(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持体、偏光子、及び低透湿層をこの順に有する偏光板であって、
前記偏光子の厚みが１５μｍ以下であり、
前記低透湿層の膜厚が、５μｍより厚く３０μｍ以下であり、
前記低透湿層は、環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に２個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物、及びフルオレン環を有し、かつ分子内に２個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物の少なくとも一方と、重合開始剤と、ボロン酸モノマーとを含む組成物から形成された層であり、
前記ボロン酸モノマーは、式（ＶＩＩＩ）で表されるボロン酸基および重合性基を有する化合物であり、
前記偏光子と前記低透湿層は、直接又は接着層を介して積層されている、偏光板。
【化１】
0006412807.tif 000037
式（ＶＩＩＩ）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基、またはヘテロ環基を表す。＊は結合位置を示す。
【請求項２】
前記低透湿層の前記偏光子とは反対側の表面上に、ハードコート層を有する請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記偏光板が、さらにハードコート層を有し、該ハードコート層が前記低透湿層上に直接積層してなる請求項１に記載の偏光板。
【請求項４】
前記低透湿層が、環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に２個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物と、重合開始剤と、ボロン酸モノマーとを含む組成物から形成された層である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記環状脂肪族炭化水素基が、下記一般式（Ｉ）で表される基である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板。
【化２】
0006412807.tif 000038
一般式（Ｉ）中、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は二価以上の連結基を表す。ｎは１〜３の整数を表す。
【請求項６】
前記組成物が、ロジン化合物を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項７】
前記透明支持体が、セルロースアシレート系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、（メタ）アクリル系ポリマー、シクロオレフィン系ポリマーから選択されるポリマーを主成分とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項８】
前記透明支持体の厚みが、３５μｍ以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項９】
前記偏光板の厚みが８０μｍ以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項１０】
前記低透湿層が紫外線吸収能を有する層である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項１１】
液晶セルと、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の偏光板を前記液晶セルの視認側に有し、前記偏光板の低透湿層が視認側に配置された液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、液晶テレビや、パソコン、携帯電話、デジタルカメラなどの液晶パネル等の用途で広く用いられている。通常、液晶表示装置は、液晶セルの両側（視認側とバックライト側）に偏光板を設けた液晶パネル部材を有し、バックライト部材からの光を液晶パネル部材で制御することにより表示が行われている。
【０００３】
最近の液晶表示装置は、高品質化とともに、用途も多様化し、耐久性への要求が厳しくなってきている。例えば、屋外用途での使用などにおいては環境変化に対する安定性が求められ、液晶表示装置に用いられる偏光板についても温度や湿度変化に対する寸法や光学特性の変化を抑えることが求められる。
【０００４】
偏光板は、通常、偏光子とそれを保護するフィルム（偏光板保護フィルム）とを含んでなる。
例えば、特許文献１には、視認側偏光板における偏光子の視認側に、低透湿性を有する、ポリエチレンテレフタレートフィルム、又は環状オレフィン系樹脂フィルムを貼付した偏光板が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、ディスプレイ側表面に、トリアセチルセルロースからなる透明支持体上にハードコート層を積層してなるハードコートフィルムを配置することが開示されている。
【０００６】
ところで、近年、急速に広まっているタブレットＰＣやモバイル用途など中小型の液晶表示装置では、薄型化・液晶表示装置内の省スペース化に対する要求が高くなっている。この要求に対して、偏光板を薄型化する検討が進んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３４５９５８号公報
【特許文献２】特開２０１１−９３１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
偏光板の薄型化に伴い偏光板保護フィルムの薄型化が検討されており、これにより偏光板保護フィルムの透湿度は増大するため、偏光板の偏光子は温度や湿度の変化の影響をより受けやすくなる。したがって、膜厚を薄くした場合でも透湿度が低い偏光板保護フィルムにより、偏光子の湿熱耐久性（偏光子耐久性ともいう）を向上することが求められる。
偏光子耐久性を改良する手段としては、特許文献１のように、偏光板保護フィルムとして、ポリエチレンテレフタレートフィルムや環状オレフィン系樹脂フィルムなどの合成ポリマーフィルムを用いた偏光板を作製する検討が進められている。
しかしながら、上記特許文献１に記載された偏光板保護フィルムは、膜厚８０μｍ前後のフィルムであり、このフィルムを更に薄膜化すると、十分な低透湿性を得られないことがある。
また、合成ポリマーフィルムを用いた偏光板保護フィルムは、合成ポリマーフィルムの表面へハードコート層等を塗布した際に、十分な密着性が得られない場合があり、視認側の最表面への使用が制限されるという問題点がある。更に、環状オレフィン系フィルムは、偏光子との密着性に乏しいため、ＵＶ硬化型の接着剤を用いて偏光子に貼合する必要があった。
【０００９】
一方、上記特許文献２に記載のトリアセチルセルロースからなる透明支持体上にハードコート層を積層してなるハードコートフィルムは、透明支持体の膜厚が８０μｍと厚く、ハードコートフィルムの透湿性も大きいものである。
【００１０】
上記のような状況に鑑みて、本発明の目的、すなわち本発明が解決しようとする課題は、薄型で、透湿性が低く、偏光子耐久性に優れ、ハードコート層を設けた際に、ハードコート層との密着性、及びハードコート層の脆性の観点で優れた偏光板を提供することにある。また、本発明の別の目的は、上記偏光板を用いた高温高湿環境経時後の表示ムラの発生を抑制することができる液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らが鋭意検討した結果、薄型偏光子の一方の面上に、直接または接着層を介して、特定の構造を有する化合物を含む薄型低透湿層を形成することにより、偏光板の薄型化を実現することができるとともに、低透湿性を保持することができ、偏光子耐久性が高く、低透湿層上にハードコート層を設けた場合に、ハードコート層との密着性、及びハードコート層の脆性の観点で優れた偏光板を得ることができることを見出した。さらに、そのような偏光板を用いることで高温高湿環境経時後の表示ムラの発生を抑制することができる液晶表示装置を提供できることを見出し、本発明に至った。
本発明が解決しようとする課題は、下記の手段により解決することができる。
〔１〕
透明支持体、偏光子、及び低透湿層をこの順に有する偏光板であって、
上記偏光子の厚みが１５μｍ以下であり、
上記低透湿層の膜厚が、５μｍより厚く３０μｍ以下であり、
上記低透湿層は、環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に２個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物、及びフルオレン環を有し、かつ分子内に２個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物の少なくとも一方と、重合開始剤と、ボロン酸モノマーとを含む組成物から形成された層であり、
上記ボロン酸モノマーは、式（ＶＩＩＩ）で表されるボロン酸基および重合性基を有する化合物であり、
上記偏光子と上記低透湿層は、直接又は接着層を介して積層されている、偏光板。
【化１０１】
0006412807.tif 000002
式（ＶＩＩＩ）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基、またはヘテロ環基を表す。＊は結合位置を示す。
〔２〕
上記低透湿層の上記偏光子とは反対側の表面上に、ハードコート層を有する〔１〕に記載の偏光板。
〔３〕
上記偏光板が、さらにハードコート層を有し、上記ハードコート層が上記低透湿層上に直接積層してなる〔１〕に記載の偏光板。
〔４〕
上記低透湿層が、環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に２個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物と、重合開始剤と、ボロン酸モノマーとを含む組成物から形成された層である、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の偏光板。
〔５〕
上記環状脂肪族炭化水素基が、下記一般式（Ｉ）で表される基である、〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の偏光板。
【化１０２】
0006412807.tif 000003
一般式（Ｉ）中、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は二価以上の連結基を表す。ｎは１〜３の整数を表す。
〔６〕
上記組成物が、ロジン化合物を含有する、〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の偏光板。
〔７〕
上記透明支持体が、セルロースアシレート系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、（メタ）アクリル系ポリマー、シクロオレフィン系ポリマーから選択されるポリマーを主成分とする、〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の偏光板。
〔８〕
上記透明支持体の厚みが、３５μｍ以下である、〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の偏光板。
〔９〕
上記偏光板の厚みが８０μｍ以下である、〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の偏光板。
〔１０〕
上記低透湿層が紫外線吸収能を有する層である、〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の偏光板。
〔１１〕
液晶セルと、〔１〕〜〔１０〕のいずれかに記載の偏光板を上記液晶セルの視認側に有し、上記偏光板の低透湿層が視認側に配置された液晶表示装置。
なお、本発明は上記〔１〕〜〔１１〕に関するものであるが、以下その他の事項についても参考のため記載した。
【００１２】
＜１＞
透明支持体、偏光子、及び低透湿層をこの順に有する偏光板であって、
上記偏光子の厚みが１５μｍ以下であり、
上記低透湿層の膜厚が、５μｍより厚く３０μｍ以下であり、
上記低透湿層は、環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に２個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物、及びフルオレン環を有し、かつ分子内に２個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物の少なくとも一方と、重合開始剤とを含む組成物から形成された層であり、
上記偏光子と上記低透湿層は、直接又は接着層を介して積層されている、偏光板。
＜２＞
上記低透湿層の上記偏光子とは反対側の表面上に、ハードコート層を有する＜１＞に記載の偏光板。
＜３＞
上記環状脂肪族炭化水素基が、下記一般式（Ｉ）で表される基である、＜１＞又は＜２＞に記載の偏光板。
【００１３】
【化１】
0006412807.tif 000004
【００１４】
一般式（Ｉ）中、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は二価以上の連結基を表す。ｎは１〜３の整数を表す。
＜４＞
上記組成物が、ロジン化合物を含有する、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の偏光板。
＜５＞
上記透明支持体が、セルロースアシレート系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、（メタ）アクリル系ポリマー、シクロオレフィン系ポリマーから選択されるポリマーを主成分とする、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の偏光板。
＜６＞
上記透明支持体の厚みが、３５μｍ以下である、＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の偏光板。
＜７＞
上記偏光板の厚みが８０μｍ以下である、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の偏光板。
＜８＞
上記低透湿層が紫外線吸収能を有する層である、＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の偏光板。
＜９＞
液晶セルと、＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の偏光板を上記液晶セルの視認側に有し、上記偏光板の低透湿層が視認側に配置された液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、薄型で、透湿性が低く、偏光子耐久性に優れ、ハードコート層を設けた際に、ハードコート層との密着性、及びハードコート層の脆性の観点で優れた偏光板を提供することができる。また、上記偏光板を用いた高温高湿環境経時後の表示ムラの発生を抑制することができる液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下において、本発明の偏光板、及び液晶表示装置について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
固形分とは、硬化性組成物のうち、溶剤を除いた成分を指す。
「アクリル樹脂」とはメタクリル酸又はアクリル酸の誘導体を重合して得られる樹脂、及びその誘導体を含有する樹脂を意味するものとする。また、特に限定しない場合には、「（メタ）アクリレート」はアクリレート及びメタクリレートの少なくとも一方を表し、「（メタ）アクリル」はアクリル及びメタクリルの少なくとも一方を表す。
更に、フィルムの「遅相軸方向」とはフィルム面内で屈折率が最大となる方向で、「進相軸方向」とはフィルム面内で遅相軸と直交する方向を意味するものとする。
【００１７】
［偏光板］
本発明の偏光板は、透明支持体、偏光子、及び低透湿層をこの順に有する偏光板であって、
上記偏光子の厚みが１５μｍ以下であり、
上記低透湿層の膜厚が、５μｍより厚く３０μｍ以下であり、
上記低透湿層は、環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に２個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物と、重合開始剤とを含む組成物から形成された層であり、
上記偏光子と上記低透湿層は、直接又は接着層を介して積層されているものである。
以下、本発明の偏光板に含まれる低透湿層について説明する。
【００１８】
｛低透湿層｝
本発明の偏光板に含まれる低透湿層は、環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に２個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物と、重合開始剤とを含む組成物（低透湿層形成用組成物）から形成された層である。必要に応じて更に、ロジン化合物、透光性粒子、含フッ素又はシリコーン系化合物、溶剤を含有した硬化性組成物を、透明支持体上に直接又は接着層を介して塗布・乾燥・硬化することにより形成することができる。以下、低透湿層の成分について説明する。
【００１９】
〔（Ａ）環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に２個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物、及びフルオレン環を有し、かつ分子内に２個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物の少なくとも一方〕
以下、上記（Ａ）を（Ａ）成分ともいう。
（Ａ）成分は、環状脂肪族炭化水素基と分子内に２個以上のエチレン性不飽和二重結合基とを有する化合物のみであってもよいし、フルオレン環と分子内に２個以上のエチレン性不飽和二重結合基とを有する化合物のみであってもよいし、これらの両方含むものであってもよい。
（Ａ）成分はバインダーとして機能し得る。
（Ａ）成分を用いることによって、低透湿性を実現でき、他の層と、低透湿層との密着性を向上させることができ、更に偏光子耐久性を改善できる。詳細は明らかではないが、分子内に環状脂肪族炭化水素基又はフルオレン環を有する化合物を用いることで、低透湿層に疎水的な環状脂肪族炭化水素基を導入し、疎水化することで、外部から分子の取り込みを防止し、透湿度を低下させ得る。また、分子内に２個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有することで、架橋点密度を上げ、低透湿層中の水分子の拡散経路を制限する。架橋点密度を上げることは、環状脂肪族炭化水素基の密度を相対的に上昇させる効果も有り、低透湿層内をより疎水的にし、水分子の吸着を防止し、透湿度を低下させると考えられる。
（Ａ）成分としては、環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に２個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物が好ましく、環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に２個のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物がより好ましい。
【００２０】
環状脂肪族炭化水素基としては、好ましくは炭素数７以上の脂環式化合物から誘導される基であり、より好ましくは炭素数１０以上の脂環式化合物から誘導される基であり、さらに好ましくは炭素数１２以上の脂環式化合物から誘導される基である。
環状脂肪族炭化水素基としては、特に好ましくは、二環式、三環式等の、多環式化合物から誘導される基である。
より好ましくは、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格、あるいは、アダマンタン誘導体の骨格等が挙げられる。
【００２１】
環状脂肪族炭化水素基としては具体的には、ノルボルナン基、トリシクロデカン基、テトラシクロドデカン基、ペンタシクロペンタデカン基、アダマンタン基、ジアマンタン基等が挙げられる。
【００２２】
環状脂肪族炭化水素基（連結基含む）としては、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれかで表される基が好ましく、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、又は（ＩＶ）で表される基がより好ましく、下記一般式（Ｉ）、又は（ＩＶ）で表される基が更に好ましく、下記一般式（Ｉ）で表される基が特に好ましい。
【００２３】
【化２】
0006412807.tif 000005
【００２４】
一般式（Ｉ）中、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は二価以上の連結基を表す。ｎは１〜３の整数を表す。
【００２５】
【化３】
0006412807.tif 000006
【００２６】
一般式（ＩＩ）中、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【００２７】
【化４】
0006412807.tif 000007
【００２８】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【００２９】
【化５】
0006412807.tif 000008
【００３０】
一般式（ＩＶ）中、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表し、Ｌ３は水素原子、単結合又は２価以上の連結基を表す。
【００３１】
【化６】
0006412807.tif 000009
【００３２】
一般式（Ｖ）中、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表す。
Ｌ１、Ｌ２及びＬ３についての２価以上の連結基としては、炭素数１〜６の置換されていてもよいアルキレン基、Ｎ位が置換されていてもよいアミド結合、Ｎ位が置換されていてもよいウレタン結合、エステル結合、オキシカルボニル基、エーテル結合等、及びこれらの２以上を組み合わせて得られる基が挙げられる。
【００３３】
（Ａ）成分におけるエチレン性不飽和二重結合基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ２が好ましい。
【００３４】
環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に２個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物は、上記の環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合基を有する基が連結基を介して結合することにより構成される。
【００３５】
これらの化合物は、例えば、上記環状脂肪族炭化水素基を有するジオール、トリオール等のポリオールと、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等を有する化合物のカルボン酸、カルボン酸誘導体、エポキシ誘導体、イソシアナート誘導体等との一段あるいは二段階の反応により容易に合成することができる。
好ましくは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルクロリド、（メタ）アクリル酸無水物、（メタ）アクリル酸グリシジルなどの化合物や、ＷＯ２０１２／００３１６Ａ号記載の化合物（例、１、１−ビス（アクリロキシメチル）エチルイソシアナート）を用いて、上記環状脂肪族炭化水素基を有するポリオールとの反応させることにより合成することができる。
【００３６】
以下、（Ａ）成分の好ましい具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３７】
【化７】
0006412807.tif 000010
【００３８】
【化８】
0006412807.tif 000011
【００３９】
【化９】
0006412807.tif 000012
【００４０】
［フルオレン環と分子内に２個以上のエチレン性不飽和二重結合基とを有する化合物］
フルオレン環と分子内に２個以上のエチレン性不飽和二重結合基とを有する化合物はバインダーとして機能し得る。また、フルオレン環と分子内に２個以上のエチレン性不飽和二重結合基とを有する化合物は、硬化剤として機能することができ、塗膜の強度や耐擦傷性を向上させることが可能となると同時に低透湿性を付与することができる。
【００４１】
フルオレン環と分子内に２個以上のエチレン性不飽和二重結合基とを有する化合物は下記一般式（ＶＩ）で表されることが好ましい。
【００４２】
【化１０】
0006412807.tif 000013
【００４３】
一般式（ＶＩ）中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立に一価の置換基を表し、ｊ、ｋ、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、Ｒ４及びＲ５はエチレン性不飽和二重結合を有する一価の有機基を表す。
【００４４】
分子内にフルオレン骨格と分子内に２個以上のエチレン性不飽和二重結合基とを有する化合物として上記一般式（ＶＩ）の好ましい態様は下記一般式（ＶＩＩ）で表される。
一般式（ＶＩＩ）
【００４５】
【化１１】
0006412807.tif 000014
【００４６】
一般式（ＶＩＩ）中、Ｒ１０及びＲ１１はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、ｒ及びｓはそれぞれ独立に０〜５の整数を表す。
【００４７】
（Ａ）成分の含有量は、低透湿層形成用組成物中の全固形分を１００質量％としたときに、５０〜９９質量％であることが好ましく、透湿度低減の顕著性の観点から、５０質量％より多く９７質量％以下であることがより好ましく、５０質量％より多く８２質量％以下であることが更に好ましく、５０質量％より多く７７質量％以下であることが特に好ましい。
【００４８】
［環状脂肪族炭化水素基及びフルオレン環のいずれも有さないエチレン性不飽和二重結合を有する化合物］
本発明に用いる低透湿層形成用組成物中、分子内に環状脂肪族炭化水素基及びフルオレン環のいずれも有さないエチレン性不飽和二重結合を有する化合物を本発明の効果を損なわない範囲において併用できる。
【００４９】
環状脂肪族炭化水素基及びフルオレン環を有さないエチレン性不飽和二重結合を有する化合物としては、環状脂肪族炭化水素基及びフルオレン環を有さない（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、アルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類、エチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸エステル類、エポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類等を挙げることができる。
【００５０】
中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましい。例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００５１】
（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類は市販されているものを用いることもでき、新中村化学工業（株）社製ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ等を挙げることができる。多官能モノマーについては、特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１１４］〜［０１２２］に記載されており、本発明においても同様のものを用いることができる。
【００５２】
環状脂肪族炭化水素基及びフルオレン環を有さないエチレン性不飽和二重結合を有する化合物としては、水素結合性の置換基を有する化合物であることが、支持体との密着性、低カールの点から好ましい。水素結合性の置換基とは、窒素、酸素、硫黄、ハロゲンなどの原子と水素結合とが共有結合で結びついた置換基を指し、具体的には−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＨ−、−ＣＨＯ、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯＮＨ−などが挙げられ、ウレタン（メタ）アクリレート類や水酸基を有する（メタ）アクリレート類が好ましい。市販されている（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレートを用いることもでき、新中村化学工業（株）社製ＮＫオリゴ  Ｕ４ＨＡ、同ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０等を挙げることができる。
環状脂肪族炭化水素基及びフルオレン環を有さないエチレン性不飽和二重結合を有する化合物を含有する場合の含有量は、上記低透湿層形成用の硬化性組成物の全固形分を１００質量％としたときに、全固形分を１００質量％としたときに１〜３０質量％であることが好ましく、２〜２０質量％がより好ましく、３〜１５質量％が更に好ましい。
【００５３】
〔重合開始剤〕
本発明の偏光板に含まれる低透湿層は、分子内に環状脂肪族炭化水素基と２個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物及び分子内にフルオレン環と２個以上のエチレン性不飽和二重結合基を有する化合物の少なくともいずれか一方を含有する（Ａ）成分にはと共に、重合開始剤を含むことが好ましい。重合開始剤としては光重合開始剤が好ましい。
光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。光重合開始剤の具体例、及び好ましい態様、市販品などは、特開２００９−０９８６５８号公報の段落［０１３３］〜［０１５１］に記載されており、本発明においても同様に好適に用いることができる。
【００５４】
「最新ＵＶ硬化技術」｛（株）技術情報協会｝（１９９１年）、ｐ．１５９、及び、「紫外線硬化システム」加藤清視著（平成元年、総合技術センター発行）、ｐ．６５〜１４８にも種々の例が記載されており本発明に有用である。
【００５５】
市販の光開裂型の光ラジカル重合開始剤としては、ＢＡＳＦ社製（旧チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）の「イルガキュア６５１」、「イルガキュア１８４」、「イルガキュア８１９」、「イルガキュア９０７」、「イルガキュア１８７０」（ＣＧＩ−４０３／イルガキュア１８４＝７／３混合開始剤）、「イルガキュア５００」、「イルガキュア３６９」、「イルガキュア１１７３」、「イルガキュア２９５９」、「イルガキュア４２６５」、「イルガキュア４２６３」、「イルガキュア１２７」、“ＯＸＥ０１”等；日本化薬（株）製の「カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ」、「カヤキュアーＢＰ−１００」、「カヤキュアーＢＤＭＫ」、「カヤキュアーＣＴＸ」、「カヤキュアーＢＭＳ」、「カヤキュアー２−ＥＡＱ」、「カヤキュアーＡＢＱ」、「カヤキュアーＣＰＴＸ」、「カヤキュアーＥＰＤ」、「カヤキュアーＩＴＸ」、「カヤキュアーＱＴＸ」、「カヤキュアーＢＴＣ」、「カヤキュアーＭＣＡ」など；サートマー社製の“Ｅｓａｃｕｒｅ（ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＢ１，ＥＢ３，ＢＰ，Ｘ３３，ＫＴＯ４６，ＫＴ３７，ＫＩＰ１５０，ＴＺＴ）”等、及びそれらの組み合わせが好ましい例として挙げられる。
【００５６】
低透湿層を形成する組成物中の光重合開始剤の含有量は、上記組成物に含まれる重合可能な化合物を重合させ、かつ開始点が増えすぎないように設定するという理由から、組成物中の全固形分に対して、０．５〜８質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。
【００５７】
＜ロジン化合物＞
本発明では低透湿層形成用組成物中にロジン化合物を含有させることも好ましい。ロジン化合物を含有させることで、透湿度をより低下させることができる。
ロジン化合物としては、ロジン、水添ロジン（水素化ロジンとも称する）、酸変性ロジン及びエステル化ロジン（ロジンエステルとも称する）から選ばれる１種類以上であることが好ましい。
ロジンとしては、アビエチン酸、レボピマール酸、パルストリン酸、ネオアビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、或いはジヒドロアビエチン酸など樹脂酸を主成分とするトール油ロジン、ガムロジン、ウッドロジンなどの未変性ロジンが挙げられる。
水添ロジンとは、上記ロジンを水素化したものをいう。テトラヒドロアビエチン酸等のテトラヒドロ体を高含量（例えば５０質量％以上）含むもの等が挙げられる。酸変性ロジンとしては、ディールス・アルダー付加反応によりマレイン酸、フマル酸やアクリル酸などの不飽和酸を付加した不飽和酸変性ロジンが挙げられ、より具体的にはロジンにマレイン酸を付加したマレオピマール酸、フマル酸を付加したフマロピマール酸、アクリル酸を付加したアクリロピマール酸等が挙げられる。エステル化ロジンとしては、ロジンのアルキルエステル、ロジンとグリセリンとをエステル化反応させて得られるグリセリンエステル、ロジンとペンタエリスリトールとをエステル化して得られるペンタエリスリトールエステル等が挙げられる。
【００５８】
上記ロジンエステルとしては、スーパーエステルＥ−７２０、スーパーエステルＥ−７３０−５５、スーパーエステルＥ−６５０、スーパーエステルＥ−７８６−６０、タマノルＥ−１００、エマルジョンＡＭ−１００２、エマルジョンＳＥ−５０（以上全て商品名、特殊ロジンエステルエマルジョン、荒川化学工業（株）製）、スーパーエステルＬ、スーパーエステルＡ−１８、スーパーエステルＡ−７５、スーパーエステルＡ−１００、スーパーエステルＡ−１１５、スーパーエステルＡ−１２５、スーパーエステルＴ−１２５（以上全て商品名、特殊ロジンエステル、荒川化学工業（株）製）等が挙げられる。
また、ロジンエステルとして、エステルガムＡＡＧ、エステルガムＡＡＬ、エステルガムＡ、エステルガムＡＡＶ、エステルガム１０５、エステルガムＨＳ、エステルガムＡＴ、エステルガムＨ、エステルガムＨＰ、エステルガムＨＤ、ペンセルＡ、ペンセルＡＤ、ペンセルＡＺ、ペンセルＣ、ペンセルＤ−１２５、ペンセルＤ−１３５、ペンセルＤ−１６０、ペンセルＫＫ（以上全て商品名、ロジンエステル系樹脂、荒川化学工業（株）製）、が挙げられる。
【００５９】
更に、その他のロジンとしては、ロンヂスＲ、ロンヂスＫ−２５、ロンヂスＫ−８０、ロンヂスＫ−１８（以上全て商品名、ロジン誘導体、荒川化学工業（株）製）パインクリスタルＫＲ−８５、パインクリスタルＫＲ−１２０、パインクリスタルＫＲ−６１２、パインクリスタルＫＲ−６１４、パインクリスタルＫＥ−１００、パインクリスタルＫＥ−３１１、パインクリスタルＫＥ−３５９、パインクリスタルＫＥ−６０４、パインクリスタル３０ＰＸ、パインクリスタルＤ−６０１１、パインクリスタルＤ−６１５４、パインクリスタルＤ−６２４０、パインクリスタルＫＭ−１５００、パインクリスタルＫＭ−１５５０（以上全て商品名、超淡色系ロジン誘導体、荒川化学工業（株）製）、アラダイムＲ−１４０、アラダイムＲ−９５（以上全て商品名、重合ロジン、荒川化学工業（株）製）、ハイペールＣＨ（以上全て商品名、水素化ロジン、荒川化学工業（株）製）、ビームセット１０１（以上全て商品名、ロジンアクリレート、荒川化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００６０】
また、本発明においてロジン化合物は酸変性した後に水添処理をしたものを用いるのが好ましい。水添処理を施すことでロジン化合物の残存二重結合が低透湿層内で酸化されフィルムが着色することを防止することが出来る。
ロジン化合物の軟化点は、７０〜１７０℃が好ましい。ロジン化合物の軟化点が７０℃以上であると、硬化層が柔らかくならずブロッキング性に優れる。軟化点が１７０℃未満であると溶剤に対する溶解性を保つことができ、硬化層のヘイズが上昇しづらい利点がある。ロジン化合物の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ−２５３１の環球法により測定することができる。
また、ロジン化合物の酸価は透湿度低減と脆性改良効果を両立する観点から１５０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、２００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、２８０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましく、３２０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。ロジン化合物の酸価はＪＩＳ  Ｋ５６０１−２−１記載の方法に則って測定することができる。
ロジン化合物の含有量は、上記低透湿層形成用組成物中の全固形分を１００質量％としたときに、透湿度低減の顕著性の観点から、１〜５０質量％であることが好ましく、５〜３０質量％であることがより好ましく、１０〜２５質量％であることが更に好ましい。
【００６１】
本発明においては、低透湿層形成用組成物中にボロン酸モノマーを含有することも好ましい。低透湿層形成用組成物中にボロン酸モノマーを含有することで、低透湿層と偏光子との密着性を向上させることができる。
【００６２】
（ボロン酸モノマー）
ボロン酸モノマーは、式（ＶＩＩＩ）で表されるボロン酸基および重合性基を有する化合物であり、上述したように、偏光子と低透湿層との密着性を高める役割を果たす。
【００６３】
【化１２】
0006412807.tif 000015
【００６４】
式（ＶＩＩＩ）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基、またはヘテロ環基を表す。
脂肪族炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜２０の置換若しくは無置換の直鎖若しくは分岐のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｉｓｏ−プロピル基等）、炭素数３〜２０の置換若しくは無置換の環状アルキル基（例えば、シクロヘキシル基等）、炭素数２〜２０のアルケニル基（例えば、ビニル基等）が挙げられる。
アリール基としては、例えば、炭素数６〜２０の置換若しくは無置換のフェニル基（例えば、フェニル基、トリル基など）、炭素数１０〜２０の置換若しくは無置換のナフチル基等が挙げられる。
ヘテロ環基としては、例えば、少なくとも一つのヘテロ原子（例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等）を含む、置換若しくは無置換の５員若しくは６員環の基であり、例えば、ピリジル基、イミダゾリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基等が挙げられる。
Ｒ1およびＲ2は互いに連結して環を形成してもよく、例えば、Ｒ1およびＲ2のイソプロピル基が連結して、４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン環を形成してもよい。
式（ＶＩＩＩ）中、Ｒ1およびＲ2として好ましくは、水素原子、炭素数１〜３の直鎖若しくは分岐のアルキル基、Ｒ1およびＲ2が連結して環を形成した場合であり、最も好ましくは、水素原子である。
式（ＶＩＩＩ）中、＊は結合位置を示す。
なお、式（ＶＩＩＩ）で表されるボロン酸基の数は特に制限されず、１つでも、複数（２つ以上）であってもよい。
【００６５】
なお、これらの脂肪族炭化水素基、アリール基、およびヘテロ環基に含まれる炭化水素基は任意の置換基によって１個以上置換されていてもよい。置換基の種類は、例えば、特開２０１３−０５４２０１号公報の段落００４６に記載の置換基が挙げられる。
【００６６】
重合性基の種類は特に制限されず、例えば、ラジカル重合性基、カチオン重合性基などが挙げられる。ラジカル重合性基としては、（メタ）アクリロイル基、アクリルアミド基、ビニル基、スチリル基、アリル基などが挙げられる。カチオン重合性基としては、ビニルエーテル基、オキシラニル基、オキセタニル基などが挙げられる。なかでも、（メタ）アクリロイル基、スチリル基、ビニル基、オキシラニル基またはオキセタニル基が好ましく、（メタ）アクリロイル基またスチリル基がさらに好ましく、（メタ）アクリロイル基が特に好ましい。
なお、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基およびメタアクリロイル基の両方を含む概念である。
重合性基の数は特に制限されず、１つでも、複数（２つ以上）であってもよい。
【００６７】
ボロン酸モノマーの分子量は特に制限されないが、多官能モノマーとの相溶性に優れる点で、１２０〜１２００が好ましく、１８０〜８００がより好ましい。
【００６８】
ボロン酸モノマーの好適態様としては、偏光子と樹脂層との密着性がより優れる点で、式（ＩＸ）で表されるボロン酸モノマーが挙げられる。
【００６９】
【化１３】
0006412807.tif 000016
【００７０】
式（ＩＸ）中のＲ1およびＲ2の定義は、上述の通りである。
Ｚは、重合性基を表す。重合性基の定義は、上述の通りである。
Ｘ1は、単結合または２価の連結基を表す。２価の連結基としては、例えば、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯＯ−、アルキレン基、アリーレン基、ヘテロ環基（ヘテロアリール基）、および、それらの組み合わせから選ばれる２価の連結基が挙げられる。
なお、組み合わせとしては、例えば、−アリーレン基−ＣＯＯ−アリーレン基−Ｏ−アルキレン基−、−アリーレン基−ＣＯＯ−アルキレン基−などが挙げられる。
【００７１】
以下に、ボロン酸モノマーの具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７２】
【化１４】
0006412807.tif 000017
【００７３】
【化１５】
0006412807.tif 000018
【００７４】
【化１６】
0006412807.tif 000019
【００７５】
【化１７】
0006412807.tif 000020
【００７６】
本発明においては、低透湿層形成用組成物の全固形分中、ボロン酸モノマーを０．００５〜３質量％含有することが好ましく、０．０１〜２質量％含有することがより好ましい。
【００７７】
＜無機層状化合物＞
本発明の低透湿層の透湿度を更に低減するためには、上述の低透湿層に用いることが可能なバインダー中に無機層状化合物を分散することも好ましい。無機層状化合物は親水性の表面を有するため、有機化処理することが好ましい。
【００７８】
無機層状化合物とは、単位結晶層が積層した構造を有し、層間に溶剤を配位又は吸収することにより膨潤又はヘキ開する性質を示す無機化合物である。このような無機化合物としては、膨潤性の含水ケイ酸塩、例えば、スメクタイト群粘土鉱物（モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト等）、パームキュライト群粘土鉱物、カオリナイト群粘土鉱物、フィロケイ酸塩（マイカ等）などが例示できる。また、合成無機層状化合物も好ましく用いられ、合成無機層状化合物としては、合成スメクタイト（ヘクトライト、サポナイト、スティブンサイトなど）、合成マイカなどが挙げられ、スメクタイト、モンモリロナイト、マイカが好ましく、モンモリロナイト、マイカがより好ましい。市販品として使用できる無機層状化合物としては、ＭＥＢ−３（コープケミカル（株）製合成マイカ水分散液）、ＭＥ−１００（コープケミカル（株）製合成マイカ）、Ｓ１ＭＥ（コープケミカル（株）製合成マイカ）、ＳＷＮ（コープケミカル（株）製合成スメクタイト）、ＳＷＦ（コープケミカル（株）製合成スメクタイト）、クニピアＦ（クニミネ化学工業（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲルＨＶ（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲルＦＷ（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル  ブライト１１（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル  ブライト２３（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル  ブライト２５（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル  Ａ（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル  ２Ｍ（ホージュン（株）製精製ベントナイト）等を用いることができる。
また、かかる無機層状化合物は、これら無機層状化合物に有機化処理を施したものであることが好ましい。
上記有機化処理された無機層状化合物としては、特開２０１２−２３４０９４号公報段落００３８〜００４４に記載の有機化処理された無機層状化合物が挙げられる。
【００７９】
膨潤性層状無機化合物は、低透湿性と透明支持体−低透湿層間の密着性とを両立させる点から、微粒子化処理されているのが好ましい。微粒子化処理された膨潤性層状無機化合物は、通常、板状又は扁平状であり、平面形状は特に制限されず、無定形状などであってもよい。微粒子化処理された膨潤性層状無機化合物の平均粒子径（平面形状の平均粒子径）は、例えば、０．１〜１０μｍが好ましく、０．１〜８μｍがより好ましく、０．１〜６μｍが特に好ましい。
【００８０】
＜紫外線吸収剤＞
低透湿層を含む本発明の偏光板は、液晶表示装置部材に使用することができるが、偏光子または液晶セル等の劣化防止の観点から、低透湿層が紫外線吸収能を有する層であることが好ましい。具体的には、低透湿層に紫外線吸収剤を含有することで、偏光板に紫外線吸収性を付与することができる。
紫外線吸収剤としては、公知のものを用いることができる。例えば、特開２００１−７２７８２号公報や特表２００２−５４３２６５号公報に記載の紫外線吸収剤が挙げられる。紫外線吸収剤の具体例、及び好ましい例としては、後述する｛透明支持体｝〔紫外線吸収剤〕の項における具体例、及び好ましい例と同様のものが挙げられる。
【００８１】
＜溶剤＞
低透湿層形成用組成物中には、溶剤を含有することができる。溶剤としては、モノマーの溶解性、塗工時の乾燥性、透光性粒子の分散性等を考慮し、各種溶剤を用いることができる。係る有機溶剤としては、例えばジブチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール、炭酸ジメチル、炭酸メチルエチル、炭酸ジエチル、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ−プチロラクトン、２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１，２−ジアセトキシアセトン、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられ、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８２】
上記の溶剤のうち、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセチルアセトン、アセトン、トルエン、キシレンのうち少なくとも１種類を用いることが好ましい。
【００８３】
低透湿層形成用組成物中の固形分の濃度は２０〜８０質量％の範囲となるように溶剤を用いるのが好ましく、より好ましくは３０〜７５質量％であり、更に好ましくは３５〜６５質量％である。
【００８４】
（低透湿層の構成、製造方法）
本発明の低透湿層は、膜厚及び透湿度が以下に示す範囲内であれば、１層であってもよいし、複数層設けてもよい。上記低透湿層の積層方法は特に限定されないが、上記低透湿層を透明支持体との共流延として作製すること、または、上記低透湿層を上記透明支持体上に塗布にて設けることが好ましく、上記低透湿層を上記透明支持体上に塗布にて設けることがより好ましい。
【００８５】
（低透湿層の膜厚）
本発明の低透湿層の膜厚は、５μｍより厚く３０μｍ以下である。５μｍより厚いことで、十分な偏光子耐久性を実現することができる。膜厚が３０μｍ以下であると、偏光子、更には偏光板の薄型化を実現することができる。低透湿層の膜厚は、７〜２０μｍであることがより好ましく、７〜１８μｍであることが更に好ましく、７〜１７μｍであることが特に好ましく、７〜１５μｍであることが最も好ましい。
【００８６】
（低透湿層の透湿度）
本発明における低透湿層は、４０℃、相対湿度９０％環境下での透湿度が１００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましい。
複合フィルムの気体透過式より（「包装材料のバリア性の科学（包装学基礎講座５）」ｐ６８〜７２  仲川勤著  日本包装学会）、定常状態の偏光板の透湿度をＪｆ、透明支持体の透湿度をＪｓ、偏光板を透明支持体と低透湿層に分離したときの低透湿層の透湿度をＪｂとしたときに、以下の式が成り立つ。
１／Ｊｆ＝１／Ｊｓ＋１／Ｊｂ    ・・・・・式（１）
偏光板の透湿度Ｊｆと透明支持体の透湿度Ｊｓは直接測定することができ、それらの測定値を基に、低透湿層の透湿度Ｊｂを計算で求めることができる。
【００８７】
（低透湿層の単位膜厚当たりの透湿度）
一般に透湿度は膜厚に反比例することが知られている。従って、上記膜厚の範囲で低透湿層が到達できる透湿度は、材料の特性値である単位膜厚当たりの透湿度で決まり、その値が小さいほどより低透湿度に到達することができる。
低透湿層の膜厚１０μｍあたりの透湿度は１００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましい。低透湿層の透湿度が１００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であると、偏光子等の変形及び劣化を防止することができ、偏光子耐久性を高くすることができる。低透湿層の透湿度は、７３ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましく、４０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることがより好ましく、３０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが特に好ましい。透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値である。
なお、低透湿層の膜厚１０μｍにあたりの透湿度は透明支持体と偏光板の透湿度、低透湿層の膜厚から以下のように見積もられる。
【００８８】
低透湿層の膜厚１０μｍに対する透湿度Ｃｂ（１０μｍ）は上記で算出したＪｂを基に以下の式で表すことができる。
Ｃｂ（１０μｍ）＝Ｊｂ×ｄｂ／１０  ［ｇ／ｍ２／ｄａｙ］・・・・・式（２）
（ここで、ｄｂ［μｍ］は低透湿層の膜厚であり、上記の通り、低透湿層積層前後の膜厚差から求めることができる。）
本発明の偏光板が有する低透湿層は、ハードコート層機能、反射防止機能、防汚機能などを併せて持たせることも好ましい。
【００８９】
次に、本発明の偏光板に含まれる透明支持体について説明する。
【００９０】
｛透明支持体｝
本発明の偏光板は、偏光子の低透湿層を有する側と反対側の面に、透明支持体を有する。
〔透明支持体の材質〕
透明支持体は、ポリマーを主成分（透明支持体中、５０質量％以上を占める）とすることが好ましい。透明支持体を形成するポリマーとしては、光学性能透明性、機械的強度、熱安定性、等方性などに優れるものが好ましい。本発明でいう透明とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示し、好ましくは８０％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。例えば、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、セルロースアシレート系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、(メタ)アクリル系ポリマー、シクロオレフィン系ポリマーから選択されるポリマーを主成分とするものであることが好ましい。これらのポリマーを混合したポリマーを用いてもよい。
以下に、本発明の透明支持体の例として、主にセルロースアシレート系ポリマー、（メタ）アクリル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、及びシクロオレフィン系ポリマーについて詳細を説明する。
【００９１】
〔セルロースアシレート系ポリマーを主成分とする透明支持体〕
本発明における透明支持体は、セルロースアシレート系ポリマーを主成分とすることが好ましい。
＜セルロースアシレート置換度＞
まず、セルロースを原料に製造されるセルロースアシレートについて記載する。セルロースアシレートはセルロースの水酸基がアシル化されたもので、その置換基はアシル基の炭素原子数が２のアセチル基から炭素原子数が２２のものまでいずれも用いることができる。本発明のセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基へのアシル基の置換度は特に限定されないが、セルロースの水酸基をアシル化する酢酸及び／又は炭素原子数３〜２２のカルボン酸の結合度を測定し、計算によって置換度を得ることができる。測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することが出来る。
【００９２】
セルロースの水酸基へのアシル基の置換度は特に限定されないが、２．５０〜３．００であることが好ましく、２．７５〜３．００であることがより好ましく、２．８５〜３．００であることが更に好ましい。
【００９３】
セルロースの水酸基をアシル化する酢酸及び／又は炭素原子数３〜２２のカルボン酸としては、脂肪族カルボン酸でも芳香族カルボン酸でもよく、単一でも２種類以上の混合物でもよい。これらによりアシル化されたセルロースエステルとしては、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれ更に置換された基を有していてもよい。好ましいアシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ｎ−ブタノイル基、へプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることが出来る。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などが好ましく、アセチル基、プロピオニル基、ｎ−ブタノイル基がより好ましい。
【００９４】
＜セルロースアシレートの重合度＞
本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で１８０〜７００であり、セルロースアセテートにおいては、１８０〜５５０がより好ましく、１８０〜４００が更に好ましく、１８０〜３５０が特に好ましい。
【００９５】
〔（メタ）アクリル系ポリマーを主成分とする透明支持体〕
【００９６】
本発明における透明支持体は、（メタ）アクリル系ポリマーを主成分とすることも好ましく、主鎖にラクトン環構造、無水グルタル酸環構造、及びグルタルイミド環構造のいずれか少なくとも１種を有する（メタ）アクリル系ポリマーを主成分とすることがより好ましい。
【００９７】
なお、（メタ）アクリル系ポリマーは、メタクリル系ポリマーとアクリル系ポリマーの両方を含む概念である。また、（メタ）アクリル系ポリマーには、アクリレート／メタクリレートの誘導体、特にアクリレートエステル／メタクリレートエステルの（共）重合体も含まれる。
【００９８】
＜（メタ）アクリル系ポリマー＞
上記（メタ）アクリル系ポリマーは、繰り返し構造単位として（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の繰り返し構造単位を有することが好ましい。
【００９９】
上記（メタ）アクリル系ポリマーは、繰り返し構造単位として、更に、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸及び下記一般式（２０１）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される繰り返し構造単位を含んでいてもよい。
【０１００】
一般式（２０１）
ＣＨ２＝Ｃ（Ｘ）Ｒ２０１
【０１０１】
（式中、Ｒ２０１は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ２０２基、又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ２０３基を表し、Ｒ２０２及びＲ２０３は水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。）
【０１０２】
上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、耐熱性、透明性が優れる点から、メタクリル酸メチルが好ましい。
上記（メタ）アクリル酸エステルを用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは１０〜１００質量％、より好ましくは１０〜１００質量％、更に好ましくは４０〜１００質量％、特に好ましくは５０〜１００質量％である。
【０１０３】
水酸基含有単量体としては、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル；２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
重合工程に供する単量体成分中の水酸基含有単量体の含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、更に好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【０１０４】
不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−置換アクリル酸、α−置換メタクリル酸などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、本発明の効果を十分に発揮させる点で、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
重合工程に供する単量体成分中の不飽和カルボン酸の含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、更に好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【０１０５】
一般式（２０１）で表される単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、本発明の効果を十分に発揮させる点で、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
重合工程に供する単量体成分中の一般式（２０１）で表される単量体の含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、更に好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【０１０６】
［主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系ポリマー］
（メタ）アクリル系ポリマーの中でも主鎖に環構造を有するものが好ましい。主鎖に環構造を導入することで、主鎖の剛直性を高め、耐熱性を向上することができる。
主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系ポリマーの中でも主鎖にラクトン環構造を含有する重合体、主鎖に無水グルタル酸環構造を有する重合体、主鎖にグルタルイミド環構造を有する重合体のいずれかであることが好ましい。中でも主鎖にラクトン環構造を形成する重合体であることがより好ましい。
以下のこれらの主鎖に環構造を有する重合体について順に説明する。
【０１０７】
（主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系ポリマー）
主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系ポリマー（以降ラクトン環含有重合体とも称す）は、主鎖にラクトン環を有する（メタ）アクリル系ポリマーであり、特開２００６−０９６９６０号公報、特開２００７−０６３５４１号公報等に記載された樹脂を用いることができる。
【０１０８】
（主鎖に無水グルタル酸環構造を有する重合体）
主鎖に無水グルタル酸環構造を有する重合体とは、グルタル酸無水物単位を有する重合体であり、特開２００９−２１０９０５号公報、特開２００９−０３０００１号公報等に記載された樹脂を用いることができる。
【０１０９】
（主鎖にグルタルイミド環構造を有する（メタ）アクリル系ポリマー）
主鎖にグルタルイミド環構造を有する（メタ）アクリル系ポリマー（以降グルタルイミド系樹脂とも称す）は、主鎖にグルタルイミド環構造を有することによって光学特性や耐熱性などの点で好ましい特性バランスを発現できる。
【０１１０】
グルタルイミド系樹脂は、米国特許３２８４４２５号、米国特許４２４６３７４号、特開平２−１５３９０４号公報等に記載されており、イミド化可能な単位を有する樹脂としてメタクリル酸メチルエステルなどを主原料として得られる樹脂を用い、上記イミド化可能な単位を有する樹脂をアンモニアまたは置換アミンを用いてイミド化することにより得ることができる。
【０１１１】
〔ポリエステル系ポリマーを主成分とする透明支持体〕
ポリエステル系ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートが挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。中でも、ポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましく用いられる。材料コストの観点からは、ポリエチレンテレフタレートを用いることがより好ましく、すなわち本発明の液晶表示装置は、第１の保護フィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましい。一方、薄膜化したときに同じ膜厚での透湿度をより小さくでき、湿熱経時後の表示ムラをより改善できる観点からは、ポリエチレン−２，６−ナフタレートを用いることがより好ましい。
【０１１２】
ポリエチレンテレフタレートは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸に由来する構成単位と、ジオール成分としてエチレングリコールに由来する構成単位とを有するポリエステルであり、全繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートであるのがよく、他の共重合成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。他の共重合成分としては、イソフタル酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等のジカルボン酸成分や、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール成分が挙げられる。これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、上記カルボン酸成分やジオール成分と共に、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸を併用することも可能である。他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分及び／又はジオール成分が用いられていてもよい。ポリエチレンテレフタレートの製造法としては、テレフタル酸とエチレングリコール、並びに必要に応じて他のジカルボン酸及び／又は他のジオールを直接反応させるいわゆる直接重合法や、テレフタル酸のジメチルエステルとエチレングリコール、並びに必要に応じて他のジカルボン酸のジメチルエステル及び／又は他のジオールをエステル交換反応させる、いわゆるエステル交換反応法等の任意の製造法を適用することができる。
【０１１３】
ポリエステル系ポリマーを主成分とする透明支持体の製造方法としては特に制限はないが、上記特性を付与するためには、以下の方法で製造することが好ましい。
まず、ポリエステル系ポリマーをフィルム状に溶融押出し、キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸フィルムとした後に、必要であれば、易接着層を形成するための塗液を塗布し、この未延伸フィルムを、ポリエステルフィルムのＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃の温度で、幅方向に３〜１０倍、好ましくは３倍〜７倍になるよう延伸することが好ましい。第１の保護フィルムは少なくとも一軸方向に延伸されたポリエステルフィルムであることが好ましく、少なくとも幅方向に一軸方向に延伸されたポリエステルフィルムことが、面内方向のレタデーションＲｅを大きく発現させる観点からより好ましい。
また、ポリエステル系ポリマーを主成分とする透明支持体が、少なくとも二軸方向に延伸されたポリエステルフィルムであることが好ましい。
【０１１４】
〔シクロオレフィン系ポリマーを主成分とする透明支持体〕
シクロオレフィン系ポリマーとは、環状オレフィン構造を有する重合体樹脂を表す。
本発明に用いる環状オレフィン構造を有する重合体樹脂の例には、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィンの重合体、（３）環状共役ジエンの重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及び（１）〜（４）の水素化物などがある。
本発明に好ましい重合体は下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも１種以上含む付加（共）重合体シクロオレフィン系ポリマー及び必要に応じ、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位の少なくとも１種以上を更に含んでなる付加（共）重合体シクロオレフィン系ポリマーである。また、一般式（ＩＩＩ）で表される環状繰り返し単位を少なくとも１種含む開環（共）重合体も好適に使用することができる。
【０１１５】
【化１８】
0006412807.tif 000021
【０１１６】
【化１９】
0006412807.tif 000022
【０１１７】
【化２０】
0006412807.tif 000023
【０１１８】
式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）中、ｍは０〜４の整数を表す。Ｒ1〜Ｒ6は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｘ1〜Ｘ3、Ｙ1〜Ｙ3は水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−(ＣＨ2)nＣＯＯＲ11、−(ＣＨ2)nＯＣＯＲ12、−(ＣＨ2)nＮＣＯ、−(ＣＨ2)nＮＯ2、−(ＣＨ2)nＣＮ、−(ＣＨ2)nＣＯＮＲ13Ｒ14、−(ＣＨ2)nＮＲ13Ｒ14、−(ＣＨ2)nＯＺ、−(ＣＨ2)nＷ、又はＸ1とＹ1あるいはＸ2とＹ2あるいはＸ3とＹ3から構成された(−ＣＯ)2Ｏ、(−ＣＯ)2ＮＲ15を示す。なお、Ｒ11，Ｒ12，Ｒ13，Ｒ14，Ｒ15は水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基、ＷはＳｉＲ16pＤ3−p（Ｒ16は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ16又は−ＯＲ16、ｐは０〜３の整数を示す）、ｎは０〜１０の整数を示す。
【０１１９】
ノルボルネン系重合体水素化物は、特開平１−２４０５１７号、特開平７−１９６７３６号、特開昭６０−２６０２４号、特開昭６２−１９８０１号、特開２００３−1１５９７６７号あるいは特開２００４−３０９９７９号等に開示されているように、多環状不飽和化合物を付加重合あるいはメタセシス開環重合したのち水素添加することにより作られる。本発明に用いるノルボルネン系重合体において、Ｒ5〜Ｒ6は水素原子又は−ＣＨ3が好ましく、Ｘ3、及びＹ3は水素原子、Ｃｌ、−ＣＯＯＣＨ3が好ましく、その他の基は適宜選択される。このノルボルネン系樹脂は、ＪＳＲ（株）からアートン（Ａｒｔｏｎ）ＧあるいはアートンＦという商品名で発売されており、また日本ゼオン（株）からゼオノア（Ｚｅｏｎｏｒ）ＺＦ１４、ＺＦ１６、ゼオネックス（Ｚｅｏｎｅｘ）２５０あるいはゼオネックス２８０という商品名で市販されており、これらを使用することができる。
【０１２０】
ノルボルネン系付加（共）重合体は、特開平１０−７７３２号、特表２００２−５０４１８４号、米国公開特許２００４２２９１５７Ａ１号あるいはＷＯ２００４／０７０４６３Ａ１号等に開示されている。ノルボルネン系多環状不飽和化合物同士を付加重合する事によって得られる。また、必要に応じ、ノルボルネン系多環状不飽和化合物と、エチレン、プロピレン、ブテン；ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン；エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン；アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの線状ジエン化合物とを付加重合することもできる。このノルボルネン系付加（共）重合体は、三井化学（株）よりアペルの商品名で発売されており、ガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる例えばＡＰＬ８００８Ｔ（Ｔｇ７０℃）、ＡＰＬ６０１３Ｔ（Ｔｇ１２５℃）あるいはＡＰＬ６０１５Ｔ（Ｔｇ１４５℃）などのグレードがある。ポリプラスチック（株）よりＴＯＰＡＳ８００７、同６０１３、同６０１５などのペレットが発売されている。更に、Ｆｅｒｒａｎｉａ社よりＡｐｐｅａｒ３０００が発売されている。
【０１２１】
本発明においては、シクロオレフィン系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）に制限はないが、例えば２００〜４００℃というような高いＴｇのシクロオレフィン系ポリマーも用いることができる。
【０１２２】
〔紫外線吸収剤〕
上記透明支持体に好ましく使用される紫外線吸収剤について説明する。上記透明支持体を含む本発明の偏光板は、液晶表示用部材等に使用することができるが、液晶セル等の劣化防止の観点から、透明支持体に紫外線吸収剤が含まれていることが好ましい。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。紫外線吸収剤は１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。例えば、特開２００１−７２７８２号公報や特表２００２−５４３２６５号公報に記載の紫外線吸収剤が挙げられる。紫外線吸収剤の具体例としては、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。
〔その他の添加剤〕
上記透明支持体には、マット剤、レターデーション発現剤、可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、剥離剤、赤外線吸収剤、波長分散調整剤などの添加剤を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に可塑剤の混合などであり、例えば特開２００１−１５１９０１号などに記載されている。更にまた、赤外吸収染料としては例えば特開２００１−１９４５２２号に記載されている。またその添加する時期はドープ作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、偏光板保護フィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。例えば特開２００１−１５１９０２号などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。これらの詳細は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
【０１２３】
また上記透明支持体には、ゴム状粒子を含有しても良い。たとえば、軟質アクリル系樹脂、アクリルゴム、および、ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマーなどアクリル粒子、またはスチレン−エラストマー共重合体があげられる。さらに、特公昭６０−１７４０６、特公平３−３９０９５号公報等に記載の、耐衝撃性、耐応力白化性が改善する添加剤も好ましく用いられる。
【０１２４】
上記透明支持体においては、これらの添加剤を添加する場合、添加剤の総量は、透明支持体に対して５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることが好ましい。
これらの添加剤により、フィルムの脆性が改良され、フィルムの耐折試験（１８０度折り曲げ時の割れ評価など）が大幅に改善する。
【０１２５】
＜透明支持体の特性＞
（透明支持体の厚さ）
上記透明支持体の膜厚は、３５μｍ以下であることが好ましく、３０〜１０μｍがより好ましく、２５〜１５μｍが特に好ましい。膜厚を上記の範囲に制御することで低透湿層を積層した後に液晶表示装置の置かれる環境、すなわち温湿度変化に伴うパネルのムラ小さくすることができる。
【０１２６】
（透明支持体の透湿度）
上記透明支持体の透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８をもとに、４０℃、相対湿度９０％の条件において測定される。
上記透明支持体の透湿度は、１６００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましく、９５０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることがより好ましく、７００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが特に好ましい。透明支持体の透湿度を上記範囲に制御することで、低透湿層を積層した偏光板保護フィルムを搭載した液晶表示装置の常温、高湿及び高温高湿環境経時後の、液晶セルの反りや、光漏れを抑制できる。
【０１２７】
（透明支持体の単位膜厚当たりの透湿度）
低透湿層の（単位膜厚当たりの透湿度）で説明したように、透明支持体１０μｍの透湿度は以下の式で与えられる。
Ｃｓ（１０μｍ）＝Ｊｓ×ｄｓ／１０  ［ｇ／ｍ２／ｄａｙ］
（ここで、ｄｓ［μｍ］は透明支持体の膜厚であり、Ｊｓは透明支持体の透湿度である。）
透明支持体の膜厚が１０μｍに対する透湿度は５０〜２５００ｇ／ｍ２／ｄａｙが好ましく、８０〜２０００ｇ／ｍ２／ｄａｙがより好ましく、１００〜１５００ｇ／ｍ２／ｄａｙがより好ましく、１５０〜１２００ｇ／ｍ２／ｄａｙが特に好ましい。（透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値である。）
下限値以上で充分な低透湿効果が得られ、上限値以下で表示ムラを効果的に抑止できるため好ましい。
【０１２８】
（透明支持体の表面処理）
透明支持体は、場合により表面処理を行うことによって、透明支持体と低透湿層との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０−３〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１２９】
｛偏光子｝
本発明において、偏光子は一般的なものを用いることができ、例えば、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜及び染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造することができる。ヨウ素系偏光膜は、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸することにより得ることができる。偏光子の詳細については、例えば特開２０１１−１３６５０３号段落０１１７を参照できる。
なお、本発明における偏光子の厚みは１５μｍ以下であり、８〜５μｍが特に好ましい。偏光子の厚みが１５μｍ以下であれば、偏光板の薄型化を実現することができる。
【０１３０】
〔接着層（粘着剤層）、接着剤〕
本発明の偏光板において、偏光子と低透湿層とは直接又は接着層を介して積層されている。
本明細書において、「接着」は「粘着」も含む概念で用いられる。
接着層に用いられる粘着剤としては、例えば、動的粘弾性測定装置で測定した貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”との比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が０．００１〜１．５である物質のことを表し、いわゆる、粘着剤やクリープしやすい物質等が含まれる。本発明に用いることのできる粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤や、ポリビニルアルコール系接着剤が挙げられるが、これに限定されない。
【０１３１】
また、接着剤としては、ホウ素化合物水溶液、特開２００４−２４５９２５号公報に示されるような、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物の硬化性接着剤、特開２００８−１７４６６７号公報記載の３６０〜４５０ｎｍの波長におけるモル吸光係数が４００以上である光重合開始剤と紫外線硬化性化合物とを必須成分とする活性エネルギー線硬化型接着剤、特開２００８−１７４６６７号公報記載の（メタ）アクリル系化合物の合計量１００質量部中に（ａ）分子中に（メタ）アクリロイル基を２以上有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｂ）分子中に水酸基を有し、重合性二重結合をただ１個有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｃ）フェノールエチレンオキサイド変性アクリレートまたはノニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレートとを含有する活性エネルギー線硬化型接着剤などが挙げられる。
【０１３２】
上述の接着層に用いられる粘着剤の例としては、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂等の樹脂をあげることができる。これらは単独もしくは２種以上混合して使用しても良い。特に、アクリル系樹脂は、耐水性、耐熱性、耐光性等の信頼性に優れ、接着力、透明性が良く、更に、屈折率を液晶ディスプレイに適合するように調整し易い等から好ましい。アクリル系粘着剤としては、アクリル酸及びそのエステル、メタクリル酸及びそのエステル、アクリルアミド、アクリルニトリル等のアクリルモノマーの単独重合体もしくはこれらの共重合体、更に、上述のアクリルモノマーの少なくとも１種と、酢酸ビニル、無水マレイン酸、スチレン等の芳香族ビニルモノマーとの共重合体をあげることができる。特に、粘着性を発現するエチレンアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等の主モノマー、凝集力成分となる酢酸ビニル、アクリルニトリル、アクリルアミド、スチレン、メタクリレート、メチルアクリレートなどのモノマー、さらに接着力向上や、架橋化起点を付与するメタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、アクリルアミド、メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリレート、無水マレイン酸等の官能基含有モノマーからなる共重合体で、Ｔｇ（ガラス転移点）が−６０℃〜−１５℃の範囲にあり、重量平均分子量が２０万〜１００万の範囲にあるものが好ましい。
【０１３３】
本発明には、シート状光硬化型粘接着剤（東亞合成グループ研究年報  ＴＲＥＮＤ第１４号  ２０１１年１月１日発行のものに記載）を接着層に用いることもできる。粘着剤のように光学フィルム同士の貼合が簡便で、紫外線(UV)で架橋・硬化し、貯蔵弾性率、接着力及び耐熱性が向上するものであり、本発明に適した接着法である。
【０１３４】
［偏光板の膜厚］
本発明の偏光板の膜厚は、８０μｍ以下であることが好ましく、７３〜５７μｍがより好ましい。
【０１３５】
｛ハードコート層｝
本発明においては、偏光板を液晶表示装置の表面に配置するために、低透湿層の偏光子とは反対側の表面上にハードコート層を有することが好ましい。
本発明において、ハードコート層とは、フィルム上に上記層を形成することでフィルムの鉛筆硬度が上昇する（ハードコート性を付与する）層をいう。ハードコート層は、上記ハードコート性を付与する層であれば特に制限はなく、ハードコート性以外の機能を有する層であってもよく、たとえば、防眩性ハードコート層（防眩層ともいう）、帯電防止性ハードコート層（帯電防止性層ともいう）なども含む。実用的には、ハードコート層積層後の鉛筆硬度（ＪＩＳ  Ｋ−５４００−５−１）はＨ以上が好ましく、更に好ましくは２Ｈ以上であり、最も好ましくは３Ｈ以上である。
ハードコート層の厚みは、０．４〜３５μｍが好ましく、更に好ましくは１〜３０μｍであり、最も好ましくは１．５〜２０μｍである。
本発明においてハードコート層は１層でも複数でもかまわない。ハードコート層が複数層の場合、全てのハードコート層の膜厚の合計が上位範囲であることが好ましい。
【０１３６】
［偏光板の層構成］
本発明における偏光板がハードコート層を有する場合の好ましい層構成を以下に示す。
【０１３７】
透明支持体／偏光子／低透湿層／ハードコート層
透明支持体／偏光子／接着層／低透湿層／ハードコート層
透明支持体／偏光子／低透湿層／ハードコート層／反射防止層
透明支持体／偏光子／接着層／低透湿層／ハードコート層／反射防止層
透明支持体／偏光子／低透湿層／ハードコート層／反射防止層／防汚層
透明支持体／偏光子／接着層／低透湿層／ハードコート層／反射防止層／防汚層
【０１３８】
〔ハードコート層形成用組成物〕
本発明において、ハードコート層は、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物、重合開始剤、必要に応じて、透光性粒子、含フッ素又はシリコーン系化合物、溶剤を含有する組成物を、支持体上に直接又は他の層を介して塗布・乾燥・硬化することにより形成することができる。以下各成分について説明する。
【０１３９】
＜エチレン性不飽和二重結合を有する化合物＞
本発明において、ハードコート層形成用組成物にはエチレン性不飽和二重結合を有する化合物を含有することができ、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物は重合性不飽和基を２つ以上有する多官能モノマーであることが好ましく、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物は重合性不飽和基を３つ以上有する多官能モノマーであることがより好ましい。上記重合性不飽和基を２つ以上有する多官能モノマーを用いることで、塗膜の強度や耐擦傷性を向上させることが可能となる。重合性不飽和基は３つ以上であることがより好ましい。これらモノマーは、１又は２官能のモノマーと３官能以上のモノマーを併用して用いることもできる。
【０１４０】
エチレン性不飽和二重結合を有する化合物としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基を有する化合物が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ２が好ましい。特に好ましくは下記の１分子内に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物を用いることができる。
【０１４１】
重合性の不飽和結合を有する化合物の具体例としては、アルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類、エチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸エステル類、エポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類等を挙げることができる。
【０１４２】
中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましい。例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【０１４３】
（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類は市販されているものを用いることもでき、新中村化学工業（株）社製ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ等を挙げることができる。多官能モノマーについては、特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１１４］〜［０１２２］に記載されており、本発明においても同様である。
【０１４４】
エチレン性不飽和二重結合を有する化合物としては、水素結合性の置換基を有する化合物であることが、支持体との密着性、低カール、後述する含フッ素又はシリコーン系化合物の固定性の点から好ましい。水素結合性の置換基とは、窒素、酸素、硫黄、ハロゲンなどの電気陰性度が大きな原子と水素結合とが共有結合で結びついた置換基を指し、具体的にはＯＨ−、ＳＨ−、−ＮＨ−、ＣＨＯ−、ＣＨＮ−などが挙げられ、ウレタン（メタ）アクリレート類や水酸基を有する（メタ）アクリレート類が好ましい。市販されている（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレートを用いることもでき、新中村化学工業（株）社製ＮＫオリゴ  Ｕ４ＨＡ、同ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０等を挙げることができる。
【０１４５】
本発明において、ハードコート層形成用組成物中のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物の含有量は、十分な重合率を与えて硬度などを付与するため、ハードコート層形成用組成物中の無機成分を除いた全固形分に対して、５０質量％以上が好ましく、６０〜９９質量％がより好ましく、７０〜９９質量％が更に好ましく、８０〜９９質量％が特に好ましい。
【０１４６】
本発明では、ハードコート層形成用組成物として、分子内に環状脂肪族炭化水素とエチレン性不飽和二重結合を有する化合物を用いることも好ましい。このような化合物を用いることで、ハードコート層に低透湿性を付与することができる。ハードコート性を高めるために、分子内に環状脂肪族炭化水素とエチレン性不飽和二重結合を２以上有する化合物を用いることがより好ましい。
ハードコート層形成用組成物が、分子内に環状脂肪族炭化水素とエチレン性不飽和二重結合を有する化合物を含有する場合、分子内に環状脂肪族炭化水素とエチレン性不飽和二重結合を有する化合物の含有量は、ハードコート層形成用組成物中のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物全量に対して、１〜９０質量％が好ましく、２〜８０質量％がより好ましく、５〜７０質量％が特に好ましい。
【０１４７】
ハードコート層形成用組成物が、分子内に環状脂肪族炭化水素とエチレン性不飽和二重結合を有する化合物を含有する場合、更に５官能以上の（メタ）アクリレートを含有することが好ましい。
ハードコート層形成用組成物が更に、５官能以上の（メタ）アクリレートを含有する場合、５官能以上の（メタ）アクリレートの含有量は、ハードコート層形成用組成物中のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物全量に対して、１〜７０質量％が好ましく、２〜６０質量％がより好ましく、５〜５０質量％が特に好ましい。
【０１４８】
（透光性粒子）
本発明において、ハードコート層に透光性粒子を含有させることで、ハードコート層表面に凹凸形状を付与したり、内部ヘイズを付与することもできる。
【０１４９】
ハードコート層に用いることができる透光性粒子としては、ポリメチルメタクリレート粒子（屈折率１．４９）などの架橋ポリ（（メタ）アクリレート）粒子、架橋ポリ（アクリル−スチレン）共重合体粒子（屈折率１．５４）、メラミン樹脂粒子（屈折率１．５７）、ポリカーボネート粒子（屈折率１．５７）、ポリスチレン粒子（屈折率１．６０）、架橋ポリスチレン粒子（屈折率１．６１）、ポリ塩化ビニル粒子（屈折率１．６０）、ベンゾグアナミン−メラミンホルムアルデヒド粒子（屈折率１．６８）、シリカ粒子（屈折率１．４６）、アルミナ粒子（屈折率１．６３）、ジルコニア粒子、チタニア粒子、又は中空や細孔を有する粒子等が挙げられる。
【０１５０】
なかでも架橋ポリ（（メタ）アクリレート）粒子、架橋ポリ（アクリル−スチレン）粒子が好ましく用いられ、これらの粒子の中から選ばれた各透光性粒子の屈折率にあわせてバインダーの屈折率を調整することにより、光学フィルムのハードコート層に好適な表面凹凸、表面ヘイズ、内部ヘイズ、全ヘイズを達成することができる。
【０１５１】
透光性粒子の平均粒径は、１．０〜１２μｍが好ましく、より好ましくは３．０〜１２μｍ、更に好ましくは４．０〜１０．０μｍ、最も好ましくは４．５〜８μｍである。屈折率差及び粒子サイズを上記範囲に設定することで、光の散乱角度分布が広角にまで広がらず、ディスプレイの文字ボケ、コントラスト低下を引き起こしにくい。添加する層の膜厚を厚くする必要がなく、カールやコスト上昇といった問題が生じにくい点で、１２μｍ以下が好ましい。更に上記範囲内にすることは、塗工時の塗布量を抑えられ、乾燥が速く、乾燥ムラ等の面状欠陥を生じにくい点でも好ましい。
【０１５２】
透光性粒子の平均粒径の測定方法は、粒子の平均粒径を測る測定方法であれば、任意の測定方法が適用できるが、好ましくは透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とできる。
【０１５３】
透光性粒子の形状は特に限定されないが、真球状粒子の他に、異形粒子（例えば、非真球状粒子）といった形状の異なる透光性粒子を併用して用いてもよい。特に非真球状粒子の短軸をハードコート層の法線方向にそろえると、真球粒子に比べ、粒子径が小さなものが使用できるようになる。
【０１５４】
上記透光性粒子は、ハードコート層全固形分中に０．１〜４０質量％含有されるように配合されることが好ましい。より好ましくは１〜３０質量％、更に好ましくは１〜２０質量％、である。透光性粒子の配合比を上記範囲にすることで内部ヘイズを好ましい範囲に制御することができる。
【０１５５】
（増粘剤）
ハードコート層形成用組成物（塗布液）の粘度を調整するために増粘剤を用いることができる。
ここでいう増粘剤とは、それを添加することにより液の粘度が増大するものを意味する。
【０１５６】
特開平８−３２５４９１号記載のスメクタイト、マイカ、ベントナイト、シリカ、モンモリロナイトなどの層状化合物及びポリアクリル酸ソーダ、特開平１０−２１９１３６エチルセルロース、ポリアクリル酸、有機粘土など、公知の粘度調整剤やチキソトロピー性付与剤を使用することが出来る。チキソトロピー性付与剤としては、０．３μｍ以下の粒径の層状化合物を有機化処理したものが特に好ましい。０．１μｍ以下の粒径のものが更に好ましい。層状化合物の粒径は、長軸の長さで考えることができる。通常、紫外線硬化型樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部程度とするのが好適である。
【０１５７】
（光重合開始剤）
ハードコート層形成用組成物には光重合開始剤を含有させることが好ましい。低透湿層で説明した光重合開始剤をハードコート層形成用組成物でも好ましく用いることができる。
【０１５８】
ハードコート層形成用組成物中の光重合開始剤の含有量は、ハードコート層形成用組成物に含まれる重合可能な化合物を重合させるのに十分多く、かつ開始点が増えすぎないよう十分少ない量に設定するという理由から、ハードコート層形成用組成物中の全固形分に対して、０．５〜８質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。
【０１５９】
（紫外線吸収剤）
本発明の偏光板は、液晶表示装置部材に使用することができるが、偏光板または液晶セル等の劣化防止の観点から、ＵＶ硬化を阻害しない範囲でハードコート層に紫外線吸収剤を含有することで、ハードコート層を有する偏光板に紫外線吸収性を付与することもできる。
【０１６０】
（溶剤）
本発明において、ハードコート層形成用組成物は、溶剤を含有することができる。溶剤としては、モノマーの溶解性、透光性粒子の分散性、塗工時の乾燥性等を考慮し、各種溶剤を用いることができる。係る有機溶剤としては、例えばジブチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール、炭酸ジメチル、炭酸メチルエチル、炭酸ジエチル、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ−プチロラクトン、２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１，２−ジアセトキシアセトン、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられ、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１６１】
本発明において、ハードコート層形成用組成物の固形分の濃度は２０〜８０質量％の範囲となるように溶剤を用いるのが好ましく、より好ましくは３０〜７５質量％であり、更に好ましくは４０〜７０質量％である。
【０１６２】
｛機能層｝
本発明において、偏光板の面上に、さらに機能層が形成されていてもよい。この機能層の種類は特に限定されないが、反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層など屈折率を調整した層）、防眩層、帯電防止層、紫外線吸収層、防汚層などが挙げられる。
上記機能層は、１層であってもよいし、複数層設けてもよい。上記機能層の積層方法は特に限定されない。
機能層は低透湿層を積層していない面に積層しても良い。
【０１６３】
［光学異方性層］
本発明においては、偏光板の一方の面上に光学異方性層を設けることもできる。光学異方性層としては、一定の位相差を有する膜が面内均一に形成された光学異方性層であっても良いし、遅相軸の方向や位相差の大きさが互いに異なる、位相差領域が規則的に面内に配置されたパターンを形成した光学異方性層であっても良い。
上記のように、本発明の偏光板は、液晶表示装置の表面に配置されることが好ましい。本発明における偏光板に、ハードコート層と光学異方性層の両方が形成されている場合、光学異方性層は透明支持体を介してハードコート層が積層されていない面に形成されていることが好ましい。
【０１６４】
光学異方性層は各種用途に合わせ材料及び製造条件を選択することができるが、本発明では重合性液晶性化合物を用いた光学異方性層が好ましい。その場合、光学異方性層と透明支持体の間に光学異方性層と接して配向膜が形成されていることも好ましい態様である。
【０１６５】
面内均一に形成された光学異方性層を有する好ましい例として、光学異方性層がλ／４膜である態様が挙げられ、特にアクティブ方式の３Ｄ液晶表示装置の部材として有用である。λ／４膜の光学異方性層とハードコート層が、透明支持体を介して反対の面に積層した態様として特開２０１２−０９８７２１号公報、特開２０１２−１２７９８２号公報に記載されており、本発明の偏光板を有する液晶表示装置において、このような態様を好ましく用いることができる。
【０１６６】
一方、パターンを形成した光学異方性層の好ましい例としては、パターン型のλ／４膜が挙げられ、特許４８２５９３４号公報、特許４８８７４６３号公報に記載された態様を、本発明の偏光板を有する液晶表示装置において好ましく用いることができる。
また、特表２０１２−５１７０２４号公報（ＷＯ２０１０／０９０４２９号公報）に記載された光配向膜とパターン露光を組み合わせた態様も本発明の偏光板を有する液晶表示装置において好ましく用いることができる。
【０１６７】
［光学異方性層を有する場合の層構成］
本発明において、偏光板の面上に光学異方性層が形成されている場合の好ましい層構成を以下に示す。
【０１６８】
光学異方性層／透明支持体／偏光子／低透湿層／ハードコート層
光学異方性層／透明支持体／偏光子／密着層／低透湿層／ハードコート層
光学異方性層／透明支持体／偏光子／低透湿層／ハードコート層／反射防止層
光学異方性層／透明支持体／偏光子／密着層／低透湿層／ハードコート層／反射防止層
【０１６９】
光学異方性層が形成されている場合、光学異方性層が不飽和重合性基等の硬化性基を有する液晶化合物から形成されることが好ましく、液晶層の下層に配向膜が形成されていることが好ましい。本発明では配向膜がラジカル重合性化合物を含む硬化性組成物から形成されることも好ましい。
【０１７０】
｛偏光板の作製方法｝
本発明の偏光板は、一般的な方法で作製することができる。例えば、透明支持体がセルロースアシレートフィルム（セルロースアシレート系ポリマー層）からなる態様では、セルロースアシレートフィルムと、偏光子とを貼り合わせることで作製することができる。セルロースアシレートフィルムの貼合面は、アルカリ鹸化処理を行うことが好ましい。また、貼合には、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いることができる。
偏光子としては、従来公知の方法で製造したものを用いることができる。例えば、ポリビニルアルコールあるいはエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％であるエチレン変性ポリビニルアルコールの如き親水性ポリマーからなるフィルムを、ヨウ素の如き二色性染料で処理して延伸したものや、塩化ビニルの如きプラスチックフィルムを処理して配向させたものを用いる。
また、基材上にポリビニルアルコール層を形成した積層フィルムの状態で延伸および染色を施すことにより１０μｍ以下の偏光子フィルムを得る方法として、特許第５０４８１２０号公報、特許第５１４３９１８号公報、特許第５０４８１２０号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許第４７５１４８１号公報、特許第４７５１４８６号公報を挙げることができ、これらの偏光子に関する公知の技術も本発明の偏光板に好ましく利用することができる。
こうして得られた偏光子の透明支持体と反対の面に低透湿層を直接または接着剤を介して積層する。
本発明の偏光板は、透明支持体／偏光子／低透湿層／ハードコート層の順、または透明支持体／偏光子／接着層／低透湿層／ハードコート層の順に、互いに隣接して設けられていることが好ましい。
【０１７１】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、本発明の偏光板を上記液晶セルの視認側に有し、上記偏光板の低透湿層が視認側に配置されたものである。
【０１７２】
（一般的な液晶表示装置の構成）
液晶表示装置は、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光板、及び必要に応じて上記液晶セルと上記偏光板との間に少なくとも一枚の光学補償フィルムを配置した構成を有している。
液晶セルの液晶層は、通常は、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成する。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成する。液晶セルには、更にガスバリアー層、ハードコート層あるいは（透明電極層の接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【０１７３】
液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶セルを含む基板が配置されているが、本発明の偏光板は、２枚の偏光板のうち、液晶セルの視認側に配置される偏光板として用いられており、低透湿層が視認側となるように偏光板が配置されている。
また、２枚の偏光板のうち、視認側偏光板の、低透湿層が視認側となるように本発明の偏光板保護フィルムを配置した上で、更にバックライト側偏光板のバックライト側保護フィルムにも本発明の偏光板保護フィルムを配置し、２枚の偏光板に含まれる偏光子の伸縮を抑止し、パネルの反りを防止することも好ましい態様である。
【０１７４】
（液晶表示装置の種類）
本発明のフィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明の偏光板保護フィルムは、いずれの表示モードの液晶表示装置においても有効である。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても有効である。
【実施例】
【０１７５】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質の量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明は以下の実施例に限定され制限されるものではない。
【０１７６】
〔低透湿層形成用組成物の調製〕
低透湿層形成用組成物を下記に示すように調製した。
【０１７７】
（低透湿層１形成用組成物の組成）
Ａ−ＤＣＰ（トリシクロデカンジメタノールジアクリレート［新中村化学工業（株）製］）                                                ７７．０質量部
不飽和酸変性ロジンＡ（酸価３４２ｍｇＫＯＨ／ｇ）  ２０．０質量部
イルガキュア９０７                                  ３．０質量部
ＳＰ−１３                                        ０．０４質量部
化合物Ａ                                            ２．０質量部
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                      ２４．５質量部
ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）                ５７．３質量部
低透湿層１形成用組成物の固形分濃度は５５質量％であった。
【０１７８】
【化２１】
0006412807.tif 000024
【０１７９】
ＳＰ−１３（下記構造のレベリング剤。下記式中、組成比６０：４０はモル比）
【０１８０】
【化２２】
0006412807.tif 000025
【０１８１】
（不飽和酸変性ロジンＡの作製）
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管を備えた密封可能な反応容器に、未精製の中国産ガムロジン（酸価１７１ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点７４℃、色調６Ｇ）を３０００ｇ仕込み、窒素パージ下に４００Ｐａの減圧下で蒸留し、酸価１７６．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点８０．５℃、色調ガードナー２の主留（収率８６．３％）を精製ガムロジンＲとして得た。樹脂酸価はＪＩＳ  Ｋ−５６０１記載の方法に則って測定した値である。また、軟化点はＪＩＳ  Ｋ−２５３１の環球法により測定した値である。
【０１８２】
攪拌機、分水器付き還流冷却管および温度計を備えた反応容器に、上記で作製した精製ガムロジンＲを１,０００質量部仕込み、これを窒素雰囲気下に攪拌しながら１８０℃ま
で昇温して溶融した。ついで、フマル酸２６７質量部を仕込み、攪拌下に２３０℃まで昇温して１時間保温した後、冷却して不飽和酸変性ロジンＡの固形樹脂を得た。樹脂酸価は３４２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点は１２５℃であった。
【０１８３】
（低透湿層２形成用組成物の組成）
Ａ−ＤＣＰ                                        ８２．０質量部
不飽和酸変性ロジンＡ（酸価３４２ｍｇＫＯＨ／ｇ）  １５．０質量部
イルガキュア９０７                                  ３．０質量部
ＳＰ−１３                                        ０．０４質量部
化合物Ａ                                            ２．０質量部
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                      ２４．５質量部
ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）                ５７．３質量部
低透湿層２形成用組成物の固形分濃度は５５質量％であった。
【０１８４】
（低透湿層３形成用組成物の組成）
Ａ−ＤＣＰ                                        ９７．０質量部
イルガキュア９０７                                  ３．０質量部
ＳＰ−１３                                        ０．０４質量部
化合物Ａ                                            ２．０質量部
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                      ２４．５質量部
ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）                ５７．３質量部
低透湿層３形成用組成物の固形分濃度は５５質量％であった。
【０１８５】
（低透湿層４形成用組成物の組成）
モノマーＡ１                                      ８２．０質量部
不飽和酸変性ロジンＡ（酸価３４２ｍｇＫＯＨ／ｇ）  １５．０質量部
イルガキュア９０７                                  ３．０質量部
ＳＰ−１３                                        ０．０４質量部
化合物Ａ                                            ２．０質量部
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                      ２４．５質量部
ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）                ５７．３質量部
低透湿層４形成用組成物の固形分濃度は５５質量％であった。
【０１８６】
【化２３】
0006412807.tif 000026
【０１８７】
（低透湿層５形成用組成物の組成）
モノマーＢ                                        ８２．０質量部
不飽和酸変性ロジンＡ（酸価３４２ｍｇＫＯＨ／ｇ）  １５．０質量部
イルガキュア９０７                                  ３．０質量部
ＳＰ−１３                                        ０．０４質量部
化合物Ａ                                            ２．０質量部
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                      ２４．５質量部
ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）                ５７．３質量部
低透湿層５形成用組成物の固形分濃度は５５質量％であった。
【０１８８】
【化２４】
0006412807.tif 000027
【０１８９】
（低透湿層６形成用組成物の組成）
Ａ−ＤＣＰ                                        ７７．０質量部
不飽和酸変性ロジンＢ（酸価３１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）  ２０．０質量部
イルガキュア９０７                                  ３．０質量部
ＳＰ−１３                                        ０．０４質量部
化合物Ａ                                            ２．０質量部
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                      ２４．５質量部
ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）                ５７．３質量部
低透湿層６形成用組成物の固形分濃度は５５質量％であった。
【０１９０】
（不飽和酸変性ロジンＢの製造）
特開２００７−１１１７３５号公報の調製例３を参考に、上記の精製ガムロジンＲとマレイン酸を用いて、マレイン酸変性ロジンを合成した。樹脂酸価は３１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点は１５５℃であった。
【０１９１】
（低透湿層７形成用組成物の組成）
Ａ−ＤＣＰ                                        ７７．０質量部
不飽和酸変性ロジンＣ（酸価２４１ｍｇＫＯＨ／ｇ）  ２０．０質量部
イルガキュア９０７                                  ３．０質量部
ＳＰ−１３                                        ０．０４質量部
化合物Ａ                                            ２．０質量部
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                      ２４．５質量部
ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）                ５７．３質量部
低透湿層７形成用組成物の固形分濃度は５５質量％であった。
【０１９２】
（不飽和酸変性ロジンＣの製造）
特開２００７−１１１７３５号公報の調製例２を参考に、上記の精製ガムロジンＲとアクリル酸を用いて、アクリル酸変性ロジンを合成した。樹脂酸価は２４１ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点は１３０℃であった。
【０１９３】
（低透湿層８形成用組成物の組成）
Ａ−ＤＣＰ                                          ７７．０質量部
不飽和酸変性ロジンＡ（酸価３４２ｍｇＫＯＨ／ｇ）    ２０．０質量部
イルガキュア９０７                                    ３．０質量部
ＳＰ−１３                                          ０．０４質量部
化合物Ａ                                              ２．０質量部
ＵＶ剤Ａ２                                            ０．５質量部
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                        ２４．５質量部
ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）                  ５７．３質量部
低透湿層８形成用組成物の固形分濃度は５５質量％であった。
【０１９４】
（ＵＶ剤Ａ２）
【化２５】
0006412807.tif 000028
【０１９５】
＜フィルム１の作製＞
（１）合成によるセルロースアシレート樹脂の調製
アセチル置換度２．８８のセルロースアシレートを調製した。触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、酢酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。その後、硫酸触媒量、水分量および熟成時間を調整することで全置換度と６位置換度を調製した。セルロースアシレートのアセチル置換度は、Ｃａｒｂｏｈｙｄｒ．Ｒｅｓ．２７３（１９９５）８３−９１（手塚他）に記載の方法で13Ｃ−ＮＭＲにより求めた。熟成温度は４０℃で行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【０１９６】
（２）セルロースアシレート溶液Ａ−２の調製
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、さらに９０℃に約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
【０１９７】
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液Ａ−２
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・アセチル置換度２．８８のセルロースアシレート          １００．０質量部
・下記可塑剤（カルボン酸とジオールとの重縮合エステル）        １５質量部
・メチレンクロライド                                    ４５１．０質量部
・メタノール                                              ３９．０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１９８】
（可塑剤）
ジカルボン酸としてのアジピン酸と、ジオールとしてのエチレングリコール及び１，２−プロピレングリコールとの重縮合エステル（アジピン酸：エチレングリコール：１，２−プロピレングリコール＝１００：７０：３０（質量比））（末端：アセチル基、水酸基価：１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量１０００）
【０１９９】
〔マット剤分散液の調製〕
次に上記方法で作成したセルロースアシレート溶液Ａ−２を含む下記組成物を分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・マット剤（アエロジルＲ９７２）                            ０．２質量部
・メチレンクロライド                                      ７２．４質量部
・メタノール                                              １０．８質量部
・セルロースアシレート溶液Ａ−２                          １０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２００】
〔セルロースアシレート溶液Ａ−３の調製〕
上記セルロースアシレート溶液Ａ−２を１００質量部、マット剤分散液をセルロースアシレート樹脂に対して無機微粒子が０．２０質量部となる量を混合し、セルロースアシレート溶液Ａ−３を調製した。
【０２０１】
（３）流延
上述のセルロースアシレート溶液Ａ−３を、バンド流延機を用いて流延した。
【０２０２】
（４）乾燥
流延されて得られたウェブ（フィルム）を、バンドから剥離後、クリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター装置を用いて上記テンター装置内で１００℃にて、２０分間乾燥した。その後、さらに乾燥温度１２０℃で乾燥ゾーン中を搬送し、ウェブを乾燥させた。なお、ここでいう乾燥温度とは、フィルムの膜面温度のことを意味する。
【０２０３】
（５）巻き取り
室温まで冷却した後で各フィルムを巻き取り、ロール幅１３４０ｍｍ、ロール長２６００ｍｍのロールを作製し、膜厚３４μｍのフィルム１を得た。
【０２０４】
＜フィルム２の作製＞
〔コア層セルロースアシレート溶液の作製〕
下記の組成物をミキシングタンクに投入し攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
コア層セルロースアシレート溶液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
・アセチル置換度２．８８のセルロースアセテート          １００質量部
・エステルオリゴマー（下記可塑剤１）                      １０質量部
・偏光子耐久性改良剤（下記化合物Ａ３）                      ４質量部
・紫外線吸収剤（上記ＵＶ剤Ａ２）                            ４質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                        ４３８質量部
・メタノール（第２溶剤）                                  ６５質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２０５】
【化２６】
0006412807.tif 000029
【０２０６】
【化２７】
0006412807.tif 000030
【０２０７】
〔外層セルロースアシレート溶液の作製〕
上記のコア層セルロースアシレート溶液９０質量部に下記のマット剤溶液を１０質量部加え、外層セルロースアセテート溶液を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤溶液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
・平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子
（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）        ２質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                          ７６質量部
・メタノール（第２溶剤）                                  １１質量部
・コア層セルロースアシレート溶液                            １質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２０８】
〔セルロースアシレートフィルムの作製〕
コア層セルロースアシレート溶液とその両側に外層セルロースアシレート溶液とを３層同時に流延口から２０℃のドラム上に流延した。溶剤含有率略２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、残留溶剤が３〜１５質量％の状態で、横方向に１．１倍延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、膜厚２５μｍのフィルム２を作製した。
【０２０９】
＜フィルム３の作製＞
【０２１０】
【化２８】
0006412807.tif 000031
【０２１１】
上記一般式中、Ｒ1は水素原子、Ｒ2およびＲ3はメチル基であるラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂｛共重合モノマー質量比＝メタクリル酸メチル／２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル＝８／２、ラクトン環化率約１００％、ラクトン環構造の含有割合１９．４％、重量平均分子量１３３０００、メルトフローレート６．５ｇ／１０分（２４０℃、１０ｋｇｆ）、Ｔｇ１３１℃｝９０質量部と、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂｛トーヨーＡＳ  ＡＳ２０、東洋スチレン社製｝１０質量部との混合物（Ｔｇ１２７℃）のペレットを二軸押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しして、厚さ４０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系ポリマーのシートを得た。この未延伸シートを１６０℃の温度条件下、縦１．３倍、横１．３倍に延伸して厚さ２５μｍのフィルム３を得た。
【０２１２】
＜フィルム４の作製＞
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積３０Ｌの反応釜に、４１．５質量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、６質量部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、２．５質量部の２−〔２'−ヒドロキシ−５'−メタクリロイルオキシ〕エチルフェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（大塚化学製、商品名：ＲＵＶＡ−９３）、重合溶媒として５０質量部のトルエン、０．０２５質量部の酸化防止剤（旭電化工業製、アデカスタブ２１１２）、および連鎖移動剤として０．０２５質量部のｎ−ドデシルメルカプタンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０５質量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、０．１０質量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを３時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０２１３】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として０．０５質量部のリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、Ｐｈｏｓｌｅｘ A-8）を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた後、２４０℃のオートクレーブにより重合溶液を３０分間加熱し、環化縮合反応をさらに進行させた。次に、反応進行後の重合溶液に、紫外線吸収剤としてＣＧＬ７７７ＭＰＡ（ＢＡＳＦ製）を０．９４質量部混合した。
【０２１４】
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルタ（濾過精度５μ、濾過面積１．５ｍ2）を配置したベントタイプスクリュー二軸押出機（Φ＝５０．０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で４５ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を０．６８ｋｇ／時の投入速度で第１ベントの後ろから、イオン交換水を０．２２ｋｇ／時の投入速度で第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。
【０２１５】
酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液には、５０質量部の酸化防止剤（住友化学製スミライザーＧＳ）と、失活剤として３５質量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、ニッカオクチクス亜鉛３．６％）とを、トルエン２００部に溶解させた溶液を用いた。
【０２１６】
次に、脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を押出機の先端からポリマーフィルタによる濾過を伴いながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂と紫外線吸収剤とを含む透明な樹脂組成物のペレットを得た。樹脂の重量平均分子量は１４５０００、樹脂および樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は１２２℃であった。
【０２１７】
上記で作製した主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂と紫外線吸収剤とを含む透明な樹脂組成物のペレットを、二軸押出機を用いて、コートハンガー型Ｔダイから溶融押出し、厚さ約３０μｍのアクリル系ポリマーフィルムを作製した。このフィルムをフィルム４として使用した。
【０２１８】
＜フィルム５の作製＞
１００℃で５時間乾燥したノルボルネン系樹脂（日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１０６０」）のペレットを用いて、押し出し成形により、膜厚２０μｍのシクロオレフィン系ポリマーであるフィルム５を得た。
【０２１９】
＜フィルム６の作製＞
〔エア層用セルロースエステル溶液の調製〕
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、エア層用セルロースエステル溶液を調製した。
【０２２０】
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
エア層用セルロースエステル溶液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースエステル（アセチル置換度２．８６）              １００質量部
・式（Ｒ−Ｉ）の糖エステル化合物                                ３質量部
・式（Ｒ−ＩＩ）の糖エステル化合物                              １質量部
・下記紫外線吸収剤                                          ２．４質量部
・シリカ粒子分散液（平均粒径１６ｎｍ）  "ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２"、
日本アエロジル（株）製                                ０．０２６質量部
・メチレンクロライド                                        ３３９質量部
・メタノール                                                  ７４質量部
・ブタノール                                                    ３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２２１】
式（Ｒ−Ｉ）
【化２９】
0006412807.tif 000032
【０２２２】
式（Ｒ−ＩＩ）
【化３０】
0006412807.tif 000033
【０２２３】
紫外線吸収剤
【化３１】
0006412807.tif 000034
【０２２４】
〔ドラム層用セルロースエステル溶液の調製〕
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、ドラム層用セルロースエステル溶液を調製した。
【０２２５】
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ドラム層用セルロースエステル溶液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースエステル（アセチル置換度２．８６）              １００質量部
・式（Ｒ−Ｉ）の糖エステル化合物                                ３質量部
・式（Ｒ−ＩＩ）の糖エステル化合物                              １質量部
・上記紫外線吸収剤                                          ２．４質量部
・シリカ粒子分散液（平均粒径１６ｎｍ）  "ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２"、
日本アエロジル（株）製                                ０．０９１質量部
・メチレンクロライド                                        ３３９質量部
・メタノール                                                  ７４質量部
・ブタノール                                                    ３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２２６】
〔コア層用セルロースエステル溶液の調製〕
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、コア層用セルロースエステル溶液を調製した。
【０２２７】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
コア層用セルロースエステル溶液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースエステル（アセチル置換度２．８６）        １００質量部
・式（Ｒ−ＩＩ）の糖エステル化合物                    ８．３質量部
・式（Ｒ−ＩＩ）の糖エステル化合物                    ２．８質量部
・上記紫外線吸収剤                                    ２．４質量部
・メチレンクロライド                                  ２６６質量部
・メタノール                                            ５８質量部
・ブタノール                                          ２．６質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２２８】
〔共流延による製膜〕
流延ダイとして、共流延用に調整したフィードブロックを装備して、３層構造のフィルムを成形できるようにした装置を用いた。上記エア層用セルロースエステル溶液、コア層用セルロースエステル溶液、及びドラム層用セルロースエステル溶液を流延口から−７℃に冷却したドラム上に共流延した。このとき、厚みの比がエア層／コア層／ドラム層＝７／９０／３となるように各溶液の流量を調整した。
直径３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体上に、ステンレス支持体側からドラム層／コア層／エア層の順になるよう流延した。ドラム上で３４℃の乾燥風を２７０ｍ3／分で当てた。
そして、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたセルロースエステルフィルムをドラムから剥ぎ取った後、両端をピンテンターでクリップした。剥離の際、搬送方向（長手方向）に５％の延伸を行った。
【０２２９】
ピンテンターで保持されたセルロースエステルウェブを乾燥ゾーンに搬送した。初めの乾燥では４５℃の乾燥風を送風し、次に１１０℃で５分乾燥した。このとき、セルロースエステルウェブを幅手方向に倍率を１０％で延伸しながら搬送した。
ピンテンターからウェブを離脱させたあと、ピンテンターで保持されていた部分を連続的に切り取り、ウェブの幅方向両端部に１５ｍｍの幅で１０μｍの高さの凹凸をつけた。このときのウェブの幅は１６１０ｍｍであった。搬送方向に２１０Ｎの引っ張り応力の付加をかけながら１４０℃で１０分乾燥した。さらに、ウェブが所望の幅になるように幅方向端部を連続的に切り取り、膜厚４１μｍのフィルム６を作製した。このとき、１４０℃乾燥後に切り取られる幅方向端部とウェブ中央部の膜厚は同じであった。
【０２３０】
〔ハードコート層形成用組成物の調製〕
下記に示すように調製した。
【０２３１】
（ハードコート１層形成用組成物の組成）      
スメクタイト                                          １．００質量部
（ルーセンタイトＳＴＮ、コープケミカル社製）
架橋アクリル−スチレン粒子                            ８．００質量部
（平均粒径２．５μｍ  屈折率１．５２）
アクリレートモノマー                                ８７．８５質量部
（ＮＫエステルＡ９５５０、新中村化学工業社製）
イルガキュア９０７                                    ３．００質量部
レベリング剤（ＳＰ−１３）                            ０．１５質量部
ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）                １３３．５０質量部
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                        １６．５０質量部
【０２３２】
上記ハードコート１層形成用組成物の固形分濃度は４０質量％である。なお、樹脂粒子及びスメクタイトは分散状態で添加した。
【０２３３】
（ハードコート２層形成用組成物の組成）
ＰＥＴ３０（ペンタエリスリトールトリアクリレート／ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物、日本化薬社製）
９７．０質量部
イルガキュア９０７                                    ３．０質量部
ＳＰ−１３                                          ０．０４質量部
ＭＥＫ                                              ８１．８質量部
【０２３４】
＜偏光板１の作製＞
{偏光子の作製}
延伸した膜厚３０μｍ、１５μｍ、８μｍの各ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させることで、膜厚３０μｍ、１５μｍ、８μｍの偏光子を作製した。
【０２３５】
{貼合法Ａを用いた偏光板の作製}
フィルム１の表面にコロナ処理を施した。次いで、フィルム１に膜厚１５μｍの偏光子を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わせ、７０℃で１０分以上乾燥して片面偏光板１を作製した。ここで、偏光子の透過軸とフィルムの搬送方向とが直交するように配置した。
【０２３６】
上記片面偏光板１の偏光子面に、上記低透湿層１形成用組成物を使用し、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で１５０秒乾燥させた。その後、更に窒素パージ下酸素濃度約１．０％で出力１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量１２０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、巻き取った。低透湿層の膜厚は３０μｍになるよう塗布量を調整した。
【０２３７】
上記低透湿層の上に、上記ハードコート１層形成用組成物を特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で１５０秒乾燥させた。その後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１％で出力１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、巻き取った。ハードコート１層の膜厚は６μｍになるよう塗布量を調整し、偏光板１とした。
【０２３８】
＜偏光板１６の作製＞
【０２３９】
{貼合法Ｂを用いた偏光板の作製}
〈偏光板用接着剤〉
２−ヒドロキシエチルアクリレート１００質量部、トリレンジイソシアネート１０質量部および光重合開始剤（イルガキュア１２７，ＢＡＳＦ製）３質量部、を配合して偏光板用接着剤を調製した。
【０２４０】
フィルム３の表面にコロナ処理を施した。次いで、フィルム３上に、上記偏光板用接着剤を、マイクログラビアコーター（グラビアロール：＃３００，回転速度１４０％／ライン速）を用いて、厚さ３μｍになるように塗工し、接着剤付きフィルムとした。次いで、接着剤付きフィルム３に膜厚１５μｍの偏光子を貼り合わせた。貼り合わせたフィルム側から、紫外線を照射して、偏光子の片側に透明支持体を有する片面偏光板１６を得た。ライン速度は２０ｍ／ｍｉｎ、紫外線の積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２とした。ここで、偏光子の透過軸とフィルムの搬送方向とが直交するように配置した。
【０２４１】
＜偏光板２〜１２、１５、１７〜２６、２８〜３２、３５〜３７の作製＞
透明支持体、低透湿層、ハードコート層は下記表に記載のように選択して使用した。偏光子には膜厚３０μｍ、１５μｍ、８μｍのものから下記表に記載のように選択して使用した。偏光子と透明支持体を貼合する方法は、貼合法ＡまたはＢから下記表に記載のように選択して使用した。
【０２４２】
＜低透湿層９および偏光板１３の作製＞
偏光板１の作製において、塗布層硬化時の紫外線照射量を２００ｍＪ／ｃｍ２とした以外は、偏光板１と同様にして、低透湿層９および偏光板１３を作製した。
【０２４３】
＜低透湿層１０および偏光板１４の作製＞
偏光板１の作製において、塗布層硬化時の酸素濃度を約０．１体積％とした以外は、偏光板１と同様にして、低透湿層１０および偏光板１４を作製した。
【０２４４】
＜偏光板２７の作製＞
[転写用低透湿フィルムの作製]
表面にコロナ処理を施したフィルム３上に、上記低透湿層１形成用組成物を使用し、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で１５０秒乾燥させた。その後、更に窒素パージ下酸素濃度約１．０％で出力１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量１２０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、巻き取った。低透湿層の膜厚は３０μｍになるよう塗布量を調整して、転写用低透湿フィルムを作製した。
【０２４５】
[転写による偏光板の作製]
上記、片面偏光板１の偏光子面に、上記偏光板用接着剤を、マイクログラビアコーター（グラビアロール：＃３００，回転速度１４０％／ライン速）を用いて、厚さ３μｍになるように塗工し、接着剤付きフィルムとした。次いで、転写用低透湿フィルムの低透湿層１側を貼り合わせた。貼り合わせたフィルム側から、紫外線を照射して、フィルム３を剥離して、片面偏光板１の偏光子面に低透湿層１を有する偏光板２７を得た。ライン速度は２０ｍ／ｍｉｎ、紫外線の積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２とした。ここで、偏光子の透過軸とフィルムの搬送方向とが直交するように配置した。
用いた偏光板、ハードコート層、低透湿層、偏光子、透明支持体、及び膜厚等を、下記表１に示す。
【０２４６】
【表１】
0006412807.tif 000035
【０２４７】
上記で作成した偏光板を以下の方法により諸特性の測定を行った。
【０２４８】
（１）偏光子湿熱耐久性の評価
上記で作製した各実施例、比較例および参考例の偏光板について、波長５５０ｎｍにおける直交透過率ＣＴを、ＵＶ３１５０（島津製作所社製）を用いて測定した。
２５℃、相対湿度６０％の環境にて、２４０時間調湿した偏光板を用意した。次いで、ハードコート層付きフィルム（透明支持体）が外側になるように偏光板をガラスに粘着剤を介して貼り付けたサンプル（約５ｃｍ×５ｃｍ）を２つ作製し、２つのサンプルの吸収軸が直交するように貼り合せた状態で透過率を測定した。この透過率を耐熱性試験前の偏光板の直交透過率とした。
その後、１００℃、ＤＲＹ環境下（調湿をしていない状態であり、本実施例、比較例では相対湿度０％〜１５％）で１００時間保存した後について同様の手法で、耐熱性試験後の直交透過率を測定した。経時前後の直交透過率の変化を求め、偏光子耐熱性を下記の基準で評価した。なお、下記表２にその結果を記載した。
ここで、直交透過率の変化量とは下記式で算出されるものである。
直交透過率の変化量（％）＝｛（耐熱性試験後の直交透過率（％）−耐熱性試験前の直交透過率（％）
Ａ：直交透過率の変化量が０．０５％未満
Ｂ：直交透過率の変化量が０．０５％以上、０．０７％未満
Ｃ：直交透過率の変化量が０．０７％以上、０．０９％未満
Ｄ：直交透過率の変化量が０．０９％以上、０．１１％未満
Ｅ：直交透過率の変化量が０．１１％以上
【０２４９】
（２）密着性評価
上記で作製した各実施例、比較例および参考例の偏光板について、偏光板のハードコート層を有する側の表面に、カッターナイフで縦１１本、横１１本の切り込みを入れて合計１００個の正方形を刻み、日東電工（株）製のポリエステル粘着テープ“ＮＯ．３１Ｂ”を圧着して密着試験を行い、剥がれの有無を目視で観察した。
１００個の正方形中に剥がれが２０個未満の場合は、同場所で密着試験を行った。繰り返し試験を最高２回行った。剥がれの有無を目視で観察し、下記の５段階評価を行った。結果を表２に示した。
Ａ：密着試験２回で１００個の正方形中に剥がれが全く認められなかったもの
Ｂ：密着試験２回で１００個の正方形中に剥がれが１〜５個のもの
Ｃ：密着試験２回で１００個の正方形中に剥がれが６〜１９個のもの
Ｄ：密着試験２回で１００個の正方形中に剥がれが２０個以上であったもの
Ｅ：密着試験１回で１００個の正方形中に剥がれが２０個以上であったもの
【０２５０】
（３）脆性評価
上記で作製した各実施例、比較例および参考例の偏光板について、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１に従い、偏光板のハードコート層を有する面を外側にして、６ｍｍφの円柱状の棒に巻きつけ、ハードコート層の割れの有無を目視で観察した。
ＯＫ：割れが視認されなかったもの
ＮＧ：割れが視認されたもの
【０２５１】
（４）表示ムラの評価
市販の液晶テレビ（ＩＰＳモードのスリム型４２型液晶表示装置、Δｎｄ＝３２０ｎｍ）を液晶表示装置Ａとした。この液晶セルから両面の偏光板を剥がしたところ、使用されていたガラスの厚みは約５００μｍであり、液晶セルの厚みは約１０００μｍであった。
また、Ａｐｐｌｅ社製ｉＰａｄ（ＩＰＳモードの液晶表示装置、Δｎｄ＝３５０ｎｍ）を液晶表示装置Ｂとした。この液晶セルから両面の偏光板を剥がしたところ、使用されていたガラスの厚みは約３００μｍであり、液晶セルの厚みは約６００μｍであった。
上記２種類の液晶表示装置を用い、表１で作製した偏光板を粘着剤を介して液晶セルに貼合した。ここで、液晶セルの表側（視認側）には、上記ハードコート層付き偏光板を、透明支持体が液晶セル側になるよう貼り合わせ、裏側にはハードコート未塗布偏光板を透明支持体が液晶セル側となるよう貼り合わせたものを評価した。
【０２５２】
５０℃、相対湿度８５％の環境で７２時間保持した後に、２５℃、相対湿度６０％の環境で２時間放置した後で液晶表示装置のバックライトを点灯し、点灯から１０時間後にパネルの四隅の光漏れを評価し、液晶表示装置の表示ムラの評価とした。
表示ムラにおける光漏れ評価は、輝度計測用カメラ「ＰｒｏＭｅｔｒｉｃ」（Ｒａｄｉａｎｔ  Ｉｍａｇｉｎｇ社製）で画面正面から黒表示画面を撮影し、全画面の平均輝度と、４角の光漏れが大きい箇所の輝度差をもとにして、以下の基準で評価した。下記表２にその結果を記載した。
Ａ：液晶表示装置の４角の光漏れが視認されない（パネルの光漏れがサーモ投入前と同程度）。
Ｂ：液晶表示装置のうち、１角でわずかな光漏れが視認されるが許容できる。
Ｃ：液晶表示装置のうち、２〜４角で光漏れが視認され、許容できない。
Ｄ：液晶表示装置の少なくとも１角で、明瞭な光漏れが視認され、許容できない。
【０２５３】
【表２】
0006412807.tif 000036
【０２５４】
上記表１、２に示すように、実施例Ｎｏ．１〜２８は、層構成、偏光子及び低透湿層の特性等が本発明の範囲内であるので、低透湿であって、偏光子湿熱耐久性、ハードコート層の密着性、ハードコート層の脆性が優れたものとなり、液晶表示装置に組み込んだ場合においても表示ムラの発生を抑制することができた。
一方、比較例１は、低透湿層としてシクロオレフィン系ポリマーからなるフィルムを用いているので、ハードコート層との密着性が悪くなった。比較例２、５は、低透湿層としてアクリル系ポリマーからなるフィルムを用いているので、低透湿層の透湿度が高くなり、偏光子の耐久性が低下し、液晶表示装置の表示ムラに劣るものとなった。
比較例３、６および７は低透湿層の厚みが５μｍであるため、液晶表示装置の表示ムラが劣るものとなった。
比較例４は、低透湿層の厚みが本発明の範囲を超えているので、ハードコート層の脆性が悪いものとなった。
また実施例１６〜１７は、透明支持体にアクリルポリマーおよびシクロオレフィンポリマーを用いることにより、ムラが容易に発生する、極めて薄いパネルＢを用いたときでもムラの発生を抑制することができた。