(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークの補給領域及び加工領域を有する工作機械に対して供給する前記ワークを保持するワーク保持手段と、前記ワーク保持手段を前記補給領域と前記加工領域との間で移動させる移動手段とを備え、
前記ワーク保持手段が、前記補給領域と前記加工領域とを隔てる仕切り部材に設けられた開口部を通って前記両領域間を出入りして、前記工作機械との間で前記ワークの受け渡しを行うワーク供給装置において、
前記ワーク保持手段と一体的に移動し、該ワーク保持手段が前記補給領域内に移動したときに前記開口部を閉塞するカバー部材と、
前記カバー部材を前記開口部の閉塞方向に付勢する付勢手段とを備え、
該付勢手段が、前記加工領域で前記ワークの加工が行われている状態で、前記ワーク保持手段が前記補給領域で前記ワークを保持することができるように、前記カバー部材を、前記仕切り部材側に押圧して前記開口部を閉塞させるように構成され、
前記ワーク保持手段は、前記カバー部材に対して相対的に進退動可能に該カバー部材に連結されるとともに、前記付勢手段により前記カバー部材と近接する方向に付勢され、
前記カバー部材が前記開口部を閉塞した状態で、前記ワーク保持手段が前記付勢手段の付勢力に抗して前記補給領域内を移動し、該補給領域に配置された前記ワークを保持することを特徴とするワーク供給装置。
【請求項２】
前記カバー部材が、前記加工領域内に配置されるとともに前記開口部の開口面積よりも大きな面積で形成され、前記カバー部材が前記加工領域の内部側から前記開口部を被覆して閉塞することを特徴とする請求項１に記載のワーク供給装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のワーク供給装置を備えたことを特徴とする工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動旋盤等の工作機械にワークを供給するワーク供給装置及びこのワーク供給装置を備えた工作機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動旋盤等の工作機械では、ワーク（加工素材）を加工する加工領域にワークを供給するワーク供給装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１のワーク供給装置（ローダ装置）では、加工領域の外部において補給されたワークを保持したローダヘッドが、加工領域を被覆する機体カバーに設けた開口部から加工領域に進入し、ワークを工作機械の主軸に受け渡して供給している。ローダヘッドの移動手段には、開口部を閉塞可能な遮蔽板が設けられ、ローダヘッドが加工領域に位置している間は遮蔽板が開口部を塞ぐことで、加工領域に充満している切削液の蒸気およびミストが開口部から加工領域外へ飛散するのを防止可能となっている。
【０００３】
ワークの受け渡しが完了してローダヘッドが加工領域から出ると、遮蔽板も開口部から離れて開口部が開口するため、機体カバーには開口部を開閉自在なシャッタを閉塞板とは別個に設けている。そして、ワークの供給後にシャッタにより開口部を閉じることで、ワークの加工中に開口部から切削液やその蒸気等が加工領域外に飛散するのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−５４６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、遮蔽板とは別個にシャッタを設け、さらにシャッタの開閉装置を設けているため、シャッタや開閉装置の設置空間や作動空間を確保する必要がある。そのため、工作機械の大型化を招くとともに、部品点数や組み付け工数も多くなる。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、ワークの加工中に、加工領域を閉塞し、前記加工領域からの切削液等の飛散等を抑制した状態で、前記加工領域外のワークの補給領域において次に加工を行うワークの補給を行うことができるワーク供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るワーク供給装置は、ワークの補給領域及び加工領域を有する工作機械に対して供給する前記ワークを保持するワーク保持手段と、前記ワーク保持手段を前記補給領域と前記加工領域との間で移動させる移動手段とを備え、前記ワーク保持手段が、前記補給領域と前記加工領域とを隔てる仕切り部材に設けられた開口部を通って前記両領域間を出入りして、前記工作機械との間で前記ワークの受け渡しを行うワーク供給装置において、前記ワーク保持手段と一体的に移動し、該ワーク保持手段が前記補給領域内に移動したときに前記開口部を閉塞するカバー部材と、前記カバー部材を前記開口部の閉塞方向に付勢する付勢手段とを備え、該付勢手段が、前記加工領域で前記ワークの加工が行われている状態で、前記ワーク保持手段が前記補給領域で前記ワークを保持することができるように、前記カバー部材を、前記仕切り部材側に押圧して前記開口部を閉塞させるように構成されたこと、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る工作機械は、上述のようなワーク供給装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ワークの加工中に、加工領域を密閉状態で閉塞し、ワーク加工中の加工領域から補給領域への切削液等の飛散等を抑制した状態で、前記加工領域外のワークの補給領域において次に加工を行うワークの補給を行うことができる簡易な構成のワーク供給装置を提供することができる。また、このようなワーク供給装置を備えることで、ワーク加工中の切削液等の飛散が効果的に抑制される、より簡易で小型の工作機械を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るワーク供給装置を備えた工作機械の概略的な外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示したワーク供給装置の主要部分を示す拡大斜視図である。
【図３】図１に示したワーク供給装置の排出装置の主要部分を示す拡大斜視図である。
【図４】図１に示したワーク供給装置の作動図であり、カバー部材が開口部を閉塞し、ワーク保持部がローダ室側に位置している状態を示す。
【図５】図１に示したワーク供給装置の作動図であり、ワーク保持部のハンドでワークを保持した状態を示す。
【図６】図１に示したワーク供給装置の作動図であり、ワークを保持したワーク保持部が加工室内に進入した状態を示す。
【図７】図１に示したワーク供給装置の移動機構の概略を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るワーク供給装置を備えた工作機械（自動旋盤）の一実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態のワーク供給装置を備えた自動旋盤の概略的な外観を示す斜視図である。なお本実施形態の工作機械は、カバーで被覆されているが、図１では、内部構造の視認を容易とするため、一部カバーの図示を省略している。
【００１２】
図１に示すように、本自動旋盤１００は、装置本体１内に主軸１０が配置されている。主軸１０には、ワークＷを把持するチャック１１が設けられている。主軸１０は、主軸台１２に回転可能に支持されている。本実施形態では、主軸軸線Ｃに沿った方向をＺ軸方向、Ｚ軸方向に直交する水平方向をＸ軸方向、Ｚ軸方向及びＸ軸方向に直交する上下方向をＹ軸方向とする。主軸１０に対応して、工具を保持するタレット１３を備えた刃物台１４（図２参照）がＸ、Ｙ、Ｚ軸方向に移動自在に設けられている。
【００１３】
装置本体１には、主軸１０の先端側が配置されるワークＷの加工を行う加工室（加工領域）２が設けられ、加工室２に隣接して、ワークＷの搬送装置２０及びワークＷを主軸１０に供給するワーク供給装置３０を備えたローダ室（補給領域）３が設けられている。
【００１４】
ローダ室３は、搬送装置２０により搬送されるワークＷをワーク供給装置３０が受け取って保持する領域である。加工室２は、主軸１０に把持されたワークＷに対して刃物台１４で選択された工具によって切削等の加工が行われる領域である。ワークＷの加工時には、加工点付近に切削液が供給されるため、加工室２内では切削液が飛散するとともに、その蒸気やミストが充満している。
【００１５】
このような切削液や蒸気、ミスト等がローダ室３内に飛散するのを防止するため、ローダ室３と加工室２とは、仕切壁４によって隔絶されている。図２に示されるように、仕切壁４には、ワーク供給装置３０のワーク保持部（ワーク保持手段）３１がローダ室３と加工室２とを出入りする開口部５が設けられている。
【００１６】
搬送装置２０は、搬送用コンベア装置２１と、該搬送用コンベア装置２１及びワーク供給装置３０の間に配置された受渡装置２２とを備えている。搬送用コンベア装置２１は、装置本体１外からローダ室３内へワークＷを搬送する装置であり、ワークＷを載置して搬送するベルトコンベア２３、及び該ベルトコンベア２３を回転駆動する駆動機構２４等から構成される。
【００１７】
受渡装置２２は、搬送用コンベア装置２１によりローダ室３内に搬送されてくるワークＷをワーク供給装置３０に受け渡す装置であり、開閉自在に駆動される一対のハンド２５、該ハンド２５が設けられた支持台２６、及びハンド２５とともに支持台２６を搬送装置２０とワーク供給装置３０との間で旋回させる旋回機構２７等から構成される。
【００１８】
受渡装置２２は、一対のハンド２５を開作動し、図４に二点鎖線で示すように、旋回機構２７によって支持台２６を、両ハンド２５が水平状態となるように、搬送用コンベア装置２１の方向に旋回させることで、開状態の両ハンド２５の間にワークＷを挿入する。このワークＷの挿入状態で両ハンド２５を閉動作することで搬送用コンベア装置２１上のワークＷを保持する。次に、受渡装置２２は、ワークＷを保持した状態で、図４に実線で示すように旋回機構２７によって支持台２６を、両ハンド２５が垂直状態となるように、ワーク供給装置３０の方向に９０度旋回させることで、ワーク供給装置３０がワークＷを保持する所定の位置（保持位置）にワークＷを配置する。
【００１９】
ワーク供給装置３０は、図２に示すように、ワークＷを保持するワーク保持部３１と、該ワーク保持部３１をワークＷの保持位置及び主軸１０への受け渡し位置に移動させる移動機構（移動手段）３２と、仕切壁４の開口部５を開閉するカバー部材３３とを備えている。
【００２０】
ワーク保持部３１は、ベース板３４と、該ベース板３４に固定されたアーム部３５と、該アーム部３５の一端に設けられたローダヘッド３６とを備えている。
【００２１】
ローダヘッド３６には、開閉自在に駆動される一対のハンド３７が設けられている。開状態の一対の両ハンド３７の間にワークＷを挿入し、両ハンド３７を閉動作することによって、ワークＷを両ハンド３７で挟持して保持することができる。
【００２２】
カバー部材３３は、加工室２側に配置され、加工室２の内側から開口部５を被覆して閉塞する。カバー部材３３は、仕切壁４の開口部５の開口面積よりも広い面積を有し、開口部５を気密的及び液密的に密閉可能に形成されている。この密閉性や互いの接続性を向上させるため、カバー部材３３及び開口部５の対向面に嵌合用のフランジを設けたり、シール部材等を配置したりすることもできる。カバー部材３３の開口部５側の面には、ローダ室３の方向に突出する複数のシャフト３３１がＺ軸方向に平行に設けられている。カバー部材３３が開口部５を閉塞したときに、図４に示すように、シャフト３３１が開口部５からローダ室３側に突出し、その先端がローダ室３内に設けられた板状のストッパ６に突き当たり、カバー部材３３を仕切壁４に当接した状態で位置決めするように形成されている。
【００２３】
また、シャフト３３１には、ワーク保持部３１のベース板３４の両側に設けられたフランジ３４１に一体的に設けられたカラー３４２が挿通され、カバー部材３３に対してベース板３４が相対的に進退動可能に連結されている。シャフト３３１の先端付近の外周に装着した受け３３２とベース板３４との間には、付勢手段としてのコイルばね３３３が、シャフト３３１に外嵌されて装着されている。該コイルばね３３３により、図４に示すように、通常はカラー３４２がカバー部材３３に押圧されるように、ワーク保持部３１がカバー部材３３と近接する位置に押圧付勢されている。
【００２４】
移動機構３２は、図７に示すように、Ｚ軸方向に平行に配置されたシャフト３２１と、該シャフト３２１をＺ軸方向に進退動させるスライド機構３２２と、該シャフト３２１を回転させる回転機構３２３とを備えている。シャフト３２１の一端には、ワーク保持部３１のベース板３４が一体的に固定されている。シャフト３２１の他端側は、ブラケット３２４に一体的に固定されたスリーブ３２５内に挿入され、ブラケット３２４側で回転可能に支持されている。
【００２５】
スライド機構３２２は、Ｚ軸方向に平行かつシャフト３２１と並列に設置されたリニアガイド３２２１とスライドアクチュエータ３２２２とを備えている。リニアガイド３２２１には、Ｚ軸方向に延出するスライドレール３２２３が設けられ、該スライドレール３２２３に、スライド子３２２４を介してブラケット３２４がスライド移動自在に支持されている。またブラケット３２４は、スライドアクチュエータ３２２２に設けられたスライダ３２２５に一体的に固定されている。回転機構３２３は、ブラケット３２４に一体的に取り付けられたシリンダ３２３１を備え、該シリンダ３２３１のシリンダ軸３２３２が、シャフト３２１に連結されている。
【００２６】
上記構成の移動機構３２において、スライド機構３２２のスライダ３２２５をＺ軸方向に移動駆動することによって、ブラケット３２４と一体的にシャフト３２１が、リニアガイド３２２１に案内されてＺ軸方向に移動する。また、回転機構３２３のシリンダ３２３１を駆動し、シリンダ軸３２３２を進退駆動することによって、シャフト３２１を軸線を中心に回転させることができる。
【００２７】
以上のようなスライド機構３２２の制御により、ワーク保持部３１は開口部５を通過して加工室２とローダ室３とを出入りする。一方、カバー部材３３は加工室２内のみを進退動してローダ室３側には移動することがなく、ワーク保持部３１がローダ室３側に移動すると、カバー部材３３は仕切壁４に突き当たって移動を停止する。この停止後、スライド機構３２２をさらに作動させることで、コイルばね３３３の付勢力に抗してワーク保持部３１をＺ軸に沿ってワークＷの保持位置の方向に移動させることができる。
【００２８】
そのため、ハンド３７でワークＷを保持し易い位置にワーク保持部３１を自在に移動させることが可能となる。例えば、製造誤差等でワークＷの軸線方向の長さにばらつきがある場合や、長さの異なる複数種のワークＷの加工を行う場合であっても、ワークＷの長さ等に応じてハンド３７で保持し易い位置にワーク保持部３１を移動させて、ワークＷを容易に保持することが可能となる。
【００２９】
また、回転機構３２３によりシャフト３２１を回転させることで、カバー部材３３とともにワーク保持部３１をシャフト３２１の軸線を中心に回転させることができる。この回転により、ハンド３７に保持されたワークが加工室２内の主軸１０に対向する位置と、ワーク保持部３１が開口部５を通過でき、ローダヘッド３６が、ローダ室３内で受渡装置２２が保持するワークＷに対向する位置とに、カバー部材３３とワーク保持部３１を一体的に揺動させることが可能となっている。
【００３０】
また装置本体１には、加工後のワークＷを装置本体１外に排出する排出装置４０が設けられている。排出装置４０は、図３に示すように、主軸１０から排出されるワークＷを受け取るカゴ状のワーク受部４１と、該ワーク受部４１から渡されるワークＷを外部に移送する排出用コンベア装置４２とを備えている。ワーク受部４１は、Ｚ軸に平行な軸を中心軸として回転可能に仕切壁４側に軸支されている。排出用コンベア装置４２は、ベルトコンベア４３と、該ベルトコンベア４３を部分的に覆うフード４４と、ベルトコンベア４３を回転駆動する駆動機構４５とを備えている。
【００３１】
主軸１０でのワークＷの加工が終了すると、図３に実線で示すように、ワーク受部４１が主軸１０の方向に揺動し、主軸１０に保持されたワークＷの下方で待機する。次に、主軸１０のチャック１１が開動作するとともに主軸１０内に設けられたイジェクタ装置等が作動して、ワークＷを主軸１０から押し出すことで、ワークＷがワーク受部４１内に落下する。
【００３２】
ワークＷを収容した状態で、図３に二点鎖線で示すように、ワーク受部４１が軸支部を回転軸としてフード４４の方向に揺動し、フード４４に開口した投入口４４１からフード４４内にワークＷを投入する。フード４４内に投入されたワークＷは、ベルトコンベア４３によって装置本体１外に移送され、ワーク回収部等に排出される。
【００３３】
以下、ワーク供給装置３０によって行われる主軸１０に対するワーク供給動作を、図４〜図６の作動図を参照しながら説明する。これらの図では、説明を容易とするために、移動機構３２の回転機構３２３、スライド機構３２２等の記載を省略している。
【００３４】
図４は、ワーク供給装置３０のカバー部材３３によって仕切壁４の開口部５を被覆して閉塞している状態を示す。図４に示すように、ワーク保持部３１がローダ室３側に移動し、カバー部材３３に突出したシャフト３３１の先端が、ローダ室３のストッパ６に突き当たると、カバー部材３３は仕切壁４に突き当たって移動を停止し、開口部５を閉塞した状態で位置決めされる。ワーク保持部３１は、コイルばね３３３によってカバー部材３３側に押圧付勢されている状態で、ローダ室３内に配置される。
【００３５】
また、シャフト３３１がストッパ６に突き当たることで、カバー部材３３が仕切壁４に密着するように位置決めされて開口部５を閉塞するため、カバー部材３３を仕切壁４に密着させる力を、カバー部材３３の仕切壁４との当接部分の他、シャフト３３１側で受けることができ、カバー部材３３側に過大な負荷をかけることなく、ローダ室３及び加工室２間の密閉性が保持されている。したがって、カバー部材３３によって開口部５を閉塞した状態で、切削液等が加工室２からローダ室３内に飛散するのを防止しながら、加工室２内で、主軸１０に把持されたワークＷの加工を行うことができる。
【００３６】
一方、加工室２内でのワークＷの加工中に、ローダ室３内で、搬送装置２０の搬送用コンベア装置２１によってワークＷを搬送することによって、図４に示すように、搬送装置２０の受渡装置２２によって、ワークＷを保持位置に配置することができる。
【００３７】
ワーク供給装置３０では、受渡装置２２からワークＷを受け取るため、移動機構３２のスライド機構３２２（図７参照）を駆動し、コイルばね３３３の付勢力に抗してワークＷの方向にワーク保持部３１を移動させる。図５に示すように、開状態の一対のハンド３７の間にワークＷが挿入されたら、ワーク保持部３１の移動を停止させるとともに両ハンド３７を閉動作することで、両ハンド３７でワークＷを保持する。次いで、受渡装置２２の両ハンド２５を開動作することで、受渡装置２２からワーク保持部３１へのワークＷの受け渡しが行われる。
【００３８】
次に、スライド機構３２２により、一対のハンド３７でワークＷを保持した状態でワーク保持部３１をカバー部材３３の方向に移動させる。ローダ室３内において、ワークＷの方向にワーク保持部３１を移動させることによって、コイルばね３３３が縮状態となるため、コイルばね３３３の押圧付勢力により、受け３３２を介してシャフト３３１がストッパ６の方向に押圧付勢され、カバー部材３３自体も開口部５を閉塞する方向に付勢される。そのため、カバー部材３３が開口部５から離脱することはなく、開口部５の閉塞状態が保持され、ローダ室３及び加工室２間の密閉性が保持され、ローダ室３内において、加工室２側からの切削液等の飛散が防止されたクリーンな環境状態で、搬送装置２０から受渡装置２２を介したワークＷのワーク保持部３１への補給を行うことができる。
【００３９】
加工室２でのワークＷの加工及び排出が行われたら、ワーク供給装置３０により、ワーク保持部３１のハンド３７で保持したワークＷを主軸１０へ受け渡す動作を行う。そのため、ワーク供給装置３０は、移動機構３２のスライド機構３２２を駆動し、ワークＷを保持した状態でワーク保持部３１を加工室２の方向に移動させる。この移動により、カバー部材３３が開口部５から離れて加工室２の内部方向にワーク保持部３１と一体的に移動し、ワーク保持部３１が開口した開口部５から加工室２内に進入する。
【００４０】
図６に示すように、主軸１０の前方にワークＷが配置された状態で、ワーク保持部３１の移動を停止し、回転機構３２３（図７参照）によりシャフト３２１とともにワーク保持部３１を揺動させることで、ローダヘッド３６を、ワークＷが主軸１０に対向するように配置させることができる。
【００４１】
次に、Ｚ軸方向においてワーク保持部３１を主軸１０の方向に移動させ、開状態のチャック１１内にワークＷを挿入する。この挿入状態で、主軸１０のチャック１１を閉動作し、ワーク保持部３１の一対のハンド３７を開動作させることで、主軸１０にワークＷを受け渡す。その後、Ｚ軸方向においてワーク保持部３１を主軸１０から離れる方向に移動させた後、ワーク保持部３１を先の回転方向とは反対方向にシャフト３２１とともに揺動させ、ワーク保持部３１を、開口部５を通過できる姿勢に位置決めする。
【００４２】
以上の動作によってワーク供給装置３０から主軸１０へのワークＷの供給が完了すると、ワーク供給装置３０は、スライド機構３２２によって、開口部５からワーク保持部３１をローダ室３内に移動させ、図４に示すようにカバー部材３３によって開口部５を閉塞する。
【００４３】
その後、加工室２内では、刃物台１４の刃物によって主軸１０に把持されたワークＷの加工が行われる。開口部５がカバー部材３３により閉塞され、ローダ室３及び加工室２間の密閉性が保持されているため、加工時の切削液やその蒸気、ミスト等がローダ室３側に飛散するのを防止することができる。
【００４４】
また、カバー部材３３によって開口部５を密閉閉塞した状態で、加工室２でワークＷの加工を行いつつ、ローダ室３内ではワーク保持部３１によって次に主軸１０に受け渡すワークＷを予め保持させることができる。したがって、加工終了後は、主軸１０へのワークＷの受け渡しをより迅速に行うことができる。
【００４５】
以上、本実施形態のワーク供給装置３０を備えた自動旋盤１００によれば、ワークＷの加工中に、ローダ室３及び加工室２間を密閉状態で閉塞し、ワーク加工中の加工室２からローダ室３への切削液等の飛散を防止することができる。また、カバー部材３３によって開口部５の密閉性が担保できるため、従来のようにワークＷの加工中に開口部５を閉塞するシャッタやその駆動手段を設ける必要がない。そのため、シャッタやその駆動手段用のスペースを設ける必要がなく、部品点数や組み付け工数を低減し、ワーク供給装置３０や自動旋盤１００の簡易化が可能となるとともに小型化も可能となる。さらに、ワークＷの加工と並行してワーク保持部３１によるワークＷの保持を行うことができ、主軸１０へのワークＷの供給動作に係る時間を短縮することができ、ワーク供給の作業効率を向上させることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、カバー部材３３に対してワーク保持部３１を進退動可能に連結したことで、ワークＷの軸線方向の長さにばらつきがある場合や、長さの異なる複数種のワークＷの加工を行う場合でも、ワークＷを保持することが可能となる。
【００４７】
また、コイルばね３３３の押圧付勢力により、カバー部材３３が開口部５を閉塞する方向に押圧付勢されるため、ワーク保持部３１が進退動しても、カバー部材３３が開口部５から不測に離れることがなく、開口部５の閉塞状態を保つことができる。また、カバー部材３３は、加工室２側に配置され、加工室２の内側から開口部５を被覆して閉塞する構成である。そのため、カバー部材３３は、加工室２内のみを移動してローダ室３側には移動せず、カバー部材３３に付着した切削液等がローダ室３内に落下するのを抑制することができる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態を図面により詳述してきたが、上記実施形態は本発明の例示にしか過ぎないものであり、本発明は上記実施形態の構成にのみ限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、本発明に含まれる。
【００４９】
例えば、カバー部材３３を開口部５の閉塞方向に付勢する付勢手段は、ワーク保持部３１が進退動しても、カバー部材３３による開口部５の閉塞が解除されないように付勢することができれば、板ばねやねじりばね等、コイルばね３３３以外の押圧付勢手段を用いることもできる。また、ベース板３４とカバー部材３３との間に引っ張りばね（引っ張り発条）等の付勢手段を設けることで、引っ張り力によりカバー部材３３を開口部５の閉塞方向に付勢するように構成することもできる。
【符号の説明】
【００５０】
２  加工室（加工領域）    ３  ローダ室（補給領域）    ４  仕切壁（仕切部材）
５  開口部    １０  主軸    ３０  ワーク供給装置
３１  ワーク保持部（ワーク保持手段）    ３２  移動機構（移動手段）
３３  カバー部材    ３３３  コイルばね（付勢手段）
１００  自動旋盤（工作機械）
【図１】
0006351475.tif 000002
【図２】
0006351475.tif 000003
【図３】
0006351475.tif 000004
【図４】
0006351475.tif 000005
【図５】
0006351475.tif 000006
【図６】
0006351475.tif 000007
【図７】
0006351475.tif 000008