(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状集電体の長手方向に連続する活物質層、及び前記帯状集電体の長手方向に沿って前記活物質層が存在しない未塗工部を有する電極を捲回した捲回型であり、捲回軸線が延びる方向から見て扁平な形状の電極組立体と、
前記電極組立体を収容したケースと、
前記ケースの壁部に固定され、前記電極組立体と電気の授受を行う電極端子と、
前記電極組立体と前記電極端子とを接続する導電部材と、
前記ケース内の圧力をケース外に開放させるために、前記壁部とは異なるケース側壁に配置された圧力開放弁と、を有する蓄電装置であって、
前記電極組立体は、
前記捲回軸線が延びる方向から見た長手方向の一端側に存在し、前記電極の曲げ領域を層状に重ねた部位である第１曲げ部と、
前記長手方向の他端側に存在し、前記電極の曲げ領域を層状に重ねた部位であり、かつ前記第１曲げ部よりも曲率半径の大きな第２曲げ部とを有し、
前記未塗工部は、同じ極性の前記未塗工部同士が前記捲回軸線に沿った両端側に配置され、
前記未塗工部には、前記導電部材と接続される接続部を有し、
前記導電部材は、同じ極性の接続部に対し、前記捲回軸線が延びる方向から見た短手方向の端面で、かつ前記第２曲げ部よりも前記第１曲げ部に近い位置に接合され、
前記捲回軸線が延びる方向から見た前記電極組立体は、層状に重ねられた前記電極の最内周の曲げ領域に前記電極組立体の内部と外部を連通させる開口を有し、前記開口のうち前記第１曲げ部の内周に位置する開口を第１の開口とし、前記第２曲げ部の内周に位置する開口を第２の開口とした場合、前記第１の開口は、前記第２の開口よりも小さい開口面積を有しており、
前記圧力開放弁は、前記捲回軸線と直交した前記ケース側壁において前記第１の開口に対向した位置にのみ配置されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記圧力開放弁は、前記捲回軸線と直交した前記ケース側壁において前記第１の開口に対向した位置にそれぞれ配置されている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記電極端子の固定された前記壁部は、前記電極組立体を前記捲回軸線が延びる方向から見た長手方向において前記第１曲げ部の外側に対向配置され、前記導電部材は、前記電極組立体の前記接続部において前記電極端子の固定された壁部に近い位置に接合されている請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記捲回軸線を通過し、かつ前記捲回軸線が延びる方向から見た短手方向に沿って延びる直線を前記電極組立体の中心線とすると、前記導電部材は、前記接続部において前記中心線よりも前記第１曲げ部に近い位置に接合されている請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記捲回軸線と直交した前記ケース側壁と、前記電極組立体における前記捲回軸線に沿う両端部との間には前記導電部材が配置されていない請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、捲回型の電極組立体と、ケース内の圧力をケース外に開放させるためにケース側壁に配置された圧力開放弁と、を有する蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。二次電池は、例えば両面に活物質層が形成された帯状の正極電極と負極電極とが、セパレータを間に挟んだ状態で捲回された電極組立体をケース内に備える。捲回型の電極組立体は、例えば、電極組立体の捲回軸線が延びる方向から見た長手方向の両端側に曲げ部を備える。各曲げ部は、正極電極、セパレータ及び負極電極の曲げ領域が層状に重なった部位である。また、二次電池として、例えば特許文献１に開示のように、電極組立体の捲回軸線と直交するケース側壁に圧力開放弁を備えたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、二次電池においては、電極組立体に内部短絡等が生じた場合、電極組立体内にガスが発生する。このガスは、電極組立体の層間の隙間を通過して、電極組立体における捲回軸線に沿った両端側から電極組立体外へ噴出する。
【０００５】
しかし、捲回型の電極組立体では、その長手方向両端側の曲げ部同士で曲率半径が異なる場合がある。この場合、電極組立体の捲回軸線に沿った両端側のうち、曲率半径の小さい曲げ部側からは、曲率半径の大きい曲げ部側よりもガスが勢い良く噴出する。すると、ケースの内圧上昇に伴って圧力開放弁が開裂する前に、噴出したガスによってケース側壁が損傷してしまう虞がある。
【０００６】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、噴出したガスによってケース側壁が損傷を受けることを抑制することができる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、帯状集電体の長手方向に連続する活物質層、及び前記帯状集電体の長手方向に沿って前記活物質層が存在しない未塗工部を有する電極を捲回した捲回型であり、捲回軸線が延びる方向から見て扁平な形状の電極組立体と、前記電極組立体を収容したケースと、前記ケースの壁部に固定され、前記電極組立体と電気の授受を行う電極端子と、前記電極組立体と前記電極端子とを接続する導電部材と、前記ケース内の圧力をケース外に開放させるために、前記壁部とは異なるケース側壁に配置された圧力開放弁と、を有する蓄電装置であって、前記電極組立体は、前記捲回軸線が延びる方向から見た長手方向の一端側に存在し、前記電極の曲げ領域を層状に重ねた部位である第１曲げ部と、前記長手方向の他端側に存在し、前記電極の曲げ領域を層状に重ねた部位であり、かつ前記第１曲げ部よりも曲率半径の大きな第２曲げ部とを有し、前記未塗工部は、同じ極性の前記未塗工部同士が前記捲回軸線に沿った両端側に配置され、前記未塗工部には、前記導電部材と接続される接続部を有し、前記導電部材は、同じ極性の接続部に対し、前記捲回軸線が延びる方向から見た短手方向の端面で、かつ前記第２曲げ部よりも前記第１曲げ部に近い位置に接合され、前記圧力開放弁は、前記捲回軸線と直交した前記ケース側壁において前記第１曲げ部に対向した位置に配置されていることを要旨とする。
【０００８】
これによれば、導電部材が接続部に接合されることにより、電極組立体を捲回軸線の延びる方向から見た場合、その短手方向の両端側は、導電部材の接合によって短手方向に厚みが薄くなり、括れた形状になる。そして、導電部材は、電極組立体の接続部において第２曲げ部より第１曲げ部に近い位置に接合されている。このため、第１曲げ部の曲率半径が第２曲げ部の曲率半径より小さくなっている。
【０００９】
このような蓄電装置において、内部短絡等によって電極組立体内でガスが発生した場合、そのガスは、電極組立体の層間の隙間を通過し、各接続部から捲回軸線の延びる方向に沿って電極組立体の外へ噴出する。このとき、曲率半径の小さくなった第１曲げ部側からは第２曲げ部側より勢い良くガスが噴出する。しかし、第１曲げ部に対向して圧力開放弁が配置されているため、勢い良く噴出したガスは圧力開放弁に衝突し、圧力開放弁を開裂させる。よって、ケースにおいて圧力開放弁以外の部位が、噴出したガスによって損傷を受けることを抑制することができる。
【００１０】
また、蓄電装置について、前記電極端子の固定された前記壁部は、前記電極組立体を前記捲回軸線が延びる方向から見た長手方向に沿おいて前記第１曲げ部の外側に対向配置され、前記導電部材は、前記電極組立体の前記接続部において前記電極端子の固定された壁部に近い位置に接合されている。
【００１１】
これによれば、導電部材を接続部に接合することにより、曲率半径の小さい第１曲げ部が電極端子の固定された壁部に近くなる。また、導電部材を第１曲げ部より第２曲げ部に近付けて接合した場合と比べると、導電部材による、電極組立体と電極端子との導電経路を短くし、導電部材での電気抵抗を小さくすることができる。
【００１２】
また、蓄電装置について、前記捲回軸線を通過し、かつ前記捲回軸線が延びる方向から見た短手方向に沿って延びる直線を前記電極組立体の中心線とすると、前記導電部材は、前記接続部において前記中心線よりも前記第１曲げ部に近い位置に接合されている。
【００１３】
これによれば、導電部材は、接続部において第２曲げ部より第１曲げ部に近付いた位置にある。このため、導電部材の接合によって第１曲げ部の曲率半径を第２曲げ部の曲率半径より小さくすることができる。
【００１４】
また、蓄電装置について、前記捲回軸線と直交した前記ケース側壁と、前記電極組立体における前記捲回軸線に沿う両端部との間には前記導電部材が配置されていないのが好ましい。
【００１５】
これによれば、接続部の層間から、ガスが捲回軸線の延びる方向に噴出した際、圧力開放弁へのガスの衝突が導電部材によって妨げられず、圧力開放弁をガスによって開裂させることができる。
【００１６】
また、前記蓄電装置は二次電池である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、噴出したガスによってケース側壁が損傷を受けることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の二次電池を示す部分破断斜視図。
【図２】実施形態の二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】電極組立体を模式的に示す斜視図。
【図４】二次電池を示す縦断面図。
【図５】二次電池を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１に電極組立体１２及び電解液（図示せず）が収容されている。ケース１１は、有底四角筒状のケース本体１３と、ケース本体１３に電極組立体１２を挿入するための開口部１３ａを塞ぐ矩形平板状の蓋体１４とからなる。ケース本体１３と蓋体１４は、いずれも金属製（例えばステンレス製やアルミニウム製）である。二次電池１０は角型電池であり、リチウムイオン電池である。ケース本体１３は、長方形状の底板１３ｂと、底板１３ｂの対向する一対の短側縁から立設された短側壁１３ｃと、底板１３ｂの対向する一対の長側縁から立設された長側壁１３ｄとを有する。電極組立体１２は、ケース本体１３の内部空間が直方体形状であることに対応させて、全体として直方体形状である。
【００２０】
図３に示すように、電極組立体１２は、長尺帯状の電極としての負極電極２４と、長尺帯状の第１のセパレータ２３と、長尺帯状の電極としての正極電極２５と、長尺帯状の第２のセパレータ２６と、を備える。電極組立体１２は、第１のセパレータ２３と、負極電極２４と、第２のセパレータ２６と、正極電極２５とを、捲回軸線Ｌを中心に渦巻き状に捲回した捲回型の構成である。第１のセパレータ２３及び第２のセパレータ２６は、絶縁性を有する樹脂製（例えばポリエチレンなど）である。また、電極組立体１２は、負極電極２４が正極電極２５の外層となる状態で捲回されている。
【００２１】
正極電極２５は、帯状集電体としての長尺帯状の正極用金属箔２５ａと、その正極用金属箔２５ａの両面に、長手方向に連続して存在する正極活物質層２５ｂとを、有する。また、正極電極２５は、長手方向に延びる一辺２５ｃに沿って、正極用金属箔２５ａの露出した部位である正極未塗工部２５ｄを一定幅で有する。
【００２２】
負極電極２４は、帯状集電体としての長尺帯状の負極用金属箔２４ａと、その負極用金属箔２４ａの両面に帯状に存在する負極活物質層２４ｂと、を有する。また、負極電極２４は、長手方向に延びる一辺２４ｃに沿って、負極用金属箔２４ａの露出した部位である負極未塗工部２４ｄを一定幅で有する。
【００２３】
図１に示すように、電極組立体１２では、負極未塗工部２４ｄが捲回軸線Ｌの延びる方向の第１端部１２ａに位置している。そして、電極組立体１２は、第１端部１２ａに負極未塗工部２４ｄを捲回した負極接続部２８を備える。また、電極組立体１２では、正極未塗工部２５ｄが捲回軸線Ｌの延びる方向の第２端部１２ｂに位置している。そして、電極組立体１２は、第２端部１２ｂに正極未塗工部２５ｄを捲回した正極接続部２９を備える。よって、電極組立体１２では、負極未塗工部２４ｄ同士及び正極未塗工部２５ｄ同士が捲回軸線Ｌに沿った両端側に配置されている。そして、電極組立体１２は、負極未塗工部２４ｄに負極導電部材１７と接続される負極接続部２８を有し、正極未塗工部２５ｄに正極導電部材１８と接続される正極接続部２９を有する。
【００２４】
電極組立体１２において、捲回軸線Ｌの両端では、第１のセパレータ２３、負極電極２４、第２のセパレータ２６、及び正極電極２５の層間に存在する隙間が、電極組立体１２の外部に露出しており、それら隙間によって電極組立体１２が外に向けて開口し、電極組立体１２の内部と外部が連通している。
【００２５】
図４に示すように、電極組立体１２は、捲回軸線Ｌが延びる方向から見て扁平な形状である。電極組立体１２は、捲回軸線Ｌが延びる方向から見た電極組立体１２の長手方向の一端側に第１曲げ部１９を備え、長手方向の他端側に第２曲げ部２０を備える。第１曲げ部１９及び第２曲げ部２０は、第１のセパレータ２３、負極電極２４、第２のセパレータ２６、及び正極電極２５の曲げ領域を層状に重ねた部位である。電極組立体１２は、捲回軸線Ｌが延びる方向から見た形状が、第１曲げ部１９及び第２曲げ部２０から捲回軸線Ｌに向けて凹んだ括れ形状であり、より具体的には瓢箪状である。また、電極組立体１２は、捲回軸線Ｌが延びる方向から見た短手方向両端に端面１２ｃを備える。各端面１２ｃは、平面視矩形状であり、ケース１１の長側壁１３ｄに対向している。また、各端面１２ｃは、捲回軸線Ｌが延びる方向から見た長手方向一端から中央に向けて膨らんだ後、凹み、さらに長手方向他端に向けて膨らんでいる。
【００２６】
図１に示すように、二次電池１０は、負極接続部２８と電気的に接続される負極導電部材１７を備える。負極導電部材１７は、負極接続部２８と電気的に接続された組立体用接続部１７ａを備える。負極の組立体用接続部１７ａは、負極接続部２８のうち、電極組立体１２の端面１２ｃ上に接合されている。負極導電部材１７は、導電部１７ｂを備える。導電部１７ｂは、組立体用接続部１７ａに連設されるとともに、電極組立体１２の端面１２ｃのうち第１曲げ部１９に沿って配置されている。さらに、負極導電部材１７は端子接続部１７ｃを備える。端子接続部１７ｃは、導電部１７ｂに連設されるとともに、蓋体１４と第１曲げ部１９との間に配置されている。
【００２７】
端子接続部１７ｃには電極端子としての負極端子１５が接続されている。この負極端子１５は、ケース１１の壁部としての蓋体１４に固定されている。負極導電部材１７は、電極組立体１２と負極端子１５を接続し、負極端子１５は、負極導電部材１７を介して電極組立体１２と電気の授受を行う。負極導電部材１７は、電極組立体１２の負極接続部２８と、この負極接続部２８に対向した短側壁１３ｃとの間には介在していない。また、電極組立体１２を捲回軸線Ｌが延びる方向から見た場合、負極端子１５の固定された蓋体１４は、電極組立体１２の長手方向に沿った第１曲げ部１９の外側に対向配置されている。
【００２８】
負極端子１５と負極接続部２８との導通経路での電気的な抵抗を抑えるには、負極接続部２８と負極端子１５との導通経路を短くするのが好ましい。このため、本実施形態では、負極導電部材１７の組立体用接続部１７ａを負極端子１５に可能な限り近付けて配置している。
【００２９】
より具体的には、図４に示すように、組立体用接続部１７ａは、負極接続部２８の中でも、捲回軸線Ｌから電極組立体１２を見た長手方向において、第２曲げ部２０よりも第１曲げ部１９に近い位置に接続されている。電極組立体１２の捲回軸線Ｌを通過し、かつ電極組立体１２の短手方向に延びる直線を中心線Ｍとする。この場合、負極導電部材１７の組立体用接続部１７ａは、電極組立体１２を捲回軸線Ｌの延びる方向から見た長手方向において、中心線Ｍよりも第１曲げ部１９に近付けて接合されている。
【００３０】
図１及び図２に示すように、二次電池１０は、正極接続部２９と電気的に接続される正極導電部材１８を備える。正極導電部材１８は、正極接続部２９と電気的に接続された組立体用接続部１８ａを備える。正極の組立体用接続部１８ａは、正極接続部２９のうち、電極組立体１２の端面１２ｃ上に接合されている。正極導電部材１８は、導電部１８ｂを備える。導電部１８ｂは、組立体用接続部１８ａに連設されるとともに、電極組立体１２の端面１２ｃのうち第１曲げ部１９に沿って配置されている。さらに、正極導電部材１８は、端子接続部１８ｃを備える。端子接続部１８ｃは、導電部１８ｂに連設されるとともに、蓋体１４と第１曲げ部１９との間に配置されている。
【００３１】
正極の端子接続部１８ｃには電極端子としての正極端子１６が接続されている。この正極端子１６は、ケース１１の壁部としての蓋体１４に固定されている。正極導電部材１８は、電極組立体１２と正極端子１６を接続し、正極端子１６は、正極導電部材１８を介して電極組立体１２と電気の授受を行う。正極導電部材１８は、電極組立体１２の正極接続部２９と、この正極接続部２９に対向した短側壁１３ｃとの間には介在していない。電極組立体１２を捲回軸線Ｌが延びる方向から見た場合、正極端子１６の固定された蓋体１４は、長手方向に沿った第１曲げ部１９の外側に対向配置されている。
【００３２】
ここで、正極端子１６と正極接続部２９との導通経路での電気的な抵抗を抑えるために、正極接続部２９と正極端子１６との導通経路を短くするのが好ましい。このため、本実施形態では、正極導電部材１８の組立体用接続部１８ａを正極端子１６に可能な限り近付けて配置している。
【００３３】
より具体的には、組立体用接続部１８ａは、正極接続部２９の中でも、捲回軸線Ｌから電極組立体１２を見た長手方向において、第２曲げ部２０よりも第１曲げ部１９に近い位置に接合されている。正極導電部材１８の組立体用接続部１８ａは、電極組立体１２を捲回軸線Ｌの延びる方向から見た長手方向において、中心線Ｍよりも第１曲げ部１９に近付けて接合されている。
【００３４】
図４に示すように、電極組立体１２は、上記したように第１曲げ部１９と、第２曲げ部２０とを備える。負極接続部２８に対する組立体用接続部１７ａの接続、及び正極接続部２９に対する組立体用接続部１８ａの接続に伴い、集められた負極未塗工部２４ｄ同士、及び正極未塗工部２５ｄ同士が、短手方向に沿って互いに接合され、各接続部２８，２９での層間の隙間が潰れている。これにより、電極組立体１２において、各組立体用接続部１７ａ，１８ａの接合部付近は短手方向に薄くなっている。よって、電極組立体１２の長手方向において、各接続部２８，２９に対する各組立体用接続部１７ａ，１８ａの接合位置よりも外側は、電極組立体１２の短手方向に膨らんだ形状となり、第１曲げ部１９及び第２曲げ部２０がほぼ円形状に形成されている。
【００３５】
この電極組立体１２を捲回軸線Ｌが延びる方向から見た場合、第１曲げ部１９の外周面に沿う円弧の曲率半径をＲ１とし、第２曲げ部２０の外周面に沿う円弧の曲率半径をＲ２とする。各組立体用接続部１７ａ，１８ａが、第２曲げ部２０よりも第１曲げ部１９に近付けて接合されていることから、本実施形態では、第１曲げ部１９の曲率半径Ｒ１は、第２曲げ部２０の曲率半径Ｒ２より小さい。すなわち、第２曲げ部２０は、第１曲げ部１９よりも曲率半径が大きい。
【００３６】
図４及び図５に示すように、二次電池１０は、ケース１１における各短側壁１３ｃに圧力開放弁３０を備える。よって、本実施形態では、短側壁１３ｃが圧力開放弁３０の配置されたケース側壁に相当する。圧力開放弁３０は、ケース１１内の圧力をケース１１外に開放させるために設けられている。圧力開放弁３０は、ケース１１内の圧力が上昇し過ぎないように、ケース１１内の圧力が所定の圧力である開放圧に達した場合に開裂し、ケース内外を連通させる。圧力開放弁３０の開放圧は、ケース１１自体やケース本体１３と蓋体１４の接合部に亀裂や破断などが生じる前に開裂し得る圧力に設定されている。そして、圧力開放弁３０は、短側壁１３ｃの板厚よりも薄い薄板状の弁体３１を有する。弁体３１は、短側壁１３ｃと一体的に形成されている。また、弁体３１は、ケース１１の内側から加わる圧力を集中させることによって弁体３１を開裂させる溝３１ａを有する。
【００３７】
二次電池１０を捲回軸線Ｌの延びる方向から見た場合、圧力開放弁３０は、短側壁１３ｃのうち、第１曲げ部１９に対向した位置に配置されている。なお、短側壁１３ｃにおいて、第１曲げ部１９に対向した位置とは、第１曲げ部１９に対し、圧力開放弁３０の全てが対向しているのが好ましいが、第１曲げ部１９に対し、圧力開放弁３０の一部が対向している場合も含む。圧力開放弁３０は、短側壁１３ｃのうち、蓋体１４に近い位置に配置されている。すなわち、圧力開放弁３０は、短側壁１３ｃのうち、負極端子１５及び正極端子１６が固定された蓋体１４に近い位置に配置されている。
【００３８】
次に、二次電池１０の作用を記載する。
二次電池１０において、電極組立体１２で内部短絡等が生じると、電極組立体１２内からガスが発生する。ガスは、電極組立体１２の層間を流れ、端面１２ｃに沿う全方位へ拡散する。そして、ガスは、電極組立体１２の負極接続部２８及び正極接続部２９における層間から電極組立体１２外へ飛散する。このとき、各接続部２８，２９のうち曲率半径の小さい第１曲げ部１９に対応した位置からは、第２曲げ部２０やその他の部位と比べて、ガスが勢い良く噴出する。このガスの噴出先には圧力開放弁３０が配置されており、ガスによって圧力開放弁３０が開裂し、圧力開放弁３０からケース１１外へガスが放出される。
【００３９】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）圧力開放弁３０を、短側壁１３ｃの位置でも曲率半径の小さい第１曲げ部１９と対向した位置に配置した。このため、第１曲げ部１９からガスが勢い良く噴出しても、ガスは圧力開放弁３０に衝突し、圧力開放弁３０を開裂させる。よって、ケース１１において圧力開放弁３０以外の部位が、噴出したガスによって損傷を受けることを抑制することができる。
【００４０】
（２）負極導電部材１７及び正極導電部材１８による導電経路を短くするため、各極の組立体用接続部１７ａ，１８ａは、電極組立体１２の各接続部２８，２９のうち、負極端子１５及び正極端子１６の固定された蓋体１４に近い位置に接合される。このため、電極組立体１２では、蓋体１４に近い第１曲げ部１９の曲率半径Ｒ１が第２曲げ部２０の曲率半径Ｒ２より小さくなる。そして、このような二次電池１０において、圧力開放弁３０を、短側壁１３ｃのうち蓋体１４に近い位置に配置した。よって、各導電部材１７，１８による電気的な抵抗の増大を抑えながら、噴出したガスによってケース１１が損傷を受けることを抑制することができる。
【００４１】
（３）電極組立体１２の各接続部２８，２９への各組立体用接続部１７ａ，１８ａの接続に伴い電極組立体１２には曲率半径Ｒ１，Ｒ２の異なる第１曲げ部１９及び第２曲げ部２０が形成される。そして、曲率半径の小さい第１曲げ部１９に対向して圧力開放弁３０を配置した。よって、二次電池１０の製造に伴い、電極組立体１２に曲率半径Ｒ１，Ｒ２の違いが生じ、ガス噴出の勢いに差が生じても圧力開放弁３０の配置によって、ケース１１が損傷を受けることを抑制することができる。
【００４２】
（４）各導電部材１７，１８の組立体用接続部１７ａ，１８ａは、各接続部２８，２９において中心線Ｍよりも第１曲げ部１９に近付けた位置に接合されている。このような位置に各組立体用接続部１７ａ，１８ａを接合することで、第１曲げ部１９の曲率半径Ｒ１を第２曲げ部２０の曲率半径Ｒ２より小さくすることができる。
【００４３】
（５）各導電部材１７，１８は、圧力開放弁３０の配置された短側壁１３ｃと、電極組立体１２の各接続部２８，２９との間に介在しない。このため、各接続部２８，２９からガスが噴出しても、圧力開放弁３０へのガスの衝突が導電部材１７，１８によって妨げられず、圧力開放弁３０をガスによって開裂させることができる。
【００４４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  捲回軸線Ｌの延びる方向に沿って、電極組立体１２の第１端部１２ａと負極導電部材１７と短側壁１３ｃを並べ、電極組立体１２の負極接続部２８と短側壁１３ｃとの間に、負極導電部材１７を介在させた構成としてもよい。同様に、捲回軸線Ｌの延びる方向に沿って、電極組立体１２の第２端部１２ｂと正極導電部材１８と短側壁１３ｃを並べ、電極組立体１２の正極接続部２９と短側壁１３ｃとの間に、正極導電部材１８を介在させた構成としてもよい。
【００４５】
○  第１曲げ部１９の曲率半径Ｒ１が、第２曲げ部２０の曲率半径Ｒ２より小さくなれば、各接続部２８，２９に対する各組立体用接続部１７ａ，１８ａの接合位置は、中心線Ｍより第１曲げ部１９に近い位置でなくてもよい。
【００４６】
○  捲回軸線Ｌの延びる方向から見た電極組立体１２の長手方向において、第１曲げ部１９をケース１１の底板１３ｂ側に配置し、第２曲げ部２０を負極端子１５及び正極端子１６の固定された蓋体１４側に配置してもよい。すなわち、曲率半径の小さい第１曲げ部１９を、蓋体１４とは反対側に配置してもよい。この場合、各導電部材１７，１８の各組立体用接続部１７ａ，１８ａは、各接続部２８，２９のうち底板１３ｂに近い位置に接合される。また、圧力開放弁３０は、第１曲げ部１９に対向するように短側壁１３ｃにおける底板１３ｂに近い位置に配置される。
【００４７】
○  圧力開放弁３０は、両方の短側壁１３ｃに配置したが、片方の短側壁１３ｃだけに圧力開放弁３０を配置してもよい。この場合、正極接続部２９に対向した短側壁１３ｃに圧力開放弁３０を配置するのが好ましい。
【００４８】
○  実施形態では、負極電極２４は、負極用金属箔２４ａの両面に負極活物質層２４ｂを有するとしたが、負極用金属箔２４ａの片面のみに負極活物質層２４ｂを有していてもよい。同様に、正極電極２５は、正極用金属箔２５ａの両面に正極活物質層２５ｂを有するとしたが、正極用金属箔２５ａの片面のみに正極活物質層２５ｂを有していてもよい。
【００４９】
○  実施形態では、二次電池１０はリチウムイオン二次電池であったが、これに限られず、他の二次電池であってもよい。要は、第１のセパレータ２３、第２のセパレータ２６及び電解液を介して負極活物質層２４ｂと正極活物質層２５ｂとの間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００５０】
○  蓄電装置は電気二重層コンデンサ等の他の蓄電装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
Ｌ…捲回軸線、Ｍ…中心線、Ｒ１，Ｒ２…曲率半径、１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、１３ｃ…ケース側壁としての短側壁、１４…壁部としての蓋体、１５…電極端子としての負極端子、１６…電極端子としての正極端子、１７…負極導電部材、１８…正極導電部材、１９…第１曲げ部、２０…第２曲げ部、２４…電極としての負極電極、２４ａ…帯状集電体としての負極用金属箔、２４ｂ…負極活物質層、２４ｄ…負極未塗工部、２５…正極電極、２５ａ…帯状集電体としての正極用金属箔、２５ｂ…正極活物質層、２５ｄ…正極未塗工部、２８…負極接続部、２９…正極接続部、３０…圧力開放弁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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