(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面の中央部から連続して下方に延びた支持脚に支持されて設置面上に設置された物品の下面であって前記物品が傾く方向の縁部と前記設置面との間に取り付けられ、前記物品が傾く力を減衰する減衰力を発生するダンパを備えていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記物品と前記設置面との間に取り付けられ、前記物品が傾いた状態から復元する方向に弾性力を付与する弾性体を備えていることを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記物品が傾く方向の縁部に前記ダンパの一端部側が接続されることを特徴とする請求項１又は２記載の転倒防止装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の転倒防止装置と、前記支持脚とを備えていることを特徴とする物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置及びそれを備えた物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を示している。この転倒防止装置は、壁面に連結される壁面側係止具と、家具に連結される家具側係止具と、これら両係止具の間に介装された転倒防止装置本体とを備えている。転倒防止装置本体は、ダンパと、ダンパに直列に設けられた長さ調整装置とを有している。このダンパは伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力に比べて大きい片効きである。この転倒防止装置は、床面から鉛直に立ち上がった壁面の近くに設置された家具の上面に家具側係止具を連結し、家具の上面より上方の壁面に壁面側係止具を連結する。このように、この転倒防止装置を家具と壁面との間に取り付けることによって、地震の揺れ等によって家具の上部が壁面から離れる方向に家具が傾いた際、ダンパの減衰力が作用して壁面側係止具と家具側係止具に加わる衝撃を減衰しつつ家具が倒れることを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６１０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の転倒防止装置は、壁面側係止具を壁面に連結するものであるため、壁面の近くに設置された家具にしか取り付けることができない。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、家具等の物品が設置される場所に関わらず取り付けることができ、地震の揺れ等による物品の転倒を防止する転倒防止装置及びそれを備えた物品を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の転倒防止装置は、下面の中央部から連続して下方に延びた支持脚に支持されて設置面上に設置された物品の下面であって前記物品が傾く方向の縁部と前記設置面との間に取り付けられ、前記物品が傾く力を減衰する減衰力を発生するダンパを備えていることを特徴とする。
【０００７】
この転倒防止装置は、地震の揺れ等によって物品が傾くと、設置面上に設置された物品と設置面との間に取り付けられたダンパが物品の傾く力を減衰するため、物品の傾き量が抑制されて物品の転倒を防止することができる。このように、この転倒防止装置は設置面から鉛直に立ち上がった壁面の近くに設置されていない物品に対しても取り付けることができ、物品の転倒を防止することができる。
【０００８】
したがって、この転倒防止装置は、物品が設置される場所に関わらず取り付けることができ、地震の揺れ等による物品の転倒を防止することができる。
【０００９】
ここで、物品は、家具、複数の寝台を上下方向に連結したベッド、大型テレビ、冷蔵庫、書棚、ショーケース、サーバーラック等、地震の揺れ等によって転倒するおそれのあるものが含まれる。設置面は、建物内の床面のみならず、建物外で物品を設置する基礎面等が含まれる。
【００１０】
また、この転倒防止装置は、物品と設置面との間に取り付けられ、物品が傾いた状態から復元する方向に弾性力を付与する弾性体を備え得る。この場合、物品が傾くと、傾いた状態から復元するように弾性体の弾性力が物品に付与されるため、物品の転倒を防止することができる。特に、物品に加わる外力が地震の揺れのように往復するものでなく、一方向のみである場合、ダンパのみでは物品が傾いた状態から復元しないが、弾性体を備えることによって、物品が傾いた状態から復元する方向に弾性体の弾性力が付与されるため、物品の転倒を防止することができる。
【００１１】
また、物品の転倒が想定される方向の縁部にダンパの一端部側が接続され得る。この場合、物品の転倒が想定される方向の縁部は物品が傾いた際に最も変位する部分である。このため、この部分にダンパの一端部側を接続することによって、ダンパの減衰力を物品の傾く力に効率よく作用させることができる。
【００１２】
本発明の物品は、上記転倒防止装置と、支持脚とを備えていることを特徴とする。この場合、支持脚によって自立して設置面上に配置されている物品が、地震の揺れ等によって傾くと、転倒防止装置のダンパが物品の傾く力を減衰するため、物品の傾き量が抑制されて物品の転倒を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】家具と床面との間に取り付けた転倒防止装置を示す側面図である。
【図２】図１の矢視Ｘ−Ｘ断面図である。
【図３】家具が前方向に傾いた状態を示す側面図である。
【図４】家具が後方向に傾いた状態を示す側面図である。
【図５】他の形態の家具に対する転倒防止装置の取り付け位置を示す水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の転倒防止装置２０を具体化した実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置２０は、図１及び図２に示すように、家具１０と設置面である床面Ｆとの間に取り付けられ、地震の揺れ等による家具１０の転倒を防止する。家具１０は、家具本体１１と、床面Ｆに載置されて家具本体１１を支持する支持脚１２とを有している。家具本体１１は、直方体形状であり、正面に図示しない扉や引出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。家具本体１１は、水平断面形状が左右方向（図１において奥行き方向、図２において上下方向、以下同じ。）に長い長方形状である。支持脚１２も直方体形状であり、水平断面形状が家具本体１１よりも小さく、左右方向に長い長方形状である。支持脚１２の長手方向と、家具本体１１の長手方向とが同じになるように、支持脚１２は家具本体１１の下面１１Ａの中央部から連続して下方に伸びている。このため、家具本体１１は支持脚１２の上端周縁部から外側に下面１１Ａが広がっている。家具１０は支持脚１２の下面１２Ａが床面Ｆに当接した状態で自立している。この家具１０は、支持脚１２が左右方向に長い直方体形状であるため、転倒防止装置２０が取り付けられていない場合、地震の揺れ等によって、前後方向（図１及び図２において左右方向、以下同じ。）に傾いて転倒するおそれがある。
【００１６】
転倒防止装置２０は、図１に示すように、第１ベース部２１及び第２ベース部２２と、一端を第１ベース部２１に連結し、他端を第２ベース部２２に連結したダンパ２３と、ダンパ２３の伸長方向に弾性力を付与するスプリング２８とを備えている。
【００１７】
第１ベース部２１は、家具本体１１の下面１１Ａに面接触する第１基部２１Ａと、ダンパ２３の一端（後述するロッド２３Ｂの先端部）を連結した第１連結部２１Ｂとを有している。第２ベース部２２は、床面Ｆに面接触する第２基部２２Ａと、ダンパ２３の他端（後述するシリンダ２３Ａの基端部）を連結した第２連結部２２Ｂとを有している。
【００１８】
ダンパ２３は、シリンダ２３Ａ、図示しないピストン、ロッド２３Ｂ、及び図示しないロッドガイドを有している。シリンダ２３Ａは、有底筒状であり、作動油が封入されている。ピストンはシリンダ２３Ａ内に摺動自在に挿入されている。ロッド２３Ｂは、基端部がピストンに連結され、ロッドガイドを挿通して先端側がシリンダ２３Ａの外部へ突出している。
【００１９】
ダンパ２３は収縮動作時に発生する減衰力が伸長動作時に発生する減衰力よりも大きい片効きである。ここで、ダンパ２３の収縮動作とは、シリンダ２３Ａからロッド２３Ｂの突出長さ及びダンパ２３の全長が短くなっていく動作を意味する。また、ダンパ２３の伸長動作とは、シリンダ２３Ａからロッド２３Ｂの突出長さ及びダンパ２３の全長が長くなっていく動作を意味する。
【００２０】
ダンパ２３の減衰力が発生するメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ２３Ａは、内部がピストンによって、ロッド２３Ｂの基端部が収納されているロッド側圧力室と、反ロッド側圧力室とに仕切られている。ピストンは両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィスが形成されている。オリフィスは、ダンパ２３の伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストンは逆止弁を介して両圧力室間を連通する連通路が形成されている。逆止弁は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流れを許容し、その逆の流れを阻止する。このため、ダンパ２３は、収縮動作時、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油の流動経路がオリフィスのみとなる。一方、ダンパ２３は、伸長動作時、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流路経路が、オリフィスと連通路の２経路になる。このため、ダンパ２３は収縮動作時に発生する減衰力が伸長動作時に発生する減衰力よりも大きくなる。
【００２１】
ロッド２３Ｂの先端部と第１連結部２１Ｂとは第１軸部２４によって相対的に回動自在に連結されている。シリンダ２３Ａの基端部と第２連結部２２Ｂとは第１軸部２４と平行な第２軸部２５によって相対的に回動自在に連結されている。
【００２２】
スプリング２８は、ロッド２３Ｂの先端部に設けられ、ロッド２３Ｂの軸線に対して直角に広がった円環状の平面を有する第１鍔部２６と、シリンダ２３Ａの外周面に設けられ、シリンダ２３Ａの軸線に対して直角に広がった円環状の平面を有する第２鍔部２７との間に挟持されている。
【００２３】
この転倒防止装置２０は、図２に示すように、床面Ｆ上に設置された家具１０が、地震の揺れ等によって傾く方向の縁部、つまり、家具本体１１の下面１１Ａの前縁部１３及び後縁部１４であって、左右方向に３個ずつ等間隔に取り付けられている。より詳しくは、家具本体１１の下面１１Ａの４隅周辺部に４個の転倒防止装置２０が取り付けられ、前縁部１３及び後縁部１４の左右中央部に１個ずつの転倒防止装置２０が取り付けられている。
【００２４】
各転倒防止装置２０は、図１に示すように、第１ベース部２１の第１基部２１Ａを家具本体１１の下面１１Ａに当接させ、第２ベース部２２の第２基部２２Ａを床面Ｆに当接している。この際、転倒防止装置２０は、スプリング２８の弾性力によって、家具本体１１の下面１１Ａと床面Ｆとの間に突っ張った状態で取り付けることができる。このため、各転倒防止装置２０は、第１ベース部２１の第１基部２１Ａと家具本体１１の下面１１Ａとの間、及び第２ベース部２２の第２基部２２Ａと床面Ｆとの間を接着剤等で連結することなく、これら間が隙間なく取り付けることができる。また、スプリング２８は、各転倒防止装置２０が家具本体１１の下面１１Ａと床面Ｆとの間に取り付けられた状態で、家具１０が傾いた際に、傾いた状態から復元する方向に弾性力を付与することになる。
【００２５】
このようにして転倒防止装置２０が取り付けられた家具１０は、図３に示すように、地震の揺れ等によって、家具１０が前後方向に揺動し、家具１０が前方向に傾いた際、家具本体１１の下面１１Ａの前縁部１３と床面Ｆとの間に取り付けられた３個の転倒防止装置２０のダンパ２３が収縮動作し、減衰力を発生する。このため、家具１０は、これらダンパ２３によって前方向へ傾く力が減衰され、前方向への傾き量が抑制される。この際、家具本体１１の下面１１Ａの後縁部１４と床面Ｆとの間に取り付けられた３個の転倒防止装置２０は、スプリング２８の弾性力によって伸長動作し、家具本体１１の下面１１Ａの後縁部１４に第１ベース部２１の第１基部２１Ａが当接した状態を維持することができる。
【００２６】
また、図４に示すように、地震の揺れ等によって、家具１０が前後方向に揺動し、家具１０が後方向に傾いた際、家具本体１１の下面１１Ａの後縁部１４と床面Ｆとの間に取り付けられて３個の転倒防止装置２０のダンパ２３が収縮動作し、減衰力を発生する。このため、家具１０は、これらダンパ２３によって後方向へ傾く力が減衰され、後方向への傾き量が抑制される。この際、家具本体１１の下面１１Ａの前縁部１３と床面Ｆとの間に取り付けられた３個の転倒防止装置２０は、スプリング２８の弾性力によって伸長動作し、家具本体１１の下面１１Ａの前縁部１３に第１ベース部２１の第１基部２１Ａが当接した状態を維持することができる。
【００２７】
このように、転倒防止装置２０は、床面Ｆ上に設置された家具１０と床面Ｆとの間に取り付けられ、家具１０が前後方向に傾く力を減衰する減衰力を発生するダンパ２３を備えているため、家具１０の前後方向への傾き量が抑制されて家具１０の転倒を防止することができる。このように、この転倒防止装置２０は、床面Ｆから鉛直に立ち上がった壁面の近くに設置されていない家具１０に対しても取り付けることができ、家具１０の転倒を防止することができる。
【００２８】
したがって、実施形態１の転倒防止装置２０は、家具１０が設置される場所に関わらず取り付けることができ、地震の揺れ等による家具１０の転倒を防止することができる。
【００２９】
また、転倒防止装置２０は、家具１０と床面Ｆとの間に取り付けられ、家具１０が傾いた状態から復元する方向に弾性力を付与するスプリング２８を備えている。このため、家具１０が傾くと、傾いた状態から復元するようにスプリング２８の弾性力が家具１０に付与されるため、家具１０の転倒を防止することができる。特に、家具１０に加わる外力が地震の揺れのように前後方向に往復するものでなく、家具１０に加わる外力が前後の一方向のみ（例えば、家具１０内に収納した収納物の重量バランスが前後一方向に偏った場合）であっても、ダンパ２３のみでは、家具１０が傾いた状態から復元しないが、スプリング２８を備えることによって、家具１０が傾いた状態から復元する方向にスプリング２８の弾性力が付与されるため、家具１０の転倒を防止することができる。
【００３０】
また、家具１０の転倒が想定される方向である前縁部１３及び後縁部１４にダンパ２３の一端部側が接続されている。前縁部１３及び後縁部１４は家具１０が傾いた際に最も変位する部分であるため、この部分にダンパ２３の一端部側を接続することによって、ダンパ２３の減衰力を家具１０の傾く力に効率よく作用させることができる。
【００３１】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態１に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１では、直方体形状の家具に対して転倒防止装置を取り付けたが、図５に示すように、本体３１の水平断面形状が円形であり、円柱状の支持脚３２が中央に設けられた物品３０に対して実施形態１と同様の構成を有する転倒防止装置２０を取り付ける際は、外周縁の周方向に等間隔に少なくとも３個以上の転倒防止装置２０を取り付けるとよい。このように、家具の形態に関わらず転倒防止装置を取り付けることができる。
（２）実施形態１では、収縮動作時に発生する減衰力が伸長動作時に発生する減衰力よりも大きい片効きのダンパのみを取り付けたが、収縮動作時に発生する減衰力が伸長動作時に発生する減衰力よりも小さい片効きのダンパのみを取り付けてもよい。この場合、ダンパの一端部と家具（物品）及びダンパの他端部と床面（設置面）との間が離れないように連結する必要がある。
（３）実施形態１では、収縮動作時に発生する減衰力が伸長動作時に発生する減衰力よりも大きい片効きのダンパのみを取り付けたが、収縮動作時に発生する減衰力が伸長動作時に発生する減衰力よりも小さい片効きのダンパを混在させてもよい。この場合、実施形態１のように前後方向に傾いて転倒し得る物品の場合、前縁部と後縁部のそれぞれに、収縮動作時に発生する減衰力が伸長動作時に発生する減衰力よりも大きい片効きのダンパと小さい片効きのダンパとを混在させる。また、収縮動作時に発生する減衰力が伸長動作時に発生する減衰力よりも小さい片効きのダンパは、一端部と家具（物品）及び他端部と床面（設置面）との間が離れないように連結する必要がある。
（４）実施形態１では、家具が支持脚を有しているが、支持脚がない家具（物品）であってもよい。
（５）実施形態１では、スプリングがダンパに取り付けられているが、ダンパとスプリング（弾性体）とを別々に家具（物品）と床面（設置面）との間に取り付けてもよい。
（６）実施形態１では、転倒防止装置は家具が傾いた状態から復元する方向に弾性力を付与するスプリングを備えていたが、スプリング（弾性体）を備えなくてもよい。この場合、家具（物品）を通常使用する際に傾かないように支持する支持脚が必要である。
【符号の説明】
【００３２】
Ｆ…床面（設置面）、１０…家具（物品）、２３…ダンパ、２８…スプリング（弾性体）、１３…前縁部（縁部）、１４…後縁部（縁部）、１２,３２…支持脚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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