(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストリップディフレクタ（１００）が、
少なくとも１つの圧縮空気チャンバ（１１４）とロール（３００）の胴に対して圧縮空気を流出させるための少なくとも１つのノズル（１１６）とを有しかつ先端（１１２）を形成する基体（１１０）と、
圧縮空気チャンバ（１１４）と導流接続された、圧縮空気チャンバ（１１４）及びノズル（１１６）用の圧縮空気を提供するための圧縮空気源（１１８）を備え、
ストリップディフレクタ（１００）が、ロール（３００）とストリップ（２００）の間に位置する基体（１１０）の先端（１１２）の領域でもって、間隔を置いてロール（３００）に対して近接され、ノズル（１１６）が、先端（１１２）から間隔を置いて基体（１１０）のロール側に配置され、
ノズル（１１６）が、圧縮空気チャンバ（１１４）と導流接続された第１のノズル通路部分（１１６−Ｉ）と、流れ方向（Ｒ）で第１のノズル通路部分の下流に接続された第２のノズル通路部分（１１６−ＩＩ）を備え、
第１のノズル通路部分（１１６−Ｉ）が、基体（１１０）の先端（１１２）の側の側壁（１１６−Ｉ−１）と、これに対面する基体の先端とは反対側の側壁（１１６−Ｉ−２）とによって構成され、
第１のノズル通路部分から第２のノズル通路部分への移行部で、基体の先端（１１２）の側の側壁（１１６−Ｉ−１）が、第１の分離縁（１１７）を形成しつつ基体（１１０）の先端（１１２）に向かって曲折され、
第２のノズル通路部分（１１６−ＩＩ）が、流れ方向（Ｒ）で第１の分離縁（１１７）を超える基体の先端（１１２）とは反対側の側壁（１１６−Ｉ−２）の延長部によって画成されている、
圧延すべき又は圧延されたストリップ（２００）の表面から圧延媒体を非接触で偏向させるためのストリップディフレクタ（１００）において、
基体の先端とは反対側の側壁（１１６−Ｉ−２）が、第２のノズル通路部分（１１６−ＩＩ）の終端に第２の分離縁（１１９）を形成しつつストリップディフレクタの先端（１１２）から離間するように曲折されていること、を特徴とするストリップディフレクタ。
【請求項２】
基体の先端とは反対側の側壁の第２のノズル通路部分（１１６−ＩＩ）を画成する部分は、第１のノズル通路部分（１１６−Ｉ）の領域でも、第２のノズル通路部分（１１６−ＩＩ）の領域でも、一貫した／共通の平面を形成するように又は凸に湾曲させられるように形成されていること、を特徴とする請求項１に記載のストリップディフレクタ（１００）。
【請求項３】
段差の付いた第１の分離縁（１１７）と基体の先端（１１２）との間に、凸に湾曲させられた滴状の導流輪郭（１２０）が形成されていること、を特徴とする請求項１又は２に記載のストリップディフレクタ（１００）。
【請求項４】
第１のノズル通路部分内の流れ方向（Ｒ）と、基体の先端（１１２）と第１の分離縁（１１７）の間の連結線（ｇ）との間の角度（α）が小さいほど、導流輪郭の湾曲部が小さく形成されていること、を特徴とする請求項３に記載のストリップディフレクタ（１００）。
【請求項５】
圧縮空気源（１１８）が、３ｂａｒの圧縮空気を発生させるためのコンプレッサとして又は１．５ｂａｒの圧縮空気を発生させるためのベンチレータとして形成され、両場合のノズル（１１６）内の空気流が、亜音速にしか達しないこと、を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のストリップディフレクタ（１００）。
【請求項６】
ストリップディフレクタが、幅方向に複数（Ｎ）の圧力チャンバ（１１４−ｎ）を備え、これら圧力チャンバが、それぞれ１つの固有の供給ラインを介して圧縮空気源（１１８）と接続され、供給ラインのそれぞれが、遮断弁（１１５−ｎ）を介して個々に遮断可能であること、を特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のストリップディフレクタ（１００）。
【請求項７】
ノズル（１１６）が、ストリップディフレクタ（１００）の幅全体にわたってスリットノズルとして形成されていること、を特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のストリップディフレクタ（１００）。
【請求項８】
ノズル（１１６）が、ストリップディフレクタの幅全体にわたって多数の単ノズルから形成されていること、を特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のストリップディフレクタ（１００）。
【請求項９】
ストリップディフレクタの基体（１１０）の先端（１１２）が、別個の部品として取外し可能に基体と結合されていること、を特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のストリップディフレクタ（１００）。
【請求項１０】
先端（１１２）が、金属又はプラスチックから製造されていること、を特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のストリップディフレクタ（１００）。
【請求項１１】
少なくとも１つのロール（３００）と、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の少なくとも１つのストリップディフレクタ（１００）とを有するロールアッセンブリにおいて、
ストリップディフレクタが、基体（１１０）の先端（１１２）の領域に、ｄ＝１〜９ｍｍの間隙幅ｄの間隙を介するように、間隔を置いてロールに対して近接されていること、を特徴とするロールアッセンブリ。
【請求項１２】
ロール（３００）の周方向に、２つ以上のストリップディフレクタ（１００）が分配配置されていること、を特徴とする請求項１１に記載のロールアッセンブリ。
【請求項１３】
第２のノズル通路部分の基体（１１０）の先端（１１２）とは反対側の側壁が、凸に湾曲させられるように形成され、凸の湾曲部は、ロールに対するストリップディフレクタの所定の近接時に、単に、第２の分離縁における第２のノズル通路部分の側壁（１１６−ＩＩ）に対する接線が依然としてロール胴に当たるか、ロール胴に少なくとも正接するように、小さく形成されていること、を特徴とする請求項１１又は１２に記載のロールアッセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストリップディフレクタに関する。ストリップディフレクタは、典型的にストリップを圧延するためのロールスタンド内の遮蔽装置である。圧延中、ロールは、しばしば冷却剤及び／又は潤滑剤のような圧延媒体の作用を受け、その場合、ストリップディフレクタは、付加的に、ストリップの表面から冷却剤又は潤滑剤を非接触で遠ざけるために使用される。更に、本発明は、少なくとも１つのロールと、本発明による少なくとも１つのストリップディフレクタとを有するロールアッセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
更に遠くにある従来技術については、欧州特許出願公開第０  ７６５  ６９６号明細書、欧州特許出願公開第０  ５１３  ６３２号明細書及び欧州特許出願公開第１  ４７４  ２５３号明細書と、米国特許第５，４９０，３００号明細書及び米国特許第６，２６０，２８７号明細書を参照されたい。
【０００３】
本発明によるストリップディフレクタは、欧州特許第０  ６６２  ３５９号明細書に開示されているようなストリップディフレクタに対する更なる発展である。欧州特許第０  ６６２  ３５９号明細書から公知のストリップディフレクタは、実質的に先端を有する基体から成る。基体内に、少なくとも、圧縮空気チャンバと、圧縮空気チャンバから圧縮空気を流出させるためのノズルとが形成されている。圧縮空気チャンバは、圧縮空気源と導流接続され、この圧縮空気源は、圧縮空気チャンバ及びノズルのために圧縮空気を提供する。ノズルは、圧縮空気チャンバと導流接続された第１のノズル通路部分と、流れ方向で第１のノズル通路部分の下流に接続された第２のノズル通路部分とから成る。第１のノズル通路部分は、実質的に平行な２つの側壁から成り、一方の側壁は、基体の先端の側のものと呼ばれ、他方の側壁は、基体の先端とは反対側のものと呼ばれる。第１のノズル通路部分から第２のノズル通路部分への移行部で、基体の先端の側の側壁は、第１の分離縁を形成しつつ基体の先端に向かって曲折されている。第２のノズル通路部分は、実質的に、流れ方向で第１の分離縁を超える基体の先端とは反対側の側壁の延長部もしくは延長部分によって構成される。
【０００４】
欧州特許第０  ６６２  ３５９号明細書から公知のストリップディフレクタは、圧延すべき又は圧延されたストリップの幅にわたって一貫してスリットの入ったノズルを備える。ノズルによりもしくはノズルから流出する圧縮空気流により、プラントルマイヤーのコーナー流れの作用方式の利用下で、ストリップディフレクタとロール（ロールに対してストリップディフレクタが調整される）の間の間隙は、存在する冷却剤及び／又は潤滑剤に対してシールされている。
【０００５】
プラントルマイヤーのコーナー流れは、気体力学の領域、即ち超音速領域での流体偏向の領域に由来する現象である。流れの迂回及び流れの拡幅のこの効果は、ワークロールのロール胴と、ロール胴に対して調整されたストリップディフレクタとの間の間隙の効果的なシールを生じさせる。具体的には、効果は、ストリップディフレクタと、圧延された又は圧延すべきストリップの表面との間の領域内のストリップディフレクタの上の領域からの冷却剤又は潤滑剤の侵入を効果的に防止する。加えて、ロール胴と調整されたストリップディフレクタとの間の間隙内の高い吸引作用により、それ以外の環境空気が、ストリップディフレクタとストリップ表面の間の領域から、ロールとストリップディフレクタの間の間隙を経てストリップディフレクタの上の領域へ排出もしくは吸引される。これは、前記圧延媒体が、もはや阻害的にストリップ上に堆積し得ないとの利点を有する。空気流の案内は、離れるもしくは剥離する代わりに凸の表面に沿って流れる流体ジェットの傾向が認め得るいわゆるコアンダ効果によって支援される。
【０００６】
実際に、欧州特許第０  ６６２  ３５９号明細書から公知のストリップディフレクタの構造的な構成が種々の機能に関して完全には満足すべきものでないことがわかった。特に、プラントルマイヤーのコーナー流れによって前記の高い吸引作用を達成するために、流体、ここでは圧縮空気は、超音速に加速されなければならないとの事実が、欠点を示す。欠点として、一方では、圧縮空気の超音速と結びついた高いノイズ発生を挙げることができ、他方では、同様にこれと結びついた極端に高いコストのかかる圧縮空気の消費を挙げることができる。別の欠点として、公知のノズルの強く丸められた出口領域に基づいて、流出する空気流が、コアンダ効果に基づき、かなりの部分でロール表面から離間するように導かれ、これにより、シール作用が次善にしかならないことを挙げることができる。この次善のシール作用は、実質的に、偏向される空気流とロール表面の間に渦が形成され、この渦が、ロール胴の直近の偏向させるべき媒体を、ストリップディフレクタから離間するように移送する代わりに、部分的に再びストリップディフレクタの方向に案内することに、その原因がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】欧州特許出願公開第０  ７６５  ６９６号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第０  ５１３  ６３２号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第１  ４７４  ２５３号明細書
【特許文献４】米国特許第５，４９０，３００号明細書
【特許文献５】米国特許第６，２６０，２８７号明細書
【特許文献６】欧州特許第０  ６６２  ３５９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の根底にある課題は、ロールスタンド内のロールに対するストリップディフレクタのシール作用が改善されるように、ロールスタンド内でストリップから圧延媒体を偏向させるための公知のストリップディフレクタとこのようなストリップディフレクタを有する公知のロールアッセンブリとを発展させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題は、請求項１の対象によって解決される。この対象は、基体の先端とは反対側の側壁が、第２のノズル通路部分の終端に第２の分離縁を形成しつつストリップディフレクタの先端から離間するように曲折されていること、を特徴とする。
【００１０】
“ストリップ”との概念は、本発明の意味では、圧延すべき又は圧延された金属ストリップを意味する。
【００１１】
“分離縁”との概念は、本発明の意味では、その横断面輪郭が、数学的に理想理論的に言って連続的であるが、微分可能には形成されていないエッジを意味する。第１と第２の分離縁は、実際にそれぞれシャープエッジ状のその横断面輪郭に基づいて、空気流がノズル内で分離縁の通過後にそれ以上はノズルの輪郭に従うことができないことを、即ち強く転向されるのではなく、第１のノズル通路部分の前で設定されたような元々の方向に更に流れることを生じさせる。
【００１２】
“圧延媒体”との概念は、ストリップを圧延するためにロール又はストリップに塗布される冷却媒体及び／又は潤滑媒体を意味する。
【００１３】
第２の分離縁の請求した形成は、空気流が第２のノズル通路部分の終端で本当に実質的にそのそれまでの流れ方向に更にロール胴に向かって又は少なくとも正接するようにロール胴に沿って流れ、従来技術において前で説明したように、コアンダ効果に基づいて第２のノズル通路部分の側壁の終端における曲率に従わず、ロール胴から離間するように導かれるとの利点を提供する。請求した第２の分離縁によって実現される、緊密にロール胴に沿った空気流は、有利には、ストリップディフレクタの上の近傍領域での空気流の渦発生が防止され、これにより、付設されたロールに対するストリップディフレクタのシール作用が、明らかに改善されることを生じさせる。何故なら、圧延媒体は、もはや渦発生によってストリップディフレクタの方向もしくはそのノズルの方向に案内されないからである。
【００１４】
第２の分離縁を有する第２のノズル通路部分の請求した構造は、幾何学的に極端に簡単で、従って安価に製造できる。費用の掛かる丸み付け及び凸の面を形成する必要はない。所定の第２の分離縁だけを、厳に確定及び形成すべきである。
【００１５】
第１の実施例によれば、基体の先端とは反対側の側壁は、第１のノズル通路部分の領域でも、第２のノズル通路部分の領域でも、一貫した平面を形成する。
【００１６】
段差の付いた第１の分離縁と基体の先端との間に、凸に湾曲させられた滴状の導流輪郭が形成されている場合は、基体の先端とノズルとの間の領域内のストリップディフレクタと相対するロール胴との間の間隙が明確に規定され、請求した導流輪郭なしで存在するはずのさもなければ存在する自遊空間が埋められる。自遊空間もしくは空空間を満たすことにより、この領域での不所望の逆行的な空気流を含む不所望の渦の形成が防止され、このようにして、ストリップディフレクタとロール胴の間の間隙内の吸引作用−これにより、ストリップディフレクタとストリップの間の領域内の圧延媒体が吸い出される−が改善される。間隙内の空気は、渦形成なくロール胴の表面に沿って導かれる。
【００１７】
導流輪郭の湾曲部は、第１のノズル通路部分内の流れ方向Ｒと、基体の先端と第１の分離縁の間の連結線との間の角度αが小さいほど、即ち尖っているほど、小さく形成することができる。
【００１８】
圧縮空気源として、例えば３ｂａｒ未満の圧縮空気を発生させるためのコンプレッサ又は例えば１．５ｂａｒ未満の圧縮空気を発生させるためのベンチレータが使用できる。それぞれの場合のノズル内の空気流が、亜音速にしか達する必要がないことが、重要であり、これにより、超音速流にしか通用しないプラントルマイヤー効果の物理的な作用原理は、本発明の場合にはもはや適用されない。圧縮空気を発生させるためにベンチレータを使用することは、このようにして提供される圧縮空気が、典型的に存在する工場施設の圧縮空気よりも明らかに安いとの利点を提供する。亜音速領域に空気流を限定することに基づいて、有利には、ノイズ負荷並びに単位時間毎の圧縮空気の消費量が、超音速領域内の圧縮空気の使用に比して明らかに低減されることが得られる。
【００１９】
別の実施例によれば、ストリップディフレクタは、幅方向に複数の圧力チャンバを備えることができ、これら圧力チャンバは、それぞれ１つの固有の供給ラインを介して圧縮空気源と接続されている。好ましくは、供給ラインのそれぞれが、固有の遮断弁を介して個々に遮断可能である。個々の遮断弁と関係して複数の圧力チャンバを設けることは、特にストリップディフレクタの周縁領域が遮断弁によって場合によっては圧縮空気源から遮断できることによって、ストリップディフレクタの利用される幅が、実際にそれぞれ使用されるロール幅もしくはストリップの幅に設定可能であるとの利点を提供する。このようにして、有利には、運転コストは、特に高い圧縮空気の消費に関して低減させることができる。更に、説明した実施形態は、許容可能なフレームジオメトリの拡大されたバリエーションの利点を提供する。即ち、ストリップ厚さスペクトル及びロール研磨領域は、機能性を損なうことなく、可変に形成することができる。本発明によるワイパのノズルは、ストリップディフレクタの幅全体にわたって延在し、スリットノズルとして形成するか、多数の単孔から形成することができる。
【００２０】
基体の先端の領域は、特に摩耗しやすい。何故なら、ストリップの進入もしくは退出時及びストリップの破断時に常に再び非常に高い負荷がこの領域にかかるからである。ストリップディフレクタの基体の先端が、別個の部品として基体と取外し可能に形成されている場合は、先端が摩耗部品として簡単に交換できるとの利点を提供する。これは、これは、典型的に、ストリップディフレクタ全体の交換よりも明らかに安い。基体の先端は、例えば金属又はプラスチックから製造することができる。
【００２１】
前記の課題は、更に、少なくとも１つのロールと、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の少なくとも１つの、間隙は別としてロールの胴に対して近接されたストリップディフレクタとを有するロールアッセンブリによって解決される。この場合、ストリップディフレクタは、少なくとも基体の先端の領域に、１〜９ｍｍの、好ましくは５ｍｍの間隙幅ｄの間隙を介するように、間隔を置いてロールに対して近接されている。第１の分離縁において、短い第１のノズル通路部分が終了し、その場合、空気は、下流に接続された第２のノズル通路部分内で、上の第２の分離縁を超えて流れる。流れの慣性に基づいて、流れは、そこから相対するロール胴にまで突き抜け、従って、ロール胴とストリップディフレクタの間の間隙を非接触でシールする。約９ｍｍまでの前記間隙幅は、有利には、ストリップ表面とストリップディフレクタの間の空気領域から、従来技術による超音速圧縮空気で運転されるノズルの場合がそうであったよりも実質的に多くの媒体の負荷を受ける空気を排出することを許容する。公知のノズルの場合、供給される圧縮空気と全体的に排出される空気量の比は、１：３のファクタである。約９ｍｍまでへの本発明による空隙の拡大により、比は、１：４超への、例えば１：５へ拡大される。これにより、ストリップ状の圧延媒体パーティクルの残留の問題性が軽減され、これにより、ストリップの品質が、実質的に改善される。ロールアッセンブリの更なる利点は、請求したストリップディフレクタに関して前で挙げた利点に一致する。本発明によるストリップディフレクタは、位置制御しつつ接近させる必要はなく、大抵は、所定のストッパに達する。しかしながら、これは、ジオメトリ全体、特にロール摩耗に起因するロール研磨に依存している。本発明によるストリップディフレクタは、ロール交換中に窓から出すことができるように、必然的に、移動可能な調整装置に固定される必要はない。熱間圧延機の摩耗しやすい環境のために、それぞれのロールハウジング内のワークロールチョックの間に本発明によるストリップディフレクタを固定配置するほうがよい。本発明によるストリップディフレクタは、ロールスタンド内で上のワークロールに対して近接させるためにも、下のワークロールに対して近接させるためにも適している。
【００２２】
シール作用を高めるために、所定の特殊ケースで、ロールの周囲に分配して、少なくとも２つの本発明によるストリップディフレクタを（上下に）配置することが有効であり得る。本発明によるストリップディフレクタの複数の使用は、例えば、そこに出側のロール冷却装置が存在する場合には、ロールスタンドの出口／出側のほうがよい。何故なら、その場合には、出側で非常に多くの冷却媒体を排出する必要があるからである。
【００２３】
本発明の別の有利な形成は、従属請求項の対象である。
【００２４】
説明のために３つの図が添付されている。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１の実施例による、本発明によるストリップディフレクタを有する本発明によるロールアッセンブリの横断面図
【図２】第２の実施例による本発明によるロールアッセンブリ
【図３】第３の実施例による、本発明によるロールアッセンブリの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明を、以下で実施例の形態の前記図１〜３に関係させて詳細に説明する。全ての図で、同じ技術的要素は、同じ符号で指示されている。
【００２７】
図１に、本発明によるロールアッセンブリが認められ、これによれば、本発明によるストリップディフレクタ１００は、ロール３００の胴に対して近接されている。図１の下の領域で、ロール胴に正接して、圧延すべき又は圧延されたストリップ２００が認められる。ストリップディフレクタ１００は、その基体１１０でもって、間隙を介して間隔を置いてロール３００に近接されている。間隙幅ｄは、例えば９ｍｍである。
【００２８】
ストリップディフレクタ１００は、実質的に基体１１０から成り、この基体内に、少なくとも１つの圧縮空気チャンバ１１４と、圧縮空気チャンバと導流接続された、ロール３００の胴に対して圧縮空気を流出させるためのノズル１１６とが形成されている。圧縮空気は、圧縮空気源１１８（図３参照）によって提供され、この圧縮空気源は、圧縮空気チャンバ１１４と導流接続されている。圧縮空気チャンバ１１４とノズル１１６の間の導流接続は、例えば中間通路１１５の形態で形成することができる。
【００２９】
ノズル１１６は、圧縮空気チャンバ１１４と導流接続された第１のノズル通路部分１１６−Ｉと、圧縮空気の流れ方向Ｒで第１のノズル通路部分の下流に接続された第２のノズル通路部分１１６−ＩＩから成る。第１のノズル通路部分１１６−Ｉは、直接的に圧縮空気チャンバ１１４の延長部として形成され得るか、中間通路１１９を介して圧縮空気チャンバ１１４と導流接続されるかのいずれかである。
【００３０】
具体的に、第１のノズル通路部分１１６−Ｉは、好ましくは平行に対峙する２つの側壁１１６−Ｉ−１；１１６−Ｉ−２から成り、第１の側壁１１６−Ｉ−１は、基体１１０の先端１１２の側のものと呼ばれ、対峙する他方の側壁１１６−Ｉ−２は、基体の先端１１２とは反対側のものと呼ばれる。
【００３１】
第１のノズル通路部分から第２のノズル通路部分への移行部で、基体１１０の先端１１２の側の側壁１１６−Ｉ−１は、第１の分離縁１１７を形成しつつ基体の先端１１２に向かって曲折されている。
【００３２】
段差の付いた第１の分離縁１１７と基体１１０の先端１１２の間に、好ましくは凸に湾曲させられた滴状の導流輪郭１２０が形成されている。導流輪郭１２０は、好ましくは、凹の湾曲部（これは、好ましくは円弧状に形成されている）でもって、平滑に、即ち屈曲部を形成することなく、基体１１０の先端１１２へ移行する。導流輪郭１２０の湾曲部は、第１のノズル通路部分１１６−Ｉ内の流れ方向Ｒと、基体の先端１２０と第１の分離縁１１７の間の連結線ｇとの間の角度αが小さいほど小さく形成することができる（図２参照）。
【００３３】
適切な構造の場合、角度αに対して選択的に、場合によっては、第１のノズル通路部分１１６−Ｉの方向と中間通路の間の角度を、導流輪郭１２０の湾曲部の高さのための根拠として使用することもできる。図１に示した実施例の場合、第１のノズル通路部分１１６−Ｉと中間通路１１５の間に、直角が形成されている。これに対して、図２に示した実施例の場合は、第１のノズル通路部分１１６−Ｉと中間通路１１５の間に、鋭角が形成されている。従って、導流輪郭１２０の湾曲部は、図２に示した実施例の場合は、図１に示した実施例の場合よりも小さく突出させることができる。
【００３４】
第２のノズル通路部分１１６−ＩＩは、第１のノズル通路部分の延長部を構成し、実質的に、流れ方向Ｒに分離縁１１７の高さを超える基体の先端１１２とは反対側の側面１１６−Ｉ−２の延長部によって規定もしくは画成されている。基体の先端とは反対側の側壁１１６−Ｉ−２は、第２のノズル通路部分１１６−ＩＩの終端に第２の分離縁１１９を形成しつつストリップディフレクタの先端１１２から離間するように曲折されている。
【００３５】
空気流が両分離縁においてコアンダ効果に基づいてこの領域の基体の曲折された輪郭に従うのではなく、その代わりにその元々の流れ方向に更にロール胴に向かって又は少なくとも正接するようにロール胴の表面に沿って流れることを保証するために、第１の分離縁１１７も、第２の分離縁１１９も、できるだけ小さい曲率半径を有するシャープエッジを形成することが重要である。
【００３６】
基体１１０の先端１１２とは反対側の側壁は、第１のノズル通路部分１１６−Ｉと第２のノズル通路部分１１６−ＩＩの領域を、一貫して唯一の共通の平面の形態で形成することができる。選択的に前記側壁は、両ノズル通路部分に、さもなければ第２のノズル通路部分に、第２の分離縁の方にまで若干凸に、先端１１２から離間するように曲げて形成することができる。しかしながらその場合、凸の湾曲部は、特に第２のノズル通路部分１１６−ＩＩの領域を、第２の分離縁１１９の方にまで、せいぜい、空気流が、ロール３００の胴に対するストリップディフレクタ１００の所定の近接時に、ノズルから流出する際に依然としてロール３００の表面に衝突する又は少なくとも正接するようにその胴に沿って流れるような強さで形成する必要がある。換言すれば、この領域の凸の湾曲部は、ロールに対するストリップディフレクタの所定の近接時に、第２のノズル通路部分の側壁１１６−ＩＩに対する接線が第２の分離縁において、依然としてロール胴に衝突するか、ロール胴に少なくとも正接するような強さでしか形成する必要がない。
【００３７】
ストリップディフレクタ１００の先端１１２は、好ましくは、別個の部品として取外し可能に基体と結合可能に形成されている。これは、先端が実際に著しい摩耗の支配下にあるので、有利である。先端は、金属又はプラスチックから製造することができる。
【００３８】
図３では、ノズルが、例えばスリット状に形成できることが認められる。しかしながら選択的に、ノズルは、圧縮空気チャンバ１１４と導流接続された多数の単ノズルもしくは単孔から形成することもできる。
【００３９】
図３では、更に、圧縮空気チャンバ１１４が、複数のＮ個の圧縮空気チャンバ１１４−ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）の形態で形成でき、個々の圧縮空気チャンバのそれぞれが、圧縮空気を幅方向にノズルの所定の部分に供給するために設けられていることが認められる。この目的のため、個々の圧縮空気チャンバ１１４−ｎは、好ましくは、固有の供給ラインを介して圧縮空気源１１８と接続されている。供給ラインのそれぞれは、固有の遮断弁１１５−ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）を介して個々に遮断可能である。この形成の利点は、既に前で既に説明したように、ノズル１１６への圧縮空気供給が、幅方向に可変に、圧延すべきもしくは圧延されたストリップ２００の幅に適合可能であることである。
【００４０】
構造的に、本発明によるストリップディフレクタの基体１００は、下の成形部品１１０−１及び上の成形部品１１０−２から形成することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１００            ストリップディフレクタ
１１０            基体
１１０−１        下の成形部品
１１０−２        上の成形部品
１１２            先端
１１４            圧縮空気チャンバ
１１４−ｎ        圧縮空気チャンバ
１１５            中間通路
１１６            ノズル
１１６−Ｉ−１    側壁
１１６−Ｉ−２    側壁
１１６−ＩＩ      ノズル通路部分
１１７            第１の分離縁
１１８            圧縮空気源
１１９            第２の分離縁
１２０            導流輪郭
２００            ストリップ
３００            ロール
Ｒ                流れ方向
α                角度
ｇ                連結線
Ｎ                圧縮空気チャンバの総数
【図１】
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【図２】
0006351758.tif 000003
【図３】
0006351758.tif 000004