(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示デバイスの画面解像度を取得する取得手段と、
前記表示デバイスに表示させるＵＩ画面のサイズを、前記画面解像度に応じたサイズに変更するサイズ変更手段と、
前記サイズ変更手段でサイズが変更されたＵＩ画面を、前記表示デバイスに表示させる表示制御手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記ＵＩ画面の変更率が所定の閾値以上となる場合に、前記ＵＩ画面を非表示とし、前記画面解像度の変更を促す報知画面を前記表示デバイスに表示させる表示制御装置。
【請求項２】
前記サイズ変更手段は、サイズの異なる複数のＵＩ画面のうち、前記画面解像度に最も近いサイズを有したＵＩ画面を、当該画面解像度に応じたサイズに変更する請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記サイズ変更手段は、前記ＵＩ画面のサイズが前記画面解像度に一致する場合、当該ＵＩ画面を選択し、
前記表示制御手段は、前記サイズ変更手段が選択したＵＩ画面を、前記表示デバイスに表示させる請求項１又は２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記画面解像度をオペレーティングシステムから取得する請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項５】
コンピュータを、
表示デバイスの画面解像度を取得する取得手段と、
前記表示デバイスに表示させるＵＩ画面のサイズを、前記画面解像度に応じたサイズに変更するサイズ変更手段と、
前記サイズ変更手段でサイズが変更されたＵＩ画面を、前記表示デバイスに表示させる表示制御手段と、
して機能させ、
前記表示制御手段は、前記ＵＩ画面の変更率が所定の閾値以上となる場合に、前記ＵＩ画面を非表示とし、前記画面解像度の変更を促す報知画面を前記表示デバイスに表示させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、表示制御装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、決済等の各種業務において、当該業務に特化した端末装置（専用端末）が用いられている。係る専用端末は、液晶パネル等の表示デバイスを備え、当該表示デバイスに業務に係る専用のＵＩ（User  Interface）画面を表示する。また、専用端末では、表示デバイス等の装置構成は画一化されている。そのため、専用端末では、表示デバイスの画面解像度に対応した固定サイズのＵＩ画面が表示されるように構成されている。
【０００３】
また、近年では、ＰＣ（Personal  Computer）やタブレット端末等の汎用端末に、上記ＵＩ画面の表示を行う業務用アプリケーションを導入することが行われている。係る汎用端末は、業務用アプリケーションを実行することで、専用端末と同等の機能を実現することができる。
【０００４】
しかしながら、汎用端末では、装置構成は画一化されていないため、様々な画面解像度の表示デバイスが存在する。そのため、汎用端末では、上記した固定サイズのＵＩ画面を表示デバイスに表示させると、表示エリアの端に余白が生じたり、ＵＩ画面を表示しきれない等の不具合が発生する場合がある。このような場合、ＵＩ画面の視認性や操作性が低下するため、表示デバイスの画面解像度に適したサイズのＵＩ画面を表示させるための技術が要求されている。なお、従来、表示エリア内の余白（未使用領域）に、特売品の情報やサービス情報を表示する技術が提案されているが、上記の問題を解決することはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、表示デバイスの画面解像度に適したサイズのＵＩ画面を表示させることが可能な表示制御装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の表示制御装置は、取得手段と、サイズ変更手段と、表示制御手段とを備える。取得手段は、表示デバイスの画面解像度を取得する。サイズ変更手段は、前記表示デバイスに表示させるＵＩ画面のサイズを、前記画面解像度に応じたサイズに変更する。表示制御手段は、前記サイズ変更手段でサイズが変更されたＵＩ画面を、前記表示デバイスに表示させる。また、前記表示制御手段は、前記ＵＩ画面の変更率が所定の閾値以上となる場合に、前記ＵＩ画面を非表示とし、前記画面解像度の変更を促す報知画面を前記表示デバイスに表示させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係る決済端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る決済端末の機能構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、図２に示したサイズ変更部の動作を説明するための図である。
【図４】図４は、図２に示したサイズ変更部の動作を説明するための図である。
【図５】図５は、報知画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態の決済端末が行う表示制御処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、表示制御装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、表示制御装置及びプログラムの一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。本実施形態は、店舗等に導入される、取引の決済を行う決済端末への適用例である。
【０００９】
図１は、本実施形態に係る決済端末１のハードウェア構成の一例を示す図である。ここで、決済端末１は、ＰＣやタブレット端末等の汎用端末であって、本実施形態での表示制御装置に対応する。
【００１０】
図１に示すように、決済端末１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３と、記憶部１４と、操作部１５と、表示部１６とを備える。
【００１１】
プロセッサであるＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２や記憶部１４に記憶された各種プログラムを実行し、決済端末１を構成する各部の動作を統括的に制御する。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が実行可能な各種プログラムや設定情報を記憶する。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１用のワークメモリ又はキャッシュメモリとして機能する。
【００１２】
記憶部１４は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の記憶装置であって、ＣＰＵ１１が実行可能な各種プログラムや設定情報を記憶する。例えば、記憶部１４は、決済端末１のＯＳ（Operating  System）１４１を記憶する。また、記憶部１４は、決済処理を支援するためのＵＩ画面や、当該ＵＩ画面の表示に係る表示制御プログラム１４２を記憶する。なお、本実施形態において、表示制御プログラム１４２は、ＯＳ１４１上で動作するアプリケーションプログラムである。また、ＵＩ画面は、表示制御プログラム１４２が保持（内蔵）する構成としてもよい。
【００１３】
操作部１５は、キーボードやポインティングデバイス等の入力デバイスである。操作部１５は、ユーザの操作を受け付け、操作内容に応じた操作信号をＣＰＵ１１に入力する。表示部１６は、液晶パネル等の表示デバイスである。表示部１６は、ＣＰＵ１１の制御の下、ＵＩ画面等の各種情報を表示する。
【００１４】
上記構成の決済端末１は、例えば、据置型のＰＣやタブレット端末の形態で、店舗内に備えられる汎用端末である。また、決済端末１は、表示制御プログラム１４２を実行することで、商品の決済処理等を実行する決済端末としての機能を実現する。なお、決済端末１を据置型とする場合、表示部１６は決済端末１に外付けされる構成としてもよい。
【００１５】
次に、決済端末１の機能構成について説明する。図２は、決済端末１の機能構成の一例を示す図である。同図に示すように、決済端末１は、画面解像度取得部２１、サイズ変更部２２及び表示制御部２３を機能部として備える。これらの機能部は、ＣＰＵ１１と表示制御プログラム１４２との協働により、ＲＡＭ１３上に実現される。なお、機能部の一部又は全てを、専用のプロセッサで実現されるハードウェア構成としてもよい。
【００１６】
画面解像度取得部２１は、表示部１６の画面解像度を取得する。ここで、画面解像度の取得方法は特に問わないものとする。例えば、ＯＳ１４１の機能により、表示部１６の画面解像度が既に取得（設定）されている場合、画面解像度取得部２１は、ＯＳ１４１から表示部１６の画面解像度を取得してもよい。
【００１７】
なお、ＯＳ１４１が設定する画面解像度は、表示部１６が表示可能な画面解像度の範囲内であれば特に問わないものとする。また、画面解像度取得部２１が画面解像度を取得するタイミングは特に問わないものとする。例えば、画面解像度取得部２１は、決済端末１の起動時又は省電力状態からの復帰時に画面解像度を取得する。また、例えば、画面解像度取得部２１は、ＵＩ画面の表示が指示されたタイミングで画面解像度を取得する。
【００１８】
サイズ変更部２２は、表示部１６に表示させるＵＩ画面のサイズを、表示部１６の画面解像度に応じたサイズに変更（変倍）する。また、表示制御部２３は、サイズ変更部２２と協働し、サイズ変更後のＵＩ画面等を表示部１６に表示させる。なお、ＵＩ画面は、決済業務に係る各種の操作キーや表示領域等のＵＩ要素が予め配置された画面全体を意味する。
【００１９】
具体的に、サイズ変更部２２は、表示部１６の画面解像度と、ＵＩ画面のサイズとの比率に基づき、ＵＩ画面を表示部１６の画面解像度に適したサイズとするための縦横方向の変倍率（変更率）を算出する。そして、サイズ変更部２２は、算出した変倍率に基づき、ＵＩ画面の縦横方向のサイズを拡大や縮小することで、表示部１６の画面解像度に適したサイズに変更する。以下、図３、図４を参照して、サイズ変更部２２の動作を説明する。
【００２０】
図３、図４は、サイズ変更部２２の動作を説明するための図である。例えば、表示部１６の画面解像度がＵｌｔｒａＷｉｄｅＸＧＡ（１６００×７６８）の場合、ＷＸＧＡ（１２８０×７６８）サイズのＵＩ画面Ｇ１を表示させると、図３に示すように画面端部に余白ＳＰが生じる。そこで、サイズ変更部２２は、ＵＩ画面を横方向に１．２５倍拡大することで、ＵｌｔｒａＷｉｄｅＸＧＡに適したサイズに変更する。変更後のＵＩ画面Ｇ２は、図４に示すように、余白ＳＰが表示されていた表示部１６の端まで表示される。これにより、ＵＩ画面に対する視認性や操作性を向上させることができる。なお、サイズ変更部２２は、ＵＩ画面のサイズが表示部１６の画面解像度に一致すると判定した場合には、当該ＵＩ画面をそのまま表示制御部２３に出力する。
【００２１】
また、記憶部１４が記憶するＵＩ画面のサイズは一つに限らないものとする。例えば、記憶部１４は、サイズが互いに異なる複数のＵＩ画面を保持する形態としてもよい。この場合、サイズ変更部２２は、複数のＵＩ画面の中から、表示部１６の画面解像度に一致するサイズを有したＵＩ画面を選択する。なお、一致するＵＩ画面が存在しない場合、サイズ変更部２２は、表示部１６の画面解像度に最も近いサイズを有したＵＩ画面を選択する。そして、サイズ変更部２２は、選択したＵＩ画面を拡大又は縮小することで、表示部１６の画面解像度に適したサイズに変更する。
【００２２】
また、サイズ変更部２２は、ＵＩ画面の変倍率が所定の閾値以上となる場合、報知を行う報知手段として機能する。例えば、サイズ変更部２２は、ＵＩ画面の変倍率が、視認性や操作性の低下を引き起こす可能性のある値となる場合、画面解像度の変更等を促す報知画面を表示部１６に表示させる。
【００２３】
図５は、報知画面の一例を示す図である。同図では、報知画面Ｇ３として、画面解像度の変更を促すメッセージを表示した例を示している。なお、ＯＫボタンＢ１は、報知画面Ｇ３の消去を指示するための操作子である。このように、本実施形態の決済端末１では、ＵＩ画面の変倍により視認性や操作性が低下する可能性のある場合、その旨をユーザに報知することができるため、利便性を向上させることができる。
【００２４】
なお、図５では、報知画面Ｇ３とともに、サイズ変更後のＵＩ画面Ｇ２を表示した例を示したが、表示形態はこれに限らないものとする。例えば、サイズ変更部２２は、報知情報Ｇ３とともに、サイズを変更する前のＵＩ画面（例えばＵＩ画面Ｇ１）を表示してもよい。また、例えば、サイズ変更部２２は、ＵＩ画面を非表示とし、報知画面Ｇ３のみを表示してもよい。
【００２５】
次に、図６を参照して、ＵＩ画面の表示に係る表示制御処理について説明する。ここで、図６は、決済端末１が行う表示制御処理の一例を示すフローチャートである。なお、本処理では、決済端末１の起動時に画面解像度の取得を行う形態について説明する。また、本処理では、複数のＵＩ画面の中から、一のＵＩ画面を選択的に用いる形態について説明する。
【００２６】
まず、電源オン等の操作により、決済端末１が起動される（ステップＳ１１）。決済端末１の起動に伴い、ＣＰＵ１１は、記憶部１４に記憶されたＯＳ１４１を起動する。また、ＣＰＵ１１は、ＯＳ１４１の起動後、記憶部１４に記憶された表示制御プログラム１４２を起動することで、上記の機能部がＲＡＭ１３上に実現される。
【００２７】
画面解像度取得部２１は、表示部１６の画面解像度を取得する（ステップＳ１２）。次いで、サイズ変更部２２は、ステップＳ１２で取得された画面解像度にサイズが一致するＵＩ画面が存在するか否かを判定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３で存在すると判定した場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、サイズ変更部２２は、該当するＵＩ画面を選択し（ステップＳ１４）、ステップＳ２０に移行する。
【００２８】
一方、ステップＳ１３で存在しないと判定した場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）、サイズ変更部２２は、ステップＳ１２で取得された画面解像度に最も近いサイズのＵＩ画面を選択する（ステップＳ１５）。サイズ変更部２２は、ステップＳ１２で取得された画面解像度と、ステップＳ１５で選択したＵＩ画面のサイズとに基づき、当該ＵＩ画面の変倍率を算出する（ステップＳ１６）。次いで、サイズ変更部２２は、ステップＳ１６で算出した変倍率に基づいて、ＵＩ画面のサイズを変更する（ステップＳ１７）。
【００２９】
続いて、サイズ変更部２２は、ステップＳ１６で算出した変倍率が閾値未満か否かを判定する（ステップＳ１８）。閾値未満と判定した場合（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、サイズ変更部２２は、ステップＳ２０に直ちに移行する。また、閾値以上と判定した場合（ステップＳ１８；Ｎｏ）、報知画面を生成し（ステップＳ１９）、ステップＳ２０に移行する。
【００３０】
そして、表示制御部２３は、ステップＳ１４で選択されたＵＩ画面、又はステップＳ１７でサイズが変更されたＵＩ画面を表示部１６に表示し（ステップＳ２０）、処理を終了する。なお、ステップＳ１９で報知画面が生成された場合には、表示制御部２３は、その報知画面をＵＩ画面上に表示させるものとする。
【００３１】
以上のように、決済端末１は、表示部１６の画面解像度を取得し、当該画面解像度に応じたサイズにＵＩ画面を変更（変倍）し、表示部１６に表示させる。これにより、決済端末１では、表示部１６の画面解像度に適したサイズのＵＩ画面を表示させることができるため、ＵＩ画面の視認性や操作性を向上させることができる。
【００３２】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００３３】
例えば、上記実施形態では、ＵＩ画面の縦横方向について変倍可能な構成としたが、これに限らず、何れか一方の方向について変倍可能な構成としてもよい。
【００３４】
また、例えば、表示部１６の向きに応じて、縦横方向の変倍率を入れ替える構成としてもよい。具体的には、タブレット端末では、本体の向きに応じて画面表示が縦向き又は横向きに切り替わるものがある。そこで、このようなタブレット端末に対しては、本体（表示部１６）の向きに応じて縦横方向の変倍率を入れ替えることで、画面表示の切り替えに対応させることができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  決済端末
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  記憶部
１４１  ＯＳ
１４２  表示制御プログラム
１５  操作部
１６  表示部
２１  画面解像度取得部
２２  サイズ変更部
２３  表示制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３６】
【特許文献１】特開平１０−６９３６０号公報
【図１】
0006377028.tif 000002
【図２】
0006377028.tif 000003
【図３】
0006377028.tif 000004
【図４】
0006377028.tif 000005
【図５】
0006377028.tif 000006
【図６】
0006377028.tif 000007