(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物を加熱する加熱部と、
前記調理物の成分を検知する成分検知装置に該成分検知装置を制御するための指令を送信し、前記成分検知装置から前記調理物の成分情報を受信する機器側通信部と、
前記成分検知装置への前記指令を生成し、前記機器側通信部から送信する機器側制御部と、
前記成分検知装置との通信状態、前記成分検知装置の状態、前記成分検知装置のメンテナンス情報、および前記成分検知装置の自主点検に関する情報の少なくとも何れか一つを報知する報知部と、を備え、
前記機器側制御部は、前記成分検知装置から受信した前記成分情報に基づき、前記成分検知装置が異常であるか否かを判断するものであり、
前記成分検知装置が異常であると判断された場合、
前記報知部は、前記成分検知装置が異常状態であることを報知し、
前記機器側制御部は、前記成分検知装置への停止指令を生成して前記機器側通信部から送信し、前記加熱部による加熱を継続する加熱調理器。
【請求項２】
前記報知部は、前記指令に対する前記成分検知装置からの返信を待機時間内に受信しなかった場合に、前記成分検知装置と通信不良であることを報知する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記報知部は、前記成分検知装置へ送信した前記指令に対する前記成分検知装置からの返信を受信できなかった回数が許容回数を超えた場合に、前記成分検知装置と通信不良であることを報知する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記機器側制御部は、前記成分検知装置へ送信した前記指令に対する前記成分検知装置からの返信を受信できなかった回数が許容回数を超えた場合に、前記成分検知装置への停止指令を生成し、前記機器側通信部から送信する請求項２または３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記報知部は、待機時間内に前記成分検知装置から前記成分情報を受信しなかった場合に、前記成分検知装置と通信不良であることを報知する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記報知部は、前記成分検知装置から受信した前記成分情報が許容範囲外である場合に、前記成分検知装置が異常状態であることを報知する請求項１〜５の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記許容範囲は、前記加熱部へ供給される電力量の積算値に応じて自動的に変更される請求項６に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記報知部は、前記成分検知装置から受信した前記成分情報の時間当りの変化量または変化率が許容範囲外である場合に、前記成分検知装置が異常状態であることを報知する請求項１〜５の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記報知部は、前記成分検知装置から受信した前記成分情報の投入電力量当りの変化量または変化率が許容範囲外である場合に、前記成分検知装置が異常状態であることを報知する請求項１〜５の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記機器側制御部は、過去の投入電力量と過去に受信した成分情報から、成分情報の推定値を求め、
前記報知部は、前記成分検知装置から受信した成分情報が前記推定値の許容範囲外である場合に、前記成分検知装置が異常状態であることを報知する請求項１〜５の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記許容範囲は、前記調理物の成分、前記調理物の温度、または前記調理物の調理方法に応じて設定される請求項６〜１０の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記機器側通信部は、さらに、前記成分検知装置から前記調理物の温度情報を受信する請求項１〜５の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記報知部は、前記成分検知装置から受信した前記温度情報が許容範囲外である場合に、前記成分検知装置が異常状態であることを報知する請求項１２に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記許容範囲は、前記加熱部へ供給される電力量の積算値に応じて自動的に変更される請求項１３に記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記報知部は、前記成分検知装置から受信した前記温度情報の時間当りの変化量または変化率が許容範囲外である場合に、前記成分検知装置が異常状態であることを報知する請求項１２に記載の加熱調理器。
【請求項１６】
前記報知部は、前記成分検知装置から受信した前記温度情報の投入電力量当りの変化量または変化率が許容範囲外である場合に、前記成分検知装置が異常状態であることを報知する請求項１２に記載の加熱調理器。
【請求項１７】
前記機器側制御部は、過去の投入電力量と過去に受信した温度情報から、温度情報の推定値を求め、
前記報知部は、前記成分検知装置から受信した温度情報が前記推定値の許容範囲外である場合に、前記成分検知装置が異常状態であることを報知する請求項１２に記載の加熱調理器。
【請求項１８】
前記調理物が収容される容器が載置されるトッププレートと、
前記容器または前記トッププレートの温度を検知する温度センサと、をさらに備え、
前記報知部は、前記成分検知装置から受信した温度情報と、前記温度センサにより検知した温度情報との差が許容範囲外である場合に、前記成分検知装置または前記加熱調理器が異常状態であることを報知する請求項１２に記載の加熱調理器。
【請求項１９】
前記機器側制御部は、前記報知部により前記成分検知装置が異常状態であることを報知した場合、前記加熱部への投入電力量を変更する請求項６〜１１、１３〜１８の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項２０】
前記報知部は、前記成分検知装置の起動回数が基準回数を超えた場合に前記メンテナンス情報を報知する請求項１〜１９の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項２１】
前記報知部は、前記成分検知装置からの成分情報受信回数が基準回数を超えた場合に前記メンテナンス情報を報知する請求項１〜１９の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項２２】
前記報知部は、前記成分検知装置の駆動時間が基準時間を超えた場合に前記メンテナンス情報を報知する請求項１〜１９の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項２３】
前記機器側制御部は、前記報知部により前記メンテナンス情報を報知した場合、前記成分検知装置への停止指令を生成し、前記機器側通信部から送信する請求項２０〜２２の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項２４】
前記メンテナンス情報は、前記成分検知装置が備える成分検知部の周囲の確認を推奨するメッセージ、前記成分検知部の周囲の洗浄を推奨するメッセージ、前記成分検知部の交換を推奨するメッセージ、前記成分検知装置の自主点検を推奨するメッセージの少なくとも何れか一つを含む請求項２０〜２３の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項２５】
前記自主点検に関する情報は、前記成分検知装置の自主点検結果を含む請求項１〜２４の何れか一項に記載の加熱調理器。
【請求項２６】
前記自主点検に関する情報は、前記成分検知装置の自主点検方法を含む請求項２５に記載の加熱調理器。
【請求項２７】
前記報知部は、前記メンテナンス情報を報知した後に、前記自主点検に関する情報を報知する請求項２５または２６に記載の加熱調理器。
【請求項２８】
加熱調理器と別体で設けられた成分検知装置であって、
前記加熱調理器によって加熱される調理物の成分を検知する検知部と、
少なくとも前記検知部への電力供給を行う電源部と、
前記加熱調理器からの指令を受信するとともに、前記加熱調理器に前記検知部によって検知された前記調理物の成分情報を送信する通信部と、
前記通信部で受信した前記指令に応じて、少なくとも前記電源部または前記検知部の何れか一方を制御する制御部と、
前記加熱調理器との通信状態、前記成分検知装置の状態、前記成分検知装置のメンテナンス情報、または前記成分検知装置の自主点検に関する情報の少なくとも何れか一つを報知する報知部と、
を備えることを特徴とする成分検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理物の成分を検知する成分検知装置および該成分検知装置と連動する加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理物の油分や塩分を減少させることで、ヘルシー調理を提案する加熱調理器が知られている。例えば、特許文献１には、過熱状態の水蒸気により、調理物の塩分または脂肪分を低減することができる加熱調理器が提案されている。
【０００３】
また、特許文献２には、調理の状態を検出するセンサを調理器具などに設け、センサの検知結果をコンピュータにて分析し、適正な数値になるよう使用者に調理の指導を行う調理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２２７９０号公報（段落［００７６］参照）
【特許文献２】特開２０１１−５８７８２号公報（請求項１参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の加熱調理器は、調理物内に実際に含まれる塩分または脂肪分を測定するものではないため、使用者が期待する塩分または脂肪分の量が、実際の調理物の塩分または脂肪分の量と異なる可能性があるという問題がある。
【０００６】
また、特許文献２の調理システムでは、調理指導を行うためのコンピュータおよび報知手段などを別途設ける必要があるため、それらの設置場所および追加の費用が必要になるとともに、システムのセッティングも煩雑となる。また、調理の状態を検出するセンサなどが故障した場合には、適切な調理指導ができなくなってしまう。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、調理物の成分管理を容易かつ適切に行うことができる加熱調理器および成分検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る加熱調理器は、調理物を加熱する加熱部と、調理物の成分を検知する成分検知装置に該成分検知装置を制御するための指令を送信し、成分検知装置から調理物の成分情報を受信する機器側通信部と、成分検知装置への指令を生成し、機器側通信部から送信する機器側制御部と、成分検知装置との通信状態、成分検知装置の状態、成分検知装置のメンテナンス情報、および成分検知装置の自主点検に関する情報の少なくとも何れか一つを報知する報知部と、を備え、機器側制御部は、成分検知装置から受信した成分情報に基づき、成分検知装置が異常であるか否かを判断するものであり、成分検知装置が異常であると判断された場合、報知部は、成分検知装置が異常状態であることを報知し、機器側制御部は、成分検知装置への停止指令を生成して機器側通信部から送信し、加熱部による加熱を継続する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の加熱調理器によると、成分検知装置への指令を生成して送信し、成分検知装置から調理物の成分情報を受信することで、調理中もしくはでき上がった調理物の成分を自動で容易に検知する事ができる。これにより、これまで成分検知の煩わしさから家庭で行うことが少なかった調理中の調理物の成分管理を簡単に行うことができる。また、成分検知装置との通信状態、成分検知装置の状態、成分検知装置のメンテナンス情報、または成分検知装置の自主点検に関する情報の少なくとも何れか一つを報知することで、適切な成分検知を行うことができ、調理のやり直しに伴う手間、消費電力および食材費が削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１における加熱調理器の概略斜視図である。
【図２】実施の形態１における加熱調理器の主要部の構成および機能を説明する図である。
【図３】実施の形態１における加熱調理器の制御部の機能ブロック図である。
【図４】実施の形態１の成分検知装置の正面斜視図である。
【図５】実施の形態１の成分検知装置の背面斜視図である。
【図６】実施の形態１の成分検知装置の内部構成を示す図である。
【図７】実施の形態１の加熱調理器および成分検知装置における成分検知制御を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１における加熱調理器の操作表示部に表示されるメニュー画面の一例である。
【図９】実施の形態１における加熱調理器の操作表示部に表示される成分検知の開始指示画面の一例である。
【図１０】実施の形態１における加熱調理器の操作表示部に表示される成分表示画面の一例である。
【図１１】実施の形態１の加熱調理器における保護制御の流れを示すフローチャートである。
【図１２】加熱調理器の操作表示部に表示される通信不良情報の一例である。
【図１３】実施の形態２の加熱調理器における保護制御の流れを示すフローチャートである。
【図１４】加熱調理器の操作表示部に表示される自動停止報知画面の一例である。
【図１５】実施の形態３の加熱調理器における保護制御の流れを示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態４の加熱調理器における保護制御の流れを示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態４における状態判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】加熱調理器の操作表示部に表示される異常状態情報の一例である。
【図１９】実施の形態４における状態判定処理の例を示す図である。
【図２０】実施の形態４の変形例における状態判定処理の例を示す図である。
【図２１】実施の形態５における状態判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】実施の形態５における状態判定処理の例を示す図である。
【図２３】実施の形態６における状態判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図２４】実施の形態６における状態判定処理の例を示す図である。
【図２５】実施の形態７における状態判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図２６】実施の形態８の加熱調理器における保護制御の流れを示すフローチャートである。
【図２７】加熱調理器の操作表示部に表示されるメンテナンス報知画面の一例である。
【図２８】実施の形態８の変形例１における保護制御の流れを示すフローチャートである。
【図２９】実施の形態８の変形例２における保護制御の流れを示すフローチャートである。
【図３０】実施の形態９における保護制御の流れを示すフローチャートである。
【図３１】実施の形態１０における保護制御の流れを示すフローチャートである。
【図３２】加熱調理器の操作表示部に表示されるメンテナンス報知画面の一例である。
【図３３】実施の形態１０における自主点検処理の流れを示すフローチャートである。
【図３４】加熱調理器の操作表示部に表示される自主点検画面の一例である。
【図３５】(ａ)および（ｂ）は、加熱調理器の操作表示部に表示される点検方法画面の一例である。
【図３６】加熱調理器の操作表示部に表示される点検結果画面の一例である。
【図３７】実施の形態１１における保護制御の流れを示すフローチャートである。
【図３８】加熱調理器の操作表示部に表示される選択画面の一例である。
【図３９】変形例における成分検知装置１Ａの正面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明における成分検知装置および加熱調理器の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、細かい構造および重複または類似する説明については、適宜簡略化または省略している。また、各実施の形態におけるフローチャートは制御の一例であり、加熱調理器と成分検知装置の制御を限定するものではない。以下の実施の形態では、加熱調理器の一例として誘導加熱調理器について説明する。
【００１２】
実施の形態１．
（加熱調理器の構成）
まず、加熱調理器１００の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態１における加熱調理器１００の概略斜視図である。図１に示すように、加熱調理器１００は、本体１１０と、本体１１０の上面に配置されたトッププレート１２０とを備えている。本体１１０には、魚等の調理物の調理を行うためのグリル１３０が収容されている。グリル１３０の内部には、グリル１３０に載置された調理物を加熱するための熱源となるグリルヒータ（図示せず）が設けられている。また、グリル１３０に隣接して、前面操作部１４０が設けられている。前面操作部１４０には、電源スイッチ１４２および複数の操作ダイヤル１４４が配置されている。電源スイッチ１４２は、加熱調理器１００の電源をＯＮ／ＯＦＦするために操作されるものである。操作ダイヤル１４４は、例えばグリル１３０の火力を調整するために操作されるものである。前面操作部１４０を介して入力される操作信号は、制御部３００（図２）に送信される。
【００１３】
トッププレート１２０は、例えば、耐熱性のガラス板と金属の枠体とにより構成される。トッププレート１２０の上面には、印刷等により加熱領域を示す複数の（本実施の形態では３個の）円形の加熱口１５０が設けられている。各加熱口１５０には、鍋またはフライパン等の容器４００が載置される。
【００１４】
トッププレート１２０の手前側には、加熱口１５０の火力を調整するために操作される上面操作部１６０が設けられている。上面操作部１６０は、火力を調節するために操作される火力操作部１６２と、火力の大きさを表す火力表示部１６４とを有する。本実施の形態では、各加熱口１５０に対応して、複数の火力操作部１６２および火力表示部１６４が設けられている。
【００１５】
火力操作部１６２は、例えば静電容量式のタッチセンサで構成される。火力操作部１６２を介して入力される操作指示は、制御部３００へ出力される。火力表示部１６４は、例えば複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）で構成され、制御部３００の制御の下、火力の大きさに応じた数の発光ダイオードが点灯される。
【００１６】
また、トッププレート１２０の手前側中央には、操作表示部１８０が設けられている。操作表示部１８０は、例えばタッチパネルで構成され、加熱調理器１００に関する情報が表示されるとともに、加熱調理器１００または成分検知装置１（図２）に対する操作が入力される。操作表示部１８０に表示される情報には、加熱調理器１００の設定情報、調理モードの選択表示、自動調理の進行状況、および警告情報の表示等が含まれる。操作表示部１８０の表示内容は、制御部３００によって制御される。また、操作表示部１８０を介して入力される操作信号は、制御部３００に送信される。なお、前面操作部１４０、上面操作部１６０、または操作表示部１８０が本発明の「操作部」に相当する。
【００１７】
また、トッププレート１２０の奥側には、複数の排気口１７０が設けられている。排気口１７０は、本体１１０の内部と連通するように配置される。本体１１０の内部に取り込まれた空気は、排気口１７０から排気される。排気口１７０の上部には、本体１１０の内部への埃その他の異物が侵入するのを防止する通気性を有するカバー（図示せず）を設けてもよい。
【００１８】
また、排気口１７０の手前には、成分検知装置１との間で、無線通信を行うための通信ポート１９０が設けられている。通信ポート１９０は、例えばガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）樹脂等の電波透過性の高い材質で構成される。図１では、通信ポート１９０は、トッププレート１２０の上面に載置される容器４００によって無線電波が遮蔽されないように、加熱口１５０と排気口１７０との間に配置されている。しかしながら、通信ポート１９０の位置はこれに限定されるものではなく、例えば、各加熱口１５０との距離が均等となる位置に配置されてもよい。または、通信ポート１９０を操作表示部１８０の一部として設けてもよい。
【００１９】
図２は、本実施の形態における加熱調理器１００の主要部の構成および機能を説明する図である。なお、図２では、１つの加熱口１５０に対応する構成のみを図示しており、また、例えば水や食材等の調理物４５０が収容された容器４００と、容器４００に取り付けられた成分検知装置１とを併せて図示している。成分検知装置１は、加熱調理器１００とは別体に設けられ、容器４００に収容された調理物４５０の成分を検知し、検知した成分情報を加熱調理器１００へ送信するものである。成分検知装置１の詳細については後述する。
【００２０】
図２に示すように、トッププレート１２０の下方には、各加熱口１５０に対応して加熱コイル２００が配置される。本実施の形態では、加熱コイル２００は、略環状の内側加熱コイルと、その外側に設けられた略環状の外側加熱コイルとを備えた二重環形状である。なお、加熱コイル２００が本発明の「加熱部」に相当する。
【００２１】
また、トッププレート１２０の下方には、赤外線温度センサ２１０が配置されている。赤外線温度センサ２１０は、加熱コイル２００上のトッププレート１２０に載置された容器４００の底部から放射される赤外線を検知する。なお、赤外線温度センサ２１０の直上部は、赤外線が遮蔽されない構造（例えば空洞または透過素材）とすることが望ましい。また、トッププレート１２０の裏面の加熱コイル２００と対向する面には、サーミスタなどの接触式温度センサ２２０がトッププレート１２０の裏面に接触するように配置されている。接触式温度センサ２２０は、容器４００からトッププレート１２０へ伝わる熱を検知する。赤外線温度センサ２１０および接触式温度センサ２２０によって検知された信号は、温度検知部２３０へ出力される。温度検知部２３０は、赤外線温度センサ２１０および接触式温度センサ２２０による検知信号をＡ／Ｄ変換し、温度に換算する。温度検知部２３０によって換算された温度情報は、制御部３００へ送信される。
【００２２】
また、本体１１０の内部には、加熱調理器１００の各部を制御する制御部３００と、成分検知装置１と通信ポート１９０を介して通信する通信部３１０と、加熱調理器１００の各部への電力供給を行う電源部３２０と、加熱コイル２００に高周波電流を供給する高周波インバータ３３０とが設けられている。
【００２３】
通信部３１０は、成分検知装置１の通信部４０との間で、双方向に情報通信を行うものである。通信部３１０は、成分検知装置１から成分情報を受信するとともに、制御部３００にて生成される成分検知装置１に対する指令（制御信号）を成分検知装置１に送信する。成分検知装置１に対する指令は、例えば、成分検知装置１での電源供給の開始を指示する起動指令、成分検知の開始を指示する開始指令および成分検知を停止する停止指令などが含まれる。
【００２４】
本実施の形態の通信部３１０は、無線通信モジュールを用いて構成され、成分検知装置１との間で無線通信を行う。成分検知装置１との間の無線通信は、金属帯が伝送経路に介在すると電波が遮蔽されてしまうため、電波透過性が高い通信ポート１９０を介して行われる。なお、通信部３１０において、使用周波数帯をＷｉ−Ｆｉモジュールと無線通信可能な周波数帯とすることにより、外部機器との通信の拡張性を向上させることができる。なお、通信部３１０は、成分検知装置１と有線通信を行うものであってもよい。なお通信部３１０が本発明の「機器側通信部」に相当する。
【００２５】
電源部３２０は、電源スイッチ１４２からの電源供給の開始または停止信号に基づいて、加熱調理器１００の各部への電力の供給を開始または停止するものである。
【００２６】
高周波インバータ３３０は、制御部３００からの制御信号に基づいて、電源部３２０から供給される直流電流を変換し、加熱コイル２００と共振コンデンサ（図示せず）とを接続した回路に、高周波電流を供給するものである。また、高周波インバータ３３０は、制御部３００からの制御信号に基づいて、グリル１３０の内部に収容されたグリルヒータ（図示せず）に高周波電流を供給してもよい。
【００２７】
制御部３００は、加熱調理器１００各部の動作制御を行うとともに、成分検知装置１に指令を送信し、成分検知装置１の制御を行う。制御部３００は、その機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアを用いて構成されるか、またはマイコンやＣＰＵ等の演算装置と、その上で実行されるソフトウェアとで構成される。なお、制御部３００が本発明の「機器側制御部」に相当する。
【００２８】
図３は、加熱調理器１００の制御部３００の機能ブロック図である。図３に示すように、制御部３００は、操作制御部３０１と、報知部３０２と、加熱制御部３０３と、成分管理制御部３０４と、記憶部３０５とを有する。上記各部は、ソフトウェアで実現される機能部として制御部３００が備えるＣＰＵ（図示せず）によって、メモリまたはＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体（図示せず）に記憶されるプログラムを実行することで実現される。または、上記各部は、ＡＳＩＣ（Application Specific IC）またはＰＬＤ（Programmable Logic Device）などの電子回路で実現されてもよい。
【００２９】
操作制御部３０１は、操作ダイヤル１４４、火力操作部１６２または操作表示部１８０からの操作信号を受信し、操作信号に応じた処理を行う。具体的には、操作制御部３０１は、火力操作部１６２を介して火力を調節する操作がなされた場合、操作内容に応じた制御信号を生成し、加熱制御部３０３へ送信する。また、操作制御部３０１は、操作表示部１８０を介して、成分検知装置１の成分検知制御に関する操作がなされた場合、操作内容に応じた制御信号を生成し、成分管理制御部３０４に送信する。
【００３０】
報知部３０２は、加熱調理器１００の動作状態および設定、ならびに成分検知装置１によって検知された成分情報などを使用者に報知するために、火力表示部１６４および操作表示部１８０の表示を制御する。例えば、報知部３０２は、加熱調理器１００の加熱調理に関する設定情報または成分検知装置１によって検知された成分情報および後述する保護制御に関する情報を操作表示部１８０に表示する。なお、報知部３０２は、操作表示部１８０における文字等による表示だけでなく、加熱調理器１００が備えるスピーカ（図示なし）などから音声によって、各種情報を報知してもよい。
【００３１】
加熱制御部３０３は、操作制御部３０１からの制御信号および、温度検知部２３０からの温度情報を用いて、加熱コイル２００を駆動する信号を高周波インバータ３３０に送信する。また、加熱制御部３０３は、操作制御部３０１からの制御信号に基づき、グリル１３０の内部に収容されたグリルヒータ（図示せず）を駆動する信号を高周波インバータ３３０に送信してもよい。
【００３２】
成分管理制御部３０４は、操作制御部３０１からの制御信号に基づいて、成分検知装置１への指令を生成し、通信部３１０を介して成分検知装置１へ送信する。また、成分検知装置１で検知された調理物の成分情報を、通信部３１０を介して受信し、報知部３０２へ送信する。さらに、成分管理制御部３０４は、加熱調理器１００における成分管理を適切に行うため、成分検知装置１との通信状態および成分検知装置１の動作状態などを判定する保護制御を行う。
【００３３】
記憶部３０５は、不揮発性のメモリなどからなり、加熱調理器１００の表示および制御などに用いられる各種データおよびプログラムを記憶する。具体的には、記憶部３０５には、操作表示部１８０に表示する表示データおよび成分管理制御部３０４が受信した成分情報、および保護制御に用いられる各種パラメータなどが記憶される。
【００３４】
（成分検知装置の構成）
次に、成分検知装置１の構成について説明する。図４は、本実施の形態の成分検知装置１の正面斜視図であり、図５は、本実施の形態の成分検知装置１の背面斜視図である。また、図６は、本実施の形態の成分検知装置１の内部構成を示す図である。本実施の形態の成分検知装置１は、加熱調理器１００に載置された調理物の成分情報等を加熱調理器１００との間で無線通信可能に構成されたものである。
【００３５】
図４および図５に示すように、成分検知装置１は、略直方体形状の筐体１０を備える。筐体１０は、多様なｐＨ条件下（例えば、酸性条件下、アルカリ性条件下）での使用に長期間耐えうる耐食性を有し、耐水性および耐熱性の高い材質で形成される。例えば、筐体１０は、シリコーン樹脂、耐熱性および強度の高いプラスチック樹脂であるポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）またはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のエンジニアリングプラスチック樹脂製とすることができる。または、筐体１０は、ステンレスまたはアルミ等の金属製とすること、もしくは樹脂および金属を組み合わせたものとしてもよい。
【００３６】
筐体１０の正面の上部には、円形状の表示窓２１が設けられている。表示窓２１は、円形状の開口部が光透過性のフィルムまたはシート等の光透過性部材で覆われた構造となっており、開口部にはＬＥＤ等の発光素子（表示ランプ）からなる表示部２０が設けられている。円形状の開口部と光透過性部材との間の隙間部分は、水分等の液体成分が筐体１０の内部に浸入しないように、例えば耐熱性の高い接着剤等で閉塞（密封）される。
【００３７】
筐体１０の正面の下部には、成分検知部５１が設けられている。成分検知部５１は、筐体１０の正面の下部に形成された矩形状の開口部内に配置される。矩形状の開口部と成分検知部５１との間の隙間部分は、水分等の液体成分が筐体１０の内部に浸入しないように、例えばゴムパッキン等（図示せず）で密封される。
【００３８】
筐体１０の背面の中央部には、筐体１０の側面側から見てＬ字状となるかぎ型（フック）の支持部３０が設けられる。本実施の形態では、容器４００の縁に支持部３０が引っかけられることで、成分検知装置１が容器４００に取り付けられる（図２）。なお、支持部３０の形状は、Ｌ字状に限定されるものではなく、取り付ける対象物の構造等によって任意の形状にすることができる。また、支持部３０の位置は、検知部５０が検知する調理物の位置、筐体１０の長手方向の寸法、および成分検知装置１を取り付ける鍋またはフライパン等の容器４００の構造等によって、任意に設定される。なお、成分検知装置１は、支持部３０が取り付けられる位置を基準として、下方の重量が上方の重量よりも大きくなるように構成される。すなわち、成分検知装置１は、支持部３０の取り付け位置より下方に比重があるように構成されている。これにより、成分検知装置１を安定して容器４００に取り付けることができる。
【００３９】
支持部３０は、筐体１０と同様に耐食性、耐水性、および耐熱性が高い材質で形成される。例えば、支持部３０は、シリコーン樹脂製、耐熱性および強度の高いプラスチック樹脂であるポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）又はポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のエンジニアリングプラスチック樹脂製、ステンレスまたはアルミ等の金属製、もしくは樹脂および金属の組み合わせで形成される。また、支持部３０は、筐体１０と同一の材料で構成されてもよく、別の材料で構成されてもよい。例えば、成分検知装置１は、金属製の筐体１０に樹脂製の支持部３０を配置して構成したものとしてもよい。
【００４０】
筐体１０の背面の支持部３０の上方には、成分検知装置１の電源部６０の電源として用いられる電池６１を挿入するための電池挿入部６２が形成される。電池挿入部６２の形状は、電池６１の種類に応じて任意の形状とすることができる。例えば、ボタン型電池を電池６１として採用する場合は、図５に示すように円柱形の挿入部とすることができる。電池挿入部６２の内縁面には、パッキン６３が配置され、筐体１０の内部への液体の浸入を防いでいる。パッキン６３の材料は、防水性（止水性）のある材質であればよく、例えばシリコーンゴム製にできる。電池挿入部６２は着脱可能に取り付けられる電池カバー６４で密閉される。電池カバー６４により、電池挿入部６２への液体の浸入が防止され、電池挿入部６２に汚れが付着することが抑制される。なお、電池６１は一次電池または二次電池（充電池）の何れであってもよい。
【００４１】
また、図５に示すように、筐体１０の上面には、加熱調理器１００と無線通信を行うための通信ポート４１が配置される。通信ポート４１は、加熱調理器１００と安定した通信を行うことが可能な、ガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）樹脂等の電波透過性の高い材質で構成される。
【００４２】
以上に説明したとおり、成分検知装置１の筐体１０、ならびに筐体１０に配置される各構成要素は、全て防水性のある材質で構成される。そのため、成分検知装置１を調理物に投入した後で、調理物による汚れを除去するために洗浄することが可能となる。
【００４３】
次に、図６を参照して成分検知装置１の内部構成について説明する。図６に示すように、成分検知装置１は、表示部２０と、通信部４０と、検知部５０と、電源部６０と、制御部７０と、を備える。
【００４４】
検知部５０は、調理物の成分を検知する成分検知部５１と、調理物の温度を検知する温度検知部５２とを備え、調理物の成分および成分検知時の温度等を検知する。図４に示すように、成分検知部５１は、筐体１０の正面下部に設けられた矩形状の開口部に装着されている。成分検知部５１は、調理物の成分を検知するための様々な検知手段を備える。例えば、成分検知部５１は、調理物の塩分をナトリウムイオン電極法を用いて検知するためのガラス電極および比較電極を備えてもよい。または、成分検知部５１は、調理物の塩分を検知するために、液体の電気伝導度（導電率）を検知するセンサ、もしくは液体の屈折率から塩分を光学的に検知するセンサなどを備えることができる。
【００４５】
また、成分検知部５１は、調理物の糖分をｂｒｉｘ糖度（屈折率糖度）として検知するための光センサ、または糖による光の吸収を検知する光センサを備えることができる。なお、ｂｒｉｘ糖度を検知する光センサは、糖による光の屈折率を利用したものである。また、糖による光の吸収を検知できる光センサは、赤外線分光分析法や散乱光路長補正吸収方式（ＴＦＤＲＳ）を利用したものである。これによって、調理物中の糖分の指標となるデータを成分検知部５１で検知することができる。
【００４６】
また、成分検知部５１は、ガラス電極法を用いて、調理物の酸味を表す指標であるｐＨ値を検知してもよい。これによって、調理物中のｐＨ値の指標となる調理物中の電位差が検知される。なお、ｐＨ値の検知には、小型化（微小化）が可能で割れにくい半導体センサであるｐＨセンサを用いてもよい。
【００４７】
また、成分検知部５１は、調理物の旨味成分を検知するための作用電極と参照電極とを備えてもよい。ここで、「旨味成分」とは、グルタミン酸、アスパラギン酸等のアミノ酸成分、イノシン酸、グアニル酸、キサンチル酸等の核酸構成物質のヌクレオチド成分、若しくはコハク酸等の有機酸成分、またはそれらの酸の塩化合物のことである。例えば、グルタミン酸は、生体内におけるアミノ酸の分解又は窒素の代謝に関与し、哺乳動物の神経系における神経伝達物質の１つとして学習又は記憶に関与する重要なアミノ酸である。また、グルタミン酸は、近年では、自閉症、アルツハイマー病等の疾患の関連性も指摘されている。グルタミン酸の電気分解の際に流れる電流は、グルタミン酸の濃度の指標となる。したがって、作用電極および参照電極に電圧を印加して電気分解を行うことにより、グルタミン酸の濃度の指標となる電流を検知することができる。
【００４８】
温度検知部５２は、成分検知装置１の筐体１０に接触する調理物の温度を、筐体１０を介在して間接的に検知するものである。すなわち、温度検知部５２は、筐体１０の内表面（図示せず）に接触させることにより、調理物が接触する筐体１０の温度を検知するものである。温度検知部５２は、例えばサーミスタ等の半導体温度センサである。
【００４９】
また、調理物が接触し、かつ、温度検知部５２が接触する筐体１０の部分（例えば、図４における筐体１０の正面に設けられた矩形状の開口部の上方部分）を、熱伝導率の高い金属製としてもよい。これにより、温度検知部５２が検知する温度と、調理物の温度との温度差を小さくでき、検知精度を向上させることができる。具体的には、温度検知部５２が接触する筐体１０の部分は、ステンレスまたはアルミ等の耐食性の高い金属製としてもよい。また、温度検知部５２が接触する筐体１０の部分に表面処理をしてもよいし、フッ素等で塗膜処理をしてもよい。表面処理又は塗膜処理によって、調理物に対する耐食性に加え、撥水性が向上するため、調理物による汚れの清掃が容易となる。
【００５０】
本実施の形態では、図２に示すように、成分検知部５１が下方となるように成分検知装置１が容器４００に取り付けられ、成分検知部５１および温度検知部５２が調理物４５０に浸かった状態で、成分検知が行われる。成分検知部５１および温度検知部５２による検知結果は、制御部７０に送信される。
【００５１】
通信部４０は、通信ポート４１を介して、加熱調理器１００と双方向で情報通信を行うものである。詳しくは、通信部４０は、検知部５０で検知した成分情報を加熱調理器１００に送信する。また、通信部４０は、加熱調理器１００からの起動指令、成分検知の開始／停止指令などの指令信号（制御信号）を加熱調理器１００から受信し、制御部７０に送信する。
【００５２】
本実施の形態の通信部４０は、成分検知装置１の操作性を向上させるために、無線通信モジュールを用いて構成され、加熱調理器１００との間で無線通信を行う。本実施の形態においては、加熱調理器１００との間の無線通信は、金属帯が伝送経路に介在すると電波が遮蔽されてしまうため、電波透過性が高い通信ポート４１を介して行われる。なお、通信部４０は、加熱調理器１００と有線通信を行うものであってもよい。
【００５３】
なお、通信部４０は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の加熱調理器１００以外の外部機器と双方向で無線通信できるように構成してもよい。例えば、通信部４０の使用周波数帯をＷｉ−Ｆｉモジュールと無線通信可能な周波数帯とすることにより、外部機器との通信の拡張性を向上させることができる。
【００５４】
電源部６０は、加熱調理器１００から独立して、成分検知装置１に電力を供給するものであり、ボタン電池または乾電池等の電池６１を電源とするものである。電源部６０は、制御部７０による制御の下、成分検知装置１の各部に電力を供給する。なお、電源部６０の電源は、電池６１に限定されるものではなく、加熱調理器１００または家庭用電源等への有線接続、または非接触給電を用いてもよい。
【００５５】
表示部２０は、成分検知装置１の給電状態、加熱調理器１００との通信状態等の成分検知装置１の動作状態（使用状況）を発光等により報知するものである。表示部２０は、例えばＬＥＤで構成され、成分検知装置１が電源ＯＮの場合に点灯するよう制御部７０によって制御される。表示部２０の発光が、筐体１０の正面に設けられた表示窓２１を通して使用者に視認されることで、使用者の利便性を向上させることができる。
【００５６】
制御部７０は、成分検知装置１の各部を制御するものであり、機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアを用いて構成されるか、またはマイコンやＣＰＵ等の演算装置と、その上で実行されるソフトウェアとで構成される。図６に示すように、制御部７０は、指令制御部７１と、成分分析部７２とを有する。指令制御部７１および成分分析部７２は、ソフトウェアで実現される機能部として制御部７０が備えるＣＰＵ（図示せず）によって、メモリに記憶されるプログラムを実行することで実現される。または、上記各部は、ＡＳＩＣ（Application Specific IC）またはＰＬＤ（Programmable Logic Device）などの電子回路で実現されてもよい。
【００５７】
指令制御部７１は、通信部４０を介して加熱調理器１００から受信する指令に応じて、成分検知装置１の各部を制御する。具体的には、指令制御部７１は、加熱調理器１００から、起動指令を受信した場合、電源部６０を制御して、成分検知装置１の各部への通電を開始するとともに、表示部２０を点灯する。また、指令制御部７１は、加熱調理器１００から、成分検知の開始指令を受信した場合、検知部５０による成分検知を開始し、検知結果を加熱調理器１００へ送信する。また、指令制御部７１は、加熱調理器１００から、成分検知の停止指令を受信した場合、検知部５０による成分検知および検知結果の送信を停止する。
【００５８】
成分分析部７２は、成分検知部５１が検知した検知値を、温度検知部５２で検知した温度を用いて補正し、調理物の成分濃度などの成分値を算出する。成分検知部５１で検知される検知値は、調理物の検知対象成分又はその成分の検知方法によっては、調理物の温度によって影響を受ける場合がある。例えば、汁物の成分等の液体中の塩分を、電気伝導度を検知するセンサ（導電率方式）で検知する場合、温度上昇に伴い溶液中のイオン運動が活性化し導電率が高くなる。導電率方式では、溶液の導電率を比較することで塩分値が算出されるため、同一温度での検知値の比較が検知値の精度向上の観点から要求される。
【００５９】
したがって、成分分析部７２においては、例えば、２つの検知値を測定した時点での温度が互いに異なっている場合、成分検知部５１が検知した検知値は、温度検知部５２で検知された温度情報を用いて、同一温度（例えば２５℃）における導電率に換算される。その後、成分分析部７２においては、同一温度溶液の導電率を比較することにより塩分値が算出される。
【００６０】
また、塩分の算出のために、ナトリウムイオン電極法を用いて起電力を検知する場合も、溶液中のイオン運動の活性化により、溶液中の温度に依存して起電力が変化する。したがって、ナトリウムイオン電極法を用いた場合、成分分析部７２においては、成分検知部５１が検知した検知値である起電力の値は、温度検知部５２が検知した温度情報で補正されて、塩分値として算出される。
【００６１】
なお、他の方法での塩分の検知、またはグルタミン酸等の他の成分の検知においても、成分分析部７２によって、温度検知部５２が検知した温度情報で、成分検知部５１が検知した検知値を補正して成分値として算出できる。成分分析部７２によって算出された成分値は、成分情報として、通信部４０を介して加熱調理器１００に送信される。なお、このとき、温度検知部５２により検知された温度情報も一緒に加熱調理器１００に送信してもよい。また、加熱調理器１００の制御部３００に成分分析部７２を備える構成とし、成分検知部５１および温度検知部５２が検知した実測データを、成分情報として加熱調理器１００に送信してもよい。
【００６２】
（加熱調理器および成分検知装置の成分検知動作）
次に、本実施の形態における加熱調理器１００および成分検知装置１の動作について説明する。本実施の形態における加熱調理器１００および成分検知装置１は互いに連動する。図７は、本実施の形態における加熱調理器１００および成分検知装置１の成分検知制御の流れを示すフローチャートである。図７において、実線は加熱調理器１００および成分検知装置１における制御の流れを示し、破線は加熱調理器１００と成分検知装置１との間の信号の流れを示す。本実施の形態では、加熱調理器１００において予め設定された間隔で、成分検知装置１が自動的に成分検知を行う、自動検知処理が実施される。
【００６３】
本処理の開始前に、加熱調理器１００の何れかの加熱口１５０の上に、調理物が収容された容器４００が載置され、容器４００に成分検知装置１が取り付けられる。このとき、成分検知装置１は、通信部４０における受信のみが可能な待機状態となっており、検知部５０などには通電されていない。そして、加熱調理器１００による加熱が開始される。そして、まず、使用者によって加熱調理器１００の操作表示部１８０が操作され、メニュー画面が表示される（Ｓ１）。図８は、加熱調理器１００の操作表示部１８０に表示されるメニュー画面の一例である。メニュー画面は、加熱調理器１００で実施される「煮物」、「揚げ物」、「成分管理」などの複数のメニュー項目１８１を含んでいる。なお、図８は一例であり、表示方法および表示内容については、任意に変更可能である。
【００６４】
図７に戻って、ステップＳ２では、メニュー画面から「成分管理」が選択されたか否かが操作制御部３０１によって判断される（Ｓ２）。ここで、「成分管理」が選択されない場合（Ｓ２：ＮＯ）、選択された項目にしたがって、通常の加熱調理動作が継続される（Ｓ１９）。
【００６５】
一方、「成分管理」が選択された場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、加熱調理器１００の成分管理制御部３０４によって、成分検知装置１を起動するための起動指令が生成され、通信部３１０から成分検知装置１に送信される（Ｓ３）。加熱調理器１００から送信された起動指令は、成分検知装置１の通信部４０によって受信される（Ｓ４）。そして、成分検知装置１の指令制御部７１によって、電源部６０が制御され、検知部５０を含む成分検知装置１内の各部への通電が開始される（Ｓ５）。
【００６６】
また、加熱調理器１００では、使用者によって、成分検知の開始指示がなされたか否かが判断される（Ｓ６）。図９は、加熱調理器１００の操作表示部１８０に表示される成分検知の開始指示画面の一例である。開始指示画面は、メニュー画面において、「成分管理」が選択された場合に表示される。図９に示すように、開始指示画面は、「ＳＴＡＲＴ」ボタン１８２と「ＣＡＮＣＥＬ」ボタン１８３とを含む。なお、図９は一例であり、表示方法および表示内容については、任意に変更可能である。
【００６７】
図７に戻って、成分検知の開始指示がなされていない場合（Ｓ６：ＮＯ）、すなわち「ＣＡＮＣＥＬ」ボタン１８３が押された場合は、ステップＳ１６へ移行する。一方、成分検知の開始指示がなされた場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、すなわち「ＳＴＡＲＴ」ボタン１８２が押された場合、成分管理制御部３０４によって、成分検知を開始する開始指令が生成され、通信部３１０から成分検知装置１に送信される（Ｓ７）。
【００６８】
加熱調理器１００から送信された開始指令は、成分検知装置１の通信部４０によって受信される（Ｓ８）。そして、成分検知装置１の指令制御部７１によって、成分検知部５１および温度検知部５２に成分検知指令が送られ、成分検知部５１および温度検知部５２による調理物の成分検知および温度検知が行われる（Ｓ９）。そして、成分検知装置１の成分分析部７２において、成分検知部５１および温度検知部５２によって検知されたデータから、調理物の成分分析が行われる（Ｓ１０）。このとき、分析される成分情報としては、塩分、糖分、等の成分種、成分濃度、糖度、単位当たり含有量、ＰＨ値、等があり、検出される成分とその量を表すものとし、検知される成分種は、一つまたは複数でも構わない。
【００６９】
成分分析部７２による成分分析が完了すると、成分分析結果が成分情報として成分検知装置１の通信部４０から加熱調理器１００に送信される（Ｓ１１）。このとき、成分検知装置１は、加熱調理器１００に加え、携帯電話、タブレットまたはＰＣ等の外部機器にも成分情報を送信してもよい。
【００７０】
成分検知装置１から送信された成分情報は、加熱調理器１００の通信部３１０によって受信される（Ｓ１２）。そして、加熱調理器１００の報知部３０２によって、受信した成分情報が使用者に報知される（Ｓ１３）。具体的には、報知部３０２によって、操作表示部１８０に成分情報が表示される。図１０は、加熱調理器１００の操作表示部１８０に表示される成分表示画面の一例である。図１０に示すように、成分表示画面には、成分情報１８４と、成分検知の停止を指示するための「ＳＴＯＰ」ボタン１８５とが表示される。なお、図１０は一例であり、表示方法および表示内容については、任意に変更可能である。例えば、「ＳＴＯＰ」ボタン１８５は、成分情報１８４とは別の画面に表示されてもよい。また、成分情報は、加熱調理器１００のスピーカ（図示せず）から音声出力されてもよい。
【００７１】
図７に戻って、加熱調理器１００において、待機時間Ｔ１が経過したか否かが判断される（Ｓ１４）。待機時間Ｔ１は、成分情報の検知間隔として予め設定された時間であり、加熱調理器１００の記憶部３０５に記憶される。そして、待機時間Ｔ１が経過していない場合は（Ｓ１４：ＮＯ）、成分検知を停止するか否かが判断される（Ｓ１５）。ここでは、使用者によって操作表示部１８０に表示された成分表示画面における「ＳＴＯＰ」ボタン１８５が押された場合に、成分検知を停止すると判断される。そして、成分検知を停止しない場合は（Ｓ１５：ＮＯ）、ステップＳ１４に戻る。
【００７２】
「ＳＴＯＰ」ボタン１８５が押されないまま、待機時間Ｔ１が経過した場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、ステップＳ７に戻って、加熱調理器１００の通信部３１０から成分検知装置１に開始指令が送信される（Ｓ７）。これにより、成分検知装置１は、「ＳＴＯＰ」ボタン１８５が押されるまで、予め設定された時間（待機時間Ｔ１）間隔で自動的に成分検知を行い、加熱調理器１００に成分情報を送信する。
【００７３】
一方、「ＳＴＯＰ」ボタン１８５が押され、成分検知を停止する場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、加熱調理器１００の成分管理制御部３０４によって成分検知を停止するための停止指令が生成され、通信部３１０から成分検知装置１に送信される（Ｓ１６）。その後、加熱調理器１００は、通常動作に戻る（Ｓ１９）。加熱調理器１００から送信された停止指令は、成分検知装置１の通信部４０によって受信される（Ｓ１７）。そして、成分検知装置１の指令制御部７１によって、電源部６０が制御され、成分検知装置１内の各部への通電が停止される（Ｓ１８）。
【００７４】
（加熱調理器および成分検知装置の保護制御動作）
ここで、成分検知装置１の故障、加熱調理器１００の通信ポート１９０と成分検知装置１の通信ポート４１との間の遮蔽物などの影響により、加熱調理器１００と成分検知装置１との間に通信不良が発生することがある。このような場合、加熱調理器１００からの制御信号が成分検知装置１において正常に受信されず、成分検知装置１による成分検知が適切に行われなくなってしまう。または、加熱調理器１００において、成分検知装置１から送信される成分情報を受信できなくなってしまう。このような状態で処理を継続した場合には、適切な成分管理を行うことができない。そこで、本実施の形態では、加熱調理器１００および成分検知装置１を保護するための制御として、加熱調理器１００の成分管理制御部３０４において、加熱調理器１００と成分検知装置１との通信が正常に行われているか否かが判定される。
【００７５】
図１１は、本実施の形態の加熱調理器１００における保護制御の流れを示すフローチャートである。図１１に示す保護制御は、図７に示す成分検知制御と並行して実施されるものである。まず、加熱調理器１００において、成分検知の開始指示がなされ（図７のＳ６：ＹＥＳ）、開始指令が送信されると（Ｓ７）、成分検知装置１から成分情報を受信したか否かが判断される（Ｓ２１）。ここで、成分検知装置１から成分情報を受信した場合は（Ｓ２１：ＹＥＳ、Ｓ１２）、加熱調理器１００の報知部３０２によって、受信した成分情報が使用者に報知される（Ｓ１３）。
【００７６】
一方、成分検知装置１から成分情報を受信していない場合（Ｓ２１：ＮＯ）、開始指令を送信してから待機時間Ｔ２が経過したか否かが判断される（Ｓ２２）。待機時間Ｔ２は、待機時間Ｔ１よりも短い時間であり、予め設定され加熱調理器１００の記憶部３０５に記憶される。そして、待機時間Ｔ２が経過していない場合（Ｓ２２：ＮＯ）、ステップＳ２１へ戻る。一方、待機時間Ｔ２が経過した場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、加熱調理器１００の報知部３０２によって、加熱調理器１００と成分検知装置１との間に通信不良が発生していることが使用者に報知される（Ｓ２３）。具体的には、報知部３０２によって、操作表示部１８０に通信不良情報が表示される。通信不良情報を表示した後は、ステップＳ１４へ移行する。
【００７７】
図１２は、加熱調理器１００の操作表示部１８０に表示される通信不良情報の一例である。図１２に示すように、成分検知装置１から成分情報を受信できなかったことが警告メッセージとして表示される。なお、図１２は一例であり、表示方法および表示内容については、任意に変更可能である。例えば、通信不良情報が加熱調理器１００のスピーカ（図示せず）から音声出力されてもよく、または携帯端末などの外部機器から出力されてもよい。また、通信不良情報として成分検知装置１との通信不良を報知する警告メッセージとともに、通信不良を回復させるためのアドバイスを表示させてもよい。具体的には、成分検知装置１の故障の有無、または加熱調理器１００の通信ポート１９０周辺の遮蔽物の有無などを確認するよう促すメッセージを表示してもよい。
【００７８】
以上のように、本実施の形態によれば、成分検知装置１と加熱調理器１００とが連動することにより、調理中の調理物の成分検知を自動的に行うことができる。これにより、使用者の手間が軽減し、利便性が向上することで、健康に関心が高い使用者の調理アシストが可能となる。また、成分検知装置１によって検知された成分濃度が加熱調理器１００にて報知されることで、調理の仕上がりの安定性が向上し、使用者の満足感を向上させることができる。また、調理中に成分検知装置１本体に触れることなく成分検知ができることで、使用者の煩わしさも低減される。
【００７９】
また、成分検知制御を行う際に、保護制御として加熱調理器１００と成分検知装置１との通信状態を確認することで、通信不良の発生を使用者に報知することができ、使用者の利便性が向上するとともに、成分情報が適切に送信されない状態で成分管理が継続されることを抑制することができる。
【００８０】
なお、上記では、成分検知装置１は、「ＳＴＯＰ」ボタン１８５が押されるまで、予め設定された時間間隔で自動的に成分検知を行う構成としたが、所定の検知回数に達するまで、予め設定された時間間隔で自動的に成分検知を行う構成としてもよい。また、成分検知装置１との通信不良を報知した後（Ｓ２３）、成分検知装置１に停止指令を送信し（Ｓ１６）、成分検知装置１を停止させ、選択された項目にしたがって、通常の加熱調理動作を継続させてもよい（Ｓ１９）。または、成分検知装置１との通信不良を報知した後に（Ｓ２３）、成分管理を継続するか否かを使用者に選択させてもよい。
【００８１】
さらに、上記実施の形態では、成分検知装置１からの成分情報の受信の有無に基づいて通信不良を検知したが、起動指令（Ｓ３）または停止指令（Ｓ１６）の送信時に、成分検知装置１から受信完了通知を送信させ、待機時間Ｔ２内に成分検知装置１から受信完了通知を受信したか否かに基づいて通信不良を報知してもよい。
【００８２】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２について説明する。実施の形態２では、成分検知装置１との通信不良の検知回数に応じて成分検知装置１を自動停止させる点で実施の形態１と相違する。加熱調理器１００および成分検知装置１の構成については、実施の形態１と同じである。
【００８３】
図１３は、本実施の形態の加熱調理器１００における保護制御の流れを示すフローチャートである。図１３において、図７および図１１に示す動作と同じステップについては、同じ符号を付す。本実施の形態では、加熱調理器１００において、成分検知の開始指示がなされると（Ｓ６：ＹＥＳ）、通信不良回数ｎがリセットされ、「０」とされる（Ｓ３１）。通信不良回数ｎは、成分検知装置１の駆動毎に設定されるものであり、加熱調理器１００の記憶部３０５に記憶される。そして、成分管理制御部３０４によって開始指令が送信され（Ｓ７）、成分検知装置１から成分情報を受信したか否かが判断される（Ｓ２１）。そして、成分情報を受信した場合は（Ｓ２１：ＹＥＳ、Ｓ１２）、成分情報の報知（Ｓ１３）が行われ、待機時間Ｔ１の経過に応じて（Ｓ１４）処理が継続される。
【００８４】
一方、成分検知装置１から成分情報を受信していない場合（Ｓ２１：ＮＯ）、開始指令を送信してから待機時間Ｔ２が経過したか否かが判断される（Ｓ２２）。そして、待機時間Ｔ２が経過していない場合（Ｓ２２：ＮＯ）、ステップＳ２１へ戻る。一方、待機時間Ｔ２が経過した場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、実施の形態１と同様に、加熱調理器１００の報知部３０２によって、加熱調理器１００と成分検知装置１との間に通信不良が発生していることが使用者に報知される（Ｓ２３）。
【００８５】
そして、通信不良回数ｎに１が加算され（Ｓ３２）、通信不良回数ｎが許容回数ＮＬよりも大きいか否かが判断される（Ｓ３３）。許容回数ＮＬは、許容可能な通信不良の回数であり、予め設定され加熱調理器１００の記憶部３０５に記憶される。そして、通信不良回数ｎが許容回数ＮＬ以下の場合（Ｓ３３：ＮＯ）、待機時間Ｔ１の経過に応じて（Ｓ１４）、処理が継続される。一方、通信不良回数ｎが、許容回数ＮＬを超えた場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）、加熱調理器１００の報知部３０２によって、成分検知装置１を自動停止することが報知される（Ｓ３４）。
【００８６】
具体的には、操作表示部１８０に成分検知装置１の自動停止を報知する自動停止報知画面が表示される。図１４は、加熱調理器１００の操作表示部１８０に表示される自動停止報知画面の一例である。図１４に示すように、自動停止報知画面には成分検知装置１の自動停止を報知する警告メッセージが表示される。なお、図１４は一例であり、表示方法および表示内容については、任意に変更可能である。例えば、成分検知装置１を自動停止することが、加熱調理器１００のスピーカ（図示せず）から音声出力されてもよく、または携帯端末などの外部機器から出力されてもよい。
【００８７】
そして、ステップＳ１６へ移行し、成分管理制御部３０４によって成分検知装置１の停止指令が生成され、通信部３１０から成分検知装置１に送信され（Ｓ１６）、成分検知装置１が自動停止される。その後は、加熱調理器１００における通常動作が継続される（Ｓ１９）。
【００８８】
以上のように、本実施の形態によれば、成分検知装置１との通信不良が一時的に発生した場合は、成分検知装置１が停止されることなく成分検知動作が継続されるとともに、通信不良が継続的に発生した場合は、成分検知装置１が自動停止される。これにより、使用者の利便性が向上するとともに、通信不良が発生している成分検知装置１が放置された場合の不要な電力を低減できる。
【００８９】
なお、成分検知装置１の故障などによる通信不良の場合は、成分検知装置１が加熱調理器１００からの停止指令を受信できない。そのため、図１４の自動停止報知画面に、成分検知装置１を手動で停止するよう指示するメッセージを報知してもよい。
【００９０】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３について説明する。実施の形態３では、成分検知装置１との通信不良の検知回数に応じて報知を行う点、および通信不良が発生した場合に待機時間Ｔ１の経過を待たずに連続して開始指令を送信する点で実施の形態１と相違する。加熱調理器１００および成分検知装置１の構成については、実施の形態１と同じである。
【００９１】
図１５は、本実施の形態の加熱調理器１００における保護制御の流れを示すフローチャートである。図１５において、図７、図１１および図１３に示す動作と同じステップについては、同じ符号を付す。本実施の形態では、加熱調理器１００において、成分検知の開始指示がなされると（Ｓ６：ＹＥＳ）、通信不良回数ｎがリセットされ、「０」とされる（Ｓ３１）。そして、成分管理制御部３０４によって開始指令が送信され（Ｓ７）、成分検知装置１から成分情報を受信したか否かが判断される（Ｓ２１）。そして、成分情報を受信した場合は（Ｓ２１：ＹＥＳ）、成分情報の受信（Ｓ１２）および報知（Ｓ１３）がなされ、待機時間Ｔ１の経過に応じて（Ｓ１４）処理が継続される。
【００９２】
一方、成分検知装置１から成分情報を受信していない場合（Ｓ２１：ＮＯ）、開始指令を送信してから待機時間Ｔ２が経過したか否かが判断される（Ｓ２２）。そして、待機時間Ｔ２が経過していない場合（Ｓ２２：ＮＯ）、ステップＳ２１へ戻る。一方、待機時間Ｔ２が経過した場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、通信不良回数ｎに１が加算され（Ｓ３２）、通信不良回数ｎが許容回数ＮＬよりも大きいか否かが判断される（Ｓ３３）。
【００９３】
そして、通信不良回数ｎが許容回数ＮＬ以下の場合（Ｓ３３：ＮＯ）は、ステップＳ７に戻って開始指令が送信される（Ｓ７）。すなわち、本実施の形態では、待機時間Ｔ２内に成分検知装置１から成分情報を受信していない場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、成分検知装置１の検知間隔である待機時間Ｔ１の経過を待たずに、成分検知装置１に再度開始指令が送信される。
【００９４】
そして、通信不良回数ｎが、許容回数ＮＬを超えた場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）は、実施の形態１と同様に、加熱調理器１００の報知部３０２によって、加熱調理器１００と成分検知装置１との間に通信不良が発生していることが使用者に報知される（Ｓ２３）。その後は、ステップＳ１４へ移行し、待機時間Ｔ１の経過に応じて（Ｓ１４）処理が継続される。
【００９５】
以上のように、本実施の形態によれば、成分検知装置１との通信不良が一時的に発生した場合は、通信不良が報知されることなく成分検知動作が継続されるとともに、通信不良が継続的に発生した場合は、通信不良が報知される。これにより、使用者の利便性が向上する。また、待機時間Ｔ１の経過を待たずに成分情報が入手できることで、通信不良が継続的に発生していることを早期に発見することができる。
【００９６】
なお、上記実施の形態において、通信不良を報知した後、実施の形態２と同様に、成分検知装置１に停止指令を送信し、成分検知装置１を停止させて、成分管理を終了してもよい。または、通信不良を報知した後、成分検知動作を継続するか否かを使用者に選択させてもよい。
【００９７】
実施の形態４．
次に、本発明の実施の形態４について説明する。実施の形態１〜３では、保護制御として加熱調理器１００と成分検知装置１との間の通信状態を判定して報知するものであったが、実施の形態４では、成分検知装置１から受信した成分情報に基づいて、成分検知装置１の状態を判定して報知する点において、実施の形態１〜３と相違する。加熱調理器１００および成分検知装置１の構成については、実施の形態１と同じである。
【００９８】
図１６は、本実施の形態の加熱調理器１００における保護制御の流れを示すフローチャートである。図１６において、図７に示す動作と同じステップについては、同じ符号を付す。本実施の形態では、成分検知の開始指示がなされ（Ｓ６：ＹＥＳ）、開始指令が送信されると（Ｓ７）、成分管理制御部３０４によって状態判定処理が行われる（Ｓ４０）。状態判定処理は、成分検知装置１からの成分情報に基づいて、成分検知装置１の状態、すなわち成分検知装置１における成分検知が正常に行われているか否かを判定する処理である。
【００９９】
図１７は、本実施の形態における状態判定処理の流れを示すフローチャートである。図１７において、図７に示す動作と同じステップについては、同じ符号を付す。本処理では、まず、成分検知装置１から成分情報ｄが受信される（Ｓ１２）。そして、受信した成分情報ｄが成分情報の許容範囲内（ｄｍｉｎ≦ｄ≦ｄｍａｘ）であるか否かが判断される（Ｓ４１）。成分情報の許容範囲における最小値ｄｍｉｎおよび最大値ｄｍａｘは、各成分毎に予め設定され、加熱調理器１００の記憶部３０５に記憶される。例えば、最小値ｄｍｉｎおよび最大値ｄｍａｘには、最小値ｄｍｉｎ＝０％、および最大値ｄｍａｘ＝１００％といった、濃度としての限界値、または最小値ｄｍｉｎ＝２％、および最大値ｄｍａｘ＝１０％といった食材の濃度として想定される値等が設定される。
【０１００】
そして、成分検知装置１から受信した成分情報ｄが、許容範囲内である場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、成分検知装置１の状態が正常であると判断し、報知部３０２によって、受信した成分情報ｄが使用者に報知される（Ｓ１３）。
【０１０１】
一方、成分検知装置１から受信した成分情報ｄが、許容範囲外である場合（Ｓ４１：ＮＯ）、すなわち成分情報ｄが最小値ｄｍｉｎ未満、または最大値ｄｍａｘより大きい場合には、成分検知装置１による成分検知が正常に行われていないと判断し、報知部３０２によって成分検知装置１の状態が正常でないこと、すなわち異常状態であることが使用者に報知される（Ｓ４２）。図１８は、加熱調理器１００の操作表示部１８０に表示される異常状態情報の一例である。図１８に示すように、操作表示部１８０に、成分検知装置１が正常に動作していないことを示す警告メッセージが表示される。なお、図１８は一例であり、表示方法および表示内容については、任意に変更可能である。例えば、異常状態情報が加熱調理器１００のスピーカ（図示せず）から音声出力されてもよく、または携帯端末などの外部機器から出力されてもよい。また、成分情報ｄが許容範囲内でない要因として、成分検知装置１の故障だけではなく、調理物が焦げ付きや煮詰まり等の異常な状態であることも考えられる。そのため、異常状態情報として、成分検知装置１の状態に加え、調理物の状態についても報知を行ってもよい。
【０１０２】
成分情報の報知後（Ｓ１３）または異常状態の報知後は（Ｓ４２）、状態判定処理を終了し、図１６のステップＳ１４へ移行する。
【０１０３】
図１９は、本実施の形態における状態判定処理の例を示す図である。図１９は、成分情報として成分濃度を用いて状態判定処理を行う場合を例としたものである。なお、状態判定処理に用いられる成分情報は、成分濃度に限定されるものではない。図１９に示す例では、測定回数Ｎ回目およびＮ＋２回目の成分情報ｄは、許容範囲内であるため、成分検知が正常に行われていると判定される。一方、測定回数Ｎ＋１回目およびＮ＋３回目の成分情報ｄは、許容範囲外であるため、成分検知が正常に行われていないと判定され、異常状態であることが使用者に報知される。
【０１０４】
以上のように、本実施の形態によれば、成分検知装置１が正常に動作していない、調理物が焦げ付いている、または煮詰まっているといった状態を早期に検知し、使用者に報知することができる。これにより、調理の作り直しの手間や作り直しに伴う食材費や電力の消費を低減でき、使用者の利便性が向上する。
【０１０５】
なお、上記実施の形態では、一定の許容範囲を用いて状態判定処理を行う場合について説明したが、許容範囲を可変としてもよい。図２０は、本実施の形態の変形例における状態判定処理の例を示す図である。図２０に示すように、加熱調理器１００の成分管理制御部３０４は、加熱調理器１００の加熱コイル２００に供給される電力量の積算値に応じて、成分情報の許容範囲の最小値ｄｍｉｎおよび最大値ｄｍａｘを自動的に変更してもよい。この場合、加熱調理器１００において、受信した成分情報ｄと投入電力とを記憶部３０５に随時記憶しておく。ここで、加熱調理器１００で加熱調理を行う場合、積算電力量の増加に応じて、調理物の成分濃度が高くなると考えられる。そのため、図２０の例では、許容範囲の最小値ｄｍｉｎは固定値とし、最大値ｄｍａｘは積算電力量に応じて増加する。
【０１０６】
このように、積算電力量に応じて許容範囲を変更することで、成分情報ｄの変化に応じた状態判定を行うことができる。また、異常状態の検知回数を削減することもでき、成分検知装置１の寿命を延長できる。
【０１０７】
実施の形態５．
次に、本発明の実施の形態５について説明する。実施の形態５では、状態判定処理において、成分検知装置１から受信した成分情報の時間当りの変化量または変化率に基づいて、成分検知装置１の状態を判定する点において、実施の形態４と相違する。加熱調理器１００および成分検知装置１の構成については、実施の形態１と同じである。
【０１０８】
図２１は、本実施の形態における状態判定処理の流れを示すフローチャートである。図２１において、図７および図１７に示す動作と同じステップについては、同じ符号を付す。本処理では、まず、成分検知装置１から、成分情報ｄが受信される（Ｓ１２）。そして、受信した成分情報ｄが記憶部３０５に記憶される（Ｓ４０１）。そして、起動指令を送信してから、１回目の成分情報ｄの受信であるか否かが判断される（Ｓ４０２）。成分情報ｄの受信が１回目である場合は（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、報知部３０２によって、受信した成分情報ｄが報知される（Ｓ１３）。
【０１０９】
一方、成分情報ｄの受信が１回目でない場合（Ｓ４０２：ＮＯ）、成分管理制御部３０４によって、記憶部３０５に記憶される前回の成分情報ｄと今回受信した成分情報ｄとの差である変化量Δｄが算出される（Ｓ４０３）。変化量Δｄは、時間当り（すなわち待機時間Ｔ１当り）の成分情報ｄの変化量である。そして、算出された変化量Δｄが許容範囲内（Ｌ１≦Δｄ≦Ｕ１）であるか否かが判断される（Ｓ４０４）。変化量Δｄの許容範囲の下限値Ｌ１および上限値Ｕ１は、成分毎に予め設定され、加熱調理器１００の記憶部３０５に記憶される。そして、成分情報ｄの変化量Δｄが許容範囲内である場合（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、成分検知装置１における成分検知が正常に行われていると判断し、報知部３０２によって、受信した成分情報ｄが使用者に報知される（Ｓ１３）。
【０１１０】
一方、成分情報ｄの変化量Δｄが許容範囲外である場合（Ｓ４０４：ＮＯ）、すなわち変化量Δｄが下限値Ｌ１未満、または上限値Ｕ１より大きい場合には、成分検知装置１における成分検知が正常に行われていないと判断し、実施の形態４と同様に、報知部３０２によって、異常状態であることが使用者に報知される（Ｓ４２）。一般的に、加熱調理の進行に応じて、成分情報は変化すると考えられる、そのため、成分情報ｄの変化量Δｄが、下限値Ｌ１未満の場合、すなわち全く変動がない場合は、成分検知が正常に行われていないと判断される。また、成分情報ｄの変化量Δｄが、上限値Ｕ１よりも大きい場合も同様に、成分検知が正常に行われていないと判断される。なお、成分情報ｄの変化量Δｄが下限値Ｌ１未満の場合、または成分情報ｄの変化量Δｄが上限値Ｕ１よりも大きい場合は、調理物に異常が発生している可能性も考えられる。
【０１１１】
成分情報の報知後（Ｓ１３）または異常状態の報知後は（Ｓ４２）、状態判定処理を終了し、図１６のステップＳ１４へ移行する。なお、ステップＳ４０３〜Ｓ４０４において、記憶部３０５に記憶される前回の成分情報ｄと今回受信した成分情報ｄとの差である変化量Δｄに替えて、記憶部３０５に記憶される前回の成分情報ｄと今回受信した成分情報ｄとの比率である変化率を用いてもよい。さらに、変化量または変化率を、一つ前の成分情報と比較することに限らず、初回または数回前の成分情報と比較してもよい。
【０１１２】
図２２は、本実施の形態における状態判定処理の例を示す図である。図２２は、成分情報として成分濃度を用いて状態判定処理を行う場合を例としたものである。なお、状態判定処理に用いる成分情報は、成分濃度に限定されるものではない。図２２に示すように、成分情報を受信する度に、前回の成分情報ｄと今回受信した成分情報ｄとの差Δｄが算出され、下限値Ｌ１および上限値Ｕ１との比較が行われる。また、成分検知装置１から受信した成分情報ｄと記憶部３０５に記憶される複数回前の成分情報とを比較して、全く変動がない場合にも、成分検知が正常に行われていないと判定し、異常状態であることを使用者に報知してもよい。本実施の形態によれば、実施の形態４と同様の効果を得ることができる。
【０１１３】
実施の形態６．
次に、本発明の実施の形態６について説明する。実施の形態６では、状態判定処理において、成分検知装置１から受信した成分情報と、過去の成分情報および積算投入電力量から推定される成分情報とを比較して、成分検知装置１の状態を判定する点において、実施の形態４と相違する。加熱調理器１００および成分検知装置１の構成については、実施の形態１と同じである。
【０１１４】
図２３は、本実施の形態における状態判定処理の流れを示すフローチャートである。図２３において、図７、図１７および図２１に示す動作と同じステップについては、同じ符号を付す。本処理では、まず、成分検知装置１から、成分情報ｄが受信される（Ｓ１２）。そして、受信した成分情報ｄが記憶部３０５に記憶される（Ｓ４０１）。そして、起動指令を送信してから、３回目以降の成分情報ｄの受信であるか否かが判断される（Ｓ４１１）。ここで、３回目未満である場合は（Ｓ４１１：ＮＯ）、報知部３０２によって、受信した成分情報ｄが報知される（Ｓ１３）。
【０１１５】
一方、成分情報の受信が３回目以降である場合（Ｓ４１１：ＹＥＳ）、成分管理制御部３０４によって、過去２回（Ｎ−２回目およびＮ−１回目）の成分情報と積算投入電力量から、成分情報の推定値ｄｅｖが算出される（Ｓ４１２）。詳しくは、成分管理制御部３０４は、過去２回（Ｎ−２回目、Ｎ−１回目）の成分情報と積算投入電力量から、変化量Δｄおよび投入電力量Δｗを算出する。そして、変化量Δｄと投入電力量Δｗの関係式（例えば一次関数）を算出する。そして、算出した関係式から推定値ｄｅｖを求める。さらに、推定値ｄｅｖに許容範囲（±α）を設定する。ここで、許容範囲αは成分毎に予め設定され、加熱調理器１００の記憶部３０５に記憶される。なお、変化量Δｄと投入電力量Δｗとの関係式は、過去２回の成分情報の変化量および投入電力量から算出するものに限定されない。例えば、初回からの成分情報の変化量および投入電力量、または複数回前からの成分情報の変化量および投入電力量から算出してもよい。また、関係式は１次関数に限定されるものではない。
【０１１６】
そして、Ｎ回目に受信した成分情報ｄが、推定値ｄｅｖの許容範囲内であるか否かが判断される（Ｓ４１３）。そして、Ｎ回目に受信した成分情報ｄが、推定値ｄｅｖの許容範囲内である場合（Ｓ４１３：ＹＥＳ）、成分検知装置１における成分検知が正常に行われていると判断し、報知部３０２によって、受信した成分情報ｄが使用者に報知される（Ｓ１３）。一方、Ｎ回目に受信した成分情報ｄが、推定値ｄｅｖの許容範囲外である場合（Ｓ４１３：ＮＯ）、成分検知装置１における成分検知が正常に行われていないと判断し、実施の形態４と同様に、報知部３０２によって、異常状態であることが使用者に報知される（Ｓ４２）。なお、Ｎ回目に受信した成分情報ｄが、推定値ｄｅｖの許容範囲外である場合（Ｓ４１３：ＮＯ）、調理物に異常が発生している可能性も考えられる。成分情報の報知後（Ｓ１３）、または異常状態の報知後は（Ｓ４２）、状態判定処理を終了し、図１６のステップＳ１４へ移行する。
【０１１７】
図２４は、本実施の形態における状態判定処理の例を示す図である。図２４は、成分情報として成分濃度を用いて状態判定処理を行う場合を例としたものである。なお、状態判定処理に用いる成分情報は、成分濃度に限定されるものではない。図２４に示すように、測定回数Ｎ−１回目およびＮ−２回目の成分情報ｄの変化量Δｄおよび投入電力量Δｗから、推定値ｄｅｖが推定される。そして、推定値ｄｅｖの許容範囲である推定ばらつき幅（±α）が設定される。図２４の例では、Ｎ回目の成分情報ｄは、許容範囲外であるため、成分検知が正常に行われていないと判定され、異常状態であることが報知部３０２によって、使用者に報知される。本実施の形態によれば、実施の形態４と同様の効果を得ることができる。
【０１１８】
実施の形態７．
次に、本発明の実施の形態７について説明する。実施の形態７では、状態判定処理において、成分検知装置１から受信した温度情報と加熱調理器１００に搭載されている各種温度センサの検出値とを比較して、成分検知装置１の状態を判定する点において、実施の形態４と相違する。加熱調理器１００および成分検知装置１の構成については、実施の形態１と同じである。
【０１１９】
図２５は、本実施の形態における状態判定処理の流れを示すフローチャートである。図２５において、図７および図１７に示す動作と同じステップについては、同じ符号を付す。本実施の形態の成分検知装置１は、加熱調理器１００からの開始指令を受信すると（図７のＳ８）、成分情報に加えて温度検知部５２で検知した調理物の温度情報を加熱調理器１００に送信する（図７のＳ１１）。そして、加熱調理器１００の成分管理制御部３０４によって、成分検知装置１から、成分情報ｄおよび温度情報Ｋが受信される（Ｓ４２１）。そして、受信した温度情報Ｋと、加熱調理器１００の温度センサによって検知された温度情報Ｋｉとの差である温度差ΔＫが算出される（Ｓ４２２）。なお、比較に用いる加熱調理器１００の温度センサにより検知される温度情報Ｋｉとしては、接触式温度センサ２２０の検出値、赤外線温度センサ２１０の検出値、または接触式温度センサ２２０と赤外線温度センサ２１０によって推定される鍋底の温度などがあり、一つ或いは複数個を比較してもよい。
【０１２０】
そして、温度差ΔＫが予め設定された温度差の許容範囲内（Ｌ２≦ΔＫ≦Ｕ２）であるか否かが判断される（Ｓ４２３）。温度差の許容範囲の下限値Ｌ２および上限値Ｕ２は予め設定され、加熱調理器１００の記憶部３０５に記憶される。例えば、下限値Ｌ２は−５℃、上限値Ｕ２は＋５℃に設定される。そして、温度差ΔＫが許容範囲内である場合（Ｓ４２３：ＹＥＳ）、成分検知装置１における成分検知が正常に行われていると判断し、報知部３０２によって、受信した成分情報ｄが使用者に報知される（Ｓ１３）。
【０１２１】
一方、温度差ΔＫが許容範囲外である場合（Ｓ４２３：ＮＯ）、すなわち温度差ΔＫが下限値Ｌ２未満、または上限値Ｕ２より大きい場合には、成分検知装置１における成分検知が正常に行われていないと判断し、実施の形態４と同様に、報知部３０２によって、異常状態であることが使用者に報知される（Ｓ４２）。なお、温度差ΔＫが許容範囲外である場合（Ｓ４２３：ＮＯ）、調理物に異常が発生している可能性も考えられる。成分情報の報知後（Ｓ１３）、または異常状態の報知後は（Ｓ４２）、状態判定処理を終了し、図１６のステップＳ１４へ移行する。
【０１２２】
また、温度差ΔＫが許容範囲外となった場合、成分検知装置１に異常が発生しているのではなく、加熱調理器１００の接触式温度センサ２２０または赤外線温度センサ２１０に異常が発生している可能性もある。そのため、異常状態を報知する際（Ｓ４２）に、加熱調理器１００の温度センサに異常が発生している可能性を報知してもよい。本実施の形態によれば、成分検知装置１または加熱調理器１００の温度センサが正常に動作していない状態を早期に検知し、使用者に報知できることで、異常状態で成分管理が継続されることを抑制し、使用者の利便性が向上する。
【０１２３】
実施の形態８．
次に、本発明の実施の形態８について説明する。実施の形態８では、保護制御として、成分検知装置１の駆動情報に基づいてメンテナンス情報を報知する点において、実施の形態１と相違する。本実施の形態の成分検知装置１および加熱調理器１００の構成は、実施の形態１と同じである。
【０１２４】
図２６は、本実施の形態の加熱調理器１００における保護制御の流れを示すフローチャートである。図２６において、図７に示す動作と同じステップについては、同じ符号を付す。本処理では、メニュー画面から「成分管理」が選択された場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、成分検知装置１の起動回数ｎに１が加算される（Ｓ５１）。起動回数ｎは、成分検知装置１の累積起動回数であり、加熱調理器１００の記憶部３０５に記憶される。そして、起動回数ｎが、基準回数Ｎｍａｘ以下であるか否かが判断される（Ｓ５２）。基準回数Ｎｍａｘは、予め設定され記憶部３０５に記憶される。そして、起動回数ｎが、基準回数Ｎｍａｘ以下である場合（Ｓ５２：ＹＥＳ）、起動指令が送信され（Ｓ３）、処理が継続される。
【０１２５】
一方、起動回数ｎが基準回数Ｎｍａｘを超えた場合（Ｓ５２：ＮＯ）、報知部３０２によって、メンテナンス情報が報知される（Ｓ５３）。具体的には、報知部３０２によって、操作表示部１８０にメンテナンス報知画面が表示される。図２７は、加熱調理器１００の操作表示部１８０に表示されるメンテナンス報知画面の一例である。図２７に示すように、メンテナンス報知画面は、成分検知装置１が所定の起動回数を超えたことを報知するとともに、成分検知部５１の汚れの確認および洗浄を促すメンテナンス情報と、成分管理を継続する際に選択される「継続」ボタン１８６と、成分管理を終了する際に操作される「終了」ボタン１８７と、を含む。図２７は一例であり、表示方法および表示内容については、任意に変更可能である。例えば、メンテナンス情報が加熱調理器１００のスピーカ（図示せず）から音声出力されてもよく、または携帯端末などの外部機器から出力されてもよい。また、メンテナンス情報として、成分検知部５１周囲の確認を推奨するメッセージ、成分検知部５１周囲の洗浄を推奨するメッセージ、成分検知部５１の交換を推奨するメッセージ、成分検知精度の自主点検を推奨するメッセージ、などを表示してもよい。
【０１２６】
図２６に戻って、メンテナンス情報の報知後（Ｓ５３）、成分管理を継続するか否かが判断される（Ｓ５４）。ここで、成分管理を継続する場合（Ｓ５４：ＹＥＳ）、すなわち「継続」ボタン１８６が押された場合は、ステップＳ３へ移行する。一方、成分管理を継続しない場合（Ｓ５４：ＮＯ）、すなわち「終了」ボタン１８７が押された場合は、ステップＳ１６に移行し、成分検知装置１へ停止指令が送信され（Ｓ１６）、成分検知装置１が自動停止される。
【０１２７】
以上のように、本実施の形態によれば、使用者は、成分検知装置１の不具合発生前に成分検知装置１のメンテナンスに関する情報を入手し、メンテナンスすることができる。その結果、成分検知装置１を精度よく利用できるとともに、成分検知装置１の寿命を延ばすことができる。また、急な不具合の発生による使用者の使いたい時に使えないといったストレスを軽減できる。
【０１２８】
なお、上記実施の形態では、成分検知装置１の駆動情報として、成分検知装置１の起動回数を用いる場合について説明したが、記憶部３０５に記憶される駆動情報は、成分検知装置１の起動回数以外にも、成分検知装置１への開始指令送信回数、成分検知装置１からの成分情報受信回数、成分検知装置１の駆動時間（起動開始から終了までの連続駆動時間、またはその累積時間）、および高温使用時間（例えば、８０℃以上で使用された連続時間、またはその累積時間）、の何れかまたは全てを含み、これらの何れかに基づいてメンテナンス情報を報知してもよい。
【０１２９】
実施の形態８の変形例１として、成分検知装置１の成分検知回数に基づいてメンテナンス情報を報知する場合について説明する。ここでいう成分検知装置１の成分検知回数は、成分検知装置１からの成分情報受信回数である。図２８は、本変形例における保護制御の流れを示すフローチャートである。図２８において、図７および図２６に示す動作と同じステップについては、同じ符号を付す。本処理では、成分検知装置１から成分情報を受信し（Ｓ１２）、報知部３０２によって、受信した成分情報が報知される（Ｓ１３）。そして、成分検知装置１の検知回数ｍに１が加算される（Ｓ５０１）。検知回数ｍは、成分検知装置１による成分検知の合計回数であり、加熱調理器１００の記憶部３０５に記憶される。そして、検知回数ｍが、基準回数Ｍｍａｘ以下であるか否かが判断される（Ｓ５０２）。基準回数Ｍｍａｘは、予め設定され記憶部３０５に記憶される。そして、検知回数ｍが、基準回数Ｍｍａｘ以下である場合（Ｓ５０２：ＹＥＳ）、処理が継続される。
【０１３０】
一方、検知回数ｍが基準回数Ｍｍａｘを超えた場合（Ｓ５０２：ＮＯ）、実施の形態８と同様に、報知部３０２によって、メンテナンス情報が報知される（Ｓ５３）。具体的には、操作表示部１８０に、成分検知装置１が所定の検知回数を超えたことを報知するとともに、成分検知部５１の汚れの確認および洗浄を促すメンテナンス情報と、「継続」ボタン１８６と、「終了」ボタン１８７と、を含むメンテナンス報知画面が表示される。そして、成分管理を継続するか否かが判断され（Ｓ５４）、成分管理を継続する場合は（Ｓ５４：ＹＥＳ）、ステップＳ１４へ移行する。一方、成分管理を継続しない場合は（Ｓ５４：ＮＯ）、成分検知装置１へ停止指令が送信され（Ｓ１６）、成分検知装置１が自動停止される。
【０１３１】
次に、実施の形態８の変形例２として、成分検知装置１の累積駆動時間に基づいてメンテナンス情報を報知する場合について説明する。図２９は、本変形例における保護制御の流れを示すフローチャートである。図２９において、図７および図２６に示す動作と同じステップについては、同じ符号を付す。本処理では、メニュー画面から「成分管理」が選択され（Ｓ２：ＹＥＳ）、成分検知装置１へ起動指令が送信されると（Ｓ３）、駆動時間Ｔｎのカウントが開始される（Ｓ５１１）。そして、図７に示す成分検知制御により、成分情報が受信され、成分表示画面に成分情報が表示される。
【０１３２】
そして、成分表示画面において「ＳＴＯＰ」ボタン１８５が操作された場合、加熱調理器１００の成分管理制御部３０４によって成分検知を停止するための停止指令が生成され、通信部３１０から成分検知装置１に送信され（Ｓ１６）、成分検知装置１が自動停止される。そして、駆動時間Ｔｎのカウントが停止される（Ｓ５１２）。そして、今回カウントした駆動時間Ｔｎが今までの累積駆動時間Ｔｓｕｍに加算される（Ｓ５１３）。累積駆動時間Ｔｓｕｍは、成分検知装置１が初めて駆動されてからの累積時間であり、記憶部３０５に記憶される。そして、累積駆動時間Ｔｓｕｍが基準時間Ｔｍａｘ以下であるか否かが判断される（Ｓ５１４）。そして、累積駆動時間Ｔｓｕｍが、基準時間Ｔｍａｘ以下である場合（Ｓ５１４：ＹＥＳ）、加熱調理器１００による通常動作が継続される（Ｓ１９）。
【０１３３】
一方、累積駆動時間Ｔｓｕｍが基準時間Ｔｍａｘを超えた場合（Ｓ５１４：ＮＯ）、実施の形態８と同様に、報知部３０２によって、メンテナンス情報が報知される（Ｓ５３）。具体的には、操作表示部１８０に、成分検知装置１が所定の累積駆動時間を超えたことを報知するとともに、成分検知部５１の汚れの確認および洗浄を促すメンテナンス情報が表示される。その後、ステップＳ１９へ移行し、加熱調理器１００による通常動作が行われる。
【０１３４】
以上のように、変形例１および２においても、使用者は、成分検知装置１の不具合発生前に成分検知装置１のメンテナンスに関する情報を入手し、メンテナンスすることができる。その結果、成分検知装置１を精度よく利用できるとともに、成分検知装置１Ａの寿命を延ばすことができる。また、急な不具合の発生による使用者の使いたい時に使えないといったストレスを軽減できる。
【０１３５】
実施の形態９．
次に、本発明の実施の形態９について説明する。実施の形態９では、成分検知装置１の起動回数に応じて、成分検知装置１を自動停止させる点において、実施の形態８と相違する。本実施の形態の成分検知装置１および加熱調理器１００の構成は、実施の形態８と同じである。
【０１３６】
図３０は、本実施の形態における保護制御の流れを示すフローチャートである。図３０において、図７に示す動作と同じステップについては、同じ符号を付す。本処理では、メニュー画面から「成分管理」が選択された場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、成分検知装置１の起動回数ｎに１が加算される（Ｓ６１）。起動回数ｎは、成分検知装置１の合計起動回数であり、加熱調理器１００の記憶部３０５に記憶される。そして、起動回数ｎに応じた保護制御が行われる。まず、起動回数ｎが下限値Ｎ１未満である場合は（Ｓ６２：ｎ＜Ｎ１）、起動指令が送信され（Ｓ３）、処理が継続される。
【０１３７】
また、起動回数ｎが許容範囲内である場合は（Ｓ６２：Ｎ１≦ｎ≦Ｎ２）、報知部３０２によって、メンテナンス情報が報知される（Ｓ６３）。具体的には、操作表示部１８０に図２７に示す実施の形態８と同様のメンテナンス報知画面が表示される。そして、成分管理を継続するか否かが判断される（Ｓ６４）。ここで、成分管理を継続する場合（Ｓ６４：ＹＥＳ）、ステップＳ３へ移行する。一方、成分管理を継続しない場合（Ｓ６４：ＮＯ）、成分検知装置１へ停止指令が送信され（Ｓ１６）、成分検知装置１が自動停止される。
【０１３８】
さらに、起動回数ｎが上限値Ｎ２より大きい場合（Ｓ６２：ｎ＞Ｎ２）、報知部３０２によって、メンテナンス情報が報知される（Ｓ６５）。具体的には、操作表示部１８０に図２７に示す実施の形態８と同様のメンテナンス報知画面が表示される。そして、成分管理を継続するか否かが判断されることなく、成分検知装置１へ停止指令が送信され（Ｓ１６）、成分検知装置１が自動停止される。なお、下限値Ｎ１および上限値Ｎ２は、予め設定され記憶部３０５に記憶される。
【０１３９】
以上のように、本実施の形態においても、実施の形態８と同様の効果を得ることができる。また、起動回数ｎが上限値Ｎ２を超えた場合は、成分検知装置１を自動停止することで、不具合が発生する可能性が高い状態での処理の継続を抑制することができる。
【０１４０】
実施の形態１０．
次に、本発明の実施の形態１０について説明する。実施の形態１０では、保護制御として、成分検知装置１の自主点検処理を行う点において、実施の形態８と相違する。本実施の形態の成分検知装置１および加熱調理器１００の構成は、実施の形態１と同じである。
【０１４１】
図３１は、本実施の形態における保護制御の流れを示すフローチャートである。図３１において、図７および図２６に示す動作と同じステップについては、同じ符号を付す。本処理では、メニュー画面から「成分管理」が選択された場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、成分検知装置１の起動回数ｎに１が加算される（Ｓ５１）。起動回数ｎは、成分検知装置１の累積起動回数であり、加熱調理器１００の記憶部３０５に記憶される。そして、起動回数ｎが、基準回数Ｎｍａｘ以下であるか否かが判断される（Ｓ５２）。基準回数Ｎｍａｘは、予め設定され、記憶部３０５に記憶される。そして、起動回数ｎが、基準回数Ｎｍａｘ以下である場合（Ｓ５２：ＹＥＳ）、起動指令が送信され（Ｓ３）、処理が継続される。
【０１４２】
一方、起動回数ｎが基準回数Ｎｍａｘを超えた場合（Ｓ５２：ＮＯ）、報知部３０２によって、メンテナンス情報が報知される（Ｓ５３）。具体的には、操作表示部１８０にメンテナンス報知画面が表示される。図３２は、本実施の形態の加熱調理器１００の操作表示部１８０に表示されるメンテナンス報知画面の一例である。図３２に示すように、メンテナンス報知画面は、成分検知装置１が所定の起動回数を超えたことを報知するとともに、成分検知部５１の汚れの確認および洗浄を促すメンテナンス情報と、成分管理を継続する際に選択される「継続」ボタン１８６と、成分管理を終了する際に選択される「終了」ボタン１８７と、自主点検処理を行う際に選択される「自主点検」ボタン１８８とを含む。図３２は一例であり、表示方法および表示内容については、任意に変更可能である。
【０１４３】
図３１に戻って、メンテナンス情報の報知後（Ｓ５３）、成分管理を継続するか否かが判断される（Ｓ５４）。ここで、成分管理を継続する場合（Ｓ５４：ＹＥＳ）、すなわち「継続」ボタン１８６が押された場合は、ステップＳ３へ移行する。一方、成分管理を継続しない場合（Ｓ５４：ＮＯ）、自主点検を行うか否かが判断される（Ｓ７１）。そして、自主点検を行わない場合（Ｓ７１：ＮＯ）、すなわち「終了」ボタン１８７が押された場合は、成分検知装置１へ停止指令が送信され（Ｓ１６）、成分検知装置１が自動停止される。
【０１４４】
一方、自主点検を行う場合（Ｓ７１：ＹＥＳ）、すなわち「自主点検」ボタン１８８が押された場合、自主点検処理が行われる（Ｓ７２）。自主点検処理後は、ステップＳ３へ移行し、処理が継続される。
【０１４５】
図３３は、本実施の形態における自主点検処理の流れを示すフローチャートである。自主点検処理は、使用者がガイドに従い、自主的に成分検知装置１の検知精度を確認し、メンテナンスを行うものである。本処理では、まず、加熱調理器１００の報知部３０２によって、操作表示部１８０に自主点検画面が表示される（Ｓ７０１）。図３４は、加熱調理器１００の操作表示部１８０に表示される自主点検画面の一例である。自主点検画面は、自主点検を行う対象となる「塩分」、「酸味（ＰＨ）」、「糖分」などの複数の成分項目１８９を含む。なお、図３４は一例であり、表示方法および表示内容については、任意に変更可能である。
【０１４６】
図３３に戻って、自主点検画面において点検成分として成分項目１８９の何れかが選択されると（Ｓ７０２）、報知部３０２によって、成分検知装置１の点検方法が報知される。具体的には、加熱調理器１００の操作表示部１８０に、選択された点検成分の点検方法画面が表示される（Ｓ７０３）。自主点検方法としては、成分検知装置１によって、精度を確認したい成分の基準液の成分検知を行って、結果を判定する。図３５(ａ)および図３５（ｂ）は、加熱調理器１００の操作表示部１８０に表示される点検方法画面の一例である。図３５（ａ）および（ｂ）は、点検成分として「塩分」が選択された場合の例を示す。まず、操作表示部１８０に、図３５（ａ）の点検方法画面が表示される。図３５（ａ）の点検方法画面は、１カップ（約２００ｃｃ＝２００ｍｌ)の水に、塩小さじ１(約５ｇ)を入れてよくかき混ぜるよう指示するメッセージと、「ＮＥＸＴ」ボタン１９７とを含む。そして、図３５（ａ）の点検方法画面上で使用者によって「ＮＥＸＴ」ボタン１９７が押されると、図３５（ｂ）の点検方法画面が表示される。図３５（ｂ）の点検方法画面は、成分検知装置１を入れて測定を行うよう指示するメッセージと、「ＣＨＥＣＫ」ボタン１９１とを含む。
【０１４７】
そして、図３５（ｂ）の点検方法画面上で、使用者によって「ＣＨＥＣＫ」ボタン１９１が押されると、図３３に戻って、成分検知が行われる（Ｓ７０４）。成分検知では、実施の形態１の成分検知制御と同様に、成分検知装置１に開始指令が送信され、成分検知装置１から成分情報が受信される。そして、受信した成分情報がチェックされる（Ｓ７０５）。ここで、成分情報が許容範囲内（ｄ１≦ｄ≦ｄ２）にある場合、成分検知装置１が正常に動作していると判断され、報知部３０２によって、操作表示部１８０に自主点検の結果が「ＯＫ」であることが報知される（Ｓ７０６）。
【０１４８】
なお、許容範囲の上限値ｄ１および下限値ｄ２は、基準液に対する許容値であり、予め設定され記憶部３０５に記憶される。例えば、２００ｃｃの水に、塩小さじ１(約５ｇ)を入れた基準液を用いる場合、成分情報における成分濃度の基準値は下記のとおり約２．４％となる。この場合、例えば、許容範囲の上限値ｄ１＝１．４％、下限値ｄ２＝３．４％と設定される。
成分濃度＝５／（５＋２００）×１００＝２．４４・・・
【０１４９】
また、成分情報ｄが許容範囲外であるものの、一定の範囲内である場合（（ｄ１−β）≦ｄ≦（ｄ２＋β））、報知部３０２によって、操作表示部１８０に自主点検の結果が「ＣＡＵＴＩＯＮ」であったことが報知される（Ｓ７０７）。この場合は、成分検知装置１の精度が低下していることを報知し、メンテナンスを推奨する。一定の範囲を示すβは、予め設定され、記憶部３０５に記憶される。
【０１５０】
さらに、成分情報ｄが許容範囲外であり、かつ一定の範囲内でもない場合（（ｄ１−β）＞ｄ、またはｄ＞（ｄ２＋β））、報知部３０２によって、操作表示部１８０に自主点検の結果が「ＮＧ」であったことが報知される（Ｓ７０８）。この場合は、成分検知装置１が正常に動作しておらず、メンテナンスを行うことを依頼する。
【０１５１】
図３６は、加熱調理器１００の操作表示部１８０に表示される点検結果画面の一例である。図３６は、塩分の自主点検結果が「ＮＧ」だった場合の例を示す。図３６に示すように、点検結果画面は、点検結果が「ＮＧ」であること、および成分検知装置１の洗浄または交換を促すメンテナンスメッセージが表示される。さらに、点検結果画面には、「点検継続」ボタン１９２および「点検終了」ボタン１９３が表示される。
【０１５２】
図３３に戻って、自主点検を継続するか否かが判断される（Ｓ７０９）。そして、自主点検を継続する場合（Ｓ７０９：ＹＥＳ）、すなわち、点検結果画面において「点検継続」ボタン１９２が押された場合、ステップＳ７０３に戻って、点検が継続される。一方、自主点検を継続しない場合（Ｓ７０９：ＮＯ）、すなわち、点検結果画面において「点検終了」ボタン１９３が押された場合、自主点検処理を終了する。
【０１５３】
以上のように、本実施の形態によれば、使用者は成分検知装置１の検知精度を確認することができ、精度低下を報知したことによる誤った成分管理を未然に防止することができる。また、自主点検方法を報知することで、自主点検が実施しやすくなる。また、自主点検方法の報知を加熱調理器１００の操作表示部１８０に表示することで、使用者が取扱説明書を確認したり、自主点検方法を検索する手間がなくなり使用者の利便性が向上する。なお、別の実施の形態においては、自主点検方法を取扱説明書に記載してもよく、または外部端末でのＵＲＬ検索を行うように操作表示部１８０に表示してもよい。また、本実施の形態では、基準液を使用者が作成する形態としたが、メンテナンスキットとして、予め提供してもよい。
【０１５４】
実施の形態１１．
次に、本発明の実施の形態１１について説明する。実施の形態１１では、使用者が任意に自主点検処理を行う点において、実施の形態１０と相違する。本実施の形態の成分検知装置１および加熱調理器１００の構成については、実施の形態１と同じである。
【０１５５】
図３７は、本実施の形態における保護制御の流れを示すフローチャートである。図３７において、図７に示す動作と同じステップについては、同じ符号を付す。本処理では、メニュー画面から「成分管理」が選択され、起動指令が送信されると（Ｓ３）、報知部３０２によって、操作表示部１８０に選択画面が表示される（Ｓ８１）。図３８は、加熱調理器１００の操作表示部１８０に表示される選択画面の一例である。図３８に示すように、選択画面は、成分検知の「ＳＴＡＲＴ」ボタン１９４と、自主点検の「ＳＴＡＲＴ」ボタン１９５と、「ＣＡＮＣＥＬ」ボタン１９６とを含む。
【０１５６】
図３７に戻って、成分検知の開始が選択されたか否かが判断される（Ｓ８２）。ここで、成分検知の開始が選択された場合（Ｓ８２：ＹＥＳ）、すなわち選択画面で成分検知の「ＳＴＡＲＴ」ボタン１９４が押された場合、開始指令が送信され（Ｓ７）、処理が継続される。一方、成分検知の開始が選択されていない場合（Ｓ８２：ＮＯ）、自主点検が選択されたか否かが判断される（Ｓ８３）。そして、自主点検が選択された場合（Ｓ８３：ＹＥＳ）、すなわち選択画面で自主点検の「ＳＴＡＲＴ」ボタン１９５が押された場合、自主点検処理が行われる（Ｓ７２）。自主点検処理の流れは、実施の形態１０と同じである。一方、自主点検が選択されていない場合（Ｓ８３：ＮＯ）、すなわち成分管理画面で「ＣＡＮＣＥＬ」ボタン１９６が押された場合、成分検知装置１へ停止指令が送信され（Ｓ１６）、成分検知装置１が自動停止される。
【０１５７】
以上のように、本実施の形態においても、実施の形態１０と同様の効果を得ることができるとともに、任意のタイミングで自主点検を行うことができるため、使用者の利便性が向上する。
【０１５８】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して説明したが、本発明の具体的な構成はこれに限られるものでなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。例えば、成分検知装置１は、実施の形態１の構成に限定されるものではない。図３９は、変形例における成分検知装置１Ａの正面斜視図である。図３９に示すように、本実施の形態の成分検知装置１Ａは、二つに分離可能となっている。詳しくは、成分検知装置１Ａは、着脱可能な筐体１０Ａおよび筐体１０Ｂを備える。筐体１０Ａおよび筐体１０Ｂは、実施の形態１の筐体１０と同様に、耐水性および耐熱性の高い材質で形成される。
【０１５９】
筐体１０Ａは、円筒形状の処理部１０Ａ１と、処理部１０Ａ１から延びる棒状の接続部１０Ａ２とからなる。処理部１０Ａ１の内部には表示部２０、通信部４０、電源部６０および制御部７０（図示せず）が収容される。また、処理部１０Ａ１の上面には電池挿入部６２が設けられ、側面には表示窓２１および通信ポート４１が設けられる。接続部１０Ａ２の側部には、支持部３０Ａが設けられる。支持部３０Ａは弾性を有する部材で形成され、容器４００の縁に支持部３０Ａが引っかけられることで、成分検知装置１Ａが容器４００に取り付けられる。また、接続部１０Ａ２の先端には、直方体形状の凹部９１が形成される。凹部９１には、処理部１０Ａ１に収容される表示部２０、通信部４０、電源部６０および制御部７０と電気的に接続される電極９１ａが配置される。
【０１６０】
筐体１０Ｂは、直方体形状の検知部１０Ｂ１と、検知部１０Ｂ１から延びる棒状の接続部１０Ｂ２とからなる。検知部１０Ｂ１の内部には成分検知部５１および温度検知部５２（図示せず）が収容される。また、検知部１０Ｂ１の正面には、成分検知部５１が配置される矩形状の開口部が設けられる。また、接続部１０Ｂ２の先端には、直方体形状の凸部９２が形成される。凸部９２は、接続部１０Ａ２の凹部９１と対応する形状を有する。また凸部９２には、成分検知部５１および温度検知部５２と電気的に接続される電極９２ａが配置される。
【０１６１】
本実施の形態の成分検知装置１Ａでは、筐体１０Ａの接続部１０Ａ２の凹部９１に、筐体１０Ｂの接続部１０Ｂ２の凸部９２が接続される。これにより、電極９１ａと電極９２ａが当接し、筐体１０Ｂの検知部１０Ｂ１に収容される成分検知部５１および温度検知部５２と、筐体１０Ａの処理部１０Ａ１に収容される表示部２０、通信部４０、電源部６０および制御部７０とが電気的に接続される。
【０１６２】
成分検知装置１Ａを本変形例のように構成することで、成分検知部５１および温度検知部５２に不具合が発生した場合、筐体１０Ｂのみを交換することができる。これにより、使用者の利便性が向上する。
【０１６３】
また、上記実施の形態では、加熱調理器１００の操作表示部１８０を操作することで、成分検知制御を行う構成としたが、これに限定されるものではなく、加熱調理器１００のその他の操作部（上面操作部１６０または前面操作部１４０）によって操作してもよい。また、加熱調理器１００および成分検知装置１の成分管理機能に関する設定および制御を、携帯端末またはＰＣなどの外部機器にて行うことも可能である。また、加熱調理器１００において、必要に応じて外部機器から成分管理情報、分析結果を取得する機能を備えてもよい。このように、外部機器からの制御を可能とすることで、一人暮らしの高齢者や、在宅治療中の患者、等の特に食事制限が必要な使用者の食生活を遠隔で管理することが可能になり、健康へのアシストにつながる。
【０１６４】
さらに、上記実施の形態１〜１１における保護制御は、適宜組み合わせることが可能である。例えば、実施の形態１〜３の何れかに記載される通信不良の報知と、実施の形態４〜７の何れかに記載される成分検知装置１の異常状態の報知と、実施の形態８または９に記載されるメンテナンス情報の報知と、実施の形態１０または１１に記載される自主点検との全てを行う、または何れかを組み合わせて行う構成としてもよい。
【０１６５】
また、実施の形態１〜３においては、成分検知装置１との通信不良が発生した場合、加熱調理器１００が故障している場合も考えられるため、通信不良を報知する際に（Ｓ２３）、加熱調理器１００の点検を促すメッセージを表示してもよい。
【０１６６】
また、実施の形態４〜６においては、成分検知装置１から受信した成分情報に基づいて成分検知装置１の状態を判定したが、これに限定されるものではない。例えば、成分検知装置１の温度検知部５２によって検知された温度情報を、成分情報とともに成分検知装置１から受信し、当該温度情報に基づいて成分検知装置１の状態を判定してもよい。
【０１６７】
また、加熱調理器１００の成分管理制御部３０４は、実施の形態４〜７において、成分検知装置１の異常状態を報知した場合（Ｓ４２）、成分検知装置１に停止指令を送信し、成分検知装置１を自動停止させてもよい。または、成分検知装置１の異常状態を報知した後に（Ｓ４２）、成分検知動作を継続するか否かを使用者に選択させてもよい。また、成分管理制御部３０４は、成分検知装置１から受信した成分情報または温度情報が明らかに異常な値である場合（例えば成分濃度がマイナスである場合など）には、当該異常な成分情報を受信した時点で、成分検知装置１を自動停止させてもよい。さらに、成分管理制御部３０４は、成分検知装置１の異常状態を報知した場合（Ｓ４２）、加熱制御部３０３に異常状態を通知し、加熱制御部３０３は、加熱コイル２００による加熱を停止する、または加熱コイル２００への投入電力量を変更してもよい。
【０１６８】
また、実施の形態４〜７において、状態判定処理における判定間隔として、測定回数ではなく、待機時間Ｔ１とは異なる時間間隔、または投入電力量を用いてもよい。この場合、待機時間Ｔ１とは異なる時間間隔または一定の投入電力量毎に、成分検知装置１から成分情報を受信し、状態判定処理を行ってもよい。または、待機時間Ｔ１とは異なる時間間隔または一定の投入電力量の直前に受信した成分情報を用いて状態判定処理を行ってもよい。具体的には、実施の形態５における判定間隔を一定の投入電力量とした場合、投入電力量当りの変化量または変化率が許容範囲外であるか否かが判定される。状態判定処理の間隔として、一定の投入電力量を用いることで、加熱中に投入電力が変更された場合でも、精度よく成分検知装置１または調理物の状態を判定することができる。
【０１６９】
また、実施の形態４〜７で用いられる成分情報または温度情報の許容範囲は、使用者によって設定または変更されてもよい。また、当該許容範囲は、調理物の温度で切り替えられてもよい。例えば、調理物の沸騰前後で、切り替える等がある。さらに、当該許容範囲は、調理物または調理方法（湯で、煮込みなど）に応じて設定されてもよい。さらに、調理物または調理方法に応じて、実施の形態４〜７の何れの状態判定処理を行うか、または状態判定処理にどの成分を用いるかが設定されてもよい。
【０１７０】
また、実施の形態８〜１０において、複数の成分検知装置１が使用されてもよい。この場合には、加熱調理器の記憶部３０５は、各成分検知装置１の駆動情報を各成分検知装置１の識別番号と対応付けて記憶する。そして、現在使用されている成分検知装置１を識別番号で認識し、対応する駆動情報に基づいて保護制御を行う。
【０１７１】
さらに、成分検知装置１にメモリを備え、成分検知装置１の駆動情報を、成分検知装置１に記憶してもよい。または、外部機器にて成分検知装置１の駆動情報を保持してもよい。この場合は、成分検知装置１または外部機器から、加熱調理器１００に駆動情報が送信される。さらに、成分検知装置１にて、実施の形態４〜７に記載される状態判定処理を行ってもよい。
【符号の説明】
【０１７２】
１、１Ａ  成分検知装置、１０、１０Ａ、１０Ｂ  筐体、１０Ａ１  処理部、１０Ａ２、１０Ｂ２  接続部、１０Ｂ１  検知部、２０  表示部、２１  表示窓、３０、３０Ａ  支持部、４０  通信部、４１、１９０  通信ポート、５０  検知部、５１  成分検知部、５２  温度検知部、６０  電源部、６１  電池、６２  電池挿入部、６３  パッキン、６４  電池カバー、７０、３００  制御部、７１  指令制御部、７２  成分分析部、９１  凹部、９１ａ、９２ａ  電極、９２  凸部、１００  加熱調理器、１１０  本体、１２０  トッププレート、１３０  グリル、１４０  前面操作部、１４２  電源スイッチ、１４４  操作ダイヤル、１５０  加熱口、１６０  上面操作部、１６２  火力操作部、１６４  火力表示部、１７０  排気口、１８０  操作表示部、１８１  メニュー項目、１８２、１９４、１９５  「ＳＴＡＲＴ」ボタン、１８３、１９６  「ＣＡＮＣＥＬ」ボタン、１８４  成分情報、１８５  「ＳＴＯＰ」ボタン、１８６  「継続」ボタン、１８７  「終了」ボタン、１８８  「自主点検」ボタン、１８９  成分項目、１９１  「ＣＨＥＣＫ」ボタン、１９２  「点検継続」ボタン、１９３  「点検終了」ボタン、１９７  「ＮＥＸＴ」ボタン、２００  加熱コイル、２１０  赤外線温度センサ、２２０  接触式温度センサ、２３０  温度検知部、３０１  操作制御部、３０２  報知部、３０３  加熱制御部、３０４  成分管理制御部、３０５  記憶部、３１０  通信部、３２０  電源部、３３０  高周波インバータ、４００  容器、４５０  調理物。
【図１】
0006377088.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006377088.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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