(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略Ｕ字形に曲げられたフック部と、前記フック部の基端側に一体に形成されるボルト部と、前記フック部と前記ボルト部の境に凸部とを有するフックボルトと、前記ボルト部に挿入され電信柱間に架設された支持線を挟持する２枚の支持板と、前記２枚の支持板よりも前記ボルト部の基端側に設けられ、前記フックボルトと螺合するナットとを備える分線金物が固定された前記支持線から前記分線金物を回収する分線金物外し装置であって、  操作棒と、
前記操作棒の先端に設けられる回収部と、を備え、
前記回収部は、前記分線金物を捉える把持部と、前記分線金物のナットを緩める機能を有する本体部とを備え、
前記把持部は、前記フック部の先端側及び基端側を挟む切り込みと、前記凸部を支持する段部と、を備え、
前記本体部は、前記ナットと係脱可能に係合するレンチ部を含む係合部と、前記係合部に固定される柄と、前記レンチ部の空転を防止する方向に付勢する第１付勢手段と、前記柄を停止位置へ戻す方向に付勢する第２付勢手段と、前記柄の他端に固定される操作ひもと、を含むラチェットレンチ機構と、前記フック部の先端側が把持されると、前記ナットと前記レンチ部との相対位置を規定するガイド部と、を備えることを特徴とする分線金物外し装置。
【請求項２】
前記第１付勢手段は、前記係合部の一方の端部に設けられ、前記レンチ部が前記柄の戻り動作に連動して空転することを防止するばね部材であることを特徴とする請求項１に記載の分線金物外し装置。
【請求項３】
前記第２付勢手段は、前記係合部の前記第１付勢手段と反対側の端部に設けられ、前記柄を停止位置へ付勢するばね部材であることを特徴とする請求項１に記載の分線金物外し装置。
【請求項４】
前記把持部は、前記本体部から延出されるガイドレールに沿って、前記本体部と離接可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の分線金物外し装置。
【請求項５】
前記把持部と前記本体部は、前記操作棒に連結され、前記操作棒を前記操作棒の軸に沿って移動させることにより、前記把持部と前記本体部を離接可能とするリンク機構を備えている特徴とする請求項４に記載の分線金物外し装置。
【請求項６】
前記本体部は、前記把持部から延出される摺動機構に配置され、前記摺動機構のガイドレールに沿って、前記把持部と離接可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の分線金物外し装置。
【請求項７】
前記本体部と前記把持部は、前記操作棒に連結され、前記操作棒を前記操作棒の軸に沿って摺動させることにより、前記本体部と前記把持部を離接可能とするリンク機構を備えている特徴とする請求項６に記載の分線金物外し装置。
【請求項８】
略Ｕ字形に曲げられたフック部と、前記フック部の基端側に一体に形成されるボルト部と、前記フック部と前記ボルト部の境に凸部とを有するフックボルトと、前記ボルト部に挿入され電信柱間に架設された支持線を挟持する２枚の支持板と、前記２枚の支持板よりも前記ボルト部の基端側に設けられ、前記フックボルトと螺合するナットとを備える分線金物が固定された前記支持線から前記分線金物を回収する分線金物外し方法であって、  操作棒の先端に取り付けられる把持部及び本体部を有する回収部を用いて前記分線金物を捉える工程と、
前記回収部において前記分線金物を捉えるときに、前記本体部に備えられたガイド部を用いて前記フック部の先端を把持することにより、前記ナットの前記本体部のラチェットレンチ機構のレンチ部との相対位置を規定する工程と、
前記レンチ部に前記ナットを嵌め込み、前記ナットを緩めるとともに、前記支持線から前記分線金物を外す工程と、
前記操作棒を前記操作棒の軸に沿って、前記分線金物から離間する方向に引くことにより前記本体部へ向かって前記把持部を移動させ、前記本体部と前記把持部により前記分線金物を把持する工程をさらに含むことを特徴とする分線金物外し方法。
【請求項９】
略Ｕ字形に曲げられたフック部と、前記フック部の基端側に一体に形成されるボルト部と、前記フック部と前記ボルト部の境に凸部とを有するフックボルトと、前記ボルト部に挿入され電信柱間に架設された支持線を挟持する２枚の支持板と、前記２枚の支持板よりも前記ボルト部の基端側に設けられ、前記フックボルトと螺合するナットとを備える分線金物が固定された前記支持線から前記分線金物を回収する分線金物外し方法であって、  操作棒の先端に取り付けられる把持部及び本体部を有する回収部を用いて前記分線金物を捉える工程と、
前記回収部において前記分線金物を捉えるときに、前記本体部に備えられたガイド部を用いて前記フック部の先端を把持することにより、前記ナットの前記本体部のラチェットレンチ機構のレンチ部との相対位置を規定する工程と、
前記レンチ部に前記ナットを嵌め込み、前記ナットを緩めるとともに、前記支持線から前記分線金物を外す工程と、
前記操作棒を前記操作棒の軸に沿って、前記分線金物から離間する方向に引くことにより前記把持部へ向かって前記本体部を移動させ、前記把持部と前記本体部により前記分線金物を把持する工程をさらに含むことを特徴とする分線金物外し方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持線の一部に取り付けられる、いわゆる分線金物を取り外すための、分線金物外し装置及び分線金物の外し方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、通信設備の進歩に伴って、図２２に示すように、電信柱Ｐ間に架設されている回線ケーブルの交換が全国的に実施されるようになってきている。具体的な作業としては、従来のメタル回線によるドロップケーブル（引き込み線）Ｄを撤去し、新たに例えば光ファイバーケーブルを架設する作業が行われている。ドロップケーブルＤは、各建物Ｈへ引き込まれるときに分線用の金物（以下、分線金物という。）１００を介して架設されている。
【０００３】
通常、分線金物１００を介して引き込まれるドロップケーブルＤは、地上から数メートルの位置に架設されている。このため、ドロップケーブルＤ及び分線金物１００の撤去・交換作業は、高所作業車を手配し、高所作業車のバケットに乗った作業者により行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６-２３８６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、高所作業車の台数には限りがあり全ての現場へ高所作業車で移動することは難しく、また、高所作業車を使った作業は、少なくとも２人の作業者を必要とし、作業効率の低下を招来している。
【０００６】
そこで、本発明においては、高所作業車を使用せずに地上から作業者一人で容易に、分線金物の回収作業を行うことが可能な、分線金物外し装置及び分線金物の外し方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る分線金物外し装置は、略Ｕ字形に曲げられたフック部と、前記フック部の基端側に一体に形成されるボルト部と、前記フック部と前記ボルト部の境に凸部とを有するフックボルトと、前記ボルト部に挿入され電信柱間に架設された支持線を挟持する２枚の支持板と、前記２枚の支持板よりも前記ボルト部の基端側に設けられ、前記フックボルトと螺合するナットとを備える分線金物が固定された前記支持線から前記分線金物を回収する分線金物外し装置であって、操作棒と、前記操作棒の先端に設けられる回収部と、を備え、前記回収部は、前記分線金物を捉える把持部と、前記分線金物のナットを緩める機構を有する本体部とを備え、前記把持部は、前記フック部の先端側及び基端側を挟む切り込みと、前記凸部を支持する段部と、を備え、前記本体部は、前記ナットと係脱可能に係合するレンチ部を含む係合部と、一端が前記係合部に固定される柄と、前記レンチ部の空転を防止する方向に付勢する第１付勢手段と、前記柄を停止位置へ戻す方向に付勢する第２付勢手段と、前記柄の他端に固定される操作ひもと、を含むラチェットレンチ機構と、前記フック部の先端側が把持されると、前記ナットと前記レンチ部との相対位置を規定するガイド部と、を備える。
【０００８】
また、本発明に係る分線金物外し方法は、略Ｕ字形に曲げられたフック部と、フック部の基端側に一体に形成されるボルト部と、フック部とボルト部の境に凸部とを有するフックボルトと、ボルト部に挿入され電信柱間に架設された支持線を挟持する２枚の支持板と、２枚の支持板よりもボルト部の基端側に設けられ、フックボルトと螺合するナットとを備える分線金物が固定された支持線から分線金物を回収する分線金物外し方法であって、操作棒の先端に取り付けられる把持部及び本体部を有する回収部を用いて分線金物を捉える工程と、回収部において分線金物を捉えるときに、本体部に備えられたガイド部を用いてフック部の先端を把持することにより、ナットの本体部のラチェットレンチ機構のレンチ部との相対位置を規定する工程と、レンチ部にナットを嵌め込み、ナットを緩めるとともに、支持線から分線金物を外す工程と、
前記操作棒を前記操作棒の軸に沿って、前記分線金物から離間する方向に引くことにより前記把持部へ向かって前記本体部を移動させ、前記把持部と前記本体部により前記分線金物を把持する工程と、を備える。
また、本発明に係る分線金物外し方法は、略Ｕ字形に曲げられたフック部と、前記フック部の基端側に一体に形成されるボルト部と、前記フック部と前記ボルト部の境に凸部とを有するフックボルトと、前記ボルト部に挿入され電信柱間に架設された支持線を挟持する２枚の支持板と、前記２枚の支持板よりも前記ボルト部の基端側に設けられ、前記フックボルトと螺合するナットとを備える分線金物が固定された前記支持線から前記分線金物を回収する分線金物外し方法であって、  操作棒の先端に取り付けられる把持部及び本体部を有する回収部を用いて前記分線金物を捉える工程と、前記回収部において前記分線金物を捉えるときに、前記本体部に備えられたガイド部を用いて前記フック部の先端を把持することにより、前記ナットの前記本体部のラチェットレンチ機構のレンチ部との相対位置を規定する工程と、前記レンチ部に前記ナットを嵌め込み、前記ナットを緩めるとともに、前記支持線から前記分線金物を外す工程と、前記操作棒を前記操作棒の軸に沿って、前記分線金物から離間する方向に引くことにより前記把持部へ向かって前記本体部を移動させ、前記把持部と前記本体部により前記分線金物を把持する工程を、備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高所作業車を使用せずに地上から容易に作業者一人で、分線金物の取り外し及び回収を可能とする分線金物外し装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る分線金物外し装置の正面図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る分線金物外し装置の側面図である。
【図３】図３は、図１の分線金物外し装置に分線金物が把持された状態を示す説明図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る分線金物外し装置が分線金物を把持する前の状態（通常時）を示す図１のＦ４−Ｆ４線で切断した断面図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る分線金物外し装置が分線金物を把持した後の状態（把持時）を示す図１のＦ４−Ｆ４線で切断した断面図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る分線金物外し装置が分線金物を把持する前の状態（通常時）を示す図４のＦ６−Ｆ６線で切断した断面図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る分線金物外し装置が分線金物を把持した後の状態（把持時）を示す図５のＦ７−Ｆ７線で切断した断面図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る分線金物外し装置が支持線に固定されている分線金物を捉えた状態を示す平面図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る分線金物外し装置が支持線に固定されている分線金物を把持した状態を示す平面図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係る分線金物外し装置の全体斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０の分線金物外し装置の正面図である。
【図１２】図１２は、図１０の分線金物外し装置の側面図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係る分線金物外し装置が分線金物を把持する前の状態を示す図１１のＦ１３−Ｆ１３線で切断した断面図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態に係る分線金物外し装置が分線金物を把持した後の状態を示す図１１のＦ１４−Ｆ１４線で切断した断面図である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態に係る分線金物外し装置を図１３のＦ１５−Ｆ１５線で切断した状態を示す断面図である。
【図１６】図１６は、第２の実施形態に係る分線金物外し装置を図１３に示すＦ１６−Ｆ１６線で切断した状態を示す断面図である。
【図１７】図１７は、第２の実施形態に係る分線金物外し装置が分線金物を捉えた状態を示す説明図である。
【図１８】図１８は、第２の実施形態に係る分線金物外し装置が分線金物を把持した状態を示す説明図である。
【図１９】図１９は、第２の実施形態に係る分線金物外し装置のラチェットレンチ機構とナットの位置がずれていた場合の状態を示す説明図である。
【図２０】図２０は、ラチェットレンチ機構の空転防止部材の変形例を示す正面図である。
【図２１】図２１は、図２０に示すラチェットレンチ機構の空転防止部材を示す側面図である。
【図２２】図２２は、分線金物の設置状況を示す説明図である。
【図２３】図２３は、分線金物を示す側面図である。
【図２４】図２４は、分線金物外し装置を用いた分線金物の回収作業を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
始めに、分線金物外し装置１について説明する前に、分線金物１００について図２２及び図２３を用いて説明する。  
分線金物１００は、例えば、図２２に示すように、電信柱Ｐの間に架設される支持線Ｗの途中に設けられ、ドロップケーブルＤを建物Ｈへ引き込む際に用いられる金具である。  
具体的には、図２３に示すように、分線金物１００は、フックボルト１１０と、２枚の支持板１３０と、ナット１５０とを備えている。
【００１２】
フックボルト１１０は、略Ｕ字状に曲げられたフック部１１１と、このフック部１１１の一端に形成されたボルト部１１３と、フック部１１１とボルト部１１３の境に設けられ、支持板１３０の移動を規制するストッパーである凸部１１５と、を有する。
【００１３】
フック部１１１の先端１１９は、支持板１３０と若干重なる位置まで折り返し延びている。ボルト部１１３は、フック部１１１と略同径の円柱状を有し、フック部１１１の基端側に形成されている。凸部１１５は、フック部１１１とボルト部１１３の境界に設けられるフランジ状（略円環状）の固定物である。
【００１４】
支持板１３０は、ボルト部１１３に挿入され支持線Ｗを挟持する２枚の板状の部材である。支持板１３０の略中央部にはボルト部１１３を挿通する孔（図示せず）が設けられている。また、支持板１３０の内面には、支持線Ｗを挟持する溝１３１が設けられている。  
ナット１５０は、２枚の支持板１３０が配置されたフックボルト１１０のボルト部１１３と螺合し、凸部１１５との間で支持板１３０を挟持して固定する。
【００１５】
このような、分線金物１００は、２枚の支持板１３０の間の溝１３１に支持線Ｗを配置し、ボルト部の先端１１７からナット１５０をねじ込むことで、支持線Ｗを２枚の支持板１３０の間に挟み固定する。
【００１６】
次に、上述の支持線Ｗに固定されている分線金物１００を後述する分線金物外し装置１を用いて回収する様子について、図２２及び図２４を用いて簡単に説明する。
【００１７】
図２２に示すように、分線金物１００は通常、電信柱Ｐの高所に架設されている支持線Ｗに設けられている。まず、作業者は、図２４に示すように、支持線Ｗに固定されている回収が必要な分線金物１００を確認する。作業者は、分線金物外し装置１を使用して作業を開始する。作業者は、後述する操作棒１０を分線金物１００に向かって伸ばす。その後に、作業者は、操作棒１０の先端に設けられている後述する回収部２０を分線金物１００の周囲を囲むようにセットする。この状態で、作業者は、後述する操作ひも３９９を操作して、ラチェットレンチ機構３３０を駆動することで、ナット１５０を緩め、支持線Ｗから分線金物１００を回収する。
【００１８】
以下、本発明の第１の実施形態に係る分線金物外し装置１について図１から図９を参照して説明する。
【００１９】
図１は、第１の実施形態に係る分線金物外し装置１の正面図である。図２は、分線金物外し装置１の側面図である。図３は、分線金物外し装置１が分線金物１００を把持している状態を示す説明図である。図４は、分線金物１００を把持する前の分線金物外し装置１を図１のＦ４−Ｆ４線で切断した断面図である。図５は、分線金物１００を把持した状態の分線金物外し装置１を図１のＦ４−Ｆ４線で切断した断面図である。図６は、分線金物１００を把持する前の分線金物外し装置１を図４のＦ６−Ｆ６線で切断した断面図である。図７は、分線金物１００を把持した状態の分線金物外し装置１を図５のＦ７−Ｆ７線で切断した断面図である。図８は、分線金物外し装置１が支持線Ｗに固定されている分線金物１００を捉えた状態を示す平面図である。図９は、図１の分線金物外し装置１が支持線Ｗに固定されている分線金物１００を把持した状態を示す平面図である。
【００２０】
以下、第１の実施形態に係る分線金物外し装置１の構成について説明する。
【００２１】
分線金物外し装置１は、図２４に示すように、操作棒１０と回収部２０を備えている。  
始めに、操作棒１０について簡単に説明する。図２４に示すように、本実施形態に示す分線金物外し装置１の操作棒１０は、例えば、複数の円筒部材を伸縮自在に連結した棒状部材を用いることができる。回収部２０と接続される側の先端にはネジ孔（図示せず）を備え、回収部２０と締結される。一方、基端部には、図２４に示すように、操作棒１０の操作を安定させるための足で踏むことができるステップＳが設けられている。
【００２２】
このような構成を有する操作棒１０は、回収が必要な分線金物１００が取り付けられている高さに合わせて、操作棒１０の伸縮量を調整することができる。また、基端部にステップＳを備えていることにより、作業者の手の力だけでは操作棒１０を支持することが困難な場合においても、ステップＳを踏むことにより、操作棒１０を支えることができる。また、ステップＳを脚で支える構造としているため、両手を用いて操作棒１０を操作することができる。このため、回収操作における、安全性を確保することができるとともに、作業者の疲労を軽減することができる。
【００２３】
なお、操作棒１０の材料としては、軽量であって、ある程度の強度を有し、絶縁性であることが好ましい。例えば、樹脂材料やＦＲＰ等を採用することができる。
【００２４】
次に、第１の実施形態に係る分線金物外し装置１の回収部２０の構造について図１〜図９を用いて詳細に説明する。
【００２５】
回収部２０は、図１及び図２に示すように操作棒１０と連結される本体部３０と、本体部３０と接続される把持部４０を有している。  
本体部３０は、図１乃至図５に示すように、連結部３００と、外側筒体３１０と、内側筒体３７０と、ガイド部３５０と、を備えている。  
連結部３００は、図４に示すように、断面略Ｕ字状に折り曲げられた下側部材３０１と下側部材３０１の両側面の外幅と略同じ内幅を有する断面略Ｕ字状の上側部材３０３とを有している。下側部材３０１と上側部材３０３は、略平行に配置された２本のボルト３０５で固定される。下側部材３０１の底面部３０７は、略中央において操作棒１０の先端部と連結される。また、連結部３００は、上側部材３０３の上面部３０９の略中央において、内側筒体３７０の底面部３７１と回転可能に軸ボルト３０２で連結される。
【００２６】
外側筒体３１０は、例えば、板部材を曲げ加工することにより形成される角型の筒状部材である。外側筒体３１０の内側には、図４に示すように、ラチェットレンチ機構３３０、内側筒体３７０、リンク機構３９０を備えている。図２に示すように、外側筒体３１０の正面部３１１には丸棒状のガイド部３５０が突設される。図１及び図４に示すように、ガイド部３５０の図示下側には分線金物１００のナット１５０をラチェットレンチ機構３３０へ導入するナット導入孔部３１２が設けられている。図２に示すように、側面部３１３には、後述するラチェットレンチ機構３３０の柄３３１が通る孔３１４が設けられている。また、側面部３１３の上端側の両面には、把持部４０を本体部３０と離接可能に摺動させる摺動機構３４０が固定されている。
【００２７】
ラチェットレンチ機構３３０は、図１に示すように、柄３３１と、円筒部（係合部）３３３と、図４に示す、第１コイルばね３３５（第１付勢手段）と、第２コイルばね３３７（第２付勢手段）と、操作ひも３３９（操作杆）とを備えている。  
柄３３１は、外側筒体３１０から孔３１４を通して突出し、外側筒体３１０の長手方向（図示上下方向）に円筒部３３３を中心に回動可能な棒状の部材である。また、柄３３１は、外側筒体３１０の内側に配置される内端部が円筒部３３３に接続されるとともに、外端部に操作ひも３３９の一端が固定されている。
【００２８】
円筒部３３３は、図１及び図４に示すように、柄３３１に接続される外筒部３３２と外筒部３３２の内側に沿って回動可能に設けられ、分線金物１００のナット１５０と嵌め合いナット１５０を緩める方向に回動するレンチ部３３４とを備えている。レンチ部３３４は、いわゆるラチェット構造を有しており、一方向のみ回動可能に構成されている。本実施形態においては、ナット１５０を緩める方向にのみ回動可能に構成されている。また、円筒部３３３は、外側筒体３１０の正面部３１１から背面３１５へ貫通して設けられている。
【００２９】
第１コイルばね３３５は、図２に示すように、外側筒体３１０の背面３１５から突出した円筒部３３３の外端部３３３ａに設けられる。第１コイルばね３３５は、レンチ部３３４の空転を防ぐ方向にレンチ部３３４を付勢するいわゆるワンウェイばねである。なお、空転とは、ナット１５０がボルト部１１３に締め付けられている状態から緩められたときに、柄３３１の位置戻し動作（操作位置Ｑ２から初期位置Ｑ１に柄３３１が反時計回りに回動する動作）に連れてレンチ部３３４とナット１５０も一緒に回動して、実質的にナット１５０の位置が変化しなくなることをいう。  
第２コイルばね３３７は、図４に示すように、外側筒体３１０の内側であって、円筒部３３３の第１コイルばね３３５と反対側に設けられる付勢手段である。第２コイルばね３３７は、柄３３１を図示上方へ向かって回動する方向に付勢するいわゆる戻しばねである。すなわち、第２コイルばね３３７は、ナット１５０を緩めるために図示下方向に降ろされた柄３３１を図１において破線で示される操作位置Ｑ２から初期位置Ｑ１まで戻す付勢手段である。
【００３０】
操作ひも３３９の一端部は、図１に示すように、柄３３１の外端側に固定される。操作ひも３３９の他端部は、地上側の作業者の手元側まで延出されている。作業者は、操作ひも３３９の他端部を操作棒１０の軸方向に沿って引っ張ることにより、柄３３１を初期位置Ｑ１から操作位置Ｑ２（図示下方向）の方向へ回動させる。なお、操作ひも３３９の材料は特に限定されていない。本実施形態においては、例えば、絶縁性や強度を考慮して、ＫＥＶＬＡＲ（登録商標）を含むひもを使用している。
【００３１】
内側筒体３７０は、例えば、板部材を曲げ加工により形成される角型の筒状部材であり、外側筒体３１０の内周よりも若干小さい外周を有する。内側筒体３７０は、図４に示すように、ラチェットレンチ機構３３０の円筒部３３３より図示下側において外側筒体３１０の内側に重なるように挿通され上下方向に摺動自在に配置される。
【００３２】
内側筒体３７０は、図４及び図６に示すように４つの側壁３７３と底面部３７１とを備えている。内側筒体３７０の内側には、上方にリンク機構３９０が設けられ、下方に把持部４０を本体部３０へ近接させた状態で固定するロック機構３２０が設けられる。
【００３３】
ロック機構３２０は、図６に示すように、軸ボルト３０２と、２つの係止具３２１と、回転盤３２３と、引張コイルばね３２５とを備えている。軸ボルト３０２は、回転盤３２３及び内側筒体３７０の底面部３７１、そして、連結部３００の上側部材３０３を貫通しナット３０２ａで固定される。係止具３２１は、回転盤３２３の回動に伴って、内側筒体３７０の側壁３７３に設けられた係止孔３７５から突没可能に設けられる板状の部材である。回転盤３２３は、軸ボルト３０２に固定され内側筒体３７０の内側において回動自在に配置される板状の部材である。引張コイルばね３２５は、一端部を回転盤３２３に固定され、他端部を内側筒体３７０に固定されるばね部材である。引張コイルばね３２５は、ロック機構３２０のロックが解除されている状態（図６参照）において、回転盤３２３をロック状態（図７参照）へ回動する方向に付勢する。すなわち、引張コイルばね３２５は、ロック機構３２０のロック動作を補助する。
【００３４】
摺動機構３４０は、本体部３０の側面部３１３の両側に図８及び図９に示すように、一対のベースプレート３４１と、一対のレール部分３４３と、２本の第３コイルばね３４５と、２本の第４コイルばね３４７とを有している。すなわち、摺動機構３４０は、外側筒体３１０の側面部３１３の両面に対向してそれぞれ設けられている。なお、一対のベースプレート３４１、一対のガイドレール３４３、２本の第３コイルばね３４５、２本の第４コイルばね３４７は、それぞれ同じ部材であるため、両部材には、同一の符号を付し、その一つの摺動機構３４０について以下詳細に説明する。なお、図８は、第１の実施形態に係る分線金物外し装置１が支持線Ｗに固定されている分線金物１００を捉えた状態を示す平面図である。図９は、分線金物外し装置１が支持線Ｗに固定されている分線金物１００を把持した状態を示す平面図である。
【００３５】
ベースプレート３４１は、外側筒体３１０の側面部３１３の上方に取り付けられるＵ字形の固定部材である。ベースプレート３４１は、外側筒体３１０の上方において、底部３４２を外側筒体３１０の側面部３１３に接触させてネジ固定される。
【００３６】
ガイドレール３４３は、ベースプレート３４１の２つの壁部３４６（第１壁部３４６ａ及び第２壁部３４６ｂ）を貫通して配置される円柱状の部材である。第３コイルばね３４５は、ガイドレール３４３上の第１壁部３４６ａと後述する把持部４０のスライド板４３０との間に設けられるばね部材である。第３コイルばね３４５は、把持部４０を本体部３０から離間させる方向に押圧する。
【００３７】
第４コイルばね３４７は、後述するスライド板４３０と外側プレート４００との間に配置され、外側プレート４００とスライド板４３０を離間する方向に押圧するばね部材である。第４コイルばね３４７は、分線金物１００が把持部４０に捉えられ、外側筒体３１０との間に把持されると、その衝撃を吸収する。その後、把持された分線金物１００のナット１５０が緩められると、ナット１５０の位置は固定されているため、フックボルト１１０は、外側筒体３１０から離間する方向に外側プレート４００を第４コイルばね３４７のばね力に抗して押圧する。これにより、ナット１５０と凸部１１５との間の間隔が拡大する。ナット１５０と凸部１１５との間の間隔が拡大すると、２枚の支持板１３０の固定が緩められる。２枚の支持板１３０の固定が緩むと、作業者は、その間に挟持されている支持線Ｗを支持板１３０の間から外すことができる。
【００３８】
すなわち、第４コイルばね３４７は、ロック機構３２０が把持部４０をロックしている状態において、支持線Ｗと支持板１３０との固定を解除を補助するためのものである。なお、ガイドレール３４３の端部には、留め具３４９が設けられ、把持部４０、第３コイルばね３４５、第４コイルばね３４７が外れることを防いでいる。
【００３９】
次に、把持部４０について図１、図２、図８、図９を用いて説明する。  
把持部４０は、外側プレート４００と、押さえプレート４１０と、スライド板４３０と、を有している。  
外側プレート４００は、例えば、一枚のプレートを曲げ加工により略Ｕ字形状に折り曲げて作製される。外側プレート４００は、正面部４０１、及び、２つの側面部４０３を有している。正面部４０１は、図１に示すように、略方形の面を備え、図示上辺側にガイドレール３４３を貫通する左右一対のレール孔４０５が設けられている。
【００４０】
また、外側プレート４００は、図１中で下辺部４０６の中央から略Ｙ字形状の切り込み４０７が設けられている。切り込み４０７は、Ｖ字状の導入溝４０２と直線状の保持溝４０４とを備えている。導入溝４０２は、分線金物１００のフック部１１１を引っ掛けやすくするため、下辺へ向かって広がるように傾斜面が形成されている。保持溝４０４は、導入溝４０２と連続して設けられ、導入溝４０２よりも外側プレート４００の正面部４０１の中心側に設けられる。
【００４１】
導入溝４０２は、フック部１１１の凸部１１５の外径よりも幅広に形成される切れ込みである。すなわち、切り込み４０７は、分線金物１００のフック部１１１を導入溝４０２で取り込み、保持溝４０４で保持する。
【００４２】
側面部４０３は、図３に示すように、下辺部に切り込み４０９を備える。切り込み４０９は、分線金物１００の支持線Ｗに沿った方向への移動を制限する。また、切り込み４０９の切り込みの深さは、支持線Ｗと切り込み４０９が当接したときに、分線金物１００のナット１５０が円筒部３３３と対向する位置となるようにした。言い換えれば、切り込み４０９の切り込みの深さは、支持線Ｗと切り込み４０９が当接したときに、分線金物１００のフック部１１１の先端１１９と収容部３５３が対向する位置とした。
【００４３】
押さえプレート４１０は、図１に示すように、方形の板状の部材であり、外側プレート４００の正面部４０１に設けられた保持溝４０４に重ねて配置される。押さえプレート４１０は、図示下辺側の中央部分から上方に向かって切り込み溝４１１が設けられる。押さえプレート４１０は、保持溝４０４よりも幅が狭く形成され、保持溝４０４と切り込み溝４１１で外側プレート４００の正面部４０１の内面に段部４１３を形成する。
【００４４】
なお、段部４１３の形成方法はこれに限られない、例えば、外側プレート４００の内側面の一部を削ることにより段部４１３を形成することも可能である。
【００４５】
すなわち、押さえプレート４１０の切り込み溝４１１は、フック部１１１を保持し、さらに、段部４１３は、ストッパーである凸部１１５を係止して、分線金物１００を確実に保持する。
【００４６】
スライド板４３０は、図４に示すように、外側プレート４００の２つの側面部４０３の内側にガイドレール３４３に摺動可能に設けられる板状の部材である。スライド板４３０は、略中央部の本体部３０側に連結板４５０を備えている。連結板４５０は、図８に示すように、底面部４５３をスライド板４３０固定した略Ｕ字形のプレートであり、一対の連結部４５１には、後述するリンク機構３９０の第２杆３９５がそれぞれ連結される。
【００４７】
リンク機構３９０は、把持部４０を摺動機構３４０のガイドレール３４３に沿って摺動させるための機構である。本実施形態において、リンク機構３９０は、外側筒体３１０の２つの側面部３１３に沿って、それぞれ１つずつ設けられている。なお、２つのリンク機構３９０の構成は同じであるため、その１つを説明し、ここでは、もう１つのリンク機構３９０の同一の部分には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００４８】
図４に示すように、リンク機構３９０は、内側筒体３７０と連結される第１杆３９１と、把持部４０と連結される第２杆３９５と、第１杆３９１と第２杆３９５とを連結する回動プレート３９３とを備えている。  
第１杆３９１は、図４に示すように、外側筒体３１０の長手方向に延びる細長い棒状の部材である。第１杆３９１は、内側筒体３７０の側壁３７３と回動プレート３９３の第１固定部３９２とを連結する。第１杆３９１は、内側筒体３７０の外側筒体３１０に対する長手方向（図示上下方向）のスライド動作に連動して図示上下方向に摺動する。
【００４９】
回動プレート３９３は、略三角形のプレートであり、３つの角部にそれぞれ第１固定部３９２、第２固定部３９４、第３固定部３９６を備えている。上述のように、第１固定部３９２は、第１杆３９１の一端と連結される。第２固定部３９４は、外側筒体３１０の側面部３１３に回動可能に固定され、回動プレート３９３の回動軸として機能する。第３固定部３９６は、第２杆３９５の一端と連結される細長い棒状の部材である。第２杆３９５は、その一端を回動プレート３９３の第３固定部３９６と連結され、他端を把持部４０の連結部４５１と固定される。
【００５０】
すなわち、リンク機構３９０は、図４及び図５に示すように、内側筒体３７０の上下方向の動作を、回動プレート３９３を介して第２杆３９５にガイドレール３４３に沿った方向の動作に変換して伝達し、把持部４０を摺動機構３４０に沿って摺動させる。
【００５１】
ガイド部３５０は、図３に示すように、分線金物１００が分線金物外し装置１に把持されたときに、分線金物１００のフック部１１１の先端１１９を収容する部分である。  
ガイド部３５０は、台座３５１と収容部３５３とを有している。台座３５１は、図４に示すように、外側筒体３１０の正面部３１１のナット導入孔部３１２の図示上方に取り付けられる板状の部材である。収容部３５３は、分線金物１００のフック部１１１よりも若干大きな直径を有する円筒形の突起部材である。また、収容部３５３は、フック部１１１の先端１１９が収容されたときに、分線金物１００のナット１５０が円筒部３３３と同軸になる位置に設けられている。収容部３５３の突出量については、特に定められていないが、ナット１５０がナット導入孔部３１２と当接するよりも先にフック部１１１の先端１１９が収容部３５３に収容される突出量であって、分線金物１００を把持部４０が押さえる動作を妨げない程度の突出量を有している。
【００５２】
次に、図１から図９及び図２４を用いて分線金物外し装置１を用いた分線金物１００の回収操作について説明する。
【００５３】
始めに、図２及び図４に示すようにセットされている回収部２０を連結部３００で操作棒１０の先端に連結し固定する。図２４に示すように、作業者は、高所に架設されている支持線Ｗの一部に固定されている分線金物１００の位置を確認する。  
次に、作業者は、図２４に示すように、操作棒１０を伸ばし回収部２０の把持部４０の下辺部４０６が支持線Ｗを超える高さまで回収部２０を持ち上げる。
【００５４】
作業者は、操作棒１０を操作し、持ち上げられた回収部２０の把持部４０の外側プレート４００に設けられた導入溝４０２に分線金物１００のフック部１１１が収まるように調整する。分線金物１００のフック部１１１が導入溝４０２に収まる位置において、作業者は、回収部２０を支持線Ｗと当接する位置まで下降させる。これにより、フック部１１１が導入溝４０２に収まる。そして、フック部１１１は、導入溝４０２の傾斜に沿って、導入溝４０２と連続して設けられている保持溝４０４に導入される。
【００５５】
作業者は、回収部２０を操作棒１０を用いて上下に揺らすように振動を分線金物１００に与える。フック部１１１が保持溝４０４に収まった後、作業者は、操作棒１０を操作棒１０の軸に沿って下方向に引く。すると、回収部２０のリンク機構３９０が作動する。具体的には、図４に示すように、内側筒体３７０が第３コイルばね３４５（図８参照）のばね力に抗して引かれると、リンク機構３９０の第１杆３９１が内側筒体３７０と連動して下方向に移動する（図５参照）。この動作に伴い、回動プレート３９３が第２固定部３９４を軸として時計回り方向に回動し、第１固定部３９２を下方向に移動させる。すると、回動プレート３９３の回動に連動して、第３固定部３９６に連結さている第２杆３９５がスライドする（図５参照）。これにより、第２杆３９５と連結板４５０を介して連結している把持部４０のスライド板４３０が第３コイルばね３４５を収縮させながら本体部３０へ向かって移動する。
【００５６】
スライド板４３０の本体部３０への移動により、外側プレート４００と本体部３０の間に保持されている分線金物１００は、ガイドレール３４３に沿って本体部３０へ向かって移動する。分線金物１００のフック部１１１の先端１１９は、ガイド部３５０の収容部３５３へ収容され、本体部３０に保持される（図３及び図９参照）。
【００５７】
このとき、分線金物１００のナット１５０は、ガイド部３５０の収容部３５３の下側に設けられているナット導入孔部３１２へ挿入されるとともに、その内側に設けられている円筒部３３３へ嵌め合わされる（図３参照）。
【００５８】
フック部１１１の先端１１９が収容部３５３に収容されると、作業者は、操作棒１０を操作棒１０の軸を中心に回動させる。図６及び図７に示すように、操作棒１０を回動するとロック機構３２０が駆動する。具体的には、連結部３００の内部に設けられている回転盤３２３が軸ボルト３０２を中心に反時計回り方向に回動する。
【００５９】
これにより、回転盤３２３に設けられている２つの係止具３２１が内側筒体３７０の対向する壁部に設けられた係止孔３７５から同時に突出する（図７参照）。２つの係止具３２１は、内側筒体３７０の側壁に係止され、内側筒体３７０がスライドして外側筒体３１０の内側へ戻ることを防ぐ。すなわち、第３コイルばね３４５が伸長して、分線金物１００が収容部３５３及びナット導入孔部３１２から外れることを防止する。
【００６０】
作業者は、このロック状態（図５、図７参照）において、図１に示すように、ラチェットレンチ機構３３０の柄３３１の端部に設けられた操作ひも３３９を初期位置Ｑ１から操作位置Ｑ２へ向けて下方向に引っ張る。すると、ラチェットレンチ機構３３０の円筒部３３３の内側に納められているナット１５０は、レンチ部３３４とともに回動し緩まる。
【００６１】
なお、操作位置Ｑ２から初期位置Ｑ１までのラチェットレンチ機構３３０の柄３３１の戻し動作は、第２コイルばね３３７のばね力により行われる。そして、作業者は、柄３３１を繰り返し下方向に引張り操作することにより、円筒部３３３に納められているナット１５０を緩めることができる。ナット１５０が緩み、ナット１５０がボルト部１１３の先端１１７側へ移動する。なお、ナット１５０の位置が固定されている場合には、フック部１１１が外側プレート４００を押圧する方向へ動くことになる。
【００６２】
なお、本実施形態における分線金物外し装置１においては、ロック機構３２０が作動している状態においても、第４コイルばね３４７の収縮により、ナット１５０の緩みに対応して外側プレート４００を所定幅において移動可能としている。これにより、２枚の支持板１３０の間に隙間が生じ、支持線Ｗが支持板１３０から外れる。
【００６３】
作業者は、ラチェットレンチ機構３３０の柄３３１を所定の回数動作した後に、分線金物１００が支持線Ｗから外れた状態で、回収部２０を持ち上げる。このとき、ナット１５０が緩み、支持線Ｗが支持板１３０により挟持されていない場合には、作業者は、回収部２０を上方向に持ち上げることにより、分線金物１００を支持線Ｗから取り外すことができる。
【００６４】
分線金物１００の取り外し作業において、分線金物１００は、ガイド部３５０の収容部３５３により保持されているため、落下することがない。また、ナット１５０も円筒部３３３に収容されているため落下することがない。
【００６５】
その後、作業者は、操作棒１０を収縮させて回収部２０に保持されている分線金物１００を回収し、分線金物１００の取り外し作業を終了する。
【００６６】
このように、第１の実施形態に係る分線金物外し装置１は、地上から作業者一人で支持線Ｗに固定されている分線金物１００を回収することができる。また、分線金物外し装置１は、外側プレート４００に導入溝４０２が設けられていることから、高所に設置されている分線金物１００いても容易アクセスできる。また、導入溝４０２は、下辺部４０６に向かって広がる切り込みであるため、容易にフック部１１１を挟むことができる。
【００６７】
また、保持溝４０４には、段部４１３が設けられている。このため、製造年により支持板の形状が多少ことなっている種々の分線金物１００に対しても、フック部１１１と凸部１１５とを２段階で把持することにより、確実に分線金物１００を押さえることができる。
【００６８】
また、分線金物外し装置１は、ガイド部３５０を有していることにより、最初にフック部１１１の先端１１９をガイド部３５０の収容部３５３で固定することができる。このため、フック部１１１の下側に設けられているナット１５０を容易にナット導入孔部３１２へ導入することができる。
【００６９】
また、分線金物外し装置１は、ラチェットレンチ機構３３０の柄３３１に第２コイルばね３３７を設け、柄３３１を付勢している。このため、ナット１５０を緩めるストローク毎に柄３３１を手動で開始位置へ戻す必要ない。
【００７０】
また、分線金物外し装置１は、ラチェットレンチ機構３３０の円筒部３３３の背面３１５側に第１コイルばね３３５を設けている。このため、緩み始めたナット１５０と連動して円筒部３３３の内側に設けられているレンチ部３３４が空転することを防ぐことができる。これにより、作業者は、柄３３１を往復動させることのみで、レンチ部３３４を確実にナット１５０が緩む方向に継続的に回動させることができる。
【００７１】
また、分線金物外し装置１は、ロック機構３２０を備えている。このため、回収部２０は、把持部４０が一度把持した分線金物１００を、例えば、ラチェットレンチ機構３３０の柄３３１の操作や、操作棒１０の位置の調整等により、誤って取り逃がしてしまうこと防ぐことができる。
【００７２】
また、ロック機構３２０のロック動作は、操作棒１０の軸を中心に操作棒１０を回動させるだけの簡単な操作である。このため、作業者は、容易にロック機構３２０を動作させることができる。また、逆動作によりロック機構３２０を解除することができるため、回収する必要のない分線金物１００を把持した場合であっても容易に解除することができる。
【００７３】
また、分線金物外し装置１は、第４コイルばね３４７を備えている。第４コイルばね３４７は、ナット１５０の緩みに連動して、本体部３０から離間する方向に移動するフック部１１１により収縮可能に配置されている。このため、分線金物１００が把持部４０と本体部３０の間に固く押さえられている状態においても、２枚の支持板１３０の間に第４コイルばね３４７の収縮分の隙間を作ることができる。このため、作業者は、分線金物１００を支持板１３０から容易に取り外すことができる。また、第４コイルばね３４７は、同時に一定の付勢力で分線金物１００を押圧している。このため、支持線Ｗから分線金物１００が取り外されたときにも、分線金物外し装置１は、分線金物１００を把持することができる。
【００７４】
さらに、分線金物外し装置１は、ガイド部３５０の収容部３５３において、分線金物１００のフック部１１１の先端１１９を保持している。また、円筒部３３３においてナット１５０を保持している。このため、分線金物１００の回収操作において、分線金物１００が分線金物外し装置１から外れて落下することがない。
【００７５】
続いて、第２の実施形態に係る分線金物外し装置２について図１０〜図１８を用いて説明する。図１０は、第２の実施形態に係る分線金物外し装置２の回収部５０を示す斜視図である。図１１は、第２の実施形態に係る分線金物外し装置２の正面図である。図１２は、第２の実施形態に係る分線金物外し装置２の側面図であり、把持部５００に分線金物１００が捉えられている状態を示している。
【００７６】
図１３は、第２の実施形態に係る分線金物外し装置２を図１１のＦ１３−Ｆ１３線で切断した状態を示す断面図であり、分線金物外し装置２が分線金物を把持する前の状態（通常時）を示している。図１４は、第２の実施形態に係る分線金物外し装置２を図１１のＦ１４−Ｆ１４線で切断した状態を示す断面図であり、分線金物外し装置２が分線金物を把持した後の状態（把持時）を示している。
【００７７】
図１５は、第２の実施形態に係る分線金物外し装置２を図１３に示すＦ１５−Ｆ１５線で切断した状態を示す断面図である。図１６は、第２の実施形態に係る分線金物外し装置２を図１３に示すＦ１６−Ｆ１６線で切断した状態を示す断面図である。
【００７８】
図１７は、第２の実施形態に係る分線金物外し装置２が分線金物１００を捉えた状態を示す説明図である。図１８は、第２の実施形態に係る分線金物外し装置２が分線金物１００を把持した状態を示す説明図である。図１９は、第２の実施形態に係る分線金物外し装置２の円筒部６３３と分線金物１００のナット１５０の位置がずれていた場合の状態を示す説明図である。
【００７９】
始めに、第２の実施形態に係る分線金物外し装置２と、第１の実施形態に係る分線金物外し装置１の主要な相違点について簡単に説明する。第１の実施形態に係る分線金物外し装置１は、上述の通り、本体部３０にガイド部３５０及びラチェットレンチ機構３３０を固定し、把持部４０がガイドレール３４３に沿って摺動する。これに対し、第２の実施形態に係る分線金物外し装置２は、第１の実施形態に係る分線金物外し装置１において、把持部４０に該当する部分を固定して、ガイド部３５０及びラチェットレンチ機構３３０に該当する部分を可動式としている点が大きく異なっている。すなわち、分線金物外し装置２と分線金物外し装置１とは、分線金物１００の把持の仕方が異なっている。
【００８０】
次に、分線金物外し装置２の構造について説明する。なお、操作棒１０は、第１の実施形態に係る分線金物外し装置１と同じ物を用いているため、その詳細な説明は省略する。
【００８１】
分線金物外し装置２は、図１０に示すように、操作棒１０と回収部５０を備えている。
【００８２】
回収部５０は、図１０に示すように、外側部分６１０と、把持部５００と、操作棒受け部７００と、図１３に示すように、摺動機構６４０と、本体部６００と、リンク機構６９０と、を備えている。
【００８３】
外側部分６１０は、図１０に示すように、略Ｕ字形状の方形のカバー体である。外側部分６１０の一端には、把持部５００が設けられている。
【００８４】
外側部分６１０の２つの側面部６１３には、長円形のスライド孔６９３を備えている。スライド孔６９３には、リンク機構６９０の先端部６９４が摺動自在に連結される。また、側面部６１３は、上面部６１１よりも長手方向に長く形成され、把持部５００と反対側の面が操作棒受け部７００の側面部７１３と重なって配置される。すなわち、操作棒受け部７００は、外側部分６１０の側面部６１３に挟まれて配置されている。そして、外側部分６１０の側面部６１３と操作棒受け部７００の側面部７１３が重なる部分にネジ７７０が設けられる。
【００８５】
把持部５００は、図１０及び図１１に示すように、操作棒受け部７００と反対側の端部に設けられる板状の部材である。把持部５００は、正面部５０１と、２枚の側面部５０３とを備えている。
【００８６】
正面部５０１は、方形の板の下辺部５０６から上辺に向かって略Ｙ字状の切り込み５０７が設けられている。切り込み５０７は、略Ｖ字状の導入溝５０２と、直線状の保持溝５０４とを備えている。導入溝５０２は、下辺部５０６へ向かって広がり、分線金物１００のフック部１１１を取り込みやすい傾斜面を有している。保持溝５０４は、取り込んだフック部１１１の位置がずれないように保持する所定幅の直線状の溝状を有する。
【００８７】
また、正面部５０１には、図１１に破線で示すように、裏面側にもう一枚形の異なる切り込み５０７が設けられている板を備えている。この２枚の板により、段部５０５が形成されている。段部５０５は、図１２に示すように、取り込まれた分線金物１００の凸部１１５と係合し、分線金物１００の位置がずれるのを防止する。  
なお、段部５０５の形成方法はこれに限られない、例えば、正面部５０１の内側面の一部を削ることにより段部５０５を形成することも可能である。
【００８８】
側面部５０３は、図１０に示すように、正面部５０１と同様に下辺に切り込み５０９が設けられた板状の部材である。切り込み５０９は、図１０示すように、支持線Ｗが外側部分６１０の長手方向に沿って移動することを制限する。また、切り込み５０９の切り込みの深さについては、支持線Ｗと切り込み５０９が当接したときに、分線金物１００のナット１５０が円筒部６３３と対向する位置となるようにした。言い換えれば、切り込み５０９の切り込みの深さは、支持線Ｗと切り込み５０９が当接したときに、分線金物１００のフック部１１１の先端１１９と後述するガイド部６５０の保持孔６５５が対向する位置とした（図１２参照）。
【００８９】
摺動機構６４０は、図１３及び図１４に示すように、ベースプレート６４１と、一対のガイドレール６４３と、２本の第４コイルばね６４７と、を有している。一対のガイドレール６４３は、外側部分６１０の側面部６１３の内側の長手方向に沿って互いに並ぶように設けられている。なお、一対のガイドレール６４３、２つの第４コイルばね６４７は、それぞれ同じ部材であるため、同一の符号を付し、その片方について以下詳細に説明する。
【００９０】
ベースプレート６４１は、外側部分６１０の外側部分６１０側の端部に配置される板状の部材である。ベースプレート６４１は、外側部分６１０に固定され、ガイドレール６４３の一端を固定している。  
ガイドレール６４３は、ベースプレート６４１に一端を固定され、他方の端部を把持部５００の正面部５０１の裏面において固定される丸棒状の部材である。
【００９１】
第４コイルばね６４７は、後述する連結板６９５とスライド板６３８との間に配置され、連結板６９５とスライド板６３８を離間する方向に押圧するばね部材である。第４コイルばね６４７は、分線金物１００が把持部５００に捉えられ、本体部６００との間に把持されると、その衝撃を吸収する。その後、分線金物１００のナット１５０の位置が固定されている状態において、ナット１５０が緩められると、フックボルト１１０は、本体部６００から離間する方向にスライド版６３８を第４コイルばね６４７のばね力に抗して押圧する。これにより、ナット１５０と凸部１１５との間の間隔が拡大する。ナット１５０と凸部１１５との間の間隔が拡大すると、２枚の支持板１３０の固定が緩められる。２枚の支持板１３０の固定が緩むと、作業者は、その間に挟持されている支持線Ｗを支持板１３０の間から外すことができる。
【００９２】
すなわち、第４コイルばね６４７は、ロック機構６２０が把持部５００をロックしている状態において、支持線Ｗと支持板１３０との固定を解除を補助するためのものである。
【００９３】
続いて、本体部６００について図１３及び図１４を用いて説明する。  
本体部６００は、ラチェットレンチ機構６３０と、ガイド部６５０とを備えている。  
ラチェットレンチ機構６３０は、スライド板６３８と、背板６３６と、円筒部６３３と、柄６３１と、第１コイルばね６３５と、第２コイルばね６３７と、を有する。
【００９４】
スライド板６３８は、図１３に示すように、把持部５００の正面部５０１（図１０参照）と並列に配置される板状の部材である。スライド板６３８は、図１５に示すように、略中央部に分線金物１００のナット１５０を収容するための円形の孔部６３２を備えている。また、スライド板６３８は、上方にガイドレール６４３が挿通する孔部６５７を有し、ガイドレール６４３に沿って摺動可能に配置されている。
【００９５】
背板６３６は、図１３に示すように、スライド板６３８と並列に配置される板状の部材である。背板６３６は、スライド板６３８と所定の間隔を空けて、外側部分６１０側に設けられる。背板６３６は、スライド板６３８と同様に、ガイドレール６４３に貫通して配置され、ガイドレール６４３に沿って摺動可能に配置される。
【００９６】
すなわち、スライド板６３８と背板６３６は、外側部分６１０の内部において、ガイドレール６４３に沿って並べて配置される。また、スライド板６３８と背板６３６の間には、円筒部６３３の一部、第２コイルばね６３７及び第４コイルばね６４７が設けられる。
【００９７】
また、円筒部６３３は、図１３に示すように、柄６３１に延設される外筒部６３９と外筒部６３９の内側に沿って回動可能に設けられ、分線金物１００のナット１５０と嵌め合いナット１５０を緩める方向に回動するレンチ部６３４とを備えている。レンチ部６３４は、いわゆるラチェット構造を有しており、一方向のみ回動可能に構成されている。このようなラチェットレンチ機構６３０は、上述の第１の実施形態に示した分線金物外し装置１のラチェットレンチ機構３３０と同様にナット１５０を緩める方向にのみ回動可能に構成されている。
【００９８】
また、円筒部６３３は、スライド板６３８と背板６３６を貫通して、スライド板６３８と背板６３６と共にガイドレール６４３に沿って摺動自在に配置される。円筒部６３３は、背板６３６を貫通し突出した部分に第１コイルばね６３５を有する。また、円筒部６３３は、第１コイルばね６３５と反対側の端部に第２コイルばね６３７を有している。なお、第１コイルばね６３５及び第２コイルばね６３７の機能は、上述の第１の実施形態に示した分線金物外し装置１と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００９９】
ガイド部６５０は、図１３及び図１５に示すように、方形の板状の部材である収容部６５３と、収容部６５３をラチェットレンチ機構６３０に固定する台座６５１とを備えている。収容部６５３は、ガイドレール６４３を貫通する２つの孔部６５７と、分線金物１００のフック部１１１の先端１１９を収容し、保持するための保持孔６５５を有している。台座６５１は、収容部６５３を本体部６００の動作に合わせて摺動させるため、ラチェットレンチ機構６３０と固定するための板状の部材である。
【０１００】
次に、操作棒受け部７００及びリンク機構６９０について図１２から図１６を用いて説明する。  
操作棒受け部７００は、ロック機構７２０と、２本の第３コイルばね７４５とをその内部に備えている。操作棒受け部７００の外側部分７１０は、略直方体の図示上下方向に長い４枚の周壁を有する筒状の部材である。そして、外側部分７１０の内側には、図１６に示すように、第３コイルばね７４５を配置するためのばねストッパー７７５が突設されている。また、外側部分７１０は、中央部に操作棒１０を取り付けるための挿管部７３０を有している。また、外側部分７１０には、図１２に示すように、それぞれの側面部７１３の長手方向に沿って対向する位置に長円形のスライド孔７９１が設けられている。また、正面部７１１は、方形の板状の形状であって、一部に係止孔７１４が設けられている。
【０１０１】
また、外側部分７１０の側面部７１３の図示下方は、図１２に示すように、外側部分６１０の側面部６１３の一部と重なる。そして、側面部６１３から側面部７１３に向けてネジ７７０が挿入される。
【０１０２】
ネジ７７０は、操作棒受け部７００と外側部分６１０の当接角度を調整するものである。そして、所望の角度に設定された操作棒受け部７００は、ネジ７７０を締めることにより当接角度を固定することができる。
【０１０３】
第３コイルばね７４５は、図１６に示すように、操作棒受け部７００の内側に挿管部７３０を介して両側に２つ設けられる。第３コイルばね７４５は、ばねストッパー７７５と摺動蓋７７１の間に配置され、摺動蓋７７１を図示上方へ向かって押圧する。
【０１０４】
摺動蓋７７１は、リンク機構６９０の基端部７９２と摺動杆７２２を介して固定される。すなわち、摺動蓋７７１は、スライド孔７９１に沿ってリンク機構６９０の動作に連動して上下に移動する。また、摺動蓋７７１は、その中央部において操作棒１０と接続される。このため、摺動蓋７７１は、操作棒１０の軸方向に沿った動きに連動して移動可能である。
【０１０５】
すなわち、図１３及び図１４に示すように、操作棒１０が第３コイルばね７４５のばね力に抗して図示下方へ引かれると、摺動蓋７７１は、第３コイルばね７４５を収縮する（図１４参照）。
【０１０６】
ロック機構７２０は、図１３に示すように、例えば、係止具７２１と、係止孔７１４とを含む。係止具７２１は、外側部分７１０の内側であって、摺動蓋７７１の図示上側に配置される板状の部材である（図１６参照）。係止具７２１は、略楕円形状を有し、外周の一部に切欠きが形成されている。また、係止具７２１は、切欠きと隣接する係止部７２５を備えている。係止具７２１は、その中心に操作棒１０の先端が連結される孔部７２３を備えている。
【０１０７】
このような係止具７２１は、図１４に示すように、摺動蓋７７１（図１６参照）が図示下方に移動した状態において、係止孔７１４が設けられている位置で操作棒１０をその軸を中心に回動させることにより作動する。すなわち、係止具７２１が回動すると、係止孔７１４から、係止部７２５が突出し、リンク機構６９０の基端部７９２が図示上方へ第３コイルばね７４５の反力により戻ることを規制する（図１４参照）。なお、ロック機構７２０は、この構造に限定されない。例えば、上述の第１の実施形態で示したロック機構３２０を用いることもできる。
【０１０８】
リンク機構６９０は、２本の第１杆６９６を有している。第１杆６９６は、基端部７９２を摺動杆７２２を介して摺動蓋７７１に固定されるとともに、スライド孔７９１に沿って図示上下方向にスライド自在に配置される。また、第１杆６９６の先端部６９４は、本体部６００の連結板６９５と固定され、スライド孔６９３に沿ってスライド自在に配置される。
【０１０９】
すなわち、リンク機構６９０は、図１３に示す位置にある操作棒１０を図１４に示す方向に向かって図示下方向に引っ張ると、第１杆６９６が連動して下降するとともに、本体部６００に固定される連結板６９５を把持部５００へ向かって押し出す。これにより、本体部６００が把持部５００へ向かってスライドする。
【０１１０】
また、所定量操作棒１０の位置を下げた地点において、操作棒１０の軸を中心として回動させることにより、ロック機構７２０が機能する。すなわち、係止具７２１が係止孔７１４から突出し、第３コイルばね７４５の戻りを防ぐ。
【０１１１】
次に、図１０から図１９を用いて分線金物外し装置２を用いた分線金物１００の回収操作について説明する。図１７は、分線金物外し装置２が分線金物１００を捉えた状態を示す説明図である。図１８は、分線金物外し装置２が分線金物１００を把持した状態を示す説明図である。図１９は、分線金物外し装置２のレンチ部６３４とナット１５０の位置がずれていた場合の状態を示す説明図である。
【０１１２】
始めに、回収部５０の操作棒受け部７００に操作棒１０を挿入し、その先端を固定する（図１６参照）。図２４に示すように、作業者は、高所に架設されている支持線Ｗの一部に固定されている分線金物１００の位置を確認する。  
ここで、作業者は、分線金物１００が支持線Ｗに対してどのような角度で取り付けられているかを確認する。そして、作業者は、支持線Ｗに取り付けられている分線金物１００の角度に合わせて、ネジ７７０を緩めて操作棒受け部７００の角度を調節する。
【０１１３】
次に、作業者は、操作棒１０を伸ばし、分線金物１００のナット１５０側から、操作棒１０の先端に設けられた回収部５０の把持部５００の下辺部５０６が支持線Ｗを超える高さまで回収部５０を持ち上げる。
【０１１４】
作業者は、操作棒１０を操作し、持ち上げられた回収部５０の把持部５００の正面部５０１に設けられた導入溝５０２に分線金物１００のフック部１１１が収まるように調整する。分線金物１００のフック部１１１が導入溝５０２に収まる位置において、作業者は、回収部５０を支持線Ｗと当接する位置まで下降させる。これにより、フック部１１１が導入溝５０２に収まる。そして、フック部１１１は、導入溝５０２の傾斜に沿って、導入溝５０２と連続して設けられている保持溝５０４に導入される。
【０１１５】
作業者は、回収部５０を操作棒１０を用いて上下に揺らすように振動を分線金物１００に与える。フック部１１１が保持溝５０４に収まった後、作業者は、操作棒１０を操作棒１０の軸に沿って下方向に引く。すると、操作棒受け部７００の内部に設けられている摺動蓋７７１が第３コイルばね７４５を収縮する（図１４参照）。リンク機構６９０は、摺動蓋７７１が下降するとともに、第１杆６９６の基端部７９２がスライド孔７９１に沿って下降する。これと同時に、第１杆６９６の先端部６９４は、スライド孔６９３に沿って把持部５００へ向かって移動する。
【０１１６】
図１７に示すように、把持部５００において分線金物１００が捉えられている状態において、上述のように、操作棒１０が引かれると、図１８に示すように、本体部６００が把持部５００へ向かって移動する。
【０１１７】
そして、本体部６００のガイド部６５０に設けられている保持孔６５５の位置と分線金物１００のフック部１１１の先端１１９の位置とが同軸上に配置されている場合には、図１８に示すように、先端１１９が保持孔６５５の内部へ挿入される。これと同時に、分線金物１００の先端１１９の下側に設けられるナット１５０も孔部６３２（図１５参照）へ収容される。そして、ナット１５０は、孔部６３２のさらに内部に設けられている円筒部６３３のレンチ部６３４と嵌めあう。
【０１１８】
フック部１１１の先端１１９が保持孔６５５に収容されると、作業者は、操作棒１０を操作棒１０の軸を中心に回動させる。図１４に示すように、操作棒１０を回動するとロック機構７２０が駆動する。具体的には、操作棒受け部７００の内部に設けられている係止具７２１が操作棒１０の軸を中心に回動する。
【０１１９】
これにより、係止具７２１が外側部分７１０の正面部７１１及び背面部７１５に設けられた係止孔７１４から突出する（図１４参照）。すなわち、係止具７２１は、摺動蓋７７１が第３コイルばね７４５のばね力により上方へ移動することを防ぐ。言い換えれば、リンク機構６９０の第１杆６９６の移動を規制し、フック部１１１の先端１１９が保持孔６５５、及び、ナット１５０が孔部６３２から外れることを防止する。
【０１２０】
作業者は、このロック状態（ナット１５０がレンチ部６３４に嵌め合わされている状態）において、ラチェットレンチ機構６３０の柄６３１の端部に設けられた操作ひも（図示せず）を下方向に引っ張る。すると、ラチェットレンチ機構６３０の円筒部６３３の内側に納められているナット１５０は、レンチ部６３４とともに回動し緩まる。
【０１２１】
なお、ラチェットレンチ機構６３０による、ナット１５０を緩める動作については、第１の実施形態の分線金物外し装置１と同じであるため、その詳細な説明は省略する。
【０１２２】
なお、本実施形態における分線金物外し装置２においては、ロック機構７２０が作動している状態においても、ナット１５０が緩められて、ナット１５０がボルト部１１３の先端１１７へ移動すると、第４コイルばね６４７が収縮し、支持線Ｗを取り外すのに必要な隙間を２枚の支持板１３０の間に形成することができる。
【０１２３】
また、第４コイルばね６４７は、図１９に示すように、ナット１５０が孔部６３２に上手く収まらない場合がある。このような場合に、ナット１５０は、スライド板６３８押す。反対に、第４コイルばね６４７は、ばね力によりナット１５０を押圧する。このため、作業者が操作棒１０を操作してナット１５０と孔部６３２との相対位置を調整し、引っ掛かりが解消された時点において、ナット１５０と孔部６３２とを嵌め合うことができる。
【０１２４】
その後、作業者は、ラチェットレンチ機構６３０の柄６３１を所定の回数動作した後に、分線金物１００の支持板１３０が支持線Ｗを挟持しなくなった状態において、回収部５０を持ち上げる。作業者は、回収部５０を上方向に持ち上げることにより、分線金物１００を支持線Ｗから取り外すことができる。
【０１２５】
また、分線金物１００は、ガイド部６５０の保持孔６５５により保持されているため、落下することがない。また、ナット１５０も円筒部６３３に収容されているため落下することがない。
【０１２６】
その後、作業者は、操作棒１０を収縮させて回収部５０に保持されている分線金物１００を回収し、分線金物１００の取り外し作業を終了する。
【０１２７】
このように、第２の実施形態に係る分線金物外し装置２は、地上から作業者一人で支持線Ｗに固定されている分線金物１００を回収することができる。また、分線金物外し装置２は、把持部５００に導入溝５０２が設けられていることから、高所に設置されている分線金物１００ついても容易アクセスできる。また、導入溝５０２は、下辺部５０６に向かって広がる切り込みであるため、容易にフック部１１１を挟むことができる。また、保持溝５０４には、段部５０５が設けられている。このため、支持板１３０の形状が多少ことなっている種々の分線金物１００に対しても、フック部１１１と凸部１１５とを２段階で把持することにより、確実に分線金物１００を押さえることができる。
【０１２８】
また、分線金物外し装置２は、ガイド部６５０を有していることにより、最初にフック部１１１の先端１１９をガイド部６５０の保持孔６５５で固定することができる。このため、フック部１１１の下側に設けられているナット１５０を容易に円筒部６３３へ導入することができる。
【０１２９】
また、分線金物外し装置２は、ラチェットレンチ機構６３０の柄６３１に第２コイルばね６３７を設け、柄６３１を付勢している。このため、ナット１５０を緩めるストローク毎に柄６３１を手で開始位置へ戻す必要ない。
【０１３０】
また、分線金物外し装置２は、ラチェットレンチ機構６３０の円筒部６３３に第１コイルばね６３５を設けている。このため、緩み始めたナット１５０と連動して円筒部６３３の内側に設けられているレンチ部６３４が空転することを防ぐことができる。これにより、作業者は、柄６３１を往復動させることで、レンチ部６３４を確実にナット１５０が緩む方向に継続的に回動させることができる。
【０１３１】
また、分線金物外し装置２は、ロック機構７２０を備えている。このため、回収部５０は、把持部５００が一度把持した分線金物１００を、例えば、ラチェットレンチ機構６３０の柄６３１の操作や、操作棒１０の位置の調整等により、誤って取り逃がしてしまうこと防ぐことができる。また、ロック機構７２０のロック動作は、操作棒１０の軸を中心に操作棒１０を回動させるだけの簡単な操作である。このため、作業者は、容易にロック機構７２０を動作させることができる。また、逆動作によりロック機構７２０を解除することができるため、回収する必要のない分線金物１００を把持した場合であっても容易に解除することができる。
【０１３２】
また、分線金物外し装置２は、第４コイルばね６４７を備えている。第４コイルばね６４７は、ナット１５０の緩みに連動して、本体部６００から離間する方向に移動するフック部１１１により収縮可能に配置されている。このため、分線金物１００が把持部５００と本体部６００の間に固く押さえられている状態においても、２枚の支持板１３０の間に第４コイルばね６４７の収縮分の隙間を作ることができる。このため、作業者は、分線金物１００を支持板１３０から容易に取り外すことができる。また、第４コイルばね６４７は、同時に一定の付勢力で分線金物１００を押圧している。このため、支持線Ｗから分線金物１００が取り外されたときにも、分線金物外し装置２は、分線金物１００を把持することができる。
【０１３３】
さらに、分線金物外し装置２は、ガイド部６５０の保持孔６５５において、分線金物１００のフック部１１１の先端１１９を保持している。また、円筒部６３３のレンチ部６３４においてナット１５０を保持している。このため、分線金物１００の回収操作において、分線金物１００が分線金物外し装置２から外れて落下することがない。
【０１３４】
また、第２の実施形態に係る分線金物外し装置２は、支持線Ｗに固定されている分線金物１００の設置角度によって、操作棒受け部７００と外側部分６１０との連結角度を調節することができる。
【０１３５】
このため、分線金物１００の取り付けられている角度に応じて、もっとも把持しやすい角度に分線金物外し装置２を調節して分線金物１００の回収を行うことができる。これにより、作業性が向上し、作業時間を短縮することができる。また、分線金物１００の取付け角度に合わせて、作業者が操作棒１０を様々な角度に傾ける作業が減少するため、作業者の疲労を低減することができる。
【０１３６】
また、分線金物外し装置２の回収部５０において、把持部５００は、外側部分６１０の周囲に略壁状に取り付けられている。このため、分線金物１００を捉えるために支持線Ｗに把持部５００の切り込み５０９を引っ掛けて引っ張ることがある。この場合、把持部５００には、大きな力が掛かることになる。分線金物外し装置２は、把持部５００にこのような負荷が掛かった場合であっても、ガイドレール６４３が曲がることがない。このため、摺動機構６４０の摺動性能が長期間において低下することがない。
【０１３７】
なお、本発明は上述の実施形態及び変形例に限定されるものではない。例えば、レンチ部３３４の空転防止手段８００については、図２０及び図２１に記載する手段を採用することも可能である。
【０１３８】
具体的には、空転防止手段８００は、押さえ板８１０と、ベアリング８３０とを備えている。押さえ板８１０は、レンチ部３３４へ向かってベアリング８３０を押圧する板ばねである。ベアリング８３０は、押さえ板８１０に取り付けられ、押さえ板８１０により、レンチ部３３４の端部に設けられている溝部３３８へ押圧される。
【０１３９】
このような構成を有する空転防止手段８００は、ラチェットレンチ機構の操作によりナット１５０を緩める動作においては、ベアリング８３０が溝部３３８を乗り越えるため、レンチ部３３４は回動する。次に、回動動作よりも軽い回転動作が生じた場合（空転時）には、押さえ板８１０の押圧力よりも回転力が弱いため、レンチ部３３４は、ベアリング８３０と溝部３３８により係止される。
【０１４０】
また、本実施形態においては、レンチ部の操作部材として、操作ひもを採用しているが、単一の操作棒により構成され、絶縁性を有し、軽量化できるのであれば、機械式の操作部材を適用することもできる。この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。
以下、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］略Ｕ字形に曲げられたフック部と、前記フック部の基端側に一体に形成されるボルト部と、前記フック部と前記ボルト部の境に凸部とを有するフックボルトと、前記ボルト部に挿入され電信柱間に架設された支持線を挟持する２枚の支持板と、前記２枚の支持板よりも前記ボルト部の基端側に設けられ、前記フックボルトと螺合するナットとを備える分線金物が固定された前記支持線から前記分線金物を回収する分線金物外し装置であって、  操作棒と、
前記操作棒の先端に設けられる回収部と、を備え、
前記回収部は、前記分線金物を捉える把持部と、前記分線金物のナットを緩める機能を有する本体部とを備え、
前記把持部は、前記フック部の先端側及び基端側を挟む切り込みと、前記凸部を支持する段部と、を備え、
前記本体部は、前記ナットと係脱可能に係合するレンチ部を含む係合部と、前記係合部に固定される柄と、前記レンチ部の空転を防止する方向に付勢する第１付勢手段と、前記柄を停止位置へ戻す方向に付勢する第２付勢手段と、前記柄の他端に固定される操作ひもと、を含むラチェットレンチ機構と、前記フック部の先端側が把持されると、前記ナットと前記レンチ部との相対位置を規定するガイド部と、を備えることを特徴とする分線金物外し装置。
［２］前記第１付勢手段は、前記係合部の一方の端部に設けられ、前記レンチ部が前記柄の戻り動作に連動して空転することを防止するばね部材であることを特徴とする［１］に記載の分線金物外し装置。
［３］前記第２付勢手段は、前記係合部の前記第１付勢手段と反対側の端部に設けられ、前記柄を停止位置へ付勢するばね部材であることを特徴とする［１］に記載の分線金物外し装置。
［４］前記把持部は、前記本体部から延出されるガイドレールに沿って、前記本体部と離接可能に設けられていることを特徴とする［４］に記載の分線金物外し装置。
［５］前記把持部と前記本体部は、前記操作棒に連結され、前記操作棒を前記操作棒の軸に沿って移動させることにより、前記把持部と前記本体部を離接可能とするリンク機構を備えている特徴とする［４］に記載の分線金物外し装置。
［６］前記本体部は、前記把持部から延出される摺動機構に配置され、前記摺動機構のガイドレールに沿って、前記把持部と離接可能に設けられていることを特徴とする［１］に記載の分線金物外し装置。
［７］前記本体部と前記把持部は、前記操作棒に連結され、前記操作棒を前記操作棒の軸に沿って摺動させることにより、前記本体部と前記把持部を離接可能とするリンク機構を備えている特徴とする［６］に記載の分線金物外し装置。
［８］略Ｕ字形に曲げられたフック部と、前記フック部の基端側に一体に形成されるボルト部と、前記フック部と前記ボルト部の境に凸部とを有するフックボルトと、前記ボルト部に挿入され電信柱間に架設された支持線を挟持する２枚の支持板と、前記２枚の支持板よりも前記ボルト部の基端側に設けられ、前記フックボルトと螺合するナットとを備える分線金物が固定された前記支持線から前記分線金物を回収する分線金物外し方法であって、  操作棒の先端に取り付けられる把持部及び本体部を有する回収部を用いて前記分線金物を捉える工程と、
前記回収部において前記分線金物を捉えるときに、前記本体部に備えられたガイド部を用いて前記フック部の先端を把持することにより、前記ナットの前記本体部のラチェットレンチ機構のレンチ部との相対位置を規定する工程と、
前記レンチ部に前記ナットを嵌め込み、前記ナットを緩めるとともに、前記支持線から前記分線金物を外す工程と、
を備えることを特徴とする分線金物外し方法。
［９］前記操作棒を前記操作棒の軸に沿って、前記分線金物から離間する方向に引くことにより前記本体部へ向かって前記把持部を移動させ、前記本体部と前記把持部により前記分線金物を把持する工程をさらに含むことを特徴とする［８］に記載の分線金物外し方法。
［１０］前記操作棒を前記操作棒の軸に沿って、前記分線金物から離間する方向に引くことにより前記把持部へ向かって前記本体部を移動させ、前記把持部と前記本体部により前記分線金物を把持する工程をさらに含むことを特徴とする［８］に記載の分線金物外し方法。
【符号の説明】
【０１４１】
１…分線金物外し装置、２…分線金物外し装置、１０…操作棒、１１…先端部、２０…回収部、３０…本体部、４０…把持部、５０…回収部、１００…分線金物、１１０…フックボルト、１１１…フック部、１１３…ボルト部、１１５…凸部、１１７…先端、１１９…先端、１３０…支持板、１３１…溝、１５０…ナット、３００…連結部、３０１…下側部材、３０２…軸ボルト、３０２ａ…ナット、３０３…上側部材、３０５…ボルト、３０７…底面部、３０９…上面部、３１０…外側筒体、３１１…正面部、３１２…ナット導入孔部、３１３…側面部、３１４…孔、３１５…背面、３２０…ロック機構、３２１…係止具、３２３…回転盤、３２５…引張コイルばね、３３０…ラチェットレンチ機構、３３１…柄、３３２…外筒部、３３３…円筒部、３３４…レンチ部、３３５…第１コイルばね、３３７…第２コイルばね、３３８…溝部、３４０…摺動機構、３４１…ベースプレート、３４３…ガイドレール、３４５…第３コイルばね、３４６…壁部、３４６ａ…第１壁部、３４７…第４コイルばね、３４９…留め具、３５０…ガイド部、３５１…台座、３５３…収容部、３７０…内側筒体、３７１…底面部、３７３…側壁、３７５…係止孔、３９０…リンク機構、３９１…第１杆、３９２…第１固定部、３９３…回動プレート、３９４…第２固定部、３９５…第２杆、３９６…第３固定部、４００…外側プレート、４０１…正面部、４０２…導入溝、４０３…側面部、４０４…保持溝、４０５…レール孔、４０６…下辺部、４１０…押さえプレート、４１１…切り込み溝、４１３…段部、４３０…スライド板、４５０…連結板、４５１…連結部、４５３…底面部、５００…把持部、５０１…正面部、５０２…導入溝、５０３…側面部、５０４…保持溝、５０５…段部、５０６…下辺部、６００…本体部、６１０…外側部分、６１１…上面部、６１３…側面部、６２０…ロック機構、６３０…ラチェットレンチ機構、６３１…柄、６３２…孔部、６３３…円筒部、６３４…レンチ部、６３５…第１コイルばね、６３６…背板、６３７…第２コイルばね、６３８…スライド板、６３９…外筒部、６４０…摺動機構、６４１…ベースプレート、６４３…ガイドレール、６４７…第４コイルばね、６５０…ガイド部、６５１…台座、６５３…収容部、６５５…保持孔、６５７…孔部、６９０…リンク機構、６９３…スライド孔、６９４…先端部、６９５…連結板、６９６…第１杆、７００…操作棒受け部、７１０…外側部分、７１１…正面部、７１３…側面部、７１４…係止孔、７１５…背面部、７２０…ロック機構、７２１…係止具、７２２…摺動杆、７２３…孔部、７２５…係止部、７３０…挿管部、７４５…第３コイルばね、７７０…ネジ、７７１…摺動蓋、７７５…ばねストッパー、７９１…スライド孔、７９２…基端部、８００…空転防止手段、８１０…押さえ板、８３０…ベアリング、Ｄ…ドロップケーブル、Ｈ…建物、Ｐ…電信柱、Ｓ…ステップ、Ｑ１…停止位置、Ｑ２…操作位置、Ｗ…支持線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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