(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の時点における、発電機能又は蓄電機能を有する特定機器が導入された需要家の電力の使用状況に関連する第一情報を取得する第一取得部と、
前記第一の時点よりも後の第二の時点における、前記需要家の電力の使用状況に関連する第二情報を取得する第二取得部と、
前記需要家に導入される候補となる、前記特定機器とは別の機器であって発電機能又は蓄電機能を有する機器である候補機器の機器情報を取得する機器情報取得部と、
取得された前記第一情報及び前記第二情報を比較することによって得られる電力の使用状況の変化に応じて、前記候補機器の機器情報を含む提示情報を出力する情報出力部とを備える
電力管理装置。
【請求項２】
前記機器情報取得部は、さらに、前記特定機器に関する情報を取得し、
前記情報出力部は、
取得された前記第一情報、及び、取得された前記特定機器に関する情報に基づいて、前記第一の時点において予想される経済性を示す指標である第一指標を算出し、
取得された前記第二情報、及び、取得された前記特定機器に関する情報に基づいて、前記第二の時点において予想される経済性を示す指標である第二指標を算出し、
算出した前記第一指標、及び、算出した前記第二指標を比較し、前記第一指標よりも前記第二指標のほうが悪化していると判定した場合に前記提示情報を出力する
請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記特定機器は、発電機能を有し、
前記第一情報には、前記第一の時点における、前記需要家の自家消費率、前記需要家の売電率、自家消費電力単価、売電単価、及び、前記特定機器の発電量が含まれ、
前記第二情報には、前記第二の時点における、前記需要家の自家消費率、前記需要家の売電率、自家消費電力単価、売電単価、及び、前記特定機器の発電量が含まれ、
前記特定機器に関する情報には、前記特定機器の設置価格が含まれ、
前記情報出力部は、前記経済性を示す指標として前記特定機器の投資回収年を算出し、前記第二の時点において予想される投資回収年が、前記第一の時点において予想される投資回収年よりも所定値以上長いと判定した場合に前記提示情報を出力する
請求項２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記情報出力部は、前記第一指標よりも前記第二指標のほうが悪化していると判定した場合、前記候補機器を前記需要家に導入した場合に予想される経済性を示す指標をさらに算出し、算出した経済性を示す指標が前記第二の時点において予想される経済性を示す指標よりも改善していると判定した場合に、当該候補機器の機器情報を含む前記提示情報を出力する
請求項２または３に記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記情報出力部は、前記候補機器を前記需要家に導入した場合に予想される経済性を示す指標をさらに含む前記提示情報を出力する
請求項４に記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記情報出力部は、算出した前記第一指標、及び、算出した前記第二指標をさらに含む前記提示情報を出力する
請求項２〜５のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項７】
前記第一情報には、前記第一の時点における前記需要家の自家消費率が含まれ、
前記第二情報には、前記第二の時点における、前記需要家の自家消費率、自家消費電力単価、及び、売電単価が含まれ、
前記情報出力部は、取得された前記第一情報及び前記第二情報を比較することによって、前記第二の時点における自家消費率が、前記第一の時点における自家消費率よりも小さく、かつ、前記第二の時点において自家消費電力単価が売電単価よりも低いと判定した場合、発電機能を有する前記候補機器の機器情報を含む前記提示情報を出力する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項８】
前記特定機器は、発電機能を有し、
前記第一情報には、前記第一の時点における前記特定機器の発電量が含まれ、
前記第二情報には、前記第二の時点における前記特定機器の発電量が含まれ、
前記情報出力部は、取得された前記第一情報及び前記第二情報を比較することによって、前記第二の時点における前記特定機器の発電量が、前記第一の時点における前記特定機器の発電量よりも小さいと判定した場合、発電機能を有する前記候補機器の機器情報を含む前記提示情報を出力する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項９】
前記第一情報には、前記第一の時点における前記需要家の自家消費率が含まれ、
前記第二情報には、前記第二の時点における、前記需要家の自家消費率、自家消費電力単価、及び、売電単価が含まれ、
前記情報出力部は、取得された前記第一情報及び前記第二情報を比較することによって、前記第二の時点における自家消費率が、前記第一の時点における自家消費率よりも大きく、かつ、前記第二の時点において自家消費電力単価が売電単価よりも高いと判定した場合、蓄電機能を有する前記候補機器の機器情報を含む前記提示情報を出力する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項１０】
電力管理装置が実行する情報提示方法であって、
第一の時点における、発電機能又は蓄電機能を有する特定機器が導入された需要家の電力の使用状況に関連する第一情報を取得する第一取得ステップと、
前記第一の時点よりも後の第二の時点における、前記需要家の電力の使用状況に関連する第二情報を取得する第二取得ステップと、
前記需要家に導入される候補となる、前記特定機器とは別の機器であって発電機能又は蓄電機能を有する機器である候補機器の機器情報を取得する機器情報取得ステップと、
取得された前記第一情報及び前記第二情報を比較することによって得られる電力の使用状況の変化に応じて、前記候補機器の機器情報を含む提示情報を出力する情報出力ステップとを含む
情報提示方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報提示方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家に発電機能又は蓄電機能を有する装置を導入すべきか否かの判断材料となる情報を提示するための電力管理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅におけるエネルギー管理をするＨＥＭＳ（Home Energy Management System）が知られている。ＨＥＭＳでは、エネルギー消費の抑制等のために、住宅における１台以上のＨＥＭＳ機器をＨＡＮ（Home Area Network）を介してＨＥＭＳコントローラが制御する。また、ＨＥＭＳは、例えば住宅における消費電力を測定して測定結果を住宅におけるＨＥＭＳ機器で表示して、居住者に消費電力を認知させる。
【０００３】
また、従来、商用の電力系統から買電した電力量とその電力系統に売電される電力量とを測定する電力測定装置からの測定結果と、電力料金の単価とに基づいて電気料金を算出して表示する表示装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５８７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、発電装置又は蓄電装置を導入している需要家においては、導入後の状況の変化によって導入時に予想した通りの経済的な効果が得られない場合がある。しかしながら、このような場合に発電装置又は蓄電装置の入れ替え又は追加などを行うか否かの判断は容易ではない。
【０００６】
そこで、本発明は、発電機能又は蓄電機能を有する装置の入れ替え又は追加などの判断を補助する情報を提示するための電力管理装置等を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る電力管理装置は、第一の時点における、発電機能又は蓄電機能を有する特定機器が導入された需要家の電力の使用状況に関連する第一情報を取得する第一取得部と、前記第一の時点よりも後の第二の時点における、前記需要家の電力の使用状況に関連する第二情報を取得する第二取得部と、前記需要家に導入される候補となる、前記特定機器とは別の機器であって発電機能又は蓄電機能を有する機器である候補機器の機器情報を取得する機器情報取得部と、取得された前記第一情報及び前記第二情報を比較することによって得られる電力の使用状況の変化に応じて、前記候補機器の機器情報を含む提示情報を出力する情報出力部とを備える。
【０００８】
本発明の一態様に係る情報提示方法は、電力管理装置を用いた情報提示方法であって、第一の時点における、発電機能又は蓄電機能を有する特定機器が導入された需要家の電力の使用状況に関連する第一情報を取得する第一取得ステップと、前記第一の時点よりも後の第二の時点における、前記需要家の電力の使用状況に関連する第二情報を取得する第二取得ステップと、前記需要家に導入される候補となる、前記特定機器とは別の機器であって発電機能又は蓄電機能を有する機器である候補機器の機器情報を取得する機器情報取得ステップと、取得された前記第一情報及び前記第二情報を比較することによって得られる電力の使用状況の変化に応じて、前記候補機器の機器情報を含む提示情報を出力する情報出力ステップとを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電力管理装置等は、発電機能又は蓄電機能を有する装置の入れ替え又は追加などの判断を補助する情報を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１に係る電力管理装置に関連する装置群を示すシステム概略図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る電力管理装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る電力管理装置に入出力される情報を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る電力管理装置の情報提示処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は、改善プランの試算処理のフローチャートである。
【図６】図６は、改善プランの第１の試算例を示す図である。
【図７】図７は、改善プランの第２の試算例を示す図である。
【図８】図８は、改善プランの第３の試算例を示す図である。
【図９】図９は、情報提示画面の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。ここで示す実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、並びに、ステップ（工程）及びステップの順序等は、一例であって本発明を限定するものではない。以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意に付加可能な構成要素である。また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１に係る電力管理装置について説明する。
【００１３】
［構成］
まず、実施の形態１に係る電力管理装置の構成について説明する。図１は、実施の形態１に係る電力管理装置に関連する装置群を示すシステム概略図である。図２は、実施の形態１に係る電力管理装置のシステム構成を示すブロック図である。なお、図１において、需要家２０ａ、２０ｂ、及び２０ｃの詳細な構成については、需要家２０と同様であるため図示及び説明が省略される。
【００１４】
図１に示されるように、実施の形態１に係る電力管理装置１０は、各需要家に設けられたＨＥＭＳコントローラとネットワーク３１（インターネットなどの広域ネットワークを含む）を介して通信を行う。具体的には、電力管理装置１０は、各需要家に設けられたＨＥＭＳコントローラ（例えば、需要家２０に設けられたＨＥＭＳコントローラ１００）と通信を行う。
【００１５】
ここで、各需要家には、特定機器の一例として、ＰＶ（Photovoltaic）パネル４０、４０ａ、４０ｂ、及び、４０ｃが設けられている。なお、特定機器は、発電機能または蓄電機能を有する機器であればどのような機器であってもよい。蓄電機能を有する機器（蓄電装置）としては、家庭用リチウムイオン蓄電池システム（以下、単に蓄電池と記載する）、又は、ＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）などが例示される。
【００１６】
電力管理装置１０は、各需要家における電力使用量を管理し、ＰＶパネル４０を入れ替える（置き換える）べきか否か、または、設備を追加すべきか否かの判断を補助する情報を需要家２０に提示するための情報提示機能を有する点が特徴である。
【００１７】
電力管理装置１０は、具体的には、導入時点における電力の使用状況と、現時点における電力の使用状況との比較を行い、現時点において需要家２０に導入されることにより経済性の改善が見込める機器の情報を含む提示情報を出力する。このような提示情報は、需要家の端末装置３００、又は、携帯端末５０のディスプレイ（表示画面）に画像として表示される。
【００１８】
このような提示情報により、需要家２０の居住者は、ＰＶパネル４０を他の機種に置き換えた場合の経済性や、さらに新たな装置を追加導入した場合の経済性を予測することができる。
【００１９】
ここで、まず、図２を用いて電力管理装置の詳細な構成について説明する。図２に示されるように、電力管理装置１０は、第一取得部１１と、第二取得部１２と、機器情報取得部１３と、情報出力部１４と、記憶部１５とを備える。
【００２０】
電力管理装置１０は、例えば電力会社、機器製造会社その他の団体等が運営するサーバであり、各需要家のＨＥＭＳに対して、各種情報を提供する機能を有する。電力管理装置１０から提供される情報は、電力管理装置１０の運営者に応じて異なるが、例えば、発電装置、蓄電装置等の特定機器の性能に関する性能情報、電力会社と住宅との間での電力の売買に関する情報（例えば売買の単価等を示す価格情報）等である。性能情報としては、例えば、発電装置についての容量（太陽電池容量等）、基準状態で測定された変換効率等、蓄電装置についての容量（蓄電容量）、充放電効率等が挙げられる。
【００２１】
第一取得部１１は、需要家２０の過去の所定時点（第一の時点）における電力の使用状況に関連する第一情報を取得する。第一取得部１１は、より詳細には、情報出力部１４の制御に基づいて、ネットワーク３１を通じてＨＥＭＳコントローラ１００から第一情報を取得する。
【００２２】
第一取得部１１は、具体的には、汎用の通信モジュール（通信回路）であるが、特に限定されるものではない。また、第一取得部１１は、有線又は無線のどのような通信方式（通信規格）を用いて通信してもよい。
【００２３】
なお、第一情報は、例えば、過去（上記過去の所定時点）の電力の使用履歴などである。具体的には、第一情報には、過去における、需要家２０の自家消費率、需要家２０の売電率、自家消費電力単価、売電単価、及び、特定機器の発電量などが含まれる。
【００２４】
第二取得部１２は、需要家２０の現時点（情報提示処理を行う時点、第二の時点）における電力の使用状況に関連する第二情報を取得する。第二取得部１２は、より詳細には、情報出力部１４の制御に基づいて、ネットワーク３１を通じてＨＥＭＳコントローラ１００から第二情報を取得する。
【００２５】
第二取得部１２は、具体的には、汎用の通信モジュール（通信回路）であるが、特に限定されるものではない。また、第二取得部１２は、有線又は無線のどのような通信方式（通信規格）を用いて通信してもよい。
【００２６】
なお、第二情報は、例えば、直近の電力の使用履歴などである。具体的には、第二情報には、現時点における、需要家２０の自家消費率、需要家２０の売電率、自家消費電力単価、売電単価、及び、特定機器の発電量などが含まれる。
【００２７】
機器情報取得部１３は、発電機能又は蓄電機能を有する候補機器に関する機器情報を取得する。機器情報取得部１３は、例えば、情報出力部１４の制御に基づき、ネットワーク３１を通じて、電力管理装置１０以外のサーバ（例えば、機器メーカが機器情報を管理するサーバ）から機器情報を取得する。なお、後述するように、機器情報取得部１３は、需要家２０にも設けられたＰＶパネル４０に関する情報を取得する場合もある。
【００２８】
機器情報取得部１３は、具体的には、汎用の通信モジュール（通信回路）であるが、特に限定されるものではない。また、機器情報取得部１３は、有線又は無線のどのような通信方式（通信規格）を用いて通信してもよい。
【００２９】
発電機能を有する候補機器（発電装置）の一例は、ＰＶパネルであり、蓄電機能を有する候補機器（蓄電装置）の一例は、蓄電池、又は、ＥＶである。蓄電装置は、蓄電及び放電により電力を効率的に利用する或いは停電時に備える等のための装置である。候補機器の機器情報は、具体的には、候補機器の機種情報、性能情報（外形寸法、発電量、発電効率、蓄電容量など）、候補機器の価格情報（候補機器の金額に関する情報）などである。
【００３０】
情報出力部１４は、取得された第一情報と、取得された第二情報とを比較することによって得られる電力の使用状況の変化に応じて、現時点において需要家２０に導入されることにより経済性の改善が見込める候補機器の機器情報を含む提示情報を生成して出力する。情報出力部１４は、より詳細には、ネットワーク３１を通じて携帯端末５０に提示情報を出力する。情報の提示には、ｅメールや、Ｗｅｂサイトが用いられる。
【００３１】
情報出力部１４は、具体的には、プロセッサ、マイクロコンピュータ、又は専用回路などの制御部、及び、通信モジュール（通信回路）などの通信部により実現されるが、特に限定されるものではない。また、情報出力部１４は、有線又は無線のどのような通信方式（通信規格）を用いて通信してもよい。
【００３２】
なお、情報出力部１４の通信機能、第一取得部１１、第二取得部１２、及び、機器情報取得部１３は、一つの通信部として実現されてもよい。
【００３３】
記憶部１５は、第一取得部１１によって取得された第一情報、第二取得部１２によって取得された第二情報、及び、機器情報取得部１３によって取得された機器情報が記憶されるデータベースである。記憶部１５は、具体的には、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、又は、半導体メモリなどである。
【００３４】
次に、各需要家におけるシステム構成について説明する。なお、以下の説明では、需要家２０について説明するが、他の需要家２０ａ、２０ｂ、及び２０ｃについても同様の構成である。
【００３５】
図１に示されるように、需要家２０には、ＰＶパネル４０と、電力測定装置２００と、ＨＥＭＳコントローラ１００と、端末装置３００と、ＨＥＭＳ機器３１０とが設けられる。
【００３６】
ＰＶパネル４０は、いわゆる太陽電池モジュール等であり、発電機能を有する特定機器の一例である。ＰＶパネル４０の生成する電力は、例えば、需要家２０における電気機器により消費される電力を賄うために用いられ、余剰が生じれば余剰分は電力会社に売られる。
【００３７】
電力測定装置２００は、電力系統から供給される電力を分岐させる分電盤等に設けられ、各分岐回路に接続された電気機器で使用（消費）する電力量を測定する。電力測定装置２００は、具体的には、電流センサ等の電気回路、及び、通信回路を有する装置である。需要家２０における電気機器には、ＨＥＭＳ機器群が含まれ、照明器具、空調機器（エアコン）、冷蔵庫、給湯機器、電磁調理器、テレビ受像機等の電気機器、或いは、ＥＶの充電装置等がある。
【００３８】
なお、電力測定装置２００は、ＰＶパネル４０で発電された電力量（発電量）を測定することができる。また、電力測定装置２００は、ＰＶパネル４０で発電された電力のうち、電力系統に逆潮流される電力量（売電量）を測定できる。また、需要家２０において電力を消費する場合、買電した電力を消費する場合と、ＰＶパネル４０で発電された電力を消費する場合とがあるが、電力測定装置２００は、買電した電力の消費量と、ＰＶパネル４０で発電された電力の消費量とを区別して測定することができる。
【００３９】
ＨＥＭＳコントローラ１００は、例えば分電盤等に収容され、電力測定装置２００から電力使用量の測定結果を収集して、電力使用量の低減等のために一定条件下でＨＥＭＳ機器を制御する装置である。また、ＨＥＭＳコントローラ１００は、需要家２０の居住者（ユーザ）からの入力を受け付けるため、及び、居住者に情報を提示するために、ユーザインタフェース（ＵＩ：User Interface）を有するＨＥＭＳ機器である端末装置３００とデータの授受を行う。
【００４０】
居住者に提示される情報は、例えば、上述の提示情報（候補機器を導入すべきか否かの判断を補助する情報）である。なお、ＨＥＭＳコントローラ１００は、メモリ、通信回路及びＣＰＵ（Central Processing Unit）を備える。メモリは、プログラム及びデータを予め保持しているＲＯＭ、プログラムの実行に際してデータ等の記憶に利用するためのＲＡＭ等であり、例えば不揮発性メモリを含んでいてもよい。ＣＰＵは、メモリに格納されたプログラムを実行することにより通信回路等を制御して各種処理を行う。通信回路は、電力測定装置２００及びＨＥＭＳ機器群と、無線或いはＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル、ＰＬＣ（Power Line Communication）等の有線で通信するための回路である。
【００４１】
ＨＥＭＳ機器群は、ＵＩ手段を有する端末装置３００、その他のＨＥＭＳ機器３１０等である。需要家２０内でＨＥＭＳを構成するＨＥＭＳ機器群は、３台以上存在してもよい。
【００４２】
端末装置３００は、需要家２０の居住者の入力を受け付けて情報の提示（例えば映像の表示、音声の出力等）を行うＵＩ手段（ディスプレイ、タッチパネル、キーボード等）とメモリと通信回路とＣＰＵとを有し、例えば、パーソナルコンピュータ、モニター等である。端末装置３００は、例えばＨＥＭＳコントローラ１００が電力測定装置２００から収集した電力使用量等を表示可能である。つまり、端末装置３００により、需要家２０の居住者は電力使用量を認知できる。
【００４３】
携帯端末５０は、例えば、需要家２０の居住者の所有する携帯端末である。携帯端末５０は、需要家２０の居住者の入力を受け付けて情報の提示（例えば映像の表示、音声の出力等）を行うＵＩ手段（ディスプレイ、タッチパネル、キーボード等）とメモリと通信回路とＣＰＵとを有する。携帯端末５０は、例えば、タブレット端末、スマートフォンなどである。実施の形態１では、需要家２０の居住者のＵＩとして、携帯端末５０が用いられるが、携帯端末５０に代えて端末装置３００が用いられてもよい。
【００４４】
［電力管理装置に入出力される情報］
次に、電力管理装置１０に入力される（電力管理装置１０が取得する）各種情報、及び、電力管理装置１０から出力される各種情報について図３を用いて説明する。図３は、電力管理装置１０に入出力される情報を示す図である。
【００４５】
まず、電力管理装置１０に入力される情報について説明する。
【００４６】
電力管理装置１０には、各需要家に設けられる特定機器に関する情報６１が入力される。特定機器に関する情報６１は、具体的には、各需要家における、特定機器の有無、特定機器の利用状況、特定機器の種類（ＰＶパネル、蓄電池、ＥＶ）、特定機器のメーカ、特定機器の品番、特定機器の設置年数、特定機器の設置価格などである。
【００４７】
電力管理装置１０（機器情報取得部１３）は、例えば、電力管理装置１０以外のサーバ（例えば、特定機器のメーカの管理サーバ）から特定機器に関する情報６１を取得するが、特定機器に関する情報６１が記憶部１５に記憶されている場合、特定機器に関する情報６１は記憶部１５から取得されてもよい。また、特定機器に関する情報６１は、携帯端末５０、又は、需要家２０の端末装置３００を通じて入力されてもよい。
【００４８】
また、電力管理装置１０には、電力計測値に関する情報６２が入力される。電力計測値に関する情報６２は、電力測定装置２００によって測定された電力計測値であり、具体的には、ＰＶパネル４０の発電量、売電量、自家消費量、蓄電装置の充放電量、ＥＶの充放電量などである。実施の形態１では、電力管理装置１０は、電力計測値に関する情報６２を各需要家のＨＥＭＳコントローラ１００から取得するが、電力管理装置１０の外部に電力会社が運営するサーバが設けられる場合には、当該サーバから取得してもよい。また、電力計測値に関する情報６２が記憶部１５に記憶されている場合、電力計測値に関する情報６２は、記憶部１５から取得されてもよい。
【００４９】
なお、電力計測値に関する情報６２には、第一取得部１１によって第一情報として取得される過去の電力計測値に関する情報と、第二取得部１２によって取得される現在の電力計測値に関する情報とが含まれる。
【００５０】
また、電力管理装置１０には、電力価格情報６３が入力される。電力価格情報６３は、具体的には、時間帯別の電力の単価、売電単価、買電単価、基本料金などである。電力価格情報６３は、言い換えれば、電気代に関する情報である。電力管理装置１０は、例えば、電力価格情報６３を、電力会社が運営するサーバから取得するが、電力管理装置１０自体が電力会社が運営するサーバであって、電力価格情報６３が記憶部１５に記憶されている場合には、記憶部１５から取得してもよい。
【００５１】
なお、電力価格情報６３には、第一取得部１１によって第一情報として取得される過去の電力価格情報と、第二取得部１２によって取得される現在の電力価格情報とが含まれる。
【００５２】
また、電力管理装置１０には、候補機器の機器情報６４が入力される。候補機器の機器情報６４は、具体的には、販売価格情報、リース価格情報、下取り価格情報、発電量（発電効率）、充放電量（充放電効率）、補助金、ディスカウント情報などである。また、候補機器の機器情報６４には、ＰＶパネル、蓄電池、及び、ＥＶの容量などの候補機器の性能の情報や、候補機器のメーカの情報、候補機器の品番の情報なども含まれる。電力管理装置１０（機器情報取得部１３）は、例えば、候補機器の機器情報６４を、機器のメーカが運営するサーバから取得するが、電力管理装置１０自体が機器メーカが運営するサーバであって、候補機器の機器情報６４が記憶部１５に記憶されている場合には、記憶部１５から取得してもよい。
【００５３】
また、電力管理装置１０には、生活スタイル（生活パターン）に関する情報６５、及び、環境情報６６が入力されてもよい。生活スタイルに関する情報６５は、具体的には、家族の人数、構成等である。環境情報６６は、具体的には、気温、日射量、緯度、経度、方角などである。なお、生活スタイルに関する情報６５、及び、環境情報６６は、典型的には、携帯端末、又は、各需要家の端末装置を通じて入力される。しかしながら、例えば、記憶部１５や、電力管理装置１０以外のサーバにこのような情報がある場合は、記憶部１５や、このようなサーバから情報が取得されてもよい。
【００５４】
次に、電力管理装置１０から出力される情報について説明する。
【００５５】
電力管理装置１０からは、提示情報７０として、特定機器の導入当初に予想された経済性を示す情報７１、現状予想される経済性を示す情報７２、及び、改善プラン７３（設備の入れ替えまたは導入提案）が出力される。なお、実施の形態１では、導入当初に予想された経済性を示す情報７１、及び、現状予想される経済性を示す情報７２として、経済性を示す指標が用いられる。このような提示情報７０の詳細は後述する。
【００５６】
［動作］
以下、電力管理装置１０の動作（情報提示処理）について説明する。図４は、電力管理装置１０の情報提示処理を示すフローチャートである。
【００５７】
まず、電力管理装置１０の機器取得部は、導入済みのＰＶパネル４０の設置価格を含む情報である特定機器に関する情報を取得し（Ｓ１０）、第一取得部１１は、ＰＶパネル４０の導入時における需要家２０の電力の使用状況に関連する第一情報を取得する（Ｓ１１）。そして、情報出力部１４は、導入時の投資回収年（第一指標の一例。以下、第一投資回収年とも記載する。）を算出する（Ｓ１２）。投資回収年は、経済性を示す指標の一例であり、例えば、以下の式１で求められる。
【００５８】
【数１】
0006264695.tif 000002
【００５９】
式１において、年間予想発電量は、第一の時点におけるＰＶパネル４０の発電量（電力測定装置２００が測定した実測値）に基づいて算出される１年分の発電量の予測値である。年間予想発電量（ＰＶパネル４０の発電量）は、電力計測値に関する情報６２に含まれる第一情報に相当する。なお、１年分の発電量の実測値が取得できる場合は、年間予想発電量に代えて、１年分の発電量の実測値が用いられてもよい。
【００６０】
また、自家消費電力単価（買電単価）は、２８円／ｋＷｈ、売電単価は、３７円／ｋＷｈのように表され、このような情報は、上述の電力価格情報６３に含まれる第一情報に相当する。
【００６１】
ここで、自家消費率及び売電率は、次の式２及び式３で表される。
【００６２】
【数２】
0006264695.tif 000003
【００６３】
月間自家消費量及び月間売電量は、ｋＷｈで表され、このような情報は、上述の電力計測値に関する情報６２に含まれる第一情報に相当する。なお、上記の式では、一例として、月間自家消費量及び月間売電量に基づいて自家消費率及び売電率が算出されている。しかしながら、自家消費率及び売電率は、数ヶ月単位の自家消費量及び売電量に基づいて算出されてもよいし、年単位の自家消費量及び売電量に基づいて算出されてもよい。
【００６４】
次に、電力管理装置１０の第二取得部１２は、現時点における需要家２０の電力の使用状況に関連する第二情報を取得する（Ｓ１３）。そして、情報出力部１４は、現時点において予想される投資回収年（第二指標の一例。以下、第二投資回収年とも記載する。）を算出する（Ｓ１４）。投資回収年の算出方法は、上述の通りである。なお、この場合の自家消費電力単価及び売電単価は、上述の電力価格情報６３に含まれる第二情報に相当し、月間自家消費量及び月間売電量は、上述の電力計測値に関する情報６２に含まれる第二情報に相当する。
【００６５】
次に、情報出力部１４は、算出した第一投資回収年と、算出した第二投資回収年とを比較し、現時点において予想される投資回収年が、導入時において予想される投資回収年よりも（所定値以上）長いか否かを判定する（Ｓ１５）。情報出力部１４は、具体的には、第二投資回収年／第一投資回収年が所定の閾値以上であるか否かを判定する。
【００６６】
第二投資回収年／第一投資回収年が所定の閾値以上である場合（Ｓ１５でＹｅｓ）、つまり、投資回収年が当初の予想よりも長くなっている場合、情報出力部１４は、改善プランの試算を行う（Ｓ１６）。第二投資回収年／第一投資回収年が所定の閾値未満である場合（Ｓ１５でＮｏ）は、情報提示処理は終了となる。なお、所定の閾値（≒上記所定値）はどのように設定されてもよいが、実施の形態１では、所定の閾値は１である。
【００６７】
以下、ステップＳ１６の改善プランの試算について、図５のフローチャートを用いて説明する。図５は、改善プランの試算処理のフローチャートである。
【００６８】
まず、電力管理装置１０の情報出力部１４は、情報提示の対象となる需要家２０がＰＶパネルを所有しているか否かを判定する（Ｓ２１）。
【００６９】
需要家２０がＰＶパネルを所有していない場合（Ｓ２１でＮｏ）、情報出力部１４は、需要家２０が蓄電装置を所有しているか否かを判定する（Ｓ２２）。ここで、需要家２０が蓄電装置を所有していない場合（Ｓ２２でＮｏ）には、装置の入れ替えまたは追加の試算は行われず、ＰＶパネル又は蓄電装置の新規導入の提案などが行われる（Ｓ２３）。需要家２０が蓄電装置を所有している場合（Ｓ２２でＹｅｓ）には、蓄電装置の入れ替えもしくは追加、又は別のＰＶパネルの追加導入の試算が行われる（Ｓ２４）。
【００７０】
一方、需要家２０がＰＶパネルを所有している場合（Ｓ２１でＹｅｓ）も、情報出力部１４は、需要家２０が蓄電装置を所有しているか否かを判定する（Ｓ２５）。ここで、需要家２０が蓄電装置を所有していない場合（Ｓ２５でＮｏ）には、ＰＶパネルの入れ替えもしくは追加、又は、蓄電装置の追加の試算が行われる（Ｓ２６）。需要家２０が蓄電装置を所有している場合（Ｓ２５でＹｅｓ）には、ＰＶパネル又は蓄電装置の入れ替え又は追加の試算が行われる（Ｓ２７）。なお、改善プランの試算の具体例については、後述する。
【００７１】
以上のようにステップＳ１６において改善プランが試算された後、情報出力部１４は、改善プランを提示する（Ｓ１７）。具体的には、情報出力部１４は、改善プランを含む提示情報を携帯端末５０に出力し、携帯端末５０のディスプレイには、情報提示画面が表示される。
【００７２】
最後に、情報の提示を受けた需要家２０の居住者が携帯端末５０への操作を行うことにより、携帯端末５０のディスプレイには購買画面が表示される（Ｓ１８）。
【００７３】
このような情報提示処理は、例えば、需要家２０の居住者が携帯端末５０の操作等によって電力管理装置１０に対して情報提示の要求を行った時等に開始されるが。また、情報提示処理は、その他の任意の時、例えば、数ヵ月毎等定期的に開始されてもよい。また、ステップＳ１１〜ステップＳ１５までの処理が定期的に行われ、ステップＳ１５でＹｅｓの場合にのみ、ステップＳ１６以降の処理が行われてもよい。
【００７４】
［改善プランの試算例１］
次に、上述の改善プランの試算例について説明する。図６は、改善プランの試算例を示す図である。なお、図６は、ＰＶパネル４０を導入済みの需要家２０に対して、さらにＰＶパネルの追加導入を提案する場合の改善プランの試算例を示す図である。
【００７５】
情報出力部１４は、まず、第一取得部１１が取得した第一情報に含まれる、導入時（導入時に予想された）の月間自家消費量及び月間売電量に基づいて、導入時の自家消費率及び売電率と、上記式２及び式３とを用いて算出する。図６の例では、導入時の自家消費率は４０％、導入時の売電率は６０％である。
【００７６】
次に、情報出力部１４は、上述の式１を用いて導入時の投資回収年（第一投資回収年）を算出する。投資回収年の算出には、具体的には、第一取得部１１が取得した第一情報に含まれる、導入時（導入時に予想された）の自家消費電力単価及び売電単価と、年間予想発電量と、機器情報取得部１３が取得した導入済みの設備の設置価格（導入費用）と、算出した自家消費率及び売電率とが用いられる。なお、図６の例では、需要家２０に導入済みのＰＶパネル４０（以下、導入済み設備とも記載する）の設置価格は、２００万円であり、導入時の年間予想発電量は、６０００ｋＷｈである。また、導入時の自家消費電力単価は、１５円／ｋＷｈであり、導入時の売電単価は、４０円／ｋＷｈであるとする。この結果、第一投資回収年は、下記の式に示されるように、１１．１１年と算出される。
【００７７】
【数３】
0006264695.tif 000004
【００７８】
次に、情報出力部１４は、現時点で予想される投資回収年（第二投資回収年）を上記と同様の方法で算出する。ここで、図６の例では、導入から現在まで３年が経過しており、年間予想発電量、自家消費電力単価、及び、売電単価は、導入時から変化していないが、自家消費率４０％から６０％に増大している。
【００７９】
ここで、第二投資回収年は、ＰＶパネルの設置価格が、当初の予想に基づいて2000000÷11.11×3＝540000円減額されているものとして算出される。第二投資回収年は、具体的には、下記の式に示されるように、１２．７３年と算出される。したがって、第二投資回収年／第一投資回収年は、所定の閾値である１以上となる。
【００８０】
【数４】
0006264695.tif 000005
【００８１】
ここで、導入時よりも増加した自家消費率を減少させるための一つの方法として、発電量を増加させる方法が考えられる。
【００８２】
そこで、情報出力部１４は、このような自家消費率の増加を検出した場合には、ＰＶパネルを追加導入設備として選択し、ＰＶパネルを追加導入した場合の試算を行う。情報出力部１４は、ＰＶパネルの機器情報（具体的には、年間予想発電量及び設置価格など）を、機器情報取得部１３を通じて取得し、当該ＰＶパネルを追加導入した場合の試算を行う。
【００８３】
例えば、情報出力部１４は、年間予想発電量が４０００ｋＷｈであり、設置価格が１００万円のＰＶパネルを追加導入した場合の試算を行う。具体的には、情報出力部１４は、このようなＰＶパネルを追加導入した場合の自家消費率を算出し、当該自家消費率に基づいて、第一投資回収年を再計算する。例えば、ＰＶパネルの追加導入により、自家消費率が３６％、売電率が６０％になる場合、第一投資回収年は、再計算の結果、下記の式に示されるように、１０．８４年となる。
【００８４】
【数５】
0006264695.tif 000006
【００８５】
次に、情報出力部１４は、追加で導入されるＰＶパネルの投資回収年（第三投資回収年）を算出する。算出方法は、第一投資回収年及び第二投資回収年と同様である。図６の例では、第三投資回収年は、下記の式に示されるように、現時点から８．０６年（導入時から１１．０６年）と算出される。
【００８６】
【数６】
0006264695.tif 000007
【００８７】
そして、情報出力部１４は、再計算された第一投資回収年と、第三投資回収年とがいずれも第二投資回収年よりも短いか否かを判定し、短い場合には、このようなＰＶパネルの追加導入を提示する改善プランを含む提示情報を出力する。なお、再計算された第一投資回収年と、第三投資回収年とがいずれも第二投資回収年よりも長い場合には、別のＰＶパネル（例えば、機種の異なるＰＶパネル）の機器情報を取得し、このＰＶパネルを需要家２０に導入した場合について再度試算が行われる。
【００８８】
以上のように、情報出力部１４は、例えば、第二の時点における自家消費率が、第一の時点における自家消費率よりも小さく、かつ、第二の時点において自家消費電力単価が売電単価よりも低いと判定した場合、追加導入される対象となるＰＶパネルの機器情報を含む提示情報を出力する。
【００８９】
これにより、需要家２０の居住者は、投資回収年を短縮するために追加導入が必要なＰＶパネルの情報を知ることができ、このような情報を参考にしてＰＶパネルの追加の要否を判断をすることができる。
【００９０】
［改善プランの試算例２］
次に、上述の改善プランの試算の別の例について説明する。図７は、改善プランの別の試算例を示す図である。なお、図７は、ＰＶパネルを導入済みの需要家２０に対して、ＰＶパネルの入れ替えを提案する場合の改善プランの試算例を示す図である。
【００９１】
情報出力部１４は、まず、導入時の自家消費率及び売電率を算出する。そして、情報出力部１４は、導入時の投資回収年（第一投資回収年）を算出する。図７の例でも、図６の例と同様に、導入時の自家消費率は４０％、導入時の売電率は６０％と算出される。また、図７の例でも、図６の例と同様に、導入済み設備の設置価格は、２００万円であり、導入時の年間予想発電量は、６０００ｋＷｈであり、導入時の自家消費電力単価は、１５円／ｋＷｈであり、導入時の売電単価は、４０円／ｋＷｈであるとする。したがって、第一投資回収年は、１１．１１年と算出される。
【００９２】
次に、情報出力部１４は、現時点で予想される投資回収年（第二投資回収年）を算出する。ここで、図７の例では、導入から現在まで３年が経過しており、自家消費率、自家消費電力単価、及び、売電単価は、導入時から変化していないが、年間予想発電量が導入当初の６０００ｋＷｈから３６００ｋＷｈに減少している。よって、第二投資回収年は、下記の式に示されるように、第一投資回収年よりも長い１６．５１年と算出される。したがって、第二投資回収年／第一投資回収年は、所定の閾値である１以上となる。
【００９３】
【数７】
0006264695.tif 000008
【００９４】
ここで、導入時よりも発電量が低下している場合には、ＰＶパネルの追加により発電量を増加させる方法も考えられるが、ここでは、ＰＶパネルの入れ替えによって発電量を増加させる方法について説明する。
【００９５】
情報出力部１４は、このような発電量の低下を検出した場合には、ＰＶパネルを入替導入設備として選択し、ＰＶパネルを導入した場合の試算を行う。情報出力部１４は、ＰＶパネルの機器情報を、機器情報取得部１３を通じて取得し、当該ＰＶパネルを入れ換え導入した場合の試算を行う。
【００９６】
例えば、情報出力部１４は、年間予想発電量が７８００ｋＷｈであり、設置価格が１５０万円のＰＶパネルを入れ替え導入した場合の試算を行う。具体的には、情報出力部１４は、このようなＰＶパネルを入れ替え導入した場合の投資回収年（第三投資回収年）を計算する。なお、この第三投資回収年の計算においては、発電量が増加することにより結果的に自家消費率は向上し、３０％となる。
【００９７】
また、この第三投資回収年の計算においては、導入済み設備の償却残価も加味される。つまり、この第三投資回収年の計算においては、式１の「ＰＶパネルの設置価格」として、入替導入設備の設置価格と導入済み設備の償却残価（２００万円−５４万円＝１４６万円）との合計が使用される。第三投資回収年は、下記の式に示されるように、現時点から１１．６７年（導入時から１４．６７年）と算出される。
【００９８】
【数８】
0006264695.tif 000009
【００９９】
そして、情報出力部１４は、第三投資回収年が、第二投資回収年よりも短いか否かを判定し、短い場合には、このようなＰＶパネルの入れ替え導入を提示する改善プランを含む提示情報を出力する。
【０１００】
以上のように、情報出力部１４は、例えば、第二の時点におけるＰＶパネル４０の発電量が、第一の時点におけるＰＶパネル４０の発電量よりも小さいと判定した場合、入れ替え導入される対象となるＰＶパネルの機器情報を含む提示情報を出力する。
【０１０１】
これにより、需要家２０の居住者は、投資回収年を短縮するために入れ替え導入が必要なＰＶパネルの情報を知ることができ、このような情報を参考にしてＰＶパネルの入れ替えの要否を判断することができる。
【０１０２】
［改善プランの試算例３］
以下では、さらに別の改善プランの試算例について説明する。図８は、改善プランの別の試算例を示す図である。なお、図８は、ＰＶパネルを導入済みの需要家２０に対して、蓄電池の追加導入を提案する場合の改善プランの試算例を示す図である。
【０１０３】
情報出力部１４は、取得された月間自家消費量及び月間売電量に基づいて、導入時の自家消費率及び売電率を算出する。図８の例では、導入時の自家消費率は７０％、導入時の売電率は３０％である。
【０１０４】
次に、情報出力部１４は、導入時の投資回収年（第一投資回収年）を算出する。投資回収年の算出には、導入時（導入時に予想された）の自家消費電力単価及び売電単価と、年間予想発電量と、導入済みの設備の設置価格と、算出した自家消費率及び売電率とが用いられる。なお、図８の例では、需要家２０に導入済みのＰＶパネル（以下、導入済み設備とも記載する）の設置価格は、１００万円であり、導入時の年間予想発電量は、６０００ｋＷｈである。また、導入時の自家消費電力単価は、２５円／ｋＷｈであり、導入時の売電単価は、１５円／ｋＷｈであるとする。この結果、第一投資回収年は、下記の式に示されるように、７．５７年と算出される。
【０１０５】
【数９】
0006264695.tif 000010
【０１０６】
次に、情報出力部１４は、現時点で予想される投資回収年（第二投資回収年）を上記と同様の方法で算出する。ここで、図８の例では、導入から現在まで３年が経過しており、年間予想発電量、自家消費電力単価、及び、売電単価は、導入時から変化していないが、自家消費率７０％から３０％に低下している。
【０１０７】
第二投資回収年は、ＰＶパネルの設置価格が当初の予想に基づいて1000000÷7.57×3＝396000円減額されているものとして算出される。この例では、売電単価が自家消費単価よりも低いため、第二投資回収年は、下記の式に示されるように、第一投資回収年よりも長い８．５９年と算出される。したがって、第二投資回収年／第一投資回収年は、所定の閾値である１以上となる。
【０１０８】
【数１０】
0006264695.tif 000011
【０１０９】
ここで、自家消費率を増加させるための一つの方法として、蓄電池を追加し、単価の低い夜間電力を買電して蓄電池に蓄電し、蓄電された電力を昼間に使用することで発電量を増加させる方法が考えられる。なお、夜間電力の単価は、１０円／ｋＷｈとする。
【０１１０】
情報出力部１４は、このように自家消費単価が売電単価よりも大きい場合に自家消費率の減少を検出した場合には、蓄電池（蓄電装置）を追加導入設備として選択し、蓄電池を追加導入した場合の試算を行う。情報出力部１４は、蓄電池の機器情報を、機器情報取得部１３を通じて取得し、当該蓄電池を追加導入した場合の試算を行う。
【０１１１】
例えば、情報出力部１４は、年間予想充放電量が３０００ｋＷｈであり、設置価格が２０万円の蓄電池を追加導入した場合の試算を行う。具体的には、情報出力部１４は、このような蓄電池を追加導入した場合の自家消費率を算出し、当該自家消費率に基づいて、第一投資回収年を再計算する。例えば、蓄電池の追加導入により自家消費率が６５％に増加すると予想される場合、第一投資回収年は、再計算の結果、下記の式に示されるように、７．６８年となる。
【０１１２】
【数１１】
0006264695.tif 000012
【０１１３】
次に、情報出力部１４は、追加で導入される蓄電池の投資回収年（第三投資回収年）を算出する。算出方法は、第一投資回収年及び第二投資回収年と同様である。図８の例のように、蓄電池が追加される場合の第三投資回収年は、下記の式に示されるように、現時点から４．４４年（導入時から７．４４年）と算出される。なお、下記の式の「夜間シフトによる差額」とは、自家消費電力単価（昼間の電力単価）と、夜間電力の単価との差分である。
【０１１４】
【数１２】
0006264695.tif 000013
【０１１５】
そして、情報出力部１４は、再計算された第一投資回収年と、第三投資回収年とが、第二投資回収年よりも短いか否かを判定し、短い場合には、このような蓄電池の追加導入を提示する改善プランを含む提示情報を出力する。
【０１１６】
以上のように、情報出力部１４は、第二の時点における自家消費率が、第一の時点における自家消費率よりも大きく、かつ、第二の時点において自家消費電力単価が売電単価よりも高いと判定した場合、追加導入される対象となる蓄電池の機器情報を含む提示情報を出力する。
【０１１７】
これにより、需要家２０の居住者は、投資回収年を短縮するために導入が必要な蓄電池の情報を知ることができ、このような情報を参考にして蓄電池の追加の要否を判断することができる。
【０１１８】
［情報提示画面の具体例］
以下、電力管理装置１０から出力された提示情報を受けた携帯端末５０がディスプレイに表示する情報提示画面の具体例について図９を用いて説明する。図９は、情報提示画面の具体例を示す図である。なお、図９は、図６を用いて説明した試算結果を表示する情報提示画面を示す図である。
【０１１９】
図９に示されるように、携帯端末５０のディスプレイには、例えば、導入時に予想された投資回収年（第一投資回収年）を示すグラフ５１と、現時点で予想される投資回収年（第二投資回収年）を示すグラフ５２とが表示される。この場合、情報出力部１４は、算出した導入時点（第一の時点）において予想される経済性を示す指標（より詳細には、グラフ５１を表示するための情報）と、算出した現時点（第二の時点）において予想される経済性を示す指標（より詳細には、グラフ５２を表示するための情報）とを含む提示情報を出力する。なお、図９の例では、グラフ５１及びグラフ５２と加えて自家消費率についても表示されている。
【０１２０】
このように、導入時に予想された経済性を示す指標（グラフ５１）と、現時点で予想される経済性を示す指標（グラフ５３）とが提示情報に含まれることにより、需要家２０の居住者は、経済性の変化の程度を知ることができる。このような指標は、候補機器の入れ替え又は追加などの判断において有用な情報である。
【０１２１】
また、携帯端末５０のディスプレイには、現時点において設備の追加導入を行った場合の投資回収年を示すグラフ５３が表示される。この場合、情報出力部１４は、ＰＶパネル（候補機器）を需要家２０に追加導入した場合に予想される経済性を示す指標（より詳細には、グラフ５３を表示するための情報）を含む提示情報を出力する。なお、図９の例では、グラフ５３と合わせて、自家消費率、並びに、追加導入により面積及び効率がどの程度改善されるかについても表示されている。
【０１２２】
このように、ＰＶパネル（候補機器）を需要家２０に追加導入した場合に予想される経済性を示す指標（グラフ５３）が表示されることにより、需要家２０の居住者は、経済性の改善度合いを知ることができる。このような指標は、候補機器の入れ替え又は追加などの判断において有用な情報である。
【０１２３】
携帯端末５０のディスプレイには、メッセージ５４も表示される。メッセージ５４には、候補機器の種類（候補機器の機器情報。ここでは、ＰＶパネルと表示されている。）と、候補機器の追加導入により、投資回収期間が短くなる旨のメッセージが表示される。図９の例では、第一投資回収年と第三投資回収年との差分、すなわち、投資回収年がどの程度短縮されるかも表示されている。つまり、このような表示を行うための情報も提示情報に含まれている。
【０１２４】
また、携帯端末５０のディスプレイには、画面遷移ボタン５６及び５７も表示される。需要家２０の居住者が画面遷移ボタン５６を押下した場合には、携帯端末５０のディスプレイには、購買画面が表示される。購買画面においては、改善プランで示されるＰＶパネルのより詳細なスペック（候補機器の機器情報。具体的には、価格、型番、など。）や、納期等が表示される。なお、このような購買画面を表示するための情報も提示情報に含まれる。
【０１２５】
また、需要家２０の居住者が画面遷移ボタン５７を押下した場合には、現在表示中の改善プランとは異なる別の改善プランが表示される。つまり、画面遷移ボタンが押下された場合には、候補機器を変更して再度試算が行われる（あるいは、既に試算済みの別の改善プランが表示される）。
【０１２６】
なお、携帯端末５０のディスプレイに表示される情報は、図９の例に限定されるものではない。例えば、携帯端末５０のディスプレイには、投資回収年が数字で表示されてもよいし、試算に用いられた、売電率、自家消費電力単価、及び売電単価などが表示されてもよい。言い換えれば、このような表示を行うための情報が提示情報に含まれてもよい。
【０１２７】
［効果等］
以上説明したように、実施の形態１に係る電力管理装置１０は、電力の使用状況の変化に応じて、候補機器の機器情報を含む提示情報を需要家２０に提示する。より具体的には、情報出力部１４は、取得された第一情報、及び、取得された特定機器に関する情報に基づいて、第一の時点において予想される経済性を示す指標を算出し、取得された第二情報、及び、取得された特定機器に関する情報に基づいて、第二の時点において予想される経済性を示す指標を算出する。そして、情報出力部１４は、算出した第一の時点において予想される経済性を示す指標、及び、算出した第二の時点において予想される経済性を示す指標を比較し、第二の時点の経済性を示す指標のほうが悪化していると判定した場合に試算を行う。
【０１２８】
上記試算においては、情報出力部１４は、候補機器を需要家２０に導入した場合に予想される経済性を示す指標をさらに算出する。そして、情報出力部１４は、算出した経済性を示す指標が第二の時点において予想される経済性を示す指標よりも改善していると判定した場合に、当該候補機器の機器情報を含む提示情報を出力する。
【０１２９】
これにより、需要家２０の居住者は、経済性を改善するために導入すべき候補機器の機器情報を考慮して、候補機器の入れ替え又は追加など判断を行うことができる。
【０１３０】
なお、上記実施の形態では、経済性を示す指標として、投資回収年が例示されたが、経済性を示す指標は、特に限定されない。例えば、経済性を示す指標は、ＲＯＩ（Return On Investment）などであってもよい。
【０１３１】
［変形例］
上記の実施の形態では、情報出力部１４が投資回収年（経済性を示す指標）を算出したが、例えば、電力管理装置１０が特定機器のメーカが管理する場合等には、導入時に算出した投資回収年の情報が履歴として残っているような場合がある。このような場合、第一取得部１１は、第一情報として第一の時点における投資回収年を記憶部１５などから取得し、情報出力部１４は、現時点で予想される投資回収年のみを算出してもよい。つまり、「電力の使用状況に関連する情報」には電力の使用状況に基づいて算出される情報（例えば、投資回収年）が含まれる。
【０１３２】
また、投資回収年は、別の装置（外部サーバ等）によって算出されてもよく、このような場合、第一取得部１１は、第一の時点における投資回収年を外部サーバから取得し、第二取得部１２は、第二の時点における投資回収年を外部サーバから取得してもよい。
【０１３３】
また、上記実施の形態では、第二情報として、現時点の電力測定装置２００の実測に基づく、発電量、自家消費率、及び、売電率、並びに、現時点の自家消費電力単価及び売電単価が用いられたが、第二情報には、予測値も含まれる。
【０１３４】
例えば、自家消費電力単価及び売電単価が将来的に変動することが分かっている場合には、このような情報が第二情報として使用されてもよい。このような予測値は、例えば、電力会社の管理するサーバ等からこのような提供されてもよいし、電力管理装置１０の管理者によってＵＩを通じて入力されてもよい。
【０１３５】
また、電力管理装置１０は、図３で説明した環境情報６６や、生活スタイルに関する情報６５を用いて予測値を算出し、算出した予測値に基づいて投資回収年を算出してもよい。
【０１３６】
例えば、上記実施の形態では、年間予想発電量は、電力測定装置２００により測定された実測値に基づいて算出された。しかしながら、年間予想発電量は、環境情報６６に含まれる日射量と、需要家２０に設けられたＰＶパネル４０の発電効率（この場合の発電効率は、例えば、特定機器に関する情報６１に含まれるカタログスペック）とに基づいて予測された発電量であってもよい。
【０１３７】
また、例えば、自家消費率は、生活スタイルに関する情報６５に含まれる家族構成に基づいて予測されてもよい。例えば、需要家２０に居住する人の数の増減があらかじめ分かっているような場合には、このような人数の増減によって自家消費率の予測値を求めることが可能となる。
【０１３８】
なお、環境情報６６、及び、生活スタイルに関する情報６５は、典型的には携帯端末５０を通じて入力される。しかしながら、例えば、記憶部１５や、電力管理装置１０以外のサーバ（例えば、気象情報を管理しているサーバ、又は、電力会社が管理するサーバ等）にこのような情報がある場合は、記憶部１５や、このようなサーバから情報が取得されてもよい。
【０１３９】
（他の実施の形態等）
以上、実施の形態に係る電力管理装置１０について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１４０】
例えば、上記実施の形態では、情報提示の対象となる需要家には、ＰＶパネルが設けられ、蓄電装置は設けられていないが、需要家には、ＰＶパネル及び蓄電装置の少なくとも一方が設けられていればよい。
【０１４１】
また、上記実施の形態では、候補機器として、ＰＶパネル、蓄電池、ＥＶなどが例示された。ここで、候補機器は、蓄電機能または発電機能を有する機器であればよく、燃料電池システムや、ＰＶパネルと蓄電装置との両方を備えるＰＶパネルシステム（蓄電装置がＰＶパネルの発電電力を蓄電するシステム）なども候補機器に含まれる。
【０１４２】
また、上記実施の形態では、電力管理装置１０が候補機器の選定を行ったが、携帯端末を通じて候補機器の種類（ＰＶパネルまたは蓄電池）が指定されてもよい。これにより、需要家の居住者が所望の機器の導入を検討することができる。
【０１４３】
また、上記実施の形態における「機器の導入」には、機器が購入される場合と、機器がリースされる場合の両方が含まれる。つまり、本発明は、候補機器の購入を提案する場合と、候補機器のリースを提案する場合との両方に適用可能である。
【０１４４】
また、上記実施の形態では、電力管理装置はサーバ装置として実現されたが、本発明は、電力管理装置と同様の機能を有するＨＥＭＳコントローラとして実現されてもよい。また、電力管理装置の機能の一部がＨＥＭＳコントローラとして実現されてもよい。
【０１４５】
また、上記実施の形態では、需要家の居住者は携帯端末から情報を入力し、携帯端末のディスプレイに提示情報に基づく情報提示画面及び購買画面が表示された。しかしながら、情報を入力する装置と情報提示画面及び購買画面が表示される装置とは別の装置であってもよい。
【０１４６】
また、上記実施の形態では、電力管理装置は、電力使用パターンをＨＥＭＳコントローラから取得したが、電力測定装置がスマートメータなどの通信機能を有する装置である場合は、電力管理装置は、電力使用パターンを電力測定装置から取得してもよい。また、電力測定装置とＨＥＭＳコントローラとが一体の装置として構成されていてもよい。
【０１４７】
また、実施の形態１では電力管理装置は、住宅に設置された機器からなるＨＥＭＳが設けられた需要家を対象とした。しかしながら、電力管理装置は、例えばビルにおけるＢＥＭＳ（Building Energy Management System）、工場におけるＦＥＭＳ（Factory Energy Management System）等が設けられた需要家を対象としてもよい。
【０１４８】
また、上記実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵ又はプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスク又は半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１４９】
また、各構成要素は、回路でもよい。これらの回路は、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路でもよい。また、これらの回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【０１５０】
また、上記実施の形態において、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。また、複数の処理の順序が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。
【０１５１】
なお、本発明の包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム又はコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、本発明の包括的又は具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム又は記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０１５２】
以上、一つ又は複数の態様に係る電力管理装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つ又は複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【０１５３】
例えば、本発明は、電力管理装置を用いた情報提示方法（上述の情報提示処理）として実現されてもよい。
【符号の説明】
【０１５４】
１０  電力管理装置
１１  第一取得部
１２  第二取得部
１３  機器情報取得部
１４  情報出力部
６４  候補機器の機器情報
７０  提示情報
【図１】
0006264695.tif 000014
【図２】
0006264695.tif 000015
【図３】
0006264695.tif 000016
【図４】
0006264695.tif 000017
【図５】
0006264695.tif 000018
【図６】
0006264695.tif 000019
【図７】
0006264695.tif 000020
【図８】
0006264695.tif 000021
【図９】
0006264695.tif 000022