(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を空けて配置された土台上にそれぞれ対向して架設された棒状の第１及び第２のベース基材と、
前記第１のベース基材に立設された少なくとも一対の第１の連結部材と、
前記第１の連結部材と対向して前記第２のベース基材に立設され、前記第１の連結部材より縦長な少なくとも一対の第２の連結部材と、
対向する前記第１の連結部材及び前記第２の連結部材の上部と連結された少なくとも一対の棒状のパネル基材と、
前記第２の連結部材に着脱自在に架設された棒状の振止め部材とを備え、
前記振止め部材は、一端に前記第１のベース基材と固定する第１の固定部、他端に当該第１のベース基材側の土台と固定する第２の固定部を有し、
前記第２の連結部材に回動自在に連結された前記パネル基材と共に上方に回動した前記第１のベース基材と前記土台との間に、前記第１及び第２の固定部で固定された前記振止め部材が設けられる
ことを特徴とする太陽光パネル架台。
【請求項２】
前記振止め部材は、少なくともＬ字を構成する板部を備えた部材で、
前記第１の固定部は、前記振止め部材の一方の板部の一端に着脱自在な固定具用の開口が設けられたもので、
前記第２の固定部は、前記振止め部材の前記一方の板部の他端から外側に屈折して突出し着脱自在な固定具用の開口が設けられた突出板である
ことを特徴とする請求項１に記載の太陽光パネル架台。
【請求項３】
前記振止め部材は本体部を有し、当該本体部の両端に前記第１の固定部と前記第２の固定部とが設けられ、
前記第１の固定部及び前記第２の固定部は、前記本体部から屈折して突出し、着脱自在な固定具用の開口が設けられた突出板である
ことを特徴とする請求項１に記載の太陽光パネル架台。
【請求項４】
前記突出板は、前記第１のベース基材側の土台に固定されたとき前記振止め部材が前記第２の連結部材側に鋭角に傾く角度で屈折している
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の太陽光パネル架台。
【請求項５】
間隔を空けて配置された土台上にそれぞれ対向して棒状の第１及び第２のベース基材を
架設し、
前記第１のベース基材に少なくとも一対の第１の連結部材を立設し、
前記第１の連結部材より縦長な少なくとも一対の第２の連結部材を、当該第１の連結部
材と対向して前記第２のベース基材に立設し、
対向する前記第１の連結部材及び前記第２の連結部材の上部に少なくとも一対の棒状の
パネル基材を連結し、
前記第２の連結部材に棒状の振止め部材を着脱自在に架設し、
前記第２の連結部材に回動自在に連結された前記パネル基材及び当該パネル基材に連結
した前記第１のベース基材を上方に回動し、
前記第２の連結部材から取り外された前記振止め部材の一端に設けられた第１の固定部
を前記第１のベース基材に固定し、当該振止め部材の他端に設けられた第２の固定部を当
該第１のベース基材側の土台に固定する
ことを特徴とする太陽光パネル架台の設置工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば集合住宅の屋上に設置する太陽光パネル架台及び太陽パネル架台の設置工法に関し、さらに詳しくはこの屋上の防水層の更新時に利便性は発揮する太陽光パネル架台及び太陽パネル架台の設置工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば集合住宅の屋上には太陽光パネルが載置されるようになった。一般的な集合住宅の屋上はいわゆる陸屋根といわれる平坦状で、この陸屋根に設置した組み立て式の架台上に太陽光パネルを所定の角度傾けて載置していた。この場合、法律、行政指導、近隣に既存の集合住宅等に鑑みて、パネルの傾斜角を小さくしたり、架台の高さを低くしたりする必要があった。
【０００３】
しかしながら太陽光パネル架台を屋上に設置すると、この屋上の防水層の更新作業がし難いという問題がある。すなわち太陽光パネル架台下の防水層を更新する際、架台そのものを持ち上げて一時的に移動することもできるが、更新作業終了後に架台の復旧作業が発生するために、原状回復に時間が掛かるばかりでなくコストも嵩んでいた。したがって太陽光パネル架台そのものを移動せずにこの架台下の防水層を更新するには、架台の一辺を軸にして太陽光パネルを持ち上げられる構造のものを採用することが望まれていた。
【０００４】
そこでこのような構造の太陽光パネル架台として、太陽光パネルを載置した支持体を持ち上げ、この持ち上げられた支持体を仮保持部材で固定して仮保持する発想（例えば特許文献１参照。）が提案されている。すなわちこの太陽光パネル架台を構成する連結材に立設された長さの異なる短柱材及び長柱材の上端間に太陽光パネルの支持体を架け渡し、この短柱材に対して回転自在な支持体が持ち上がった状態を仮保持部材で仮保持することで、作業スペースを確保するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−３４７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上述した従来における太陽光パネル架台の構成では、作業スペースの確保が不十分である。すなわち連結部材の長手方向の前後に短柱材及び長柱材が連結しているのみならず、この連結部材に直交してベース基材が前後に設けられており、太陽光パネルの支持体がこの短柱材に対して回動するため、連結部材及びベース基材を跨いだり潜ったりしなければ太陽光パネル下には行くことができないばかりでなく、支持体を十分に持ち上げなければ防水層の更新作業がし難い。
【０００７】
さらに太陽光パネル架台とは直接関係の無い仮保持部材を作業時には必ず準備しなければならない。そのため準備し損ねた場合は太陽光パネルを持ち上げることができず、防水層の更新作業ができない恐れもある。また仮保持部材を紛失してしまったら、別途購入しなければならず、その分コストが嵩む。
【０００８】
そこで本発明の目的は、手間もコストも掛けずに太陽光パネルを持ち上げて屋上の防水層の更新作業を効率よく行うことができる太陽光パネル架台及び太陽光パネル架台の設置工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明による太陽光パネル架台及び太陽光パネル架台の設置工法の特徴は、ベース基材に立設された長い方の連結部材を軸にして太陽光パネルのパネル基材に連結されたベース基材ごと回動して持ち上げ、この長い方の連結部材の振止め用の振止め部材を取り外してパネル基材の支持用に転用することすることにある。
【００１０】
すなわち本発明による太陽光パネル架台は、間隔を空けて配置された土台上にそれぞれ対向して架設された棒状の第１及び第２のベース基材と、上記第１のベース基材に立設された少なくとも一対の第１の連結部材と、上記第１の連結部材と対向して上記第２のベース基材に立設され、上記第１の連結部材より縦長な少なくとも一対の第２の連結部材と、対向する上記第１の連結部材及び上記第２の連結部材の上部と連結された少なくとも一対の棒状のパネル基材と、上記第２の連結部材に着脱自在に架設された棒状の振止め部材とを備え、上記振止め部材は、一端に上記第１のベース基材と固定するための第１の固定部、他端に当該第１のベース基材側の土台と固定するための第２の固定部を有し、上記第２の連結部材に回動自在に連結された上記パネル基材と共に上方に回動した上記第１のベース基材と上記土台との間に、上記第１及び第２の固定部で固定された上記振止め部材が設けられる。
【００１１】
また上記振止め部材は、少なくともＬ字を構成する板部を備えた部材で、上記第１の固定部は、上記振止め部材の一方の板部の一端に着脱自在な固定具用の開口が設けられたもので、上記第２の固定部は、上記振止め部材の上記一方の板部の他端から外側に屈折して突出し着脱自在な固定具用の開口が設けられた突出板であることが望ましい。
【００１２】
また上記振止め部材は本体部を備え、上記本体部の両端に上記第１の固定部と上記前記第２の固定部とが設けられ、上記第１の固定部及び上記第２の固定部は、上記本体部から屈折して突出し、着脱自在な固定具用の開口が設けられた突出板であることが望ましい。
【００１３】
また上記突出板は、上記第１のベース基材側の土台に固定されたとき上記振止め部材が上記第２の連結部材側に鋭角に傾く角度で屈折していることが望ましい。
【００１４】
また本発明による太陽光パネル架台の設置工法は、間隔を空けて配置された土台上にそれぞれ対向して棒状の第１及び第２のベース基材を架設し、上記第１のベース基材に少なくとも一対の第１の連結部材を立設し、上記第１の連結部材より縦長な少なくとも一対の第２の連結部材を、上記第１の連結部材と対向して上記第２のベース基材に立設し、対向する上記第１の連結部材及び上記第２の連結部材の上部に少なくとも一対の棒状のパネル基材を連結し、上記第２の連結部材に棒状の振止め部材を着脱自在に架設し、上記第２の連結部材に回動自在に連結された上記パネル基材及び上記パネル基材に連結した上記第１のベース基材を上方に回動し、上記第２の連結部材から取り外された上記振止め部材の一端に設けられた第１の固定部を上記第１のベース基材に固定し、上記振止め部材の他端に設けられた第２の固定部を上記第１のベース基材側の土台に固定する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による太陽光パネル架台は、間隔を空けて配置された土台に対して第１及び第２のベース基材が架設され、上記第２のベース基材に立設された第２の連結部材の振止め用として振止め部材が架設され、第１の連結部材よりも縦長な上記第２の連結部材に対して回動自在にパネル基材が連結されており、上記第１の連結部材が立設された第１のベース基材ごと上方に回動し、上記パネル基材の支持用として上記第１のベース基材と土台との間の空間に上記振止め部材が第１の固定部及び第２の固定部で固定して設けられることで、屋上の防水層の更新時における作業効率が向上する。
【００１６】
すなわち第１及び第２のベース基材が間隔の空いた土台に架設されており、防水層の更新時には上記第１のベース基材ごと回動されることにより、上記土台には第２のベース基材のみ架設されている状態になる。さらにパネル基材が第１の連結部材よりも縦長な第２の連結部材に対して回動するため、防水層の更新時には太陽光パネルが載置された上記パネル基材がより高い位置に保持される。したがって太陽光パネル架台を移動しなくても、防水層をスムーズに更新するための作業スペースを十分確保することができる。
【００１７】
そして通常時には第２の連結部材の振止め用として架設されている振止め部材が、防水層の更新時には回動したパネル基材の支持用として第１のベース基材と土台との空間に設けられるため、既設の部材を転用することができる。したがって上記パネル基材の支持用として別の部材を調達する必要がなく、防水層の更新コストを抑えることができる。さらに振止め部材は再利用可能なため、別途調達した部材の廃棄を回避でき環境への配慮となる。
【００１８】
また振止め用と支持用との兼用が可能な上記振止め部材は少なくともＬ字を構成する板部を備えた部材で、上記第１の固定部は開口が設けられたもので、上記第２の固定部は開口が設けられた突出板であることにより、別の部材を用いることなく振止め用としても支持用としても一つの部材で兼用することができる。
【００１９】
また上記振止め部材が備えた本体部の両端に上記第１の固定部と上記第２の固定部とが設けられ、上記第１の固定部及び上記第２の固定部が上記本体部から屈折して突出し着脱自在な固定具用の開口が設けられた突出板であることにより、別の部材を用いることなく振止め用としても支持用としても一つの部材で兼用することができる。
【００２０】
さらに上記突出板は上記第１のベース基材側の土台に固定されたとき上記振止め部材が第２の連結部材側に鋭角に傾く角度で屈折していることにより、上記パネル基材を高い位置に安定して支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明における太陽光パネル架台の左側面図である。
【図２】本発明における太陽光パネル架台の一部拡大図である。
【図３】本発明における太陽光パネル架台の上面図及び背面図である。
【図４】本発明における太陽光パネル架台の一部材を示す図である。
【図５】本発明における通常時の太陽光パネル架台の正面図及び右側面図である。
【図６】本発明における防水層更新時の太陽光パネル架台の正面図及び右側面図である。
【図７】本発明における別の太陽光パネル架台の一部材を示す図である。
【図８】本発明における別の太陽光パネル架台の左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下図１〜２を参照しつつ、本発明による太陽光パネル架台の基本構造を説明する。図１は、通常時における太陽光パネル架台（二点鎖線）と屋上の防水層の更新時における太陽光パネル架台（実線）とを示す。図２は、屋上の防水層の更新時における太陽光パネル架台のうち拡大した一部分（図１のＸ部分及びＹ部分）を示す。
【００２３】
本発明による太陽光パネル架台は、屋上の床面Ｆに設置され、太陽光パネルＰが載置してある。この太陽光パネルの構造は、間隔を空けて配置された土台１上にそれぞれ対向して架設された棒状の第１のベース基材２及び第２のベース基材３と、第１のベース基材２に立設された少なくとも一対の第１の連結部材４と、第１の連結部材４と対向して第２のベース基材３に立設され、この第１の連結部材より縦長な少なくとも一対の第２の連結部材５と、対向する第１の連結部材４及び第２の連結部材５の上部と連結された少なくとも一対の棒状のパネル基材６と、第２の連結部材５に着脱自在に架設された棒状の振止め部材７とを備えている。振止め部材７は、一端に第１のベース基材２と固定する第１の固定部７１、他端にこの第１のベース基材側の土台１と固定する第２の固定部７２を有し、第２の連結部材５に回動自在に連結されたパネル基材６と共に上方に回動した第１のベース基材２と土台１との間に、第１の固定部７１及び第２の固定部７２で固定された振止め部材７が設けられる。
【００２４】
振止め部材７は、少なくともＬ字を構成する板部を備えた部材で、アングル型の部材でもチャンネル型の部材でもよい。第１の固定部７１は、振止め部材７の一方の板部（符番しない）の一端に着脱自在な固定具用の開口７１ａが設けられたものである。第２の固定部７２は、振止め部材７の一方の板部の他端から外側に屈折して突出し着脱自在な固定具用の開口７２ａが設けられた突出板７２ｂである。
【００２５】
突出板７２ｂは、第１のベース基材２側の土台１に固定されたとき振止め部材７が第２の連結部材５側に鋭角に傾く角度７２ｃで屈折している。このときの角度７２ｃは、７５〜８５度で、より好ましくは７８〜８３度、さらにより好ましくは８２度である。
【００２６】
次に本発明における太陽光パネル架台を構成する各部材について、図３〜４を参照しつつ説明する。図３（Ａ）は通常時における太陽光パネル架台の上面図、図３（Ｂ）はこの太陽光パネル架台の背面図である。図４（Ａ）は、振止め部材の正面図、図４（Ｂ）はこの振止め部材の右側面図、図４（Ｃ）はこの振止め部材の底面図をそれぞれ示す。
【００２７】
土台１は、屋上の床面Ｆに設置された平板部（符番しない）と、この平板部から立設している脚部（符番しない）と、この脚部の上端に設けられた基礎板部（符番しない）とで構成されている。平板部は屋上の床面Ｆに固定具で固定されている。基礎板部には、第１のベース基材２、第２のベース基材３、又は振止め部材７を固定するための固定具を挿着する開口（図示しない）が設けられている。
【００２８】
第１のベース基材２及び第２のベース基材３は、底板部（符番しない）と、この底板部の両端から立設した左右の側板部（符番しない）とからなるチャンネル型の部材である。第１のベース基材２の底板部の一端側には、屋上の防水層の更新時に振止め部材７の第１の固定部７１を固定するための固定具を挿着する開口（図示しない）が設けられている。第２のベース基材３の底板部の所定の箇所には、第２の連結部材５を立設するための固定具を挿着する開口（図示しない）が設けられている。第１のベース基材２及び第２のベース基材３の一方の側板部の両端側には、土台１に固定するための固定具を挿着する開口（図示しない）が設けられている。
【００２９】
第１の連結部材４は板型の部材で、第１のベース基材２の上面に固着されている。第１の連結部材４の側面には、パネル基材６と連結するための固定具を挿着する開口（図示しない）が設けられている。
【００３０】
第２の連結部材５は、双方の板部（符番しない）が略直角に連設しているアングル型の部材である。このうち一方の板部の一端側には、第２のベース基材３に立設させるための固定具を挿着する開口（図示しない）が設けられている。またこの一方の板部の両端側から中心寄りに、振止め部材７を固定するための固定具を挿着する開口（図示しない）が設けられている。さらに他方の板部の他端側には、パネル基材６と連結するための固定具を挿着する開口（図示しない）が設けられている。第２の連結部材５の縦寸法は、第１の連結部材４の縦寸法より長いばかりでなく、この第１の連結部材と第１のベース基材２とを縦方向に組み合わせたときの縦寸法より長い。
【００３１】
パネル基材６は、底板部（符番しない）と、この底板部の両端から立設した左右の側板部（符番しない）とからなるチャンネル型の部材である。このパネル基材の底板部の両端側には、第１の連結部材４又は第２の連結部材５と連結するための固定具を挿着する開口（図示しない）が設けられている。
【００３２】
振止め部材７は、双方の板部（符番しない）が略直角に連設しているアングル型の部材である。このうち一方の板部の一端側には第１の固定部７１があり、この第１の固定部は屋上の防水層の更新時に第１のベース基材２の底板部と固定するための固定具を装着する開口７１ａが設けられたものである。またこの一方の板部の他端側には第２の固定部７２があり、この第２の固定部は屋上の防水層の更新時にこの他端側から外側に屈折して突出した突出板７２ｂに固定具を挿着する開口７２ａが設けられたものである。突出板７２ｂは、この一方の板部の他端側が所定の長さ延長し、他方の板部とは逆方向に水平面から鋭角に折れ曲がったものである。さらに他方の板部の両端側には、通常時に第２の連結部材５に固定するための固定具を挿着する開口７３が設けられている。振止め部材７の長さ寸法は、少なくとも第２の連結部材５よりも大きい。
【００３３】
次に、図１〜４を参照しつつ、各部材を組み立てて構成された太陽光パネル架台について説明する。
【００３４】
土台１は、屋上の床面Ｆに対して方形状に４つ設置され、それぞれ固定具で固定されている。第１のベース基材２及び第２のベース基材３は、設置間隔の広い土台１同士の上に対向して平行に設けられ、互いの底板部（符番しない）が内側を向いてこれらの土台に固定具で固定されている。
【００３５】
第１の連結部４は二つ一組（一対）で、第１のベース基材２の上面のうち、所定の位置合計４か所に固着され立設している。第２の連結部５は二つ一組（一対）で、第２のベース基材３に対して第１の連結部４と対向する位置に固定具で固定され立設している。第２のベース基材３に立設した第２の連結部５の上端は、第１のベース基材２の上面に立設した第１の連結部４の上端よりも高い位置にある。
【００３６】
パネル基材６は、対向する第１の連結部４及び第２の連結部５の上端側に、このパネル基材の底板部を面して固定具で固定されている。太陽パネルＰ（破線部）は、一対のパネル基材６にまたがってそれぞれ載置されている。
【００３７】
振止め部材７は、通常時、一対の第２の連結部材５に着脱自在に架け渡されている。詳細には、振止め部材７の一方の板部の開口７３を介し、一対の第２の連結部材５に対して斜めに固定してある。これにより第２の連結部材５の振れを防ぎ、強風や豪雨など悪天候及び地震に対して太陽光パネルを安定的に設置することができる。
【００３８】
次に、図５〜６を参照しつつ、組み立てられた太陽光パネル架台に太陽光パネルが載置された状態で屋上の防水層を更新するときの状況を説明する。図５は防水層の更新前の太陽光パネル架台の状態、図６は防水層の更新時の太陽光パネル架台の状態を示す。また図５（Ａ）及び図６（Ａ）は太陽光パネル架台の正面図、図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）は太陽光パネル架台の右側面図を示す。
【００３９】
防水層の更新前（通常時）では、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、太陽光パネルＰが第２の連結部材５側を高くし所定の角度傾斜してパネル基材６上に載置されている。このとき第１のベース基材２は設置間隔の広い土台１同士の上に架設され、着脱自在の固定具で固定されている。また二つ一組の第２の連結部材５に対して、振止め部材７が着脱自在に固定具で固定され架設されている。
【００４０】
防水層の更新時では、図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、土台１に固定された第１のベース基材２から固定具が取り外され、この第１のベース基材が上方に向かって回動すると、パネル基材６も第２の連結部材５と連結している固定具を中心軸として回動する。このとき第２の連結部材５に架設されている振止め部材７が取り外される。そして振止め部７が有する第１の固定部７１の開口７１ａを介して、この振止め部材と上方に回動した第１のベース基材２とを固定具で固定する。一方、振止め部材７が有する第２の固定部７２の突出板７２ｂの開口７２ａを介して、この振止め部材と土台部１とを固定具で固定する。こうすることで振止め部材７の長さに比例し、回動したパネル基材６の傾斜角も大きくなり、屋上の床面との距離が開く。
【００４１】
したがって本発明による太陽光パネル架台は、間隔を空けて配置された土台１に対して第１のベース基材２及び第２のベース基材３が架設され、この第２のベース基材に立設された第２の連結部材５の振止め用として振止め部材７が架設され、第１の連結部材４よりも縦長な第２の連結部材５に対して回動自在に太陽光パネルＰを載置したパネル基材６が連結されており、第１の連結部材４が立設された第１のベース基材２ごと上方に回動し、パネル基材６の支持用としてこの第１のベース基材と土台１との間の空間に振止め部材７が第１の固定部７１及び第２の固定部７２で固定して設けられることで、屋上の防水層の更新時における作業効率が向上する。
【００４２】
すなわち第１のベース基材２及び第２のベース基材３が間隔の空いた土台１に架設されており、防水層の更新時にはこの第１のベース基材ごと回動されることにより、これらの土台には第２のベース基材３のみ架設されている状態になる。さらにパネル基材６が第１の連結部材４よりも縦長な第２の連結部材５に対して回動するため、防水層の更新時には太陽光パネルＰが載置されたこのパネル基材がより高い位置に保持される。したがって太陽光パネル架台を移動しなくても、防水層をスムーズに更新するための作業スペースを十分確保することができる。
【００４３】
そして通常時には第２の連結部材５の振止め用として架設されている振止め部材７が、防水層の更新時には回動したパネル基材６の支持用として第１のベース基材３と土台１との空間に設けられるため、既設の部材を転用することができる。したがって上記パネル基材の支持用として別の部材を調達する必要がなく、防水層の更新コストを抑えることができる。振止め部材７は再利用可能なため、別途調達した部材の廃棄を回避でき環境への配慮となる。
【００４４】
また振止め用と支持用との兼用が可能な振止め部材７はアングル型の部材で、第１の固定部７１は表面に開口７１ａが設けられたもので、第２の固定部７２は開口７２ａが設けられた突出板７２ｂであることにより、別の部材を用いることなく振止め用としても支持用としても一つの部材で兼用することができる。
【００４５】
さらに突出板７２ｂは第１のベース基材側の土台１に固定されたとき振止め部材７が第２の連結部材５側に鋭角に傾く角度で屈折していることにより、パネル基材６を高い位置に安定して支持することができる。
【００４６】
ここで本発明における太陽光パネル架台を構成する別の部材について説明する。なお図１〜６で示した部品または部位と同等のものは、参照を容易にする等のため、図７〜８において一律１００を加えた番号にしている。ここで、図７（Ａ）は別の振止め部材の正面図、図７（Ｂ）はこの振止め部材の右側面図、図７（Ｃ）はこの振止め部材の底面図、図７（Ｄ）はこの振止め部材の上面図をそれぞれ示す。図８は、別の振止め部材を用いた防水層の更新時の太陽光パネル架台の状態を示す。
【００４７】
図７に示すように、振止め部材１０７は板状の本体部１７４と他方の板部（符番しない）が略直角に連設しているアングル型の部材である。このうち本体部１７４の両端に第１の固定部１７１と第２の固定部１７２とが設けられている。第１の固定部１７１及び第２の固定部１７２は、本体部１７４から所定の角度屈折して突出し、着脱自在な固定具用の開口１７１ａ及び１７２ａが設けられた突出板１７１ｂ及び１７２ｂである。突出板１７１ｂは、突出板１７２ｂよりも外側に傾斜している。また他方の板部の両端には、振止め部材１０７が第２の連結部材（図示しない）に架設されるとき固定具が挿着される開口１７３が設けられている。なお振止め部材１０７が一枚の板材の場合、開口１７３は本体部１７４の両端に設けられる。
【００４８】
そして図８に示すように、土台１０１に固定された第１のベース基材１０２から固定具が取り外され、この第１のベース基材が上方に向かって回動すると、パネル基材１０６も第２の連結部材１０５と連結している固定具を中心軸として回動する。このとき第２の連結部材１０５に架設されている振止め部材１０７が取り外される。そして振止め部材１０７が有する第１の固定部１７１の開口１７１ａを介して、この振止め部材と上方に回動した第１のベース基材１０２とを固定具で固定する。詳細には、第１のベース基材１０２が土台１０１に固定してあるときに固定具が挿着される開口と第１の固定部１７１の開口１７１ａとに固定具が挿着される。このとき第１のベース基材１０２の側板部（符番しない）と第１の固定部の突出板（符番しない）とが面している。一方、振止め部材１０７が有する第２の固定部１７２の突出板１７２ｂの開口１７２ａを介して、この振止め部材と土台部１０１とを固定具で固定する。こうすることで振止め部材１０７の長さに比例し、回動したパネル基材１０６の傾斜角がより大きくなり、屋上の床面との距離が開く。
【００４９】
なお土台は、屋上の床面から所定の高さを有し、設置面積が小さいものが好ましく、素材、形状、寸法に限定はない。土台の設置間隔は、防水層の更新時の作業に支障ない間隔が好ましい。第１及び第２のベース基材の形状は、Ｈ型、Ｉ型、Ｌ型の部材でもよい。第１の連結部材はＬ型の部材でもよく、この場合は第１のベース基材の上面に固定具で固定される。第２の固定部の突出板は、後付の部材でもよく、防水層の更新時に振止め部材が土台に固定されたとき鋭角に傾くものであれば、形状、寸法に限定はない。第１及び第２のベース基材に対して、組み立てられた一対の第１の連結部材、第２の連結部材、パネル基材は、一組でも二組でもよく、限定はない。固定具は、ボルト・ナットに限らず、例えばピン、加圧式器具、結束式器具を適宜選択してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明における太陽光パネル架台及び太陽パネル架台の設置工法の発想は、集合住宅のみならず、個別住宅、企業の建築物、及び医療施設や介護施設等に関する産業に広く利用可能できる。また屋上の防水層の更新作業ばかりでなく、太陽光パネル裏面の電気ケーブル等の配線作業やメンテナンス作業にも利用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１、１０１        土台
２、１０２        第１のベース基材
３、１０３        第２のベース基材
４、１０４        第１の連結部材
５、１０５        第２の連結部材
６、１０６        パネル基材
７、１０７        振止め部材
７１、１７１      第１の固定部
７１ａ、１７１ａ  開口
１７１ｂ          突出板
７２、１７２      第２の固定部
７２ａ、１７２ａ  開口
７２ｂ、１７２ｂ  突出板
１７４            本体部
７２ｃ            角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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