(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の耳の甲介内に配置されるように構成されており、第１の音受容開口部を通じて空気伝送音波を受け、かつ第２の音放出開口部を通じて空気伝送音波を放出するように構成された回旋状の音響ホーンを備えるイヤピース本体であって、
前記第１の音受容開口部の断面積は前記第２の音放出開口部よりも約１５０〜約１６００の漸増率だけ大きく、前記第２の音放出開口部はオフセット開口部であり、前記回旋状の音響ホーンを提供するために、前記第１の音受容開口部と前記第２の音放出開口部とは互いに流体接続されており、
前記イヤピース本体は前記イヤピース本体に取り付け可能なイヤチップを受け入れるように構成されており、前記イヤチップは使用者の耳の外耳道に装着するように構成されており、前記イヤピース本体と前記イヤチップとを組み合わせて受動的聴力保護デバイスを提供する、イヤピース本体。
【請求項２】
前記第１の音受容開口部の面積は前記第２の音放出開口部よりも約２００〜約１０００の漸増率だけ大きい、請求項１に記載のイヤピース本体。
【請求項３】
前記第１の音受容開口部は少なくともほぼ外側に面した開口部である、請求項１に記載のイヤピース本体。
【請求項４】
前記回旋状の音響ホーンは、約３ｃｍ〜約５ｃｍの、前記第１の音受容開口部から前記第２の音放出開口部までの長さを含む、請求項１に記載のイヤピース本体。
【請求項５】
前記回旋状の音響ホーンは、前記回旋状の音響ホーンの前記第２の音放出開口部のいずれの部分も前記回旋状の音響ホーンの前記第１の音受容開口部のどの部分とも重なった関係にないオフセット螺旋の形態である、請求項１に記載のイヤピース本体。
【請求項６】
前記回旋状の音響ホーンは、ホーン長さ１センチメートルあたりの漸増率変化が約５０〜約４００の範囲である全体的なテーパを示す、請求項１に記載のイヤピース本体。
【請求項７】
前記回旋状の音響ホーンは、前記ホーンの長さの少なくとも約８０％にわたって少なくとも実質的に一定のテーパを示す、請求項１に記載のイヤピース本体。
【請求項８】
前記回旋状の音響ホーンの前記第１の音受容開口部の前記断面積は約３０〜４５ｍｍ２の範囲内である、請求項１に記載のイヤピース本体。
【請求項９】
前記回旋状の音響ホーンは１つ又は２つのアンダーパス特徴を示す、請求項１に記載のイヤピース本体。
【請求項１０】
前記イヤピース本体は、前記イヤピース本体の内側から外側に延びる軸に沿って見た場合、少なくともほぼ左右対称な形状を示す、請求項１に記載のイヤピース本体。
【請求項１１】
前記イヤピース本体は、前記イヤピース本体の内側から外側に延びる軸に少なくとも実質的に直交して配向された長軸を示す、請求項１に記載のイヤピース本体。
【請求項１２】
前記イヤピース本体の外面に配置された機械的スイッチを備えており、この機械的スイッチは、バルブに作動的に接続され、前記回旋音響ホーン内における音の空気伝送を少なくとも一部遮断するために前記機械的スイッチを使用して前記バルブを少なくとも部分的に閉じることができる、請求項１に記載のイヤピース本体。
【請求項１３】
前記バルブは前記音響ホーンの前記第２の音放出開口部の近傍に配置されている、請求項１２に記載のイヤピース本体。
【請求項１４】
ヒトである使用者の耳に装着するように構成された受動的聴力保護デバイスであって、
使用者の耳の甲介内に配置されるように構成されており、第１の音受容開口部を通じて空気伝送音波を受け、かつ第２の音放出開口部を通じて空気伝送音波を放出するように構成された回旋状の音響ホーンを備えるイヤピース本体であって、
前記第１の音受容開口部の断面積は前記第２の音放出開口部よりも約１５０〜約１４００の漸増率だけ大きく、前記第２の音放出開口部はオフセット開口部であり、前記回旋状の音響ホーンを提供するために、前記第１の音受容開口部と前記第２の音放出開口部とは互いに流体接続されている、イヤピース本体と、
前記使用者の耳の外耳道に装着するように構成されたイヤチップであって、前記イヤチップは前記イヤピース本体に取り付けられており、前記イヤピース本体の前記回旋状のホーンを通過した空気伝送音を受けるように構成された主要音受容開口部と、前記使用者の内耳に面する二次音放出開口部と、を有する空気伝送音通路を備える、イヤチップと、を備える、受動的聴力保護デバイス。
【請求項１５】
前記デバイスは音レベル依存音減衰物理的特徴部を備えており、前記音レベル依存音減衰物理的特徴部は、前記音響ホーンの前記第２の音放出開口部から放出されたあらゆる空気伝送音が前記イヤチップの前記主要音受容開口部に到達する前に前記音レベル依存音減衰物理的特徴部に遭遇しなければならないように、前記音響ホーンの前記第２の音放出開口部と前記イヤチップの前記主要音受容開口部との間に配置されている、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記音レベル依存音減衰物理的特徴部は音響フィルタであり、前記音響フィルタは、前記イヤピース本体の突出した柱の内部に成形された表面によって少なくとも部分的に画定されるチャンバ内に取り付けられており、前記音響ホーンの前記第２の音放出開口部から放出された音が前記イヤチップの前記主要音受容開口部に到達するためには前記音響フィルタを通過しなければならない、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記イヤピース本体は少なくとも１つの接触面を備えており、前記少なくとも１つの接触面は、前記デバイスが使用者の耳に装着されると、前記少なくとも１つの接触面が、前記使用者の耳の甲介の径方向外周部の少なくとも一部分を画定する耳の部位の皮膚表面に接触するように構成されている、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記イヤピース本体の前記少なくとも１つの接触面は、前記デバイスが使用者の耳に装着されると、前記少なくとも１つの接触面が前記使用者の耳の耳珠、対珠及び前記対珠の近傍の対輪の一部分の皮膚表面のうちの少なくとも１つに接触するように構成されている、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記イヤピース本体は、前記デバイスが前記使用者の耳に装着されたときに、前記デバイスが、前記デバイスの前記イヤピース本体と、前記使用者の耳の耳珠、対珠及び前記対珠の近傍の対輪の一部分のうちの少なくともいずれか２つとの圧縮嵌合によって少なくともある程度前記耳内に保持されるように構成されている、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記イヤピース本体は、前記デバイスが前記使用者の耳に装着されたときに、前記イヤピース本体が少なくとも実質的に耳甲介腔内にあるように構成されている、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記イヤピース本体は、前記デバイスが前記使用者の耳に装着されたときに、前記イヤピース本体の少なくとも実質的にどの部分も前記使用者の耳の耳甲介舟へと延びないように構成されている、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記イヤピース本体は、前記デバイスが前記使用者の耳に装着されたときに、前記イヤピース本体の少なくとも実質的にどの部分も、前記イヤピース本体の内側から外側に延びる軸に沿って、前記使用者の耳の甲介の外側に延びないように構成されている、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項２３】
使用者の耳の甲介内に配置されるように構成されており、第１の音受容開口部を通じて空気伝送音波を受け、かつ第２の音放出開口部を通じて空気伝送音波を放出するように構成された回旋状の音響ホーンを備える少なくとも１つのイヤピース本体であって、
前記第１の音受容開口部の断面積は前記第２の音放出開口部よりも約１５０〜約１４００の漸増率だけ大きく、前記第２の音放出開口部はオフセット開口部であり、前記回旋状の音響ホーンを提供するために、前記第１の音受容開口部と前記第２の音放出開口部とは互いに流体接続されている、少なくとも１つのイヤピース本体と、
前記使用者の耳の外耳道に装着するように構成された少なくとも１つのイヤチップであって、前記イヤチップは、更に、前記イヤピース本体に取り付け可能であるように構成されている、イヤチップと、を備える、キット。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
聴力保護デバイスは、例えば、産業、軍事及び娯楽的用途において使用されることが多い。
【発明の概要】
【０００２】
大まかに要約すると、本明細書では、回旋状の音響ホーンを備えるイヤピース本体、及びこのようなイヤピース本体を含む聴力保護デバイスを開示する。本発明のこれらの態様及び他の態様は、以下の詳細な説明より明らかとなろう。しかし、いかなる場合においても、こうした主題が、最初に出願された本出願中の特許請求の範囲又は補正後の特許請求の範囲に提示されているか、さもなければ特許審査中に提示されたかに関係なく、この広範な概要が特許請求可能な主題を限定するものとして解釈されるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】本明細書で開示する例示的なイヤピース本体を含む例示的な聴力保護デバイスの斜視図である。
【図２】図１のデバイスの別の斜視分解図である。
【図３】例示的な回旋状の音響ホーンを見せるために本体を一部透明で示す例示的なイヤピース本体の斜視図である。
【図４】イヤピース本体の内側から外側に延びる軸に沿って見た、一部透明で示す図３の例示的なイヤピース本体の図である。
【図５】図３の例示的なイヤピース本体の断面図である。
【図６】典型的なヒトの耳の側面図である。
【図７】ヒトの耳に装着された本明細書で開示する例示的な聴力保護デバイスの側面図である。
【図８】実施例の聴力保護デバイスの挿入損失データを従来の聴力保護デバイスと比較して示す図である。
【０００４】
様々な図面における類似参照番号は類似要素を表す。要素によっては、同一、又は同等のものが複数個存在することがある。このような場合、１つ以上の代表的な要素のみが参照符合によって示されている場合があるが、こうした参照符合はすべてのこのような同じ要素に適用されるものであることは理解されるであろう。特に指定されない限り、本文献におけるすべての図面及び図は、一定の縮尺ではなく、本発明の異なる実施形態を例示する目的で選択される。特に、様々な構成要素の寸法は、指示のない限り、例示的な意味合いとしてのみ記述され、様々な構成要素の寸法間の関係は、図面から推測されるべきではない。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
本明細書で開示するデバイス並びにヒトの耳内におけるその配置及び機能の記載を明確にするために、以下の用語に従う。（本明細書中に記載される多くの説明は図に見られるようなヒトの右耳及びその中に装着されるデバイスに関するものであり、対応する説明は、ヒトの左耳及びその中に装着される同様のデバイスに当てはまることは理解されよう。）本発明で使用する場合、「内側」は、デバイスが装着されている耳の内耳の方という意味であり、「外側」は、デバイスが装着されている耳の内耳から遠ざかる方を意味する。イヤピース本体の内側から外側に延びる軸ＩＯａ（例えば図２、図４及び図５に示されるような）は、本体が使用者の耳に装着されたときに少なくともほぼこの方向に沿って配向される軸を意味する。「径方向内側」及び「径方向外側」はそれぞれ、この軸に向かう径方向内側及びこの軸から遠ざかる径方向外側（例えば、この軸に少なくともほぼ直交する方向に）を意味する。時計回り方向及び反時計回り方向という用語は、それらの慣例的な意味を有する。上部、上方、上端、上方等、及び下部、下方、下端、下などのような用語は、ヒトの耳に沿ってほぼ上下に延びる軸を基準としたそれらの慣例的な意味を有する（例えば、耳たぶがヒトの耳の下端である）。
【０００６】
性質又は属性の修飾子として本明細書で使用する場合、「ほぼ」という用語は、特に定めのない限り、当業者には、高度の近似（例えば、定量化可能な性質の場合、＋／−２０％以内）を要することなく性質又は属性を容易に認識可能であることを意味する。特に定めのない限り、「実質的に」という用語は、高度の近似（例えば、定量化可能な性質の場合、＋／−１０％以内）を意味する。「本質的に」という用語は、非常に高度の近似（例えば、定量化可能な性質の場合、プラス又はマイナス２％以内）を意味する。「少なくとも本質的に」という語句は、特定の「厳密な」一致の場合を包摂することは理解されよう。しかしながら、「厳密な」一致、又は例えば、同じ、等しい、同一、均一、一定などの用語を使用する任意の他の特性であっても、絶対の正確さ又は完全な一致を要とするというよりもむしろ、特定の状況に当てはまる通常の許容範囲又は測定誤差の範囲内であることは理解されよう。本明細書中における数値パラメータ（寸法、比率等）のあらゆる参照は、（別途注記のない限り）特に、可変パラメータの場合、パラメータのいくつかの測定値から得た平均値の使用によって計算可能であると理解される。
【０００７】
図１の例示的実施形態に示すように、本明細書においては、ヒトの耳の甲介に装着するのに適した聴力保護デバイス１が開示される。少なくともいくつかの実施形態においては、デバイス１は受動的なデバイスであり、電子的な聴力保護デバイスとは区別される。図１及び図２に示すように、デバイス１は、２つの主要構成要素、イヤチップ４０とイヤピース本体１０とを備える。イヤピース本体１０は、ヒトである使用者の耳の甲介内に配置されるように構成されている（すなわち、形状及び大きさに作られている）とともに、空気伝送音を受けるように構成されている。空気伝送音は、回旋状の音響ホーン２０（図３及び図４において最も容易に見られる）へと送られ、回旋状の音響ホーン２０を通り、その後、回旋状の音響ホーン２０から放出されてイヤチップ４０によって受けられる。イヤチップ４０は、使用者の耳の外耳道に装着する（この用語は、イヤチップ４０の少なくとも一部分を外耳道の外側部分に装着すること広く意味するものであり、イヤチップ４０の全体が外耳道に装着されなければならないことを意味するものではない）ように構成されている（すなわち、形状及び大きさにされており、かつ適切な柔軟性を持つ材料を含む）。少なくともいくつかの実施形態では、所望であれば、イヤチップ４０を取り外して掃除することができる又は交換することができるように、イヤチップ４０はイヤピース本体１０に着脱可能に取り付けられている。他の実施形態では、イヤチップ４０は、イヤピース本体１０と共に、例えば、イヤピース本体１０に着脱不能に取り付けられて供給されてもよい。
【０００８】
例示的なイヤピース本体１０を（イヤチップ４０と併せて）図１及び図２に、並びに図３〜図５の部分図に示す。イヤピース本体１０は筺体１１を備える。筺体１１は、例えば、成形高分子材料を含んでもよい。いくつかの実施形態では、筺体１１は、２つの主要筺体部品、例えば、内側主要筺体部品と外側主要筺体部品とを共に嵌合させることによって形成してもよい。他の実施形態では、筺体１１（及び例えば、イヤピース本体１０の全体）は、例えば、３Ｄ印刷によって作製した単一の実体を含んでもよい。筺体１１は少なくとも部分的に内部２２（例えば、図５に示されている）を画定し、内部２２内に、回旋状の音響ホーン２０が設けられている。これについては本明細書で後に詳述する。図５の断面図は音響ホーン２０以外のイヤピース本体内部２２の大部分が中実として示される単なる理想的な表現であることが強調される。これは音響ホーン２０の可視化を容易にするために行うものであり、多くの実施形態では、イヤピース本体１０の内部２２は、音響ホーン２０を集合的に提供する空隙に加えて、１つ以上の空隙を備えてもよい。このような付加的な空隙は、例えば、本明細書で後述する他の構成要素又は特徴部のための空間を提供してもよい。
【０００９】
少なくともいくつかの実施形態においては、筺体１１は、硬質又は半硬質材料、例えば、イヤチップ４０の材料ほど軟質かつ変形可能でない材料を含んでもよい。種々の実施形態では、筺体１１は、ショアＡスケールで少なくとも約７０、８０、９０又は１００の硬度を持つ有機高分子材料（例えば、熱可塑性射出成形樹脂）を含んでもよい。
【００１０】
音響ホーン
図３〜図５の例示的実施形態に見られるように、イヤピース本体１０は音響ホーン２０を備える。定義上、音響ホーンは、第１の音受容開口部１３（すなわち、入口）と、第２の音放出開口部１７（すなわち、例えば、図５に見られるような出口）と、を備えており、入口に入る空気伝送音がホーン内を移動して出口から放出され得るように、第１の音受容開口部１３と第２の音放出開口部１７とは互いに流体接続されている。定義上、入口１３がホーンの「口」として機能する一方で、出口１７がホーンの「のど」として機能するように、音受容入口１３の面積は音放出出口１７よりも大きい。
【００１１】
いくつかの実施形態では、音受容入口１３は、少なくともほぼ外側に面した開口部（例えば、図１及び図３、並びに特に図５から明らかなように）であり、これは、音受容入口１３がイヤピース本体１０の内側から外側に延びる軸ＩＯａに沿って少なくともほぼ外側に面することを意味している。他の実施形態では、音受容入口１３は少なくともほぼ内側に面した開口部であってもよい。少なくともいくつかの実施形態においては、音放出出口１７は、少なくともほぼ内側に面した開口部である（図５の例示的実施形態では、出口１７は、内側から外側に延びる軸ＩＯａからわずかな角度離れているとはいえほぼ内側に面していることに留意されたい）。
【００１２】
音響ホーン２０は回旋状のホーンであり、回旋状のという用語はその通常の意味を有する。すなわち、ホーン２０は、少なくとも例えば、略蛇行状（generally tortuous）、蛇行状（serpentine）、コイル状又は螺旋状の経路をとる（ホーンの長さに沿って入口１３から出口１７まで）。このような回旋状のホーン（図３及び図４の例示的実施形態に最も容易に見られるような）は、例えば、「ヘアピン」ホーンとは区別される。「ヘアピン」ホーンは、その長手方向に、鋭く湾曲する部分を１つのみ備えており、ホーン長さの残りは比較的真っ直ぐである。
【００１３】
いくつかの実施形態では、音響ホーン２０は螺旋状のホーンであってもよい。これは、ホーン２０の長さの少なくともかなりの部分（少なくとも約３５パーセントを意味する）が、ホーンの長さを入口１３から出口１７へと移動する際、内側方向に移動する螺旋状の経路を示すことを意味する。このような螺旋状のホーン経路は、経路のほとんど又は本質的にすべてが軸ＩＯａに沿った比較的一定の位置にある平面内にある少なくとも実質的に平坦な螺旋状経路とは区別される。音響ホーン２０が螺旋状のホーンである更なる実施形態では、ホーンの経路長の少なくとも４０、５０、６０、７０又は８０パーセントが螺旋状の経路を示す。
【００１４】
経路長（又はホーン２０の任意の他の特性）を測定する目的で、ホーン２０の「経路」を、ホーン２０の中心線に沿って入口１３から出口１７までトレースする。（詳細に後述するように、及び例えば、図５で明らかなように、ホーン２０の出口１７は必ずしも音放出開口部（図５の参照符号１２）（音放出開口部を通って空気伝送音がイヤピース本体１０を出る）と同じ開口部である必要はない。）ホーンの断面積がホーンの長さに沿って円形である単純なケースのホーンにおいては、このような経路は、ホーンを入口から出口までたどり、それぞれの連続する円形断面の幾何学的中心をホーンの長さにわたって繋げた、単純に中心線のトレースである。他の形状（例えば、正方形、矩形、二等辺三角形等）では、このような経路は、同様に、ホーンの長さに沿ってそれぞれの連続する断面の幾何学的中心をたどる。例えば、不規則形状、非二等辺三角形等では、ホーンのそれぞれの連続する断面スライスの質量中心（重心）を使用して、経路を設けることができる。ホーンの断面形状がその長さに沿って変化する場合、必要に応じてこれらのいずれかを併用してもよい。
【００１５】
いくつかの実施形態では、音響ホーン２０は少なくとも１つのアンダーパス特徴を示してもよい。アンダーパス特徴は、図４のように、ホーンを、内側から外側に延びる軸ＩＯａに沿って外側から内側に見た場合、ホーンの内側部分の断面積の少なくとも一部分が、ホーンの外側部分の断面積の少なくとも一部分の内側下にある（かつホーンの外側部分の断面積の少なくとも一部分から、音響ホーンの一部ではないイヤピース本体１０の内部２２のいくらかの体積によって分離されている）ものである。つまり、このように見た場合、ホーンのこのような内側部分は少なくとも部分的にホーンの外側部分の下内側を通過する。２つのこのようなアンダーパス特徴部１８及び１９を図３及び図５、及び特に図４において見ることができる。種々の実施形態では、音響ホーン２０は、ゼロ、１つ、２つ、３つ、４つ又はこれを超える数のアンダーパス特徴部を有してもよい。
【００１６】
オフセット開口部
いくつかの実施形態では、回旋状のホーン２０の第２音放出開口部（出口）１７は、オフセット開口部であってもよい。これは、イヤピース本体の内側から外側に延びる軸ＩＯａに沿って見た場合、ホーン２０の開口部（出口）１７がイヤピース本体１０の幾何学的中心（質量中心）に重なっていないことを意味する。図４の（内側から外側に延びる軸に沿った）図は、したがって、その図に示される例示的な出口１７がオフセット開口部であることを示している。このようにオフセットしたホーン出口（例えば、実質的にイヤピース本体の幾何学的中心に位置するホーン出口とは対照的に）は、有利には、イヤピース本体のある部分が使用者の耳のある部分（例えば、耳珠及び／又は対珠）に当たり、不快感を生じさせる可能性なく、より大きなイヤピース本体（かつしたがって、より大きな及び／又はより長いホーン）を使用することを可能にし得ることは理解されよう。
【００１７】
いくつかの実施形態では、回旋状のホーン２０の第１の音放出開口部（入口）１３がオフセット開口部であってもよい。これは、イヤピース本体の内側から外側に延びる軸ＩＯａに沿って見た場合、ホーン２０の開口部（入口）１３がイヤピース本体１０の幾何学的中心（質量中心）に重なっていないことを意味する。いくつかの実施形態では、入口１３と出口１７とは、ホーン２０がオフセット螺旋の形態をとるように配置されている。これは、（同じく、内側から外側に延びる軸に沿って見た場合）出口１７のいずれの部分も入口１３のどの部分とも重なっていないことを意味する。図４の図は、したがって、図に示される例示的なホーン２０がオフセット螺旋の形態であることを示す。
【００１８】
いくつかの実施形態では、音響ホーン２０は、イヤピース本体の内側から外側に延びる軸に沿って見た場合、偏心螺旋（eccentric spiral）の形態をとってもよい。偏心とは、ホーンの同心円状に隣り合うセグメント間の間隔（セグメントの上記中心線間において測定した）が一定でないことを意味する。図４の例示的なホーンは、したがって、偏心しオフセットした螺旋の形態をとっていることが分かる。このような配置は、例えば、有利には、イヤピース本体１０の内部２２に、内部構成要素、機構等（例えば、本明細書で後述するバルブ２５に関連する構成要素）のための空間を与えられ得ることが理解されよう。いくつかの実施形態では、イヤピース本体の内側から外側に延びる軸に沿って見た場合、ホーン２０は、（ホーンの上記中心線経路をたどることによって確認されるように）入口１３と出口１７との間の長さに沿って少なくとも０．５、０．８、１．０．１．２又は１．４回転してもよい。更なる実施形態では、ホーン２０はこの長さに沿って２．０、１．８又は１．６回転未満を行ってもよい（図４の例示的なホーンは約１．５回転しているようにみえる）。
【００１９】
当業者であれば、音響ホーン２０は、有利には、少なくともある周波数の空気伝送音が入口１３により受けられ（集められ）、ホーン２０の長さを下って伝送され、出口１７を通じてホーン２０を出ることを可能にし得ることを理解するであろう。ホーン２０の減少する断面積により、ホーン２０を下って移動する間、音波の強度が増すことになる。したがって、イヤピース本体内に音響ホーン２０を設けることで、少なくともある周波数において、挿入損失を少なくとも一部相殺することができる。挿入損失はイヤピース本体が甲介に挿入されたときに生じることが多く、そのため、外耳の自然な音収集効果を阻害する。
【００２０】
ホーン効果は、したがって、ホーン入口１３をホーン出口１７よりも大きくすることによって実現される。種々の実施形態では、第１の音受容開口部（入口）１３の面積は、第２の音放出開口部の面積よりも約１５０〜約１４００の漸増率だけ大きくてもよい。更なる実施形態では、入口の面積は出口の面積よりも約２００〜約１０００又は約２５０〜約６００の漸増率だけ大きくてもよい。漸増率は、小さい方の出口開口部を基準として使用し計算される。例えば、３７．０ｍｍ２の面積を有する開口部及び２．７ｍｍ２の面積を有する出口を想定すると、開口部は出口よりも（３７．０−２．７）／２．７すなわち約１２７０の漸増率だけ面積が大きい。（厳密には、このような計算で使用する入口１３の面積は、詳細に後述するように、目的の音周波数において音響的に透明でない、例えば、メッシュ又はスクリーンの中実材料によって塞がれているあらゆる面積を除いた有効面積である）。
【００２１】
種々の実施形態では、ホーン入口１３の面積は少なくとも約２５、３０又は３５ｍｍ２であってもよい。更なる実施形態では、ホーン入口１３の面積は、多くとも約５０、４５又は４０ｍｍ２であってもよい。種々の実施形態では、ホーン出口１７の面積は、少なくとも約１．５、２．０又は２．５ｍｍ２であってもよい。更なる実施形態では、ホーン出口１７の面積は、多くとも約４．０、３．５又は３．０ｍｍ２であってもよい。種々の実施形態では、入口１３から出口１７までのホーン２０の長さは、少なくとも約３．０、３．５、３．８又は４．０ｃｍであってもよい。更なる実施形態では、ホーン２０の長さは、多くとも約５．５、５．０、４．５、４．２又は４．０ｃｍであってもよい。
【００２２】
出口１７の面積が入口１３よりも小さいことでホーン２０がテーパを示すこととなる。種々の実施形態では、ホーン２０は、ホーン長さ１センチメートルあたり少なくとも約５０、１００、１５０、２００、２５０、３００、又は３５０の漸増率の全体的なテーパ（ホーン長さ全体にわたって測定した）を示してもよい。更なる実施形態では、ホーン２０は、ホーン長さ１センチメートルあたり多くとも約４５０、４００、３５０又は３００の漸増率の全体的なテーパを示してもよい。特定の例として、面積が３７．０ｍｍ２の入口、及び面積が２．７ｍｍ２の出口面積を有し、長さが４ｃｍのホーンは、（［３７．０−２．７］／２．７）／４の漸増するテーパ、すなわちホーン長さ１ｃｍ当たり約３２０の漸増率を示す。ホーン２０の長さに沿う任意の特定の箇所における局所テーパは全体的なテーパ又はコースとは異なっていてもよい。つまり、場合によっては、テーパはいくつかの位置においてより顕著であってもよく、他の位置においてより顕著でなくてもよい。この例示的態様の１つは、ホーン２０が、ホーン２０の長さにわたっていくつか（例えば、４つ、３つ、２つ、又は更には１つ）の、面積の段階的変化を示す設計である。このような設計は本明細書で開示する音響ホーンの範囲内であるが、他の実施形態では、ホーン２０は少なくともほぼ一定のテーパを示してもよい。少なくともほぼ一定のテーパとは、局所テーパが、経路長の少なくともかなりの部分（すなわち、８０％）にわたって、全体的な平均テーパのプラス又はマイナス１０％以内であることを意味する。この文脈では、一定のテーパには、ゼロ又はほぼゼロ（すなわち、ホーン長さ１ｃｍ当たり１０未満の漸増率）のテーパという特定のケースを含まない。特定の実施形態では、ホーン２０は滑らかにテーパしている。滑らかにテーパしているとは、ホーン２０の長さが入口１３から出口１７へと進む際、ホーンの面積がホーンの長さに沿ういかなる箇所においても増加しないことを意味する。ホーン２０は、ホーン２０の長さに沿う一部又は全部の位置において少なくともほぼ円形の形状を有すると好都合な場合があるが、形状は特に限定されず、その長手方向の任意の所与の位置において、ホーン２０は任意の好適な形状（例えば、正方形、矩形、楕円形、三角形、不規則形等）を有してもよい。種々の実施形態では、ホーン２０は、少なくともほぼ、実質的に又は本質的に、円錐ホーン、指数ホーン又はトラクトリクスホーンに相当する形状を有してもよい。
【００２３】
少なくともいくつかの実施形態においては、入口１３及び出口１７はホーン２０の唯一の開口部である（開口部によって空気伝送音波がホーン２０に入ったりホーン２０を出たりすることができる）。ホーン出口１７は、定義上、ホーン２０の内側端部である。本明細書中の別の箇所で示されるように、ホーン出口１７は、必ずしもイヤピース本体１０の最も内側の及び／又は末端の開口部に該当しなくてもよい（例えば、図５に示す例示的な設計では、ホーン出口１７はイヤピース本体１０の音放出アウトレット１２とは区別され、アウトレット１２はイヤピース本体１０の最も内側の位置に配置されている）。
【００２４】
いくつかの実施形態では、ホーン入口１３は実質的に塞がれていない開口部であってもよい。実質的に塞がれていない開口部とは、開口部の利用可能であり得る面積の２０％以下が空気不透過性材料によって（例えば、スクリーン、メッシュ、多孔板等の中実部分によって、又は何らかの他の物品によって）塞がれていることを意味する。更なる実施形態では、ホーン入口１３は塞がれていない開口部である。塞がれていない開口部とは、開口部の利用可能であり得る面積のどの部分も空気不透過性材料によって塞がれていないことを意味する。図１及び図４に示す例示的実施形態では、利用可能であり得る面積（すなわち、開口部１３を画定する円形周縁によって境界を与えられた面積）全体のどの部分も塞がれていないことから、入口１３は塞がれていない開口部である。このような実施形態は、例えば、開口部の利用可能であり得る面積のかなりの部分、又は更には、大部分が塞がれている設計とは対照的であり得る。塞がれた開口部の特定の例は、音波を収集するために利用可能な開口部の使用可能面積が、開口部の面積全体を使用していれば利用可能であったはずの面積よりもかなり小さな面積を有する円環であるように、開口部の大部分の中に円筒状の部材が配置されている開口部であろう。
【００２５】
本明細書で開示する回旋状のホーン設計は、大きさ及び外観が比較的目立たず、特に比較的薄型の（例えば、甲介から大きく突出しない）イヤピース本体を有する場合であっても、比較的長いホーン長さを実現することが可能となることは理解されよう。この比較的長いホーン長さは、本明細書で開示するテーパと併せて、音響ホーン２０が約２ＫＨｚの範囲内のカットオフ周波数（これより下では、音はほとんど又は全く効果的に集められない及び／又は増強されないことがある）を示すことになり得る。これにより、音響ホーン２０は、例えば、ヒトの会話の了解度にとって最も有用な波長域内の音、すなわち、例えば２ＫＨｚ以上の範囲の音を選択的に増幅することができるということになり得る。（厳密には、ホーン２０はこのような音を、使用者の耳内にあるイヤピース本体１０が存在しない状態で聞こえるもの以上に「増幅する」とは考えられず、むしろ、ホーン２０は、耳内にイヤピース本体を配置する際に生じて外耳の自然な音採集及び収集能力を妨げる挿入損失の補償を補助する。）
【００２６】
特定の実施形態では、聴力保護デバイス１内に、ホーン２０と併せてレベル依存音減衰特徴部（例えば、本明細書で後述するレベル依存音響フィルタ）を用いることで、デバイス１が使用者を大きな音から適切に保護することをなお可能にしつつも、デバイス１がヒトの会話の了解度を高めるのを可能にし得る。また、本明細書で後述するように、更なる実施形態では、デバイス１内の全音響経路に沿ったいずれかの位置にバルブを設けることで、所望であれば、デバイス１を「閉じた」イヤプラグへと可逆的に変換することを可能にできる（例えば、使用者が、比較的大きな強度の音が頻繁に又は常時存在するため、可能な限り最大の音の遮断が望まれる環境にいる場合）。
【００２７】
イヤピース本体１０は、少なくともほぼ内側に面した空気伝送音放出アウトレット１２（図２及び図５に最も容易に見られる）を備えており、少なくともほぼ内側に面した空気伝送音放出アウトレット１２は、イヤチップ４０の貫通路４１の主要音受容開口部４２を空気伝送音放出アウトレット１２に音響的に結合することを可能にする位置に便利に設けられていてもよい。「音響的に結合される」とは、アウトレット１２から放出される音波がアウトレット１２から開口部４２へと（例えば、直接）移動することができるように、イヤピース本体１０のアウトレット１２とイヤチップ４０の主要音受容開口部４２とが互いに流体接続されていることを意味する。図２及び図５に最も容易に見られる例示的実施形態において、イヤチップ４０の外側端部４６が突起１４に取り付けられているとき、イヤピース本体１０のアウトレット１２とイヤチップ４０の開口部４２とが互いに位置合わせされ、かつ互いに極めて接近するように、アウトレット１２は、（デバイス１が使用者の耳に装着されているとき）内側に延びる中空突起１４（例えば、柱）の末端部の近傍に設けられていてもよい。（多くの実施形態では、イヤチップ４０の外側端部４６は、例えば、圧縮嵌合による確実な接続を行うために突起１４上に押し付けられてもよい。そのため、厳密には、アウトレット１２から放出される音を受けるイヤチップ４０の開口部４２は、貫通路４１の外側終端にあるのではなくむしろイヤチップ４０の貫通路４１に沿った幾分内側に配置されていてもよい）。いくつかの実施形態では、イヤピース本体１０の突起１４は、イヤピース本体１０の筺体１１と同じ組成及び性質（例えば、同一材料から作製されている）のものであってもよい。特定の実施形態では、突起１４は、筺体１１の一体部分であってもよい（この条件には、筺体１１が２つの主要筺体部品を共に組み合わせることで形成される特定の例において、突起１４が主要筺体部品の一体部分であるケースを含む）。
【００２８】
いくつかの実施形態では、イヤチップ４０はイヤピース本体１０に着脱可能な状態で取り付けてもよい（例えば、イヤチップの外側端部４６はイヤピース本体１０の突起１４に取り付けられる）。これは、例えば、イヤチップ４０を掃除する、イヤチップ４０を新しい又は掃除済みのイヤチップと交換する等のために、使用者がイヤチップ４０をイヤピース本体１０から手で（すなわち、プライヤ、ねじ回し、プライバー等などのなんらかの特殊な工具を用いることなく指のみで）分離することができることを意味する。図１及び図２に示す特定の実施形態では、イヤピース本体１０へのイヤチップ４０の着脱可能な取り付けは、イヤチップの本体４３の環状部分を突起（柱）１４の径方向外側表面上に摩擦嵌合することにより行われてもよい。（ここ及び別の箇所では、環状という用語は広く使用され、厳密に又は更には実質的に円形の幾何学的形状を意味しない又は必要としない）。しかしながら、イヤチップ４０をイヤピース本体１０に着脱可能に取り付ける任意の適切な方法を使用することができることは理解されよう。
【００２９】
少なくともいくつかの実施形態においては、デバイス１は、少なくとも１つのレベル依存音減衰物理的（すなわち、非電子的）特徴部２３を含んでもよい。このような特徴部は、少なくともいくつかの周波数において、その特徴部が低強度の音を減衰させるよりも多く高強度の音を減衰させる。このような特徴部は、例えば、細長い音伝送通路の長さに沿ったある位置における１つ以上のオリフィス、制限部又は閉塞部の形態をとってもよく、この特徴部は、音がこの特徴部を通るための、通路４１の平均径と比較すると大幅に減少した断面積を提供する。このようなレベル依存音減衰特徴部は、任意の適切な音伝送通路内に、例えば、音響ホーン２０の長さに沿った任意の箇所に、又はイヤチップ４０の貫通路４１の長さに沿った任意の箇所に配置されていてもよい。しかしながら、特定の実施形態では、音響ホーンの出口１７から放出されるあらゆる空気伝送音がイヤチップの主要音受容開口部４２に達する前に音レベル依存音減衰物理的特徴部に遭遇しなければならないように、このような特徴部２３を音響ホーン２０の第２の音放出開口部（出口）１７とイヤチップの主要音受容開口部４２との間に配置すると有利であり得る。このような配置は、図５の代表的な実施形態に示される。図５の例示的な設計では、音レベル依存音減衰物理的特徴部は、イヤピース本体１０の突出した柱１４の内部に成形された表面によって少なくとも部分的に画定されるチャンバ２４内に取り付けられたレベル依存音響フィルタ２３である。この一般的な種類の構造では、音響ホーン２０の第２の音放出開口部１７から放出される空気伝送音が（アウトレット１２を通じて）イヤピース本体１０を出て、イヤチップ４０の主要音受容開口部４２に達するためには、音響フィルタ２３を通過しなければならない。
【００３０】
任意の適切なレベル依存音響フィルタを使用してもよい。種々の適切であり得る音響フィルタは、例えば、米国特許第６１４８８２１号、同第６０７０６９３号、同第６０６８０７９号及び同第５９３６２０８号、並びに米国特許出願公開第２０１４／０１９０４９４号に詳細に記述されている。図５に示される特定の実施形態では、音響フィルタ２３は、その少なくとも１つの端部に比較的小さな直径の孔を有する中空の略ドラム形状の実体であり、チャンバ２４内に取り付けられる（例えば、圧縮嵌合される及び／又は接着剤若しくは任意の他の手段によって保持される）。
【００３１】
特定の実施形態では、上記の位置に配置されたレベル依存音減衰物理的特徴部（例えば、音響フィルタ）はデバイス１内に存在するこのような特徴部の唯一のものである。つまり、いくつかの実施形態では、レベル依存音減衰物理的特徴部（単数又は複数）はイヤチップ４０の通路４１内に存在しない。例えば、いくつかの実施形態では、通路４１は、例えば、その長さに沿って、例えば、プラス又はマイナス２０％を超えて変化しない平均径（又は等価径）を有する中空導管である場合がある。同様に、いくつかの実施形態では、このようなレベル依存音減衰物理的特徴部は音響ホーン２０の長さに沿ったいずれの場所にも配置されない。
【００３２】
当業者であれば、図５に示す例示的な設計では、上記の出口１７は音響ホーン２０の内側端部に相当し、チャンバ２４及びその中の音響フィルタ２３は（イヤチップ４０の通路４１も）音響ホーン２０の一部ではないことを理解するであろう。当業者であれば、更に、このような配置は、音響フィルタ／ダンパが音響ホーンの長さの範囲内のある位置に（例えば、ホーンの長さに沿った中間点と３分の２との間）に明らかに配置される設計とは区別されることを理解するであろう。当業者であれば、音響ホーンの長さの範囲内に音響フィルタ／ダンパを配置することは、ホーンの機能に不利に影響する可能性がある（及び実際には、事実上、ホーンを２つの別個の連続するホーンへと分割する可能性があり、不利な結果を伴う）ことを理解するであろう。したがって、当業者であれば、本明細書で開示する任意のこのようなレベル依存音減衰物理的特徴部（例えば、音響フィルタ）を配置することは、音響ホーン２０を最大の効率で使用することを有利に可能にし得ることを理解するであろう。
【００３３】
所望であれば、イヤピース本体１０は少なくとも１つのバルブ２５を備えてもよく、少なくとも１つのバルブ２５は、空気伝送音が音響ホーン２０内に伝送されないように、音響ホーン２０を部分的に又は完全に閉じるために作動させてもよい。このようなバルブは、任意の適切な種類（例えば、摺動させる、曲げる及び／又はピボット（例えば、ヒンジ）の周りを部分的に回転させることによって開閉できる部材を備えるゲートバルブ）であってもよい。このようなバルブは、音響ホーン２０の長さに沿う任意の位置に配置されていてもよい。いくつかの実施形態では、このようなバルブは、音響ホーン２０の第２の音放出開口部（出口）１７の近傍に配置されていてもよい（図２の例示的な表示と同様に）。
【００３４】
バルブ２５は、例えば、任意の適切な種類の機械的スイッチ２１（例えば、ロッカスイッチ、スライドスイッチ、回転式スイッチ、ボタンスイッチ等）によって作動させてもよい。このような機械的スイッチは、イヤピース本体１０の筺体１１の任意の適切な位置にあってもよい。いくつかの実施形態では、スイッチ２１はイヤピース本体１０の外側表面１６に便利に配置してもよく、そのため、イヤピース本体１０は、デバイス１を耳から取り外す必要なく操作され得る。特定の実施形態では、バルブ２５は音響ホーン２０の第２の音放出開口部１７の近傍に配置されていてもよい一方で、スイッチ２１はイヤピース本体１０の外側表面１６に（つまり、バルブ２５から離れた位置に）配置されている。このような実施形態では、スイッチ２１によるバルブ２５の動作を容易にするために、スイッチ２１とバルブ２５とは、例えば、１つ以上のプッシュロッド、ケーブル等によって互いに動作的に接続されていてもよい。音響ホーン２０の回旋状の設計は、例えば、イヤピース本体１０の内部２２内に更なる空隙を設けることと併せて、このような配置を有利に促進し得ることは理解されよう。
【００３５】
概して、イヤピース本体１０の筺体１１は、周囲空気伝送音が、音響ホーン２０により提供された所望の経路以外を通ってイヤピース本体１０の内部２２に入るのを最小限にする（例えば、少なくとも実質的に防ぐ）ように構成され得る。これは、例えば、筺体１１内の任意の貫通開口部の数及び大きさを最小にすることによって行ってもよい。いくつかの実施形態では、イヤピース本体１０は、音響ホーン２０の第１の音受容開口部１３及びイヤピース本体１０の音放出アウトレット１２以外にイヤピース本体１０の内部２２に通じるなんらかの（塞がれていない）開口部を有しない。
【００３６】
更に詳細には、例えば、スイッチなどの構成要素を収容するために貫通開口部が必要な可能性がある筺体１１の任意の位置において、このような構成要素は、構成要素が（例えば、密封を形成するために）開口部を少なくとも実質的に塞ぐように、その貫通開口部に嵌合してもよい。これを補助するために、任意の適切なガスケット、シーラント、接着剤等を使用して、任意のこのような構成要素を筺体１１内の貫通開口部に取り付けることができる。（同様に、２つ以上の筺体部品が共に嵌合されて筺体１１を形成する場合、任意の適切なガスケット、シーラント、接着剤等を同様の効果のために使用してもよい。）これに加え、少なくともいくつかの実施形態では、音響ホーン２０は、上述の入口１３及び出口１７以外の開口部を備えないように構成されていてもよい。このため、イヤピース本体１０の内部２２に入る可能性のあるあらゆる迷走空気伝送ノイズ（stray airborne noise）がホーン２０に入るのを少なくとも実質的に妨げてもよい。同様に、イヤピース本体１０の外側周囲に入る可能性のあるあらゆる迷走空気伝送ノイズがイヤチップ４０の外側周囲を流れて使用者の内耳に達することを少なくとも実質的に妨げてもよい（イヤチップ４０により実現される上記の外部閉塞によって）。更に、イヤチップ４０と例えばイヤピース本体１０の突起１４との間の密封により、イヤピース本体１０の外側周囲に入る可能性のあるあらゆる迷走空気伝送ノイズがイヤチップ４０の内部通路４１に入ることを少なくとも実質的に妨げてもよい。どのように実現されたとしても、このような配置により、例えば、使用者の内耳に到達する少なくとも実質的にすべての空気伝送音が、その入口１３を通じて音響ホーン２０に入り、音響ホーン２０を通過した音であるということになり得、本明細書中に記載されるような有利な結果を伴う。
【００３７】
所望であれば、ホーン入口１３の少なくとも一部分の外側に、例えば、ホーン２０へのデブリの進入を最小限にするための任意の適切な保護要素が配置されてもよい。このような保護要素は、例えば、メッシュ、スクリーン、多孔板等であってもよく、任意の好適な材料で作製されていてもよい。保護要素は、所望であれば、取り外し可能及び清掃可能及び／又は交換可能であってもよい。保護要素の中実材料が、例えば、要素が少なくとも実質的に音響的に透明であるような大きさにされかつ配置される場合、例えば、開口部１３の面積を計算する目的において、この要素は無視してもよい（すなわち、全体的な又は公称面積を使用してよい）。しかしながら、保護要素の中実材料が空気伝送音の伝送に無視できない影響を及ぼす場合、このような計算において、例えば、開口部の一部を遮断する任意の保護要素の開口面積比率を考慮して修正された開口部１３の「有効」面積を使用してもよい。
【００３８】
例示的なイヤチップ４０を図１及び図２の部分図に示す。イヤチップ４０は貫通路４１を備える。貫通路４１は、イヤチップ４０内を外側端部４６から内側端部４７まで延び、イヤチップ４０内における空気伝送音の通過を可能にする。少なくともいくつかの実施形態においては、貫通路４１は内部貫通路である。内部貫通路とは、その長さの全体にわたり、（例えば、イヤチップ４０の径方向最外側表面に開放された溝又はチャネルであるよりむしろ）通路４１がイヤチップ４０の材料によって径方向に取り囲まれていることを意味する。貫通路４１（例えば、図２に示すように、イヤチップ４０の長軸と少なくともほぼ位置合わせされていてもよい）は、主要音受容開口部（例えば、図２に示すような開口部４２）を備える。主要音受容開口部は、イヤチップ４０がイヤピース本体１０に取り付けられているとき、空気伝送音をイヤピース本体１０から受ける。貫通路４１は、使用者の内耳に面する二次音放出開口部４５を更に備える。そのため、空気伝送音が内部貫通路４１内を伝送され得るとともに、内部貫通路４１から使用者の内耳に向かって伝送され得る。
【００３９】
少なくともいくつかの実施形態においては、イヤチップ４０の少なくとも一部分を外耳道の少なくとも一部分に装着すると、外耳道を外部から塞ぐ。外部から塞ぐとは、イヤチップの少なくともいくつかの径方向外側表面（例えば、表面５１）が外耳道の壁の一部と十分に接触し、そうしなければイヤチップと外耳道壁との間に存在する空間を周囲空気伝送音が外耳道に沿って移動し内耳に達するのを実質的に妨げることを意味する。これにより、内耳に到達する少なくとも実質的にすべての又は本質的にすべての空気伝送音が内部貫通路４１を通って到達する（したがって、上述のように、イヤピース本体の音響ホーンを通過する）ことになり得る。イヤチップ４０はイヤピース本体１０にきつく取り付けられてもよく（例えば、少なくとも実質的に漏れない状態で）、更に、同じく上記のように、内耳に到達するあらゆる空気伝送音がイヤピース本体の音響ホーンを通過することになる。
【００４０】
更に詳細には、イヤチップとは、その少なくとも大部分が少なくとも径方向内側方向に弾性的に圧縮可能及び／又は変形可能である本体を意味する。そのため、外耳道にイヤチップが挿入されると、イヤチップの少なくともいくつかの部分が径方向外側に弾性的に付勢され、イヤチップの少なくともいくつかの径方向外側表面が外耳道の壁の一部に押し付けられ、イヤチップの少なくともいくつかの径方向外側表面と外耳道の壁の一部との間のあらゆる空隙を実質的に又は完全に除去する。イヤチップ４０は長軸Ｌを含む。長軸Ｌは、デバイス１がヒトである使用者の耳に装着されると、典型的には、イヤチップが装着されている外耳道の一部分の長軸と少なくともほぼ位置合わせされる。イヤチップ４０は、外側端部４６と内側端部４７とを備えており、端部４６は、イヤピース本体１０に（永久的又は着脱可能にかかわらず）取り付けられる端部であり、端部４７は、使用者の内耳の最も近くに配置される端部である。イヤチップ４０は、任意の適切な幾何学的形状の任意の好適な材料を含んでもよい。いくつかの実施形態では、イヤチップ４０は、弾性的に変形可能及び／又は圧縮可能な有機高分子材料、例えば、適切な成形プラスチック材料を含んでもよい。第１の一般的種類の実施形態では、イヤチップの所望の弾性圧縮性は、例えば、任意の特定の幾何学的設計によってではなくむしろ、有機高分子材料の性質のみにより提供されてもよい。例えば、いくつかの実施形態では、イヤチップ４０は、例えば、弾性圧縮性発泡体を含む略円筒状及び／又はテーパ状の本体からなる可能性がある。第２の一般的種類の実施形態では、所望の弾性圧縮性は、イヤチップの少なくともいくつかの構成要素の幾何学的設計によって提供又は強化されてもよい。例えば、図１及び図２に例示的な状態で示すように、イヤチップ４０は主要本体（例えば、胴部）４３を備えてもよく、主要本体（例えば、胴部）４３は、弾性変形可能材料でできた１つ以上の径方向外側に突出したフランジ４４を備える。外耳道へのこのようなイヤチップの挿入により、このようなフランジの変形（例えば、イヤチップの外側端部４６に向かって押し戻される）がもたらされる可能性があり、したがって、外耳道の壁に対するフランジの表面の所望の弾性付勢が実現される。特定の実施形態では、１つ以上のフランジ４４は、外耳道に挿入される前であっても、すでに押し戻された（張り出した又はベル状の）構成で提供されてもよい（図１及び図２に例示的な状態で示すように）。特定の実施形態では、このようなフランジは、少なくとも略半球状の形状であってよい。この第２の一般的種類の実施形態では、イヤチップの少なくともある種の構成要素（例えば、フランジ）が弾性変形可能であるとともに、このような変形により、外耳道壁に対するこのような構成要素の表面の所望の弾性付勢を提供することを可能にする幾何学的形状で提供される限りは、イヤチップ４０が作製される材料のすべて又は更にはいずれかが大幅に圧縮可能でなければならない必要はない場合があることは理解されよう。
【００４１】
いくつかの実施形態では（イヤチップ４０がフランジを備える又は備えないにかかわらず）、イヤチップ４０（例えば、主要本体４３及び存在し得る任意のフランジ）は、有機高分子材料、例えば、弾性変形可能及び／又は圧縮可能材料の単一（例えば、成形）部品からなってもよい。他の実施形態では、イヤチップ４０は、例えば、必ずしも弾性及び／又は圧縮可能でないが、その主要本体の径方向外側に１つ以上の弾性変形可能フランジ、弾性圧縮可能材料の１つ以上の環状層等が取り付けられた主要本体を備える可能性がある。（図１〜図３に示す一般的種類の設計では、例えば、イヤチップ４０の外側開口部（例えば、参照符号４２）をイヤピース本体１０の突起１４上に伸展装着（stretch-fitting）することを容易にするために、イヤチップ４０の本体４３の少なくとも外側部分は弾性変形可能であり得ることが望ましい場合があることは理解されよう。）
【００４２】
いくつかの実施形態では、イヤチップ４０はテーパ形状を示してもよく、このテーパ形状は、イヤチップ４０が一体部品の形態であるかどうかにかかわらず、又はこのようなテーパ形状が異なる直径を持つ複数のフランジによって段階的に提供されているかどうかにかかわらず、（内耳に面する）内側端部４７が狭い端部である。それぞれが外耳道壁接触表面を有する３つのフランジ（４４ａ、４４ｂ及び４４ｃ）を図１及び図２に示すが、任意の数のフランジが使用されてもよい。多種多様な配置が可能であり、図１及び図２に示した特定の設計は単なる例示的実施形態であることは理解されよう。種々の実施形態では、イヤチップ４０の弾性変形可能及び／又は圧縮可能な部分（又はその全体）が、ショアＡスケールで約５０、４５、４０、３５、３０、２５、又は２０未満の硬度を示す材料で作製されていてもよい。特定の実施形態では、このようなイヤチップ又はその一部分は、ショアＡスケールで約３０〜約４０の硬度を示す材料で作製されていてもよい。イヤチップ４０の特定の設計がどのようなものであろうと、外耳道へのイヤチップ４０の挿入により、外耳道の壁に対するイヤチップの表面の所望の弾性付勢を実現するために、イヤチップ４０の少なくともある部分は、（イヤチップ４０の構成要素が変形していない及び／又は圧縮されていない状態にあるとき）成人の外耳道の平均径よりも少なくとも幾分大きな径方向の直径を有するように好都合に選択されてもよい。イヤチップの例示的な型を詳細に記載してきたが、本明細書で記載されている回旋状の音響ホーンを有するイヤピース本体は、任意の適切な設計の及び任意の好適な材料で作製された任意の適切なイヤチップと共に使用可能であることが強調される。
【００４３】
耳の生理学及び耳へのデバイスの装着
使用者の耳への本デバイスの装着について厳密な詳細をもって記載することができるようにヒトの耳の生理学及び特徴について簡潔に示す。図６を参照すると、ヒトの外耳１００は、耳介と呼ばれる広い構造１０１を含む。耳介１０１は、耳輪と呼ばれる顕著な外側湾曲縁１０３を含む。耳輪は、耳輪脚と呼ばれる上部基部領域１１１において発生し、そこから耳介の径方向外側縁部に沿って反時計回り方向に延びる。耳輪１０３の径方向内側は対輪と呼ばれる別の湾曲突出部１０７であり、対輪は、甲介として知られている幾分皿形の陥凹部１０６を一部周方向に取り囲むように、対輪脚と呼ばれる上部基部領域１１２から略反時計回り方向に延びる。甲介１０６は少なくともある程度、耳輪脚１１１によって、耳甲介腔と呼ばれる下方部分１０９と、耳甲介舟（cimba concha）と呼ばれる上方部分１１５とに分割されている。甲介１０６の最内領域は外耳道１０４に通じている。外耳道１０４は（断面が）幾分円形又は楕円形の通路であり、鼓膜及び内耳に通じている。
【００４４】
対輪１０７は径方向内側に面する縁１１３を示し、径方向内側に面する縁１１３は、その長さの少なくとも一部又は大部分に沿ってわずかに径方向内側に突出し、甲介１０６の径方向外側辺縁にわずかに張り出す唇部又は出縁を提供し得る。対輪１０７の最下部（例えば、図６に示す部分１１６）は対珠１０８になる。対珠１０８は、耳甲介腔の辺縁上に径方向内側に延びる（及び典型的には、対輪１０７に比べより顕著な径方向内側に延びる唇部を示す）突出部である。対珠から耳甲介腔の下部を横切るのは耳珠と呼ばれる別の径方向内側に延びる突出部１０５であり、耳珠は（対珠と同様に）、典型的には、対輪に比べより顕著な唇部を示し、外耳道１０４の一部のわずかに外側を覆い得ることが多い。
【００４５】
本明細書に開示されるデバイス１は、デバイス１が使用者の耳内の適所に確実かつ快適に保持され得るように構成されている（大きさ及び形状にされている）。いくつかの実施形態では、少なくともイヤピース本体１０は特定の使用者の耳に装着するために特別に作製されたものであってもよいが、他の実施形態では、使用者の耳内におけるデバイス１の装着及び保持はデバイス１をその特定の使用者の耳に装着するための特別な形状にすることを要さずに実現してもよい。したがって、いくつかの実施形態では、デバイス１（及びイヤピース本体１０及びそのイヤチップ４０）は特別に作製されたデバイス（例えば、その任意の構成要素の任意の部分が特定の使用者の耳の型又は３Ｄ画像に従って作製されるデバイス）ではない。更に、少なくともいくつかの実施形態においては、イヤピース本体１０は少なくとも半剛性又は剛性であり、デバイス１の通常の操作において使用者はいかにしても大きく圧縮又は変形することができない。
【００４６】
少なくともいくつかの実施形態では、デバイス１は、使用者の右耳に装着することができ、かつ使用者の左耳にも装着することができるように構成されていてもよい。このような実施形態では、使用者の右耳及び左耳で使用される、異なるように構成された（例えば、形状に作られた）イヤピース本体１０を提供する必要はなく、むしろ、一対の同様の形状のデバイスが供給され得る。他の実施形態では、イヤピース本体１０は右耳と左耳とで幾分異なる形状で供給されてもよい。
【００４７】
いくつかの実施形態では、その全体的な形状が比較的ある程度の左右対称性を有するイヤピース本体を提供することが有用であり得る。例えば、イヤピース本体１０は、所望のように、右耳又は左耳に快適に装着するための十分な左右対称性（すなわち、イヤピース本体の内側から外側に延びる軸ＩＯａに沿って見た場合）を示してもよい。しかしながら、イヤピース本体１０の全体的な形状に比較的高い左右対称性を有することを望むことは、種々の特徴部（特に、ホーン入口１３及び突起１４）の配置が必ずしも左右対称性を示さなければならないことを要求するものではないことに留意されたい。また、このことは、イヤピース本体１０の全体的な形状の十分な左右対称性が維持されている限りはイヤピース本体１０の形状におけるわずかな局所的非対称性の存在を排除するものでもない。
【００４８】
イヤピース本体１０の形状の全体的な左右対称性の程度は、イヤピース本体１０の内側から外側に延びる軸ＩＯａに実質的に垂直な平面上にイヤピース本体１０の投影面積をとり、投影面積の長軸に少なくともほぼ沿って通りこの投影面積を２つの（例えば、おおよそ等しい）部分面積に分割する対称軸を特定することによって測定してもよい。部分面積の１つは、その後、もう一方の部分面積上へと、対称軸の周りを回転させることができる（すなわち、投影面積を対称軸に沿って折り、１つの部分面積をもう一方の部分面積の上に重ねるかのように）。２つの部分面積が共有するそれら面積の割合を測定することができ、この割合が、存在する左右対称性の程度を表す。少なくともほぼ左右対称な形状を有するイヤピース本体とは、このようにして作製され測定された２つの部分面積がそれら面積の少なくとも７０％を共有することを意味する。（例示的なイヤピース本体１０の左右対称性は、図４の図に最も容易に見られ得る。）種々の実施形態では、イヤピース本体１０は、少なくとも約８０、９０、９５又は９８％の左右対称性を有してもよい。
【００４９】
少なくともいくつかの実施形態においては、イヤピース本体１０は、少なくとも略楕円形（イヤチップ４０の長軸に沿って見た場合）を呈してもよい。略楕円形の用語には、楕円形、長円形、１つ以上の丸みのある角を持つ矩形、涙滴形状等を含む。図１〜図５に示す特定の実施形態では、イヤピース本体１０は略楕円形のものであり、端部３１（この端部にイヤチップ４０が取り付けられる）は反対端３２よりも幾分狭い（したがって、本実施形態では、イヤピース本体１０は幾分涙滴形状であり、テーパ状の端部３１と、先のとがっていない端部３２と、を有する）。
【００５０】
これら一般的種類の形状は、イヤピース本体１０の１つ以上の表面を、甲介１０６の径方向外周部の少なくとも一部分を画定する耳の部位の表面に非常に近接させて（及びいくつかの実施形態では、接触して）配置することを可能にし得る。このような耳の部位としては、例えば、耳珠１０５、対珠１０８及び対輪１０７の径方向内側に面する縁１１３の一部のいずれか又はそのすべてが挙げられ得る。このような配置は（例えば、外耳道１０４におけるイヤチップ４０の装着と併せて）デバイス１をヒトの耳の甲介１０６内に確実に、しかも快適に保持するように機能し得る。これは図７に例示的な状態で示される。図７は、ヒトである使用者の右耳に取り付けられた例示的なイヤピース本体１０（表示を簡易にするためにイヤチップ４０及び外耳道１０４はこの図から省略されている）を示す。
【００５１】
イヤピース本体１０の寸法及び形状は、したがって、イヤピース本体１０がヒトの耳の甲介１０６内（特定の実施形態では、耳甲介腔１０９内）に配置され得るように構成されている。例えば、イヤピース本体１０の内側表面１５は、デバイス１が耳に取り付けられたとき、内側表面１５の面積の一部又は大部分が、甲介１０６の内側境界を画定する（皮膚）表面に接触し得るような形状にされていてもよい。（図２及び図５の例示的な表示では比較的平坦であるとして示されているものの、いくつかの実施形態では、表面１５は湾曲（例えば、凸状）形状を示してもよい。）また、前述のように、イヤピース本体１０の１つ以上の接触面（例えば、図１〜図２に示す表面３５）がイヤピース本体１０の外周部の少なくとも一部分の周りに（間隔をあけて又は連続的に延在して）提供され得る。この接触面（単数又は複数）は、デバイス１が使用者の耳に装着されたときに、少なくとも１つの接触面が、甲介１０６（例えば、耳甲介腔１０９の）径方向外周部の少なくとも一部分を画定する耳の部位の（皮膚）表面に接触するように構成されている。
【００５２】
いくつかの実施形態では、イヤピース本体１０は、イヤピース本体１０の少なくとも１つのほぼ外側に面する又は径方向外側に面する接触面（例えば、表面３５）を、甲介の径方向外周部の一部を画定する耳の部位の径方向内側に突出する辺縁（例えば、唇部）の内側に面する表面下の少なくとも部分的に内方に（及びいくつかの実施形態では、接触して）装着することができるような大きさ及び形状にされ得る。したがって、いくつかの実施形態では、イヤピース本体１０のイヤピース本体１０は、耳珠１０５、対珠１０８及び／又は対珠に近接する対輪の一部分１１６の、径方向内側に面する表面（例えば、径方向内側に突出した唇部）に径方向内側に近接して及び／若しくは内側に近接して配置されるようにそれぞれ構成された種々の接触面を備えてもよい。（この文脈では、対珠の近傍の対輪の一部分とは、対輪の周りで時計回り方向に測定した、対珠の径方向最内側に突出する部分の約２５ｍｍ以内の一部分を意味する。）このような１つの構成を、図７の例示的な図に示す。図７では、イヤピース本体１０の先のとがっていない端部３２に近接する接触面が対珠１０８の唇部の内方下にあり、かつ対珠１０８の唇部と接触していてもよい。同様に、イヤピース本体１０のテーパ状端部３１の接触面が耳珠１０５の唇部の一部分の内方下にあり、かつ耳珠１０５の唇部の一部分と接触していてもよい。多くの使用者にとって、このようにして耳珠１０５の唇部の「下に収められた」イヤピース本体１０のテーパ状端部３１は、イヤピース本体１０の甲介内への保持を可能にする又は強化する主要機構であってもよい。しかしながら、特定の使用者の耳の部位の特定の形状に応じて、任意の個々の接触面（若しくはその一部分）又はイヤピース本体１０は、（その使用者の耳の甲介の径方向外周部の少なくとも一部分を画定する）任意の特定の耳の部位の（皮膚）表面に接触しても必ずしも接触しなくてもよいことが強調される。
【００５３】
したがって、大まかに要約すると、いくつかの実施形態では、イヤピース本体１０は、外耳道１０４へのイヤチップ４０の装着と併せて、デバイス１が、甲介１０６の径方向外周部の少なくとも一部分を画定する皮膚表面に隣接する（例えば、接触する）デバイス１のイヤピース本体１０の少なくとも１つの接触面によってヒトの耳内の適所に保持され得るように構成されていてもよい。（このような配置は、外耳道にデバイスのイヤチップを装着することのみによってデバイスが耳内の適所に実質的に又は本質的に支持及び保持される配置とは区別されてもよい。）更なる実施形態では、イヤピース本体１０は、デバイス１が、ヒトの耳内の適所に、甲介１０６の径方向外周部の少なくとも一部分を画定する対応の皮膚表面に隣接する（例えば、接触する）イヤピース本体１０（例えば、イヤピース本体１０の径方向外周部に沿う異なる位置にある）の２つ以上の接触面によって少なくともある程度保持され得るように構成されていてもよい。種々の実施形態では、使用者の耳にデバイス１が装着されると、イヤピース本体１０の接触面と、甲介１０６の径方向外周部の一部を画定する耳の部位の表面との間の２つのこのような接触領域は、イヤピース本体１０の外周部の周りで、少なくとも１２０、１４０又は１６０度（時計回り方向又は反時計回り方向のいずれかにおいて）の円周状分離を伴い、間隔があいてもよい。このような配置は図７の例示的実施形態に示される。図７では、約１３０度の範囲内であると判断される円周状分離を有する２つのこのような接触領域（それぞれ耳珠の一部及び対珠の一部との）を有する。
【００５４】
いくつかの実施形態では、外耳道１０４にイヤチップ４０を装着することで、デバイス１をヒトの耳にしっかりと装着する上記効果を増強し得るものの、イヤピース本体１０の外周部に少なくとも１つの接触面（及び特に、２つ以上のこのような表面）を提供することで、外耳道へのイヤチップ４０のあまり強力でない装着を可能にしてもよく（つまり、イヤチップ４０を外耳道内に深く装着する必要がない場合がある）、したがって、使用者に快適性の向上をもたらす一方で、デバイス１をなお適所に確実に保持することを可能にする。つまり、このような実施形態では、イヤチップ４０は、耳内においてデバイス１を固定する主要機構として機能するのではなくむしろ、上述の外部閉塞を提供するのに十分な程度まで外耳道内に装着されることのみ必要であってもよい。したがって、いくつかの実施形態では、デバイス１は、甲介の径方向外周部を画定する部位の一部の間における、例えば、使用者の耳の耳珠、対珠及び／又は対珠の近傍の対輪の一部分の任意の組み合わせの間におけるデバイス１のイヤピース本体１０の圧縮嵌合によって、部分的に、実質的に又は本質的に完全に耳内の適所に保持されてもよい。
【００５５】
いくつかの実施形態では、イヤピース本体１０のいずれの部分も、対輪の最外境界に一致する想像面を越えて外側に延出しないように、イヤピース本体１０の内側から外側の寸法（すなわち、内側表面１５と外側表面１６との間の平均距離は最小に維持されてもよい。これにより、使用者が寝ているときであってもデバイス１の装着が快適であり得ることになり得る（例えば、使用者が頭部及び耳を枕に接して配置するとデバイス１が使用者の耳に不快な力をかける可能性が生じるほどかなり外側までデバイス１が突出しないように）。少なくともいくつかの実施形態においては、デバイス１が使用者の耳に装着されると、イヤピース本体１０のすべての部分はほぼ、実質的に又は完全に耳甲介腔内に配置されてもよい。特に、いくつかの実施形態では、イヤピース本体１０は、デバイス１が使用者の耳に装着されたときに（例えば、耳甲介舟の縁の径方向内側に追従する及び／又は載る弓状突出部の状態で）耳甲介舟へと上方に延びる任意の突起を備えない。
【００５６】
いくつかの実施形態では、イヤチップ４０の長軸Ｌとイヤピース本体１０との間に（具体的には、イヤチップ４０の長軸Ｌとイヤピース本体１０の内側から外側に延びる軸ＩＯａとの間に）オフセット角が存在してもよい。このようなオフセット角は、使用者の耳に装着されたときにデバイス１の快適性の向上をもたらしてもよい。したがって、図１〜図５に示される例示的な設計は、約１０〜１５度の範囲内のオフセット角を提供する。種々の実施形態では、このようなオフセット角は、少なくとも約６、８又は１０度であってもよい。更なる実施形態では、このようなオフセット角は、多くとも約１８、１６又は１４度であってもよい。多くの実施形態では、イヤチップ４０の長軸Ｌの向きは、イヤチップ４０が取り付けられるイヤピース本体１０の取付構造体（例えば、突起１４）の向きによって決定されてもよい。したがって、多くの実施形態では、このようなオフセット角は、図５に最も良く見られる例示的実施形態の場合と同様、例えば、突起１４がイヤピース本体１０のイヤピース本体１０から離れる方に延びる角度だけ設けられてもよい。
【００５７】
上記の説明は、ヒトの耳の形状にある程度の違いが存在することを考慮して解釈されるべきである。したがって、本明細書中に記載される、ヒトの耳、例えば、甲介へのデバイス１の装着に関する説明は、聴覚学の専門家により平均的なヒトの成人集団の代表例としてみなされる耳の幾何学的形状及び特徴を持つ成人に該当するものと理解されよう。デバイス１（具体的には、そのイヤピース本体１０及び／又はイヤチップ４０）は、複数のサイズで提供してもよく、任意のデバイス１において、上記の説明はそのサイズに合わせてデバイス１を構成した少なくとも特定のヒト集団に対し有効であることに留意されたい。特定の実施形態では、本明細書中に記載される甲介へのデバイス１の装着は、２０１０年に規定されているようにＡＮＳＩ  Ｓ１２．４２（実耳内にマイクロフォンを用いた連続若しくは衝撃雑音における聴力保護デバイスの挿入損失の測定方法又は音響試験取り付け具手順（Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  Ｌｏｓｓ  ｏｆ  Ｈｅａｒｉｎｇ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ｉｎ  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｏｒ  Ｉｍｐｕｌｓｉｖｅ  Ｎｏｉｓｅ  Ｕｓｉｎｇ  Ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ−ｉｎ−Ｒｅａｌ−Ｅａｒ  ｏｒ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｔｅｓｔ  Ｆｉｘｔｕｒｅ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ））に概説される試験方法での使用に適した人工耳（すなわち、成形プラスチック製人工耳介）へのデバイス１の装着に関して評価されてもよい。このような人工耳の具体的な例は、Ｇ．Ｒ．Ａ．Ｓ．４５ＣＢ音響試験取り付け具と共に使用するための、Ｇ．Ｒ．Ａ．Ｓ．Ｓｏｕｎｄ＆Ｖｉｂｒａｔｉｏｎ  Ａ／Ｓ（Ｈｏｌｔｅ，Ｄｅｎｍａｒｋ）からＫＢ００７７（左）及びＫＢ００７８（右）の商品名で入手可能であるようなものである。したがって、特定の実施形態では、イヤピース本体１０は、「皮膚」表面に接触するように構成された少なくとも１つの接触面を有するように構成されており、その「皮膚」表面はＡＮＳＩ  Ｓ１２．４２の試験方法において使用するための要件を満たす人工耳の甲介の径方向外周部の少なくとも一部分を画定している。
【００５８】
上記では、イヤピース本体１０及びイヤチップ４０を、それらを組み合わせて聴力保護デバイス１を形成する構成で説明してきたが、少なくともいくつかの実施形態では、イヤピース本体１０はイヤピース本体１０にイヤチップを取り付けることなく供給してもよいことが強調される。つまり、イヤピース本体１０を使用者に供給してよく、その後、使用者が、イヤピース本体１０を任意の適切なイヤチップと組み合わせて使用してもよい。更に、いくつかの実施形態では、少なくとも１つのイヤピース本体と少なくとも１つのイヤチップとを、例えば、キットの形態で共にパッケージ化してもよい。このようなキットには、使用上の取扱説明書（このような使用説明書は、例えば、ユーザガイドを読む又はアップロードする等のためにアクセスすることができるリスト式ウェブサイトの形態の仮想使用説明書であってよいことに留意されたい）を含んでもよい。
【００５９】
上記の説明は、主として受動的聴力保護デバイスに関するものであるが、他の実施形態では、本明細書で開示するイヤピース本体は、電子的な聴力保護デバイスにおいて使用してもよい。電子的な聴力保護デバイスとは、周囲空気伝送音が外耳道に直接入ることを実質的に防止するとともに、周囲空気伝送音を受け、この音を電子信号に変換し、電子信号を処理し、処理された電子信号を処理された音に変換し、その後、処理された音を外耳道内に放出する電子的構成要素を含むデバイスを意味する。しかしながら、本明細書で開示する回旋状の音響ホーンを備えるイヤピース本体は、聴覚保護デバイス（受動的又は電子的であるかにかかわらず）での使用のために構成されており、このデバイスは、受動的及び電子的両方の聴覚補助デバイス（例えば、補聴器、らっぱ形補聴器等）とは区別されることが強調される。
【００６０】
本明細書中における説明において、種々のデバイス、構成要素及び配置は、例えば、空気伝送音波の通過を「実質的に防止する」ものとして特徴付けられてきたことに留意されたい。このような用語は、このようなデバイス、構成要素又は配置が空気伝送音に対する絶対的障壁を必ずしも提供することを要求するものではないことは理解されよう。むしろ、この用語によって示される唯一の要件は、あらゆるこのような構成要素及び配置が空気伝送音に対する十分な障壁特性を集合的に提供し、本明細書で開示するイヤチップ４０とイヤピース本体１０とを備えるデバイス１が本明細書で開示するように機能できることである。
【００６１】
例示的実施形態の一覧
実施形態１は、使用者の耳の甲介内に配置されるように構成されており、第１の音受容開口部を通じて空気伝送音波を受け、かつ第２の音放出開口部を通じて空気伝送音波を放出するように構成された回旋状の音響ホーンを備えるイヤピース本体であって、第１の音受容開口部の断面積は第２の音放出開口部よりも約１５０〜約１６００の漸増率だけ大きく、第２の音放出開口部はオフセット開口部であり、回旋状の音響ホーンを提供するために、第１の音受容開口部と第２の音放出開口部とは互いに流体接続されており、イヤピース本体はイヤピース本体に取り付け可能なイヤチップを受け入れるように構成されており、イヤチップは使用者の耳の外耳道に装着するように構成されており、イヤピース本体とイヤチップとを組み合わせて受動的聴力保護デバイスを提供する、イヤピース本体である。
【００６２】
実施形態２は、第１の音受容開口部の面積が第２の音放出開口部よりも約２００〜約１０００の漸増率だけ大きい、実施形態１のイヤピース本体である。実施形態３は、第１の音受容開口部が少なくともほぼ外側に面した開口部である、実施形態１〜２のいずれかのイヤピース本体である。実施形態４は、回旋状の音響ホーンが、約３ｃｍ〜約５ｃｍの、第１の音受容開口部から第２の音放出開口部までの長さを含む、実施形態１〜３のいずれかのイヤピース本体である。実施形態５は、回旋状の音響ホーンが、回旋状の音響ホーンの第２の音放出開口部のいずれの部分も回旋状の音響ホーンの第１の音受容開口部のどの部分とも重なった関係にないオフセット螺旋の形態である、実施形態１〜４のいずれかのイヤピース本体である。
【００６３】
実施形態６は、回旋状の音響ホーンが、ホーン長さ１センチメートルあたりの漸増率変化が約５０〜約４００の範囲である全体的なテーパを示す、実施形態１〜５のいずれかのイヤピース本体である。実施形態７は、回旋状の音響ホーンが、回旋状の音響ホーンの長さの少なくとも約８０％にわたって少なくとも実質的に一定のテーパを示す、実施形態１〜６のいずれかのイヤピース本体である。実施形態８は、回旋状の音響ホーンの第１の音受容開口部の断面積が約３０〜４５ｍｍ２の範囲内である、実施形態１〜７のいずれかのイヤピース本体である。実施形態９は、回旋状の音響ホーンが１つ又は２つのアンダーパス特徴を示す、実施形態１〜８のいずれかのイヤピース本体である。
【００６４】
実施形態１０は、イヤピース本体が、イヤピース本体の内側から外側に延びる軸に沿って見た場合、少なくともほぼ左右対称な形状を示す、実施形態１〜９のいずれかのイヤピース本体である。実施形態１１は、イヤピース本体が、イヤピース本体の内側から外側に延びる軸に少なくとも実質的に直交して配向された長軸を示す、実施形態１〜１０のいずれかのイヤピース本体である。実施形態１２は、イヤピース本体の外面に配置された機械的スイッチを備えており、この機械的スイッチは、バルブに作動的に接続され、回旋音響ホーン内における音の空気伝送を少なくとも一部遮断するために機械的スイッチを使用してバルブを少なくとも部分的に閉じることができる、実施形態１〜１１のいずれかのイヤピース本体である。実施形態１３は、バルブが音響ホーンの第２の音放出開口部の近傍に配置されている、実施形態１２のイヤピース本体である。
【００６５】
実施形態１４は、ヒトである使用者の耳に装着するように構成された受動的聴力保護デバイスであって、使用者の耳の甲介内に配置されるように構成されており、第１の音受容開口部を通じて空気伝送音波を受け、かつ第２の音放出開口部を通じて空気伝送音波を放出するように構成された回旋状の音響ホーンを備えるイヤピース本体であって、第１の音受容開口部の断面積は第２の音放出開口部よりも約１５０〜約１４００の漸増率だけ大きく、第２の音放出開口部はオフセット開口部であり、回旋状の音響ホーンを提供するために、第１の音受容開口部と第２の音放出開口部とは互いに流体接続されている、イヤピース本体と、使用者の耳の外耳道に装着するように構成されたイヤチップであって、イヤチップはイヤピース本体に取り付けられており、イヤピース本体の回旋状のホーンを通過した空気伝送音を受けるように構成された主要音受容開口部と、使用者の内耳に面する二次音放出開口部と、を有する空気伝送音通路を備える、イヤチップと、を備える、受動的聴力保護デバイスである。
【００６６】
実施形態１５は、デバイスが音レベル依存音減衰物理的特徴部を備えており、音レベル依存音減衰物理的特徴部は、音響ホーンの第２の音放出開口部から放出されたあらゆる空気伝送音がイヤチップの主要音受容開口部に到達する前に音レベル依存音減衰物理的特徴部に遭遇しなければならないように、音響ホーンの第２の音放出開口部とイヤチップの主要音受容開口部との間に配置されている、実施形態１４のデバイスである。実施形態１６は、音レベル依存音減衰物理的特徴部が音響フィルタであり、音響フィルタは、イヤピース本体の突出した柱の内部に成形された表面によって少なくとも部分的に画定されるチャンバ内に取り付けられており、音響ホーンの第２の音放出開口部から放出された音がイヤチップの主要音受容開口部に到達するためには音響フィルタを通過しなければならない、実施形態１５のデバイスである。
【００６７】
実施形態１７は、イヤピース本体が少なくとも１つの接触面を備えており、少なくとも１つの接触面は、デバイスが使用者の耳に装着されると、少なくとも１つの接触面が、使用者の耳の甲介の径方向外周部の少なくとも一部分を画定する耳の部位の皮膚表面に接触するように構成されている、実施形態１４〜１６のいずれかのデバイスである。実施形態１８は、イヤピース本体の少なくとも１つの接触面が、デバイスが使用者の耳に装着されると、少なくとも１つの接触面が使用者の耳の耳珠、対珠及び対珠の近傍の対輪の一部分の皮膚表面のうちの少なくとも１つに接触するように構成されている、実施形態１７のデバイスである。実施形態１９は、イヤピース本体が、デバイスが使用者の耳に装着されたときに、デバイスが、デバイスのイヤピース本体と、使用者の耳の耳珠、対珠及び対珠の近傍の対輪の一部分のうちの少なくともいずれか２つとの圧縮嵌合によって少なくともある程度耳内に保持されるように構成されている、実施形態１８のデバイスである。
【００６８】
実施形態２０は、イヤピース本体が、デバイスが使用者の耳に装着されたときに、イヤピース本体が少なくとも実質的に使用者の耳の耳甲介腔内にあるように構成されている、実施形態１４〜１９のいずれかのデバイスである。実施形態２１は、イヤピース本体が、デバイスが使用者の耳に装着されたときに、イヤピース本体の少なくとも実質的にどの部分も使用者の耳の耳甲介舟へと延びないように構成されている、実施形態２０のデバイスである。実施形態２２は、イヤピース本体が、デバイスが使用者の耳に装着されたときに、イヤピース本体の少なくとも実質的にどの部分も、イヤピース本体の内側から外側に延びる軸に沿って、使用者の耳の甲介の外側に延びないように構成されている、実施形態１４〜２１のいずれかのデバイスである。実施形態２３は、実施形態１〜１３のうちのいずれかのイヤピース本体を備える、実施形態１４のデバイスである。
【００６９】
実施形態２４は、使用者の耳の甲介内に配置されるように構成されており、第１の音受容開口部を通じて空気伝送音波を受け、かつ第２の音放出開口部を通じて空気伝送音波を放出するように構成された回旋状の音響ホーンを備える少なくとも１つのイヤピース本体であって、第１の音受容開口部の断面積は第２の音放出開口部よりも約１５０〜約１４００の漸増率だけ大きく、第２の音放出開口部はオフセット開口部であり、回旋状の音響ホーンを提供するために、第１の音受容開口部と第２の音放出開口部とは互いに流体接続されている、少なくとも１つのイヤピース本体と、使用者の耳の外耳道に装着するように構成された少なくとも１つのイヤチップであって、イヤチップは、更に、イヤピース本体に取り付け可能であるように構成されている、イヤチップと、を備えるキットである。実施形態２５は、少なくとも１つのイヤピース本体が実施形態１〜１３のいずれかのイヤピース本体である、実施形態２４のキットである。
【実施例】
【００７０】
実施例のイヤピース本体は、図１〜図５に示されるものとほぼ同様の設計のラピッドプロトタイピング法（ステレオリソグラフィ）によって作製した。この試作品では、イヤピース本体は、図４に最も容易に見られるものと同様のレイアウトを持つ回旋状の螺旋音響ホーンを備える別様の中実構造体（プラスチック製）であった。ホーンは、面積が３７ｍｍ２である外側に面している円形の塞がれていない入口と、面積が約２．７ｍｍ２であるほぼ内側に面している出口と、約４ｃｍの経路長と、を有していた。イヤピース本体は、図２及び図５に最も容易に見られるものと同様の設計の突起を備えるものであり、この突起はチャンバを含んでおり、このチャンバ内に、３Ｍ  ＣｏｍｐａｎｙからＣＯＭＢＡＴ  ＡＲＭＳ  ＥＡＲＰＬＵＧＳの商品名で入手可能な聴覚保護製品で使用されている種類のレベル依存音響フィルタを配置した。図１〜図２に示したものとほぼ同様の種類のイヤチップをイヤピース本体の突起上に圧入し、実施例の受動的聴力保護デバイスを形成した。聴力保護デバイスをＫＥＭＡＲ  Ｇ．Ｒ．Ａ．Ｓ．４５ＣＢ人体模型の耳内に配置した。挿入損失（試作品の聴覚保護デバイスの不存在下でＧ．Ｒ．Ａ．Ｓ．４５ＣＢ人体模型に対し測定した）を（ピンクノイズを使用する）従来の方法によって測定し、図８に示した。
【００７１】
比較のために、従来の受動的聴力保護デバイス（いかなる種類の音響ホーンも含まないが、実施例で使用したものと同じ音響フィルタを含み、また実施例で使用したものと同じイヤチップも使用した）の挿入損失を同様に測定した。実施例が、特に約２０００Ｈｚを超える周波数範囲において、従来の聴力保護デバイスよりも大幅に低い挿入損失を示したことは明らかである。
【００７２】
上記の実施例は理解を深める目的で記載したものに過ぎず、そこから不必要な限定が何らなされることはない。実施例に記載されている試験及び試験結果は予測的なものではなく、あくまで例示的なものに過ぎないことが意図され、試験手順の変更により、異なる結果をもたらすことが予想され得る。実施例中の定量的値はすべて、使用された手順に含まれる一般に公知の許容誤差の観点から近似値であることが理解される。本明細書において開示される特定の例示的な要素、構造、特徴、詳細、構成などは、修正され得る、及び／又は多数の実施形態と組み合わされ得ることが、当業者には明らかであろう。（詳細には、本明細書に代替物として積極的に記載される要素のいずれも、所望の任意の組み合わせにおいて、特許請求の範囲に明確に含まれる場合も、又は特許請求の範囲から除外される場合もある。）このような変形及び組み合わせはすべて、本発明者によって、例示的な説明としての役割を果たすべく選択された代表的な設計としてのみならず、想到される発明の境界内にあるものと思料されるものである。したがって、本発明の範囲は、本明細書に記載される特定の例示的構造に限定されるべきではないが、むしろ少なくとも請求項の文言によって説明される構造、及びそれらの構造に相当する構造にまで拡大する。記載されたとおりの本明細書と、参照によって本明細書に援用されるいずれかの文書の開示内容との間に矛盾又は食い違いが存在する場合、記載されたとおりの本明細書が優先するものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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