(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を駆動するモータ本体と、
前記回転軸の回転に伴って回転し、前記回転軸が予め設定された第１の回転数以上の速度で回転すると第１ウォーム軸へ駆動力を伝達し、前記回転軸が前記第１の回転数未満の速度で回転すると第１ウォーム軸への駆動力の伝達を停止する第１遠心クラッチと、
前記回転軸の回転に伴って回転し、前記回転軸が予め設定された第２の回転数未満の速度で回転すると第２ウォーム軸へ駆動力を伝達し、前記回転軸が前記第２の回転数以上の速度で回転すると第２ウォーム軸への駆動力の伝達を停止する第２遠心クラッチと、
前記第１ウォーム軸に噛合され、該第１ウォーム軸と第１ウォーム減速機構を構成する第１ウォームホイールと、
前記第２ウォーム軸に噛合され、該第２ウォーム軸と第２ウォーム減速機構を構成する第２ウォームホイールと
を備えたことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置において、
前記第２の回転数は、前記第１の回転数よりも大きい値に設定されたことを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の駆動装置において、
前記第１遠心クラッチは、
前記回転軸の回転に伴って回転する第１駆動軸と、
前記第１駆動軸の回転に伴って該第１駆動軸の軸線を中心に旋回するとともに、径方向に移動可能に設けられ、径方向外側の連結位置で前記第１ウォーム軸と駆動連結されて該第１ウォーム軸へ駆動力を伝達し、径方向内側の非連結位置で前記第１ウォーム軸と非連結となる第１作動体と、
前記第１作動体を径方向内側に付勢する第１弾性部材と
を有し、
前記第２遠心クラッチは、
前記回転軸の回転に伴って回転する第２駆動軸と、
前記第２駆動軸の回転に伴って該第２駆動軸の軸線を中心に旋回するとともに、径方向に移動可能に設けられ、径方向内側の連結位置で前記第２ウォーム軸と駆動連結されて該第２ウォーム軸へ駆動力を伝達し、径方向外側の非連結位置で前記第２ウォーム軸と非連結となる第２作動体と、
前記第２作動体を径方向内側に付勢する第２弾性部材と
を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の駆動装置において、
前記第１及び第２ウォーム軸は、前記回転軸に沿って設けられたことを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項４に記載の駆動装置において、
前記第１及び第２ウォーム軸は、前記回転軸の両端に前記第１及び第２遠心クラッチを介して設けられるとともに、前記回転軸と同一直線上に設けられたことを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項４に記載の駆動装置において、
前記第１及び第２ウォーム軸は、前記回転軸の一端側から同じ方向に延びるとともに平行に延びるように並設され、
前記第１及び第２ウォーム軸の内の一方は他方より長く延び、その先端側に噛合される第１又は第２ウォームホイールの外周は、その軸線方向から見て他方の第１又は第２ウォーム軸の延長線上を越えるように設けられたことを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項４に記載の駆動装置において、
前記第１及び第２ウォーム軸は、前記回転軸と平行であって前記モータ本体を挟むように並設されたことを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
請求項３、及び請求項３に従属する請求項４乃至７のいずれか１項に記載の駆動装置において、
前記第１及び第２弾性部材の内の少なくとも１つには、その伸縮する方向の直交方向の変位を規制する補助部材が設けられたことを特徴とする駆動装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の駆動装置を備え、
前記第１ウォームホイールには、第１出力軸が連結され、
前記第１出力軸には、第１動力伝達ケーブルを介して第１開閉体が連結され、
前記第２ウォームホイールには、第２出力軸が連結され、
前記第２出力軸には、第２動力伝達ケーブルを介して第２開閉体が連結されたことを特徴とする開閉体の開閉装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の開閉体の開閉装置において、
前記第１開閉体は、車両に設けられるルーフガラス及びサンシェードの一方であり、
前記第２開閉体は、車両に設けられるルーフガラス及びサンシェードの他方であり、
前記第１及び第２出力軸は、車両前後方向に離間するように配置されたことを特徴とする開閉体の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置及び開閉体の開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、開閉体の開閉装置の１つとして、自動車の屋根（ルーフパネル）に備えたサンルーフ装置がある。一般に、サンルーフ装置には、共に開閉可能なルーフガラスとサンシェードとが設けられている。そして、ルーフガラスを閉めた状態で、サンシェードを開けることによって、車内に外光を取り入れることができる。また、ルーフガラス及びサンシェードを開けた状態にすることによって、外光とともに、車内に外気を導入することができる。さらに、ルーフガラス及びサンシェードを閉めた状態にすることによって、外光及び外気を遮断することができる。そして、この種のサンルーフ装置において、ルーフガラス及びサンシェードを電動モータにて開閉させるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−４５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記したサンルーフ装置においては、ガラスパネル及びサンシェードを開閉させるためにそれぞれ別々の駆動装置（モータ）が使用されていた。つまり、サンルーフ装置には、２台の駆動装置（モータ）が装備されていた。従って、サンルーフ装置の大型化や重量増につながっていた。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、小型・軽量化を図ることができる駆動装置、及び開閉体の開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する駆動装置は、回転軸を駆動するモータ本体と、前記回転軸の回転に伴って回転し、前記回転軸が予め設定された第１の回転数以上の速度で回転すると第１ウォーム軸へ駆動力を伝達し、前記回転軸が前記第１の回転数未満の速度で回転すると第１ウォーム軸への駆動力の伝達を停止する第１遠心クラッチと、前記回転軸の回転に伴って回転し、前記回転軸が予め設定された第２の回転数未満の速度で回転すると第２ウォーム軸へ駆動力を伝達し、前記回転軸が前記第２の回転数以上の速度で回転すると第２ウォーム軸への駆動力の伝達を停止する第２遠心クラッチと、前記第１ウォーム軸に噛合され、該第１ウォーム軸と第１ウォーム減速機構を構成する第１ウォームホイールと、前記第２ウォーム軸に噛合され、該第２ウォーム軸と第２ウォーム減速機構を構成する第２ウォームホイールとを備える。
【０００７】
同構成によれば、モータ本体の回転軸が第１の回転数以上の速度で回転されると第１ウォーム軸へ駆動力が伝達されて第１ウォームホイールが回転駆動され、回転軸が第２の回転数未満の速度で回転されると第２ウォーム軸へ駆動力が伝達されて第２ウォームホイールが回転駆動される。よって、回転軸の回転数（速度）を変更することにより、単一のモータ本体で第１ウォームホイールと第２ウォームホイールとを選択して回転駆動することが可能となる。よって、２つの対象物を駆動する駆動装置として小型・軽量化を図ることが可能となる。しかも、第１及び第２遠心クラッチは、第１及び第２ウォーム減速機構の前段に設けられるため、第１及び第２ウォーム減速機構の後段に設けられたものに比べて、容易に大きな遠心力を利用することができ、例えば、第１及び第２遠心クラッチの小型・軽量化が可能となったり、駆動装置の設定が容易となる。即ち、遠心クラッチは、回転数の２乗に比例した大きさの遠心力を利用するものであるため、ウォーム減速機構の後段に設けると、例えば重量を大きくしたり、減速後の回転数（速度）を比較的大きく設定する必要が生じるが、これに対して、小型・軽量化が可能となり、減速後の回転数を使用用途に合わせて自由に小さい値に設定することができる。
【０００８】
上記駆動装置において、前記第２の回転数は、前記第１の回転数よりも大きい値に設定されることが好ましい。
同構成によれば、回転軸が第２の回転数以上の速度で回転されると第１ウォーム軸へ駆動力が伝達されて第１ウォームホイールが回転駆動される。又、回転軸が第２の回転数未満且つ第１の回転数以上の速度で回転されると第１及び第２ウォーム軸へ駆動力が伝達されて第１及び第２ウォームホイールが回転駆動される。又、回転軸が第１の回転数未満の速度で回転されると第２ウォーム軸へ駆動力が伝達されて第２ウォームホイールが回転駆動される。即ち、回転軸の回転数（速度）を変更することにより、第１ウォームホイールのみを回転駆動させるか、第１及び第２ウォームホイールを共に回転駆動させるか、第２ウォームホイールのみを回転駆動させるかを選択することができる。
【０００９】
上記駆動装置において、前記第１遠心クラッチは、前記回転軸の回転に伴って回転する第１駆動軸と、前記第１駆動軸の回転に伴って該第１駆動軸の軸線を中心に旋回するとともに、径方向に移動可能に設けられ、径方向外側の連結位置で前記第１ウォーム軸と駆動連結されて該第１ウォーム軸へ駆動力を伝達し、径方向内側の非連結位置で前記第１ウォーム軸と非連結となる第１作動体と、前記第１作動体を径方向内側に付勢する第１弾性部材とを有し、前記第２遠心クラッチは、前記回転軸の回転に伴って回転する第２駆動軸と、前記第２駆動軸の回転に伴って該第２駆動軸の軸線を中心に旋回するとともに、径方向に移動可能に設けられ、径方向内側の連結位置で前記第２ウォーム軸と駆動連結されて該第２ウォーム軸へ駆動力を伝達し、径方向外側の非連結位置で前記第２ウォーム軸と非連結となる第２作動体と、前記第２作動体を径方向内側に付勢する第２弾性部材とを有することが好ましい。
【００１０】
同構成によれば、第１及び第２作動体が、遠心力によって径方向外側に移動することで、具体的に上記効果を得ることができる。
上記駆動装置において、前記第１及び第２ウォーム軸は、前記回転軸に沿って設けられることが好ましい。
【００１１】
同構成によれば、第１及び第２ウォーム軸は、前記回転軸に沿って（即ち、回転軸と同一直線上、若しくは平行に）設けられるため、動力伝達が容易となる。
上記駆動装置において、前記第１及び第２ウォーム軸は、前記回転軸の両端に前記第１及び第２遠心クラッチを介して設けられるとともに、前記回転軸と同一直線上に設けられることが好ましい。
【００１２】
同構成によれば、第１及び第２ウォーム軸は、回転軸の両端に第１及び第２遠心クラッチを介して設けられるとともに、回転軸と同一直線上に設けられるため、回転軸と直交する方向の大型化を抑えることができる。又、回転軸から第１及び第２遠心クラッチまでの間に歯車等の動力伝達機構が不要となる。
【００１３】
上記駆動装置において、前記第１及び第２ウォーム軸は、前記回転軸の一端側から同じ方向に延びるとともに平行に延びるように並設され、前記第１及び第２ウォーム軸の内の一方は他方より長く延び、その先端側に噛合される第１又は第２ウォームホイールの外周は、その軸線方向から見て他方の第１又は第２ウォーム軸の延長線上を越えるように設けられることが好ましい。
【００１４】
同構成によれば、第１及び第２ウォーム軸の内の一方は他方より長く延び、その先端側に噛合される第１又は第２ウォームホイールの外周は、その軸線方向から見て他方の第１又は第２ウォーム軸の延長線上を越えるように設けられるため、第１及び第２ウォーム軸の並設方向の幅を抑えることができる。即ち、第１及び第２ウォーム軸と第１及び第２ウォームホイールが全て前記並設方向にオーバーラップせずに並んだ構成とすると、前記並設方向の幅が大きくなってしまうが、上記構成では並設方向に一部オーバーラップする構成となるため、並設方向の幅を抑えることができる。
【００１５】
上記駆動装置において、前記第１及び第２ウォーム軸は、前記回転軸と平行であって前記モータ本体を挟むように並設されることが好ましい。
同構成によれば、第１及び第２ウォーム軸は、回転軸と平行であってモータ本体を挟むように並設されるため、その並設方向（回転軸の軸線直交方向）に、第１及び第２ウォーム軸と第１及び第２ウォームホイールとモータ本体とが全て並んだ構成とすることができ、回転軸の軸線方向に沿った幅を抑えることができる。
【００１６】
上記駆動装置において、前記第１及び第２弾性部材の内の少なくとも１つには、その伸縮する方向の直交方向の変位を規制する補助部材が設けられることが好ましい。
同構成によれば、第１及び第２弾性部材の内の少なくとも１つには、その伸縮する方向の直交方向の変位を規制する補助部材が設けられるため、伸縮する方向の直交方向の変位が規制される。これにより、例えば、第１及び第２弾性部材として圧縮コイルばねを用いた場合等、その座屈を防止することが可能となる。又、組み付け性を向上させることが可能となる。
【００１７】
上記課題を解決する開閉体の開閉装置は、上記駆動装置を備え、前記第１ウォームホイールには、第１出力軸が連結され、前記第１出力軸には、第１動力伝達ケーブルを介して第１開閉体が連結され、前記第２ウォームホイールには、第２出力軸が連結され、前記第２出力軸には、第２動力伝達ケーブルを介して第２開閉体が連結されることが好ましい。
【００１８】
同構成によれば、第１及び第２開閉体を開閉させる開閉体の開閉装置において、上記した効果を得ることができる。
上記開閉体の開閉装置において、前記第１開閉体は、車両に設けられるルーフガラス及びサンシェードの一方であり、前記第２開閉体は、車両に設けられるルーフガラス及びサンシェードの他方であり、前記第１及び第２出力軸は、車両前後方向に離間するように配置されることが好ましい。
【００１９】
同構成によれば、第１及び第２出力軸は、車両前後方向に離間するように配置されるため、第１及び第２動力伝達ケーブルを曲げることなく車両幅方向に沿って配設することが可能となる。よって、例えば、第１及び第２動力伝達ケーブルを曲げることによる動力伝達力のロスや長尺化等を抑えることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の駆動装置、及び開閉体の開閉装置によれば、小型・軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一実施形態におけるサンルーフ装置を装備した車両の一部斜視図。
【図２】一実施形態における駆動装置の模式図。
【図３】（ａ）、（ｂ）は一実施形態における第１遠心クラッチを説明するための一部断面図。
【図４】一実施形態における第１及び第２カバーを説明するための平面図。
【図５】図４のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図６】（ａ）、（ｂ）は一実施形態における第２遠心クラッチを説明するための一部断面図。
【図７】別例における駆動装置の模式図。
【図８】別例における駆動装置の模式図。
【図９】別例における駆動装置の模式図。
【図１０】別例における第１及び第２カバーを説明するための平面図。
【図１１】別例における板ばねと第１及び第２カバーを説明するための平面図。
【図１２】別例における第１及び第２カバーを説明するための側面図。
【図１３】図１２のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図１４】別例における第１及び第２カバーとその組み付け状態を説明するための説明図。
【図１５】別例における板ばねと第１及び第２カバーを説明するための平面図。
【図１６】別例における第１及び第２カバーを説明するための側面図。
【図１７】図１６のＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図１８】別例における第１及び第２カバーとその組み付け状態を説明するための説明図。
【図１９】別例における引っ張りコイルばねと第１及び第２カバーを説明するための平面図。
【図２０】図１９のＤ−Ｄ線に沿った断面図。
【図２１】別例における引っ張りコイルばねが伸びた状態を説明するための断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、車両用サンルーフ装置に具体化した開閉体の開閉装置の一実施形態について説明する。
図１に示すように、車両用サンルーフ装置を装備した車両１のルーフパネル２には、矩形状のルーフ開口部２ａが形成されている。その矩形状のルーフ開口部２ａには、透明の第１開閉体としてのルーフガラス３が配置されている。ルーフガラス３は、車両前後方向に往復スライド移動（スライド開閉作動）可能に設けられている。
【００２３】
また、矩形状のルーフ開口部２ａであってルーフガラス３の下側（車内側）には、遮光性の合成樹脂板よりなる第２開閉体としてのサンシェード４が配置されている。サンシェード４は、ルーフガラス３と同様に、車両前後方向に往復スライド移動可能に設けられている。
【００２４】
そして、ルーフガラス３とサンシェード４を車両後方にスライド移動させて、ルーフ開口部２ａに対して共に開けた状態にすると、外気と外光を車内に導入することができる。また、ルーフガラス３を車両前方にスライド移動させてルーフ開口部２ａに対して閉めた状態にし、サンシェード４を車両後方にスライド移動させてルーフ開口部２ａに対して開けた状態にすると、外気を遮断し、外光を車内に導入することができる。さらに、ルーフガラス３とサンシェード４を車両前方にスライド移動させてルーフ開口部２ａに対して共に閉めた状態にすると、外気及び外光の車内への導入を遮断することができる。
【００２５】
図１に示すように、ルーフパネル２の車両前方端部とルーフ開口部２ａの車両前方端部との間であって、ルーフパネル２と室内側の内側天井パネル（図示略）との間には、駆動装置Ｍが配設されている。駆動装置Ｍは、ルーフガラス３を車両前後方向に往復スライド移動（開閉作動）させるとともに、サンシェード４を車両前後方向に往復スライド移動させる駆動源である。
【００２６】
図２に示すように、駆動装置Ｍは、モータ本体５と、モータ本体５に固定された減速・クラッチ部６とを備える。
モータ本体５は、直流モータであって、モータケース５ａと、モータケース５ａから一端が突出した回転軸７とを備え、回転軸７を回転駆動する。
【００２７】
減速・クラッチ部６は、ケース８と、伝達ギヤ９と、制御基板１０と、第１遠心クラッチ１１と、第１ウォーム減速機構を構成する第１ウォーム軸１２及び第１ウォームホイール１３と、第１出力軸１４と、第２遠心クラッチ２１と、第２ウォーム減速機構を構成する第２ウォーム軸２２及び第２ウォームホイール２３と、第２出力軸２４とを備える。
【００２８】
ケース８は、突出した回転軸７の一端を収容するようにモータケース５ａに固定される。ケース８内において、前記回転軸７の一端には平歯車よりなる伝達ギヤ９が固定され、該伝達ギヤ９には第１及び第２遠心クラッチ１１，２１が（１８０°離間した位置で）噛合されている。
【００２９】
第１遠心クラッチ１１は、回転軸７（伝達ギヤ９）の回転に伴って回転し、回転軸７が予め設定された第１の回転数以上の速度で回転すると第１ウォーム軸１２へ駆動力を伝達し、回転軸７が前記第１の回転数未満の速度で回転すると第１ウォーム軸１２への駆動力の伝達を停止する（駆動力を伝達しない）。
【００３０】
詳しくは、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、第１遠心クラッチ１１は、外周に前記伝達ギヤ９と噛合される歯１５ａが設けられて、回転軸７（伝達ギヤ９）の回転に伴って回転する第１駆動軸１５を有する。第１駆動軸１５の中央には、第１ウォーム軸１２の基端側が嵌挿される軸支持部１５ｂが形成され、第１駆動軸１５の外周側（歯１５ａの内側）には、第１ウォーム軸１２に設けられ該第１ウォーム軸１２と一体回転する一対の第１ウォーム連結部１２ａが収容される環状凹部１５ｃが形成されている。環状凹部１５ｃは、第１ウォーム連結部１２ａが第１駆動軸１５の軸線を中心に旋回することを許容しつつ第１ウォーム連結部１２ａを収容する。又、第１駆動軸１５には、一対の第１作動体収容部１５ｄが形成されている。そして、第１作動体収容部１５ｄには、第１駆動軸１５の回転に伴って該第１駆動軸１５の軸線を中心に旋回するとともに、径方向に移動可能に設けられた第１作動体１６が収容保持されている。第１作動体１６は、径方向外側に突出する第１連結部１６ａを有し、径方向外側の連結位置で第１連結部１６ａが前記第１ウォーム連結部１２ａと駆動連結されて（周方向に係合して）該第１ウォーム軸１２へ駆動力を伝達し、径方向内側の非連結位置で第１ウォーム軸１２と非連結となり第１ウォーム軸１２へ駆動力を伝達しない。又、第１作動体１６には、径方向に延びるスリット１６ｂが形成され、該スリット１６ｂ内には、前記第１駆動軸１５に設けられた支持凸部１５ｅが配置されている。そして、スリット１６ｂ内における支持凸部１５ｅの径方向内側には、第１作動体１６を径方向内側に付勢する第１弾性部材としての第１圧縮コイルばね１７が配置されている。
【００３１】
図４及び図５に示すように、本実施形態の第１圧縮コイルばね１７には、その伸縮する方向の直交方向の変位を規制する補助部材としての第１及び第２カバー３１，３２が設けられている。詳しくは、まず第１カバー３１は、有底四角筒状に形成され、その底部には円柱状の支持柱３１ａ（図５参照）が形成されている。又、第１カバー３１の対向する一対の側壁における開口側の外側面には、外側に突出する爪部３１ｂが形成されている。又、第２カバー３２は、有底四角筒状に形成され、その底部には円柱状の支持柱３２ａ（図５参照）が形成されている。第２カバー３２は、その筒部が第１カバー３１の筒部を内嵌可能な大きさに形成され、対向する一対の側壁の前記爪部３１ｂと対応した位置には、長孔３２ｂが形成されている。そして、第１カバー３１は、第２カバー３２に内嵌されつつ、爪部３１ｂが長孔３２ｂ内に収容されることで、長孔３２ｂ内で爪部３１ｂが移動可能な分だけ第２カバー３２に対して出没可能に移動が許容され且つ第２カバー３２からの抜け止めがなされている。そして、第１圧縮コイルばね１７は、両端部が各支持柱３１ａ，３２ａに外嵌されつつ、第１カバー３１と第２カバー３２の内部に圧縮された状態で収容されている。又、本実施形態の第２カバー３２の前記長孔３２ｂが形成されていない一対の側壁には、凸部３２ｃが形成され、第１作動体１６におけるスリット１６ｂには前記凸部３２ｃが嵌る凹部１６ｃが形成されている。
【００３２】
そして、第１圧縮コイルばね１７を収容した第１及び第２カバー３１，３２は、凸部３２ｃが凹部１６ｃに嵌められ、第１カバー３１の底部が前記支持凸部１５ｅと当接するようにスリット１６ｂ内に収容される。
【００３３】
これにより、第１遠心クラッチ１１は、回転軸７が第１の回転数以上の速度で回転すると、図３（ｂ）に示すように、遠心力により第１作動体１６が第１圧縮コイルばね１７の付勢力に抗して径方向外側の連結位置に移動して第１連結部１６ａが第１ウォーム連結部１２ａと駆動連結されて（周方向に係合して）第１ウォーム軸１２へ駆動力を伝達する。
【００３４】
又、第１遠心クラッチ１１は、回転軸７が第１の回転数未満の速度で回転すると、図３（ａ）に示すように、第１作動体１６が第１圧縮コイルばね１７の付勢力により径方向内側の非連結位置に移動して第１連結部１６ａが第１ウォーム連結部１２ａと非連結（周方向に非係合）となり第１ウォーム軸１２へ駆動力を伝達しない。
【００３５】
そして、図２に示すように、第１ウォーム軸１２には、第１ウォームホイール１３が噛合され、該第１ウォームホイール１３には、第１出力軸１４が第１ウォームホイール１３と一体回転するように固定されている。
【００３６】
第２遠心クラッチ２１は、回転軸７（伝達ギヤ９）の回転に伴って回転し、回転軸７が予め設定された第２の回転数未満の速度で回転すると第２ウォーム軸２２へ駆動力を伝達し、回転軸７が前記第２の回転数以上の速度で回転すると第２ウォーム軸２２への駆動力の伝達を停止する（駆動力を伝達しない）。
【００３７】
詳しくは、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、第２遠心クラッチ２１は、外周に前記伝達ギヤ９と噛合される歯２５ａが設けられて、回転軸７（伝達ギヤ９）の回転に伴って回転する第２駆動軸２５を有する。第２駆動軸２５の中央には、第２ウォーム軸２２の基端側が嵌挿される軸支持部２５ｂが形成され、第２駆動軸２５における軸支持部２５ｂの周囲には、第２ウォーム軸２２に設けられ該第２ウォーム軸２２と一体回転する一対の第２ウォーム連結部２２ａが収容される環状凹部２５ｃが形成されている。環状凹部２５ｃは、第２ウォーム連結部２２ａが第２駆動軸２５の軸線を中心に旋回することを許容しつつ第２ウォーム連結部２２ａを収容する。又、第２駆動軸２５には、一対の第２作動体収容部２５ｄが形成されている。そして、第２作動体収容部２５ｄには、第２駆動軸２５の回転に伴って該第２駆動軸２５の軸線を中心に旋回するとともに、径方向に移動可能に設けられた第２作動体２６が収容保持されている。第２作動体２６は、径方向内側に突出する第２連結部２６ａを有し、径方向内側の連結位置で第２連結部２６ａが前記第２ウォーム連結部２２ａと駆動連結されて（周方向に係合して）該第２ウォーム軸２２へ駆動力を伝達し、径方向外側の非連結位置で第２ウォーム軸２２と非連結となり第２ウォーム軸２２へ駆動力を伝達しない。又、第２作動体２６には、径方向に延びるスリット２６ｂが形成され、該スリット２６ｂ内には、前記第２駆動軸２５に設けられた支持凸部２５ｅが配置されている。そして、スリット２６ｂ内における支持凸部２５ｅの径方向内側には、第２作動体２６を径方向内側に付勢する第２弾性部材としての第２圧縮コイルばね２７が配置されている。
【００３８】
図４及び図５に示すように、本実施形態の第２圧縮コイルばね２７には、その伸縮する方向の直交方向の変位を規制する補助部材としての前記第１及び第２カバー３１，３２が設けられている。尚、第１及び第２カバー３１，３２は、第１圧縮コイルばね１７に設けられたものと同様であるため、同様の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００３９】
第２作動体２６におけるスリット２６ｂには前記第２カバー３２の凸部３２ｃが嵌る凹部２６ｃが形成されている。
そして、第２圧縮コイルばね２７を収容した第１及び第２カバー３１，３２は、凸部３２ｃが凹部２６ｃに嵌められ、第１カバー３１の底部が前記支持凸部２５ｅと当接するようにスリット２６ｂ内に収容される。
【００４０】
これにより、第２遠心クラッチ２１は、回転軸７が第２の回転数以上の速度で回転すると、図６（ｂ）に示すように、遠心力により第２作動体２６が第２圧縮コイルばね２７の付勢力に抗して径方向外側の非連結位置に移動して第２連結部２６ａが第２ウォーム連結部２２ａと非連結（周方向に非係合）となり第２ウォーム軸２２へ駆動力を伝達しない。
【００４１】
又、第２遠心クラッチ２１は、回転軸７が第２の回転数未満の速度で回転すると、図６（ａ）に示すように、第２作動体２６が第２圧縮コイルばね２７の付勢力により径方向内側の連結位置に移動して第２連結部２６ａが第２ウォーム連結部２２ａと駆動連結されて（周方向に係合して）第２ウォーム軸２２へ駆動力を伝達する。
【００４２】
そして、図２に示すように、第２ウォーム軸２２には、第２ウォームホイール２３が噛合され、該第２ウォームホイール２３には、第２出力軸２４が第２ウォームホイール２３と一体回転するように固定されている。
【００４３】
又、本実施形態では、第１及び第２ウォーム軸１２，２２は、回転軸７に沿って設けられ、詳しくは、回転軸７の一端側から同じ方向に延びるとともに平行に延びるように並設されている。又、第２ウォーム軸２２は、第１ウォーム軸１２より長く延び、その先端側に噛合される第２ウォームホイール２３の外周は、その軸線方向から見て第１ウォーム軸１２の延長線上を越えるように設けられている。
【００４４】
又、本実施形態では、前記第２の回転数は、前記第１の回転数よりも大きい値に設定されている。
又、ケース８内には、モータ本体５をＰＷＭ制御するための制御基板１０が収容保持されている。
【００４５】
そして、上記のように構成された駆動装置Ｍは、第１及び第２ウォーム軸１２，２２の並設方向（図２中、上下方向）が車両前後方向と一致するように配置され、この状態で第１及び第２出力軸１４，２４は、車両前後方向に離間するように配置される。
【００４６】
そして、第１出力軸１４には、一対の第１動力伝達ケーブル４１を介してルーフガラス３（図１参照）が連結され、第２出力軸２４には、一対の第２動力伝達ケーブル４２を介してサンシェード４（図４参照）が連結される。言い換えると、ルーフガラス３には、一対の第１動力伝達ケーブル４１が連結され、それら第１動力伝達ケーブル４１は、前記第１出力軸１４を車両前後方向から挟むように配置されるとともに第１出力軸１４の外周に係合され、第１出力軸１４の動力が伝達されるように連結されている。又、サンシェード４には、一対の第２動力伝達ケーブル４２が連結され、それら第２動力伝達ケーブル４２は、前記第２出力軸２４を車両前後方向から挟むように配置されるとともに第２出力軸２４の外周に係合され、第２出力軸２４の動力が伝達されるように連結されている。尚、合計４本の第１及び第２動力伝達ケーブル４１，４２は、曲げられることなく車両幅方向（図２中、左右方向）に沿って配設されている。
【００４７】
次に、上記のように構成された車両用サンルーフ装置の作用について説明する。
例えば、ルーフガラス３のみを開閉作動させるべく図示しない操作スイッチが操作されると、その旨の制御信号が制御基板１０に入力され、該制御基板１０によってモータ本体５が高速で駆動され、回転軸７は第１の回転数よりも大きい値に設定された第２の回転数以上の速度で回転する。すると、第１遠心クラッチ１１は、図３（ｂ）に示すように、遠心力により第１作動体１６が第１圧縮コイルばね１７の付勢力に抗して径方向外側の連結位置に移動して第１連結部１６ａが第１ウォーム連結部１２ａと駆動連結されて（周方向に係合して）、第１ウォーム軸１２へ駆動力が伝達される。よって、第１ウォームホイール１３及び第１出力軸１４が回転し、第１動力伝達ケーブル４１を介してルーフガラス３に動力が伝達され、ルーフガラス３が開閉作動される。又、このとき、第２遠心クラッチ２１は、図６（ｂ）に示すように、遠心力により第２作動体２６が第２圧縮コイルばね２７の付勢力に抗して径方向外側の非連結位置に移動して第２連結部２６ａが第２ウォーム連結部２２ａと非連結（周方向に非係合）とされ、第２ウォーム軸２２、ひいてはサンシェード４へ駆動力が伝達されない。よって、ルーフガラス３のみが開閉作動される。
【００４８】
又、例えば、サンシェード４のみを開閉作動させるべく図示しない操作スイッチが操作されると、その旨の制御信号が制御基板１０に入力され、該制御基板１０によってモータ本体５が低速で駆動され、回転軸７は第１の回転数未満の速度で回転する。すると、第１遠心クラッチ１１は、図３（ａ）に示すように、第１作動体１６が第１圧縮コイルばね１７の付勢力により径方向内側の非連結位置に移動して第１連結部１６ａが第１ウォーム連結部１２ａと非連結（周方向に非係合）とされ、第１ウォーム軸１２、ひいてはルーフガラス３へ駆動力が伝達されない。又、このとき、第２遠心クラッチ２１は、図６（ａ）に示すように、第２作動体２６が第２圧縮コイルばね２７の付勢力により径方向内側の連結位置に移動して第２連結部２６ａが第２ウォーム連結部２２ａと駆動連結されて（周方向に係合して）、第２ウォーム軸２２へ駆動力が伝達される。よって、第２ウォームホイール２３及び第２出力軸２４が回転し、第２動力伝達ケーブル４２を介してサンシェード４に動力が伝達され、サンシェード４のみが開閉作動される。
【００４９】
又、例えば、ルーフガラス３及びサンシェード４を開閉作動させるべく図示しない操作スイッチが操作されると、その旨の制御信号が制御基板１０に入力され、該制御基板１０によってモータ本体５が中速で駆動され、回転軸７は第２の回転数未満且つ第１の回転数以上の速度で回転する。すると、第１遠心クラッチ１１は、図３（ｂ）に示すように、遠心力により第１作動体１６が第１圧縮コイルばね１７の付勢力に抗して径方向外側の連結位置に移動して第１連結部１６ａが第１ウォーム連結部１２ａと駆動連結されて（周方向に係合して）、第１ウォーム軸１２へ駆動力が伝達される。よって、第１ウォームホイール１３及び第１出力軸１４が回転し、第１動力伝達ケーブル４１を介してルーフガラス３に動力が伝達され、ルーフガラス３が開閉作動される。又、このとき、第２遠心クラッチ２１は、図６（ａ）に示すように、第２作動体２６が第２圧縮コイルばね２７の付勢力により径方向内側の連結位置に移動して第２連結部２６ａが第２ウォーム連結部２２ａと駆動連結されて（周方向に係合して）、第２ウォーム軸２２へ駆動力が伝達される。よって、第２ウォームホイール２３及び第２出力軸２４が回転し、第２動力伝達ケーブル４２を介してサンシェード４に動力が伝達され、サンシェード４が開閉作動される。よって、ルーフガラス３及びサンシェード４が同時に開閉作動される。
【００５０】
次に、上記実施形態の特徴的な効果を以下に記載する。
（１）回転軸７の回転数（速度）を変更することにより、単一のモータ本体５で第１ウォームホイール１３と第２ウォームホイール２３とを選択して回転駆動することが可能となる。よって、２つの対象物（ルーフガラス３及びサンシェード４）を駆動する駆動装置Ｍとして小型・軽量化を図ることが可能となる。しかも、第１及び第２遠心クラッチ１１，２１は、第１及び第２ウォーム減速機構の前段に設けられるため、第１及び第２ウォーム減速機構の後段に設けられたものに比べて、減速前の高回転を用いて容易に大きな遠心力を利用することができ、例えば、第１及び第２遠心クラッチ１１，２１の小型・軽量化が可能となったり、駆動装置Ｍの設定が容易となる。即ち、遠心クラッチは、回転数の２乗に比例した大きさの遠心力を利用するものであるため、ウォーム減速機構の後段に設けると、例えば重量を大きくしたり、減速後の回転数（速度）を比較的大きく設定する必要が生じるが、これに対して、小型・軽量化が可能となり、減速後の回転数を使用用途に合わせて自由に小さい値に設定することができる。よって、本実施形態では、例えば、第１及び第２遠心クラッチ１１，２１の安定した動作を確保しつつ、ルーフガラス３及びサンシェード４の開閉作動を十分に遅く設定することができる。
【００５１】
（２）第２の回転数は、第１の回転数よりも大きい値に設定されるため、回転軸７の回転数（速度）を変更することにより、第１ウォームホイール１３のみを回転駆動させるか、第１及び第２ウォームホイール１３，２３を共に回転駆動させるか、第２ウォームホイール２３のみを回転駆動させるかを選択することができる。よって、ルーフガラス３のみを開閉作動させるか、ルーフガラス３及びサンシェード４を同時に開閉作動させるか、サンシェード４のみを開閉作動させるかを選択することができる。
【００５２】
（３）第１及び第２ウォーム軸１２，２２は、回転軸７に沿って設けられるため、動力伝達が容易となる。例えば、本実施形態のように、回転軸７から第１及び第２遠心クラッチ１１，２１への動力伝達機構を平歯車よりなる伝達ギヤ９等の単純なものとすることができる。
【００５３】
（４）第２ウォーム軸２２は第１ウォーム軸１２より長く延び、その先端側に噛合される第２ウォームホイール２３の外周は、その軸線方向から見て第１ウォーム軸１２の延長線上を越えるように設けられるため、第１及び第２ウォーム軸１２，２２の並設方向（車両前後方向）の幅を抑えることができる。即ち、第１及び第２ウォーム軸１２，２２と第１及び第２ウォームホイール１３，２３が全て前記並設方向にオーバーラップせずに並んだ構成とすると、前記並設方向の幅が大きくなってしまうが、上記構成では並設方向に一部オーバーラップする構成となるため、並設方向の幅を抑えることができる。
【００５４】
（５）第１及び第２圧縮コイルばね１７，２７には、その伸縮する方向の直交方向の変位を規制する第１及び第２カバー３１，３２が設けられるため、伸縮する方向の直交方向の変位が規制される。これにより、例えば、第１及び第２圧縮コイルばね１７，２７の座屈を防止することが可能となる。又、組み付け性を向上させることが可能となる。又、本実施形態の第１及び第２カバー３１，３２は、長孔３２ｂと爪部３１ｂとによって、組み付けられた状態で分解しないように保持されるため、取り扱いが容易となり、組み付け性をより向上させることができる。
【００５５】
（６）第１及び第２出力軸１４，２４は、車両前後方向に離間するように配置されるため、第１及び第２動力伝達ケーブル４１，４２を曲げることなく車両幅方向に沿って配設することが可能となる。よって、例えば、第１及び第２動力伝達ケーブル４１，４２を曲げることによる動力伝達力のロスや長尺化等を抑えることができる。
【００５６】
上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態の第１及び第２遠心クラッチ１１，２１や第１及び第２ウォーム軸１２，２２や第１及び第２ウォームホイール１３，２３の配置は変更してもよい。
【００５７】
例えば、図７に示すように変更してもよい。即ち、この例（図７参照）では、第１及び第２ウォーム軸１２，２２は、回転軸７と平行であってモータ本体５を挟むように並設されている。又、第１及び第２ウォームホイール１３，２３は、第１及び第２ウォーム軸１２，２２の並設方向（図７中、左右方向であって、車両幅方向）外側に配置されている。そして、この駆動装置Ｍは、回転軸７の軸線方向が車両前後方向と一致するように配置されている。尚、この例では、第１及び第２出力軸１４，２４が車両前後方向の同じ位置に配置されるため、第１及び第２動力伝達ケーブル４１，４２を車両幅方向に対して曲げて第１及び第２出力軸１４，２４に係合させる必要がある。
【００５８】
このようにすると、第１及び第２ウォーム軸１２，２２の並設方向（回転軸７の軸線直交方向であって、車両幅方向）に、第１及び第２ウォーム軸１２，２２と第１及び第２ウォームホイール１３，２３とモータ本体５とが全て並んだ構成とすることができ、回転軸７の軸線方向（車両前後方向）に沿った幅を小さく抑えることができる。
【００５９】
又、例えば、図８に示すように、上記別例（図７参照）の駆動装置Ｍを、第１及び第２出力軸１４，２４が車両前後方向に離間するように（傾けて）配置してもよい。このようにすると、第１及び第２動力伝達ケーブル４１，４２を曲げることなく車両幅方向に沿って配設することが可能となる。
【００６０】
又、例えば、図９に示すように変更してもよい。即ち、この例（図９参照）では、第１及び第２ウォーム軸１２，２２は、回転軸７の両端に第１及び第２遠心クラッチ１１，２１を介して設けられるとともに、回転軸７と同一直線上に設けられている。又、第１及び第２ウォームホイール１３，２３は、車両前後方向の同じ位置に配置されている。
【００６１】
このようにすると、回転軸７と直交する方向（車両前後方向）の大型化を抑えることができる。又、回転軸７から第１及び第２遠心クラッチ１１，２１までの間に歯車（伝達ギヤ９）等の動力伝達機構が不要となる。
【００６２】
尚、勿論、制御基板１０の形状は、他の部材の配置等に応じて、例えば図７〜図９に示すように、適宜変更してもよい。
・上記実施形態及び別例（図７及び図８参照）では、特に言及していないが、伝達ギヤ９の歯と第１及び第２遠心クラッチ１１，２１の歯１５ａ，２５ａの数は、同じとしてもよいし、差をつけてもよい。例えば、伝達ギヤ９の歯の数を多くして差をつけることで、更に大きな遠心力を利用することができ、例えば、第１及び第２遠心クラッチ１１，２１の更なる小型・軽量化が可能となる。
【００６３】
・上記実施形態の第１及び第２カバー３１，３２は、図１０に示すように、単純な有底四角筒状の第１及び第２カバー３３，３４としてもよい。この例（図１０参照）では、組み付けられた状態で分解しないように保持させておくことはできないが、構成を単純としながら、第１及び第２圧縮コイルばね１７，２７の伸縮する方向の直交方向の変位を規制することができる。
【００６４】
又、上記実施形態では、第１及び第２圧縮コイルばね１７，２７を用いたが、図１１〜図１３に示すように、板ばね３５に変更してもよい。尚、この例では、第１及び第２圧縮コイルばね１７，２７を一対の板ばね３５に変更している。又、第１及び第２カバー３１，３２は、一対の板ばね３５を収容すべく上記実施形態（図４及び図５参照）からサイズを変更しているが、上記実施形態と同等の機能を有する構成には、同じ記号を付して、その説明を省略する。
【００６５】
更に、図１４〜図１７に示すように、上記別例（図１１〜図１３参照）の板ばね３５を１つ収容すべくサイズを変更した第１及び第２カバー３１，３２とし、その組み付けた部材を、例えば、１つの前記第２作動体２６につき２つ設けてもよい。即ち、この例では、１つの第２作動体２６に２つのスリット２６ｂが形成されている。又、勿論、前記支持凸部２５ｅは各スリット２６ｂに対応した位置にそれぞれ形成されている。そして、１つの板ばね３５を収容した第１及び第２カバー３１，３２は、上記実施形態と同様にスリット２６ｂ内に収容される。
【００６６】
又、上記実施形態では、第１及び第２圧縮コイルばね１７，２７を用いたが、図１８〜図２１に示すように、前記第１及び第２圧縮コイルばね１７，２７を引っ張りコイルばね３６に変更してもよい。詳しくは、この例では、図２０に示すように、引っ張りコイルばね３６の両端が各支持柱３１ａ，３２ａに固定されつつ、第１カバー３１と第２カバー３２の内部に収容されている。一方、図１８に示すように、スリット２６ｂの凹部２６ｃは、スリット２６ｂにおける径方向外側に形成され、前記支持凸部２５ｅは、スリット２６ｂにおいて凹部２６ｃよりも径方向内側に配置されている。そして、引っ張りコイルばね３６を収容した第１及び第２カバー３１，３２は、前記凸部３２ｃが凹部２６ｃに嵌められ、第１カバー３１の底部が前記支持凸部２５ｅに固定されるようにスリット２６ｂに収容される。よって、この例では、引っ張りコイルばね３６は、第２作動体２６を径方向内側に引っ張るように作用し、上記実施形態と同様に遠心力が加わると、図２１に示すように、引っ張りコイルばね３６が伸びて第２作動体２６が前記非連結位置に移動するように設定されている。この構成では、引っ張りコイルばね３６を用いたため、その座屈は元々生じないが、組み付け性を向上させることが可能となる。
【００６７】
又、上記実施形態及び別例では、第１及び第２圧縮コイルばね１７，２７に、第１及び第２カバー３１，３２からなる補助部材を設けたが、伸縮する方向の直交方向の変位を規制する他の補助部材に変更してもよいし、補助部材を設けずに直接、第１及び第２弾性部材（第１及び第２圧縮コイルばね１７，２７等）を組み付けてもよい。
【００６８】
・上記実施形態では、第２の回転数は、第１の回転数よりも大きい値に設定されるとしたが、これに限定されず、第２の回転数を第１の回転数未満に設定してもよい。このようにすると、ルーフガラス３及びサンシェード４を同時に開閉作動させることはできなくなるが、回転軸７の回転数（速度）を変更することにより、ルーフガラス３を開閉作動させるか、サンシェード４を開閉作動させるかを選択することができる。
【００６９】
・上記実施形態及び別例では、第１及び第２ウォーム軸１２，２２は、回転軸７に沿って（平行、若しくは同一直線上に）設けられた構成としたが、これに限定されず、回転軸７と角度を有する方向に沿って設けてもよい。
【００７０】
・上記実施形態では、駆動装置Ｍを備えた開閉体の開閉装置であって車両用サンルーフ装置に具体化したが、駆動装置Ｍは他の開閉体の開閉装置や、開閉装置以外の装置に用いてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１…車両、３…ルーフガラス（第１開閉体）、４…サンシェード（第２開閉体）、５…モータ本体、７…回転軸、１１…第１遠心クラッチ、１２…第１ウォーム減速機構の一部を構成する第１ウォーム軸、１３…第１ウォーム減速機構の一部を構成する第１ウォームホイール、１４…第１出力軸、１５…第１駆動軸、１６…第１作動体、１７…第１圧縮コイルばね（第１弾性部材）、２１…第２遠心クラッチ、２２…第２ウォーム減速機構の一部を構成する第２ウォーム軸、２３…第２ウォーム減速機構の一部を構成する第２ウォームホイール、２４…第２出力軸、２５…第２駆動軸、２６…第２作動体、２７…第２圧縮コイルばね（第２弾性部材）、３１，３３…補助部材の一部を構成する第１カバー、３２，３４…補助部材の一部を構成する第２カバー、３５…板ばね（第１及び第２弾性部材）、３６…引っ張りコイルばね（第１及び第２弾性部材）、４１…第１動力伝達ケーブル、４２…第２動力伝達ケーブル。
【図１】
0006390422.tif 000002
【図２】
0006390422.tif 000003
【図３】
0006390422.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006390422.tif 000008
【図８】
0006390422.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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