(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンターに割り当てられた電子メールアドレスに一意に対応付けられた識別情報を管理する識別情報管理部と、
コンテンツの印刷要求であって前記識別情報を伴う印刷要求を受信する印刷要求受信部と、
指定された電子メールアドレスに対応するプリンターに印刷を実行させる電子メール印刷サーバーに、前記識別情報管理部によって特定された前記印刷要求に伴う識別情報に対応する電子メールアドレスを指定し、当該指定した電子メールアドレスに対応するプリンターに前記印刷要求にかかるコンテンツを印刷させることを指示する印刷指示部と、を備え、
前記印刷の指示に対応して印刷の完了通知を前記電子メール印刷サーバーから受信すると、前記印刷要求にかかるコンテンツの印刷を完了したプリンターの電子メールアドレスに対応する識別情報を、ユーザー毎のポイントを管理するサーバーであってコンテンツの印刷が完了した前記印刷要求が伴う識別情報に対応するユーザーにポイントを付与するサーバーへ、送信することを特徴とする印刷管理サーバー。
【請求項２】
前記識別情報管理部は、外部端末からのプリンターの登録要求に応じて、登録対象となるプリンターに割り当てられる電子メールアドレスに対応付ける前記識別情報を生成するとともに当該生成した識別情報を当該電子メールアドレスに紐づけて登録し、当該登録した識別情報を前記登録要求を行った外部端末へ送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の印刷管理サーバー。
【請求項３】
前記印刷指示部は、管轄する電子メールアドレスが互いに異なる複数の電子メール印刷サーバーのうち前記特定された電子メールアドレスを管轄する電子メール印刷サーバーに、前記電子メールアドレスの指定および前記コンテンツを印刷させることの指示を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の印刷管理サーバー。
【請求項４】
印刷管理サーバーと、指定された電子メールアドレスに対応するプリンターに印刷を実行させる電子メール印刷サーバーと、を含み、
前記印刷管理サーバーは、プリンターに割り当てられた電子メールアドレスに一意に対応付けられた識別情報を管理する識別情報管理部と、コンテンツの印刷要求であって前記識別情報を伴う印刷要求を受信する印刷要求受信部と、前記電子メール印刷サーバーに、前記識別情報管理部によって特定された前記印刷要求に伴う識別情報に対応する電子メールアドレスを指定し、当該指定した電子メールアドレスに対応するプリンターに前記印刷要求にかかるコンテンツを印刷させることを指示する印刷指示部と、を備え、
前記電子メール印刷サーバーは、前記指定された電子メールアドレスに対応するプリンターに前記印刷要求にかかるコンテンツを印刷させ、
前記印刷管理サーバーは、前記印刷の指示に対応して印刷の完了通知を前記電子メール印刷サーバーから受信すると、前記印刷要求にかかるコンテンツの印刷を完了したプリンターの電子メールアドレスに対応する識別情報を、ユーザー毎のポイントを管理するサーバーであってコンテンツの印刷が完了した前記印刷要求が伴う識別情報に対応するユーザーにポイントを付与するサーバーへ、送信する、
ことを特徴とする印刷システム。
【請求項５】
プリンターに割り当てられた電子メールアドレスに一意に対応付けられた識別情報を管理する識別情報管理工程と、
コンテンツの印刷要求であって前記識別情報を伴う印刷要求を受信する印刷要求受信工程と、
指定された電子メールアドレスに対応するプリンターに印刷を実行させる電子メール印刷サーバーに、前記識別情報管理工程で特定される前記印刷要求に伴う識別情報に対応する電子メールアドレスを指定し、当該指定した電子メールアドレスに対応するプリンターに前記印刷要求にかかるコンテンツを印刷させることを指示する印刷指示工程と、
前記印刷の指示に対応して印刷の完了通知を前記電子メール印刷サーバーから受信すると、前記印刷要求にかかるコンテンツの印刷を完了したプリンターの電子メールアドレスに対応する識別情報を、ユーザー毎のポイントを管理するサーバーであってコンテンツの印刷が完了した前記印刷要求が伴う識別情報に対応するユーザーにポイントを付与するサーバーへ、送信する工程と、
を備えることを特徴とする印刷管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷管理サーバー、印刷システムおよび印刷管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターに割り当てられた電子メールアドレスに電子メールを送信することによって電子メールの本文や添付ファイルを当該プリンターに印刷させることを可能とするコンピューティングシステム（以下、電子メール印刷システムとも呼ぶ。）が知られている。
【０００３】
また、電子メール印刷システムに類する技術として、携帯型端末からインターネット上の情報を印刷受付ＨＰホストサーバーを介して画像形成装置に送信し、印刷物を出力させるインターネット印刷システムが知られている（特許文献１参照）。
また、端末がネットワークに対して印刷サービス検索要求を送信し、印刷デバイスが印刷サービス検索要求を受信した場合に応答を送信し（印刷デバイスは、当該応答で認証トークンを送信し）、端末が電子メールにて印刷データを送信する際に認証トークンも送信し、端末が送信した認証トークンと印刷デバイスが保持する認証トークンとが一致する場合に、印刷を許可する印刷システムが知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２‐１３２６３８号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１３／０５７７８７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子メール印刷システムにおいては、プリンターに割り当てられた電子メールアドレスを知った者は誰でも、当該電子メールアドレスに対応するプリンターに印刷物を出力させることが可能である。そのため、電子メールアドレスが何者かに漏えいした場合、当該何者かが行う電子メール送信によって、プリンターのユーザーに不要な印刷物が当該プリンターから出力されるという課題があった。
【０００６】
前記文献２では、認証トークンによる認証を用いることを、電子メールアドレスの漏えいへの対策としている。しかし前記文献２による手法では、実際に印刷が実行されるまでに行われる端末と印刷デバイスとの間での認証トークンのやりとりが煩雑であり、システムにおける通信量の増大、サーバーの負担増、といった課題が生じる。
【０００７】
本発明は上述の課題の少なくとも一つを解決するためになされたものであり、電子メールアドレスの漏えいによる不要な印刷を無くすことで、プリンターのユーザーの利益向上に資する印刷管理サーバー、印刷システムおよび印刷管理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の態様の一つは、印刷管理サーバーは、プリンターに割り当てられた電子メールアドレスに一意に対応付けられた識別情報を管理する識別情報管理部と、コンテンツの印刷要求であって前記識別情報を伴う印刷要求を受信する印刷要求受信部と、指定された電子メールアドレスに対応するプリンターに印刷を実行させる電子メール印刷サーバーに、前記識別情報管理部によって特定された前記印刷要求に伴う識別情報に対応する電子メールアドレスを指定し、当該指定した電子メールアドレスに対応するプリンターに前記印刷要求にかかるコンテンツを印刷させることを指示する印刷指示部と、を備える。
【０００９】
当該構成によれば、印刷管理サーバーは、前記識別情報を伴うコンテンツの印刷要求を受信した場合に、その識別情報から電子メールアドレスを特定し、電子メール印刷サーバーに、当該電子メールアドレスに対応するプリンターに当該コンテンツを印刷させることを指示する。識別情報自体は、人間が見ても意味を見い出せない情報であるため、万が一、識別情報が漏えいしても、電子メールアドレスの漏えいには繋がらない。また、識別情報から対応する電子メールアドレスを特定できるのは印刷管理サーバーだけであるため、電子メールアドレスに対応するプリンターによる印刷が、印刷管理サーバーによって適切に管理される。そのため、プリンターのユーザーにとって不要な印刷が実行されることが回避され、インク・トナーや用紙等の消耗によるユーザーの経済的不利益も無くなる。
【００１０】
本発明の態様の一つは、前記識別情報管理部は、外部端末からのプリンターの登録要求に応じて、登録対象となるプリンターに割り当てられる電子メールアドレスに対応付ける前記識別情報を生成するとともに当該生成した識別情報を当該電子メールアドレスに紐づけて登録し、当該登録した識別情報を前記登録要求を行った外部端末へ送信する、としてもよい。
当該構成によれば、プリンターのユーザーは、外部端末を通じて前記登録要求を行い、プリンターに割り当てられた電子メールアドレスに対応付けられた前記識別情報を知ることができる。そのため、プリンターのユーザーは、当該知った識別情報を、信頼できる他者にのみ通知することで、上述したような不要な印刷が実行されることを防止できる。
【００１１】
ここで、指定された電子メールアドレスに対応するプリンターに印刷を実行させる電子メール印刷サーバーは、異なる事業者毎に複数存在するとも考えらえる。そのような環境において、本発明の態様の一つは、前記印刷指示部は、管轄する電子メールアドレスが互いに異なる複数の電子メール印刷サーバーのうち前記特定された電子メールアドレスを管轄する電子メール印刷サーバーに、前記電子メールアドレスの指定および前記コンテンツを印刷させることの指示を行うとしてもよい。
当該構成によれば、印刷管理サーバーは、各プリンターに割り当てられた電子メールアドレスと識別情報との対応関係を管理することで、異なる事業者それぞれに運営する電子メール印刷サーバーによる電子メール印刷システムを一括的に管理することができる。
【００１２】
本発明の技術的思想は、印刷管理サーバーという物以外によっても実現される。例えば、本発明は、印刷管理サーバーの各部が実行する各工程を含んだ方法（印刷管理方法）、あるいは当該方法をコンピューターに実行させるコンピュータープログラム、さらには当該プログラムを記憶したコンピューター読み取り可能な記憶媒体、とった各種カテゴリーにて実現されてもよい。
また、印刷管理サーバーと、指定された電子メールアドレスに対応するプリンターに印刷を実行させる電子メール印刷サーバーとを含み、前記印刷管理サーバーは、プリンターに割り当てられた電子メールアドレスに一意に対応付けられた識別情報を管理する識別情報管理部と、コンテンツの印刷要求であって前記識別情報を伴う印刷要求を受信する印刷要求受信部と、前記電子メール印刷サーバーに、前記識別情報管理部によって特定された前記印刷要求に伴う識別情報に対応する電子メールアドレスを指定し、当該指定した電子メールアドレスに対応するプリンターに前記印刷要求にかかるコンテンツを印刷させることを指示する印刷指示部とを備え、前記電子メール印刷サーバーは、前記指定された電子メールアドレスに対応するプリンターに前記印刷要求にかかるコンテンツを印刷させる印刷システムも、一つの発明として把握される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態にかかるシステムを概略的に示す図。
【図２】識別情報が発行される処理を模式的に例示する図。
【図３】各ＤＢにおける情報管理の例を示す図。
【図４】Ｗｅｂページの例を示す図。
【図５】事業者によるＰＳＰへのアクセスを契機としてコンテンツが配信される処理を模式的に例示する図。
【図６】変形例にかかるシステムを概略的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、各図を参照して本発明の実施形態を説明する。
１．システムの概略
図１は、本実施形態にかかるシステム１の構成を概略的に示しており、図中に、ユーザー端末１０、印刷管理サーバー２０、電子メール印刷サーバー３０、プリンター５０、ポイントサービスプロバイダー（ＰＳＰ）サーバー６０、事業者端末７０、を含んでいる。これら構成１０，２０，３０，５０，６０，７０は、それぞれが発明として成立するし、またそれらのうちの一部の任意の組み合わせ（システム）も発明として成立する。これら構成１０，２０，３０，５０，６０，７０間における通信は、例えばインターネット回線を利用した通信であり、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）等の標準団体によって認められたプロトコル（ＴＣＰ/ＩＰプロトコルやＨＴＴＰプロトコル等）に従って実現される。
【００１５】
ユーザー端末１０は、プリンター５０のユーザーであるユーザーＵ（図２参照）が操作する端末である。事業者端末７０は、本実施形態を利用して何等かの目的のための告知（例えば、商品やサービスの宣伝、住民への行政に関するお知らせ、等）を行いたい事業者（例えば、民間企業、市町村等の行政、その他の法人や団体）が操作する端末である。前記告知の内容を、以下ではコンテンツとも称する。端末には、例えば、パーソナルコンピューター（ＰＣ）、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末など、所定のネットワークへの接続機能を有するあらゆる端末が該当する。また、サーバーと言った場合、それは一つの筐体に収容された一台のサーバーを指す場合に限らず、複数台が協働することにより所定の機能を実現するサーバーの集合をも指す。
【００１６】
電子メール印刷サーバー３０は、電子メール印刷システムを実現するためのサーバーの一例であり、指定された電子メールアドレス（以下、プリンターメールアドレス）に対応するプリンター５０に印刷を実行させる。電子メール印刷サーバー３０には、それぞれにプリンターメールアドレスが割り当てられた複数（数万、数十万、あるいはそれ以上の台数）のプリンター５０が登録されている。図１では、参考までに電子メール印刷サーバー３０が複数存在することを例示している。以下では、ある電子メール印刷サーバー３０にあるプリンター５０が登録された場合、当該電子メール印刷サーバー３０が当該プリンター５０や当該プリンター５０に与えたプリンターメールアドレスを“管轄”するとも表現する。
【００１７】
印刷管理サーバー２０は、プリンター５０に割り当てられたプリンターメールアドレスに一意に対応付けられた「識別情報」を管理することで、複数存在する電子メール印刷サーバー３０がそれぞれ管轄するプリンター５０による印刷を一括的に管理することが可能である。印刷管理サーバー２０は、識別情報データベース（ＤＢ）２５（図２，５参照）や、印刷ジョブデータベース（ＤＢ）２６（図５参照）を含んでいる。印刷管理サーバー２０では、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、記憶装置（ハードディスク等）、その他のメモリー等のハードウェアと、インストールされたプログラムとが協働することにより、識別情報管理部２１、印刷要求受信部２２、印刷指示部２３等の各種機能が実現される。これら各種機能については後述する。
【００１８】
電子メール印刷サーバー３０、印刷管理サーバー２０それぞれの役割は、それらが明確に線引きされているとは限らない。例えば、後述する電子メール印刷サーバー３０の役割の少なくとも一部を印刷管理サーバー２０が替わりに担ってもよいし、同様に、印刷管理サーバー２０の役割の少なくとも一部を電子メール印刷サーバー３０が替わりに担ってもよい。直接的あるいは間接的に指定されたプリンターメールアドレスに対応するプリンター５０にコンテンツの印刷を実行させるための機能の発揮するという点で、電子メール印刷サーバー３０及び／又は印刷管理サーバー２０を、印刷サービス提供サーバー４０等と称してもよい。
【００１９】
ＰＳＰサーバー６０は、ＰＳＰが管理・運営するサーバーである。ＰＳＰとは、所定のサービスに利用可能なポイントを、ＰＳＰへ登録済みのユーザー（以下、ＰＳＰ登録ユーザー）に付与する事業等を行う企業、行政、その他の法人や団体である。例えば、ＰＳＰは、傘下企業（スーパーマーケット、コンビニエンスストア、アパレルショップ、レストラン、レンタルビデオショップ、ガソリンスタンド、鉄道やバスや航空会社、等の様々な企業）でのＰＳＰ登録ユーザーによる購入額に応じたポイントを、対応するＰＳＰ登録ユーザーに付与する。ＰＳＰ登録ユーザーは、付与されたポイントを、ＰＳＰの傘下企業での商品やサービスの購入等に充てることができる。このようなポイントの付与や利用は、例えば、ショップでの会計時等にＰＳＰ登録ユーザーが所有するポイントカードを介して行われる。このようなＰＳＰとＰＳＰ登録ユーザーとの関係は、本実施形態に特有の事柄ではなく一般に存在するものである。
【００２０】
ＰＳＰの特徴の一つとして、膨大な数のＰＳＰ登録ユーザー毎の個人情報（ユーザー情報とも言う。）を有している点が挙げられる。日本国内における大規模なＰＳＰによれば、ＰＳＰ登録ユーザーの数は数千万人といった数字となる。ユーザーはＰＳＰへ登録を行う際、一般に、氏名、住所（居所）、連絡先（電話番号等）、性別、年齢（年齢層）、等といった基本的な個人の属性をユーザー情報としてＰＳＰに対して開示することによりＰＳＰ登録ユーザーとして認めれる。さらに、ＰＳＰは、ＰＳＰ登録ユーザーの商品やサービスの購入履歴や、購買履歴から分析される個人的な嗜好（例えば、スポーツを好む、といった嗜好。）等の詳細な人物属性も、ＰＳＰ登録ユーザー毎のユーザー情報の一種として有している。ＰＳＰサーバー６０は、このようなユーザー情報を保存したユーザー情報データベース（ＤＢ）６５（図５参照）を含んでいる。ＰＳＰサーバー６０では、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、記憶装置（ハードディスク等）、その他のメモリー等のハードウェアと、インストールされたプログラムとが協働することにより、ユーザー情報管理部６１、ユーザー特定部６２、印刷要求部６３、ポイント管理部６４等の各種機能が実現される。これら各種機能については後述する。
【００２１】
２．識別情報の発行
次に、ユーザーＵへの識別情報の発行について説明する。識別情報が発行される前提として、ユーザーＵは、自己が使用するプリンター５０を、いずれかの電子メール印刷サーバー３０に登録する（適宜、特開２０１２‐１５９９１４号公報等を参照）必要がある。プリンター５０を、いずれかの電子メール印刷サーバー３０に登録するとは、具体的には、様々なプリンターメーカー等が各々独自に運営している各電子メール印刷システムのいずれかにユーザー登録（プリンター５０を登録）する処理である。例えば、プリンターメーカーＡ社製のプリンター５０を購入したユーザーＵは、プリンターメーカーＡ社（あるいはプリンターメーカーＡ社と関連する企業）による電子メール印刷システム（電子メール印刷サーバー３０）に、当該購入したプリンター５０を登録する。
【００２２】
図２は、識別情報が発行される処理を模式的に例示する図である。
プリンター５０のユーザーＵは、ユーザー端末１０を操作することにより、プリンター５０の登録要求を送信する。このような登録要求は、例えば、電子メール印刷サーバー３０がインターネット回線を通じて提供するＷｅｂページ内のＧＵＩ（Graphical User Interface）を介して実行される。このようなプリンター５０の登録については、詳細は省略するが、プリンター５０の機体毎に固有な情報（機種固有ＩＤやシリアル番号等）やユーザーＵにかかる所定の情報が電子メール印刷サーバー３０に登録され、その応答として、電子メール印刷サーバー３０により、登録対象とされているプリンター５０に割り当てたユニークなプリンターメールアドレス等が生成される。
【００２３】
プリンターメールアドレスの生成に伴い、印刷管理サーバー２０では、識別情報管理部２１が、当該生成されたプリンターメールアドレスに対応付ける識別情報を生成する（識別情報生成処理Ｓ１）。識別情報は、人間がそれを見ても意味を見い出せない情報であり、プリンターメールアドレスを外部に対して秘匿できるものであればよい。識別情報管理部２１は、例えば、ハッシュ関数を用いることで識別情報を生成する。つまり、任意の文字列をハッシュ関数に入力して一定長のデータ（ハッシュ値）を算出させ、このハッシュ値を、１つのプリンターメールアドレスに識別情報として対応付ける。むろん、識別情報を生成する手法はハッシュ関数を用いる手法に限られず、例えば、生成されたプリンターメールアドレスを構成する文字列に基づいて所定の暗号化方式で暗号化した情報を、識別情報としてもよい。
【００２４】
識別情報管理部２１は、登録対象のプリンター５０に割り当てられたプリンターメールアドレスと、当該プリンターメールアドレスに対応付けるために生成した識別情報とを、一意のユーザーＩＤ（Ａ）に紐づけて、識別情報ＤＢ２５に新たに登録（保存）する。ユーザーＩＤ（Ａ）は、複数の電子メール印刷サーバー３０がそれぞれ抱えている膨大な数のユーザーを１人ずつ管理するために印刷管理サーバー２０がユーザー毎に異ならせて付与するＩＤである。なお、ユーザーＩＤ（Ａ）の符号（Ａ）は、後述するユーザーＩＤ（Ｂ）と区別して説明するために便宜上付している表現に過ぎない。
【００２５】
図３Ａは、識別情報ＤＢ２５における情報管理の例を示している。識別情報ＤＢ２５には、登録されたプリンター５０のユーザー毎のユーザーＩＤ（Ａ）に、当該プリンター５０のプリンターメールアドレスと、当該プリンターメールアドレスに対応する識別情報とが紐づけられて保存されている。
【００２６】
識別情報管理部２１は、登録対象のプリンター５０に割り当てられたプリンターメールアドレスと、当該プリンターメールアドレスに対応付けた識別情報とを、前記登録要求を送信したユーザー端末１０へ送信する（発行する）。これにより、プリンター５０の登録要求を行ったユーザーＵは、ユーザー端末１０を介して、当該プリンター５０に割り当てられたプリンターメールアドレスと、当該プリンターメールアドレスに対応付けられた識別情報とを知ることができる。
【００２７】
３．ＰＳＰへの識別情報の登録
プリンター５０についてのプリンターメールアドレスと当該プリンターメールアドレスに対応付けられた識別情報とを知ったユーザーは、当該識別情報を任意でＰＳＰへ登録する。
図４は、ユーザー端末１０のディスプレー１１内における画面遷移の例を示している。図４の上方に示すＷｅｂページ１１ａ（印刷管理サーバー２０あるいはユーザーＵが登録した電子メール印刷サーバー３０が提供するＷｅｂページ）には、上述のようにユーザー端末１０へ送信された識別情報が表示されている（ただし図４では、プリンターメールアドレスについては表示を省略している）。また、Ｗｅｂページ１１ａには、現時点でユーザーＵが識別情報を登録可能な１つ以上のＰＳＰ（例えば、「ＸＸＸポイント」、「ＹＹスーパーポイント」、「Ｚ‐ポイント」等の各名称で認識される複数のＰＳＰ）を示すアイコンＩａ，Ｉｂ，Ｉｃ…が表示されている。
【００２８】
ユーザーＵがユーザー端末１０を操作してアイコンＩａ，Ｉｂ，Ｉｃ…のいずれかを選択（クリックやタップ）すると、Ｗｅｂページ１１ａから、当該選択されたアイコンに対応するリンク先、つまり当該選択されたアイコンが対応するＰＳＰが提供するＷｅｂページ１１ｂへの自動的なジャンプが発生する。その結果、図４の下方に示すＷｅｂページ１１ｂがディスプレー１１に表示される。図４では、一例として、Ｗｅｂページ１１ｂは、「Ｚ‐ポイント」を管理・運営するＰＳＰ（図１に示すＰＳＰサーバー６０）が提供するＷｅｂページであるとしている。またここでは、ユーザーＵは、既に「Ｚ‐ポイント」の会員、つまり「Ｚ‐ポイント」のＰＳＰ登録ユーザーでもあるとする。
【００２９】
ユーザーＵは、ユーザー端末１０を操作して、Ｗｅｂページ１１ｂ上で所定の入力（例えば、「Ｚ‐ポイント」のＰＳＰ登録ユーザーのユーザー画面にログインするためのログインＩＤやパスワードの入力）を行い、さらに、前記識別情報をＰＳＰへ登録することを要求する（当該要求に相当する操作を行う）。なお、図４に例示したように、識別情報は、前記画面遷移に伴い、Ｗｅｂページ１１ａからＷｅｂページ１１ｂへ引き渡されて表示される。このような構成とすることで、ユーザーＵが、Ｗｅｂページ１１ｂ上で登録したい識別情報を改めて入力する必要が無くなり、識別情報の登録が正確かつ円滑に実施される。ＰＳＰサーバー６０は、このようなユーザーＵによる登録要求にかかる識別情報により、ユーザー情報ＤＢ６５を更新する。
【００３０】
図３Ｂは、ユーザー情報ＤＢ６５における情報管理の例を示している。ユーザー情報ＤＢ６５には、ユーザー情報管理部６１によって、ＰＳＰ登録ユーザー毎の異なるユーザーＩＤ（Ｂ）に、上述したユーザー情報が紐づけられて保存されている。ユーザー情報管理部６１は、前記ユーザーＵによる登録要求にかかる識別情報を、対応するユーザーＩＤ（Ｂ）およびユーザー情報に紐づけて登録（保存）する。これによりユーザー情報ＤＢ６５が更新される。ユーザーＩＤ（Ｂ）は、例えば、前記ログインＩＤである。
【００３１】
このような説明によれば、ユーザー情報管理手段部６１は、プリンターメールアドレスに一意に対応付けられた識別情報を、ＰＳＰ登録ユーザーのユーザー情報と紐づけて管理する手段であると言える。また、識別情報は、プリンターメールアドレスと一対一で対応する情報であるため、情報の価値としては実質的にプリンターメールアドレスと同等であるとも言える。そのため、ユーザー情報管理手段部６１は、プリンターメールアドレスを、ＰＳＰ登録ユーザーのユーザー情報と紐づけて管理する手段であるとも表現できる。なお、ＰＳＰサーバー６０における情報漏えいに対する対策が強固であるという前提に立てば、本実施形態は、プリンターメールアドレス自体をＰＳＰサーバー６０のユーザー情報ＤＢ６５に登録することを排除するものではない。
【００３２】
ユーザー情報管理部６１は、上述のようにユーザーＵによる登録要求にかかる識別情報によりユーザー情報ＤＢ６５を更新したら、さらに、当該更新の旨の通知（更新通知）を印刷管理サーバー２０へ送信する。具体的には、ユーザー情報管理部６１は、当該更新にかかる識別情報（ユーザー情報ＤＢ６５に新たに登録した識別情報）と、自身（ユーザー情報管理部６１を有するＰＳＰサーバー６０）のＰＳＰ管理ＩＤとの組み合わせを、印刷管理サーバー２０へ送信する（図１の破線の矢印参照）。ＰＳＰ管理ＩＤとは、印刷管理サーバー２０と所定の契約を結んだＰＳＰ毎（ＰＳＰサーバー毎）に付与される、ＰＳＰ毎に異なるＩＤである。従って、図１に示したＰＳＰサーバー６０にも、独自のＰＳＰ管理ＩＤが予め付与されている。
【００３３】
更新通知（識別情報とＰＳＰ管理ＩＤとの組み合わせを含んだ通知）を受信した印刷管理サーバー２０は、当該更新通知に応じて識別情報ＤＢ２５を更新する。つまり、識別情報管理部２１は、識別情報ＤＢ２５に登録されている識別情報の中から、当該更新通知に含まれる識別情報と一致するものを特定し、当該特定した識別情報に、当該更新通知に含まれるＰＳＰ管理ＩＤを対応付けて登録する。これにより、識別情報ＤＢ２５において、ユーザーＩＤ（Ａ）に紐づけて、プリンターメールアドレスと、識別情報と、ＰＳＰ管理ＩＤとが登録された状態となる。この結果、印刷管理サーバー２０は、どのユーザー（ユーザーＩＤ（Ａ））がどのＰＳＰに識別情報を登録したかを把握することができる。
【００３４】
４．事業者からの配信依頼の受付および印刷要求
図５は、事業者によるＰＳＰへのアクセスを契機としてコンテンツが配信される処理を模式的に例示する図である。
事業者は、事業者端末７０を操作することにより、コンテンツの配信依頼に必要な手続きを開始する。このような手続きは、例えば、ＰＳＰサーバー６０が提供するＷｅｂページ７１ａ内のＧＵＩを介して実行される。Ｗｅｂページ７１ａは、事業者端末７０のディスプレー７１内に表示される。まず、事業者は、Ｗｅｂページ７１ａに対して、コンテンツの配信先としたいユーザーの条件を入力する。入力される条件は種々考えられるが、例えば、配信先としたいユーザーの、居住地域、年齢層、性別、等を入力する。
【００３５】
ＰＳＰサーバー６０においては、ユーザー特定部６２が、当該入力に基づいて、ユーザー情報ＤＢ６５にユーザー情報が管理されているＰＳＰ登録ユーザーのうちコンテンツの配信先とするユーザーを特定する（ユーザー特定処理Ｓ２）。具体的には、ユーザー特定部６２は、Ｗｅｂページ７１ａを介して前記入力された条件を受け付け、当該条件に基づいてユーザー情報ＤＢ６５に登録されたユーザー情報を検索することにより、当該条件と一致する属性を有する１以上のユーザーを特定する。例えば、ユーザー特定部６２は、「北関東在住、３０〜４０代、男性、スポーツ関連商品の購入履歴有り」といった条件が入力されれば、当該条件に該当するユーザーをユーザー情報ＤＢ６５の中から特定する。ただし、ユーザー特定処理Ｓ２で特定するユーザーは、識別情報（あるいはプリンターメールアドレス）がユーザー情報ＤＢ６５に登録済みであるＰＳＰ登録ユーザーに限る。
【００３６】
ユーザー特定部６２は、前記検索の結果特定したユーザー数をＷｅｂページ７１ａに表示させる。また、ユーザー特定部６２は、コンテンツのページ数を入力させる入力欄をＷｅｂページ７１ａに併せて表示させ、当該入力欄により、事業者からコンテンツのページ数の入力を受け付ける。ユーザー特定部６２は、前記検索の結果特定したユーザー数と、前記入力を受け付けたコンテンツのページ数とに基づいて、当該ユーザー数の全てにコンテンツを配信した場合に要する経費（配信費用）を自動的に計算し、この計算結果をＷｅｂページ７１ａに表示させる。配信費用を知った事業者は、その額を承認できる場合に、Ｗｅｂページ７１ａに対し、コンテンツの配信依頼を入力する。事業者は、一旦提示された配信費用の額を承認できない場合は、前記条件を更に絞って（ユーザー特定処理Ｓ２を再度実行させ）配信先のユーザー数を減らすなどして、最終的に配信費用に納得できる場合に、Ｗｅｂページ７１ａに対し、コンテンツの配信依頼を入力する。
なお、上述のユーザー特定処理Ｓ２は、ＰＳＰサーバー６０が実行する以外にも、例えば、条件入力に基づいてユーザー情報ＤＢ６５内のＰＳＰ登録ユーザーを検索する専用の外部のサーバーが実行するとしてもよい。
【００３７】
印刷要求部６３は、このようなコンテンツの配信依頼の入力を受け付けた場合、当該配信依頼に応じて、印刷管理サーバー２０（印刷サービス提供サーバー４０）に、コンテンツの印刷要求を送信する（印刷要求処理Ｓ３）。具体的には、印刷要求部６３は、前記配信依頼の入力を受け付けた直近に行われたユーザー特定処理Ｓ２によって特定されたＰＳＰ登録ユーザー（ユーザーＩＤ（Ｂ））に紐づけられた識別情報をユーザー情報ＤＢ６５から読み出し、当該読み出した識別情報と、コンテンツを表現したコンテンツデータと、ＰＳＰ管理ＩＤとを含んだ印刷要求を送信する。前記配信依頼の入力を受け付けた直近に行われたユーザー特定処理Ｓ２によって特定されたＰＳＰ登録ユーザーが、仮に５万人であれば、この５万人分の識別情報が、当該印刷要求に含まれて印刷管理サーバー２０に送信される。
【００３８】
上述したように本実施形態は、プリンターメールアドレス自体をＰＳＰサーバー６０のユーザー情報ＤＢ６５に登録することを排除するものではない。従って、印刷要求処理Ｓ３においては、前記特定されたＰＳＰ登録ユーザー（ユーザーＩＤ（Ｂ））に紐づけられたプリンターメールアドレスをユーザー情報ＤＢ６５から読み出し、当該読み出したプリンターメールアドレスと、コンテンツデータと、ＰＳＰ管理ＩＤとを含んだ印刷要求を送信するとしてもよい。そのため、印刷要求部６３は、印刷管理サーバー２０（印刷サービス提供サーバー４０）に、ユーザー特定処理Ｓ２で特定されたユーザーに対応するプリンター５０に割り当てられたプリンターメールアドレス（あるいは当該プリンターメールアドレスに対応する識別情報）を指定する手段であると言える。
【００３９】
コンテンツデータとは、前記コンテンツを表現した画像ファイルである。画像ファイルの形式は限定されるものではない。コンテンツデータは、事業者（事業者端末７０）がＰＳＰサーバー６０に送信したものであってもよいし、事業者（事業者端末７０）の依頼を受けてＰＳＰサーバー６０が用意（生成あるいは外部から入力）したものであってもよい。
【００４０】
５．印刷要求に応じたコンテンツ印刷
印刷管理サーバー２０では、印刷要求受信部２２がＰＳＰサーバー６０からの前記印刷要求を受信し、当該受信した印刷要求に含まれる識別情報を識別情報管理部２１へ受け渡す。
識別情報管理部２１は、当該受け渡された識別情報に基づいて識別情報ＤＢ２５に照会し、当該受け渡された識別情報と一致する識別情報毎の、対応するプリンターメールアドレスを特定する（アドレス特定処理Ｓ４）。つまり、識別情報管理部２１は、識別情報からプリンターメールアドレスへの変換を行う。識別情報管理部２１は、このように特定した複数（例えば５万件分の）プリンターメールアドレスを、印刷指示部２３へ受け渡す。なお、識別情報管理部２１は、前記印刷要求に含まれる識別情報と一致する識別情報であってかつ、前記印刷要求に含まれるＰＳＰ管理ＩＤと一致するＰＳＰ管理ＩＤと対応づけられて識別情報ＤＢ２５に登録されている識別情報に対応するプリンターメールアドレスだけを、印刷指示部２３へ受け渡すとしてもよい。
【００４１】
印刷指示部２３は、当該受け渡されたプリンターメールアドレスおよび印刷要求受信部２２が受信した前記印刷要求に含まれるコンテンツデータを、当該受け渡されたプリンターメールアドレス毎の印刷ジョブとして印刷ジョブＤＢ２６に登録する。そのうえで、印刷指示部２３は、電子メール印刷サーバー３０に、当該受け渡されたプリンターメールアドレスを指定して、当該指定したプリンターメールアドレスに対応する各プリンター５０に前記コンテンツデータを印刷させることを指示する（印刷指示処理Ｓ５）。
【００４２】
このとき、印刷指示部２３は、管轄するプリンターメールアドレスが互いに異なる複数の電子メール印刷サーバー３０，３０，３０…のうち、前記受け渡されたプリンターメールアドレスを管轄する電子メール印刷サーバー３０に、前記受け渡されたプリンターメールアドレスの指定および前記コンテンツを印刷させることの指示を行う。印刷指示部２３による電子メール印刷サーバー３０へのプリンターメールアドレスの指定とは、最も単純には、それらプリンターメールアドレスを宛先とした電子メール（前記コンテンツデータを添付ファイルとして伴う電子メール）を送信することである。ちなみに、プリンターメールアドレスの構成は、そのドメイン名の少なくとも一部分が、当該プリンターメールアドレスを管轄する電子メール印刷サーバー３０に応じて異なっている。
電子メール印刷サーバー３０は、自身が管轄するプリンター５０のプリンターメールアドレス宛の電子メールを受信する。電子メール印刷サーバー３０は、受信した電子メールの宛先（プリンターメールアドレス）に対応するプリンター５０に、前記添付ファイルとしてのコンテンツデータの印刷を実行させる。
【００４３】
電子メール印刷サーバー３０が、自身が管轄するプリンター５０に印刷を実行させる構成は公知であるため詳細は省くが、例えば、プリンター５０は、自身が電源オン状態である場合に、定期的（あるいは不定期）に、電子メール印刷サーバー３０へ、コンテンツデータの有無を問い合わせる。電子メール印刷サーバー３０は、当該問い合わせを受けたときに、当該問い合わせを実行したプリンター５０に印刷させるべきコンテンツデータが存在する場合に、コンテンツデータが有ることをプリンター５０に通知する。この結果、プリンター５０は、電子メール印刷サーバー３０からコンテンツデータをダウンロードし、コンテンツデータの印刷（コンテンツが印刷された用紙の出力）を実行する。なお、コンテンツデータを、プリンター５０が印刷するために必要な形式のデータ（例えば、画素毎にインク滴の形成／非形成を規定した印刷データ）に変換する処理は、電子メール印刷サーバー３０とプリンター５０とのいずれが実行してもよい。
【００４４】
コンテンツの印刷を終えたプリンター５０は、印刷完了の旨の通知（印刷完了通知）を電子メール印刷サーバー３０へ送信する。電子メール印刷サーバー３０は、いずれかのプリンター５０から印刷完了通知を受信した場合には、当該通知を印刷管理サーバー２０へ転送する。印刷管理サーバー２０は、いずれかのプリンター５０による印刷完了通知（の転送）を受信した場合、当該プリンター５０に対応する印刷ジョブ（当該プリンター５０に対応するプリンターメールアドレスにかかる、印刷ジョブＤＢ２６に登録した印刷ジョブ）に印刷完了の旨のフラグを設定する。印刷管理サーバー２０は、このように印刷ジョブＤＢ２６においてフラグの設定を行うことで、いずれのプリンター５０に対する印刷ジョブが印刷完了しているかを把握することができる。
【００４５】
なお上述したように、識別情報ではなくプリンターメールアドレスが前記印刷要求に含まれてＰＳＰサーバー６０から送信される場合もある。そのような場合には、アドレス特定処理Ｓ４は不要となり、前記印刷要求に含まれたプリンターメールアドレスの指定を、電子メール印刷サーバー３０（印刷サービス提供サーバー４０）が受け付ける。
【００４６】
６．ポイント付与
ＰＳＰサーバー６０は、所定のサービス（前記ＰＳＰ傘下の各企業が提供するサービス等）に利用可能なポイントを、ＰＳＰ登録ユーザー毎（ユーザーＩＤ（Ｂ）毎）に管理するポイント管理部６４を有する。ポイント管理部６４は、コンテンツの配信先に特定されたＰＳＰ登録ユーザーに対して所定量のポイントを付与する。ここで、ポイント管理部６４は、ユーザー特定処理Ｓ２によって特定されたＰＳＰ登録ユーザーの全員にポイントを付与してもよいが、その中の実際にコンテンツの印刷を実行したＰＳＰ登録ユーザーを対象にポイントを付与してもよい。
【００４７】
具体的には、印刷管理サーバー２０は、印刷ジョブＤＢ２６に登録したあるプリンターメールアドレスにかかる印刷ジョブに対して前記印刷完了の旨のフラグを設定した場合、当該プリンターメールアドレスに紐づけて識別情報ＤＢ２５に登録されているＰＳＰ管理ＩＤに対応するＰＳＰサーバー６０宛てに、当該プリンターメールアドレス（あるいは当該プリンターメールアドレスに対応する識別情報）を付記した開封確認通知を送信する。ＰＳＰサーバー６０側で当該開封確認通知が受信されると、ポイント管理部６４は、当該開封確認通知に付記されたプリンターメールアドレス（あるいは識別情報）に紐づくＰＳＰ登録ユーザー（ユーザーＩＤ（Ｂ））をユーザー情報ＤＢ６５から特定し、この特定したＰＳＰ登録ユーザーに対し、所定量のポイントを付与する。ここで言う所定量のポイントとは、例えば、コンテンツ印刷に要する経済的負担（インク・トナーや用紙の経費）を相殺する程度のポイント、あるいは更なるインセンティブを上乗せしたポイントである。
【００４８】
ポイント管理部６４は、限られた期間内にコンテンツの印刷を実行したＰＳＰ登録ユーザーを対象にポイントを付与してもよい。事業者の依頼に応じて行う告知の内容によっては、ある程度の期間内にユーザーに当該告知に触れてもらわなくては告知の効果が無い場合があるからである。例えば、事業者が、２０１４年１１月に冬物衣料のセールの宣伝（コンテンツ）を２０代の女性ユーザーに配信することをＰＳＰサーバー６０に依頼したとする。この場合、ポイント管理部６４は、事業者によって指定された期間内（例えば、２０１４年１１月〜２０１５年１月）に受信できた前記開封確認通知によって特定されるＰＳＰ登録ユーザーに対してのみ、前記所定量のポイントを付与するとしてもよい。
【００４９】
前記配信費用に加えて、このようなコンテンツの配信先に特定されたＰＳＰ登録ユーザーへのポイント付与にかかる経済的負担は、当該コンテンツの配信を依頼した事業者が負う。本実施形態において、事業者とＰＳＰとの間での金銭授受の手法は特に問わない。
また、ポイント管理部６４がＰＳＰ登録ユーザーに付与するポイントは、その具体的形態を問わない。例えば、ポイントは、いわゆる電子マネーや仮想通貨、商品券や現金（キャッシュバック）や物（景品）といった、一定の価値を有する様々な形態でユーザーに還元される。
【００５０】
７．本実施形態による効果
本実施形態によれば、プリンター５０に割り当てられたプリンターメールアドレスが識別情報により秘匿化される。識別情報自体は、人間が見ても意味を見い出せない情報である。また、識別情報からプリンターメールアドレスへ変換可能であるのは印刷管理サーバー２０に限られる。よって、万が一、識別情報が漏えいしても、プリンターメールアドレスの漏えいには繋がらない。そのため、従来問題となっていた、プリンターメールアドレスの漏えいに起因するプリンター５０のユーザーＵにとって不要な印刷の実行が回避され、インク・トナーや用紙等の消耗によるユーザーの経済的不利益が解消される。また、印刷管理サーバー２０による識別情報からプリンターメールアドレスへの変換処理は比較的負担が少ない処理であり、従来のようなプリンターメールアドレスの漏えい防止のための複雑な認証の仕組みを用いる必要が無くなるため、膨大な数のプリンター５０による印刷を安全かつ簡易に実現することができる。
【００５１】
また本実施形態によれば、前記告知（コンテンツ）を配信したい事業者は、配信先とするユーザーの個人情報（ユーザー情報）を具体的に得る必要がない。つまり、当該事業者は、配信先としたいユーザーの条件をＰＳＰサーバー６０へ通知することで、当条件にマッチした多数のユーザーに所望の告知を行う（ＰＳＰサーバー６０、印刷サービス提供サーバー４０を介して、ユーザーのプリンター５０にコンテンツを印刷させる）ことができる。また、このような、ＰＳＰサーバー６０、印刷サービス提供サーバー４０を介したコンテンツの配信（印刷）は、一般的なダイレクトメール（ＤＭ）の郵送等による送付と比較して、必要とされる時間およびコストを大幅に削減させる。従って、事業者に対しては、個人情報収集の負担を無くさせることに加え、迅速かつ低コストで所望の告知を実行できるという価値を提供する。
【００５２】
また、事業者に対して、個人情報収集の必要性を無くさせるということは、昨今の個人情報保護の要請の高まりに沿うものであり、また、個人情報を売買するいわゆる名簿業者の活動弱体化に大きく寄与する。
【００５３】
また、これまでに説明から明らかなように、ＰＳＰサーバー６０において、印刷要求部６３は、印刷サービス提供サーバー４０に対し、ユーザー情報管理部６１が管理する情報のうち、プリンターメールアドレスまたはプリンターメールアドレスに一意に対応付けられた識別情報は通知するが、ユーザー情報は通知しない。そのため、ＰＳＰサーバー６０が保持するＰＳＰ登録ユーザーの個人情報（ユーザー情報）が外部に漏えいすることが防止される。
【００５４】
さらに本実施形態によれば、コンテンツの配信先として特定された（あるいは、実際にコンテンツ印刷を実行した）プリンター５０のユーザーＵ（ＰＳＰ登録ユーザーでもある。）に対し、前記所定量のポイントの還元が行われる。そのため、ユーザーＵにおいては、コンテンツ印刷することによる経済的負担を心配する必要が無くなり、むしろ前記インセンティブにより利益を得られることからコンテンツ印刷に対する動機が高まる。その結果、事業者は大きな宣伝効果を得ることができ、事業の収益向上に繋げ易い。
【００５５】
８．変形例
図６は、本実施形態の変形例にかかるシステム１の構成を概略的に示しており、課金管理サーバー８０が含まれている点で、図１と異なる。課金管理サーバー８０は、一定期間（例えば月単位）に対する定額課金をユーザーと契約することで所定の商品やサービスを当該契約をしたユーザー（契約ユーザー）に提供する課金システムの一部を構成する。例えば、プリンター５０のユーザーＵは、プリンター５０を製造、販売等する企業が運営する課金システムと契約することで、契約にかかる定額課金の範囲内でプリンター５０のリース、インク・トナーや用紙といった消耗品の提供、メンテナンスサービス等を受けることができる。課金管理サーバー８０は、その機能の一部として、例えば、契約ユーザー毎の毎月の請求金額を逐次管理し、また、決められた時期に、契約ユーザーに請求金額を通知する。
【００５６】
このような課金管理サーバー８０をシステム１に組み入れた場合、印刷管理サーバー２０は、開封確認通知を課金管理サーバー８０へ送信する。なお、当該変形例においては、ＰＳＰ登録ユーザーである、プリンター５０のユーザーＵが、前記契約ユーザーでもあるとして説明を行う。課金管理サーバー８０は、開封確認通知を受信した場合に、開封確認通知によって特定されるＰＳＰ登録ユーザーに一致する契約ユーザーを特定する。例えば、開封確認通知は、ＰＳＰサーバー６０にも送信されるものとし、開封確認通知に基づいてＰＳＰサーバー６０が特定したＰＳＰ登録ユーザーが、ＰＳＰサーバー６０から課金管理サーバー８０へ通知される。課金管理サーバー８０は、例えば、ＰＳＰ登録ユーザーと契約ユーザーとを紐づけたＤＢを有しており、このようなＤＢを参照することで、契約ユーザーの前記特定を行う。
【００５７】
課金管理サーバー８０は、前記特定した契約ユーザーについての請求金額から、例えば、前記所定量のポイント程度に相当する金額を減算処理し、減算処理後の額を、当該契約ユーザーへの請求金額として決定する。そして、課金管理サーバー８０は、このように決定した請求金額を、当該契約ユーザーが事前登録している送信先（ユーザーＵのユーザー端末１０）に送信して当該契約ユーザーに通知する。このような変形例によれば、コンテンツ印刷によるユーザーＵの経済的負担が、前記課金システムによる請求金額の減額という形で補われるため、コンテンツ印刷の実行率が向上する。
【符号の説明】
【００５８】
１…システム、１０…ユーザー端末、１１ａ，１１ｂ…Ｗｅｂページ、２０…印刷管理サーバー、２１…識別情報管理部、２２…印刷要求受信部、２３…印刷指示部、２５…識別情報ＤＢ、２６…印刷ジョブＤＢ、３０…電子メール印刷サーバー、４０…印刷サービス提供サーバー、５０…プリンター、６０…ＰＳＰサーバー、６１…ユーザー情報管理部、６２…ユーザー特定部、６３…印刷要求部、６４…ポイント管理部、６５…ユーザー情報ＤＢ、７０…事業者端末、７１ａ…Ｗｅｂページ、８０…課金管理サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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