(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チケット購入に必要な情報およびチケット使用者の本人画像を、ネットワークを介してチケット販売システムに通知する申込情報通知部と、
前記チケット販売システムからネットワークを介して、前記本人画像を含む券面画像を取得する券面画像取得部と、
購入したチケットの使用場所に設置されたビーコン装置から無線信号を受信すると、表示部に前記券面画像を表示させる表示制御部と、
前記チケットが有効であるか否かを判定する有効性判定部と、
前記チケットが有効でない場合に所定の料金を算出する料金計算部と、
を備え、
前記表示制御部は、前記チケットが有効でない場合、前記表示部に前記料金計算部で算出した所定の料金及び所定のメッセージを表示させることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記申込情報通知部は、特定の属性を有する者が購入できるチケットの購入を申し込む場合、チケット購入に必要な情報、チケット使用者の本人画像、及び前記属性を証明する証明書に添付されている写真の画像を前記チケット販売システムに送信することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記チケット使用者の本人画像と前記証明書に添付されている写真の画像を照合する画像判定部をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記携帯端末装置は、前記ビーコン装置から、低消費電力近距離無線通信により無線信号を受信することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
チケット購入に必要な情報およびチケット購入者の本人画像を、ネットワークを介してチケット購入システムに送信する申込情報通知処理と、
前記チケット購入システムからネットワークを介して、前記本人画像を含む券面画像を取得する券面画像取得処理と、
購入したチケットの使用場所に設置されたビーコンから無線信号を受信すると、表示部に前記券面画像を表示させる表示制御処理と、
前記チケットが有効であるか否かを判定する有効性判定処理と、
前記チケットが有効でない場合に所定の料金を算出する料金計算処理と、
前記チケットが有効でない場合に、前記料金計算処理で算出した所定の料金及び所定のメッセージを表示させる表示制御処理と、
を携帯型のコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子チケットサービスを使用するための携帯端末装置、及びその携帯端末装置に実装されるべきプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１４年現在、日本ではＩＣカード型の定期券が普及している。ＩＣカード型の定期券は磁気カード型の定期券と異なり、自動改札機にかざすだけで自動改札機を通過できる。定期券の販売は特定の時期、例えば新学期の始まり等に集中する傾向があり、その時期には発券窓口や券売機が長蛇の列になることがある。特に通学定期券は、係員による購入資格の確認が必要であるため発券窓口が非常に混雑する。発券窓口の混雑を緩和する方法として、インターネットを利用して定期券を予約する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
２０１４年現在、ＩＣカード型の定期券から、携帯端末装置を利用したカードレスの定期券への移行が試みられている。東日本旅客鉄道株式会社は「モバイルＳｕｉｃａ」（登録商標）という、スマートフォン又はフィーチャーフォンを利用したサービスを提供している。携帯端末装置を利用した定期券はオンライン上で購入でき、基本的に窓口に赴く必要がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７０１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
２０１４年８月現在、日本ではＮＦＣ非搭載のスマートフォンのシェアが高いこともあり、「モバイルＳｕｉｃａ」（登録商標）がＩＣカード型の定期券に置き換わるまでには至っていない。交通系のＩＣカードや「モバイルＳｕｉｃａ」（登録商標）は、ＮＦＣ（Near Field Communication）規格の一種であるＦｅｌｉＣａ（登録商標）を基盤技術としている。ＮＦＣでは読取機から搬送波を送信して電磁誘導により、ＮＦＣチップを搭載したカード又は携帯端末装置に電力を供給し、搬送波の変調により両者間で通信を行う。ＮＦＣ／ＦｅｌｉＣａ（登録商標）の読取機は高価であり、投資を抑制したいバス会社や鉄道会社の中には導入していないところも多い。
【０００６】
本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、携帯端末装置を用いた電子チケットサービスを低コストで実現する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様の携帯端末装置は、チケット購入に必要な情報およびチケット使用者の本人画像を、ネットワークを介してチケット販売システムに通知する申込情報通知部と、前記チケット販売システムからネットワークを介して、前記本人画像を含む券面画像を取得する券面画像取得部と、購入したチケットの使用場所に設置されたビーコン装置から無線信号を受信すると、表示部に前記券面画像を表示させる表示制御部と、を備える。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、携帯端末装置を用いた電子チケットサービスを低コストで実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係るチケット発行・管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の携帯端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】図１のチケット販売システムの内部構成を示すブロック図である。
【図４】申込情報入力画面の一例を示す図である。
【図５】券面画像の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るチケット発行・管理システムにおける、定期券販売プロセスを示すフローチャートである。
【図７】バス内に設置されたビーコン管理装置、第１ビーコン装置、第２ビーコン装置、第３ａビーコン装置、第３ｂビーコン装置、及び停留所ポールに設置された第４ビーコン装置を示す模式図である。
【図８】ビーコン管理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図９】乗車時に携帯端末装置の表示部に表示される券面画像の一例を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）−（ｂ）は、降車時に携帯端末装置の表示部に表示される券面画像の一例を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）−（ｂ）は、降車時に携帯端末装置の表示部に表示される券面画像の別の例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る、ビーコン管理装置、バス内に設置された第１ビーコン装置、第２ビーコン装置、第３ａビーコン装置、第３ｂビーコン装置、及び停留所ポールに設置された第４ビーコン装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態に係るチケット発行・管理システムにおける、定期券の使用プロセスを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態に係るチケット発行・管理システム１の構成を示すブロック図である。チケット発行・管理システム１は、携帯端末装置１０、チケット販売システム２０、決済システム３０及び乗降記録管理システム４０で実現される。携帯端末装置１０、チケット販売システム２０、決済システム３０及び乗降記録管理システム４０はネットワーク２で相互に接続されている。ネットワーク２は通信路の総称であり、その通信媒体やプロトコルは問わない。
【００１２】
携帯端末装置１０は、チケットの使用者が携帯する端末装置である。携帯端末装置１０には例えば、スマートフォン、タブレット、ＰＤＡ、フィーチャーフォン、携帯型音楽プレーヤ、携帯型ゲーム機を使用できる。以下の説明ではスマートフォンを想定する。
【００１３】
図２は、図１の携帯端末装置１０の内部構成を示すブロック図である。携帯端末装置１０は通信部１１、アンテナ１１ａ、制御部１２、記憶部１３、表示部１４、操作部１５、及び撮像部１６を備える。通信部１１は、アンテナ１１ａを介して無線通信するための信号処理を行う。通信部１１は、携帯電話基地局と無線通信するための信号処理、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線通信するための信号処理、及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）対応機器と近距離無線通信するための信号処理を行う。さらに本実施の形態では通信部１１は、後述するビーコン装置とＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）により近距離無線通信するための信号処理も行う。ＢＬＥはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の拡張規格の一つであり、２．４ＧＨｚ帯を使用した低消費電力近距離無線通信規格である。ＢＬＥはボタン電池１つで数年動作できる省電力性に特徴がある。
【００１４】
制御部１２は、申込情報通知部１２１、券面画像取得部１２２、表示制御部１２３、乗降所情報取得部１２４、有効性判定部１２５、料金算出部１２６、乗降記録保存部１２７、及び乗降記録通知部１２８を含む。本実施の形態ではチケットの購入・使用に注目するため、図２の制御部１２の機能ブロックとして、チケットの購入・使用に関連する機能のみを描いている。制御部１２の機能はハードウェア資源とソフトウェア資源の協働、又はハードウェア資源のみにより実現できる。ハードウェア資源としてプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他のＬＳＩを利用できる。ソフトウェア資源としてオペレーティングシステム、アプリケーション等のプログラムを利用できる。
【００１５】
記憶部１３は例えばＳＳＤ、着脱可能なメモリカードで構成され、申込情報・券面画像保持部１３１、乗降所識別情報保持部１３２、及び乗降記録保持部１３３を含む。本実施の形態ではチケットの購入・使用に注目するため、図２の記憶部１３の機能ブロックとして、チケットの購入・使用に関連する機能のみを描いている。
【００１６】
表示部１４は液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイを備え、制御部１２から供給される画像信号を表示する。操作部１５は物理キー、タッチパネル等のユーザインタフェースを備える。撮像部１６は、固体撮像素子（例えばＣＣＤイメージセンサ、ＣＭＯＳイメージセンサ）及び信号処理回路を備える。当該固体撮像素子は入射光を電気信号に変換し、当該信号処理回路は、当該固体撮像素子により光電変換された画像データに対してＡ／Ｄ変換、ノイズ除去などの信号処理を施して制御部１２に出力する。
【００１７】
図３は、図１のチケット販売システム２０の内部構成を示すブロック図である。チケット販売システム２０は例えば、１台または複数台のサーバで構成される。チケット販売システム２０は、通信部２１、制御部２２、記憶部２３を備える。通信部２１はネットワーク２と接続するための信号処理を行う。
【００１８】
制御部２２は、申込情報取得部２２１、入金情報取得部２２２、画像判定部２２３、チケット情報・本人画像保存部２２４、券面画像生成部２２５、及び券面画像通知部２２６を含む。本実施の形態ではチケット販売に注目するため、図３の制御部２２の機能ブロックとして、チケット販売に関連する機能のみを描いている。制御部２２の機能はハードウェア資源とソフトウェア資源の協働、又はハードウェア資源のみにより実現できる。記憶部２３は例えばＨＤＤ、ＳＳＤで構成され、チケット情報・本人画像保持部２３１を含む。本実施の形態ではチケット販売に注目するため、図３の記憶部２３の機能ブロックとして、チケット販売に関連する機能のみを描いている。なお図示しないが、チケット販売システム２０にはコンソール端末装置が接続され、ユーザによりチケット販売システム２０の監視・操作が可能である。
【００１９】
以下、本実施の形態に係るチケット発行・管理システム１を用いて、携帯端末装置１０のユーザがバス定期券を購入し、購入した定期券を使用する例を説明する。まず携帯端末装置１０のユーザは、アプリケーションプログラムの配信ストアから、定期券アプリケーションプログラムをダウンロードし、携帯端末装置１０にインストールする。
【００２０】
申込情報通知部１２１は、定期券購入に必要な情報および定期券使用者の本人画像を、ネットワーク２を介してチケット販売システム２０に通知する。特定の属性を有する者が購入できる定期券購入を申し込む場合、申込情報通知部１２１は定期券購入に必要な情報、定期券使用者の本人画像に加え、上記の属性を証明する証明書に添付されている写真を撮影した証明用画像をチケット販売システム２０に通知する。上記の属性は例えば学生、高齢者、外国人などが該当する。上記の属性を証明する証明書は例えば、学生証、免許証、パスポートなどが該当する。
【００２１】
図４は、申込情報入力画面１２１ａの一例を示す図である。ユーザは、携帯端末装置１０にインストールされている定期券アプリケーションを起動し、表示部１４に申込情報入力画面１２１ａを表示させる。ユーザは操作部１５を操作して、定期券購入に必要な情報を入力する。定期券購入に必要な情報には例えば、定期券の種類、会社名／学校名、大人／子供、利用期間、利用開始日、乗車停留所、降車停留所、経由、氏名（カナ）、氏名（漢字）、性別、電話番号、生年月日が含まれる。
【００２２】
バス会社の中には、乗車停留所と降車停留所と経由が特定されている通常の定期券の他に、特定のエリア内で自由に乗り降りできるエリア定期券を販売している会社もある。あるバス会社ではエリア定期券を学生にだけ提供している。
【００２３】
定期券には、本人が使用する場合のみ有効な記名式と、定期券を所持している者が使用できる持参人式がある。通学定期券やエリア定期券は、割引率の高い定期券であり記名式が採用されている。エリア定期券は格安な定期券であるため、本人写真の持参を要求し、持参された本人写真を、発行する定期券カードに貼り付ける運用を行っているバス会社もある。このバス会社ではエリア定期券を窓口で販売する際、定期代金の授受、学生証などによる在学確認、持参された本人写真の切り貼り作業が行われており、定期券の販売に長い時間がかかっていた。新学期が始まる時期には、窓口の前に長蛇の列ができることもあった。本実施の形態では、オンラインで定期券を販売できるため当該課題を解決できる。
【００２４】
以下、通学定期券を購入する場合を例に説明を続ける。ユーザは撮像部１６で、自分の顔を撮影する（いわゆる自分撮り）。ユーザは、撮影した本人写真の画像ファイルを、申込情報入力画面１２１ａの券面表示用本人画像添付欄１２１ｂに添付する。なお撮像部１６で撮影した画像ではなく、別のカメラで撮影した画像を携帯端末装置１０に取り込んで使用してもよい。
【００２５】
またユーザは撮像部１６で、身分証明書（例えば学生証）の写真添付箇所を撮影する。ユーザは、撮影した証明書添付写真の画像ファイルを、申込情報入力画面１２１ａの証明用本人画像添付欄１２１ｃに添付する。なお、通勤定期券の場合は証明書添付写真の画像ファイルの添付は不要である。また証明書添付写真の撮影画像を券面表示用としても使用する場合、証明書添付写真の撮影画像のみを添付すればよく、自分撮りした撮影画像の添付を省略できる。
【００２６】
ユーザは定期券の代金を、クレジットカード決済、銀行口座引き落とし、コンビニ決済、キャリア決済のいずれかを選択して支払う。コンビニ決済が選択された場合、決済システム３０により払込票番号が発行され、携帯端末装置１０の表示部１４に払込票番号が表示される。ユーザはコンビニエンスストアに赴き、店員に払込票番号を提示し、定期券の代金を支払う。決済システム３０は、コンビニエンスストアのキャッシュレジスタから入金情報を受信すると、チケット販売システム２０に入金情報を送信する。
【００２７】
キャリア決済が選択された場合、携帯電話会社からの支払請求額に定期券の代金が加算される。携帯電話会社の決済システム３０は、未納金がない契約回線の携帯端末装置１０から入金依頼があった場合、チケット販売システム２０に入金情報を送信する。学生の場合、本人名義のクレジットカードや銀行口座を所持していない場合が多く、コンビニ決済またはキャリア決済の利用が便利である。
【００２８】
チケット販売システム２０の申込情報取得部２２１は、画像ファイルが添付された定期券の申込情報を、携帯端末装置１０からネットワーク２を介して取得する。入金情報取得部２２２は、決済システム３０からネットワーク２を介して入金情報を取得する。
【００２９】
画像判定部２２３は、定期券の申込情報に添付された、券面表示用の本人画像と証明用の本人画像を照合する。当該照合には一般的な画像認識ソフトウェアを使用できる。両者の一致率が設定値（例えば、８０％）を超えるとき本人確認成功と判定し、超えないとき本人確認失敗と判定する。なお券面表示用の本人画像と証明用の本人画像の照合は、バス会社の担当者による目視により行われてもよい。担当者はチケット販売システム２０に接続されたコンソール端末装置から本人確認結果を入力する。なお本人確認が必要ない種類の定期券の場合、画像判定部２２３は不要である。
【００３０】
チケット情報・本人画像保存部２２４は、定期券の申込情報および本人画像をチケット情報・本人画像保持部２３１に保存する。なおチケット情報・本人画像保持部２３１は、チケット販売システム２０の外のクラウドサーバに構築されてもよい。
【００３１】
券面画像生成部２２５は、定期券の種別、券面表示用の本人画像、有効期限を少なくとも含む券面画像を生成する。券面画像通知部２２６は、生成された券面画像をネットワーク２を介して携帯端末装置１０に通知する。なお券面画像ファイルは編集禁止に設定する。
【００３２】
図５は、券面画像の一例を示す図である。図５は、携帯端末装置１０の表示部１４に表示された学生用エリア定期券の券面画像を示している。券面画像内には定期券の種別、名前、年齢、本人画像、有効期限が含まれている。通常の定期券の場合、乗車停留所、降車停留所、経由がさらに追加される。
【００３３】
図示しないパスワード生成部は、定期券アプリケーションプログラムを利用しているユーザごとにユニークなパスワードを生成する。図示しないパスワード通知部は、生成されたパスワードをネットワーク２を介して、定期券の購入申込をしたユーザの携帯端末装置１０に通知する。このパスワードは、携帯端末装置１０にインストールされた定期券アプリケーションプログラムを有効化するために使用される。
【００３４】
携帯端末装置１０の券面画像取得部１２２は、チケット販売システム２０からネットワーク２を介して、本人画像を含む券面画像を取得する。券面画像取得部１２２は取得した券面画像を、チケット販売システム２０に通知した申込情報に紐付けて申込情報・券面画像保持部１３１に保存する。
【００３５】
表示制御部１２３は、購入した定期券の使用場所に設置されたビーコン装置から無線信号を受信すると、表示部１４に上記の券面画像を表示させる。定期券の使用方法の詳細は後述する。
【００３６】
図６は、本発明の実施の形態に係るチケット発行・管理システム１における、定期券販売プロセスを示すフローチャートである。携帯端末装置１０の申込情報通知部１２１は、本人画像を添付した定期券の申込情報をチケット販売システム２０に送信する（Ｓ１０）。チケット販売システム２０の画像判定部２２３は、申込情報に添付された券面表示用本人画像と証明用本人画像を照合して本人確認を行う（Ｓ２０）。なお本人確認不要な定期券の場合、このステップはスキップされる。
【００３７】
決済システム３０は、定期券購入者からの入金を確認する（Ｓ３０）。決済システム３０は、入金を確認すると入金情報をチケット販売システム２０に送信する（Ｓ３１）。チケット販売システム２０の券面画像生成部２２５は、券面表示用本人画像を含む券面画像を生成する（Ｓ２１）。チケット販売システム２０の図示しないパスワード生成部は、パスワードを生成する（Ｓ２２）。券面画像通知部２２６及び図示しないパスワード通知部は、生成された券面画像およびパスワードを携帯端末装置１０に送信する（Ｓ２３）。
【００３８】
チケット販売システム２０の券面画像取得部１２２は、取得した券面画像を申込情報・券面画像保持部１３１に保存する（Ｓ２４）。チケット販売システム２０から受信したパスワードがユーザにより操作部１５から入力されると、携帯端末装置１０内の定期券アプリケーションプログラムが有効化する（Ｓ２５）。携帯端末装置１０内の定期券アプリケーションプログラムが有効化すると、定期券を使用できるようになる。
【００３９】
図７は、バス７０内に設置されたビーコン管理装置５０、第１ビーコン装置６１、第２ビーコン装置６２、第３ａビーコン装置６３ａ、第３ｂビーコン装置６３ｂ、及び停留所ポール８０に設置された第４ビーコン装置６４を示す模式図である。バス７０には乗車口７１と降車口７２が設置されている。図７では後乗り前降りのバス７０を示している。
【００４０】
乗車口７１の近傍には整理券発券機７３が設置されており、整理券発券機７３に第１ビーコン装置６１が取り付けられている。降車口７２の近傍には運賃箱７４が設置されており、運賃箱７４に第２ビーコン装置６２が取り付けられている。またバス７０内の、整理券発券機７３及び運賃箱７４から離れた位置に第３ａビーコン装置６３ａ、第３ｂビーコン装置６３ｂが設置されている。なお第３ａビーコン装置６３ａ、第３ｂビーコン装置６３ｂの設置の有無、及び設置数は任意である。運転席の近傍の台にビーコン管理装置５０が設置されている。また停留所ポール８０に第４ビーコン装置６４が設置されている。なお停留所の近辺であれば、第４ビーコン装置６４は停留所ポール８０以外に設置されてもよい。例えば待合室の壁に設置されてもよい。
【００４１】
第４ビーコン装置６４は、自身の設置場所を表す情報（具体的には停留所の識別情報）をＢＬＥを用いて無線送信する。チケット発行・管理システム１では、システムを利用するバス会社の全ての停留所に、それぞれユニークな識別情報が割り付けられる。携帯端末装置１０、チケット販売システム２０、乗降記録管理システム４０、ビーコン管理装置５０、並びにバス７０及び停留所ポール８０に設置された全てのビーコン装置は、当該停留所の識別情報を事前に共有している。第４ビーコン装置６４は、電波到達範囲が３０ｍ程度の電波を発信するように設定される。第４ビーコン装置６４は電波発信機能のみを備えいればよく、電波受信機能は必要ない。
【００４２】
第１ビーコン装置６１及び第２ビーコン装置６２は、電波到達範囲が０〜３ｃｍ程度の電波を発信するように設定される。定期券の使用者は、携帯端末装置１０を第１ビーコン装置６１に、タッチ又はかざすことにより第１ビーコン装置６１から電波を受信できる。第２ビーコン装置６２も同様である。ユーザは従来のＩＣカードを読取機にタッチする操作感と同様の操作感で乗車記録または降車記録できる。
【００４３】
第３ａビーコン装置６３ａ及び第３ｂビーコン装置６３ｂは、電波到達範囲が８ｍ程度の電波を発信するように設定される。ユーザが乗車時に第１ビーコン装置６１に携帯端末装置１０をタッチすることを忘れた場合でも、第３ａビーコン装置６３ａ又は第３ｂビーコン装置６３ｂからの電波を受信することにより乗車記録できる。
【００４４】
図８は、ビーコン管理装置５０の内部構成を示すブロック図である。ビーコン管理装置５０は、専用の装置で構成されてもよいし、スマートフォン、タブレット、ＰＤＡ等で構成されてもよい。以下の説明ではスマートフォンを使用することを想定する。ビーコン管理装置５０は通信部５１、アンテナ５１ａ、制御部５２、記憶部５３、表示部５４、及び操作部５５を備える。制御部５２は、乗降所検知部５２１及び乗降所識別情報通知部５２２を含む。以下、図２の携帯端末装置１０と共通する説明は省略し、ビーコン管理装置５０の固有の動作を説明する。
【００４５】
乗降所検知部５２１は、停留所ポール８０に設置された第４ビーコン装置６４から、当該ビーコン装置の設置場所を表す情報（本実施の形態では停留所の識別情報）を含む無線信号を受信して、バス７０が当該停留所に到達したことを検知する。なおスマートフォンにはＧＰＳ受信機が搭載されているため、ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号をもとにバス７０の位置を検出できる。ただし停留所の間隔が短い区間では、測位誤差により停留所の特定を誤る場合がある。従ってＧＰＳ受信機を搭載している場合でも、ビーコンによる測位とＧＰＳによる測位を併用することが好ましい。
【００４６】
乗降所識別情報通知部５２２は、車両内に設置された第１ビーコン装置６１、第２ビーコン装置６２、第３ａビーコン装置６３ａ及び第３ｂビーコン装置６３ｂに、乗降所検知部５２１により検知された停留所の識別情報を含む無線信号を送信する。ビーコン管理装置５０は、電波到達範囲が８ｍ程度の電波を発信するように設定される。なお停留所ポール８０にビーコン装置が設置されない場合、運転手が次の停留所に到達する度に、ビーコン管理装置５０の操作部５５を操作して停留所変更を入力してもよい。
【００４７】
第１ビーコン装置６１、第２ビーコン装置６２、第３ａビーコン装置６３ａ及び第３ｂビーコン装置６３ｂは、ビーコン管理装置５０から新たな停留所の識別情報を受信すると、無線送信信号に含める停留所の識別情報を、受信した新たな停留所の識別情報に更新する。
【００４８】
携帯端末装置１０の乗降所情報取得部１２４は、第１ビーコン装置６１、第２ビーコン装置６２、第３ａビーコン装置６３ａ及び第３ｂビーコン装置６３ｂから送信される無線信号に含まれる停留所の識別情報を受信する。乗降所情報取得部１２４は、受信した識別情報と、乗降所識別情報保持部１３２に予め保持されている停留所の識別情報を照合して停留所を特定する。有効性判定部１２５は、受信した識別情報をもとに特定された停留所をもとに定期券が有効であるか否かを判定する。具体的には定期券が有効期限内であるか否か、及び定期券の区間内であるか否かを判定する。
【００４９】
図９は、乗車時に携帯端末装置１０の表示部１４に表示される券面画像の一例を示す図である。図９では有効性判定部１２５により定期券が有効と判定された場合に表示される券面画像を示している。
【００５０】
図１０（ａ）−（ｂ）は、降車時に携帯端末装置１０の表示部１４に表示される券面画像の一例を示す図である。図１１（ａ）−（ｂ）は、降車時に携帯端末装置１０の表示部１４に表示される券面画像の別の例を示す図である。
【００５１】
ユーザは降車時に、携帯端末装置１０を第２ビーコン装置６２にタッチする際、表示部１４が上になるようにタッチする。定期券が有効である場合、表示制御部１２３は表示部４４に、図５に示したように本人画像を含む券面画像を表示させる。これにより運転手は目視により、定期券を保持している乗客の本人確認を行うことができる。
【００５２】
定期券が無効である場合、表示制御部１２３は表示部４４に、券面画像とともにアラートメッセージを表示させる。図１１（ａ）−（ｂ）は、定期券の有効期限が切れている場合の例である。図１１（ａ）は券面画像に単純なアラートメッセージを表示させる例を示し、図１１（ｂ）は券面画像にアラートメッセージに加えて、必要な料金も表示させる例を示している。図１２（ａ）−（ｂ）は、定期券が区間外である場合の例である。図１２（ａ）は券面画像に単純なアラートメッセージを表示させる例を示し、図１２（ｂ）は券面画像にアラートメッセージに加えて、必要な超過料金も表示させる例を示している。
【００５３】
携帯端末装置１０の料金算出部１２６は、定期券の有効期限が切れている場合、及び／又は定期券の区間外である場合、定期券の料金と別に必要な料金を算出する。定期券の有効期限が切れている場合、料金算出部１２６は乗車した停留所と降車する停留所間の料金を算出する。定期券の区間外である場合、料金算出部１２６は降車する停留所と、降車する停留所に最も近い定期券区間内の当該バス７０の路線上にある停留所との間の料金を算出する。定期券アプリケーションプログラムをインストールする際、バス会社の料金表テーブルもインストールしておけば、料金算出部１２６は当該料金表テーブルを参照して料金を特定できる。
【００５４】
乗降記録保存部１２７は、バス７０に乗る場所に設置された第１ビーコン装置６１から無線信号を受信すると乗車記録を乗降記録保持部１３３に保存する。乗車記録には乗車停留所、乗車日時が含まれる。また乗降記録保存部１２７は、バス７０を降りる場所に設置された第２ビーコン装置６２から無線信号を受信すると降車記録を乗降記録保持部１３３に保存する。
【００５５】
乗降記録通知部１２８は、乗降記録保持部１３３に保持されている乗車記録および降車記録を、ネットワーク２を介して交通機関の乗降記録管理システム４０に通知する。乗降記録通知部１２８は、乗車記録および降車記録を定期的（例えば、１週間に１回）にまとめて乗降記録管理システム４０に送信する。
【００５６】
なお乗車記録を第１ビーコン装置６１にタッチしたタイミングで、降車記録を第２ビーコン装置６２にタッチしたタイミングで送信してもよい。この場合、乗降記録管理システム４０を大規模に構築する必要があるが、バス７０内の乗客の情報をリアルタイムに把握できる。また乗車記録および降車記録を乗降記録管理システム４０に送信せずに、携帯端末装置１０内にだけ一定期間保存してもよい。この場合、乗降記録管理システム４０を設ける必要がなく、バス会社のコストを低減できる。上述した乗車記録および降車記録をまとめて送信する場合、乗降記録管理システム４０の運用コストを抑えつつ、乗車記録および降車記録をビックデータ分析に活用できる。
【００５７】
図１２は、本発明の実施の形態に係る、ビーコン管理装置５０、バス７０内に設置された第１ビーコン装置６１、第２ビーコン装置６２、第３ａビーコン装置６３ａ、第３ｂビーコン装置６３ｂ、及び停留所ポール８０に設置された第４ビーコン装置６４の動作を示すフローチャートである。第４ビーコン装置６４は、設置されている停留所の識別情報を含む無線信号を送信する（Ｓ６４０）。ビーコン管理装置５０は、第４ビーコン装置６４から停留所の識別情報を含む無線信号を受信すると（Ｓ５０）、当該停留所の識別情報を含む無線信号を送信する（Ｓ５１）。第１ビーコン装置６１、第２ビーコン装置６２、第３ａビーコン装置６３ａ、及び第３ｂビーコン装置６３ｂは、ビーコン管理装置５０から停留所の識別情報を含む無線信号を受信すると（Ｓ６０）、当該停留所の識別情報を含む無線信号を送信する（Ｓ６１）。
【００５８】
図１３は、本発明の実施の形態に係るチケット発行・管理システム１における、定期券の使用プロセスを示すフローチャートである。ユーザがバス７０に乗車する際に携帯端末装置１０を乗車口の近傍に設置された第１ビーコン装置６１にタッチすると、乗降所情報取得部１２４は第１ビーコン装置６１から、バス７０が現在停車している停留所の識別情報を含む無線信号を受信する（Ｓ１１０）。有効性判定部１２５は定期券が有効であるか否か判定する（Ｓ１１１）。有効である場合（Ｓ１１１のＹ）、表示制御部１２３は表示部１４に確認メッセージを表示させる（Ｓ１１２）。定期券が有効でない場合（Ｓ１１１のＮ）、表示制御部１２３は表示部１４にアラートメッセージを表示させる（Ｓ１１３）。その際、「整理券をお取りください。」というメッセージを合わせて表示させてもよい。定期券が有効でないユーザは、整理券発券機７３から整理券をとって乗車する。乗降記録保存部１２７は、当該停留所の識別情報および日時を含む乗車記録を乗降記録保持部１３３に保存する（Ｓ１１４）。
【００５９】
ユーザが降車する際に携帯端末装置１０を降車口の近傍に設置された第２ビーコン装置６２にタッチすると、乗降所情報取得部１２４は第２ビーコン装置６２から、バス７０が現在停車している停留所の識別情報を含む無線信号を受信する（Ｓ１１５）。有効性判定部１２５は定期券の期限が有効であるか否か判定する（Ｓ１１６）。定期券の期限が有効でない場合（Ｓ１１６のＮ）、料金算出部１２６は乗車停留所と降車停留所間の乗車料金を算出する（Ｓ１１７）。表示制御部１２３は表示部１４に、乗車料金を含むアラートメッセージを表示させる（Ｓ１１８）。ユーザは、乗車料金を運賃箱７４に入れて降車する。
【００６０】
定期券の期限が有効である場合（Ｓ１１６のＹ）、有効性判定部１２５は定期券の区間が有効であるか否か判定する（Ｓ１１９）。定期券の区間が有効でない場合（Ｓ１１９のＮ）、料金算出部１２６は定期券区間を外れた区間の超過料金を算出する（Ｓ１２０）。表示制御部１２３は表示部１４に、超過料金を含むアラートメッセージを表示させる（Ｓ１２１）。ユーザは、超過料金を運賃箱７４に入れて降車する。
【００６１】
定期券の区間が有効である場合（Ｓ１１９のＹ）、表示制御部１２３は表示部１４に、本人画像を含む通常の券面画像を表示させる（Ｓ１２２）。乗降記録保存部１２７は、当該停留所の識別情報および日時を含む降車記録を乗降記録保持部１３３に保存する（Ｓ１２３）。乗降記録保持部１３３に保存された乗車記録および降車記録は後日、乗降記録管理システム４０に送信される。
【００６２】
以上説明したように本発明の実施の形態によれば、携帯端末装置を用いた電子チケットサービスを低コストで実現できる。ビーコン装置およびビーコン管理装置は安価であり、ＮＦＣに対応したリーダーより大幅に低コストで導入できる。資金力に乏しいバス会社でも導入が容易である。またＩＣカードの発行が不要となるため、カードの発行コストも削減できる。またＢＬＥはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）をベースとしているため、ＮＦＣよりも多くの携帯端末装置で利用できる。２０１４年８月現在、日本でシェアが高いＮＦＣ非搭載のスマートフォンのユーザも取り込むことができ、本サービスの普及が期待できる。
【００６３】
またオンライン上で定期券を購入できるため定期券発行に係る窓口業務を削減できる。ユーザは窓口に並ばなくても定期券を購入できる。またコンビニ決済を利用すれば、子供が定期券を購入する際に、保護者がコンビニエンスストアで料金を支払うことができる。子供が窓口に現金を持参する必要がないため防犯にもつながる。
【００６４】
現在、多くの交通機関の通学定期券には本人の写真は添付されておらず、記名式の定期券を本人以外が使用しても見過ごされているのが現状である。上述のように本人写真をカードに添付する運用が考えられるが、写真を添付する作業は大変手間がかかる作業である。この点、本実施の形態によれば定期券を使用する際に、携帯端末装置１０の表示部１４に本人画像が表示されるため、運転手は容易に本人確認できる。従って、本人以外がなりすまして定期券を使用することを防止できる。
【００６５】
以上、本発明をいくつかの実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６６】
上述の実施の形態ではバスの定期券を例に説明したが、本実施の形態に係るチケット発行・管理システム１は、バスの定期券に限らず電車の定期券にも適用できる。上述の停留所を駅に読み替えればよい。電車の場合、車内にビーコン装置およびビーコン管理装置を設置する必要はなく、駅の改札口にビーコン装置を設置すれば足りる。乗車用と降車用を分けて設ける必要もない。なお無人駅の多いローカル線では、車内に料金箱を設置している場合もある。その場合、バス７０の例で説明した仕組みを使用すればよい。
【００６７】
また本実施の形態に係るチケット発行・管理システム１は、バス及び電車の定期券に限らず交通チケット全般に適用できる。例えば特急券、回数券、周遊券などの販売にも適用できる。また飛行機や船舶のチケット販売にも適用できる。このようなチケット発行・管理システム１は、外国人のチケットの購入に適している。外国人は事前に電車やバスのチケットを購入しておくことにより、空港に着いた後、窓口に赴かずにシームレスに電車やバスに乗ることができる。日本語が話せない観光客にとって有益なサービスであるばかりでなく、ビジネスシーンでも時間短縮につながり有益である。
【００６８】
また本実施の形態に係るチケット発行・管理システム１は、交通チケット以外のチケットの販売にも適用できる。例えば、コンサート、演劇、映画、スポーツの試合、等のチケットの販売にも適用できる。紙チケットと異なり、行けなくなった人の権利の引き取り、キャンセル待ちの人への移転販売が容易である。また紙チケットと異なり携帯端末装置１０を紛失した場合の再発行も容易である。入場の際、本人画像の表示が求められるため携帯端末装置１０を拾った者が不正に入場することは基本的にできないためである。
【符号の説明】
【００６９】
１  チケット発行・管理システム、  ２  ネットワーク、  １０  携帯端末装置、  １１  通信部、  １１ａ  アンテナ、  １２  制御部、  １２１  申込情報通知部、  １２２  券面画像取得部、  １２３  表示制御部、  １２４  乗降所情報取得部、  １２５  有効性判定部、  １２６  料金算出部、  １２７  乗降記録保存部、  １２８  乗降記録通知部、  １３  記憶部、  １３１  申込情報・券面画像保持部、  １３２  乗降所識別情報保持部、  １３３  乗降記録保持部、  １４  表示部、  １５  操作部、  １６  撮像部、  ２０  チケット販売システム、  ２１  通信部、  ２２  制御部、  ２２１  申込情報取得部、  ２２２  入金情報取得部、  ２２３  画像判定部、  ２２４  チケット情報・本人画像保存部、  ２２５  券面画像生成部、  ２２６  券面画像通知部、  ２３  記憶部、  ２３１  チケット情報・本人画像保持部、  ３０  決済システム、  ４０  乗降記録管理システム、  ５０  ビーコン管理装置、  ５１  通信部、  ５１ａ  アンテナ、  ５２  制御部、  ５２１  乗降所検知部、  ５２２  乗降所識別情報通知部、  ５３  記憶部、  ５４  表示部、  ５５  操作部、  ６１  第１ビーコン装置、  ６２  第２ビーコン装置、  ６３ａ  第３ａビーコン装置、  ６３ｂ  第３ｂビーコン装置、  ６４  第４ビーコン装置、  ７０  バス、  ７１  乗車口、  ７２  降車口、  ７３  整理券発券機、  ７４  運賃箱、  ８０  停留所ポール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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