(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コギングトルクを有するモーターと、
前記モーターにより駆動される被駆動対象と、
前記モーターの回転に伴い回転する回転体に対して回転負荷を与える負荷付与手段と、を備え、
前記被駆動対象を所定の状態に保持する保持力に、前記モーターのコギングトルクと前記負荷付与手段による回転負荷との合力が含まれ、
前記モーターと前記被駆動対象との間の動力伝達経路は、前記モーター側から前記被駆動対象側に回転トルクが伝達される方向では減速となり、前記被駆動対象側から前記モーター側に回転トルクが伝達される方向では増速となる構成であり、
前記回転体が、前記モーターと前記被駆動対象との間の動力伝達経路において前記モーター寄りに位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記回転体に対し、前記負荷付与手段による回転負荷と前記モーターのコギングトルクとが別々の位置で作用する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記負荷付与手段と前記被駆動対象との間の動力伝達経路は、前記被駆動対象側から前記負荷付与手段側に回転トルクが伝達される方向では増速となる構成である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記負荷付与手段と前記モーターとの間の動力伝達経路は、前記モーター側から前記負荷付与手段側に回転トルクが伝達される方向では減速となる構成である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記被駆動対象が、前記モーターから動力を得ることにより、下向き方向に回動した第１姿勢と上向き方向に回動した第２姿勢との間で回動するチルト部である、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置に関する。  
記録装置には、インクジェットプリンター、複写機、ファクシミリ等の装置が含まれる。
【背景技術】
【０００２】
プリンターには、ユーザーの使い勝手を向上させる為に、装置の可動要素、例えば排紙トレイや操作パネル（チルトパネル）などをモーターの駆動力を介して自動で動作させる構成が採用される場合がある。  
特許文献１、２には、モーターの動力によって操作部（チルト部）をチルトさせる構成の一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１６０７５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５６５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１のようにモーターの動力によって操作部（チルト部）をチルトさせる構成においては、操作部が途中姿勢（傾斜姿勢）で保持可能であることが望まれる。任意の角度（姿勢）で保持できれば、操作性が向上するからである。  
特許文献２に記載の画像形成装置では、操作パネルの駆動機構内に摩擦抵抗を付与する手段を設け、その摩擦抵抗によって操作パネルを任意の揺動位置に保持するようにしている。
【０００５】
しかしながら特許文献２に記載の構成では、ヒンジ軸上に設けられた摩擦抵抗付与手段のみによって操作パネルの位置を保持する為、操作パネルの位置保持の為に大きな摩擦抵抗を付与せざるを得ず、その結果摩擦抵抗付与手段の構成が大型化し、またそれとともにコストアップを招くことになる。加えて、操作パネルの位置保持の為に大きな摩擦抵抗を付与すると、モーターのトルク確保の為にモーターを大型化する必要が生じ、やはり装置の大型化やコストアップを招いてしまう。
【０００６】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、モーターの動力によって駆動される被駆動対象を、より適切に所定の状態に保持することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為に、本発明の第1の態様に係る記録装置は、コギングトルクを有するモーターと、前記モーターにより駆動される被駆動対象と、前記モーターの回転に伴い回転する回転体に対して回転負荷を与える負荷付与手段と、を備え、前記被駆動対象を所定の状態に保持する保持力に、前記モーターのコギングトルクと前記負荷付与手段による回転負荷との合力が含まれることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、コギングトルクを有するモーターと、前記モーターにより駆動される被駆動対象と、前記モーターの回転に伴い回転する回転体に対して回転負荷を与える負荷付与手段と、を備えた構成において、前記被駆動対象を所定の状態に保持する保持力に、前記モーターのコギングトルクと前記負荷付与手段による回転負荷との合力が含まれるので、前記被駆動対象を所定の状態に保持する保持力として前記負荷付与手段にのみ依存することがなく、前記負荷付与手段によって前記回転体に与えるべき回転負荷を抑えることができる。その結果、前記負荷付与手段や前記モーターの大型化を抑制でき、コストアップを抑えることができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記回転体に対し、前記負荷付与手段による回転負荷と前記モーターのコギングトルクとが別々の位置で作用することを特徴とする。  
本態様によれば、前記被駆動対象に外力が付与されて前記回転体に前記被駆動対象側から回転トルクが付与された際に、前記回転体に対し、前記負荷付与手段による回転負荷と前記モーターのコギングトルクとが別々の位置で作用する。換言すれば、前記回転体の複数の位置に、当該回転体を回転させない様に保持する保持力が作用する。これにより、前記被駆動対象を、ガタつき（遊び）を抑制した状態で、良好に状態保持することができる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記モーターと前記被駆動対象との間の動力伝達経路は、前記モーター側から前記被駆動対象側を回転させる際に減速となり、前記被駆動対象側から前記モーター側を回転させる際に増速となる構成であることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記モーターと前記被駆動対象との間の動力伝達経路は、前記モーター側から前記被駆動対象側を回転させる際に減速となり、前記被駆動対象側から前記モーター側を回転させる際に増速となる構成であるので、前記被駆動対象の確実な保持と、前記モーターに要求されるトルクの抑制と、の両立を図ることができる。前記モーターに要求されるトルクを抑制できる結果、前記モーターの大型化とコストアップを抑制できる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記負荷付与手段と前記被駆動対象との間の動力伝達経路は、前記被駆動対象側から前記負荷付与手段側に回転トルクが伝達される方向では増速となる構成であることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記負荷付与手段と前記被駆動対象との間の動力伝達経路は、前記被駆動対象側から前記負荷付与手段側に回転トルクが伝達される方向では増速となる構成であるので、前記被駆動対象を確実に保持できるとともに、前記負荷付与手段に要求される回転負荷を抑制できる。前記負荷付与手段に要求される回転負荷を抑制できる結果、前記負荷付与手段の大型化とコストアップを抑制できる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記負荷付与手段と前記モーターとの間の動力伝達経路は、前記モーター側から前記負荷付与手段側に回転トルクが伝達される方向では減速となる構成であることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記負荷付与手段と前記モーターとの間の動力伝達経路は、前記モーター側から前記負荷付与手段側に回転トルクが伝達される方向では減速となる構成であるので、前記モーターに要求されるトルクを抑制でき、その結果前記モーターの大型化とコストアップを抑制できる。
【００１６】
本発明の第６の態様は、第３の態様において、前記回転体が、前記モーターと前記被駆動対象との間の動力伝達経路において前記モーター寄りに位置することを特徴とする。  
本態様によれば、前記回転体が、前記モーターと前記被駆動対象との間の動力伝達経路において前記モーター寄りに位置するので、前記増速と前記減速の効果を確実に得ることができる構成を構築可能となる。
【００１７】
本発明の第７の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、前記被駆動対象が、前記モーターから動力を得ることにより、下向き方向に回動した第１姿勢と上向き方向に回動した第２姿勢との間で回動するチルト部であることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】操作パネルを閉じ、排紙受けトレイを収納した状態のプリンターの外観を示す斜視図。
【図２】操作パネルを開き、排紙受けトレイを収納した状態のプリンターの外観を示す斜視図。
【図３】操作パネルを開き、排紙受けトレイを突出させた状態のプリンターの外観を示す斜視図。
【図４】操作パネルおよび動力伝達機構の斜視図。
【図５】操作パネルおよび動力伝達機構の斜視図。
【図６】操作パネルおよび動力伝達機構の斜視図。
【図７】操作パネルおよび動力伝達機構の斜視図。
【図８】負荷付与手段の斜視図。
【図９】負荷付与手段の分解斜視図。
【図１０】モーターと操作パネルとの間の動力伝達経路を模式的に示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１〜図３は、本発明に係る記録装置の一実施形態であるインクジェットプリンター（以下「プリンター」）１の外観を示す斜視図であり、このうち図１は操作パネル３を閉じ、排紙受けトレイ４を収納した状態、図２は操作パネル３を開き、排紙受けトレイ４を収納した状態、図３は操作パネル３を開き、排紙受けトレイ４を突出させた状態、をそれぞれ示している。
【００２０】
また、図４〜図７は操作パネル３および動力伝達機構１１の斜視図、図８は負荷付与手段２３の斜視図、図９は同分解斜視図、図１０はモーター１０と操作パネル３との間の動力伝達経路を模式的に示した図である。
【００２１】
図１〜図３に示す様に被記録媒体の一例である用紙に記録を行う記録装置の一例としてのプリンター１は、装置本体２の前方側に、被駆動対象及びチルトパネルとしての操作パネル３を備えている。装置本体２は、用紙を給送する給送手段（不図示）、用紙を搬送する搬送手段（不図示）、インクによって用紙に文字または画像を記録するインクジェット記録ヘッド６、このインクジェット記録ヘッド６及びインクカートリッジ（不図示）を備えるキャリッジ７、装置全体を制御する制御部（不図示）などが筐体に格納されてなる。
【００２２】
また、装置本体２の上部には原稿を読み取るスキャナーユニット（詳細不図示）が設けられている。即ちプリンター１は、被記録媒体に記録を行う記録機能と、原稿を読み取る読み取り機能と、を備えた、所謂複合機として構成されている。
【００２３】
なお、以下、プリンター１の周囲を形成する面のうち、操作パネル３が設けられている面を前面と称し、その反対側の面を背面と称する。また、図１〜図３中の左側を装置左側と称し、図１〜図３中の右側を装置右側と称する。
【００２４】
装置前面に設けられた操作パネル３は、モーター１０（図４）によりチルトし、或いはユーザー操作によってチルト可能なチルトパネルである。操作パネル３には、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）或いは有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどからなる表示部や、ユーザーによって押圧される各種ボタン（電源ボタン、印刷設定ボタン等）などからなる入力部が設けられているが、ここでは詳細な説明は省略する。不図示の制御部は、操作パネル３に表示の為の信号を送出し、また操作パネル３から各種信号を得る。
【００２５】
図１に示されるように、操作パネル３は、下向き方向の限度まで回動し、閉じられた場合、装置本体２の前面と操作パネル３の表面とがほぼ面一になる。また、図２、図３に示されるように、操作パネル３は、上向き方向に回動し、開くことができる。なお、操作パネル３は、後述する手段により、閉じた状態（図１）からプリンター１の上面とほぼ平行になる角度（不図示）までの途中の任意の傾きの状態に保持することができる。
【００２６】
次に、操作パネル３の下方には排紙受けトレイ４が設けられている。排紙受けトレイ４は装置本体２に対してスライド変位可能に設けられ、収納された状態（図２）と突出した状態（図３）との間を不図示のモーターの動力により変位する。排紙受けトレイ４は、プリンター１が使用されないとき、装置本体２内に収納される。排紙受けトレイ４は、プリンター１が使用されるとき、装置本体２から突出して、記録が行われて排出された用紙を受ける。
【００２７】
尚、排紙受けトレイ４の下部であって装置底部には、用紙カセット８（図２：全体不図示）が着脱自在に設けられており、この用紙カセット８から、用紙が送り出される様に構成されている。そしてこの用紙カセット８には、カバー５が開閉（回動）可能に設けられている。図１はカバー５が閉じた状態を、図２、図３はカバー５が開いた状態を、それぞれ示している。
【００２８】
このカバー５を開くことにより、用紙カセット８、排紙受けトレイ４、のこれらが露呈し、用紙カセット８やその上部に設けられた排紙受けトレイ４のスライド動作が実行可能となり、また用紙排出口が開放されて用紙の排出が可能となる。即ちカバー５は、閉じた状態において排紙受けトレイ４の変位動作経路上に位置しており、閉じた状態では用紙排出口を塞ぐ。
【００２９】
続いて、操作パネル３を駆動する駆動機構について図４以降を参照しつつ説明する。符号１０は駆動源の一例であるモーター（本実施形態ではＤＣモーター）であり、操作パネル３の駆動源である。そして符号１１は、モーター１０の駆動力を操作パネル３に伝達する動力伝達機構（動力伝達経路）を示している。
【００３０】
本実施形態では、操作パネル３は、下向きに閉じた状態（図１）から上向きに開いた状態（図３）へ向かう方向のチルト動作、及びその逆方向のチルト動作のいずれについても、モーター１０の駆動力によって実現できる。但し、ユーザー操作によって操作パネル３を直接チルトさせることも可能となっている。動力伝達機構１１は、この様に操作パネル３のモーター駆動及びマニュアル駆動の双方を実現させる。
【００３１】
モーター１０は筐体９に設けられており、また操作パネル３は筐体９によってチルト可能に支持されている。図４、図５において符号９ａは操作パネル３の揺動軸３ａ（図６、図７）を軸支する軸支部である。図４、図５、図６、図７では、操作パネル３の一方側の揺動軸３ａとその軸支部９ａを示しているが、他方側にも同様な揺動軸及び軸支部が設けられている（図示省略）。
【００３２】
動力伝達機構１１は図４に示すハウジング１１ａの内部に、図５以降に示す複数の歯車群等を備えて構成されている。図５〜図７においてモーター１０の回転軸１０ａにはピニオン歯車１２が設けられており、このピニオン歯車１２が、シャフト１３の一端側に設けられた歯車１４と噛合する。シャフト１３の他端には歯車１５が設けられ、この歯車１５が、「回転体」としての歯車１６に噛合する。即ちモーター１０の駆動力が歯車１６に伝達される。
【００３３】
歯車１６に伝達されたモーター１０の駆動力は、複合歯車１７、１８を介して歯車１９に伝達される。歯車１９は歯車２０に噛合し、歯車２０は扇状歯車２１に噛合する。即ち、モーター１０の駆動力が、扇状歯車２１に伝達される。  
扇状歯車２１は操作パネル３の揺動軸３ａと同軸に回動する歯車であり、揺動軸３ａ即ち操作パネル３と一体的に設けられている。従ってモーター１０が回転すると、扇状歯車２１が回転し、操作パネル３がチルトする。
【００３４】
尚、モーター１０からは回転軸１０ａの反対側に回転軸１０ｂが延びている。この回転軸１０ｂには、円盤状のエンコーダースケール３０ａが設けられており、更にこのエンコーダースケール３０ａを挟む様に検出部３０ｂが設けられている。エンコーダースケール３０ａは円周方向に沿って透光部と遮光部とを交互に有し、検出部３０ｂはエンコーダースケール３０ａに対し発光する発光部と、エンコーダースケール３０ａからの透過光を受光する受光部とを備える。エンコーダースケール３０ａと検出部３０ｂはモーター１０の回転量を検出する回転検出手段３０を構成し、プリンター１の制御部（不図示）は検出部３０ｂからの情報をもとにモーター１０の回転量（即ち操作パネル３の揺動角度）を把握できる様になっている。
【００３５】
また、操作パネル３には図６に示す様に被検出部３１ａが設けられており、更にこの被検出部３１ａを挟むように検出部３１ｂが設けられている。検出部３１ｂは発光部と受光部とを備え、被検出部３１ａが検出部３１ａの発光部と受光部との間を遮り、或いは開放することで、プリンター１の制御部（不図示）は、検出部３１ｂからの情報をもとに操作パネル３の姿勢を把握できる様になっている。即ち被検出部３１ａと検出部３１ｂは、操作パネル３の姿勢を検出する姿勢検出手段３１を構成する。
【００３６】
次に、回転体としての歯車１６には、歯車２４ａが噛合している。この歯車２４ａは、回転体としての歯車１６に対して回転負荷を与える負荷付与手段２３を構成している。即ち回転体としての歯車１６には、負荷付与手段２３により、回転しないように保持する保持力（負荷トルク）が作用する。
【００３７】
負荷付与手段２３は、本実施形態では、ばねの押圧力に伴う摩擦力によって回転負荷を発生させる。より詳しくは、図８、図９に示す様に負荷付与手段２３は歯車部材２４と、ベース部材２５と、コイルばね２６と、保持部材２７と、を備えて構成されている。歯車部材２４は、歯車２４ａと、円筒部２４ｂと、摩擦ディスク２４ｃとを備えて構成されている。
【００３８】
コイルばね２６は、歯車部材２４の円筒部２４ｂに嵌め合わされ、そして保持部材２７の係止部２７ａによって係止される。負荷付与手段２３は、組み立て状態においてコイルばね２６が、摩擦ディスク２４ｃに対して押圧力を作用させる。この摩擦ディスク２４ｃは、コイルばね２６の押圧力によってベース部材２５の摩擦面２５ａに対して圧接する。従って歯車２４ａが回転しようとする際、摩擦ディスク２４ｃと摩擦面２５ａとの間の摩擦力が作用し、これが回転負荷となる。
【００３９】
従ってこの回転負荷が、歯車２４ａを介して回転体としての歯車１６に作用し、歯車１６を回転させないように保持する保持力となる。そして即ちこの保持力は、操作パネル３を任意の角度で保持する保持力の一つとなる。また、操作パネル３に所定以上の外力が加わった際に、負荷付与手段２３は空転することができる。よって操作パネル３をユーザーが手動でチルトさせることができる。
【００４０】
尚、上記負荷付与手段２３は所謂摩擦クラッチであり、摩擦力を利用する為、外部からトルクが与えられた際に摩擦ディスク２４ｃと摩擦面２５ａとの間の滑りが生じる際のトルク（静摩擦力によるトルク）と、滑りが生じて摩擦ディスク２４ｃと摩擦面２５ａとが相対的に回転している間のトルク（静摩擦力によるトルク）と、の２つのトルクが存在する。操作パネル３を任意の角度で保持する為の保持力としては、前者、即ち静摩擦力によるトルクが貢献する。
【００４１】
そして本実施形態において回転体としての歯車１６には、上述した負荷付与手段２３による回転負荷に加え、モーター１０のコギングトルクが作用する。本実施形態では、モーター１０のコギングトルクは、ピニオン歯車１２、歯車１４、シャフト１３、歯車１５を介して回転体としての歯車１６に作用する。即ち被駆動対象としての操作パネル３を所定の状態（姿勢）に保持する保持力に、モーター１０のコギングトルクと負荷付与手段２３による回転負荷との合力が含まれる。
【００４２】
これにより、操作パネル３を所定の状態に保持する保持力として負荷付与手段２３にのみ依存することがなく、負荷付与手段２３によって回転体としての歯車１６に与えるべき回転負荷を抑えることができる。その結果、負荷付与手段２３やモーター１０の大型化を抑制でき、コストアップを抑えることができる。
【００４３】
また本実施形態では、操作パネル３に外力が付与されて回転体としての歯車１６に回転トルクが付与された際に、歯車１６には、負荷付与手段２３による回転負荷とモーター１０のコギングトルクとが別々の位置で作用する。換言すれば、回転体としての歯車１６の複数の位置に、当該歯車１６を回転させない様に保持する保持力が作用する。これにより、操作パネル３を、ガタつき（遊び）を抑制した状態で、良好に状態保持することができる。
【００４４】
また例えば、操作パネル３を上向き方向に手動で開くと、操作パネル３は自重により下側に戻ろうとする。このとき、動力伝達機構１１における歯車のバックラッシは、操作パネル３の下側への戻りを許容する。即ち、操作パネル３のチルト角が所望する角度から若干ずれる。本実施形態では、回転体としての歯車１６の複数の位置に、当該歯車１６を回転させない様に保持する保持力が作用するので、上述した歯車のバックラッシを限度にして、操作パネル３の下側への戻りが適切に規制される。
【００４５】
尚、この様に本実施形態では歯車１６の複数の位置に、当該歯車１６を回転させない様に保持する保持力が作用しているが、これに限られず例えば歯車１６の一箇所に、当該歯車１６を回転させない様に保持する保持力が作用する様に構成しても良い。その様な構成としては、例えば負荷付与手段２３の歯車２４ａを、歯車１５、或いは歯車１４、ピニオン歯車１２などに噛合させる構成が考えられる。
【００４６】
次に本実施形態では、モーター１０と操作パネル３との間の動力伝達経路は、モーター１０側から操作パネル３側に回転トルクが伝達される方向では減速となり、操作パネル３側からモーター１０側に回転トルクが伝達される方向では増速となる構成である。図１０はその構成を模式的に示したものである。
【００４７】
図１０に示す様に、動力伝達機構１１が備える複数の歯車によって生じる減速比は、モーター１０（歯車１５）側から操作パネル３側に回転トルクが伝達される方向では減速となり、操作パネル３側からモーター１０（歯車１５）側に回転トルクが伝達される方向では増速となる。これにより操作パネル３の確実な保持と、モーター１０に要求されるトルクの抑制と、の両立を図ることができる。モーター１０に要求されるトルクを抑制できる結果、モーターの大型化とコストアップを抑制できる。尚、ここでのモーター１０に要求されるトルクとは、操作パネル３を駆動（チルト）させる為の駆動トルクと、操作パネル３を保持する為のコギングトルクと、の双方を含む意味である。
【００４８】
尚、負荷付与手段２３と操作パネル３との間の動力伝達経路は、操作パネル３側から負荷付与手段２３側に回転トルクが伝達される方向では増速となるので、操作パネル３を確実に保持できるとともに、負荷付与手段２３に要求される回転負荷（即ちコイルばね２６に要求されるばね力）を抑制できる。負荷付与手段２３に要求される回転負荷を抑制できる結果、負荷付与手段２３の大型化とコストアップを抑制できる。また、ひいてはモーター１０に要求されるトルクも抑制でき、モーター１０の大型化とコストアップも抑制できる。尚、ここでのモーター１０に要求されるトルクとは、操作パネル３を駆動（チルト）させる為の駆動トルクである。
【００４９】
また、本実施形態では負荷付与手段２３とモーター１０との間の動力伝達経路は、モーター１０側から負荷付与手段側２３に回転トルクが伝達される方向では減速となる構成であるので、これによってもモーター１０に要求されるトルクを抑制でき、その結果モーター１０の大型化とコストアップを抑制できる。尚、ここでのモーター１０に要求されるトルクとは、操作パネル３を駆動（チルト）させる為の駆動トルクである。
【００５０】
また、本実施形態では負荷付与手段２３による回転負荷とモーターのコギングトルクを受ける回転体としての歯車１６が、モーター１０と操作パネル３との間の動力伝達経路においてモーター１０寄りに位置するので、図１０に示す増速と減速の効果を確実に得ることができる構成を構築できる。
【００５１】
尚、本実施形態において負荷付与手段による回転負荷とモーターのコギングトルクを受ける回転体は歯車１６であるが、これよりも更に操作パネル３から遠い歯車を前記回転体とすることで、上述した増速と減速の効果（増速比と減速比）を更に稼ぐことができる。その様な歯車は、本実施形態では例えばピニオン歯車１２である。
【００５２】
以上説明した実施形態は一例であり、本発明が上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。例えば、本実施形態ではモーター１０により駆動させる被駆動対象が、下向き方向に回動した第１姿勢と上向き方向に回動した第２姿勢との間で回動するチルト部としての操作パネル３であるが、他の駆動対象であっても良い。また、上記実施形態において回転止める為の保持力を与える回転体は本実施形態では歯車１６であるが、これに限られずその他の回転体であっても良い。
【００５３】
また、本実施形態では負荷付与手段２３は、コイルばね２６のばね力によって回転負荷を発生させる構成であるが、これに限られず、例えば磁力によって回転負荷を発生させる構成であっても構わないし、その他回転負荷を発生させる構成であればどの様な構成であっても良い。
【符号の説明】
【００５４】
１  インクジェットプリンター、２  装置本体、３  操作パネル、４  排紙受けトレイ、５  カバー、６  記録ヘッド、７  キャリッジ、８  用紙カセット、９  ハウジング、１０  モーター、１０ａ、１０ｂ  回転軸、１１  動力伝達機構、１１ａ  ハウジング、１２  ピニオン歯車、１３  シャフト、１４  歯車、１５  歯車、１６  歯車（回転体）、１７  複合歯車、１８  複合歯車、１９  歯車、２０  歯車、２１  扇状歯車、２３  負荷付与手段、２４  歯車部材、２４ａ  歯車、２４ｂ  円筒部、２４ｃ  摩擦ディスク、２５  ベース部材、２５ａ  摩擦面、２６  コイルばね、２７  保持部材、２７ａ  係止部、３０  回転検出手段、３０ａ  エンコーダースケール、３０ｂ  検出部、３１  姿勢検出手段、３１ａ  被検出部、３１ｂ  検出部
【図１】
0006390833.tif 000002
【図２】
0006390833.tif 000003
【図３】
0006390833.tif 000004
【図４】
0006390833.tif 000005
【図５】
0006390833.tif 000006
【図６】
0006390833.tif 000007
【図７】
0006390833.tif 000008
【図８】
0006390833.tif 000009
【図９】
0006390833.tif 000010
【図１０】
0006390833.tif 000011