(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスとの無線通信を制御するための制御部と、
中継装置を介して通信先と接続する第１無線通信と、当該中継装置を介さずに通信先と直接に接続する第２無線通信とを実行可能である無線通信部と、
前記デバイスとの近距離無線通信を実行可能な近距離無線通信部と、を備え、
前記制御部は、
前記無線通信部が、前記中継装置に接続する前記第１無線通信と前記通信先に接続する前記第２無線通信とを同時に実行可能であるか否か判定し、当該判定結果を所定の記憶部に記憶させ、
前記近距離無線通信部による前記デバイスとの近距離無線通信が確立した場合に、前記記憶した判定結果に応じて前記無線通信部の前記第１無線通信を切断させ、前記第２無線通信による前記デバイスとの接続を確立させる、
ことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記記憶した判定結果が、前記無線通信部が前記第１無線通信と前記第２無線通信とを同時に実行不能であることを示しており、前記無線通信部が前記第１無線通信を実行しており、かつ、前記近距離無線通信部による前記デバイスとの近距離無線通信が確立した場合に、前記無線通信部の前記第１無線通信を切断させ、前記第２無線通信による前記デバイスとの接続を確立させる、ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記近距離無線通信部は、前記デバイスとの近距離無線通信により、前記デバイスの識別情報であるデバイス識別情報を前記デバイスから取得し、
前記制御部は、前記デバイス識別情報に基づいて、前記デバイスが管理する無線ネットワークの識別情報であるネットワーク識別情報を生成し、前記無線通信部の当該ネットワーク識別情報を用いた前記第２無線通信による前記デバイスとの接続を確立させる、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記デバイスとの無線通信の制御を行うためのアプリケーションプログラムをインストールした場合に、前記制御部による前記判定と前記判定結果の記憶を実行することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記記憶した判定結果が、前記無線通信部が前記第１無線通信と前記第２無線通信とを同時に実行可能であることを示しており、前記無線通信部が前記第１無線通信を実行しており、かつ、前記近距離無線通信部による前記デバイスとの近距離無線通信が確立した場合に、前記無線通信部の前記第１無線通信を維持させ、前記第２無線通信による前記デバイスとの接続を確立させる、ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の端末装置。
【請求項６】
中継装置を介して通信先と接続する第１無線通信と、当該中継装置を介さずに通信先と直接に接続する第２無線通信とを実行可能である無線通信部と、記憶部と、近距離無線通信部と、を備える端末装置が、デバイスとの無線通信を制御する無線通信制御方法であって、
前記端末装置が、前記無線通信部が前記中継装置に接続する前記第１無線通信と前記通信先に接続する前記第２無線通信とを同時に実行可能であるか否か判定し、当該判定結果を所定の記憶部に記憶させる判定工程と、
前記端末装置が前記デバイスとの近距離無線通信を実行する近距離無線通信工程と、
前記デバイスとの前記近距離無線通信が確立した場合に、前記端末装置が、前記記憶した判定結果に応じて前記無線通信部の前記第１無線通信を切断させ、前記第２無線通信による前記デバイスとの接続を確立させる無線通信選択工程と、
を備えることを特徴とする無線通信制御方法。
【請求項７】
中継装置を介して通信先と接続する第１無線通信と、当該中継装置を介さずに通信先と直接に接続する第２無線通信とを実行可能である無線通信部と、記憶部と、近距離無線通信部と、を備える端末装置に、デバイスとの無線通信の制御を実行させるための無線通信制御プログラムであって
端末装置のコンピューターに、
前記無線通信部が、前記中継装置に接続する前記第１無線通信と前記通信先に接続する前記第２無線通信とを同時に実行可能であるか否か判定し、当該判定結果を前記記憶部に記憶させる判定機能と、
前記近距離無線通信部に前記デバイスとの近距離無線通信を実行させる近距離無線通信機能と、
前記デバイスとの前記近距離無線通信が確立した場合に、前記記憶した判定結果に応じて前記無線通信部の前記第１無線通信を切断させ、前記第２無線通信による前記デバイスとの接続を確立させる無線通信選択機能と、
を実行させることを特徴とする無線通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、無線通信制御方法および無線通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
中継装置（アクセスポイント）を介して通信先と無線通信（Ｗｉ‐Ｆｉ方式による無線
通信）を実行可能、かつ、アクセスポイントを介さずに通信先と直接に無線通信（Ｗｉ‐
Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ方式による無線通信）を同時に実行し得る無線ＬＡＮインターフェイ
スを有し、かつ、ＮＦＣ（Near Field Communication）インターフェイスを有する携帯端
末が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、携帯端末装置と非接触通信を行うＮＦＣ通信部とブルートゥース通信部を備える
複合機であって、ＮＦＣ通信部は携帯端末装置がＮＦＣ通信部の通信範囲内に存在した場
合に、ブルートゥース通信部の通信を確立するための通信設定情報を非接触通信で携帯端
末装置から受信し、ブルートゥース通信部はＮＦＣ通信部によって受信した通信設定情報
に基づいて携帯端末装置との通信を確立する構成が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４‐１２７８７１号公報
【特許文献２】特開２００９‐１３５８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
端末装置が無線通信の手段を複数有し得る場合に、ユーザーの操作負担の軽減や利便性
確保の観点から、より簡易に、適切な無線通信を選択できるようにする仕組みが求められ
ていると言える。
【０００６】
本発明は少なくとも上述の課題を解決するためになされたものであり、端末装置と通信
先との無線通信を簡便に確立させることが可能な端末装置、無線通信制御方法および無線
通信制御プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の態様の一つは、端末装置は、デバイスとの無線通信を制御するための制御部と
、中継装置を介して通信先と接続する第１無線通信と、当該中継装置を介さずに通信先と
直接に接続する第２無線通信とを実行可能である無線通信部と、前記デバイスとの近距離
無線通信を実行可能な近距離無線通信部と、を備え、前記制御部は、前記無線通信部が前
記第１無線通信と前記第２無線通信とを同時に実行可能であるか否か判定し、当該判定結
果を所定の記憶部に記憶させ、前記近距離無線通信部による前記デバイスとの近距離無線
通信が確立した場合に、前記記憶した判定結果に応じて前記無線通信部の前記第１無線通
信を切断させ、前記第２無線通信による前記デバイスとの接続を確立させる。
【０００８】
当該構成によれば、端末装置は、デバイスとの近距離無線通信が確立した場合に、前記
記判定結果に応じて無線通信部の第１無線通信を切断させ、第２無線通信による前記デバ
イスとの接続を確立させる。そのため、ユーザーとしては、極めて簡易に、無線通信部の
能力に応じたデバイスとの適切な無線通信を確立させることができる。
【０００９】
本発明の態様の一つは、前記制御部は、前記記憶した判定結果が、前記無線通信部が前
記第１無線通信と前記第２無線通信とを同時に実行不能であることを示しており、前記無
線通信部が前記第１無線通信を実行しており、かつ、前記近距離無線通信部による前記デ
バイスとの近距離無線通信が確立した場合に、前記無線通信部の前記第１無線通信を切断
させ、前記第２無線通信による前記デバイスとの接続を確立させるとしてもよい。
当該構成によれば、第１無線通信と第２無線通信とを同時に実行不能であるという無線
通信部の能力に応じた、デバイスとの適切な無線通信を確立させることができる。
【００１０】
本発明の態様の一つは、前記近距離無線通信部は、前記デバイスとの近距離無線通信に
より、前記デバイスの識別情報であるデバイス識別情報を前記デバイスから取得し、前記
制御部は、前記デバイス識別情報に基づいて、前記デバイスが管理する無線ネットワーク
の識別情報であるネットワーク識別情報を生成し、前記無線通信部の当該ネットワーク識
別情報を用いた前記第２無線通信による前記デバイスとの接続を確立させるとしてもよい
。
当該構成によれば、デバイスとの中継装置を介さない第２無線通信を容易に確立するこ
とができる。
【００１１】
本発明の態様の一つは、端末装置は、前記デバイスとの無線通信の制御を行うためのア
プリケーションプログラムをインストールした場合に、前記制御部による前記判定と前記
判定結果の記憶を実行するとしてもよい。
当該構成によれば、アプリケーションプログラムのインストールを契機として、予め無
線通信部の能力を判定しておくことができる。
【００１２】
本発明の態様の一つは、前記制御部は、前記記憶した判定結果が、前記無線通信部が前
記第１無線通信と前記第２無線通信とを同時に実行可能であることを示しており、前記無
線通信部が前記第１無線通信を実行しており、かつ、前記近距離無線通信部による前記デ
バイスとの近距離無線通信が確立した場合に、前記無線通信部の前記第１無線通信を維持
させ、前記第２無線通信による前記デバイスとの接続を確立させるとしてもよい。
当該構成によれば、第１無線通信と第２無線通信とを同時に実行可能であるという無線
通信部の能力に応じた、デバイスとの適切な無線通信を確立させることができる。
【００１３】
本発明の技術的思想は、端末装置という物以外によっても実現される。例えば、本発明
は、端末装置の各部が実行する各工程を含んだ方法（無線通信制御方法）、あるいは当該
方法をコンピューターに実行させるコンピュータープログラム（無線通信制御プログラム
）、さらには当該プログラムを記憶したコンピューター読み取り可能な記憶媒体、とった
各種カテゴリーにて実現されてもよい。
また、端末装置、中継装置およびデバイスのうちの一部あるいは全部を含むシステムも
、それぞれに独立した発明として把握される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態にかかるシステムを概略的に示す図。
【図２】端末装置が実行する処理（判定工程）を例示するフローチャート。
【図３】端末装置が実行する処理（近距離無線通信工程および無線通信選択工程）を例示するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、各図を参照して本発明の実施形態を説明する。
１．システムの概略
図１は、本実施形態にかかるシステム１の構成を概略的に示しており、図中に、端末装
置１０、中継装置（アクセスポイント。以下、ＡＰと称する。）２０、端末装置１０にと
っての通信先となるデバイスの一例としてのプリンター３０、を含んでいる。これら構成
１０，２０，３０は、それぞれが発明として成立するし、またそれらのうちの一部の任意
の組み合わせ（システム）も発明として成立する。
【００１６】
端末装置１０とは、例えば、パーソナルコンピューター（ＰＣ）、携帯電話、スマート
フォン、タブレット型端末など、所定の無線通信機能を有するあらゆる端末が該当する。
ＡＰ２０は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）の中継機として機能し、自身が管理する
無線ＬＡＮを識別するためのネットワーク識別情報を有している。ネットワーク識別情報
とは、例えば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）である。ＡＰ２０は、有線ＬＡＮと
の接続機能を有していてもよいし、また、インターネットとＬＡＮとを仲介するブロード
バンドルーターとしても機能し得る。
【００１７】
端末装置１０では、不図示のＩＣ（Integrated Circuit）、その他のメモリーや記憶装
置、通信用ポート、ＬＡＮアダプター等の各ハードウェアと、端末装置１０にインストー
ルされたＯＳやアプリケーションプログラム１１とが協働することにより、制御部１２、
無線通信部１３、近距離無線通信（ＮＦＣ）部１４、等の各種機能が実現される。制御部
１２は、端末装置１０と外部のデバイスとの無線通信を制御する。
【００１８】
プリンター３０は、印刷機能（印刷部３４）を有するデバイスである。プリンター３０
は、プリンターとしての機能の他、スキャナーやファクシミリ等としても機能する複合機
であってもよい。印刷部３４は、印刷データに基づいて印刷媒体へ印刷を実行する。印刷
部３４が採用し得る印刷方式はインクジェット方式、レーザー方式等、様々であり、特に
限定されない。また、プリンター３０では、不図示のＩＣ、その他のメモリーや記憶装置
、通信用ポート、ＬＡＮアダプター等の各ハードウェアと、プリンター３０にインストー
ルされたファームウェア等とが協働することにより、第１無線通信部３１、第２無線通信
部３２、ＮＦＣ部３３、等の各種機能が実現される。
【００１９】
無線通信部１３および第１無線通信部３１は、ＡＰ２０を介した無線通信（第１無線通
信）、具体的にはＷｉ‐Ｆｉ方式に従った無線通信を実行可能である。また、無線通信部
１３および第２無線通信３２は、ＡＰ２０を介さない通信先との直接的な（ピアツーピア
による）無線通信、具体的にはＷｉ‐Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ方式に従った無線通信（第２無
線通信）を実行可能である。Ｗｉ‐Ｆｉ方式、Ｗｉ‐Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ方式はそれぞれ
、無線ＬＡＮの規格であるＩＥＥＥ８０２．１１の規格群による無線通信方式であり、Ｗ
ｉ‐Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって認証されている。また、ＮＦＣ部１４，３３は、い
わゆる近距離無線通信のためのＮＦＣ方式に従った無線通信を実行可能である。
【００２０】
プリンター３０の第２無線通信部３２は、ＡＰとしての機能、つまり無線通信における
グループオーナーとしての機能を有する。よって、プリンター３０において第２無線通信
部３２の機能が有効化された状態では、プリンター３０自身がＡＰとしても振る舞う。第
２無線通信部３２は、ＡＰとしての自身が管理する無線ＬＡＮを識別するためのネットワ
ーク識別情報（ＳＳＩＤ）を有している。第２無線通信部３２の有効化／無効化は、ユー
ザーによって設定される。例えば、ユーザーは、プリンター３０が有する不図示の操作パ
ネル（液晶画面や各種ボタン等を含む機構）を介して、プリンター３０に対して第１無線
通信部３１（Ｗｉ‐Ｆｉ接続）の機能と第２無線通信部３２（Ｗｉ‐Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ
接続）の機能とのいずれか一方を有効化する設定を行うことができる。
以下では、便宜上、ＡＰ２０のネットワーク識別情報を第１ネットワーク識別情報と呼
び、第２無線通信部３２（ＡＰ）のネットワーク識別情報を第２ネットワーク識別情報と
呼ぶ。
【００２１】
端末装置１０において、無線通信部１３が、第１無線通信と第２無線通信とを同時に実
行可能であるか排他的にしか実行できないかは、端末装置１０が有するＣＰＵ等のハード
ウェアの性能や、ＯＳの違い（あるいはＯＳのバージョンの違い）等に因る。以下では、
第１無線通信と第２無線通信とを同時に実行可能であることを、“マルチインターフェイ
ス（Ｉ／Ｆ）対応”、と呼ぶ。
【００２２】
２．マルチＩ／Ｆ対応であるか否かの判定
図２は、本実施形態において端末装置１０が実行する処理（無線通信制御方法の一部で
ある判定工程）をフローチャートにより示している。当該フローチャートは、端末装置１
０がアプリケーションプログラム１１をインストールしたことを契機として実行される。
ユーザーは、端末装置１０を操作してインターネットに接続し、所定のインターネットサ
イトからアプリケーションプログラム１１のダウンロードおよびインストールを実行する
。端末装置１０がアプリケーションプログラム１１をダウンロードする際のインターネッ
トへの接続は、ＡＰ２０にＷｉ‐Ｆｉ接続する形態であってもよいし、携帯電話回線網を
利用した形態等であってもよい。端末装置１０へのアプリケーションプログラム１１のイ
ンストールが完了すると、アプリケーションプログラム１１が起動し、当該フローチャー
トが開始される。
【００２３】
ステップＳ１００では、制御部１２は、無線通信部１３を制御することにより、第１無
線通信を試行させる。つまり、ＡＰ２０へのＷｉ‐Ｆｉ接続を試行する。ここでは、端末
装置１０は、第１ネットワーク識別情報と、第１ネットワーク識別情報に紐づけられた暗
号化キー（パスワード）とを予め有しているものとする。無線通信部１３は、これら第１
ネットワーク識別情報と暗号化キーとを用いてＡＰ２０へのＷｉ‐Ｆｉ接続を行う。
【００２４】
ステップＳ１１０では、制御部１２は、無線通信部１３を制御することにより、第２無
線通信を試行させる。ここでは、第２無線通信の試行のために通信先として用いるデバイ
スであって、Ｗｉ‐Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの規格に対応して前記グループオーナーとなる機
能を有するデバイス（試行用デバイス）が用意されているものとする。説明を簡単にする
ため、試行用デバイスとしてプリンター３０を用いるとする。また、試行用デバイスとし
てのプリンター３０は、第２無線通信部３２が有効化されているものとする。
【００２５】
第２無線通信の試行にあたり、まず制御部１２は、ＮＦＣ部１４に試行用デバイス（プ
リンター３０）とのＮＦＣを開始させ、試行用デバイス（プリンター３０）の識別情報で
あるデバイス識別情報を取得する。具体的には、ユーザーが、端末装置１０のＮＦＣ部１
４に該当する部位（ＩＣ）と試行用デバイス（プリンター３０）のＮＦＣ部（ＮＦＣ部３
３）に該当する部位（ＩＣ）とを所定距離内に接近させることで、ＮＦＣ部１４が試行用
デバイス（プリンター３０）のＮＦＣ部からデバイス識別情報を読み出す。デバイス識別
情報とは、１台のデバイスに固有の識別情報の一種であり、例えば、ＭＡＣアドレス（Me
dia Access Control address）等が該当する。
【００２６】
次に、制御部１２は、前記取得されたデバイス情報に基づいて、試行用デバイスに特有
のネットワーク識別情報（この場合、第２ネットワーク識別情報）を生成する。また、制
御部１２は、生成したネットワーク識別情報に基づいて、当該ネットワーク識別情報に紐
づけられた暗号化キー（パスワード）も生成する。ここで、端末装置１０にインストール
されたアプリケーションプログラム１１は、プリンター３０の製造者あるいは販売者等に
よってインターネット等を介して提供されたものであるとする。このような状況において
、アプリケーションプログラム１１によって端末装置１０内で実現される制御部１２は、
あるデバイス識別情報から、対応する一意のネットワーク識別情報を生成し、かつ、ある
ネットワーク識別情報から対応する一意の暗号化キーを生成する機能（例えば、入力に応
じた一意の文字列を出力する関数を用いる機能）を有する。従って、制御部１２は、前記
取得したプリンター３０のデバイス識別情報から、ＡＰとしてのプリンター３０（第２無
線通信部３２）のネットワーク識別情報である第２ネットワーク識別情報を生成すること
ができ、かつ、第２ネットワーク識別情報に予め紐づけられた暗号化キーを第２ネットワ
ーク識別情報から生成することができる。
【００２７】
次に、制御部１２は、無線通信部１３による、試行用デバイス（プリンター３０）との
第２無線通信を実行させる。つまり、無線通信部１３は、前記生成された第２ネットワー
ク識別情報と第２ネットワーク識別情報に紐づけられた暗号化キーとを用いて、プリンタ
ー３０（第２無線通信部３２）との直接的な（つまりＡＰ２０を介さない）Ｗｉ‐Ｆｉ  
Ｄｉｒｅｃｔ接続の確立を試みる。
【００２８】
ステップＳ１２０では、制御部１２は、ステップＳ１１０で試みた試行用デバイスへの
第２無線通信（Ｗｉ‐Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続）が成功したか否か判定し、成功している
場合にはステップＳ１３０へ進み、不成功である場合にはステップＳ１５０へ進む。第２
無線通信（Ｗｉ‐Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続）が成功したか否かの具体的判定方法は多岐に
渡るが、例えば、無線通信部１３が、当該第２無線通信により試行用デバイスへ送信した
データと同じデータの返信を試行用デバイスから受信できた場合に、成功と判定する。
【００２９】
ステップＳ１３０では、制御部１２は、ステップＳ１００で試みた第１無線通信（ＡＰ
２０へのＷｉ‐Ｆｉ接続）が現在維持されているか否か判定し、維持されていればステッ
プＳ１４０へ進み、維持されていなければステップＳ１５０へ進む。
ステップＳ１４０では、制御部１２は、無線通信部１３はマルチＩ／Ｆ対応であると判
定し、当該判定結果（無線通信部１３はマルチＩ／Ｆ対応である旨）の情報を、端末装置
１０が有する所定の記憶部１５に記憶させる。つまり、第１無線通信を維持した状態で第
２無線通信が成功したことから、無線通信部１３はマルチＩ／Ｆ対応であると言える。
【００３０】
一方、ステップＳ１５０では、制御部１２は、無線通信部１３はマルチＩ／Ｆ非対応で
あると判定し、当該判定結果（無線通信部１３はマルチＩ／Ｆ非対応である旨）の情報を
、記憶部１５に記憶させる。つまり、第１無線通信を試行した状態で第２無線通信が成功
しなかったり、第２無線通信が成功したときに第１無線通信が切れていたことから、無線
通信部１３はマルチＩ／Ｆ非対応であると言える。
【００３１】
３．無線通信の選択
図３は、判定工程よりも後に端末装置１０が実行する処理（無線通信制御方法の一部で
ある近距離無線通信工程および無線通信選択工程）をフローチャートにより示している。
当該フローチャートを実行する前提として、端末装置１０では、無線通信部１３が第１無
線通信（ＡＰ２０へのＷｉ‐Ｆｉ接続）を実行している状態であるとする。また、端末装
置１０の通信先となるプリンター３０は、第２無線通信部３２が有効化されているものと
する。
【００３２】
ステップＳ２００では、制御部１２は、ＮＦＣ部１４にプリンター３０のＮＦＣ部３３
との通信を開始させる。当該ＮＦＣにより、基本的には、端末装置１０は、プリンター３
０のＮＦＣ部３３からプリンター３０のデバイス識別情報を取得する。ただし、上述した
ようにプリンター３０が試行用デバイスを兼ねており、第２無線通信の試行（図２のステ
ップＳ１１０）の際にプリンター３０のデバイス識別情報を取得済みである場合には、当
該ステップＳ２００で改めてプリンター３０のデバイス識別情報を取得する必要は無い。
当該ステップＳ２００におけるＮＦＣは、少なくともステップＳ２１０以下の処理を実行
するためのトリガーとなる処理である。
【００３３】
ステップＳ２１０では、制御部１２は、記憶部１５に記憶させた前記判定結果を読み出
し、前記判定結果に応じて処理を分岐する。つまり、無線通信部１３がマルチＩ／Ｆ対応
であればステップＳ２２０へ進み、無線通信部１３がマルチＩ／Ｆ非対応であればステッ
プＳ２３０へ進む。
【００３４】
ステップＳ２２０では、制御部１２は、現在の第１無線通信（ＡＰ２０へのＷｉ‐Ｆｉ
接続）を維持させたまま、無線通信部１３に、プリンター３０との第２無線通信による接
続（Ｗｉ‐Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続）を確立させる。このとき、制御部１２は、ステップ
Ｓ２００で取得されたプリンター３０のデバイス情報に基づいて、第２ネットワーク識別
情報を生成し、かつ、生成した第２ネットワーク識別情報に基づいて第２ネットワーク識
別情報に紐づけられた暗号化キーを生成する。ただし、上述したようにプリンター３０が
試行用デバイスを兼ねており、第２無線通信の試行（図２のステップＳ１１０）の際に取
得したプリンター３０のデバイス識別情報から第２ネットワーク識別情報と第２ネットワ
ーク識別情報に紐づけられた暗号化キーとを生成済みであれば、当該ステップＳ２２０で
改めて生成する必要は無い。いずれにしても、無線通信部１３は、第２ネットワーク識別
情報と第２ネットワーク識別情報に紐づけられた暗号化キーとを用いて、プリンター３０
（第２無線通信部３２）へのＷｉ‐Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続を実行し、その接続を確立す
る。
【００３５】
一方、ステップＳ２３０では、制御部１２は、無線通信部１３による現在の第１無線通
信（ＡＰ２０へのＷｉ‐Ｆｉ接続）を切断させた上で、無線通信部１３に、プリンター３
０との第２無線通信による接続（Ｗｉ‐Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続）を確立させる。第２無
線通信を確立させる手法は、上述の通りである。
【００３６】
上述のように確立させた第２無線通信を用いて、端末装置１０は、プリンター３０（第
２無線通信部３２）へ印刷データを送信することができる。本実施形態において印刷デー
タとは、端末装置１０のユーザーが印刷対象として任意に選択した画像をプリンター３０
に印刷させるためのデータである。印刷データは、例えば、プリンター３０が解釈可能な
ページ記述言語（ＰＤＬ）で表現されたデータであったり、画素毎にインク滴の吐出／非
吐出を規定したドットデータであったりする。あるいは、端末装置１０は、このようなＰ
ＤＬデータやドットデータではない他のフォーマットによる画像ファイルを印刷データと
してプリンター３０へ送信し、プリンター３０（印刷部３４）側で、当該画像ファイルか
ら必要に応じてＰＤＬデータやドットデータへの変換を行うとしてもよい。いずれにして
も、印刷データを端末装置１０から受信したプリンター３０では、印刷部３４が印刷デー
タに基づく印刷を行う。
【００３７】
このように本実施形態によれば、端末装置１０は、無線通信部１３が、ＡＰ２０を介し
て通信先と接続する第１無線通信と、ＡＰ２０を介さずに通信先と直接に接続する第２無
線通信とを同時に実行可能であるか否か判定し、当該判定結果を記憶部１５に記憶させる
。そして、ＮＦＣ部１４によるプリンター３０との近距離無線通信が確立した場合に、前
記記憶した判定結果に応じて、無線通信部１３の第１無線通信を切断させ、第２無線通信
によるプリンター３０との接続を確立させるとした。そのため、ユーザーとしては、端末
装置１０のＮＦＣ部１４に該当する部位（ＩＣ）とプリンター３０のＮＦＣ部３３に該当
する部位（ＩＣ）とを接近させるという極めて簡易な作業により、端末装置１０とプリン
ター３０との第２無線通信（Ｗｉ‐Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続による無線通信）を確立させ
ることができる。
【００３８】
特に、端末装置１０は、前記判定結果がマルチＩ／Ｆ対応であることを示している場合
には、現在の第１無線通信を維持させたまま、無線通信部１３に、プリンター３０との第
２無線通信による接続を確立させ、一方、前記判定結果がマルチＩ／Ｆ非対応であること
を示している場合に、無線通信部１３に、現在の第１無線通信を切断させた上でプリンタ
ー３０との第２無線通信による接続を確立させる。従って、無線通信部１３の能力（マル
チＩ／Ｆ対応か否か）に応じて、デバイスとの適切な無線通信を確立させることができる
。
【００３９】
４．他の実施形態
本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において
種々の態様において実施することが可能であり、例えば後述するような実施形態を採用可
能である。各実施形態を適宜組み合わせた構成も本発明の開示範囲に入る。以下の説明に
おいては、上述の実施形態と共通の事項は説明を適宜省略する。
【００４０】
端末装置１０は、ステップＳ２３０（図３）で確立させた第２無線通信によりプリンタ
ー３０へ印刷データを送信した後は、接続先のＡＰを、第２無線通信部３２からＡＰ２０
へ即座に切り替えるとしてもよい。つまり、第２無線通信を切断し、第１無線通信を再開
する。このような切り替えを行うことで、端末装置１０によるＡＰ２０を介したプリンタ
ー３０以外の様々な通信先（例えば、他のＰＣ、テレビ、レコーダー等の、無線ＬＡＮ対
応のデバイス）との無線通信を再開することができる。
【００４１】
なお、端末装置１０が本発明を適用して通信先とするデバイスは、プリンター以外の製
品（例えば、ＰＣ、テレビ、レコーダー、プロジェクター、デジタルスチルカメラ、等と
いった無線通信に対応可能な様々なデバイス）であってもよい。つまり、端末装置１０が
印刷データではない他の所要のデータを第２無線通信により送信することを想定すれば、
プリンターではない様々なデバイスにデータを送信する場面において、本発明を適用する
ことができる。
【符号の説明】
【００４２】
１…システム、１０…端末装置、１１…アプリケーションプログラム、１２…制御部、１
３…無線通信部、１４…ＮＦＣ部、１５…記憶部、２０…ＡＰ、３０…プリンター（デバ
イス）、３１…第１無線通信部、３２…第２無線通信部、３３…ＮＦＣ部、３４…印刷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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