(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の携帯端末の識別情報及び前記携帯端末のログ情報に含まれるアクセスポイントの識別情報（以下、本特許請求の範囲において、ＳＳＩＤという。）を受信する情報受信部と、国籍判別部と、を備えた国籍判別装置であって、
前記国籍判別部は、
前記情報受信部で受信された前記アクセスポイントのＳＳＩＤに基づいて、前記アクセスポイントが所在する国としてのアクセスポイント所在国を特定し、
特定された前記アクセスポイント所在国に対応する前記アクセスポイントのＳＳＩＤを前記ログ情報に含む前記携帯端末の識別情報を特定し、
前記アクセスポイント所在国を、特定された前記携帯端末を所有する個人の国籍と判定する、
国籍判別装置。
【請求項２】
前記国籍判別部は、
前記ＳＳＩＤに対応する前記アクセスポイントの無線ＬＡＮサービスを前記個人が利用するにあたり、該個人の定住国が特定の国であることを条件とする旨を含むＳＳＩＤ属性を取得し、
前記ＳＳＩＤ属性に含まれる前記定住国を前記アクセスポイント所在国であると特定する、
請求項１に記載の国籍判別装置。
【請求項３】
複数のアクセスポイントのＳＳＩＤと該各ＳＳＩＤに基づいて特定される各アクセスポイント所在国との間の関係であるＳＳＩＤ−所在国関係が予め記憶されたＳＳＩＤサーバと、をさらに有し、
前記国籍判別部は、前記ＳＳＩＤサーバに記憶された前記ＳＳＩＤ−所在国関係を参照して、前記情報受信部で受信された前記ＳＳＩＤに結び付けて前記アクセスポイント所在国を特定する、
請求項１又は２に記載の国籍判別装置。
【請求項４】
前記携帯端末の識別情報及び前記ＳＳＩＤを関連付けて記憶する受信情報サーバをさらに備えた、
請求項１〜３の何れか１項に記載の国籍判別装置。
【請求項５】
前記情報受信部は、前記携帯端末の識別情報及び前記アクセスポイントのＳＳＩＤを取得する無線通信センサーからこれら各識別情報を受信し、
さらに、
前記無線通信センサーの識別情報と前記無線通信センサーの設置位置とが関連付けて記憶されたセンサー位置情報記憶部と、
前記センサー位置情報記憶部を参照して、前記携帯端末の識別情報及び前記アクセスポイントの識別情報を取得した前記無線通信センサーの識別情報に結びついた前記無線通信センサーの設置位置を抽出し、該無線通信センサーの設置位置を前記個人の所在位置と判断する個人所在位置判断部と、
前記個人所在位置判断部で判断された前記個人の所在位置、及び前記国籍判別部で判定された前記個人の国籍に基づいて、特定時期に前記所在位置に訪れた人の国籍の構成比率を求める分析部と、を有する、
請求項４に記載の国籍判別装置。
【請求項６】
コンピュータに、
個人の携帯端末の識別情報及び前記携帯端末のログ情報に含まれるアクセスポイントのＳＳＩＤを受信させ、
受信された前記アクセスポイントのＳＳＩＤに基づいて、前記アクセスポイントが所在する国としてのアクセスポイント所在国を特定させ、
特定された前記アクセスポイント所在国に対応する前記アクセスポイントのＳＳＩＤを前記ログ情報に含む前記携帯端末の識別情報を特定させ、
前記アクセスポイント所在国を、特定された前記携帯端末を所有する個人の国籍と判定させる、
国籍判別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は国籍判別装置及び国籍判別方法に関する。詳しくは、通信ネットワークから取得した情報を用いて外国人を判別する外国人の国籍判別装置及び国籍判別方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商業、観光業では外国人の国籍に応じた対応が求められ、入国する外国人の国籍と行動についての分析が強く求められている。
外国人の国籍の見分け方については、現在では、従業員の採用試験時に、戸籍謄(抄)本・住民票の写しを提出させることや、面接時に本人が生まれたところや家族構成・家族の職業などを尋ねることは、厚生労働省等から公正な採用選考には相応しくないものであるとの指導が行われている。ただし、外国人の不法就労を防ぐ為に採用決定前に、履歴書やエントリーシート等各種の書類への記入及び面接時の確認を行うことは認められている。
【０００３】
したがって、就職時以外の日常の場で、外国人の国籍を判別するには本人からの情報提供以外は難しく、分析を行う場合には、本人からの情報提供に基づいて行われている状況である。
国籍判別装置及び判別方法として、個人の人種・形質のような生物学的特性、民族といった文化人類学的特性、発生した言語の属する母国語ないし方言といった語学的特性その他個人の外部的特徴を客観的に測定し、その測定結果に基づいて個人の国籍を自動的・総合的に判別する国籍判別装置及び判別方法が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０-１９１５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、企業やＮＰＯ法人側で、入国する多数の外国人に国籍情報を提供してもらうことは、多大の労力を必要とする。また、個人の生物学的特性・文化人類学的特性・語学的特性等をデータベース化することも多大の労力と費用を要する。
【０００６】
本発明は、外国人の国籍をより簡易に取得できる装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る外国人の国籍判別装置（以下、単に国籍判別装置ともいう。）１は、例えば図２に示すように、個人の携帯端末１２のログ情報を取得した無線通信センサー１０からログ情報を受信する情報受信部６と、情報受信部６が受信したログ情報から、個人の携帯端末１２の識別情報と個人の携帯端末１２が属する無線ＬＡＮのアクセスポイント１３の識別情報（ＳＳＩＤ）とを抽出して、表形式に関連付けて記憶する受信情報サーバ２と、ＳＳＩＤとＳＳＩＤに係るアクセスポイント１３が所在する国とを表形式に関連付けて記憶するＳＳＩＤサーバ３と、受信情報サーバ２に記憶された個人の携帯端末１２の識別情報とＳＳＩＤとの関係を、ＳＳＩＤサーバに記憶されたＳＳＩＤとＳＳＩＤに係るアクセスポイント１３が所在する国との関係を用いて、個人とＳＳＩＤに係るアクセスポイント１３が所在する国との関係に変換して国籍情報記憶部７２に記憶し、国籍情報記憶部７２に記憶されたＳＳＩＤに係るアクセスポイント１３が所在する国を個人の国籍と判別する国籍判別部４とを備える。
【０００８】
ここにおいて、個人と個人の携帯端末１２の識別情報（典型的には識別番号）とは１対１に対応し、個人の所在位置と個人の携帯端末１２の所在位置とは１対１に対応するとみなす。なお、無線通信センサー１０の所在位置を携帯端末の所在位置とみなしても良い。すなわち、個人を個人の携帯端末１２の識別情報で表現しても良く、個人の所在位置を個人の携帯端末１２の所在位置又は無線通信センサー１０の所在位置で表しても良い。また、情報受信部６、受信情報サーバ２、ＳＳＩＤサーバ３、国籍情報記憶部７２、国籍判別部４はそれぞれ独立して国籍判別装置１内に存在しても良いが、１つの部又はサーバが他の部又はサーバを含んで構成されても良い。例えば、受信情報サーバ２は情報受信部６を含んで構成されても良く、ＳＳＩＤサーバ３は国籍情報記憶部７２及び／又は国籍判別部４を含んで構成されても良い。また、ＳＳＩＤは無線ＬＡＮのアクセスポイント１３で、典型的には無線ＬＡＮのルーターに付与されるが、モバイル通信端末に充電池内臓の小型モバイルルーターを組み合わせたものに付与される場合、アクセスポイント機能を持たせた多機能携帯電話に付与される場合もある。
【０００９】
また、表形式とは、必ずしも図４のように１つの表で構成されなくても、例えばリレーショナル形式で行データが実質的に関連付けて記憶されていればよい。また、個人には、外国人だけでなく内国人を含んでも良い。一般的に無線通信センサー１０は外国人と内国人を切り分けてログ情報を取得するのは困難であり、国籍判別部４で国籍を判別した後に外国人と内国人を切り分けても、国籍の判別及び外国人の特定の地域・場所における国別構成比率や移動の傾向を分析するのに特に支障ないからである。また、無線通信センサー１０を利用するので、無線通信センサー１０のない地域のデータは利用できない。従って、特定の地域・場所における分析データは無線通信センサー１０の所在位置でのデータを集計して求めたものとなる。しかしながら、現在の無線通信センサー１０の普及程度でも大きな傾向を把握できるので、分析情報を利用する価値は大きい。
【００１０】
このように構成すると、ＳＳＩＤに係るアクセスポイントが所在する国を個人の国籍とみなすことができる。典型的には、個人は自国に所在するアクセスポイントを所有する通信会社と携帯端末を使用する契約を締結する確率が高いので、高確率で個人の国籍を判別できる。
【００１１】
また、本発明の第２の態様に係る外国人の国籍判別装置１は、第１の態様において、例えば図２に示すように、個人の携帯端末１２のログ情報を取得する無線通信センサー１０の識別情報（典型的には識別番号）と無線通信センサー１０の設置位置とを表形式に関連付けて記憶するセンサー情報記憶部７１と、国籍情報記憶部７２、受信情報サーバ２又はＳＳＩＤサーバ３に記憶されたデータを集計し、統計処理を行う集計分析部５と、個人の所在位置を記憶する位置情報記憶部７３とを備え、受信情報サーバ２は、ログ情報から無線通信センサー１０の識別情報を抽出して、個人の携帯端末１２の識別情報とＳＳＩＤとに表形式に関連付けて記憶し、国籍判別部４は、受信情報サーバ２に記憶された個人の携帯端末１２の識別情報とＳＳＩＤと無線通信センサー１０の識別情報との関係を、ＳＳＩＤサーバ３に記憶されたＳＳＩＤとＳＳＩＤに係るアクセスポイント１３が所在する国との関係、及びセンサー情報記憶部７１に記憶された無線通信センサー１０の識別情報と無線通信センサー１０の設置位置との関係を用いて、個人とＳＳＩＤに係るアクセスポイント１３が所在する国と無線通信センサー１０の設置位置との関係に変換して国籍情報記憶部７２に記憶し、位置情報記憶部７３は、国籍情報記憶部７２に記憶された無線通信センサー１０の設置位置を個人の所在位置として記憶する。
【００１２】
ここにおいて、集計分析部５は主として国籍情報記憶部７２に記憶されたデータを集計し、統計処理を行うのであるが、受信情報サーバ２及び／又はＳＳＩＤサーバ３に記憶されたデータを集計し、統計処理することも可能である。また、集計分析部５は国籍判別装置１内の１箇所に集中して構成されても良く、国籍判別装置１内の１箇所の他に、受信情報サーバ２内及びＳＳＩＤサーバ３内に分散して構成されても良い。また、統計処理には、例えば、特定エリアに所在する外国人の国別割合（構成比率）、さらに外国人の移動状況等が含まれる。
このように構成すると、無線通信センサーの設置位置に基づいて、個人の所在位置を特定でき、特定の地域・場所における外国人の国別構成比率を求められる。
【００１３】
また、本発明の第３の態様に係る外国人の国籍判別装置１は、第２の態様において、例えば図２に示すように、受信情報サーバ２は、ログ情報から無線通信センサー１０の受信時刻を抽出して、個人の携帯端末１２の識別情報とＳＳＩＤと無線通信センサー１０の識別情報とを表形式に関連付けて記憶し、国籍判別部４は、受信情報サーバ２に記憶された個人の携帯端末１２の識別情報、ＳＳＩＤ、無線通信センサー１０の識別情報及び受信時刻との関係を、ＳＳＩＤサーバ３に記憶されたＳＳＩＤとＳＳＩＤに係るアクセスポイント１３が所在する国との関係、及びセンサー情報記憶部７１に記憶された無線通信センサー１０の識別情報と無線通信センサー１０の設置位置との関係を用いて、個人とＳＳＩＤに係るアクセスポイント１３が所在する国と無線通信センサー１０の設置位置と無線通信センサー１０の受信時刻との関係に変換して、国籍情報記憶部７２に記憶する。
このように構成すると、複数の無線通信センサー１０で検出された個人の携帯端末の識別情報を時系列的に追跡することにより、外国人の移動状況を求められる。
【００１４】
また、本発明の第４の態様に係る外国人の国籍判別装置は、第１ないし第３のいずれかの態様において、例えば図４に示すように、ＳＳＩＤサーバ３はＳＳＩＤに係るアクセスポイント１３が所在する国に追加して、又はその一部又は全部に代えて個人が自己の国籍であると提示した国を記憶し、国籍判別部４は、ＳＳＩＤサーバ３が個人が自己の国籍であると提示した国を記憶するデータについては、個人が自己の国籍であると提示した国を個人の国籍と判別する。
このように構成すると、個人が自己の国籍であると提示した国を国籍と判別することにより、個人の国籍をより高精度に把握できる。
【００１５】
また、本発明の第５の態様に係る外国人の国籍判別装置は、第２ないし第４のいずれかの態様において、例えば図８に示すように、集計分析部５は、国籍情報記憶部７２に記憶されたＳＳＩＤについて、記憶データ数が多い方から抽出して合計が所定数に達するまで又は所定割合に達するまでのＳＳＩＤを抽出して、データを集計し、統計処理を行う。
ここにおいて、多い方から抽出して所定数に達するまで又は所定割合に達するまでとは、ＳＳＩＤがロングテール分布（ベキ乗分布又はパレート分布ともいわれる）を示す場合には、ロングテール部分（分析への寄与が少ない部分）以外を全部含み、ロングテール部分の全部又は一部を除外することを意味する。任意の分布の場合でも分析への寄与が少ない部分の全部又は一部を除外することを意味する。ただし、ＳＳＩＤを抽出する際に、アクセスポイント１３が所在する国が不明確であるというＳＳＩＤの属性を有するものは除かれる。また、外国人のみを対象とする場合には、アクセスポイント１３が所在する国が日本であるものは除かれる。
このように構成すると、分析への寄与が少ない部分の全部又は一部を除外して分析するので、分析を効率化できる。
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の第６の態様に係る外国人の国籍判別方法は、例えば図５に示すように（装置構成については図２参照）、個人の携帯端末１２のログ情報を取得した無線通信センサー１０からログ情報を受信する情報受信工程（Ｓ１０２）と、情報受信工程（Ｓ１０２）にて受信したログ情報から、個人の携帯端末１２の識別情報と個人の携帯端末１２が属する無線ＬＡＮのアクセスポイント１３の識別情報（ＳＳＩＤ）とを抽出して、表形式に関連付けて受信情報サーバ２に記憶する受信情報サーバ記憶工程（Ｓ１０３）と、ＳＳＩＤとＳＳＩＤに係るアクセスポイント１３が所在する国とを表形式に関連付けてＳＳＩＤサーバ３に記憶するＳＳＩＤサーバ記憶工程（Ｓ１０４）と、国籍判別部４にて、受信情報サーバ２に記憶された個人の携帯端末１２の識別情報とＳＳＩＤとの関係を、ＳＳＩＤサーバ３に記憶されたＳＳＩＤとＳＳＩＤに係るアクセスポイント１３が所在する国との関係を用いて、個人とＳＳＩＤに係るアクセスポイント１３が所在する国との関係に変換して（Ｓ１０６：ＳＳＩＤ照合工程）、国籍情報記憶部７２に記憶する国籍情報記憶工程（Ｓ１０７）と、国籍情報記憶工程（Ｓ１０７）にて記憶されたＳＳＩＤに係るアクセスポイント１３が所在する国を個人の国籍と判別する国籍判別工程（Ｓ１０８）とを備える。
【００１７】
このように構成すると、ＳＳＩＤに係るアクセスポイント１３が所在する国を個人の国籍とみなすことにより、高確率で個人の国籍を判別できる。
【００１８】
また、本発明の第７の態様に係る外国人の国籍判別方法は、第６の態様において、例えば図５に示すように（装置構成については図２参照）、個人の携帯端末１２のログ情報を取得する単数又は複数の無線通信センサー１０の識別情報と無線通信センサー１０の設置位置とを表形式に関連付けて記憶するセンサー情報記憶工程（Ｓ１０５）と、国籍判別工程（Ｓ１０８）にて国籍情報記憶部７２、受信情報サーバ２又はＳＳＩＤサーバ３に記憶されたデータを集計し、統計処理を行う集計分析工程（Ｓ１１０）と、個人の所在位置を位置情報記憶部７３に記憶する位置情報記憶工程（Ｓ１０９）とを備え、受信情報サーバ記憶工程（Ｓ１０３）において、ログ情報から無線通信センサー１０の識別情報を抽出して、個人の携帯端末１２の識別情報とＳＳＩＤとに表形式に関連付けて受信情報サーバ２に記憶し、国籍情報記憶工程（Ｓ１０７）において、受信情報サーバ記憶工程（Ｓ１０３）にて受信情報サーバ２に記憶された個人の携帯端末１２の識別情報とＳＳＩＤと無線通信センサー１０の識別情報との関係を、ＳＳＩＤサーバ記憶工程（Ｓ１０４）にてＳＳＩＤサーバ３に記憶されたＳＳＩＤとＳＳＩＤに係るアクセスポイント１３が所在する国との関係、及びセンサー情報記憶工程（Ｓ１０５）にて記憶された無線通信センサー１０の識別情報と無線通信センサー１０の設置位置との関係を用いて、個人とＳＳＩＤに係るアクセスポイント１３が所在する国と無線通信センサー１０の設置位置との関係に変換して、国籍情報記憶部７２に記憶し、位置情報記憶工程（Ｓ１０９）において、国籍情報記憶工程（Ｓ１０７）にて記憶された無線通信センサー１０の設置位置を個人の所在位置として位置情報記憶部７３に記憶する。
【００１９】
このように構成すると、無線通信センサー１０の設置位置に基づいて、個人の所在位置を特定でき、外国人の所在の分布を求められる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、外国人の国籍をより簡易に取得できる装置及び方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】外国人の国籍判別装置及び国籍判別方法の概念を示す図である。
【図２】実施例１における外国人の国籍判別装置の構成例を示す図である。
【図３】無線通信センサーについて説明するための図である。図３（Ａ）は無線通信センサー１０の外観図、図３（Ｂ）は店内に電気レールが設置されている場合の無線通信センサーの設置の様子を示す図、図３（Ｃ）は店舗１階及び２階のゾーン分析結果の例を示す図である。
【図４】サーバ及び記憶部に記憶される情報の例を示す図である。図４（Ａ）は受信情報サーバに記憶された情報の例を示す図、図４（Ｂ）はＳＳＩＤサーバに記憶された情報の例を示す図、図４（Ｃ）はセンサー情報記憶部７１に記憶された情報の例を示す図、図４（Ｄ）は国籍情報記憶部７２に記憶された情報の例を示す図である。
【図５】実施例１における外国人の国籍判別方法の処理フロー例を示す図である。
【図６】分析結果として、外国人の構成比率の例を示す図である。図６（Ａ）は、東京全体において特定時期に検出された外国人の構成比率を示す図である。図６（Ｂ）は、欧米系の訪日客が多い都内の商圏に絞って特定時期に検出された外国人の構成比率を示す図である。
【図７】分析結果として、日本人及び外国人の拠点間移動状況の例を示す図である。図７（Ａ）は日本人の例、図７（Ｂ）はアメリカ人の例を示す図である。
【図８】ロングテール分布を説明するための図である。図８（Ａ）はＳＳＩＤがデータ件数の多い方から上位少数のデータが、データ量の殆どを占める旨を説明するための図、図８（Ｂ）はロングテール分布では、両対数グラフではロングテール部分が直線になることを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に図面に基づき本発明の実施の形態について説明する。尚、各図において、互いに同一又は相当する部分には同一符号を付し、重複した説明は省略する。
【実施例１】
【００２３】
図１は本実施例における外国人の国籍判別装置１及び国籍判別方法の概念を示す図である。本実施例では、外国人の国籍判別の他に、外国人の所在位置、及び特定エリアに所在する外国人の国別割合（構成比率）を求められ、さらに外国人の移動状況を求められる国籍判別装置１の例について説明する。
【００２４】
国籍判別装置１は、無線通信センサー１０が個人の携帯端末１２から無線電波を通して取得した携帯端末１２のログ情報を、インターネット１１を介して受信する。次に、ログ情報から個人の携帯端末１２の識別情報とＳＳＩＤ（無線ＬＡＮアクセスポイント１３（図２参照）の識別情報）とを表形式に関連付けて受信情報サーバ２に記憶する。
またＳＳＩＤとＳＳＩＤに係るアクセスポイント１３が所在する国とを表形式に関連付けてＳＳＩＤサーバ３に記憶しておく。また、国籍判別装置１は国籍判別部４において、受信情報サーバ２の情報とＳＳＩＤサーバ３の情報とを照合する。すなわち、判別プログラム４０を用いて、同じＳＳＩＤに関連付けられる個人（すなわち、個人が所有する携帯端末１２）とＳＳＩＤに係るアクセスポイント１３が所在する国とを結び付け、ＳＳＩＤに係るアクセスポイントが所在する国を個人の国籍と判別する。そして当該個人の国籍を記憶部７の国籍情報記憶部７２（図２参照）に記憶する。
【００２５】
ＳＳＩＤは無線ＬＡＮアクセスポイントであり、典型的には無線ＬＡＮサービスを提供する企業名が解るようになっているが、直接国名が解るようになっていない。そこで、無線ＬＡＮサービスを提供するサービス提供者が所在する国を予め調査しておき、ＳＳＩＤサーバ３に記憶しておくことが必要である。分析対象の国が多数の場合には、それら多数の国に所在するＳＳＩＤの調査が必要になる。また、多数国から登録できて、所在する国が不明なＳＳＩＤ、少人数で使用され分析への寄与が少ないＳＳＩＤもあり、これらを除外して使用する等の工夫が求められる。また、外国人のみを分析の対象とする場合には国内に所在するＳＳＩＤを除外する。すなわち、ＳＳＩＤとＳＳＩＤに係るアクセスポイント１３が所在する国との関係を使用しやすいように、ＳＳＩＤサーバ３に記憶しておく内容を整理しておくことが肝要である。
国を特定する観点から、ＳＳＩＤにはいくつかの属性がある。すなわち、「当該国に長期に渡って定住していないと契約および利用ができない」（アクセスポイントが所在する国が明確である）、「定住していなくても誰でも契約および利用ができる」（アクセスポイントが所在する国が不明確である）、「誰でも自由に利用できる（例えば、Ｆｒｅｅ  Ｗｉ−Ｆｉ）」（アクセスポイントが所在する国が不明確である）、「特定の企業や施設の内部でのみ使用され、無線ＬＡＮの加入者数が少ない」等がある。このうち「当該国に長期に渡って定住していないと契約および利用ができない」ＳＳＩＤが国籍の判別には最も有用であるが、その他の属性のＳＳＩＤでも重み付けなどの処理をして国籍の判定に用いても良い。
さらに、この個人の国籍情報を無線通信センサー１０の設置位置情報又は個人の携帯端末１２の位置情報と関連付けて、分布情報を取得すれば、東京都や都内の商圏等における外国人の構成比率を分析できる。２０は分析結果を概念的に示したものである。
【００２６】
図２は、本実施例における外国人の国籍判別装置１の構成例を示す図である。
国籍判別装置１は、受信情報サーバ２、ＳＳＩＤサーバ３、国籍判別部４、集計分析部５、情報受信部６、記憶部７、表示部８、制御部９を含んで構成される。
情報受信部６は、個人の携帯端末１２のログ情報を取得した無線通信センサー１０からログ情報を受信する。
受信情報サーバ２は、情報受信部６が受信したログ情報から、個人の携帯端末１２の識別情報、個人の携帯端末１２が属する無線ＬＡＮのアクセスポイント１３の識別情報（ＳＳＩＤ）、無線通信センサー１０の識別情報、無線通信センサー１０の受信時刻を抽出して、表形式に関連付けて記憶する。
ＳＳＩＤサーバ３は、ＳＳＩＤとＳＳＩＤに係るアクセスポイント１３が所在する国とを表形式に関連付けて記憶する。
【００２７】
国籍判別部４は、受信情報サーバ２の記憶情報とＳＳＩＤサーバ３の記憶情報とを照合して、判別プログラム４０を用いて、同じＳＳＩＤに関連付けられる個人とＳＳＩＤに係るアクセスポイント１３が所在する国とを結び付け、記憶部７の国籍情報記憶部７２に記憶する。
すなわち、国籍情報記憶部７２は、受信情報サーバ２に記憶された個人の携帯端末１２の識別情報、ＳＳＩＤ、無線通信センサー１０の識別情報及び受信時刻との関係に基づいて、ＳＳＩＤサーバ３に記憶されたＳＳＩＤとＳＳＩＤに係るアクセスポイント１３が所在する国との関係、及びセンサー情報記憶部７１に記憶された無線通信センサー１０の識別情報と無線通信センサー１０の設置位置との関係を用いて、個人（個人の携帯端末１２の識別情報で表現しても良い）とＳＳＩＤに係るアクセスポイント１３が所在する国と無線通信センサー１０の設置位置と無線通信センサー１０の受信時刻との関係に変換された情報を記憶する。
そして、国籍判別部４は、国籍情報記憶部７２に記憶されたＳＳＩＤに係るアクセスポイント１３が所在する国を個人の国籍と判別する。
【００２８】
集計分析部５は、国籍情報記憶部７２、受信情報サーバ２又はＳＳＩＤサーバ３に記憶されたデータを集計し、統計処理を行う。なお、他の記憶部に記憶されたデータを集計し、統計処理を行うことも可能である。
記憶部７は、センサー情報記憶部７１、国籍情報記憶部７２、位置情報記憶部７３を有する。
センサー情報記憶部７１は、無線通信センサー１０の識別情報と無線通信センサー１０の設置位置とを表形式に関連付けて記憶する。
国籍情報記憶部７２は、個人の国籍情報を記憶する。個人（すなわち、個人が所有する携帯端末の識別情報）とＳＳＩＤに係るアクセスポイント１３が所在する国と無線通信センサー１０の設置位置と無線通信センサー１０の受信時刻とを表形式に関連付けて、ＳＳＩＤに係るアクセスポイント１３が所在する国を個人の国籍情報として記憶する。
位置情報記憶部７３は、個人の所在位置を記憶する。国籍情報記憶部７２に記憶された無線通信センサー１０の設置位置を個人の所在位置として記憶する。なお、個人の所在位置を個人の携帯端末のＧＰＳ位置情報として取得でき、国籍判別装置１に取り込める場合には、かかるＧＰＳ位置情報を個人の所在位置として記憶しても良い。
【００２９】
表示部８は、受信情報サーバ２、ＳＳＩＤサーバ３、記憶部７に記憶された内容、国籍判別部４で判別された結果、集計分析部５で集計・分析された結果、操作・管理に必要な事項等を例えばディスプレイ機器に表示する。
制御部９は、国籍判別装置１の全体及び各部を制御して、国籍判別装置１として機能するように制御する。
無線通信センサー１０は、個人の携帯端末１２を検知して、個人の携帯端末１２からログ情報を取得する。そして、国籍判別装置１に個人の携帯端末１２のログ情報を送信する。
なお、これら各部のうち、国籍判別部４、集計分析部５、情報受信部６及び制御部９を１つのパーソナルコンピュータ内にまとめて構成可能である。
【００３０】
図３は無線通センサー１０について説明するための図である。図３（Ａ）は無線通信センサー１０の外観図である。例えば、無線通信センサー１０は寸法１１５×１１５×２６ｍｍの筐体内に実装され、Ｗｉ−Ｆｉ，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）による通信が可能である。メモリは６４ＭＢ、電波取得可能距離は約５０ｍであるが、パワーを大きくすると検知可能距離が大きくなる。そして、検出するパワーの範囲を制御する等により、検知範囲を制限できる。データ取得可能量は１０，０００／ｓｅｃである。携帯端末が移動すると追随可能であるが、高速で移動すると追随できない。図３（Ｂ）は店内に電気レールが設置されている場合のセンサーの設置の様子を示す図である。例えば、電気レールから吊り下げられた上側筐体に、通信・検知ユニットをボルトで取り付け、下側筐体をはめて取り付ける。図３（Ｃ）は店舗１階（第１、第２センサ−）及び２階（第３、第４センサー）のゾーン分析結果例を示す図である。すなわち、人の密集状態の多少を示すもので、黒色部分が多いほど人が密集している。複数のセンサーをエリア内に配置して、検知可能エリアをカバーしている。
【００３１】
図４は、サーバ及び記憶部に記憶される情報の例を示す図である。図４（Ａ）は受信情報サーバ２に記憶される情報で、番号、個人の携帯端末の識別情報、ＳＳＩＤ、無線通信センサーの識別情報、受信時刻が記憶される。番号はなくても良いが、ここではサーバ及び記憶部に記憶される情報の対応関係を解り易くするために付した（サーバ及び記憶部に記憶される情報間で同じ番号の情報は相互に関係付けられていることを表す。）。図４（Ｂ）はＳＳＩＤサーバ３に記憶される情報で、番号、ＳＳＩＤ、アクセスポイントが所在する国、ＳＳＩＤの属性、個人が表明した国籍が記憶される。ＳＳＩＤの属性は、例えば、アクセスポイントが所在する国が明確なもの〇、多数国から登録可能なもの（所在する国が不明確になる）×、無線ＬＡＮの加入者数が少なく無視できるもの△に区別される。図４（Ｃ）はセンサー情報記憶部７１に記憶される情報で、番号、無線通信センサー１０の識別情報、無線通信センサー１０の設置位置が記憶される。図４（Ｄ）は国籍情報記憶部７２に記憶される情報で、番号、個人の携帯端末の識別情報、アクセスポイント１３が所在する国、無線通信センサー１０の設置位置、受信時刻が記録される。これにより、特定の国籍の個人が、何時・何処にいたかというデータが記憶され、必要に応じて解析に使用できる。図４（Ｂ）の個人が表明した国籍に＊が付されているが、これは本実施例では必要なく、後の実施例４で使用される。
【００３２】
図５に、実施例１における外国人の国籍判別方法の処理フロー例を示す。なお、装置構成については図２を参照されたい。ここにおいて、個人の識別情報と個人の携帯端末１２の識別情報とは１対１に対応し、個人の所在位置と個人の携帯端末１２の所在位置とは１対１に対応するとみなす。なお、無線通信センサー１０の所在位置を個人の携帯端末の所在位置とみなしても良い。
まず、無線通信センサー１０により個人の携帯端末１２からログ情報を取得する（Ｓ１０１：ログ情報取得工程）。無線通信センサー１０は単数でも複数でも良い。次に、情報受信部６にて、個人の携帯端末１２のログ情報を取得した無線通信センサー１０からログ情報を受信する（Ｓ１０２：情報受信工程）。次に、情報受信工程（Ｓ１０２）にて受信したログ情報から、個人の携帯端末１２の識別情報と個人の携帯端末１２が属する無線ＬＡＮのアクセスポイント１３の識別情報（ＳＳＩＤ）と無線通信センサー１０の識別情報と受信時刻を抽出して、表形式に関連付けて受信情報サーバ２に記憶する（Ｓ１０３：受信情報サーバ記憶工程）。
また、受信情報サーバ記憶工程（Ｓ１０３）に並行して又は予め、ＳＳＩＤとＳＳＩＤに係るアクセスポイント１３が所在する国とを表形式に関連付けてＳＳＩＤサーバ３に記憶する（Ｓ１０４：ＳＳＩＤサーバ記憶工程）。また、同様に並行して又は予め、無線通信センサー１０の識別情報と無線通信センサー１０の設置位置とを表形式に関連付けてセンサー情報記憶部７１に記憶する（Ｓ１０５：センサー情報記憶工程）。
【００３３】
次に、国籍判別部４にて、受信情報サーバ記憶工程（Ｓ１０３）で記憶された個人の携帯端末１２の識別情報とＳＳＩＤと無線通信センサーの識別情報と受信時刻との関係を、判別プログラム４０を用いて、ＳＳＩＤサーバ記憶工程（Ｓ１０４）にて記憶されたＳＳＩＤとＳＳＩＤに係るアクセスポイントが所在する国との関係、及び、センサー情報記憶工程（Ｓ１０５）にて記憶された無線通信センサー１０の識別情報と無線通信センサー１０の設置位置との関係を用いて、個人とＳＳＩＤに係るアクセスポイントが所在する国と無線通信センサー１０の設置位置と受信時刻との関係に変換する。この変換において、ＳＳＩＤに関連付けられた個人とアクセスポイントが所在する国とが照合されて関連付けられる（Ｓ１０６：照合工程）。次に、個人とＳＳＩＤに係るアクセスポイントが所在する国と無線通信センサー１０の設置位置と受信時刻との関係を国籍情報記憶部７２に記憶する（Ｓ１０７：国籍情報記憶工程）。次に、国籍判別部４にて、国籍情報記憶工程（Ｓ１０７）にて記憶されたＳＳＩＤに係るアクセスポイント１３が所在する国を個人の国籍と判別する（Ｓ１０８：国籍判別工程）。
【００３４】
次に、国籍情報記憶工程（Ｓ１０７）にて国籍情報記憶部７２に記憶された無線通信センサー１０の設置位置を個人が所在する位置として、位置情報記憶部７３に記憶する（Ｓ１０９：位置情報記憶工程）。次に、国籍情報記憶工程（Ｓ１０７）にて国籍情報記憶部７２に記憶されたデータを集計し、統計処理を行う（Ｓ１１０：集計分析工程）。例えば、個人とＳＳＩＤに係るアクセスポイント１３の属する国と無線通信センサー１０の設置位置と無線通信センサー１０の識別情報と受信時刻の関係を用いて、特定の時間と位置における個人の位置を求め、単数又は複数の無線通信センサー１０と単数又は複数の時間のデータを用いて、外国人の国別構成比率又は外国人の移動状況を求める。集計分析工程（Ｓ１１０）において、典型的には、国籍情報記憶工程（Ｓ１０７）にて国籍情報記憶部７２に記憶されたデータを集計し、統計処理を行う。ただし、国籍情報記憶部７２にデータを記憶する際に、前もって受信情報サーバ２に記憶されたデータ又はＳＳＩＤサーバ３に記憶されたデータでのデータ集計・統計処理を行っておいても良い。例えば、情報受信サーバ２に記憶されたデータをセンサーの設置位置又は受信時刻でソートしておき、ＳＳＩＤサーバ３に記憶されたデータをアクセスポイントが所在する国でソートしておき、ソートされたデータを用いて照合する等である。この様にすると、照合を効率的にできる。次に、集計分析工程（Ｓ１１０）で求められた外国人の国別構成比率又は外国人の移動状況を表示する（Ｓ１１１：外国人位置情報表示工程）。
【００３５】
図６に、本国籍判別装置１を用いて得られた分析結果として、外国人の国別構成比率の例を示す。複数の無線センサー１０を調査領域に設置し、複数の無線センサー１０からの情報を集計して、分析結果を得ている。図６（Ａ）は、東京全体において特定時期(例えば○月○日、○月、○年等） に検出された外国人の構成比率を示す。日本人は除かれている（含まれても良い）。中国が最大で６３％である。次いで韓国２４％、アメリカ４％、・・・である。図６（Ｂ）は、欧米系の訪日客が多い都内の商圏に絞って特定時期に検出された外国人の構成比率を示す。中国３８％、韓国２３％、アメリカ１５％、イギリス６％・・・となる。このように、地域によって、外国人の構成比率が異なる。各地域・各店舗では外国人の国籍に対応するサービスを実現するために、かかる解析データが求められている。
【００３６】
図７に、本国籍判別装置１を用いて得られた分析結果として、日本人及び外国人の拠点間移動状況の例を示す。図７（Ａ）に日本人の例、図７（Ｂ）にアメリカ人の例を示す。拠点Ａ，Ｂ，Ｃにいた人が次にどの拠点にいくかを分析したものである。例えば、無線通信センサー１０を各拠点に設置し、移動情報を取得することにより、顧客の拠点間の移動状況を把握できる。図７の例では、日本人では拠点Ａ→拠点Ｃ，拠点Ｂ→拠点Ａが多く、アメリカ人では拠点Ｂ→拠点Ｃが多かった。このように、日本人と外国人とで差異が見出されることがある。
また、センサーを観光スポット（寺社・公園等）、娯楽施設（舞台・遊戯場）、店舗、旅館、駐車場等に設置すると、例えば、駅→寺社→おみやげ店→旅館  等の移動情報を取得可能となる。特定の外国人に人気の店（買い物・飲食等）も把握可能であり、かかる分析結果を市役所、商工会などに提供すれば、地域振興に役立てられる。
【００３７】
以上説明したように、本実施例によれば、外国人の国籍をより簡易に取得できる国籍判別装置及び国籍判別方法を提供できる。
【実施例２】
【００３８】
実施例２では、外国人の国籍判別の他に、外国人の所在位置、及び特定地域・場所における外国人の構成比率を求めるが、しかし外国人の移動状況を求めない国籍判別装置１Ａ（図示しない）の例について説明する（図２と図５を参照されたい）。
外国人の移動状況を求めないので、分析に時間的要素を使用しなくても良い。したがって、受信情報サーバ２（及び受信情報サーバ記憶工程（Ｓ１０３））は、ログ情報から無線通信センサー１０の受信時刻を抽出する必要はなく、また、受信時刻を記憶する必要もなく、図４（Ａ）及び図４（Ｄ）に示す表の項目に受信時刻を設けなくても良い。また、位置情報記憶部７３（及び位置情報記憶工程（Ｓ１０９））は、受信時刻を記憶する必要もない。また、集計分析部５（及び集計分析工程（Ｓ１１０））は、時間的要素を使用しないので、外国人の移動状況は求めない。
その他の装置構成及び処理フローは実施例１と同様であり、実施例１と同様に、外国人の国籍をより簡易に取得できる国籍判別装置及び国籍判別方法を提供できる。
【実施例３】
【００３９】
実施例３では、外国人の国籍判別は行うが、外国人の所在位置、特定地域・場所における外国人の構成比率、外国人の移動状況を求めない国籍判別装置１Ｂ（図示しない）の例について説明する（図２と図５を参照されたい）。
国籍判別を行うが、外国人の所在位置等の分析を行う必要はない。したがって、受信情報サーバ２（及び受信情報サーバ記憶工程（Ｓ１０３））は、ログ情報から無線通信センサー１０の受信時刻及び設置位置を抽出する必要はなく、また、受信時刻を記憶する必要もなく、図４（Ａ）及び図４（Ｄ）に示す表の項目に受信時刻を設けなくても良い。また、位置情報記憶部７３（及び位置情報記憶工程（Ｓ１０９））は、無くても良い。また、無線通信センサー情報記憶部２１（及びセンサー情報記憶工程（Ｓ１０５））は無線通信センサー１０の設置位置を記憶する必要もない。また、集計分析部５（及び集計分析工程（Ｓ１１０））は、外国人の構成比率及び外国人の移動状況は求めない。
その他の装置構成及び処理フローは実施例１と同様であり、実施例１と同様に、外国人の国籍をより簡易に取得できる国籍判別装置及び国籍判別方法を提供できる。
【実施例４】
【００４０】
実施例１では、各国のＳＳＩＤを調査して作成したＳＳＩＤサーバを用いて、携帯端末所持者個人の国籍を判定する例について説明したが、実施例４では、各個人が提示した国籍情報がある場合には、ＳＳＩＤサーバ３におけるアクセスポイントの属する国に代えて各個人が提示した国を国籍とする例について説明する。
図３（Ｂ）において、ＳＳＩＤサーバに、個人が表明した国籍を入力するセルが設けられる。実施例１では、個人の携帯端末１２の無線ＬＡＮアクセスポイント１３が所在する国を国籍とみなしたが、一致しない場合もあり得る。例えば、個人が国籍のある国とは別の国に居住し、居住国のアクセスポイントを利用している場合が考えられる。そこで、個人が国籍を表明した場合には、当該個人の国籍を個人が表明した国籍に切り替えた方がデータの信頼性が高くなる。
【００４１】
したがって、各個人が提示した国籍情報がある場合には、ＳＳＩＤサーバ３におけるアクセスポイントが所在する国に代えて各個人が提示した国を国籍としても良い。
切り替える条件として、国籍確認後としても良い。確認は、パスポートを提示してもらう、パスポートが提示された店の情報を貰う等である。
また、本実施例の変形として、国籍判別装置に国籍登録部を設けて各個人に登録してもらうことにより、各個人が登録した国籍を各個人が提示した国として取り扱っても良い。
本実施例及びその変形においても、その他の装置構成及び処理フローは実施例１と同様であり、外国人の国籍をより簡易に取得できる国籍判別装置及び国籍判別方法を提供できる。
【実施例５】
【００４２】
実施例５では、国籍判別装置１をネットワークシステムの上位装置と下位装置として構成する場合について説明する。つまり、全国を統括する１個の上位装置と地方を管轄する数個の下位装置から構成されるものとする。かかる構成によれば、広範囲にデータを集積でき、分析の信頼度が高くなる。
この場合、上位装置は典型的には集計を行う集計分析部５は必要であるが、照合と国籍判別は下位装置で行われるので、ＳＳＤＩサーバ３と国籍判別部４は必ずしも必要ない。ただし、上位装置で全国エリアでの照合と国籍判別を行っても良く、また下位装置の稼働が非常に多い場合に、上位装置で支援のために照合と国籍判別を行っても良い。また、上位装置にＳＳＤＩサーバ３と国籍判別部４が無い場合には、下位装置のＳＳＤＩサーバ３と国籍判別部４を組み合わせれば、実施例１の国籍判別装置１と同様な構成になる。
よって、本実施例においても、実施例１と同様に、外国人の国籍をより簡易に取得できる国籍判別装置及び国籍判別方法を提供できる。
【実施例６】
【００４３】
実施例６では、分析全体への寄与が少ないＳＳＩＤデータを除外して集計・分析を行う例について説明する。上位から所定数までのデータで分析の大要が定まり、他の多数の下位データが全体への寄与が少ないデータである場合には、これら他の多数のデータを除外して集計・分析を行うと効率的である。
図８はロングテール分布（ベキ乗分布又はパレート分布ともいわれる）を説明するための図である。図８（Ａ）はＳＳＩＤがデータ件数の多い方から上位少数のデータが、データ量の殆どを占める旨を説明するための図、図８（Ｂ）はロングテール分布では、両対数グラフではロングテール部分が直線になることを示す図である。図８（Ａ）より、ＳＳＩＤデータの例では、上位８％のデータで全体の６５％を占めている。すなわち、下位のロングテール部分に該当するＳＳＩＤデータは、個人や家庭又は企業の固有のＳＳＩＤであり、分析に殆ど寄与しない、すなわち、ロングテール部分を母数から除外しても分析への影響は限定的であるといえる。図８（Ｂ）より、ＳＳＩＤデータの例では、両対数グラフでは直線で表せ、ロングテール分布を有することが解る。すなわち、下位のロングテール部分に該当するＳＳＩＤデータは、集計・分析を行う場合に、母数から除外しても分析への影響は限定的である。
本実施例では、集計・分析を行う場合に、国籍情報記憶部７２に記憶されたＳＳＩＤについて、記憶データ数が多い方から抽出して合計が所定数に達するまで又は所定割合に達するまでのＳＳＩＤを抽出して、データを集計し、統計処理を行うものである。ＳＳＩＤがロングテール分布を示すので、下位のロングテール部分に該当するＳＳＩＤデータは、集計・分析を行う場合に、母数から除外しても良い。すなわち、上位８％のＳＳＩＤデータで集計・分析を行っても良い。その他の装置構成及び処理フローは実施例１と同様であり、外国人の国籍をより簡易に取得できる国籍判別装置及び国籍判別方法を提供できる。
【００４４】
また、本発明は、以上の実施例に記載の国籍判別方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとしても実現可能である。プログラムは国籍判別装置の制御部又は国籍判別部に蓄積して使用してもよく、外付けの記憶装置に蓄積して使用してもよく、インターネットからダウンロードして使用しても良い。また、当該プログラムを記録した記録媒体としても実現可能である。
【００４５】
以上、本実施の形態について説明したが、本発明は以上の実施の形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、実施の形態に種々の変更を加えられることは明白である。
【００４６】
例えば、地域統計データをとる場合には、その地域に無線通信センサーの数量が多いほど、国籍判別装置の分析の信頼性が高まる。そこで、多数の無線通信センサーをネットワークで連結した国籍判別装置を構成しても良い。
また、例えば、各商店やウェブサイト等で個人の属性（性別・年齢・国籍）・嗜好に関するデータが利用されることが多くなっている。そこで、個人が特定のエリアに侵入した時には、個人の属性・嗜好に関するデータと関連させて、当該エリアからの広告情報、注意事項等を携帯端末に送信しても良い。
また、例えば、特定の国籍の外国人が集まる店舗に協力してもらうと、多くの外国人の国籍情報を集めるのに好適である。また、外国人の趣向情報も加味すると、一層外国人の利用促進に役立つ。
【００４７】
また、例えば、複数の携帯端末の識別情報について、同一の移動経路を示す場合には、同一人と推定されるので、人数を１人にして、複数の携帯端末の移動経路を１つに合成可能である。つまり、これら複数の携帯端末の各携帯端末のデータを繋いで移動経路を求められる。
また、例えば、個人の携帯端末１２がＧＰＳを利用し、無線通信センサーがそのＧＰＳ位置情報を取得できるように構成される場合には、センサーの設置位置に代えてそのＧＰＳ位置情報を個人の位置情報として利用すると、より詳細な個人の位置情報を得られる。
また、以上の実施例では、記憶部７を１つの国籍判別装置内に構成する例を説明したが、外部に使用可能な記憶部があれば、それを用いても良い。また、判別プログラムも外部に使用可能なものがあれば、それを使用しても良い。その他、無線通信センサーの数量、設置間隔、感度等は適宜選択できる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、外国人の国籍判別に利用される。
【符号の説明】
【００４９】
１，１Ａ，１Ｂ  国籍判別装置
２    受信情報サーバ
３    ＳＳＩＤサーバ
４    国籍判別部
５    集計分析部
６    制御部
７    記憶部
８    表示部
９    制御部
１０  無線通信センサー
１１  インターネット
１２  個人の携帯端末
１３  無線ＬＡＮのアクセスポイント
２０  分析結果
４０  判別プログラム
７１  センサー情報記憶部
７２  国籍情報記憶部
７３  位置情報記憶部
【図１】
0006397433.tif 000002
【図２】
0006397433.tif 000003
【図３】
0006397433.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006397433.tif 000006
【図６】
0006397433.tif 000007
【図７】
0006397433.tif 000008
【図８】
0006397433.tif 000009