれ携帯端末に含まれたタッチセンサー６の位置に対応する。図７を参照すると、第２の金属部分５１に含まれた少なくとも一つの凹溝構造中の各凹溝構造の開口位置は、それぞれ携帯端末に含まれたタッチセンサー６の位置に対応する。
【００４６】
ここで、前記タッチセンサーは、前記第１の金属部分４１に含まれた少なくとも一つの凹溝構造中の各凹溝構造の開口位置に配置され、前記タッチセンサーは、前記第２の金属部分５１に含まれた少なくとも一つの凹溝構造中の各凹溝構造の開口位置に配置される。即ち、前記第１の非金属部分４２に対応してタッチセンサー６が配置され、同様に、前記第２の非金属部分５２に対応してタッチセンサー６が配置される。
【００４７】
なお、前記タッチセンサー６が、前記第１の金属部分における各凹溝構造の開口位置に配置される場合、前記タッチセンサー６の位置は前記第１の非金属部分４２に対応し、且つ、前記タッチセンサーの位置が前記第１の金属部分４１から遠ざかるため、前記第１の金属部分のタッチ信号に対する遮断を低減する。同様に、前記タッチセンサー６が、前記第２の金属部分における各凹溝構造の開口位置に配置される場合、前記タッチセンサー６の位置は前記第２の非金属部分に対応し、且つ、前記タッチセンサー６の位置が前記第２の金属部分から遠ざかるため、前記第２の金属部分のタッチ信号に対する遮断を低減して、携帯端末のタッチ信号への採集効率を向上させることができる。
【００４８】
本発明の実施例において、第１の側板が第１の非金属部分を含み、第２の側板が第２の非金属部分を含み、且つ、前記第１の非金属部分が第１の金属部分の長辺に対向する側に配置され、第２の非金属部分が第２の金属部分の長辺に対向する側に配置される。即ち、前記第１の非金属部分が第１の側板において金属バッフル板から遠ざかる部分であり、第２の非金属部分が第２の側板において金属バッフル板から遠ざかる部分である。そのため、携帯端末がタッチ信号を採集する場合、前記第１の側板と第２の側板により、前記タッチ信号に対する遮断を低減して、前記携帯端末が容易にタッチ信号を採集することができ、タッチ信号の採集効率を向上させることができる。同時に、前記第１の側板が第１の金属部分を含み、前記第２の側板が第２の金属部分を含むため、前記第１の側板と前記第２の側板により、携帯端末の中間フレーム構造の堅固を保証するとともに、電池側で発生する静電流のタッチユニットへの進入を効果的に防ぐことができ、タッチ信号の採集精度を高めることができる。
【００４９】
また、本発明の実施例によれば、上記実施例に提供された携帯端末の中間フレームを含む携帯端末を提供する。
【００５０】
ここで、前記携帯端末は、上記実施例に提供されたタッチセンサーをさらに含む。
【００５１】
なお、前記携帯端末は、上記実施例における携帯端末の中間フレームとタッチセンサーを含む以外に、例えば、プロセッサ、アンテナなどの他の部品をさらに含むこともできる。本発明の実施例では、これに対し具体的に限定しない。
【００５２】
本発明の実施例において、前記携帯端末がタッチ信号を容易に採集できる携帯端末の中間フレームを含むため、タッチ信号を容易に採集することができ、タッチ信号の採集効率を向上させることができる。
【００５３】
当業者は、明細書に対する理解、及び明細書に記載された発明に対する実施を介して、本発明の他の実施形態を容易に取得することができる。本発明は、本発明に対する任意の変形、用途、又は適応的な変化を含み、このような変形、用途、又は適応的な変化は、本発明の一般的な原理に従い、本発明では開示していない本技術分野の公知技術、又は通常の技術手段を含む。明細書及び実施例は、単に例示的なものであって、本発明の本当の範囲と主旨は、以下の特許請求の範囲によって示される。
【００５４】
本発明は、上記で記述され、図面で図示した特定の構成に限定するものではなく、その範囲を逸脱しない範囲で、様々な修正や変更を実施してもよい。本発明の範囲は、添付される特許請求の範囲のみにより限定される。
【００５５】
本願は、出願番号が２０１６１０２８２７８８．９であって、出願日が２０１６年４月２９日である中国特許出願を基礎として優先権を主張し、当該中国特許出願の内容の全ては、本願に援用される。
【図１】
0006427204.tif 000002
【図２】
0006427204.tif 000003
【図３】
0006427204.tif 000004
【図４】
0006427204.tif 000005
【図５】
0006427204.tif 000006
【図６】
0006427204.tif 000007
【図７】
0006427204.tif 000008