(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度変化に応じて電気的特性が変化する感温素子と、
軸線方向に沿って延び、先端側に前記感温素子を内包する筒状の第１筒部と、
前記第１筒部の径方向周囲を取り囲み、前記第１筒部の先端側を自身の先端から突出させる筒状のリブと、
前記リブの後端部の径方向周囲を取り囲むとともに、前記軸線方向に沿って後端側に延びる筒状の第２筒部と、
前記第２筒部を介して前記リブの径方向周囲を取り囲み、前記リブに対して回転自在であり、自身の外表面にネジ部を有する筒状の取付部材と、を備えるセンサであって、
前記リブは、前記取付部材の内側に配置されると共に前記第２筒部の先端側が被せられる本体部と、該本体部よりも先端側であって、前記取付部材の内表面よりも径方向外側に突出すると共に前記第１筒部の径方向周囲を取り囲み、自身の先端向き面に径方向に平行な平面が形成される突出部とを有し、
前記軸線方向に沿った断面で見たときに、
前記突出部の後端向き面には、径方向に平行で前記第２筒部の厚み以上の長さで、かつ前記第２筒部の先端向き面に対向する平坦部と、該平坦部よりも径方向外側に前記軸線方向先端側に向かって径方向外側に広がる傾斜面と、が形成され、
前記取付部材の先端向き面が前記傾斜面に所定の接触位置にて線接触し、
前記断面で見たときに、前記突出部の先端向き面のうち、径方向に最も内側の点から前記傾斜面に垂線を下ろしたときの交点が、前記接触位置よりも径方向内側に位置するセンサ。
【請求項２】
前記取付部材の前記ネジ部を取付対象体の取付孔にネジ止めしたとき、前記突出部の前記先端向き面が前記取付対象体の取付面に当接しつつ、前記取付孔から前記取付対象体の内部に前記第１筒部の先端部が突出し、
かつ前記断面で見たときに、前記突出部の前記先端向き面と前記取付面とが径方向の最も内側で当接する接点から前記傾斜面に垂線を下ろしたときの第２の交点が、前記接触位置よりも径方向内側に位置する請求項１記載のセンサ。
【請求項３】
前記傾斜面が、前記軸線方向先端側に向かうに連れて径方向外側に漸近的に広がるテーパ面である請求項１又は２に記載のセンサ。
【請求項４】
取付対象体の取付孔にネジ止めされるネジ部を自身の外面に有するセンサを、前記取付対象体の前記取付孔にネジ止めしてなるセンサ取付構造体において、
前記センサは、請求項１〜３のいずれか一項に記載のセンサを用いることを特徴とするセンサ取付構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度センサやガスセンサ等のセンサ、及びセンサ取付構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内燃機関の排気ガスの温度を検出するための温度センサや、排気ガス中の特定成分（酸素等）の濃度を検出するためのガスセンサが用いられている。これらのセンサの外部にはネジ部が設けられ、ネジ部を取付対象体（排気管等）の取付孔にネジ止めすることによりセンサが排気管に取り付けられる。
ところで、センサを排気管に取付ける方法として、通常、まずセンサを排気管に取付けた後、センサから引き出されたリード線に接続されたコネクタを外部回路等のコネクタにコネクタ接続している。しかしながら、コネクタを介さずにセンサと外部回路とが一体になっている場合や、コネクタをセンサよりも先に固定する方法の場合、センサを取付孔にネジ止めする際に、外部回路やリード線も一緒に回転させなければならず、取付けが困難になる。
【０００３】
このようなことから、センサを保持するリブ（ハウジング）を取り囲むように筒状の回転部材（取付部材）を配置し、回転部材をリブに対し回転自在にすると共に、回転部材の外面にネジ部を形成した技術が開示されている（特許文献１参照）。これにより、センサと外部回路とが一体になっている場合であっても、センサを取付孔にネジ止めする際に外部回路も一緒に回転させる必要がない。
又、特許文献１記載の技術においては、リブの後端向き面に外向きのテーパ面を設ける一方で、回転部材の先端向き面に角部を設け、角部をテーパ面に当接させてシールを形成する。このとき、テーパ面によって角部、ひいては回転部材が径方向外側に広がるため、回転部材の外面のネジ部も径方向外側に広がって取付対象体の雌ネジ部にしっかりと係合し、ネジ部がゆるみ難くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４６９６９３号公報（図１、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば温度センサは車両の排気ガス浄化装置に取付けられるが、排気ガス浄化装置はエンジンルームの外部に配置されている。このため、排気ガスによって高温になった温度センサの外側が被水して急冷され、温度センサのネジ部や、取付対象体の取付孔に熱応力が加わって膨張及び収縮し、ネジ部がゆるむおそれがある。
特に、ターボチャージャの溶損保護に取り付けられる温度センサには、より高い耐熱性が求められ、温度センサの部材にも例えばオーステナイト系材料に代表される高耐熱材料が用いられる傾向にある。又、ターボチャージャはその製法上、適用できる材料に制約があり、一般的にフェライト系の材料が用いられる。この場合、温度センサの材料と、取付対象体の材料との熱膨張率の差が大きくなり、ネジ部がさらにゆるみ易くなる。そして、ネジ部のゆるみを防止するためには、温度センサの締め付けトルクを他の部材に比べて高くする必要があり、車両全体の組立て効率の低下につながる。
一方で、特許文献１記載の技術を用いた場合、回転部材（取付部材）の角部に接するリブのテーパ面の近傍に応力が加わる。このため、リブの後端側に筒部（継手）を被せ、継手を挟んでリブの径方向周囲を取付部材が取り囲む構造のセンサの場合に、角部に接するテーパ面の近傍に筒部が接合されていると、上記した応力が筒部に加わって接合強度が低下したり筒部が変形するおそれがある。
【０００６】
従って、本発明は、取付対象体の取付孔にネジ止めすると共に、リブの後端側に筒部が被せられるセンサにおいて、センサの取付け作業性が劣ることなく、ネジ部のゆるみを大幅に抑制し、かつ筒部の接合強度の低下及び筒部の変形を抑制したセンサ及びセンサ取付構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明のセンサは、温度変化に応じて電気的特性が変化する感温素子と、軸線方向に沿って延び、先端側に前記感温素子を内包する筒状の第１筒部と、前記第１筒部の径方向周囲を取り囲み、前記第１筒部の先端側を自身の先端から突出させる筒状のリブと、前記リブの後端部の径方向周囲を取り囲むとともに、前記軸線方向に沿って後端側に延びる筒状の第２筒部と、前記第２筒部を介して前記リブの径方向周囲を取り囲み、前記リブに対して回転自在であり、自身の外表面にネジ部を有する筒状の取付部材と、を備えるセンサであって、前記リブは、前記取付部材の内側に配置されると共に前記第２筒部の先端側が被せられる本体部と、該本体部よりも先端側であって、前記取付部材の内表面よりも径方向外側に突出すると共に前記第１筒部の径方向周囲を取り囲み、自身の先端向き面に径方向に平行な平面が形成される突出部とを有し、前記軸線方向に沿った断面で見たときに、前記突出部の後端向き面には、径方向に平行で前記第２筒部の厚み以上の長さで、かつ前記第２筒部の先端向き面に対向する平坦部と、該平坦部よりも径方向外側に前記軸線方向先端側に向かって径方向外側に広がる傾斜面と、が形成され、前記取付部材の先端向き面が前記傾斜面に所定の接触位置にて線接触し、前記断面で見たときに、前記突出部の先端向き面のうち、径方向に最も内側の点から前記傾斜面に垂線を下ろしたときの交点が、前記接触位置よりも径方向内側に位置する。
【０００８】
このセンサによれば、上記交点を、突出部と取付部材とが線接触する接触位置よりも径方向内側に位置させることで、接触位置、ひいては取付部材から伝わる押圧力がより径方向外側に移動し、取付面の径方向外側寄りの部位により多くの押圧力が集中して加わり、突出部と取付面との間のシールがより強固になる。その結果として、ネジ部のゆるみを大幅に抑制することができる。
又、押圧力が接触位置の周囲に加わる一方で、突出部の傾斜面の径方向内側に第２筒部が接合されている。従って、接触位置、ひいては押圧力をより径方向外側に移動させることで、第２筒部から接触位置を離間させることができ、第２筒部の接合部に押圧力が加わって接合強度が低下したり、第２筒部が変形することを抑制できる。
さらに、リブに平坦部を設けることで、第２筒部をリブに挿入して組み付ける際の押圧力が強くなったり、挿入深さが深くなっても、第２筒部の先端向き面が平坦部に面接触するので接圧が低減し、第２筒部の変形を抑制できる。
【０００９】
本発明のセンサにおいて、前記取付部材の前記ネジ部を取付対象体の取付孔にネジ止めしたとき、前記突出部の前記先端向き面が前記取付対象体の取付面に当接しつつ、前記取付孔から前記取付対象体の内部に前記第１筒部の先端部が突出し、かつ前記断面で見たときに、前記突出部の前記先端向き面と前記取付面とが径方向の最も内側で当接する接点から前記傾斜面に垂線を下ろしたときの第２の交点が、前記接触位置よりも径方向内側に位置してもよい。
このセンサによれば、第２の交点を接触位置よりも径方向内側に位置させることで、接触位置、ひいては押圧力がより径方向外側に移動し、径方向外側の取付面にさらに多くの押圧力が加わり、突出部と取付面との間のシールがさらに強固になる。
【００１０】
本発明のセンサにおいて、前記傾斜面が、前記軸線方向先端側に向かうに連れて径方向外側に漸近的に広がるテーパ面であってもよい。
このセンサによれば、突出部と取付部材とが確実に線接触するので、取付部材から伝わる押圧力を、取付面側により集中させることができる。
【００１１】
本発明のセンサ取付構造体は、取付対象体の取付孔にネジ止めされるネジ部を自身の外面に有するセンサを、前記取付対象体の前記取付孔にネジ止めしてなるセンサ取付構造体において、前記センサは、請求項１〜３のいずれか一項に記載のセンサを用いることを特徴とする。
【００１２】
このセンサ取付構造体によれば、上記交点を、突出部と取付部材とが線接触する接触位置よりも径方向内側に位置させることで、接触位置、ひいては取付部材から伝わる押圧力がより径方向外側に移動し、取付面の径方向外側寄りの部位により多くの押圧力が集中して加わり、突出部と取付面との間のシールがより強固になる。その結果として、ネジ部のゆるみを大幅に抑制することができる。
又、押圧力が接触位置の周囲に加わる一方で、突出部の傾斜面の径方向内側に第２筒部が接合されている。従って、接触位置、ひいては押圧力をより径方向外側に移動させることで、第２筒部から接触位置を離間させることができ、第２筒部の接合部に押圧力が加わって接合強度が低下したり、第２筒部が変形することを抑制できる。
さらに、リブに平坦部を設けることで、第２筒部をリブに挿入して組み付ける際の押圧力が強くなったり、挿入深さが深くなっても、第２筒部の先端向き面が平坦部に面接触するので接圧が低減し、第２筒部の変形を抑制できる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、取付対象体の取付孔にネジ止めすると共に、リブの後端側に筒部が被せられるセンサにおいて、センサの取付け作業性が劣ることなく、ネジ部のゆるみを大幅に抑制し、かつ筒部の接合強度の低下及び筒部の変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る温度センサの軸線方向に沿う断面図である。
【図２】図１の部分拡大断面図である。
【図３】リブに平坦部を設けなかった場合に継手を組み付ける工程図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るセンサを示す部分拡大断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係るセンサを示す部分拡大断面図である。
【図６】本発明の実施例に係るセンサの突出部に伝わる押圧力（応力）を示す部分拡大断面図である。
【図７】比較例に係るセンサの突出部に伝わる押圧力（応力）を示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係るセンサ（温度センサ）２００の軸線Ｌ方向に沿う部分破断断面図を示し、図２は図１の部分拡大断面図を示す。なお、図２が特許請求の範囲の「軸線方向に沿った断面」に相当する。
温度センサ２００は、取付対象体（排気ガス浄化装置）３００の取付孔３００ｈに挿通してネジ止めされ、自動車の排気ガス等の温度を検出する。この温度センサ２００は、先端側が閉塞し、後端側が開放されてなる軸線Ｌ方向に延びる有底筒状の金属チューブ２１２と、金属チューブ２１２の後端側と接合されたリブ（ハウジング）２４０と、リブ２４０とは別体に設けられた取付部材２５０と、後述するシース部材２０６の少なくとも一部を包囲し、先端側がリブ２４０と接合された軸線Ｌ方向に延びる継手２６０とを備える。なお、軸線Ｌ方向とは、温度センサ２００の長手方向であり、図１においては上下方向に相当する。また、先端側とは図１における下側であり、後端側とは図１における上側である。
又、金属チューブ２１２及び継手２６０が、それぞれ特許請求の範囲の「第１筒部」及び「第２筒部」に相当する。
【００１６】
温度センサ２００は、金属チューブ２１２の内部にサーミスタ焼結体２０３と素子電極線２０４とから構成されているサーミスタ素子２０２を備えている。この温度センサ２００は、例えば内燃機関の排気管や排気ガス浄化装置に装着されて、サーミスタ素子２０２を排ガスが流れる排気管や排気ガス浄化装置の内部に配置させて、排気ガスの温度検出に使用することができる。
サーミスタ焼結体２０３が特許請求の範囲の「感温素子」に相当する。
【００１７】
金属チューブ２１２、リブ２４０及び継手２６０の内側には、２本のシース芯線２０８をシース管２０７の内部に絶縁保持させたシース部材２０６が配置されている。シース管２０７の先端から延びるシース芯線２０８と、サーミスタ素子２０２の素子電極線２０４とは、例えばレーザー溶接により接合されている。一方、シース管２０７の後端から延びるシース芯線２０８は、加締め端子２７２を介して外部回路（例えば、車両の電子制御装置（ＥＣＵ）等）接続用のリード線２７３と接続されている。なお、シース管２０７の後端から延びるシース芯線２０８及び加締め端子２７２はそれぞれ絶縁チューブ２７１により互いに絶縁されている。リード線２７３は、導線を絶縁性の被覆材にて被覆したものであり、耐熱ゴム製のシール部材２７４の内部を貫通する状態で配置される。
【００１８】
リブ２４０は、軸線方向に延びて中心に貫通孔２４０ｈを有する筒状をなしている。このリブ２４０は、金属チューブ２１２の後端部を取り囲み、サーミスタ焼結体２０３を内包した金属チューブ２１２の先端側を自身の先端から突出させた状態で、金属チューブ２１２を貫通孔２４０ｈ内に保持している。
又、リブ２４０は、取付部材２５０の内側に配置される本体部２４３と、本体部２４３の先端側に位置し、本体部２４３よりも大きい外径を有して径方向外側に突出する突出部２４２とを備えている。この突出部２４２は、取付部材２５０よりも先端側に設けられ、取付部材２５０の内表面２５０ｓよりも径方向外側に突出する（図２参照）。
【００１９】
本体部２４３は、先端側に位置する第１段部２４４と、後端側に第１段部よりも小さい外径を有する第２段部２４６とからなる二段形状をなしている。そして、貫通孔２４０ｈを介して第２段部２４６の内側に金属チューブ２１２の後端部を挿入し、例えば第２段部２４６の径方向全周に亘ってレーザー溶接することで、本体部２４３（リブ２４０）に金属チューブ２１２が接合部Ｗ２により接合されている。
さらに、第１段部２４４の外側に継手２６０の先端側が被せられ、例えば第１段部２４４の径方向全周に亘ってレーザー溶接することで、本体部２４３（リブ２４０）に継手２６０が接合部Ｗ１により接合されている。このようにして、リブ２４０は、継手２６０の後端側を自身の後端から突出させた状態で、継手２６０を保持している。
なお、本実施形態では、金属チューブ２１２より継手２６０が径大であるが、これに限られるものではない。又、本実施形態では金属チューブ２１２と継手２６０の一部が軸線Ｌ方向に沿って重なっているが、両者が軸線Ｌ方向に重ならなくてもよい。
又、金属チューブ２１２及び継手２６０と、本体部２４３との接合は、レーザー溶接等の溶接の他、例えば圧入、加締め等であってもよい。
【００２０】
図２に示すように、軸線Ｌ方向に沿った断面で見たときに、本体部２４３（第１段部２４４）の外表面２４４ｓから径方向外側に向かい、第２筒部２６０の厚みｔ以上の長さで径方向に平行な平坦部２４４Ｌが形成され、平坦部２４４Ｌは第２筒部２６０の先端向き面２６０ｆに対向している。一方、突出部２４２の後端向き面は、軸線Ｌ方向先端側に向かって径方向外側に漸近的に広がるテーパ面をなす傾斜面２４２ｂを構成しており、傾斜面２４２ｂが自身の径方向内側で平坦部２４４Ｌと接続されている。
又、突出部２４２の先端向き面（座面）２４２ｆは径方向に平行な平坦面になっていて、先端向き面２４２ｆが取付対象体３００の取付面３００ｒに当接（直接密着）することで、排気ガスが外部へ漏出するのを防止するよう構成されている。そして、先端向き面２４２ｆが取付面３００ｒに接するように配置された後、後述する取付部材２５０のネジ部２５４を取付孔３００ｈの周囲に形成された雌ネジ部３００ｓにネジ止めすることで、センサ２００がセンサ取り付け位置に固定される。
なお、本実施形態では、取付面３００ｒが径方向に平行（フラット）であるフラットシールタイプになっていて、取付面３００ｒは取付孔３００ｈの内壁３００ｗから径方向内側に延びると共に、取付面３００ｒの中央部に中央開口３００ｈ２を有している。この中央開口３００ｈ２は取付孔３００ｈの一部を構成すると共に金属チューブ２１２の先端側を挿通され、中央開口３００ｈ２から取付対象体３００の内部に金属チューブ２１２の先端部が突出して排気ガス等の温度を検出するようになっている。
【００２１】
一方、取付部材２５０は、突出部２４２よりも後端側で、継手２６０を挟んでリブ２４０（本体部２４３）の径方向周囲を取り囲み、リブ２４０に対して継手２６０の周囲に回動自在に嵌挿されている。
又、取付部材２５０の外表面には、取付対象体３００の取付孔３００ｈにネジ止めされるネジ部（雄ネジ）２５４が形成されている。さらに、ネジ部２５４の後端側には六角ナット部２５２が形成され、六角ナット部２５２に工具を係合して取付部材２５０を回転させてネジ止めするになっている。
さらに、取付部材２５０の先端向き面２５０ｆは、軸線Ｌ方向先端側に向かって径方向外側に漸近的に広がるテーパ面となっている。
【００２２】
次に、図２を参照し、リブ２４０と取付部材２５０との接触状態について説明する。
図２において、取付部材２５０の先端向き面２５０ｆのテーパ角は、突出部２４２の傾斜面２４２ｂのテーパ角より小さい。従って、取付部材２５０のネジ部２５４を取付対象体３００の取付孔３００ｈにネジ止めすると、先端向き面２５０ｆが傾斜面２４２ｂに所定の接触位置Ｐにて線接触（接触位置Ｐを通る軸線Ｌ周りの円周上で接触）する。そして、取付部材２５０によって押圧された突出部２４２の先端向き面２４２ｆが、取付面３００ｒに当接してシールを行う。なお、テーパ角は、軸線Ｌ方向に沿った断面において、先端向き面２５０ｆ及び傾斜面２４２ｂのそれぞれ２つの母線の間のなす角度である。
【００２３】
このとき、先端向き面２４２ｆのうち、径方向に最も内側の点Ｑから傾斜面２４２ｂに垂線Ｍを下ろしたときの交点Ｒが、接触位置Ｐよりも径方向内側に位置している。ここで、センサ２００を取付対象体３００にネジ止めしたとき、取付部材２５０の先端向き面２５０ｆから接触位置Ｐを介して突出部２４２側に伝わる押圧力（応力）Ｆは、接触位置Ｐにおける傾斜面２４２ｂの垂線Ｎを中心とする所定の領域に集中する（図６参照）。
一方、押圧力Ｆを受ける取付面３００ｒは、中央開口３００ｈ２の縁部よりも径方向外側の領域、つまり径方向外側寄りに形成されている。又、金属チューブ２１２の先端側を挿通するため、中央開口３００ｈ２の縁部は点Ｑよりも径方向外側に位置している。
従って、交点Ｒを接触位置Ｐよりも径方向内側に位置させることで、接触位置Ｐ、ひいては押圧力Ｆがより径方向外側に移動し、径方向外側寄りの取付面３００ｒにより多くの押圧力Ｆが集中して加わり、突出部２４２と取付面３００ｒとの間のシールがより強固になる。
【００２４】
その結果として、ネジ部２５４のゆるみを大幅に抑制することができる。特に、センサ２００が高温で使用され、センサ２００の材料と取付対象体３００の材料との熱膨張率の差が大きくなっても、ネジ部２５４のゆるみを有効に抑制できる。なお、押圧力Ｆが取付面３００ｒに集中して加わるほど、取付面３００ｒが塑性変形して弾性限界が高められ、ネジ部２５４のゆるみを抑制するものと考えられる。
又、取付部材２５０の先端向き面２５０ｆを、テーパ角１２０±２０度のテーパ面とすると、押圧力Ｆが適切に取付面３００ｒに伝わるので好ましい。テーパ角が上記範囲より大きいと、取付面３００ｒの全体に押圧力Ｆが分散して加わり、押圧力Ｆの集中による上記した塑性変形の効果が少なくなる傾向にある。一方、テーパ角が上記範囲より小さいと、押圧力Ｆの軸線Ｌ方向の分力が小さくなり、取付面３００ｒに加わる押圧力Ｆ自体が減少する傾向にある。
【００２５】
又、上述のように押圧力Ｆが接触位置Ｐの周囲に加わる一方で、傾斜面２４２ｂの径方向内側に継手２６０が接合されている。従って、接触位置Ｐ、ひいては押圧力Ｆをより径方向外側に移動させることで、継手２６０から接触位置Ｐを離間させることができ、継手２６０の接合部Ｗ１に押圧力Ｆが加わって接合強度が低下したり、継手２６０が変形することを抑制できる。
【００２６】
さらに、本実施形態では、平坦部２４４Ｌを設けることで継手２６０の変形をさらに抑制することができる。このことについて、図３を参照して説明する。図３は、平坦部２４４Ｌを設けず、傾斜面２４２ｂを径方向内側に向かって第１段部２４４の外表面２４４ｓまで延ばした場合に、継手２６０を組み付ける工程図である。
まず、継手２６０を後端側から本体部２４３（第１段部２４４）に外挿して組み付ける（図３（ａ））。このとき、継手２６０の押圧力が強くなり過ぎたり、継手２６０の挿入深さが深くなり過ぎると、継手２６０の先端向き面２６０ｆが傾斜面２４２ｂに接する。ところが、傾斜面２４２ｂがテーパ状であるために、先端向き面２６０ｆの一部に傾斜面２４２ｂが局所的に接し、接圧が高くなる。そのため、継手２６０の先端部２６０ａが傾斜面２４２ｂによって押し広げられるように径方向外側に拡がり（図３（ｂ））、継手２６０が変形する。
そこで、図２に示すように平坦部２４４Ｌを設けることで、継手２６０の押圧力が強くなったり、挿入深さが深くなっても、継手２６０の先端向き面２６０ｆが平坦部２４４Ｌに面接触するので接圧が低減し、継手２６０の変形を抑制できる。
なお、個々の組み付け時の押圧力のバラツキにより、継手２６０の先端向き面２６０ｆと平坦部２４４Ｌとは接するとは限らず、軸線Ｌ方向に両者に隙間があってもよい。
【００２７】
さらに、図２に示す軸線Ｌ方向に沿った断面で見たときに、突出部２４２の先端向き面２４２ｆと取付面３００ｒとが径方向の最も内側で当接する接点Ｓから、傾斜面２４２ｂに垂線Ｋを下ろしたときの第２の交点Ｔが、接触位置Ｐよりも径方向内側に位置することが好ましい。
第２の交点Ｔを接触位置Ｐよりも径方向内側に位置させることで、接触位置Ｐ、ひいては押圧力Ｆがより径方向外側に移動し、径方向外側寄りの取付面３００ｒにさらに多くの押圧力Ｆが加わり、突出部２４２と取付面３００ｒとの間のシールがさらに強固になる。
なお、接点Ｓは、突出部２４２の先端向き面２４２ｆと取付面３００ｒとが径方向内側で最初に離間する点であり、この離間部位にて先端向き面２４２ｆと取付面３００ｒのいずれかの変曲点で規定される。図２の例では、取付面３００ｒの中央開口３００ｈ２寄りの縁部が面取りされているので、面取り部と先端向き面２４２ｆとの交点である。
【００２８】
次に、図４を参照して、本発明の第２の実施形態に係るセンサについて説明する。なお、第２の実施形態に係るセンサは、取付部材２５８の先端側の構成が異なること以外は第１の実施形態に係るセンサと同一であるので、図２に対応する部分拡大図である図４を用いて第１の実施形態と異なる構成部分について説明する。
図４において、取付部材２５８は、自身の内表面２５８ｓから径方向外側に平行に延びる平坦部２５８Ｌと、平坦部２５８Ｌの径方向外側にて平坦部２５８Ｌよりも先端側に向かって突出し断面が矩形状の突出部２５８Ｍとを有している。そして、この突出部２５８Ｍの先端向き面２５８ｆに、径方向内側を向く角度９０度の角部２５８ｅが形成され、先端向き面２５８ｆと内表面２５８ｓとが角部２５８ｅにて接続されている。
第２の実施形態においても、取付部材２５８を取付対象体３００にネジ止めすると、角部２５８ｅが傾斜面２４２ｂに接触位置Ｐにて線接触するので、交点Ｒを接触位置Ｐよりも径方向内側に位置させることで接触位置Ｐ、ひいては押圧力Ｆがより径方向外側に移動することになる。
【００２９】
次に、図５を参照して、本発明の第３の実施形態に係るセンサについて説明する。なお、第３の実施形態に係るセンサは、突出部２４８の傾斜面２４８ｂを凹面（Ｒ面）としたこと以外は第１の実施形態に係るセンサと同一であるので、図２に対応する部分拡大図である図５を用いて第１の実施形態と異なる構成部分について説明する。
図５において、突出部２４８の傾斜面２４８ｂは、軸線Ｌ方向先端側に向かって径方向外側に広がる凹面（Ｒ面）に構成されている。そして、第３の実施形態においても、取付部材２５０を取付対象体３００にネジ止めすると、先端向き面２５０ｆが傾斜面２４８ｂに接触位置Ｐにて線接触するので、交点Ｒを接触位置Ｐよりも径方向内側に位置させることで接触位置Ｐ、ひいては押圧力Ｆがより径方向外側に移動することになる。
【００３０】
本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の思想と範囲に含まれる様々な変形及び均等物に及ぶことはいうまでもない。
例えば、センサとしては、上記した温度センサの他、ガスセンサ等も用いることができる。ガスセンサとしては、ＮＯｘセンサ、酸素センサ（λセンサ）、全領域空燃比センサ、アンモニアセンサを例示することができる。なお、ガスセンサの場合、検出部を有するセンサ素子の先端部の周囲を囲む筒状のプロテクタが「第１筒部」に相当する。
又、突出部の後端向き面に形成された傾斜面は、図２のように径方向内側で平坦部と直接接続する場合に限られず、傾斜面と平坦部との間にこれらと別形状の部位が設けられていてもよい。
又、取付部材の先端向き面に角部を設ける場合、その角度は９０度に限られること無く、鋭角や鈍角に形成された角部であってもよい。
又、突出部の傾斜面を、軸線方向先端側に向かって径方向外側に広がる凸面（Ｒ面）としてもよい。
【００３１】
又、上記実施形態では、「感温素子を内包する部分」と「リブに保持される部分」が一体（１つ）の第１筒部からなっているが、第１筒部の構成はこれに限られず、「感温素子を内包する部分」と「リブに保持される部分」が別部材であって、それらを接合したものであってもよい。後者は、いわゆるキャップタイプ（シース管の先端に感温素子を内包するキャップを接合したタイプ）の温度センサに相当する。
【実施例】
【００３２】
図２に示すリブ２４０と取付部材２５０との接触状態を再現したＦＥＭ（有限要素法）解析を行い、これを「実施例」とした。一方、図２において、接触位置Ｐを交点Ｒよりも径方向内側の継手２６０に隣接する位置として同様にＦＥＭ解析を行い、これを「比較例」とした。なお、実施例及び比較例においては、突出部２４２から取付面３００ｒに伝わる応力分布を解析することを目的としたため、本体部２４３の平坦部２４４Ｌについては再現していない。
得られた結果をそれぞれ図６、図７に示す。
【００３３】
図６に示すように、交点Ｒが、接触位置Ｐよりも径方向内側に位置している実施例の場合、取付部材２５０の先端向き面２５０ｆから接触位置Ｐを介して突出部２４２側に伝わる押圧力（応力）Ｆは、接触位置Ｐにおける傾斜面２４２ｂの垂線に沿う所定の領域に集中することがわかる。そして、この押圧力Ｆは、取付面３００ｒの接点Ｓ近傍で最大応力Ｆｍａｘ（図６の黒い点）になっており、取付面３００ｒの一部の領域に押圧力Ｆが集中することがわかる。
【００３４】
一方、図７に示すように、比較例の場合、交点Ｒが接触位置Ｐよりも径方向内側に位置しているため、取付部材２５０の先端向き面２５０ｆから接触位置Ｐを介して突出部２４２側に伝わる押圧力（応力）Ｆは、広範囲に分散していることがわかる。このため、押圧力Ｆは取付面３００ｒに向かって集中せず、接触位置Ｐの径方向内側の継手２６０に隣接する部位で最大応力Ｆｍａｘ（図７の黒い点）となっている。このため、最大応力Ｆｍａｘにより、継手２６０の接合強度が低下したり、継手２６０が変形する可能性があることがわかる。
【符号の説明】
【００３５】
２００      センサ
２０３      感温素子
２１２      第１筒部
２４０      リブ
２４２      突出部
２４２ｂ    傾斜面
２４２ｆ    突出部の先端向き面
２４３      本体部
２４４ｓ    本体部の外表面
２４４Ｌ    平坦部
２５０      取付部材
２５０ｅ    取付部材の先端向き面の角部
２５０ｆ    取付部材の先端向き面のテーパ面
２５０ｓ      取付部材の内表面
２５４      ネジ部
２６０      第２筒部
２６０ｆ    第２筒部の先端向き面
３００      取付対象体
３００ｈ    取付孔
３００ｓ    取付面
Ｌ          軸線
ｔ          第２筒部の厚み
Ｐ          接触位置
Ｑ          突出部の先端向き面のうち、径方向に最も内側の点
Ｒ          交点
Ｓ          接点
Ｔ          第２の交点
Ｍ          点Ｑから傾斜面に下ろした垂線
Ｋ          接点Ｓから、傾斜面に下ろした垂線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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