(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の一方の面に形成される、無機層および前記無機層の下地となる有機層の組み合わせを、１組以上、有し、かつ、前記無機層が、金属酸化物、金属炭化物、ケイ素酸化物、ケイ素窒化物、ケイ素炭化物、これらの水素化物、これらの２種以上の混合物、および、これらの水素含有物から選択される、１以上の無機化合物からなるものである、ガスバリア層である第１機能層と、
前記第１機能層の前記基板とは逆側の面に形成される機能層側表面層と、
前記基板の第１機能層の形成面とは逆側の面に形成される光拡散層と、
前記光拡散層の表面に形成される、支持体および粘着層を有する拡散層側表面層とを有することを特徴とする機能性フィルム。
【請求項２】
基板と、
前記基板の一方の面に形成される、無機層および前記無機層の下地となる有機層の組み合わせを、１組以上、有し、かつ、前記無機層が、金属酸化物、金属炭化物、ケイ素酸化物、ケイ素窒化物、ケイ素炭化物、これらの水素化物、これらの２種以上の混合物、および、これらの水素含有物から選択される、１以上の無機化合物からなるものである、ガスバリア層である第１機能層と、
前記第１機能層の前記基板とは逆側の面に形成される第２機能層と、
前記基板の第１機能層の形成面とは逆側の面に形成される光拡散層と、
前記光拡散層の表面に形成される、支持体および粘着層を有する拡散層側表面層とを有することを特徴とする機能性フィルム。
【請求項３】
前記第２機能層が密着層である請求項２に記載の機能性フィルム。
【請求項４】
基板と、前記基板の一方の面に形成される、無機層および前記無機層の下地となる有機層の組み合わせを、１組以上、有し、かつ、前記無機層が、金属酸化物、金属炭化物、ケイ素酸化物、ケイ素窒化物、ケイ素炭化物、これらの水素化物、これらの２種以上の混合物、および、これらの水素含有物からなる群より選択される、１以上の無機化合物からなるものである、ガスバリア層である第１機能層と、前記基板の第１機能層の形成面とは逆側の面に形成される光拡散層と、前記光拡散層の表面に形成される支持体および粘着層を有する拡散層側表面層とを有する機能性フィルム、および、ガスバリアフィルムを用い、
前記機能性フィルムの拡散層側表面層を外側にして、前記機能性フィルムとガスバリアフィルムとで、量子ドット層を挟持したことを特徴とする機能性フィルム。
【請求項５】
前記ガスバリアフィルムが、基板と、前記基板の一方の面に形成される、無機層および前記無機層の下地となる有機層の組み合わせを、１組以上、有するものであり、前記基板が外側となる請求項４に記載の機能性フィルム。
【請求項６】
前記機能性フィルムと量子ドット層との間、および、前記ガスバリアフィルムと量子ドット層との間の少なくとも一方に、密着層を有する請求項４または５に記載の機能性フィルム。
【請求項７】
基板の一方の面に、無機層および前記無機層の下地となる有機層の組み合わせを、１組以上、有し、かつ、前記無機層が、金属酸化物、金属炭化物、ケイ素酸化物、ケイ素窒化物、ケイ素炭化物、これらの水素化物、これらの２種以上の混合物、および、これらの水素含有物からなる群より選択される、１以上の無機化合物からなるものである、ガスバリア層である第１機能層を形成する工程、
前記第１機能層の前記基板とは逆側の面に機能層側表面層を形成する工程、
前記機能層側表面層を形成した後、前記基板の第１機能層側の形成面とは逆側の面に光拡散層を形成する工程、および、
前記光拡散層の表面に、粘着層および支持体を有する拡散層側表面層を形成する工程を有することを特徴とする機能性フィルムの製造方法。
【請求項８】
さらに、前記機能層側表面層を剥離する工程を有する請求項７に記載の機能性フィルムの製造方法。
【請求項９】
さらに、前記第１機能層の前記基板とは逆側の面に第２機能層を形成する工程を有する請求項８に記載の機能性フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記第２機能層が密着層である請求項９に記載の機能性フィルムの製造方法。
【請求項１１】
さらに、前記第１機能層を形成した側の最表面に、量子ドット層となる組成物を塗布し、前記組成物の表面にガスバリアフィルムを積層する工程、もしくは、ガスバリアフィルムの表面に量子ドット層となる組成物を塗布し、前記第１機能層を前記組成物に向けて、前記組成物の表面に前記機能性フィルムを積層する工程、および、
前記組成物を硬化する工程を有する請求項８〜１０のいずれか１項に記載の機能性フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記ガスバリアフィルムが、基板と、前記基板の一方の面に形成される、無機層および前記無機層の下地となる有機層と組み合わせの１組以上とを有するものであり、前記有機層および無機層の形成面が前記組成物側となる請求項１１に記載の機能性フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記ガスバリアフィルムが、最表面に密着層を有する請求項１１または１２に記載の機能性フィルムの製造方法。
【請求項１４】
さらに、前記拡散層側表面層を剥離する工程を有する請求項７〜１３のいずれか１項に記載の機能性フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、
良好な光拡散性および密着性を発揮する機能性フィルム、および、この機能性フィルムを用いる波長変換フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤともいう）は、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として、年々、その用途が広がっている。また、近年では、ＬＣＤに対する性能改善として、さらなる省電力化、色再現性向上等が求められている。
【０００３】
ＬＣＤのバックライトに対する省電力化の要求に対応して、光利用効率を高め、また、色再現性を向上するために、入射光の波長を変換して出射する量子ドットを利用することが提案されている。
量子ドットとは、三次元全方向において移動方向が制限された電子の状態のことであり、半導体のナノ粒子が、高いポテンシャル障壁で三次元的に囲まれている場合に、このナノ粒子は量子ドットとなる。量子ドットは種々の量子効果を発現する。例えば、電子の状態密度（エネルギー準位）が離散化される、いわゆる量子サイズ効果が発現する。この量子サイズ効果によれば、量子ドットの大きさを変化させることで、光の吸収波長・発光波長を制御できる。
【０００４】
一般に、このような量子ドットは、アクリル樹脂やエポキシ樹脂等の樹脂からなるバインダに分散されて量子ドット層とされ、例えば、波長変換を行う波長変換フィルムとして、バックライトと液晶パネルとの間に配置されて用いられる。
バックライトから量子ドット層に励起光が入射すると、量子ドットが励起されて蛍光を発光する。ここで異なる発光特性を有する量子ドットを用いることで、赤色光、緑色光、青色光の半値幅の狭い光を発光させて白色光を具現化することができる。量子ドットによる蛍光は半値幅が狭いため、波長を適切に選択することで得られる白色光を高輝度にしたり色再現性に優れる設計にしたりすることが可能である。
【０００５】
ところで、量子ドットは、水分や酸素により劣化しやすく、光酸化反応により発光強度が低下するという問題がある。そのため、量子ドット層の両面にガスバリアフィルムを積層して量子ドット層を保護することが行われている。
例えば、特許文献１には、ＬＣＤ等に用いられるバックライトユニットとして、量子ドット層（量子ドット層）を２枚のガスバリアフィルムで挟持することにより量子ドットを保護する、積層型の波長変換フィルム（量子ドットフィルム）が記載されている。
【０００６】
また、特許文献１には、量子ドット層を挟むガスバリアフィルムとして、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等の樹脂フィルムを基板として、基板の上に酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム等のガスバリア性を発現する酸化物層を形成した構成が記載されている。
さらに、特許文献１には、量子ドット層とは別の部分に、光拡散層（散乱粒子を有する層）を設けることも記載されている。
【０００７】
一方、優れたガスバリア性を有するガスバリアフィルムとして、特許文献２に記載されるような、基板の上に、無機層と、無機層の下地となる有機層との組み合わせを、１組以上、形成してなる、有機無機積層型のガスバリアフィルムが知られている。
有機無機積層型のガスバリアフィルムにおいて、主にガスバリア性を発現するのは、無機層である。有機無機積層型のガスバリアフィルムでは、下地となる有機層を有することにより、割れや損傷等の無い高品位な無機層を形成することができる。そのため、無機層の性能を十分に発現して、非常に優れたガスバリア性が得られる。
従って、量子ドット層を有機無機積層型のガスバリアフィルムで挟持することにより、より好適に、水分による量子ドット層の劣化を防止できることが期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２０１３−５４４０１８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６７９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明者らは、特許文献１に示されるように、量子ドット層とは別に光拡散層を設けることは、量子ドット層から出射される光量を増加させることにつながり、これによりＬＣＤの輝度を向上できると予想し、検討を重ねた。
その結果、量子ドット層を有する波長変換フィルムに光拡散層を設けることにより、光拡散層がない場合と比べて、輝度の向上が可能となることが判明した。このような輝度の向上を達成することができれば、ＬＣＤにより高輝度の鮮明な画像を表示することや、一定輝度を達成するための量子ドットの使用量の低減による低コスト化の達成、量子ドット層の薄層化によるバックライトユニットの薄型化が期待できる。
【００１０】
ガスバリアフィルムで量子ドット層を挟持する構成では、より確実に量子ドットを水分から守るために、特許文献１にも示されるように、ガスバリア層を量子ドット層側に向けて、ガスバリアフィルムで量子ドット層を挟持する。すなわち、特許文献１に記載されるガスバリアフィルムであれば、酸化物層を内側に向けて量子ドット層を挟持し、特許文献２に記載されるガスバリアフィルムであれば、有機無機の積層構造を内側に向けて量子ドット層を挟持する。
従って、この場合、光拡散層は、一方のガスバリアフィルムの基板の、ガスバリア層の形成面とは逆側の面に形成される。
【００１１】
ところが、本発明者らの検討によれば、特に無機層によってガスバリア性を発現するガスバリアフィルムでは、基板のガスバリア層の形成面と逆側の面に光拡散層を形成すると、無機層が損傷してしまい、ガスバリアフィルムが目的とするガスバリア性を発現できなくなる場合が、多々、生じる。
【００１２】
本発明の目的は、このような従来技術の問題点を解決することにあり、光拡散性を有し、さらに、優れたガスバリア性等の目的とする機能を安定して発現できる機能性フィルム、および、この機能性フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この課題を解決するために、本発明の機能性フィルムの第１の態様は、基板と、
基板の一方の面に形成される、無機層および無機層の下地となる有機層の組み合わせを、１組以上、有する第１機能層と、
第１機能層の基板とは逆側の面に形成される機能層側表面層と、
基板の第１機能層の形成面とは逆側の面に形成される光拡散層と、
光拡散層の表面に形成される、支持体および粘着層を有する拡散層側表面層とを有することを特徴とする機能性フィルムを提供する。
【００１４】
また、本発明の機能性フィルムの第２の態様は、基板と、
基板の一方の面に形成される、無機層および無機層の下地となる有機層の組み合わせを、１組以上、有する第１機能層と、
第１機能層の基板とは逆側の面に形成される第２機能層と、
基板の第１機能層の形成面とは逆側の面に形成される光拡散層と、
光拡散層の表面に形成される、支持体および粘着層を有する拡散層側表面層とを有することを特徴とする機能性フィルムを提供する。
【００１５】
このような本発明の機能性フィルムの第２の態様において、第２機能層が密着層であるのが好ましい。
【００１６】
また、本発明の機能性フィルムの第３の態様は、基板と、基板の一方の面に形成される、無機層および無機層の下地となる有機層の組み合わせを、１組以上、有する第１機能層と、基板の第１機能層の形成面とは逆側の面に形成される光拡散層と、光拡散層の表面に形成される支持体および粘着層を有する拡散層側表面層とを有する機能性フィルム、および、ガスバリアフィルムを用い、
機能性フィルムの拡散層側表面層を外側にして、機能性フィルムとガスバリアフィルムとで、量子ドット層を挟持したことを特徴とする機能性フィルムを提供する。
【００１７】
このような本発明の機能性フィルムの第３の態様において、ガスバリアフィルムが、基板と、基板の一方の面に形成される、無機層および無機層の下地となる有機層の組み合わせを、１組以上、有するものであり、基板が外側となるのが好ましい。
また、機能性フィルムと量子ドット層との間、および、ガスバリアフィルムと量子ドット層との間の少なくとも一方に、密着層を有するのが好ましい。
【００１８】
さらに、本発明の機能性フィルムの製造方法は、基板の一方の面に、無機層および無機層の下地となる有機層の組み合わせを、１組以上、有する第１機能層を形成する工程、
第１機能層の基板とは逆側の面に機能層側表面層を形成する工程、
機能層側表面層を形成した後、基板の第１機能層側の形成面とは逆側の面に光拡散層を形成する工程、および、
光拡散層の表面に、粘着層および支持体を有する拡散層側表面層を形成する工程を有することを特徴とする機能性フィルムの製造方法を提供する。
【００１９】
このような本発明の機能性フィルムの製造方法において、さらに、機能層側表面層を剥離する工程を有するのが好ましい。
また、さらに、第１機能層の基板とは逆側の面に第２機能層を形成する工程を有するのが好ましい。
また、第２機能層が密着層であるのが好ましい。
また、さらに、第１機能層を形成した側の最表面に、量子ドット層となる組成物を塗布し、組成物の表面にガスバリアフィルムを積層する工程、もしくは、ガスバリアフィルムの表面に量子ドット層となる組成物を塗布し、第１機能層を組成物に向けて、組成物の表面に機能性フィルムを積層する工程、および、組成物を硬化する工程を有するのが好ましい。
また、ガスバリアフィルムが、基板と、基板の一方の面に形成される、無機層および無機層の下地となる有機層と組み合わせの１組以上とを有するものであり、有機層および無機層の形成面が組成物側となるのが好ましい。
また、ガスバリアフィルムが、最表面に密着層を有するのが好ましい。
また、さらに、拡散層側表面層を剥離する工程を有するのが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、光拡散性を有し、さらに、ガスバリア性等の目的とする機能を安定して発現する機能性フィルムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の機能性フィルムの一例を概念的に示す図である。
【図２】本発明の機能性フィルムの別の例を概念的に示す図である。
【図３】本発明の機能性フィルムの別の例を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の機能性フィルムおよび機能性フィルムの製造方法について、添付の図面に示される好適実施例を基に、詳細に説明する。
【００２３】
図１に、本発明の機能性フィルムをガスバリアフィルムに利用した一例を、概念的に示す。
なお、本発明の機能性フィルムは、ガスバリアフィルムに限定はされない。すなわち、本発明の機能性フィルムは、光拡散性を要求されるものであれば、特定の波長の光を透過するフィルタや光反射防止フィルムなどの各種の光学フィルム等、公知の機能性フィルムに、各種、利用可能である。
ここで、本発明の機能性フィルムは、光拡散層の上に拡散層側表面層を有し、この拡散層側表面層を有することにより、後述するロール・トゥ・ロール（以下、ＲｔｏＲとも言う）によって巻き取った場合等であっても、拡散層側表面層が保護層として作用するために、光拡散層に起因して無機層が損傷することを防止できる。この点に関しては、後述する。
そのため、本発明の機能性フィルムは、無機層の損傷による性能劣化が大きいガスバリアフィルムには、より好適に利用される。
【００２４】
図１に示すガスバリアフィルム１０は、基本的に、基板１２と、基板１２の一方の面に形成される、有機層１４と、無機層１６と、第１保護フィルム１８とを有する。さらに、ガスバリアフィルム１０は、基板１２の無機層１６等の形成面と逆側の面に形成される、光拡散層２０と、第２保護フィルム２８とを有する。
【００２５】
後述するが、有機層１４は、無機層１６の下地となる層であり、有機層１４と、無機層１６とで、本発明における第１機能層（ガスバリア層）を構成する。従って、無機層１６の上に形成される第１保護フィルム１８は、本発明における機能層表面層である。なお、無機層１６の上とは、すなわち、無機層１６の基板１２側とは逆側の面の表面である。
また、光拡散層２０の上に形成される第２保護フィルム２８は、本発明における拡散層側表面層である。従って、第２保護フィルム２８は、支持体２６と粘着層２４とを有する。なお、光拡散層２０の上とは、すなわち、光拡散層２０の基板１２側とは逆側の面の表面である。
【００２６】
図１に示すガスバリアフィルム１０は、有機層１４と無機層１６との組み合わせを、１組、有するものである。しかしながら、本発明の機能性フィルムは、これ以外にも、各種の構成が利用可能である。
例えば、有機層１４と無機層１６との組み合わせを、２組有してもよい。あるいは、有機層１４と無機層１６との組み合わせを、３組以上有してもよい。
あるいは、基板１２の表面に無機層１６を有し、その上に、有機層１４と無機層１６との組み合わせを、１組以上、有する構成であってもよい。
すなわち、本発明の機能性フィルムにおいて、基板１２の一方の面に形成される第１機能層は、無機層１６と無機層１６の下地となる有機層１４との組み合わせを、１組以上、有し、かつ、最上層すなわち第１保護フィルム（機能層側表面層）の下層が無機層となるものであれば、各種の構成が利用可能である。
【００２７】
ガスバリアフィルム１０において、基板１２は、各種のガスバリアフィルムや各種の積層型の機能性フィルムにおいて基板（支持体）として利用されている、公知のシート状物が、各種、利用可能である。
【００２８】
基板１２としては、具体的には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリトニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、透明ポリイミド、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ＡＢＳ、環状オレフィン・コポリマー（ＣＯＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、および、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などの、各種の樹脂材料からなるフィルム（樹脂フィルム）が、好適に例示される。
【００２９】
本発明においては、このようなフィルムの表面に、保護層、接着層、光反射層、反射防止層、遮光層、平坦化層、緩衝層、応力緩和層等の、必要な機能を発現する層（膜）が形成されているものを、基板１２として用いてもよい。
【００３０】
基板１２の厚さは、ガスバリアフィルム１０の用途や形成材料等に応じて、適宜、設定すればよい。
本発明者らの検討によれば、基板１２の厚さは、５〜１００μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましい。
基板１２の厚さを、上記範囲とすることにより、ガスバリアフィルム１０の機械的強度を十分に確保すると共に、ガスバリアフィルム１０の軽量化、薄手化、可撓性等の点で好ましい。また、基板１２の厚さを、上記範囲とすることにより、本発明の機能性フィルムを量子ドットフィルム等に利用した際に、薄手化を図ることができる。
【００３１】
ガスバリアフィルム１０において、基板１２の上には、有機層１４を有する。
有機層１４は、有機化合物からなる層で、基本的に、有機層１４となるモノマやオリゴマを重合（架橋）したものである。
【００３２】
基板１２の有機層１４は、ガスバリアフィルム１０において主にガスバリア性を発現する無機層１６を適正に形成するための、下地層として機能する。
このような有機層１４を有することにより、基板１２（あるいは下層の無機層１６）の表面の凹凸や、基板１２の表面に付着している異物等を包埋して、無機層１６の成膜面を、無機層１６の成膜に適した状態にできる。これにより、基板１２の表面の凹凸や異物の影のような、無機層１６となる無機化合物が着膜し難い領域を無くし、基板の表面全面に、隙間無く、適正な無機層１６を成膜することが可能になる。
【００３３】
ガスバリアフィルム１０において、有機層１４の形成材料には、限定はなく、公知の有機化合物が、各種、利用可能である。
具体的には、ポリエステル、（メタ）アクリル樹脂、メタクリル酸−マレイン酸共重合体、ポリスチレン、透明フッ素樹脂、ポリイミド、フッ素化ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、セルロースアシレート、ポリウレタン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、脂環式ポリオレフィン、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、フルオレン環変性ポリカーボネート、脂環変性ポリカーボネート、フルオレン環変性ポリエステル、アクリル化合物、などの熱可塑性樹脂、ポリシロキサンや、その他の有機ケイ素化合物の膜が好適に例示される。これらは、複数を併用してもよい。
【００３４】
中でも、ガラス転移温度や強度に優れる等の点で、ラジカル硬化性化合物および／またはエーテル基を官能基に有するカチオン硬化性化合物の重合物から構成された有機層１４は、好適である。
中でも特に、屈折率が低い、透明性が高く光学特性に優れる等の点で、アクリレートおよび/またはメタクリレートのモノマやオリゴマの重合体を主成分とするアクリル樹脂やメタクリル樹脂は、有機層１４として好適に例示される。
その中でも特に、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート（ＤＰＧＤＡ）、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（ＤＰＨＡ）などの、２官能以上、特に３官能以上のアクリレートおよび/またはメタクリレートのモノマやオリゴマの重合体を主成分とするアクリル樹脂やメタクリル樹脂は、好適に例示される。また、これらのアクリル樹脂やメタクリル樹脂を、複数、用いるのも好ましい。
【００３５】
有機層１４の厚さは、有機層１４の形成材料や基板１２に応じて、適宜設定すればよい。本発明者らの検討によれば、有機層１４の厚さは、０．５〜５μｍとするのが好ましく、１〜３μｍとするのがより好ましい。
有機層１４の厚さを０．５μｍ以上とすることにより、基板１２の表面の凹凸や、基板１２の表面に付着した異物を包埋して、有機層１４の表面すなわち無機層１６の成膜面を平坦化できる。
また、有機層１４の厚さを５μｍ以下とすることにより、有機層１４が厚すぎることに起因する、有機層１４のクラックや、ガスバリアフィルム１０のカール等の問題の発生を、好適に抑制することができる。
【００３６】
なお、前述のように、複数の有機層１４を有する場合は、各有機層１４の厚さは、同じでも、互いに異なってもよい。また、各有機層１４の形成材料は、同じでも異なってもよい。
【００３７】
無機層１６は、無機化合物からなる層である。
ガスバリアフィルム１０において、無機層１６は、目的とするガスバリア性を、主に発現するものである。
【００３８】
無機層１６の形成材料には、限定はなく、ガスバリア性を発現する無機化合物からなる層が、各種、利用可能である。
具体的には、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化タンタル、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの金属酸化物；  窒化アルミニウムなどの金属窒化物；  炭化アルミニウムなどの金属炭化物；  酸化ケイ素、酸化窒化ケイ素、酸炭化ケイ素、酸化窒化炭化ケイ素などのケイ素酸化物；  窒化ケイ素、窒化炭化ケイ素などのケイ素窒化物；  炭化ケイ素等のケイ素炭化物；  これらの水素化物；  これら２種以上の混合物；  および、これらの水素含有物等の、無機化合物からなる膜が、好適に例示される。また、これらの２種以上の混合物も、利用可能である。
特に、窒化ケイ素、酸化ケイ素、酸窒化ケイ素、酸化アルミニウム、これらの２種以上の混合物は、透明性が高く、かつ、優れたガスバリア性を発現できる点で、好適に利用される。中でも特に、窒化ケイ素は、優れたガスバリア性に加え、透明性も高く、好適に利用される。
【００３９】
無機層１６の膜厚は、形成材料に応じて、目的とするガスバリア性を発現できる厚さを、適宜、決定すればよい。本発明者らの検討によれば、無機層１６の厚さは、１０〜２００ｎｍが好ましく、１５〜１００ｎｍがより好ましく、２０〜７５ｎｍが特に好ましい。
無機層１６の厚さを１０ｎｍ以上とすることにより、十分なガスバリア性能を安定して発現する無機層１６が形成できる。また、無機層１６は、一般的に脆く、厚過ぎると、割れやヒビ、剥がれ等を生じる可能性が有るが、無機層１６の厚さを２００ｎｍ以下とすることにより、割れが発生することを防止できる。
【００４０】
なお、前述のように、複数の無機層１６を有する場合には、各無機層１６の厚さは、同じでも異なってもよい。また、各無機層１６の形成材料は、同じでも異なってもよい。
【００４１】
ガスバリアフィルム１０において、最上層の無機層１６の上には、第１保護フィルム１８が積層される。
第１保護フィルム１８は、最上層の無機層１６の上側すなわち無機層１６の表面側において、無機層１６を保護するためのものである。
なお、無機層１６と、第１保護フィルム１８および後述する密着層３０との間には、必要に応じて、帯電防止層、反射防止層、アンチニュートンリング層などが設けられてもよい。
【００４２】
第１保護フィルム１８は、ガスバリアフィルム等の機能性フィルムの保護フィルム（保護層）として利用される公知のものが、各種、利用可能である。
また、第１保護フィルム１８は、通常、ガスバリアフィルム１０を使用する際に、最終的に剥離される。従って、第１保護フィルム１８は、無機層１６に対して、必要な粘着性と共に、良好な剥離性を有するのが好ましい。
【００４３】
このような第１保護フィルム１８としては、基板１２で例示した樹脂フィルム等の表面に粘着層を形成してなるフィルムが例示される。
粘着層には、特に限定はなく、例えば、粘着フィルムに利用されている公知の粘着剤からなる粘着層が、各種、利用可能である。具体的には、エチレン−酢酸ビニル共重合体系粘着材、ポロオレフィン系粘着材、アクリル系粘着材、ゴム系粘着材、ウレタン系粘着材、シリコン系粘着材、紫外線硬化型粘着材等、公知の粘着材を用いる粘着層が、各種、利用可能である。
また、第１保護フィルム１８は、ガスバリアフィルム等の機能性フィルムにおいて保護フィルムとして利用される、各種の市販の粘着フィルムも、好適に利用可能である。
【００４４】
第１保護フィルム１８の厚さは、ガスバリアフィルム１０の用途や第１保護フィルム１８に要求される保護性能等に応じて、適宜、決定すればよい。
本発明者らの検討によれば、２０〜１００μｍが好ましく、３０〜７０μｍがより好ましい。
第１保護フィルム１８の厚さを２０μｍ以上とすることにより、無機層１６を好適に保護できる、基板１２の逆側の面に形成される光拡散層２０に第２保護フィルム２０を貼り付ける際にシワになることを防止できる等の点で好ましい。
第１保護フィルム１８の厚さを１００μｍ以下とすることにより、ガスバリアフィルム１０が不要に厚くなることを防止できる、ガスバリアフィルム１０を軽量化できる、ガスバリアフィルム１０を巻き取った際のロールの小径化を図れる等の点で好ましい。
【００４５】
無機層１６と第１保護フィルム１８との粘着力は、ガスバリアフィルム１０の用途や無機層１６の強度等に応じて、第１保護フィルム１８が不要に剥離することがなく、かつ、無機層１６を損傷することなく剥離できる粘着力であればよい。
本発明者らの検討によれば、無機層１６と第１保護フィルム１８の粘着力は０．０２〜０．０６Ｎ／２５ｍｍが好ましい。
第１保護フィルム１８の粘着力を０．０２Ｎ／２５ｍｍ以上とすることにより、第１保護フィルム１８が不要に剥離することを好適に防止できる等の点で好ましい。
第１保護フィルム１８の粘着力を０．０６Ｎ／２５ｍｍ以下とすることにより、無機層１６に負担をかけずに第１保護フィルム１８を剥離できる等の点で好ましい。
なお、本発明において、粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７  ２００９の１８０°剥離試験方法に準じて測定すればよい。
【００４６】
ガスバリアフィルム１０において、基板１２の、有機層１４、無機層１６および第１保護フィルム１８の形成面とは逆側の面には、光拡散層２０が形成される。
ガスバリアフィルム１０は、光拡散層２０を有することにより、後述する量子ドットフィルム等において、量子ドット層に入射する励起光量や量子ドット層から出射される光量を増加させることにつながり、これによりＬＣＤ等の輝度を向上できる。
【００４７】
光拡散層２０は、バインダ（マトリックス）に光拡散剤を分散してなるものである。
バインダとしては、バインダに光拡散剤を分散してなる光拡散層に利用されている各種のものが利用可能である。すなわち、光拡散層２０において、バインダの屈折率ｎ１と光拡散剤の屈折率ｎ２とが、ｎ１＞ｎ２の関係を満たすものであれば、バインダは公知の各種の材料が利用可能である。
具体的には、生産性等の観点から、光散乱粒子およびバインダとなる重合性化合物を含む重合性組成物（硬化性組成物）の硬化層として光散乱層を形成することが好ましい。
重合性化合物としては、ｎ１＜ｎ２を満たすように波長変換層を形成する材料の屈折率を考慮して市販品または公知の方法で合成したものの中から適切な重合性化合物を選択して用いればよい。
好ましい重合性化合物としては、例えば、エチレン性不飽和結合を末端および側鎖の少なくとも一方に有する化合物、および／または、エポキシ基もしくはオキセタン基を末端および側鎖の少なくとも一方に有する化合物を挙げることができ、特に、エチレン性不飽和結合を末端および側鎖の少なくとも一方に有する化合物がより好ましい。エチレン性不飽和結合を末端および側鎖の少なくとも一方に有する化合物の具体例としては、（メタ）アクリレート系化合物、アクリルアミド系化合物、スチレン系化合物、無水マレイン酸等が挙げられ、（メタ）アクリレート系化合物が好ましく、アクリレート系化合物がより好ましい。（メタ）アクリレート系化合物としては、（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートやポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が好ましい。スチレン系化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、４−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、４−ヒドロキシスチレン、４−カルボキシスチレン等が好ましい。
また、アクリレート系化合物としてフルオレン骨格を有する化合物を用いることも好ましい。そのような化合物の具体例としては、ＷＯ２０１３/０４７５２４Ａ１に記載の式（２）で表される化合物が挙げられる。
また、バインダの好ましい一例として、アクリルポリマを主鎖とし、側鎖に末端がアクリロイル基のウレタンポリマおよび末端がアクリロイル基のウレタンオリゴマの少なくとも一方を有する、分子量が１００００〜３００００００で、二重結合当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上であるグラフト共重合体を用いて形成されるバインダが例示される。このようなグラフト共重合体は、例えば大成ファインケミカル株式会社製の紫外線硬化型ウレタンアクリルポリマ（アクリット８ＢＲシリーズ）等の市販品を用いてもよい。
【００４８】
本発明において、ポリマ（樹脂／高分子材料）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、公知の方法で測定すればよい。一例として、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって、ポリスチレン（ＰＳ）換算の分子量として測定すればよい。ポリマ等の重量平均分子量は、カタログ等に記載された数値を利用してもよい。
二重結合当量も、公知の方法で測定すればよい。また、二重結合当量も、カタログ等に記載された数値を利用してもよい。
【００４９】
光拡散層２０は、このようなバインダに、光拡散剤を分散してなるものである。
光拡散剤は、バインダと屈折率が異なるものであれば、公知の光拡散剤（光拡散粒子）が利用可能である。具体的には、バインダと同様、光拡散層２０において、バインダの屈折率ｎ１と光拡散剤の屈折率ｎ２とが、ｎ１＞ｎ２の関係を満たすものであれば、公知の各種の光拡散剤が利用可能である。
【００５０】
従って、光拡散剤は、有機粒子であってもよく、無機粒子であってもよく、有機無機複合粒子であってもよい。例えば、有機粒子としては、合成樹脂粒子を使用することができる。具体例としては、シリコーン樹脂粒子、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などの（メタ）アクリル樹脂粒子、ナイロン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子、ポリエチレン粒子、ウレタン樹脂粒子、ベンゾグアナミン粒子等が挙げられる。
好適な屈折率を有する粒子の入手容易性の観点からはシリコーン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子が好ましい。中でも、低屈折率で、かつ、バインダとなるグラフト共重合体との密着性が良好である等の点で、シリコーン樹脂粒子は、好適に利用される。
また、光拡散剤は、中空構造を有する粒子も使用できる。
【００５１】
光拡散剤は、市販品も好適に利用可能である。
一例として、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製のシリコーン樹脂粒子のトスパールシリーズ等が例示される。
【００５２】
光拡散剤の粒径には、特に限定はなく、光拡散剤の屈折率、光拡散剤とバインダとの屈折率差等に応じて、適宜、設定すればよい。
本発明者らの検討によれば、光拡散剤の粒径は、０．５μｍ以上が好ましく、０．５〜３０μｍが好ましく、２〜２０μｍがより好ましい。
光拡散剤の粒径を０．５μｍ以上とすることにより、良好な光拡散効果を得られる等の点で好ましい。
なお、光拡散剤の粒径は、例えば、走査型電子顕微鏡（Scanning Electron Microscope；ＳＥＭ）での観察で求めればよい。あるいは、光拡散剤の粒径は、カタログ等に記載された数値を利用してもよい。
【００５３】
光拡散剤は、粒径（大きさ）の異なる２種のものを用いてもよい。粒径の異なる２種の光拡散剤を用いることにより、量子ドットフィルムから照射する光の輝度を向上できる、内部散乱と外部散乱との比率を制御することでＬＣＤ等に利用した際に視野角に対する輝度の分布を調節できる等の点で好ましい。
ここで、粒径の異なる２種の光拡散剤を用いる場合には、小さい方の光拡散剤の粒径は、内部散乱性付与の点から、１〜５μｍが好ましく、１．５〜４μｍがより好ましい。また、大きい方の光拡散剤の粒径は、外部散乱性の付与およびアンチニュートンリング性付与の点から、８〜１５μｍが好ましく９〜１２μｍがより好ましい。
【００５４】
光拡散層２０において、バインダの合計質量と光拡散剤の合計質量との比である『バインダ質量／光拡散剤質量』が０．１〜０．８であるのが好ましく、０．２５〜０．６６であるのがより好ましい。すなわち、本発明のガスバリアフィルム１０においては、光拡散層２０は、質量比で、バインダよりも光拡散剤の方が多いのが好ましい。
『バインダ質量／光拡散剤質量』を０．１以上とすることにより、光拡散層２０の強度を向上できる、光拡散層２０内での凝集剥離を防止できる等の点で好ましい。
『バインダ質量／光拡散剤質量』を０．８以下とすることにより、良好な光拡散性能を得られる等の点で好ましい。
【００５５】
光拡散層２０の厚さは、バインダの形成材料や光拡散剤の種類等に応じて、目的とする光拡散性能や光拡散層の強度等を得られる厚さを、適宜、設定すればよい。
本発明者らの検討によれば、光拡散層２０の厚さは、５〜２５μｍが好ましく、７〜２０μｍがより好ましく、９〜１８μｍが特に好ましい。
光拡散層２０の厚さを５μｍ以上とすることにより、良好な光拡散性能が得られる等の点で好ましい。
光拡散層２０の厚さを２５μｍ以下とすることにより、ガスバリアフィルム１０が不要に厚くなることを防止できる、光透過率が高い光拡散層２０が得られる、カールを抑制できる等の点で好ましい。
【００５６】
前述のように、光拡散層２０は、バインダに光拡散剤を分散してなるものである。そのため、光拡散層２０の表面（基板１２と逆側の表面）は、ある程度の表面粗さを有する。
本発明者らの検討によれば、光拡散層２０の表面粗さは、光拡散層に要求される光拡散性能、要求される第２保護フィルム２８との粘着力等に応じて、適宜、決定すればよい。
本発明者らの検討によれば、光拡散層２０の表面粗さＲａ（算術平均粗さＲａ）は１〜７μｍが好ましく、２〜５μｍがより好ましい。
光拡散層２０の表面粗さＲａを１μｍ以上とすることにより、良好な光拡散性能が得られる等の点で好ましい。
光拡散層２０の表面粗さＲａを７μｍ以下とすることにより、第２保護フィルム２８との良好な粘着力を確保できる、ガスバリアフィルム１０をロール状に巻き取った際における光拡散層２０の凹凸の転写に起因する無機層１６の損傷を防止できる、光の散乱性による視野角の依存度を制御できる等の点で好ましい。
【００５７】
なお、本発明において、表面粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（２００１）に準拠して測定すればよい。
【００５８】
光拡散層２０は、ある程度の硬度を有するのが好ましい。具体的には、鉛筆硬度でＢ〜２Ｈ程度の硬度を有するのが好ましい。
光拡散層２０の硬度を上記範囲とすることにより、光拡散層２０の機械的強度を十分にできる、後述する第２保護フィルム２８を剥離する際に光拡散層２０が剥離栗することを確実に防止できる、ガスバリアフィルム１０のカールを防止できる等の点で好ましい。
【００５９】
光拡散層２０の上には、第２保護フィルム２８が設けられる。なお、光拡散層２０の上とは、すなわち、光拡散層２０の基板１２側とは逆側の面の表面である。
本発明において、第２保護フィルム２８（拡散層側表面層）は、支持体２６の１面に粘着層２４を設けたものである。第２保護フィルム２８は、粘着層２４を光拡散層２０に貼着して設けられ、前述の第１保護フィルム１８と同様、通常、最終的には光拡散層２０から剥離される。従って、第２保護フィルム２８も、光拡散層２０に対して、必要な粘着性と共に、良好な剥離性を有するのが好ましい。
【００６０】
このような第２保護フィルム２８は、基板１２における無機層１６等の形成面とは逆側の面から、無機層１６を保護するものである。
【００６１】
前述のように、量子ドットは水分に弱いため、ＬＣＤ等のバックライトとして利用する場合には、量子ドット層をガスバリアフィルムで挟持した量子ドットフィルムの形態で用いることが考えられている。また、量子ドットフィルムに光拡散層を設けることにより、量子ドット層から出射される光量を増加できる。
ガスバリアフィルムで量子ドット層を挟持する場合には、ガスバリア性を発現する無機層１６を量子ドット層側に向ける。従って、光拡散層２０は、基板１２の、無機層１６等の形成面とは逆側の面に形成される。
【００６２】
ここで、前述のように、光拡散層２０は、バインダに光拡散剤を分散したものであり、ある程度の表面粗さ、すなわち、表面に凹凸を有する。そのため、間接的ではあるが、ガスバリアフィルム１０が外部から押圧などの機械的な力を受けた際に、光拡散層２０の表面の凹凸が、無機層１６に局所的な負荷を掛けてしまい、無機層１６を損傷してしまう。
また、ガスバリアフィルム１０等の本発明の機能性フィルムは、いわゆるロール・トゥ・ロール（ＲｔｏＲ）によって製造するのが好ましい。また、ＲｔｏＲによって製造されたガスバリアフィルム１０等の本発明の機能性フィルムは、やはり、ＲｔｏＲで扱われるのが通常である。
周知のように、ＲｔｏＲとは、長尺な被成膜材料をロール状に巻回してなる材料ロールから、被成膜材料を送り出し、被成膜材料を長手方向に搬送しつつ成膜を行い、成膜済の被成膜材料をロール状に巻回する製造方法である。
ガスバリアフィルム１０等、光拡散層２０を有するフィルムが巻き取られると、いわゆる巻き締まりによって、無機層１６は、両面から光拡散層２０の表面の凹凸による局所的な負荷を受けることになり、無機層１６が損傷し易い。
さらに、後述するが、ガスバリアフィルム１０は、第１保護フィルム１８を剥離して密着層等の第２機能層を形成される。第２機能層も無機層１６の保護層として作用するが、樹脂フィルム等を有する第１保護フィルム１８に比して、保護機能は弱いため、無機層１６の損傷は、より大きな問題となる。
加えて、量子ドットフィルム等に利用されるガスバリアフィルムでは、量子ドットフィルムを薄くするために、前述のように基板１２の厚さが好ましくは５〜１００μｍ、より好ましくは１０〜５０μｍと、非常に薄くなっているので、光拡散層２０の凹凸に起因する無機層１６の損傷は、より大きな問題になる。
【００６３】
これに対して、本発明のガスバリアフィルム１０は、拡散層２０の上に、粘着層２４と支持体２６とを有する第２保護フィルム２８を有する。
そのため、光拡散層２０の表面の凹凸が粘着層２４を有する第２保護フィルム２８に覆われるので、第１保護フィルム１８を剥離してロール状に巻回した場合であっても、光拡散層２０の凹凸が無機層１６に与える局所的な負荷を大幅に低減して、無機層１６が損傷することを防止できる。
さらに、前述のように、量子ドットフィルム等に利用されるガスバリアフィルムでは、基板が薄く、光拡散層２０を形成した状態でも、剛性が弱く、ＲｔｏＲでの処理に対して十分なハンドリング性を有さない場合有る。これに対して、本発明のガスバリアフィルム１０は、第２保護フィルム２８を有することにより、第２保護フィルム２８がガスバリアフィルム１０の補助的な支持体としても作用するので、基板１２が薄い場合でも、良好なハンドリング性を確保できる。
【００６４】
本発明のガスバリアフィルム１０において、第２保護フィルム２８の支持体２６は、各種のフィルム状物（シート状物）が利用可能である。具体的には、基板１２で例示した各種の樹脂フィルム等が、好適に例示される。
【００６５】
ここで、ガスバリアフィルム１０においては、第１保護フィルム１８のヤング率が、第２保護フィルム２８の支持体２６のヤング率よりも低いのが好ましい。なお、第１保護フィルム１８が、樹脂フィルム等と粘着層とから構成される場合には、第１保護フィルム１８の樹脂フィルム等のヤング率が、支持体２６のヤング率よりも低いのが好ましい。
第１保護フィルム１８のヤング率を、支持体２６のヤング率よりも低くすることにより、第１保護フィルム１８を貼り付ける際や第１保護フィルム１８を剥離する際に、無機層１６に掛かる応力を減少でき、無機層１６の損傷を防止できる等の点で好ましい。
【００６６】
支持体２６の厚さは、支持体２６の形成材料や、支持体２６に要求される剛性等に応じて、適宜、決定すればよい。
本発明者らの検討によれば、支持体２６の厚さは２０〜１００μｍが好ましく、２０〜７０μｍがより好ましい。
支持体２６の厚さを２０μｍ以上とすることにより、無機層１６をより確実に保護できる、第２保護フィルム２８のカールを防止して適正にロール状に巻き取ることができる、第１保護フィルム１８を剥離した際に機械的強度を付与できる等の点で好ましい。
支持体２６の厚さを１００μｍ以下とすることにより、ガスバリアフィルム１０が不要に厚くなることを防止できる、可撓性の良好なガスバリアフィルム１０が得られる、ガスバリアフィルム１０の軽量化を図れる、ガスバリアフィルム１０をロール状に巻き取った際の小径化を図れる、製品に使用した際のデバイスの薄膜化や軽量化を図れる等の点で好ましい。
【００６７】
粘着層２４は、特に限定はなく、例えば、各種の粘着フィルムに利用されている公知の粘着剤からなる粘着層が、各種、利用可能である。具体的には、エチレン−酢酸ビニル共重合体系粘着材、ポロオレフィン系粘着材、アクリル系粘着材、ゴム系粘着材、ウレタン系粘着材、シリコン系粘着材、紫外線硬化型粘着材等、公知の粘着材を用いる粘着層が、各種、利用可能である。
【００６８】
粘着層２４の厚さは、粘着層２４の形成材料や、第２保護フィルム２８に要求される粘着力や無機層１６の保護機能等に応じて、適宜、決定すればよい。
本発明者らの検討によれば、粘着層２４の厚さは１〜２５μｍが好ましく、１０〜２５μｍがより好ましい。
粘着層２４の厚さを１μｍ以上とすることにより、光拡散層２０の表面凹凸を好適に粘着層２４に埋没できる、より確実に無機層１６の損傷を防止できる等の点で好ましい。
粘着層２４の厚さを２５μｍ以下とすることにより、ガスバリアフィルム１０が不要に厚くなることを防止できる、可撓性の良好なガスバリアフィルム１０が得られる、ガスバリアフィルム１０の軽量化を図れる、ガスバリアフィルム１０をロール状に巻き取った際の小径化を図れる等の点で好ましい。
【００６９】
ここで、粘着層２４の厚さは、光拡散層２０の表面粗さＲａよりも厚いのが好ましい。
このような構成を有することにより、光拡散層２０の表面凹凸を好適に粘着層２４に埋没して無機層１６の保護能力を向上できる、粘着層２４が光拡散層２０の表面凹凸に追従することで好ましい粘着力が得られる等の点で好ましい。
【００７０】
第２保護フィルム２８は、全光線透過率（波長４００〜８００ｎｍ）の平均値が８５％以上であるのが好ましい。
後に詳述するが、ガスバリアフィルム１０は、量子ドットフィルムにおいて、量子ドット層を挟持して、量子ドットが水分によって劣化するのを防止するのに用いられる。ここで、量子ドット層は、通常、光拡散層２０側から紫外線を照射することによって、バインダを効果することで形成される。従って、第２保護フィルム２８の紫外線透過率が低いと、量子ドット層を十分に効果出来ない場合が有る。
これに対して、第２保護フィルム２８の全光線透過率の平均値を８５％以上とすることにより、量子ドットフィルムの製造において、量子ドット層を確実に硬化して、適正な量子ドットフィルムを安定して製造することが可能になる。
【００７１】
さらに、第２保護フィルム２８は、第２保護フィルム２８同士の支持体２６を接触させて動かした際の動摩擦力が１．５Ｎ／２０ｍｍ以下であるのが好ましい。
量子ドット層の形成や密着層等の第２機能層の形成は、第１保護フィルム１８を剥離して、ガスバリアフィルム１０を長手方向に搬送しつつ塗布法によって行うのが好ましい。
ＲｔｏＲによって行うのが好ましい。ここで、第２保護フィルム２８の滑り性を上記のように高くすることにより、第１保護フィルム１８を剥離したガスバリアフィルム１０の搬送中に、ガスバリアフィルム１０にシワ等が生じて、無機層１６が損傷することを、好適に防止できる。
【００７２】
第２保護フィルム２８と光拡散層２０との粘着力は、光拡散層２０のバインダ等に応じて、十分な粘着力で第２保護フィルム２８を粘着でき、かつ、良好に剥離できる粘着力を、適宜、設定すればよい。
本発明者らの検討によれば、第２保護フィルム２８と光拡散層２０との粘着力は、０．１〜１Ｎ／２５ｍｍが好ましく、０．５〜１Ｎ／２５ｍｍがより好ましい。
第２保護フィルム２８と光拡散層２０との粘着力を０．１Ｎ／２５ｍｍ以上とすることにより、第２保護フィルム２８と光拡散層２０とを確実に貼着して無機層１６の損傷を好適に防止できる、第１保護フィルム１８を剥離する際における第２保護フィルム２８のシワの発生を防止できる等の点で好ましい。
第２保護フィルム２８と光拡散層２０との粘着力を１Ｎ／２５ｍｍ以下とすることにより、好適な第２保護フィルム２８の剥離性を確保できる、第２保護フィルム２８の剥離時に無機層１６に余分な負担が係ることを防止できる、第２保護フィルム２８の剥離時に光拡散層２０を剥離あるいは層間剥離してしまうことを防止できる等の点で好ましい。
【００７３】
本発明のガスバリアフィルム１０においては、無機層１６の損傷を、より確実に防止するためには、第２保護フィルム２８の良好な剥離性を確保しつつも、光拡散層２０の表面に、第２保護フィルム２８を確実に貼着して、この貼着状態を維持できるのが好ましい。
ここで、第２保護フィルム２８と光拡散層２０との貼着の強さは、光拡散層２０の表面の粗さ、粘着層２４の厚さ、および、第２保護フィルム２８と光拡散層２０との粘着力に影響される。
すなわち、粘着層２４が薄い場合には、粘着層２４が光拡散層２０の表面の凹凸に追従しにくい。従って、この場合には、光拡散層２０の表面に、第２保護フィルム２８を確実に貼着して維持するためには、第２保護フィルム２８と光拡散層２０との粘着力を大きくする必要が有る。逆に粘着層２４が、表面の凹凸に十分に追従できる厚さを有する場合には、第２保護フィルム２８と光拡散層２０との粘着力は小さくてもよい。
また、光拡散層２０の表面粗さが小さい場合には、粘着層２４を薄く、および／または、第２保護フィルム２８と光拡散層２０との粘着力を小さくできる。逆に、光拡散層２０の表面粗さが大きい場合には、粘着層２４を厚く、および／または、第２保護フィルム２８と光拡散層２０との粘着力を大きくする必要が有る。
【００７４】
以上の点を考慮すると、本発明のガスバリアフィルム１０は、下記式で示される粘着係数が０．０１〜２５であるのが好ましく、１〜７であるのがより好ましい。
粘着係数＝（粘着力［Ｎ／２５ｍｍ］×粘着層の厚さ［μｍ］）／拡散層のＲａ［μｍ］
なお、上記式における粘着力とは、第２保護フィルム２８と光拡散層２０との粘着力である。また、拡散層のＲａとは、光拡散層２０の表面粗さＲａである。
粘着係数を０．０１以上とすることにより、第２保護フィルム２８の貼着状態を保持して確実に無機層１６を保護できる等の点で好ましい。
粘着係数を２５以下とすることにより、第２保護フィルム２８を容易かつ好適に剥離できる等の点で好ましい。
【００７５】
図２に、本発明の機能性フィルムの第２の態様をガスバリアフィルムに利用した一例を概念的に示す。
なお、図２に示すガスバリアフィルム３０は、図１に示すガスバリアフィルム１０と同じ部材を多く有するので、同じ部材には同じ符号を付し、以下の説明は、異なる部位を主に行う。
【００７６】
図２に示すガスバリアフィルム３０は、図１に示すガスバリアフィルム１０の第１保護フィルム１８に変えて、第２機能層としての密着層３２を有するものである。
すなわち、ガスバリアフィルム３０は、一例として、本発明の第１の態様の機能性フィルムである図１に示すガスバリアフィルム１０から第１保護フィルム１８を剥離して、無機層１６の上に密着層３２を形成することで作製される。
【００７７】
密着層３２は、ガスバリアフィルム３０を各種の部材や装置に貼着して使用する際に、ガスバリアフィルム３０と、ガスバリアフィルム３０が積層される対象との十分な密着性を得るためのものである。例えば、ガスバリアフィルム３０を、量子ドットフィルムに用いる場合には、量子ドット層を形成するバインダとの間で、十分な密着性を得るためのものである。
密着層３２は、ガスバリアフィルム３０の用途に応じて、ガスバリアフィルム３０の無機層１６が貼着される部材との十分な密着力が得られるものが、各種、利用可能である。例えば、ガスバリアフィルム３０を、量子ドットフィルムに用いる場合には、量子ドット層を形成するバインダとの間で、十分な密着性を得られる材料を用いればよい。
密着層３２としては、一例として、シランカップリング剤が含有されてなるアクリレートモノマーやポリマーからなる層や、未反応のラジカル重合基を有するアクリレートポリマー、ウレタンアクリルポリマーや、硬膜後もＯＨ基を有するアクリル酸モノマーあるいはポリマー等からなる層が例示される。
【００７８】
好ましい密着層３２として、ウレタンポリマを主鎖とし、末端が（メタ）アクリロイル基である側鎖を有する、重量平均分子量が５０００〜３００００で、二重結合当量が３００ｇ／ｍｏｌ以上の紫外線硬化が可能なウレタンポリマ（以下、紫外線硬化可能なウレタンポリマとも言う）を用いて形成される密着層３２が例示される。
また、密着層３２を紫外線硬化可能なウレタンポリマを用いて形成する場合には、さらに、硬化性のウレタンポリエステルと、２以下の（メタ）アクリロイル基を含むリン酸化合物および／または１つの（メタ）アクリロイル基を含むシランカップリング剤とを用いて、密着層を形成するのが好ましい。
【００７９】
紫外線硬化可能なウレタンポリマは、公知の各種のものが利用可能である。また、大成ファインケミカル株式会社製の紫外線硬化型ウレタンポリマ（アクリット８ＵＨシリーズ）等の市販品を用いてもよい。
硬化性のウレタンポリエステルも、公知の各種のものが利用可能である。また、東洋紡社製のバイロンＵＲ１４００などのバイロンＵＲシリーズ等の市販品を用いてもよい。
２以下の（メタ）アクリロイル基を含有するリン酸化合物も、ビス［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］等、公知の各種のものが利用可能である。また、日本化薬社製のKAYAMERシリーズ、ユニケミカル社製のPhosmerシリーズ等の市販品を用いてもよい。
さらに、１つの（メタ）アクリロイル基を含有するシランカップリング剤も、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等、公知の各種のものが利用可能である。また、信越シリコーン社製のＫＢＭ−５１０３、ＫＢＭ−５０２、ＫＢＭ−５０３、ＫＢＥ−５０２、ＫＢＥ−５０３等の市販品を用いてもよい。
【００８０】
密着層３２の厚さは、密着層３２の形成材料、ガスバリアフィルム３０の厚さや大きさ、ガスバリアフィルムの用途等に応じて、適宜、設定すればよい。
本発明者らの検討によれば、密着層３２の厚さは、１０〜１０００ｎｍが好ましく、５０〜７００ｎｍがより好ましく、７０〜５００ｎｍが特に好ましい。
密着層３２の厚さを１０ｎｍ以上とすることにより、無機層１６を好適に保護できる等の点で好ましい。
密着層３２の厚さを１０００ｎｍ以下にすることにより、ガスバリアフィルム１０が不要に厚くなることを防止できる、内部応力が低く保たれ高い密着性を実現できる等の点で好ましい。
【００８１】
なお、本発明の機能性フィルムにおいて、第２機能層は、密着層に限定されない。
第２機能層としては、具体的には、波長変換層、光取り出し層、有機エレクトロルミネッセンス層（有機ＥＬ層）、導電層等が例示される。
【００８２】
図３に、本発明の機能性フィルムの第３の態様を量子ドットフィルムに利用した一例を概念的に示す。
なお、図３に示す量子ドットフィルム３４は、図１に示すガスバリアフィルム１０および図２に示すガスバリアフィルム３０と同じ部材を多く有するので、同じ部材には同じ符号を付し、以下の説明は、異なる部位を主に行う。
【００８３】
量子ドットフィルム３４は、前述の本発明の第２の態様の機能性フィルムである図２に示すガスバリアフィルム３０と、ガスバリアフィルム３６とで、量子ドット層３８を挟持してなるものである。
ガスバリアフィルム３６は、光拡散層２０を有さない以外は、基本的に、ガスバリアフィルム３０と同じ構成を有するものである。
量子ドットフィルム３４は、密着層３２を量子ドット層３８に対面して、ガスバリアフィルム３０とガスバリアフィルム３６とで量子ドット層３８を挟持して構成される。
【００８４】
なお、図３に示す量子ドットフィルム３４は、好ましい態様として、共に密着層３２を有するガスバリアフィルム３０とガスバリアフィルム３６とで量子ドット層３８を挟持しているが、本発明は、これに限定はされない。
すなわち、密着層３２を有さない２枚のガスバリアフィルムで、無機層１６と量子ドット層３８とを対面して、量子ドット層３８を挟持してもよい。あるいは、密着層３２を有するガスバリアフィルムと、密着層３２を有さないガスバリアフィルムとで、無機層１６および密着層３２を量子ドット層３８に対面して、量子ドット層３８を挟持してもよい。
【００８５】
量子ドット層３８は、量子ドットを、樹脂等のバインダ（マトリックス）に分散してなるものである。量子ドット層３８は、入射した光の波長を変換して出射する機能を有するものである。
例えば、図示しないバックライトから出射された青色光が量子ドット層３８に入射すると、量子ドット層３８は、内部に含有する量子ドットの効果により、この青色光の少なくとも一部を赤色光あるいは緑色光に波長変換して出射する。
【００８６】
青色光とは、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光であり、緑色光とは、５００ｎｍ〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光のことであり、赤色光とは、６００ｎｍを超え６８０ｎｍ以下の波長帯域に発光中心波長を有する光のことである。
なお、量子ドット層が発現する波長変換の機能は、青色光を赤色光あるいは緑色光に波長変換する構成に限定はされず、入射光の少なくとも一部を異なる波長の光に変換するものであればよい。
【００８７】
量子ドットは、少なくとも、入射する励起光により励起され蛍光を発光する。
量子ドット層に含有される量子ドットの種類には特に限定はなく、求められる波長変換の性能等に応じて、種々の公知の量子ドットを適宜選択すればよい。
【００８８】
量子ドット（量子ドット材料）については、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報の段落番号［００６０］〜［００６６］を参照できるが、ここに記載されるものに限定はされない。また、量子ドットは、市販品を何ら制限なく用いることができる。量子ドットの発光波長は、通常、粒子の組成、サイズにより調整することができる。
量子ドットは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上併用する場合は、発光の波長が異なる２種以上の量子ドットを使用してもよい。
【００８９】
具体的には、公知の量子ドットには、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ａ）、５００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｂ）、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｃ）があり、量子ドット（Ａ）は、励起光により励起され赤色光を発光し、量子ドット（Ｂ）は緑色光を、量子ドット（Ｃ）は青色光を発光する。例えば、量子ドット（Ａ）と量子ドット（Ｂ）を含む量子ドット含有積層体へ励起光として青色光を入射させると、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光と、量子ドット層を透過した青色光により、白色光を具現化することができる。または、量子ドット（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）を含む量子ドット層に励起光として紫外光を入射させることにより、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光、および量子ドット（Ｃ）により発光される青色光により、白色光を具現化することができる。
【００９０】
また、量子ドットとして、形状がロッド状で指向性を持ち偏光を発する、いわゆる量子ロッドを用いてもよい。
【００９１】
量子ドットは、バインダ中に均一に分散されるのが好ましいが、バインダ中に偏りをもって分散されてもよい。
【００９２】
量子ドット層３８のバインダの種類としては、特に限定はなく、公知の量子ドット層で用いられる各種の樹脂を用いることができる。
例えば、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂などが挙げられる。
あるいは、バインダとして、１以上の重合性基（架橋性基）を有する硬化性化合物（重合性化合物（重合性単量体））を硬化（重合／架橋）してなるものを用いることができる。なお、２つ以上の重合性基を有する硬化性化合物体は、それぞれの重合性基が同一であってもよいし、異なっていても良い。
重合性基の種類は、特に限定されないが、好ましくは、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、エポキシ基であり、より好ましくは、（メタ）アクリロイル基であり、さらに好ましくは、アクリロイル基である。すなわち、本発明において、量子ドット層のバインダは、（メタ）アクリル樹脂が好ましく、アクリル樹脂がより好ましい。
【００９３】
量子ドット層３８は、具体的には、例えば、以下の第１の硬化性化合物と第２の硬化性化合物とを含む硬化性組成物を硬化してなる樹脂をバインダとして用いることができる。
【００９４】
第１の硬化性化合物は、２官能以上の（メタ）アクリレートモノマ、ならびにエポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマからなる群から選択される1つ以上の化合物であるのが好ましい。
【００９５】
２官能以上の（メタ）アクリレートモノマのうち、２官能の（メタ）アクリレートモノマとしては、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル(メタ)アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート等が好ましい例として挙げられる。
【００９６】
また、２官能以上の（メタ）アクリレートモノマのうち、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマとしては、ＥＣＨ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が好ましい例として挙げられる。
【００９７】
エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマとしては、例えば、脂肪族環状エポキシ化合物、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、１,４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１,６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類；エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイドを付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル類；脂肪族長鎖二塩基酸のジグリシジルエステル類；高級脂肪酸のグリシジルエステル類；エポキシシクロアルカンを含む化合物等が好適に用いられる。
【００９８】
エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマとして好適に使用できる市販品としては、ダイセル化学工業（株）のセロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド８０００、シグマアルドリッチ社製の４−ビニルシクロヘキセンジオキシド等が挙げられる。これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００９９】
また、エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマはその製法は問わないが、例えば、丸善ＫＫ出版、第四版実験化学講座２０有機合成II、２１３〜、平成４年、Ed.by Alfred Hasfner,The chemistry of heterocyclic compounds−Small Ring Heterocycles part3 Oxiranes,John& Wiley and Sons,An IntersciencePublication,New York,1985、吉村、接着、２９巻１２号、３２、１９８５、吉村、接着、３０巻５号、４２、１９８６、吉村、接着、３０巻７号、４２、１９８６、特開平１１−１００３７８号公報、特許第２９０６２４５号公報、特許第２９２６２６２号公報などの文献を参考にして合成できる。
【０１００】
第２の硬化性化合物は、分子中に水素結合性を有する官能基を有し、かつ、第１の硬化性化合物と重合反応できる重合性基を有する。
水素結合性を有する官能基としては、ウレタン基、ウレア基、またはヒドロキシル基等が挙げられる。
第１の硬化性化合物と重合反応できる重合性基としては、例えば、第１の硬化性化合物が２官能以上の（メタ）アクリレートモノマであるときは（メタ）アクリロイル基であればよく、第１の硬化性化合物がエポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマであるときはエポキシ基またはオキセタニル基であればよい。
【０１０１】
ウレタン基を含む（メタ）アクリレートモノマとしては、ＴＤＩ、ＭＤＩ、ＨＤＩ、ＩＰＤＩ、ＨＭＤＩ等のジイソシアナートとポリ（プロピレンオキサイド）ジオール、ポリ（テトラメチレンオキサイド）ジオール、エトキシ化ビスフェノールＡ、エトキシ化ビスフェノールＳスピログリコール、カプロラクトン変性ジオール、カーボネートジオール等のポリオール、および２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシドールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等のヒドロキシアクリレートを反応させて得られるモノマ、オリゴマーであり、特開２００２−２６５６５０号公報や、特開２００２−３５５９３６号公報、特開２００２−０６７２３８号公報等に記載の多官能ウレタンモノマを挙げることができる。具体的には、ＴＤＩとヒドロキシエチルアクリレートとの付加物、ＩＰＤＩとヒドロキシエチルアクリレートとの付加物、ＨＤＩとペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）との付加物、ＴＤＩとＰＥＴＡとの付加物を作り残ったイソシアナートとドデシルオキシヒドロキシプロピルアクリレートを反応させた化合物、６，６ナイロンとＴＤＩの付加物、ペンタエリスリトールとＴＤＩとヒドロキシエチルアクリレートの付加物等をあげることができるが、これに限定されるものではない。
【０１０２】
ウレタン基を含む（メタ）アクリレートモノマとして好適に使用できる市販品としては、共栄社化学社製のＡＨ−６００、ＡＴ−６００、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＵＡ−５１０Ｈ、ＵＦ−８００１Ｇ、ＤＡＵＡ−１６７、新中村化学工業社製のＵＡ−１６０ＴＭ、大阪有機化学工業社製の紫外線−４１０８Ｆ、紫外線−４１１７Ｆ等が挙げられる。これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【０１０３】
ヒドロキシル基を含む（メタ）アクリレートモノマとしては、エポキシ基を有する化合物と（メタ）アクリル酸との反応により合成される化合物を挙げることができる。代表的なものは、エポキシ基を有する化合物により、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＳ型、ビスフェノールＦ型、エポキシ化油型、フェノールのノボラック型、脂環型に分類される。具体的な例としては、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンの付加物に（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレート、フェノールノボラックにエピクロロヒドリンを反応させ、（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳとエピクロロヒドリンの付加物に（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳとエピクロロヒドリンの付加物に（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレート、エポキシ化大豆油に（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレート等を挙げることができる。また、ヒドロキシル基を含む（メタ）アクリレートモノマとして他には、末端にカルボキシ基、またはリン酸基を有する（メタ）アクリレートモノマ等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１０４】
ヒドロキシル基を含む第２の硬化性化合物として好適に使用できる市販品としては、共栄社化学社製のエポキシエステル、Ｍ−６００Ａ、４０ＥＭ、７０ＰＡ、２００ＰＡ、８０ＭＦＡ、３００２Ｍ、３００２Ａ、３０００ＭＫ、３０００Ａ、日本化成社製の４−ヒドロキシブチルアクリレート、新中村化学工業社製の単官能アクリレートＡ−ＳＡ、単官能メタクリレートＳＡ、ダイセル・オルネクス社製の単官能アクリレートβ−カルボキシエチルアクリレート、城北化学工業社製のＪＰＡ−５１４等が挙げられる。これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
第１の硬化性化合物と第２の硬化性化合物との質量比は１０：９０〜９９：１であればよく、１０：９０〜９０：１０であることが好ましい。第２の硬化性化合物の含有量に対し第１の硬化性化合物の含有量が多いことも好ましく、具体的には（第１の硬化性化合物の含有量）／（第２の硬化性化合物の含有量）が２〜１０であることが好ましい。
【０１０５】
第１の硬化性化合物と第２の硬化性化合物とを硬化してなる樹脂をバインダとして用いる場合には、硬化性組成物として、さらに単官能（メタ）アクリレートモノマを含むことが好ましい。単官能（メタ）アクリレートモノマとしては、アクリル酸およびメタクリル酸、それらの誘導体、より詳しくは、（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（（メタ）アクリロイル基）を分子内に１個有するモノマを挙げることができる。それらの具体例として以下に化合物を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜３０であるアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル基の炭素数が７〜２０であるアラルキル（メタ）アクリレート；ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル基の炭素数が２〜３０であるアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の（モノアルキルまたはジアルキル）アミノアルキル基の総炭素数が１〜２０であるアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールエチルエーテルの（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールブチルエーテルの（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールのモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜１０で末端アルキルエーテルの炭素数が１〜１０のポリアルキレングリコールアルキルエーテルの（メタ）アクリレート；ヘキサエチレングリコールフェニルエーテルの（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０で末端アリールエーテルの炭素数が６〜２０のポリアルキレングリコールアリールエーテルの（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環構造を有する総炭素数４〜３０の（メタ）アクリレート；ヘプタデカフロロデシル（メタ）アクリレート等の総炭素数４〜３０のフッ素化アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールのモノまたはジ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；(メタ)アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル(メタ)ア��リルアミド、N−イソプロピル(メタ)アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等の(メタ)アクリルアミドなどが挙げられる。
単官能（メタ）アクリレートモノマは第１の硬化性化合物と第２の硬化性化合物との総質量１００質量部に対して、１〜３００質量部含まれていることが好ましく、５０〜１５０質量部含まれていることがより好ましい。
【０１０６】
また、炭素数４〜３０の長鎖アルキル基を有する化合物を含むことが好ましい。具体的には第１の硬化性化合物、第２の硬化性化合物、または単官能（メタ）アクリレートモノマの少なくともいずれかが、炭素数４〜３０の長鎖アルキル基を有することが好ましい。上記長鎖アルキル基は炭素数１２〜２２の長鎖アルキル基であることがより好ましい。これにより、量子ドットの分散性が向上するからである。量子ドットの分散性が向上するほど、光変換層から出射面に直行する光量が増えるため、正面輝度および正面コントラストの向上に有効である。
炭素数４〜３０の長鎖アルキル基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマとしては、具体的には、ブチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリルアミド、オクチル（メタ）アクリルアミド、ラウリル（メタ）アクリルアミド、オレイル（メタ）アクリルアミド、ステアリル（メタ）アクリルアミド、ベヘニル（メタ）アクリルアミド等が好ましい。中でもラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【０１０７】
また、硬化性化合物として、トリフルオロエチル(メタ)アクリレート、ペンタフルオロエチル(メタ)アクリレート、（パーフルオロブチル）エチル(メタ)アクリレート、パーフルオロブチル−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、（パーフルオロヘキシル）エチル(メタ)アクリレート、オクタフルオロペンチル(メタ)アクリレート、パーフルオロオクチルエチル(メタ)アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート等のフッ素原子を有する化合物を含んでいてもよい。これらの化合物を含むことにより塗布性を向上させることができる。
【０１０８】
量子ドット層３８において、バインダの量には特に限定はなく、用いる硬化性化合物の種類や、量子ドット層３８の厚さ等に応じて、適宜、設定すればよい。
本発明者らの検討によれば、量子ドット層３８の全量１００質量部に対して、バインダの量が９０〜９９．９質量部であることが好ましく、９２〜９９質量部であることがより好ましい。
【０１０９】
量子ドット層３８の厚さは特に限定は無いが、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１５０μｍがより好ましい。
量子ドット層３８の厚さを５μｍ以上とすることにより、良好な発光特性が得られる等の点で好ましい。
量子ドット層３８の厚さを２００μｍ以下とすることにより、量子ドットフィルム３４が不要に厚くなることを防止できる、取り扱い性の良好な量子ドットフィルム３４が得られる、凝集剥離がない量子ドット層３８を形成できる等の点で好ましい。
【０１１０】
以下、ガスバリアフィルム１０、ガスバリアフィルム３０および量子ドットフィルム３４の製造方法を説明することにより、本発明の製造方法について説明する。
なお、以下の製造方法における各層の形成やフィルムの貼着等は、いずれも、長尺な基板１２や支持体２６等を用いて、ＲｔｏＲによって行うのが好ましい。
【０１１１】
図１に示すガスバリアフィルム１０は、一例として、以下のように作製する。
まず、基板１２に有機層１４を形成する。
有機層１４は、形成する有機層１４に応じて、有機化合物からなる層を形成する公知の方法で形成（成膜）すればよい。一例として、塗布法が例示される。
すなわち、有機溶剤、有機層１４となる有機化合物（モノマ、ダイマ、トリマ、オリゴマ、ポリマ等）、界面活性剤、シランカップリング剤などを含む塗布組成物を調製して、この塗布組成物を基板１２に塗布する。次いで、塗布組成物を乾燥して、さらに、必要に応じて紫外線照射等によって有機化合物を重合（架橋）することで形成する。
また、有機層１４を形成した後に、有機層１４の表面に、有機層１４を保護するための保護フィルムを貼着してもよい。
【０１１２】
次いで、有機層１４の上に、無機層１６を形成する。
無機層１６の成膜方法には、限定はなく、形成する無機層１６に応じて、公知の無機層（無機膜）の形成方法が、各種、利用可能である。
具体的には、無機層１６は、ＣＣＰ−ＣＶＤやＩＣＰ−ＣＶＤ等のプラズマＣＶＤ、マグネトロンスパッタリングや反応性スパッタリング等のスパッタリング、真空蒸着などの気相成膜法によって形成すればよい。
なお、有機層１４の表面に、有機層１４を保護するための保護フィルムを貼着した場合には、この保護フィルムを剥離した後に、無機層１６を形成する。
【０１１３】
無機層１６と下地となる有機層１４との組み合わせを、複数、有する場合には、有機層１４の形成と無機層１６の形成とを、組み合わせの数に応じて繰り返し行う。
【０１１４】
最表層の無機層１６を形成したら、無機層１６に第１保護フィルム１８を貼着する。
ここで、ＲｔｏＲによって無機層１６を形成する場合には、最表層の無機層１６の形成において、成膜室内で、形成した無機層１６が他の部材に接触する前に、最表層の無機層１６に第１保護フィルム１８を貼着するのが好ましい。
【０１１５】
最表層の無機層１６に第１保護フィルム１８を貼着したら、基板１２の有機層１４および無機層１６の形成面と逆側の面に、光拡散層２０を形成する。
光拡散層２０は、光拡散層２０に用いるバインダ等に応じて、有機化合物からなる層を形成する公知の方法で形成すればよい。
一例として、光拡散層２０は、塗布法で形成すればよい。すなわち、有機溶剤と、バインダとなる化合物および光拡散剤を含有する塗布組成物を調製する。この塗布組成物には、必要に応じて、熱重合開始剤、界面活性剤、分散剤等を添加してもよい。次いで、この塗布組成物を基板１２に塗布して、乾燥して、紫外線照射などの光照射や加熱等によって、バインダを硬化して、光拡散層２０を形成する。
【０１１６】
光拡散層２０の表面粗さＲａを調節は、一例として、塗布組成物におけるバインダと光拡散剤との量比を調節することによって行えばよい。
【０１１７】
他方で、支持体２６に粘着層２４を形成して、第２保護フィルム２８を作製する。
第２保護フィルム２８は、粘着層２４の形成材料に応じて、公知の方法で作製すればよい。一例として、塗布法が例示される。
すなわち、まず、支持体２６となる樹脂フィルム等を用意する。一方で、有機溶剤に粘着層２４となる化合物を分散あるいは溶解してなる塗布組成物を調製する。この塗布組成物には、必要に応じて、熱重合開始剤、界面活性剤、分散剤等を添加してもよい。
次いで、この塗布組成物を支持体２６に塗布して、乾燥し、さらに、紫外線照射や加熱によって粘着層２４となる化合物を硬化して、第２保護フィルム２８とする。
【０１１８】
第２保護フィルム２８と光拡散層２０との粘着力の調節は、一例として、粘着層２４となる化合物を選択することで行えばよい。また、紫外線の照射量など、粘着層２４となる化合物の硬化条件等を調節することでも、第２保護フィルム２８と光拡散層２０との粘着力を調節できる。
【０１１９】
光拡散層２０を形成し、また、第２保護フィルム２８を作製したら、光拡散層２０と粘着層２４とを対面して、光拡散層２０に第２保護フィルム２８を積層して貼着し、ガスバリアフィルム１０を作製する。
光拡散層２０に第２保護フィルム２８を積層して貼着する際には、必要に応じて、加圧や加熱を併用してもよい。
なお、ＲｔｏＲによってガスバリアフィルム１０を作製する場合には、光拡散層２０の表面凹凸に起因する無機層１６の損傷を防止するため、光拡散層２０を形成した後、巻き取る前に、光拡散層２０に第２保護フィルム２８を積層、貼着して、ガスバリアフィルム１０とした後に、巻き取るのが好ましい。
【０１２０】
図２に示すガスバリアフィルム３０は、一例として、以下のように作製する。
まず、前述のようにして作製したガスバリアフィルム１０から、第１保護フィルム１８を剥離する。次いで、無機層１６の表面に密着層３２を形成して、ガスバリアフィルム３０を作製する。
密着層３２は、密着層３２の形成材料等に応じて、有機化合物からなる層を形成する公知の方法で形成すればよい。
一例として、密着層３２は、塗布法で形成すればよい。すなわち、まず、有機溶剤と、密着層３２となる化合物を含有する塗布組成物を調製する。この塗布組成物には、必要に応じて、熱重合開始剤等を添加してもよい。
次いで、この塗布組成物を、無機層１６の表面に塗布し、塗布組成物を乾燥したのち、加熱や紫外線照射によって密着層３２となる化合物を硬化することにより、密着層３２を形成して、ガスバリアフィルム３０を作製する。
【０１２１】
図３に示す量子ドットフィルム３４は、一例として、以下のように作製する。
前述のように作製したガスバリアフィルム３０と、ガスバリアフィルム３６とを用意する。ガスバリアフィルム３６は、ガスバリアフィルム１０および３０の作製において、光拡散層２０および第２保護フィルム２８を形成しないことで作製すればよい。
一方で、バインダとなる硬化性化合物に量子ドットを分散して、量子ドット層３８となる塗布組成物（重合性組成物）を調製する。この塗布組成物は、必要に応じて、光重合開始剤や界面活性剤等を含有してもよい。
【０１２２】
ガスバリアフィルム３０およびガスバリアフィルム３６と、量子ドット層３８となる塗布組成物とを用意したら、ガスバリアフィルム３０の密着層３２に、量子ドット層３８となる塗布組成物を塗布する。
次いで、ガスバリアフィルム３６を、密着層３２を塗布組成物に対面させて積層する。
このようにして、量子ドット層３８となる塗布組成物をガスバリアフィルム３０とガスバリアフィルム３６とで挟持したら、紫外線照射や加熱等によって、塗布組成物中のバインダとなる硬化性化合物を重合させて、量子ドット層３８を形成し、量子ドットフィルム３４を作製する。
【０１２３】
本発明のガスバリアフィルム１０および３０や量子ドットフィルム３４は、光拡散層２０の上に第２保護フィルム２８を有する。
そのため、本発明のガスバリアフィルム１０および３０や量子ドットフィルム３４は、第１保護フィルム１８の剥離、密着層３２の形成、量子ドット層３８の形成等をＲｔｏＲによって行っても、また、各種の用途への使用のための操作や処理等を行っても、表面に凹凸を有する光拡散層２０に起因して、無機層１６が損傷することを防止できる。
【０１２４】
なお、以上の例では、ガスバリアフィルム３０の密着層３２に量子ドット層３８となる塗布組成物を塗布して、塗布組成物にガスバリアフィルム３６を積層して、塗布組成物を硬化することで量子ドットフィルム３４を作製した。しかしながら、本発明はこれに限定はされず、ガスバリアフィルム３６の密着層３２に量子ドット層３８となる塗布組成物を塗布して、塗布組成物にガスバリアフィルム３０を積層して、塗布組成物を硬化して量子ドットフィルム３４を作製してもよい。
また、量子ドットフィルム３４においては、ガスバリアフィルム３０および／またはガスバリアフィルム３６が、密着層３２を有さなくてもよいのは、前述のとおりである。この際には、ガスバリアフィルムから第１保護フィルム１８を剥離した後、密着層を形成せずに、無機層１６が量子ドット層３８に対面するようにして、同様に、量子ドットフィルムの製造に用いればよい。
【０１２５】
量子ドットフィルム３４は、例えば、ＬＣＤ等のバックライトユニット等の照明装置に好適に利用される。ここで、量子ドットフィルム３４を利用する際には、最終的に、第２保護フィルム２８を剥離する。
また、ガスバリアフィルム１０および３０も、各種の用途に使用する際には、最終的に、第２保護フィルム２８は剥離する。
【０１２６】
以上、本発明の機能性フィルムおよび機能性フィルムの製造方法について詳細に説明したが、本発明は、上記実施例に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行なってもよいのは、もちろんである。
【実施例】
【０１２７】
以下、本発明の具体的実施例を挙げ、本発明を、より詳細に説明する。
【０１２８】
［実施例１〜２７］
以下のようにして、ガスバリアフィルム３０を作製した。
＜有機層１４の形成＞
基板１２として、幅１０００ｍｍ、厚さ５０μｍの長尺なＰＥＴフィルム（東洋紡社製、コスモシャインＡ４３００）を用意した。
また、ＴＭＰＴＡ（ダイセルサイテック社製）および光重合開始剤（ランベルティ社製、ESACURE  ＫＴＯ４６）を用意し、質量比率として９５：５となるように秤量し、これらを固形分濃度が１５質量％となるようにメチルエチルケトンに溶解して、有機層１４を形成するための塗布組成物を調製した。
【０１２９】
ダイコータによる塗布部、温風による乾燥部、紫外線照射による硬化部、および、長尺なフィルム状物の積層部を有する、一般的なＲｔｏＲによる成膜装置の塗布部の所定位置に、有機層１４を形成するための塗布組成物を充填した。また、基板１２をロール状に巻回してなる巻回してなるロールを、この成膜装置の所定位置に装填して、基板１２を所定の搬送経路に挿通した。さらに、長尺な保護フィルムをロール状に巻回してなるロールを、積層部の所定位置に装填して、保護フィルムを所定の搬送経路に挿通した。
なお、保護フィルムは、幅１０００ｍｍ、厚さ３０μｍのＬＤＰＥフィルム（サンエー化研社製、SUNYTECT PAC-2、ヤング率０．３ＧＰａ）を用いた。
【０１３０】
成膜装置において、基板１２を長手方向に搬送しつつ、ダイコータによって塗布組成物を塗布し、５０℃の乾燥部を３分間通過させた。その後、紫外線を照射（積算照射量約６００ｍＪ／ｃｍ2）して塗布組成物を硬化させて有機層１４を形成し、有機層１４に保護フィルムを貼着して、ロール状に巻き取った。有機層１４の厚さは、１μｍであった。
【０１３１】
＜無機層１６の形成＞
有機層１４を形成した基板１２のロールを、長尺なフィルム状物の剥離部および積層部を有する、ＲｔｏＲを用いて、ＣＣＰ−ＣＶＤ（容量結合形プラズマＣＶＤ）によって成膜を行う、一般的なＣＶＤ成膜装置の所定位置に装填して、基板１２および保護フィルムを所定の搬送経路に挿通した。また、長尺な第１保護フィルム１８をロール状に巻回してなるロールを、積層部の所定位置に装填して、第１保護フィルム１８を所定の搬送経路に挿通した。
なお、第１保護フィルム１８は、有機層１４の保護フィルムと同じ物を用いた。
【０１３２】
このＣＶＤ成膜装置において、有機層１４を形成した基板１２を長手方向に搬送しつつ、保護フィルムを剥離した後、有機層１４の上に、無機層１６として窒化ケイ素膜を形成し、無機層１６の上に第１保護フィルム１８を貼着して、ロール状に巻き取った。
原料ガスは、シランガス（流量１６０ｓｃｃｍ）、アンモニアガス（流量３７０ｓｃｃｍ）、水素ガス（流量５９０ｓｃｃｍ）および窒素ガス（流量２４０ｓｃｃｍ）を用いた。電源は、周波数１３．５６ＭＨｚの高周波電源を用い、プラズマ励起電力は８００Ｗとした。成膜圧力は４０Ｐａとした。無機層１６の膜厚は、５０ｎｍであった。
また、第１保護フィルム１８の貼着は、無機層１６を形成した後、成膜室内で、無機層１６が他の部材に接触する前に行った。
【０１３３】
＜第２保護フィルム２８の作製＞
支持体２６として、幅１０００ｍｍ、厚さ５０μｍの長尺なＰＥＴフィルム（東レ社製、ルミラー、ヤング率４ＧＰａ）を用意した。
ダイコータによる塗布部および長尺なフィルム状物の積層部を有する、ＲｔｏＲによって塗料を塗布する一般的な塗布装置の所定位置に、支持体２６をロール状に巻回してなるロールを装填して、支持体２６を所定の搬送通路に挿通した。また、粘着層２４となるアクリル系樹脂接着剤（パナック社製）を、塗布部の所定位置に充填した。さらに、長尺な離型紙をロール状に巻回してなるロールを積層部の所定位置に装填して、離型紙を所定の搬送経路に挿通した。
塗布装置において、支持体２６を長手方向に搬送しつつ、ダイコータによってアクリル系樹脂接着剤を塗布して粘着層２４を形成して、第２保護フィルム２８を作製し、さらに、粘着層２４の上に離型紙を貼着して、ロール状に巻き取った。
【０１３４】
＜光拡散層２０の形成、および、ガスバリアフィルム１０の作製＞
バインダ（大成ファインケミカル社製、アクリット８ＢＲ−９３０）、光拡散剤１（シリコーン樹脂粒子、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、トスパール１３０、平均粒子径３．０μｍ、屈折率１．４２５）、光拡散剤２（シリコーン樹脂粒子、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、トスパール１１００、平均粒子径１１．０μｍ、屈折率１．４２５）、および、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４）を用意した。
バインダとして用いたアクリット８ＢＲ−９３０は、アクリルポリマを主鎖とし、側鎖に末端がアクリロイル基のウレタンポリマおよび末端がアクリロイル基のウレタンオリゴマを有するグラフト共重合体で、重量平均分子量が１６０００で、二重結合当量が８００ｇ／ｍｏｌで、屈折率が１．４６７１である。
これらを、適宜、設定した割合で秤量して、固形分濃度が５５質量％となるようにメチルイソブチルケトンに溶解して、光拡散層２０を形成するための塗布組成物を調製した。
【０１３５】
ダイコータによる塗布部、加熱による乾燥ゾーン、紫外線の照射部、および、長尺なフィルム状物の剥離部および積層部を有する、一般的なＲｔｏＲによる成膜装置の塗布部の所定位置に、光拡散層２０を形成するための塗布組成物を充填した。また、無機層１６を形成した基板１２のロールを、この成膜装置の所定位置に装填して、基板１２を所定の搬送経路に挿通した。さらに、第２保護フィルム２８を巻回したロールを、積層部の所定位置に装填して、第２保護フィルム２８および離型フィルムを所定の搬送岐路に挿通した。
基板１２のロールおよび第２保護フィルム２８のロールの装填は、基板１２の無機層１６等の形成面とは逆側の面に塗布組成物が塗布され、かつ、積層位置において、拡散層２０と粘着層２４とが対面するように行った。
成膜装置において、基板１２を長手方向に搬送しつつ、ダイコータによって塗布組成物を塗布し、６０℃の乾燥部を３分間通過させ、紫外線を照射して光拡散層２０を形成し、さらに、第２保護フィルム２８から離型フィルムを剥離した後、拡散層２０と粘着層２４とを対面して基板１２と第２保護フィルム２８とを積層、貼着して、ガスバリアフィルム１０を作製して、ロール状に巻き取った。
【０１３６】
＜ガスバリアフィルム３０の作製＞
紫外線硬化可能なウレタンポリマ（大成ファインケミカル社製、アクリット８ＵＨ−１００６）、ウレタンポリエステル（東洋紡社製、バイロンＵＲ１４１０）、リン酸化合物（シグマアルドリッチ社製、リン酸ビス［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］）およびシランカップリング剤（信越シリコーン社製、ＫＢＭ５１０３）を、紫外線硬化可能なウレタンポリマ：ウレタンポリエステル：リン酸化合物：シランカップリング剤の質量比で５０：１５：２５：１０となるように秤量し、固形分濃度が２質量％となるようにメチルエチルケトンに溶解して、密着層３２を形成するための塗布組成物を調製した。
なお、紫外線硬化可能なウレタンポリマとして用いたアクリット８ＵＨ−１００６は、ウレタンポリマを主鎖とし、末端が（メタ）アクリロイル基である側鎖を有する、重量平均分子量が２００００で、二重結合当量が３６６ｇ／ｍｏｌの紫外線硬化が可能なウレタンポリマである。
【０１３７】
長尺なフィルム状物の剥離部、ダイコータによる塗布部、および、加熱による乾燥ゾーンを有する、一般的なＲｔｏＲによる成膜装置の塗布部の所定位置に、密着層３２を形成するための塗布組成物を充填した。また、ガスバリアフィルム１０のロールを、この成膜装置の所定位置に装填して、ガスバリアフィルム１０および第１保護フィルム１８を所定の搬送経路に挿通した。ガスバリアフィルム１０のロールは、第１保護フィルム１８側が、剥離および塗布面となるように装填した。
成膜装置において、基板１２を長手方向に搬送しつつ、ガスバリアフィルム１０から第１保護フィルム１８を剥離し、その後、ダイコータによって無機層１６に塗布組成物を塗布し、１１０℃の乾燥部を３分間通過させ、巻き取って、密着層３２を形成して、ガスバリアフィルム３０を作製した。
【０１３８】
このようなガスバリアフィルム３０の作製を、光拡散層２０の表面粗さＲａを１μｍ、３．５μｍおよび７μｍに変更し、
第２保護フィルム２８と光拡散層２０との粘着力を、０．１Ｎ／２５ｍｍ、０．５Ｎ／２５ｍｍおよび１Ｎ／２５ｍｍに変更し、さらに、
第２保護フィルム２８の粘着層２４の厚さを、１μｍ、１０μｍおよび２５μｍに変更して、実施例１〜２７のガスバリアフィルム３０を作製した。
なお、光拡散層２０の表面粗さＲａの調節は、光拡散層２０を形成するための塗布組成物にけるバインダと光拡散剤との量比を変更することで行った。また、第２保護フィルム２８と光拡散層２０との粘着力の調節は、粘着層２４を形成する際の紫外線照射量を調節して硬化状態を変更することで行った。
【０１３９】
［比較例１］
第２保護フィルム２８を有さない以外は、実施例１９と同様にガスバアリアフィルムを作製した。
［比較例２］
第２保護フィルムが粘着層２４を有さず、支持体２６のみを静電吸着によって貼着した以外は、実施例１９と同様にガスバアリアフィルムを作製した。
【０１４０】
［評価］
このようにして作製したガスバリアフィルム３０について、作製したガスバリアフィルム３０から第２保護フィルム２８を剥離して、以下の評価を行った。
＜ガスバリア性＞
第２保護フィルム２８を剥離したガスバリアフィルム３０の４０℃、９０％ＲＨにおける水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）を、ＭＯＣＯＮ社製のＡＱＵＡＴＲＡＮ（ＭＯＤＥＬ−１）によって測定した。
水蒸気透過率が１×１０-3g/(m2・day)未満のものをＡＡ；
水蒸気透過率が１×１０-3g/(m2・day)以上３×１０-3g/(m2・day)未満のものをＡ；
水蒸気透過率が３×１０-3g/(m2・day)以上６×１０-3g/(m2・day)未満のものをＢ；
水蒸気透過率が６×１０-3g/(m2・day)以上９×１０-3g/(m2・day)未満のものをＣ；
水蒸気透過率が９×１０-3g/(m2・day)以上のものをＤ；  と評価した。
評価がＡＡ〜Ｃのものは、殆どの用途で問題が無いが、評価がＤの場合には、実用上、問題になる場合が多い。
【０１４１】
＜透過率＞
第２保護フィルム２８を剥離したガスバリアフィルム３０の全光線透過率（４００〜８００ｎｍ）の平均値を、日本電色工業社製のＮＤＨ５０００を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に準拠して測定した。
全光線透過率が８８％以上のものをＡ；
全光線透過率が８０％以上８８％未満のものをＢ；
全光線透過率が７０％以上８０％未満のものをＣ；
全光線透過率が７０％未満のものをＤ；  と評価した。
評価がＡ〜Ｃのものは、殆どの用途で問題が無いが、評価がＤの場合には、光学的な用途の場合には、実用上、問題になる場合が多い。
【０１４２】
＜総合評価＞
ガスバリア性および透過率の評価において、
全てがＡ以上のものをＡ；
いずれか一方でもＢが有るものをＢ；
いずれか一方でもＣが有るものをＣ；
いずれか一方でもＤが有るものをＤ；  と評価した。
評価がＡ〜Ｃのものは、殆どの用途で問題が無いが、評価がＤの場合には、実用上、問題になる場合が多い。
結果を下記の表に示す。
【０１４３】
【表１】
0006351532.tif 000002
【０１４４】
上記表に示されるように、第２保護フィルム２８を有さない比較例１および第２保護フィルムが粘着層を有さない比較例２は、ガスバリアフィルムの巻取り、密着層３２を形成する際における搬送や密着層３２を形成した後の巻取り等の際に、光拡散層２０の凹凸に起因して、無機層１６に局所的な負荷がかかってしまい、無機層１６が損傷して、ガスバリア性が低下したと考えられる。
なお、実施例１、４、１０〜１３、１６、１９〜２３および２５は、粘着係数がより好ましい範囲（１〜７）よりも低く、第２保護フィルム２８の密着力が粘着係数がより好ましい範囲である実施例３等に比して弱いため、密着層３２を形成する際における搬送の際に、第２保護フィルム２８の部分的な剥離が生じ、これに起因して、無機層１６に若干の損傷が生じてしまい、実施例３等に比して、ガスバリア性が低くなったと考えられる。
また、実施例６、８および９は、粘着係数がより好ましい範囲よりも高く、第２保護フィルム２８の密着力が粘着係数がより好ましい範囲である実施例３等に比して強いため、第２保護フィルム２８を剥離する際に、粘着層２４に若干の凝集剥離が生じてしまい、実施例３等に比して、全光線透過率が低くなったと考えられる。
しかしながら、これらの例であっても、殆どの用途において、実用上は問題にならないのは、前述のとおりである。
また、粘着係数が、より好ましい範囲である実施例２〜３、５、７、１４〜１５、１７〜１８、２４および２６〜２７、ガスバリア性および全光線透過率共に、非常に優れた結果が得られている。
以上の結果より、本発明の効果は明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
ＬＣＤのバックライトに用いられる量子ドットフィルムや、光拡散性を要求される保護フィルム等に、好適に、好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１４６】
１０，３０  ガスバリアフィルム
１２  基板
１４  有機層
１６  無機層
１８  第１保護フィルム
２０  光拡散層
２４  粘着層
２６  支持体
２８  第２保護フィルム
３２  密着層
３４  量子ドットフィルム
３８  量子ドット層
【図１】
0006351532.tif 000003
【図２】
0006351532.tif 000004
【図３】
0006351532.tif 000005