(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間層と、該中間層の両面にそれぞれ存在する熱可塑性樹脂層とを少なくとも含む樹脂積層体（Ａ）と、該樹脂積層体（Ａ）の少なくとも一方の表面に存在する透明粘着剤（Ｂ）とを有する透明粘着剤付き樹脂積層体であって、
前記樹脂積層体（Ａ）の中間層は、中間層に含まれる全樹脂成分を基準に（メタ）アクリル樹脂を３５〜４５質量％及びフッ化ビニリデン樹脂を６５〜５５質量％含み、該（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は１００,０００〜３００,０００であり、
前記中間層におけるアルカリ金属の含有量は、中間層に含まれる全樹脂成分を基準に５０ｐｐｍ以下である、透明粘着剤付き樹脂積層体。
【請求項２】
（メタ）アクリル樹脂が、
（ａ１）メタクリル酸メチルの単独重合体、及び／又は
（ａ２）重合体を構成する全構造単位に基づいて５０〜９９.９質量％のメタクリル酸メチルに由来する構造単位及び０．１〜５０質量％の式（１）
【化１】
0006366639.tif 000008
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１が水素原子のときＲ２は炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ１がメチル基のときＲ２は炭素原子数２〜８のアルキル基を表す。）
で示される（メタ）アクリル酸エステルに由来する少なくとも１つの構造単位を含む共重合体
である、請求項１に記載の透明粘着剤付き樹脂積層体。
【請求項３】
フッ化ビニリデン樹脂が、ポリフッ化ビニリデンである、請求項１又は２に記載の透明粘着剤付き樹脂積層体。
【請求項４】
フッ化ビニリデン樹脂のメルトマスフローレイトが、３.８ｋｇ荷重、２３０℃で測定して、０.１〜３０ｇ／１０分である、請求項１〜３のいずれかに記載の透明粘着剤付き樹脂積層体。
【請求項５】
中間層及び熱可塑性樹脂層の少なくとも1つの層が着色剤をさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の透明粘着剤付き樹脂積層体。
【請求項６】
樹脂積層体の膜厚の平均値が１００〜２０００μｍである、請求項１〜５のいずれかに記載の透明粘着剤付き樹脂積層体。
【請求項７】
熱可塑性樹脂層が、（メタ）アクリル樹脂層又はポリカーボネート樹脂層である、請求項１〜６のいずれかに記載の透明粘着剤付き樹脂積層体。
【請求項８】
熱可塑性樹脂層の膜厚の平均値がそれぞれ１０〜２００μｍである、請求項１〜７のいずれかに記載の透明粘着剤付き樹脂積層体。
【請求項９】
熱可塑性樹脂層のビカット軟化温度がそれぞれ１００〜１６０℃である、請求項１〜８のいずれかに記載の透明粘着剤付き樹脂積層体。
【請求項１０】
樹脂積層体（Ａ）は、少なくとも一方の熱可塑性樹脂層の表面にハードコート層を有する、請求項１〜９のいずれかに記載の透明粘着剤付き樹脂積層体。
【請求項１１】
ハードコート層の表面の水接触角が１００°以上である、請求項１０に記載の透明粘着剤付き樹脂積層体。
【請求項１２】
樹脂積層体（Ａ）の片面に透明粘着剤（Ｂ）を有し、透明粘着剤付き樹脂積層体の樹脂積層体（Ａ）側の最表面に、保護フィルムを有する、請求項１〜１１のいずれかに記載の透明粘着剤付き樹脂積層体。
【請求項１３】
樹脂積層体（Ａ）の片面に透明粘着剤（Ｂ）を有し、透明粘着剤付き樹脂積層体の透明粘着剤（Ｂ）側の最表面に、セパレータを有する、請求項１〜１２のいずれかに記載の透明粘着剤付き樹脂積層体。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の透明粘着剤付き樹脂積層体を含む表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明粘着剤付き樹脂積層体及びそれを含む表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン、携帯ゲーム機、オーディオプレーヤー、タブレット端末などの表示装置には、タッチスクリーンを備えるものが増加している。このような表示装置の表面には、通常ガラスシートが使用されているが、表示装置の軽量化する傾向や加工性の点から、ガラスシートの代替品となるプラスチックシートの開発が行われている。例えば、特許文献１には、ガラスシートの代替品となるプラスチックシートとして、メタクリル樹脂とフッ化ビニリデン樹脂とを含む透明シートが開示され、この透明シートが、透明性及び比誘電率を十分に満たすことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４４６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
表示装置は近年、その高い汎用性から多様な環境下で使用されることから、例えば、高温高湿等の過酷な環境における耐久性を有することが求められている。また、プラスチックシートを含む表示装置において、プラスチックシートは、偏光板やタッチセンサパネル等と貼り合わせて用いられる。このため、偏光板やタッチセンサパネル等とを貼り合わせるための透明粘着剤が付いたプラスチックシートが求められている。
【０００５】
特許文献１記載に記載されたような従来の透明シートは、例えば、６０℃で相対湿度９０％のような高温高湿な環境で白濁することがあり、その耐久性に改善の余地があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、上記課題を解決するために、表示装置において好適に使用される樹脂積層体について詳細に検討を重ね、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、以下の好適な態様を包含する。
［１］中間層と、該中間層の両面にそれぞれ存在する熱可塑性樹脂層とを少なくとも含む樹脂積層体（Ａ）と、該樹脂積層体（Ａ）の少なくとも一方の表面に存在する透明粘着剤（Ｂ）とを有する透明粘着剤付き樹脂積層体であって、
前記樹脂積層体（Ａ）の中間層は、中間層に含まれる全樹脂成分を基準に（メタ）アクリル樹脂を３５〜４５質量％及びフッ化ビニリデン樹脂を６５〜５５質量％含み、該（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は１００，０００〜３００，０００であり、
前記中間層におけるアルカリ金属の含有量は、中間層に含まれる全樹脂成分を基準に５０ｐｐｍ以下である、透明粘着剤付き樹脂積層体。
［２］（メタ）アクリル樹脂が、
（ａ１）メタクリル酸メチルの単独重合体、及び／又は
（ａ２）重合体を構成する全構造単位に基づいて５０〜９９．９質量％のメタクリル酸メチルに由来する構造単位及び０．１〜５０質量％の式（１）
【化１】
0006366639.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１が水素原子のときＲ２は炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ１がメチル基のときＲ２は炭素原子数２〜８のアルキル基を表す。）
で示される（メタ）アクリル酸エステルに由来する少なくとも１つの構造単位を含む共重合体
である、［１］に記載の透明粘着剤付き樹脂積層体。
［３］フッ化ビニリデン樹脂が、ポリフッ化ビニリデンである、［１］又は［２］に記載の透明粘着剤付き樹脂積層体。
［４］フッ化ビニリデン樹脂のメルトマスフローレイトが、３．８ｋｇ荷重、２３０℃で測定して、０．１〜３０ｇ／１０分である、［１］〜［３］のいずれかに記載の透明粘着剤付き樹脂積層体。
［５］中間層及び熱可塑性樹脂層の少なくとも１つの層が着色剤をさらに含む、［１］〜［４］のいずれかに記載の透明粘着剤付き樹脂積層体。
［６］樹脂積層体の膜厚の平均値が１００〜２０００μｍである、［１］〜［５］のいずれかに記載の透明粘着剤付き樹脂積層体。
［７］熱可塑性樹脂層が、（メタ）アクリル樹脂層又はポリカーボネート樹脂層である、［１］〜［６］のいずれかに記載の透明粘着剤付き樹脂積層体。
［８］熱可塑性樹脂層の膜厚の平均値がそれぞれ１０〜２００μｍである、［１］〜［７］のいずれかに記載の透明粘着剤付き樹脂積層体。
［９］熱可塑性樹脂層のビカット軟化温度がそれぞれ１００〜１６０℃である、［１］〜［８］のいずれかに記載の透明粘着剤付き樹脂積層体。
［１０］樹脂積層体（Ａ）の少なくとも一方の最表面にハードコート層をさらに有する、［１］〜［９］のいずれかに記載の透明粘着剤付き樹脂積層体。
［１１］樹脂積層体（Ａ）側のハードコート層の最表面の水接触角が１００°以上である、［１］〜［１０］のいずれかに記載の透明粘着剤付き樹脂積層体。
［１２］透明粘着剤付き樹脂積層体の樹脂積層体（Ａ）側の最表面に、保護フィルムを有する［１］〜［１１］のいずれかに記載の透明粘着剤付き樹脂積層体。
［１３］透明粘着剤付き樹脂積層体の透明粘着剤（Ｂ）側の最表面に、セパレータを有する［１］〜［１２］のいずれかに記載の透明粘着剤付き樹脂積層体。
［１４］［１］〜［１３］のいずれかに記載の透明粘着剤付き樹脂積層体を含む表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の透明粘着剤付き樹脂積層体は、高い誘電率を有しつつ、高温高湿な環境下で長時間使用しても透明性を維持できるため、表示装置等に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例に使用した本発明の膜の製造装置の概略図である。
【図２】本発明の透明粘着剤付き樹脂積層体を含む液晶表示装置の一つの好ましい形態の層構成例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の透明粘着剤付き樹脂積層体（以下、本発明の積層体ともいう）は、中間層と、該中間層の両面にそれぞれ存在する熱可塑性樹脂層とを少なくとも含む樹脂積層体（Ａ）と、該樹脂積層体（Ａ）の少なくとも一方の表面に存在する透明粘着剤（Ｂ）とを有する。
【００１１】
中間層は、該中間層に含まれる全樹脂成分に基づいて、３５〜４５質量％の（メタ）アクリル樹脂及び６５〜５５質量％のフッ化ビニリデン樹脂を含む。（メタ）アクリル樹脂の量が上記の下限より低い場合、十分な透明性が得られず、（メタ）アクリル樹脂の量が上記の上限より高い場合、十分な誘電率が得られない。フッ化ビニリデン樹脂の量が上記の下限より低い場合、十分な誘電率が得られず、フッ化ビニリデン樹脂の量が上記の上限より高い場合、耐久性が得られなかったり、十分な透明性が得られない。
【００１２】
中間層は、誘電率を高め、本発明の積層体の透明性を高めやすい観点から、該中間層に含まれる全樹脂成分に基づいて、３６〜４４質量％の（メタ）アクリル樹脂及び６４〜５６質量％のフッ化ビニリデン樹脂を含むことが好ましく、３７〜４３質量％の（メタ）アクリル樹脂及び６３〜５７質量％のフッ化ビニリデン樹脂を含むことがより好ましく、３８〜４２質量％の（メタ）アクリル樹脂及び６２〜５８質量％のフッ化ビニリデン樹脂を含むことがさらにより好ましく、３９〜４１質量％の（メタ）アクリル樹脂及び６１〜５９質量％のフッ化ビニリデン樹脂を含むことが特に好ましく、４０質量％の（メタ）アクリル樹脂及び６０質量％のフッ化ビニリデン樹脂を含むことが極めて好ましい。
【００１３】
樹脂積層体（Ａ）の中間層に含まれる（メタ）アクリル樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル及び（メタ）アクリロニトリル等の（メタ）アクリルモノマーの単独重合体、２種以上の（メタ）アクリルモノマーの共重合体、（メタ）アクリルモノマーと（メタ）アクリルモノマー以外のモノマーとの共重合体などが挙げられる。なお、本明細書において、用語「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」又は「メタクリル」を意味する。
【００１４】
（メタ）アクリル樹脂は、樹脂積層体の硬度、耐候性、透明性を高めやすい観点から、メタクリル樹脂であることが好ましい。メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステル（メタクリル酸アルキル）を主体とする単量体の重合体であり、例えば、メタクリル酸エステルの単独重合体（ポリアルキルメタクリレート）、２種以上のメタクリル酸エステルの共重合体、５０質量％以上のメタクリル酸エステルと５０質量％以下のメタクリル酸エステル以外の単量体との共重合体などが挙げられる。メタクリル酸エステルとメタクリル酸エステル以外の単量体との共重合体としては、光学特性、耐候性を向上させやすい観点から、単量体の総量に対し、７０質量％以上のメタクリル酸エステルと３０質量％以下の他の単量体との共重合体が好ましく、９０質量％以上のメタクリル酸エステルと１０質量％以下の他の単量体との共重合体がより好ましい。
【００１５】
メタクリル酸エステル以外の単量体としては、アクリル酸エステル、分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を１個有する単官能単量体が挙げられる。
【００１６】
単官能単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン及びビニルトルエン等のスチレン単量体；アクリロニトリル及びメタクリロニトリル等のシアン化アルケニル；アクリル酸；メタクリル酸；無水マレイン酸；Ｎ−置換マレイミド；などが挙げられる。
【００１７】
（メタ）アクリル樹脂には、耐熱性の観点より、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド及びメチルマレイミド等のＮ−置換マレイミドが共重合されていてもよいし、分子鎖中（重合体中の主骨格中又は主鎖中ともいう）にラクトン環構造、グルタル酸無水物構造、若しくはグルタルイミド構造等が導入されていてもよい。
【００１８】
（メタ）アクリル樹脂は、樹脂積層体の硬度、耐候性、透明性を高めやすい観点から、具体的には、
（ａ１）メタクリル酸メチルの単独重合体、及び／又は
（ａ２）共重合体を構成する全構造単位に基づいて５０〜９９．９質量％、好ましくは７０．０〜９９．８質量％、より好ましくは８０．０〜９９．７質量％のメタクリル酸メチルに由来する構造単位、及び、０．１〜５０質量％、好ましくは０．２〜３０質量％、より好ましくは０．３〜２０質量％の式（１）：
【化２】
0006366639.tif 000003
［式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１が水素原子のときＲ２は炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ１がメチル基のときＲ２は炭素数２〜８のアルキル基を表す。］
で示される（メタ）アクリル酸エステルに由来する少なくとも１つの構造単位を含む共重合体
であることが好ましい。ここで、各構造単位の含有量は、得られた重合体を熱分解ガスクロマトグラフィーにより分析し、各単量体に対応するピーク面積を測定することにより算出できる。
【００１９】
式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１が水素原子のときＲ２は炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ１がメチル基のときＲ２は炭素原子数２〜８のアルキル基を表す。炭素原子数２〜８のアルキル基としては、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基などが挙げられる。Ｒ２は、耐熱性の観点から、炭素原子数２〜４のアルキル基であることが好ましく、エチル基であることがより好ましい。
【００２０】
中間層に含まれる（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量（以下、Ｍｗと記すことがある。）は１００,０００〜３００,０００である。Ｍｗが上記の下限より低いと、高温高湿環境下に暴露したときの透明性が十分でなく、Ｍｗが上記の上限より高いと、樹脂積層体（Ａ）を製造する際の成膜性が得られない。（メタ）アクリル樹脂のＭｗは、高温高湿環境下に暴露したときの透明性を高めやすい観点から、１２０,０００以上であることが好ましく、１５０,０００以上であることがより好ましい。（メタ）アクリル樹脂のＭｗは、樹脂積層体（Ａ）を製造する際の成膜性の観点から、２５０,０００以下であることが好ましく、２００,０００以下であることがより好ましい。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定により測定される。
【００２１】
（メタ）アクリル樹脂は、３.８ｋｇ荷重、２３０℃で測定して、通常０.１〜２０ｇ／１０分、好ましくは０.２〜５ｇ／１０分、より好ましくは０.５〜３ｇ／１０分のメルトマスフローレイト（以下、ＭＦＲと記すことがある。）を有する。ＭＦＲは上記の上限以下であることが、得られる膜の強度を高めやすいため好ましく、上記の下限以上であることが、樹脂積層体（Ａ）の成膜性の観点から好ましい。ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ ７２１０:１９９９「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」に規定される方法に準拠して測定することができる。ポリ（メタクリル酸メチル）系の材料については、温度２３０℃、荷重３.８０ｋｇ（３７.３Ｎ）で測定することが、このＪＩＳに規定されている。
【００２２】
（メタ）アクリル樹脂は、耐熱性の観点から、好ましくは９０℃以上、より好ましくは１００℃以上、さらにより好ましくは１０２℃以上のビカット軟化温度（以下、ＶＳＴと記すことがある。）を有する。ＶＳＴの上限は、特に限定されないが、通常１５０℃以下である。ＶＳＴは、ＪＩＳ Ｋ ７２０６:１９９９に準拠し、これに記載のＢ５０法で測定することができる。ＶＳＴは、単量体の種類やその割合を調整することにより、上記の範囲に調整することができる。
【００２３】
（メタ）アクリル樹脂は、上記の単量体を、懸濁重合、バルク重合等の公知の方法により重合させることにより、調製することができる。その際、適当な連鎖移動剤を添加することにより、ＭＦＲ、Ｍｗ、ＶＳＴなどを好ましい範囲に調整することができる。連鎖移動剤は、適宜の市販品を使用することができる。連鎖移動剤の添加量は、単量体の種類やその割合、求める特性等に応じて適宜決定すればよい。
【００２４】
樹脂積層体（Ａ）の中間層に含まれるフッ化ビニリデン樹脂としては、フッ化ビニリデンの単独重合体、フッ化ビニリデンと他の単量体との共重合体が挙げられる。フッ化ビニリデン樹脂は、得られる樹脂積層体の透明性を高めやすい観点から、トリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル及びエチレンからなる群から選択される少なくとも１種の単量体とフッ化ビニリデンとの共重合体、及び／又は、フッ化ビニリデンの単独重合体（ポリフッ化ビニリデン）であることが好ましく、ポリフッ化ビニリデンであることがより好ましい。
【００２５】
中間層に含まれるフッ化ビニリデン樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１００,０００〜５００,０００、より好ましくは１５０,０００〜４５０,０００、さらにより好ましくは２００,０００〜４５０,０００、特に好ましくは３５０,０００〜４５０,０００である。Ｍｗが上記の下限以上であることが、本発明の積層体を高温高湿の環境下（例えば６０℃、相対湿度９０％）に暴露したときに、本発明の積層体の透明性を高めやすいため好ましい。また、Ｍｗが上記の上限以下であることが、樹脂積層体（Ａ）の成膜性を高めやすいため好ましい。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定により測定される。
【００２６】
フッ化ビニリデン樹脂は、３.８ｋｇ荷重、２３０℃で測定して、好ましくは０.１〜４０ｇ／１０分、より好ましくは０.１〜３０ｇ／１０分、さらにより好ましくは０.１〜２５ｇ／１０分のメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）を有する。ＭＦＲは、より好ましくは０.２ｇ／１０分以上であり、さらにより好ましくは０.５ｇ／１０分以上である。また、ＭＦＲは、より好ましくは２０ｇ／１０分以下であり、さらにより好ましくは５ｇ／１０分以下であり、特に好ましくは２ｇ／１０分以下である。ＭＦＲが上記の上限以下であることが、本発明の積層体を長期間使用したときの透明性の低下を抑制しやすいため好ましい。ＭＦＲが上記の下限以上であることが、樹脂積層体（Ａ）の成膜性を高めやすいため好ましい。ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ ７２１０:１９９９「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」に規定される方法に準拠して測定することができる。
【００２７】
フッ化ビニリデン樹脂は、工業的には、懸獨重合法又は乳化重合法により製造される。懸濁重合法は、水を媒体とし、単量体を分散剤で媒体中に液滴として分散させ、単量体中に溶解した有機過酸化物を重合開始剤として重合させることにより実施され、１００〜３００μｍの粒状の重合体が得られる。懸濁重合物は、乳化重合物に比較し製造工程が簡単で、粉体の取扱性に優れ、また乳化重合物のようにアルカリ金属を含む乳化剤や塩析剤を含まないため好ましい。
【００２８】
フッ化ビニリデン樹脂は、市販品を使用してもよい。好ましい市販品の例としては、（株）クレハの「ＫＦポリマー（登録商標）Ｔ＃１３００、Ｔ＃１１００、Ｔ＃１０００、Ｔ＃８５０、Ｗ＃８５０、Ｗ＃１０００、Ｗ＃１１００及びＷ＃１３００」、Solvay社製の「ＳＯＬＥＦ（登録商標）６０１２、６０１０及び６００８」が挙げられる。
【００２９】
中間層は、（メタ）アクリル樹脂及びフッ化ビニリデン樹脂とは異なる他の樹脂をさらに含んでもよい。他の樹脂を含有する場合、本発明の積層体の透明性を著しく損なわない限り、その種類は特に限定されない。本発明の積層体の硬度及び耐候性の観点から、他の樹脂の量は、該中間層に含まれる全樹脂成分に基づいて、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらにより好ましい。他の樹脂としては、例えばポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、アクリルニトリル−スチレン共重合体、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレートなどが挙げられる。中間層が他の樹脂をさらに含んでもよいが、透明性の観点からは、他の樹脂の量は１質量％以下であることが好ましく、中間層に含まれる樹脂が（メタ）アクリル樹脂及びフッ化ビニリデン樹脂のみであることがより好ましい。
【００３０】
中間層におけるアルカリ金属の含有量は、中間層に含まれる全樹脂成分に基づいて５０ｐｐｍ以下である。中間層におけるアルカリ金属の含有量が上記の上限を超えると、本発明の積層体を高温高湿環境下で長期間使用したときに透明性の低下が生じることとなる。中間層におけるアルカリ金属の含有量は、好ましくは３０ｐｐｍ以下、より好ましくは１０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１ｐｐｍ以下である。中間層におけるアルカリ金属の含有量が上記の上限以下であることが、本発明の積層体を高温高湿環境下で長期間使用したときの透明性の低下を抑制しやすいため好ましい。中間層におけるアルカリ金属の含有量の下限値は０であり、本発明の積層体の透明性の低下を抑制しやすい観点からは、実質的に含まれないことが極めて好ましい。ここで、中間層に含まれる（メタ）アクリル樹脂及び／又はフッ化ビニリデン樹脂中には、製造工程で使用した微量の乳化剤等が残留する。そのため、残留する乳化剤に由来してナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属が、例えば０．０５ｐｐｍ以上、中間層に含まれる。特に中間層に含まれる（メタ）アクリル樹脂及び／又はフッ化ビニリデン樹脂が乳化重合により得たものである場合、樹脂中に残留する乳化剤の量が多くなり、中間層におけるアルカリ金属の含有量も高くなる。本発明の積層体の透明性の低下を抑制しやすい観点からは、中間層に含まれる（メタ）アクリル樹脂及びフッ化ビニリデン樹脂として、アルカリ金属の含有量が少ない樹脂を使用することが好ましい。
【００３１】
樹脂中のアルカリ金属の含有量を上記範囲内にするためには、樹脂の重合の際にアルカリ金属を含む化合物の使用量を減らすか、重合後の洗浄工程を増やしてアルカリ金属を含む化合物を除去すればよい。アルカリ金属の含有量は、例えば、誘導結合プラズマ質量分析法（ＩＣＰ／ＭＳ）により求めることができる。誘導結合プラズマ質量分析法としては、例えば、測定するサンプルペレットを、高温灰化融解法、高温灰化酸溶解法、Ｃａ添加灰化酸溶解法、燃焼吸収法、低温灰化酸溶解法などの適宜の方法により、サンプルを灰化し、これを酸に溶解にさせ、この溶解液を定容して誘導結合プラズマ質量分析法でアルカリ金属の含有量を測定すればよい。
【００３２】
樹脂積層体（Ａ）は、中間層の両側に存在する熱可塑性樹脂層を少なくとも有する。熱可塑性樹脂層は、中間層の両側においてそれぞれ同一であってもよいし、互いに異なる層であってもよい。
【００３３】
熱可塑性樹脂層は、少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含む。熱可塑性樹脂層は、成形加工性を高めやすい観点から、それぞれの熱可塑性樹脂層に含まれる全樹脂成分に基づいて、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらにより好ましくは８０質量％以上の熱可塑性樹脂を含む。熱可塑性樹脂の量の上限は、１００質量％である。熱可塑性樹脂としては、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、シクロオレフィン樹脂などが挙げられる。熱可塑性樹脂は、熱可塑性樹脂層と中間層との接着性を高めやすい観点から、（メタ）アクリル樹脂又はポリカーボネート樹脂であることが好ましい。熱可塑性樹脂層は、１種の熱可塑性樹脂を含んでもよいし、２種以上の熱可塑性樹脂を含んでもよい。
【００３４】
熱可塑性樹脂層に含まれる熱可塑性樹脂は、樹脂積層体（Ａ）の耐熱性の観点から、ＪＩＳ Ｋ ７２０６：１９９９に準拠して測定して、好ましくは１００〜１６０℃、より好ましくは１０２〜１５５℃、さらにより好ましくは１０２〜１５２℃であるビカット軟化温度を有する。ここで、上記のビカット軟化温度は、熱可塑性樹脂層が１種の熱可塑性樹脂を含む場合は、その樹脂のビカット軟化温度であり、熱可塑性樹脂層が２種以上の熱可塑性樹脂を含む場合は、複数の熱可塑性樹脂の混合物のビカット軟化温度である。本発明では、ビカット軟化温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０６：１９９９「プラスチック−熱可塑性プラスチック−ビカット軟化温度（ＶＳＴ）試験方法」に規定のＢ５０法に準拠して測定した。ビカット軟化温度は、ヒートディストーションテスター〔（株）安田精機製作所製の“１４８−６連型”〕で測定した。その際の試験片は、各原料を３ｍｍ厚にプレス成形して測定を行った。
【００３５】
熱可塑性樹脂層は、熱可塑性樹脂層の強度や弾性等を高める目的で、熱可塑性樹脂以外の他の樹脂（例えばフィラーや樹脂粒子などの熱硬化性樹脂）をさらに含んでもよい。この場合、他の樹脂の量は、それぞれの熱可塑性樹脂層に含まれる全樹脂成分に基づいて、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、さらにより好ましくは２０質量％以下である。他の樹脂の量の下限は０質量％である。
【００３６】
熱可塑性樹脂層は、成形加工性が良好であり、中間層との密着性を高めやすい観点から、好ましくは（メタ）アクリル樹脂層又はポリカーボネート樹脂層である。
【００３７】
熱可塑性樹脂層が（メタ）アクリル樹脂層である本発明の一態様について以下に説明する。この態様において、熱可塑性樹脂層は１種以上の（メタ）アクリル樹脂を含む。熱可塑性樹脂層は、表面硬度の観点から、それぞれの熱可塑性樹脂層に含まれる全樹脂成分を基準に好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、さらにより好ましくは７０質量％以上の（メタ）アクリル樹脂を含む。
【００３８】
（メタ）アクリル樹脂としては、中間層に含まれる（メタ）アクリル樹脂について記載した樹脂が挙げられる。中間層について記載した好ましい（メタ）アクリル樹脂は、特記しない限り、熱可塑性樹脂層に含まれる（メタ）アクリル樹脂としても同様に好ましい。熱可塑性樹脂層に含まれる（メタ）アクリル樹脂と、中間層に含まれる（メタ）アクリル樹脂とは同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３９】
（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、成形加工性が良好であり、力学強度を高めやすい観点から、好ましくは５０，０００〜３００，０００であり、より好ましくは７０，０００〜２５０，０００である。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定により測定される。
【００４０】
この態様において、熱可塑性樹脂層はさらに、１種以上の（メタ）アクリル樹脂以外の熱可塑性樹脂を含んでもよい。（メタ）アクリル樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、（メタ）アクリル樹脂と相溶する熱可塑性樹脂が好ましい。具体的には、メタクリル酸メチル−スチレン−無水マレイン酸共重合体（例えば電気化学工業製「レジスファイ」）やメタクリル酸メチル−メタクリル酸共重合体（例えばアルケマ製「アルトグラスＨＴ１２１」）、ポリカーボネート樹脂が挙げられる。（メタ）アクリル樹脂以外の熱可塑性樹脂は、耐熱性の観点から、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０６：１９９９に準拠して測定して好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１１７℃以上、さらにより好ましくは１２０℃以上のビカット軟化温度を有することが好ましい。なお、耐熱性及び表面硬度の観点から、熱可塑性樹脂層は、実質的にフッ化ビニリデン樹脂を含まないことが好ましい。
【００４１】
この態様において、熱可塑性樹脂層の鉛筆硬度は、耐傷つき性を高める観点から、ＨＢ以上であることが好ましく、Ｆ以上であることがより好ましく、Ｈ以上であることがさらにより好ましい。
【００４２】
次に、熱可塑性樹脂層がポリカーボネート樹脂層である本発明の別の一態様について以下に説明する。この態様において、熱可塑性樹脂層は１種以上のポリカーボネート樹脂を含む。熱可塑性樹脂層は、耐衝撃性の観点から、それぞれの熱可塑性樹脂層に含まれる全樹脂成分を基準に好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらにより好ましくは８０質量％以上のポリカーボネート樹脂を含む。
【００４３】
ポリカーボネート樹脂としては、例えば、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、又は、ジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネート等の炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体が挙げられ、具体的には、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００４４】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類が挙げられる。
【００４５】
これらは単独又は２種以上を混合して使用されるが、これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００４６】
さらに、上記のジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタン及び２，２−ビス−〔４，４−（４，４’−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル〕−プロパンなどが挙げられる。
【００４７】
上記ポリカーボネート樹脂以外のポリカーボネート樹脂として、イソソルバイトと芳香族ジオールから合成されるポリカーボネートが挙げられる。該ポリカーボネートの例として、三菱化学製「ＤＵＲＡＢＩＯ（商標登録）」が挙げられる。
【００４８】
ポリカーボネート樹脂として市販品を使用してもよく、例えば、住化スタイロンポリカーボネート株式会社製「カリバー（登録商標）３０１−４、３０１−１０、３０１−１５、３０１−２２、３０１−３０、３０１−４０、ＳＤ２２２１Ｗ、ＳＤ２２０１Ｗ、ＴＲ２２０１」などが挙げられる。
【００４９】
この態様において、ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、耐衝撃性及び成形加工性を高めやすい観点から、好ましくは２０，０００〜７０，０００であり、より好ましくは２５，０００〜６０，０００である。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定により測定される。
【００５０】
この態様において、熱可塑性樹脂層に含まれるポリカーボネート樹脂は、温度３００℃及び荷重１．２ｋｇの条件で測定して、好ましくは３〜１２０ｃｍ３／１０分、より好ましくは３〜８０ｃｍ３／１０分、さらにより好ましくは４〜４０ｃｍ３／１０分、特に好ましくは１０〜４０ｃｍ３／１０分のメルトボリュームレイト（以下、ＭＶＲとも言う。）を有する。ＭＶＲが上記の下限より高いと、流動性が十分高く、溶融共押出成形などにおいて成形加工しやすく、外観不良が生じにくいため好ましい。ＭＶＲが上記の上限より低いと、ポリカーボネート樹脂層の強度等の機械特性を高めやすいため好ましい。ＭＶＲは、ポリカーボネート系樹脂の材料については、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、１．２ｋｇの荷重下、３００℃の条件にて測定することができる。
【００５１】
この態様において、熱可塑性樹脂層は、さらに、１種以上のポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂を含んでよい。ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート樹脂と相溶する熱可塑性樹脂が好ましく、（メタ）アクリル樹脂がより好ましく、芳香環又はシクロオレフィンを構造中に有するメタクリル樹脂がさらにより好ましい。熱可塑性樹脂層がポリカーボネート樹脂及び上記の（メタ）アクリル樹脂を含有することが、熱可塑性樹脂層の表面硬度を、ポリカーボネート樹脂のみを含む場合と比較してより高くすることができるため好ましい。
【００５２】
樹脂積層体（Ａ）における中間層及び熱可塑性樹脂層の少なくとも１つの層は、本発明の効果を阻害しない範囲で、一般的に用いられる各種の添加剤をさらに含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、発泡剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、難燃剤、離型剤、重合抑制剤、難燃助剤、補強剤、核剤、ブルーイング剤等の着色剤などが挙げられる。
【００５３】
着色剤としては、アントラキノン骨格を有する化合物、フタロシアニン骨格を有する化合物などを挙げることができる。これらの中でも、アントラキノン骨格を有する化合物が、耐熱性の観点から好ましい。
【００５４】
中間層及び熱可塑性樹脂層の少なくとも１つの層が着色剤をさらに含む場合、各層における着色剤の含有量は、目的、着色剤の種類等に応じて適宜選択することができる。着色剤としてブルーイング剤を用いる場合、その含有量は、ブルーイング剤を含有する各層に含まれる全樹脂成分を基準に、０．０１〜１０ｐｐｍ程度とすることができる。この含有量は、好ましくは０．０１ｐｐｍ以上、より好ましくは０．０５ｐｐｍ以上、さらにより好ましくは０．１ｐｐｍ以上であり、また好ましくは７ｐｐｍ以下、より好ましくは５ｐｐｍ以下、さらにより好ましくは４ｐｐｍ以下、特に好ましくは３ｐｐｍ以下である。ブルーイング剤は、公知のものを適宜使用することができ、例えば、それぞれ商品名でマクロレックス（登録商標）ブルーＲＲ（バイエル社製）、マクロレックス（登録商標）ブルー３Ｒ（バイエル社製）、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ（登録商標）  Ｖｉｌｏｅｔ  Ｂ（住化ケムテックス社製）及びポリシンスレン（登録商標）ブルーＲＬＳ（クラリアント社製）、Ｄｉａｒｅｓｉｎ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｄ、Ｄｉａｒｅｓｉｎ  Ｂｌｕｅ  Ｇ、Ｄｉａｒｅｓｉｎ  Ｂｌｕｅ  Ｎ（以上、三菱化学株式会社製）が挙げられる。
【００５５】
紫外線吸収剤としては、特に限定されず、従来公知の種々の紫外線吸収剤を使用してよい。例えば、２００〜３２０ｎｍ又は３２０〜４００ｎｍに吸収極大を有する紫外線吸収剤が挙げられる。具体的には、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤が挙げられる。紫外線吸収剤として、これらの紫外線吸収剤の１種を単独で、又は、２種以上を組み合わせて使用してよい。２００〜３２０ｎｍに吸収極大を有する少なくとも１種の紫外線吸収剤と、３２０〜４００ｎｍに吸収極大を有する少なくとも１種の紫外線吸収剤とを併用することも、より効果的に紫外線によるダメージを防御できる観点から好ましい。紫外線吸収剤として市販品を使用してもよく、例えばケミプロ化成株式会社製の「Ｋｅｍｉｓｏｒｂ１０２」（２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−Ｎ-オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン）（吸光度０．１）、株式会社ＡＤＥＫＡ製の「アデカスタブＬＡ−Ｆ７０」（２,４,６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシロキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン）（吸光度０．６）、「アデカスタブＬＡ−３１、ＬＡ−３１ＲＧ、ＬＡ−３１Ｇ」（２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）（吸光度０．２）、株式会社ＡＤＥＫＡ製の「アデカスタブＬＡ−４６」（２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−（２−エチルヘキサノイロキシ）エトキシ）フェノール）（吸光度０．０５）又はＢＡＳＦジャパン株式会社製の「チヌビン１５７７」（２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン）（吸光度０．１）などが挙げられる。
【００５６】
中間層（Ａ）、熱可塑性樹脂層（Ｂ）及び（Ｃ）の少なくとも１つの層が紫外線吸収剤をさらに含む場合、各層における紫外線吸収剤の含有量は、目的、紫外線吸収剤の種類等に応じて適宜選択してよい。例えば、紫外線吸収剤の含有量は、紫外線吸収剤を含有する各層に含まれる全樹脂成分に基づいて、０．００５〜２．０質量％程度とすることができる。紫外線吸収剤の含有量は、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０２質量％以上、さらにより好ましくは０．０３質量％以上である。また、紫外線吸収剤の含有量は、好ましくは１．５質量％以下、より好ましくは１．０質量％以下である。紫外線吸収剤の含有量が上記の下限以上であることが、紫外線吸収効果を高めやすい観点から好ましく、上記の上限以下であることが、樹脂積層体の色目（例えば黄色度ＹＩ）の変化を防止しやすいため好ましい。例えば上記市販品である「アデカスタブＬＡ−３１、ＬＡ−３１ＲＧ、ＬＡ−３１Ｇ」を上記の量で使用することが好ましい。
【００５７】
本発明の別の一態様において、熱可塑性樹脂層（Ｂ）及び（Ｃ）が、ポリカーボネート樹脂層であり、各熱可塑性樹脂層に含まれる全樹脂成分を基準に０．００５〜２．０質量％の紫外線吸収剤を含むことが、耐光性に優れる樹脂積層体を得やすいため好ましい。
【００５８】
樹脂積層体（Ａ）は、樹脂積層体の膜厚の平均値が１００〜２０００μｍであり、熱可塑性樹脂層の膜厚の平均値がそれぞれ１０〜２００μｍであることが好ましい。
【００５９】
樹脂積層体（Ａ）の膜厚の平均値は、本発明の積層体の剛性の観点から、好ましくは１００μｍ以上、より好ましくは２００μｍ以上、さらにより好ましくは３００μｍ以上である。また、透明性の観点から、好ましくは２０００μｍ以下、より好ましくは１５００μｍ以下、さらにより好ましくは１０００μｍ以下である。樹脂積層体（Ａ）の膜厚は、デジタルマイクロメータにより測定される。上記測定を樹脂積層体（Ａ）の１０点において行った平均値を膜厚の平均値とする。
【００６０】
樹脂積層体（Ａ）において、熱可塑性樹脂層の膜厚の平均値は、表面硬度を高めやすい観点から、それぞれ、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上、さらにより好ましくは５０μｍ以上である。また、誘電率の観点からは、それぞれ、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１７５μｍ以下、さらにより好ましくは１５０μｍ以下である。熱可塑性樹脂層の膜厚の平均値の測定方法は、上記に述べたとおりである。
【００６１】
樹脂積層体（Ａ）において、中間層の膜厚の平均値は、誘電率の観点から、好ましくは１００μｍ以上、より好ましくは２００μｍ以上、さらにより好ましくは３００μｍ以上である。また、透明性の観点から、好ましくは１５００μｍ以下、より好ましくは１２００μｍ以下、さらにより好ましくは１０００μｍ以下である。中間層の膜厚の平均値は、熱可塑性樹脂層の膜厚の平均値の測定と同様の方法で測定することができる。
【００６２】
樹脂積層体（Ａ）は、少なくとも一方の熱可塑性樹脂層の表面にハードコート層を有することができる。ハードコート層は、両方の熱可塑性樹脂層の表面に存在することが好ましい。
【００６３】
ハードコート層は、ハードコート剤組成物から形成される。ハードコート剤組成物は、耐擦傷性をもたらす硬化性化合物を必須成分とし、必要に応じて、例えば硬化触媒、導電性粒子、溶媒、レベリング剤、安定化剤、酸化防止剤、着色剤等を含有するものである。
【００６４】
硬化性化合物としては、例えばアクリレート化合物、ウレタンアクリレート化合物、エポキシアクリレート化合物、カルボキシル基変性エポキシアクリレート化合物、ポリエステルアクリレート化合物、共重合系アクリレート化合物、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルエーテルエポキシ樹脂、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物等が挙げられる。硬化性化合物は、得られるハードコート層の耐擦傷性を高めやすい観点から、多官能アクリレート化合物、多官能ウレタンアクリレート化合物、多官能エポキシアクリレート化合物等のラジカル重合系の硬化性化合物や、アルコキシシラン、アルキルアルコキシシラン等の熱重合系の硬化性化合物等であることが好ましい。これらの硬化性化合物は、例えば電子線、放射線、紫外線等のエネルギー線を照射することにより硬化するものであるか、加熱により硬化するものであることが好ましい。これらの硬化性化合物は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上の化合物を組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
硬化性化合物は、ハードコート層の透明性および表面硬度を高めやすい観点から、分子中に少なくとも３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物であることが好ましい。分子中に少なくとも３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する硬化性化合物としては、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ−またはテトラ−（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ−、テトラ−、ペンタ−またはヘキサ−（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールテトラ−、ペンタ−、ヘキサ−またはヘプタ−（メタ）アクリレートのような、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート；分子中にイソシアナト基を少なくとも２個有する化合物に、水酸基を有する（メタ）アクリレートを、イソシアナト基に対して水酸基が等モル以上となる割合で反応させて得られ、分子中の（メタ）アクリロイルオキシ基の数が３個以上となったウレタン（メタ）アクリレート〔例えば、ジイソシアネートとペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートの反応により、６官能のウレタン（メタ）アクリレートが得られる〕；トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸のトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。なお、ここには単量体を例示したが、これら単量体のままで用いてもよいし、例えば２量体、３量体等のオリゴマーの形になったものを用いてもよい。また、単量体とオリゴマーを併用してもよい。これらの（メタ）アクリレート化合物を、単独または２種以上混合して使用してよい。
【００６６】
分子中に少なくとも３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する硬化性化合物として、市販のものを使用してもよい。具体的には、いずれも新中村化学工業（株）製の「ＮＫハ−ド  Ｍ１０１」（ウレタンアクリレート系）、「ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ」（ペンタエリスリトールトリアクリレート）、「ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ」（ペンタエリスリトールテトラアクリレート）、「ＮＫエステル  Ａ−９５３０」（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート）及び「ＮＫエステル  Ａ−ＤＰＨ」（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）、日本化薬（株）製の「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ」（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）、サンノプコ（株）製の「ノプコキュア  ２００」シリーズ、大日本インキ化学工業（株）製の「ユニディック」シリーズ等が挙げられる。
【００６７】
硬化性化合物として分子中に少なくとも３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物を用いる場合、必要に応じて、他の硬化性化合物、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートのような、分子中に２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物を併用してもよいが、その使用量は、分子中に少なくとも３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物１００質量部に対して、通常２０質量部までである。
【００６８】
ハードコート剤組成物を紫外線で硬化させる場合、ハードコート層の表面硬度および密着性を高めやすい観点から、硬化触媒として光重合開始剤を使用することが好ましい。光重合開始剤としては、例えばベンジル、ベンゾフェノンやその誘導体、チオキサントン類、ベンジルジメチルケタール類、α−ヒドロキシアルキルフェノン類、ヒドロキシケトン類、アミノアルキルフェノン類、アシルホスフィンオキサイド類等が挙げられる。光重合開始剤として、上記の化合物を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。光重合開始剤の使用量は、硬化性化合物１００質量部に対して、通常０．１〜５質量部である。０．１重量部未満であると光重合開始剤を使用しない場合と比較して硬化速度が大きくなりにくい傾向にある。
【００６９】
光重合開始剤として、市販のものを使用してもよい。具体的には、例えばいずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製の「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ６５１」、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ １８４」、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ５００」、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ １０００」、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ２９５９」、「ＤＡＲＯＣＵＲ １１７３」、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ９０７」、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３６９」、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ １７００」、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ １８００」、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９」、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ７８４」等の、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（イルガキュア）シリーズおよびＤＡＲＯＣＵＲ（ダロキュア）シリーズ、いずれも日本化薬（株）製の「ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＩＴＸ」、「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ」、「ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＢＰ−１００」、「ＫＡＹＡＣＵＲＥＢＭＳ」、「ＫＡＹＡＣＵＲＥ ２−ＥＡＱ」等の、ＫＡＹＡＣＵＲＥ（カヤキュア）シリーズ等が挙げられる。
【００７０】
ハードコート剤組成物に導電性粒子を含有させることにより、ハードコート層に帯電防止性を付与することができる。前記導電性粒子としては、例えばアンチモン−スズ複合酸化物、リンを含有する酸化錫、５酸化アンチモン等の酸化アンチモン、アンチモン−亜鉛複合酸化物、酸化チタン、インジウム−錫複合酸化物（ＩＴＯ）のような無機粒子が好ましく用いられる。前記導電性粒子は、固形分濃度が１０〜３０重量％程度のゾルの形態で使用することもできる。
【００７１】
導電性粒子の平均粒子径は、ハードコート層の透明性を高めやすい観点から、好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下、さらにより好ましくは０．０５μｍ以下である。ハードコート層の帯電防止性を高めやすい観点からは、該平均粒子径は０．００１μｍ以上であることが好ましい。
【００７２】
導電性粒子は、例えば気相分解法、プラズマ蒸発法、アルコキシド分解法、共沈法、水熱法等により製造することができる。また、導電性粒子の表面は、例えばノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等で表面処理されていてもよい。
【００７３】
ハードコート剤組成物に導電性粒子を含有させる場合、その含有量は、硬化性化合物１００質量部に対して、好ましくは２〜５０質量部、より好ましくは３〜２０質量部である。導電性粒子の含有量が多い程、ハードコート層の帯電防止性が向上する傾向にあるが、導電性粒子の使用量があまり多いと、ハードコート層の透明性が低下するので好ましくない。
【００７４】
ハードコート剤組成物には、その粘度調整等を目的として、溶媒を含有させてもよい。特にハードコート剤組成物に導電性粒子を含有させる場合、導電性粒子を良好に分散させるために、溶媒を含有させることが好ましい。ハードコート剤組成物が溶媒及び導電性粒子を含有する場合、ハードコート剤組成物は、例えば導電性粒子および溶媒を混合して、溶媒に導電性粒子を分散させた後、この分散液を硬化性化合物と混合して製造してもよいし、硬化性化合物と溶媒を混合した後、この混合液に導電性粒子を分散させて製造してもよい。
【００７５】
溶媒は、硬化性化合物を溶解することができ、かつ塗布後に容易に揮発し得るものであれば特に限定されない。溶媒としては、例えばジアセトンアルコール、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１−メトキシ−２−プロパノールのようなアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコールのようなケトン類、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ブチルのようなエステル類、水等が挙げられる。溶媒の使用量は、硬化性化合物の性状等に合わせて、適宜調整すればよい。
【００７６】
ハードコート剤組成物にはハードコート剤の塗布均一性を高めやすい観点から、レベリング剤を含有させてもよい。レベリング剤としては、シリコーンオイルが好ましく用いられ、その例としては、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、アルキル・アラルキル変性シリコーンオイル、フルオロシリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、脂肪酸エステル変性シリコーンオイル、メチル水素シリコーンオイル、シラノール基含有シリコーンオイル、アルコキシ基含有シリコーンオイル、フェノール基含有シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボン酸変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル等が挙げられる。これらのレベリング剤は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。レベリング剤の使用量は、硬化性化合物１００質量部に対して、通常０．０１〜５質量部である。
【００７７】
レベリング剤として、市販のものを使用してもよい。具体的には、例えばいずれも東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製の「ＳＨ２００−１００ｃｓ」、「ＳＨ２８ＰＡ」、「ＳＨ２９ＰＡ」、「ＳＨ３０ＰＡ」、「ＳＴ８３ＰＡ」、「ＳＴ８０ＰＡ」、「ＳＴ９７ＰＡ」および「ＳＴ８６ＰＡ」、いずれもビック・ケミー・ジャパン（株）製の「ＢＹＫ−３０２」、「ＢＹＫ−３０７」、「ＢＹＫ−３２０」および「ＢＹＫ−３３０」等が挙げられる。
【００７８】
こうして得られるハードコート剤組成物を、前記中間層と熱可塑性樹脂層とを有する積層体の少なくとも一方の面に塗布して、硬化性塗膜とし、次いで硬化させて、硬化被膜とすることにより、耐擦傷性を有するハードコート層が得られる。ハードコート剤組成物の塗布は、例えばバーコート法、マイクログラビアコート法、ロールコート法、フローコート法、ディップコート法、スピンコート法、ダイコート法、スプレーコート法等のコート法により行えばよい。硬化性塗膜の硬化は、ハードコート剤組成物の種類に応じて、エネルギー線の照射や加熱等により行えばよい。
【００７９】
エネルギー線の照射により硬化させる場合のエネルギー線としては、例えば紫外線、電子線、放射線等が挙げられ、その強度や照射時間等の条件は、ハードコート剤組成物の種類に応じて適宜選択される。また、加熱により硬化させる場合において、その温度や時間等の条件は、ハードコート剤組成物の種類に応じて適宜選択されるが、加熱温度は、樹脂基板が変形を起こさないよう、一般的には１００℃以下であるのが好ましい。ハードコート剤組成物が溶媒を含有する場合には、塗布後、溶媒を揮発させた後に硬化性塗膜を硬化させてもよいし、溶媒の揮発と硬化性塗膜の硬化とを同時に行ってもよい。
【００８０】
ハードコート層の膜厚の平均値は、好ましくは０．５〜５０μｍであり、より好ましくは１〜２０μｍである。ハードコート層の厚みが小さい程、亀裂が生じ難くなる傾向にあるが、あまり小さいと、耐擦傷性が不十分になり好ましくない。ハードコート層の膜厚は、マイクロスコープ（例えばマイクロ・スクェア株式会社製のマイクロスコープ）を用いて測定される。上記測定をハードコート層の任意の１０点において行って得た値の平均値を膜厚の平均値とする。
【００８１】
ハードコート層の表面には、必要に応じて、コート法やスパッタ法、真空蒸着法等により反射防止処理を施してもよい。また、別途作製した反射防止性のシートをハードコート層の片面または両面に貼合して、反射防止効果を付与してもよい。
【００８２】
ハードコート層は、水接触角が好ましくは１００°以上、さらに好ましくは１０５°以上、より好ましくは１１０°以上である。水接触角は、ＪＩＳ  Ｒ３２５７：１９９に従って、接触角計（協和界面科学株式会社製  画像処理式接触角計「ＦＡＣＥ  ＣＡ−Ｘ型」）を用いて測定した。
【００８３】
樹脂積層体（Ａ）は、中間層、熱可塑性樹脂層の他に、さらに、少なくとも１つの機能層を有してよい。機能層は、熱可塑性樹脂層の、中間層とは反対側の表面に存在することが好ましい。機能層としては、例えば反射防止層、防眩層、帯電防止層及び指紋防止層などが挙げられる。これらの機能層は、粘着剤層を介して本発明の積層体に積層されていてもよいし、コーティングにより積層されたコーティング層であってもよい。機能層として、例えば特開２０１３−８６２７３号公報に記載されているような硬化被膜を用いてもよい。機能層は、例えば、防眩層、帯電防止層及び指紋防止層からなる群から選択される少なくとも１つの機能層の片面又は両面に、コート法、スパッタ法、真空蒸着法等により反射防止層がさらにコーティングされた層であってもよいし、上記少なくとも１つの機能層の片面又は両面に反射防止性のシートが貼合された層であってもよい。
【００８４】
機能層の厚みは、各機能層の目的に応じて適宜選択してよいが、機能を発現しやすい観点から好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上、さらにより好ましくは５μｍ以上であり、機能層の割れを防止しやすい観点から、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下、さらにより好ましくは７０μｍ以下である。
【００８５】
透明粘着剤（Ｂ）は、貼り合わせる部材に応じて適宜選択でき、例えば、アクリル系、ゴム系、ウレタン系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系等の粘着剤であってよく、特に、透明性、耐候性、耐熱性等に優れるという観点から、アクリル系樹脂を含むアクリル系粘着剤が好適である。また、透明粘着剤（Ｂ）として、水系接着剤、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いることもできる。
【００８６】
アクリル系粘着剤は、一般にアクリル系樹脂と架橋剤とを含む粘着剤である。アクリル系樹脂を構成するモノマー成分としては、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステル；オレフィン性二重結合である（メタ）アクリロイル基を分子内に１個有するとともに、水酸基、カルボキシル基、アミド基、アミノ基、エポキシ基等の極性官能基を同一分子内に有する化合物（以下、極性官能基を有する（メタ）アクリルモノマーという場合がある）等が挙げられる。
【００８７】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシメチル等の（メタ）アクリル酸Ｃ１−１０アルキル−エステル等が挙げられる。
【００８８】
極性官能基を有する（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシＣ１−６アルキル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシＣ１−６アルキルが好ましい。
【００８９】
これらのアクリル系樹脂を構成するモノマー成分は単独又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００９０】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、極性官能基を有する（メタ）アクリルモノマーを少量含有する樹脂が好ましく用いられる。
【００９１】
アクリル系樹脂の原料となるモノマー成分は、上記の（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び極性官能基を有する（メタ）アクリルモノマー以外のモノマー（以下、第３モノマーという場合がある）をさらに含有してもよい。その例としては、分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有するモノマー、スチレン系モノマー、分子内に脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステル、ビニル系モノマー、分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーなどが挙げられる。
【００９２】
特に、分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有するモノマーを好適に使用できる。この中でも、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−フェノキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ノニルフェノールの（メタ）アクリレート、２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エチル（メタ）アクリレートが好ましく、２−フェノキシエチルアクリレートが最も好ましい。
（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び極性官能基を有する（メタ）アクリルモノマー以外のモノマー（第三モノマー）は、それぞれ単独で用いてもよいし、異なる複数種を併用してもよい。これら第三モノマーに由来する構造単位は、アクリル系樹脂全体を基準に、通常０〜２０重量％の範囲で存在することができ、好ましくは０〜１０重量％である。
【００９３】
アクリル系粘着剤を構成する（メタ）アクリル系樹脂は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが、１００万〜２００万の範囲にあることが好ましい。この重量平均分子量Ｍｗが１００万以上であると、高温高湿下での接着性が向上し、透明粘着剤（Ｂ）と、該粘着剤を貼り合わせる偏光板等との間の浮きや剥がれの発生を抑制しやすく、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましい。また、アクリル系樹脂の上記重量平均分子量Ｍｗが２００万以下であると、該粘着剤を貼り合わせる偏光板等の寸法が変化しても、その寸法変化に粘着剤が追随して変動するので、例えば液晶セル等に用いた場合にディスプレイの光抜けや色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。さらに、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎで表される分子量分布は、３〜７の範囲にあることが好ましい。なお、アクリル系粘着剤に含有されるアクリル系樹脂は、上記のような比較的高分子量のものだけで構成することもできるが、それとは異なるアクリル系樹脂、例えば、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を主成分とし、重量平均分子量が５万〜３０万の範囲にあるものなどとの混合物で構成することもできる。
【００９４】
アクリル系粘着剤を構成する上記のアクリル系樹脂は、公知の方法、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法などによって製造することができる。このアクリル系樹脂の製造においては通常、重合開始剤が用いられる。重合開始剤としては、アゾ系化合物、有機過酸化物、無機過酸化物、過酸化物と還元剤を併用したレドックス系開始剤などが挙げられる。これらの中でも、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイル、過硫酸アンモニウムなどが好ましく用いられる。重合開始剤は、アクリル系樹脂の原料となるモノマーの総量１００質量部に対して、通常、０.００１〜５質量部程度の割合で用いられる。
【００９５】
架橋剤は、アクリル系樹脂中の極性官能基を有する（メタ）アクリルモノマーに由来する構造単位と架橋反応し得る官能基を分子内に少なくとも２個有する化合物であり、例えば、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、金属キレート系化合物、アジリジン系化合物などが挙げられる。
【００９６】
これらの架橋剤のなかでも、イソシアネート系化合物が好ましく用いられる。イソシアネート系化合物は、分子内にイソシアナト基（−ＮＣＯ）を少なくとも２個有する化合物の他、それをポリオールに反応させたアダクト体、その二量体、三量体などの形で用いることができる。具体的には、トリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートをポリオールと反応させて得られるアダクト体、トリレンジイソシアネートの二量体、トリレンジイソシアネートの三量体、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートをポリオールと反応させて得られるアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートの二量体、ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体等が挙げられる。
【００９７】
架橋剤は、アクリル系樹脂１００質量部に対して、通常、０.０１〜５質量部程度の割合で配合され、好ましくは０.１〜５質量部、さらに好ましくは０.２〜３質量部の割合で配合するのが好ましい。アクリル系樹脂１００質量部に対する架橋剤の配合量を０.０１質量部以上、好ましくは０.１質量部以上とすれば、透明粘着剤付き樹脂積層体の耐久性が向上する傾向にある。
【００９８】
粘着剤には、必要に応じて、他の成分を配合することもできる。配合しうる他の成分として、金属微粒子、金属酸化物微粒子、又は金属等をコーティングした微粒子のような、導電性の微粒子、イオン導電性組成物、有機のカチオン又はアニオンを有するイオン性化合物、シランカップリング剤、架橋触媒、耐候安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機フィラー、上記アクリル系樹脂以外の樹脂、有機ビーズ等の光拡散性微粒子などが挙げられる。また、粘着剤に紫外線硬化性化合物を配合し、粘着剤層を形成した後に紫外線を照射して硬化させ、より硬い粘着剤層とすることも有用である。
【００９９】
粘着剤を樹脂積層体（Ａ）に適用（又は塗布、貼合）する方法としては、例えば、ラミネーター、バーコート法、マイクログラビアコート法、ロールコート法、ディッピングコート法、スピンコート法、ダイコート法、キャスト転写法、フローコート法、スプレーコート法等が挙げられる。
【０１００】
具体的には、本発明の樹脂積層体は、粘着剤を適当な溶媒（例えば酢酸エチル等）に溶かした粘着剤組成物を樹脂積層体（Ａ）の片面又は両面に直接塗布し、乾燥等して得てもよく、また基材としてセパレータ（剥離フィルム）を用い、上記粘着剤組成物をセパレータに塗布してなるセパレータ付き粘着剤を、樹脂積層体（Ａ）の片面又は両面に貼合することで得てもよい。
【０１０１】
水系接着剤としては、例えば、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂又はウレタン樹脂を用い、接着性を向上させるために、イソシアネート系化合物やエポキシ化合物のような架橋剤又は硬化性化合物を配合した組成物とするのが一般的である。
【０１０２】
水系接着剤の主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、部分ケン化ポリビニルアルコール及び完全ケン化ポリビニルアルコールの他、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、及びアミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂を用いてもよい。このようなポリビニルアルコール系樹脂の水溶液が水系接着剤として用いられるが、水系接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００質量部に対して、通常１〜１０質量部であり、好ましくは１〜５質量部である。
【０１０３】
ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる水系接着剤には、接着性を向上させるために、多価アルデヒド、水溶性エポキシ樹脂、メラミン系化合物、ジルコニア系化合物、及び亜鉛化合物のような硬化性化合物を配合することができる。水溶性エポキシ樹脂の例を挙げると、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られる水溶性のポリアミドエポキシ樹脂がある。このようなポリアミドエポキシ樹脂の市販品として、住化ケムテックス株式会社から販売されている「スミレーズレジン６５０」及び「スミレーズレジン６７５」、日本ＰＭＣ株式会社から販売されている「ＷＳ−５２５」などがある。水溶性エポキシ樹脂を配合する場合、その添加量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００質量部に対して、通常１〜１００質量部程度であり、好ましくは１〜５０質量部である。
【０１０４】
また、水系接着剤の主成分としてウレタン樹脂を用いる場合、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を水系接着剤の主成分とするのが有効である。ここでいうポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤とすることができる。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を用いる場合は、架橋剤として水溶性のエポキシ化合物を配合するのが有効である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を偏光板の接着剤とすることは、例えば、特開２００５−７０１４０号公報や特開２００５−２０８４５６号公報に記載されている。
【０１０５】
水系接着剤は、通常、水に溶かした水系接着剤組成物の形態で使用される。本発明の樹脂積層体は、水系接着剤組成物を樹脂積層体（Ａ）の片面又は両面に塗布し、乾燥させることで得てもよい。なお、水系接着剤に含まれる水に溶解しない成分は、系中に分散した状態であればよい。
【０１０６】
また、例えば、本発明の樹脂積層体に偏光板等を貼り合わせる場合、水系接着剤を偏光板と樹脂積層体（Ａ）の間に注入後、加熱することで水を蒸発させつつ、熱架橋反応を進行させることで両者に十分な接着性を与えることができる。
【０１０７】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、活性エネルギー線の照射を受けて硬化し、透明粘着剤付き樹脂積層体を貼合する偏光板等に対して実用に足りる強度で接着できる。例えば、エポキシ化合物とカチオン重合開始剤を含有するカチオン重合性の活性エネルギー線硬化型接着剤、アクリル系硬化成分とラジカル重合開始剤を含有するラジカル重合性の活性エネルギー線硬化型接着剤、エポキシ化合物のようなカチオン重合性の硬化成分及びアクリル系化合物のようなラジカル重合性の硬化成分の両者を含有し、そこにカチオン重合開始剤及びラジカル重合開始剤を配合した活性エネルギー線硬化型接着剤、及び開始剤を含まない活性エネルギー線硬化型接着剤に電子ビームを照射することで硬化させる電子線硬化型接着剤等が挙げられる。好ましくは、アクリル系硬化成分とラジカル重合開始剤を含有するラジカル重合性の活性エネルギー線硬化型接着剤である。また、実質的に無溶剤で使用できる、エポキシ化合物とカチオン重合開始剤を含有するカチオン重合性の活性エネルギー線硬化型接着剤が好ましい。
【０１０８】
カチオン重合可能なエポキシ化合物であって、それ自身が室温において液体であり、溶剤を存在させなくても適度な流動性を有し、適切な硬化接着強度を与えるものを選択し、それに適したカチオン重合開始剤を配合した活性エネルギー線硬化型接着剤は、偏光板の製造設備において、本発明の積層体を偏光子と接着する工程で通常必要となる乾燥設備を省くことができる。また、適切な活性エネルギー線量を照射することで硬化速度を促進させ、生産速度を向上させることもできる。
【０１０９】
このような接着剤に用いられるエポキシ化合物は、例えば、水酸基を有する芳香族化合物又は鎖状化合物のグリシジルエーテル化物、アミノ基を有する化合物のグリシジルアミノ化物、Ｃ−Ｃ二重結合を有する鎖状化合物のエポキシ化物、飽和炭素環に直接若しくはアルキレンを介してグリシジルオキシ基若しくはエポキシエチル基が結合しているか、又は飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物などであることができる。これらのエポキシ化合物は、それぞれ単独で用いてもよいし、異なる複数種を併用してもよい。なかでも脂環式エポキシ化合物は、カチオン重合性に優れることから、好ましく用いられる。
【０１１０】
水酸基を有する芳香族化合物又は鎖状化合物のグリシジルエーテル化物は、例えば、これら芳香族化合物又は鎖状化合物の水酸基にエピクロロヒドリンを塩基性条件下で付加縮合させる方法によって製造できる。このような、水酸基を有する芳香族化合物又は鎖状化合物のグリシジルエーテル化物には、ビスフェノール類のジグリシジルエーテル、多芳香環型エポキシ樹脂、アルキレングリコール又はポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテルなどが包含される。
【０１１１】
ビスフェノール類のジグリシジルエーテルとして、例えば、ビスフェノールＡのグリシジルエーテル化物及びそのオリゴマー体、ビスフェノールＦのグリシジルエーテル化物及びそのオリゴマー体、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノールのグリシジルエーテル化物及びそのオリゴマー体などが挙げられる。
【０１１２】
多芳香環型エポキシ樹脂として、例えば、フェノールノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物、クレゾールノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物、フェノールアラルキル樹脂のグリシジルエーテル化物、ナフトールアラルキル樹脂のグリシジルエーテル化物、フェノールジシクロペンタジエン樹脂のグリシジルエーテル化物などが挙げられる。さらに、トリスフェノール類のグリシジルエーテル化物及びそのオリゴマー体なども多芳香環型エポキシ樹脂に属する。
【０１１３】
アルキレングリコール又はポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテルとして、例えば、エチレングリコールのグリシジルエーテル化物、ジエチレングリコールのグリシジルエーテル化物、１，４−ブタンジオールのグリシジルエーテル化物、１，６−ヘキサンジオールのグリシジルエーテル化物などが挙げられる。
【０１１４】
アミノ基を有する化合物のグリシジルアミノ化物は、例えば、当該化合物のアミノ基にエピクロロヒドリンを塩基性条件下で付加縮合させる方法によって製造できる。アミノ基を有する化合物は、同時に水酸基を有していてもよい。このような、アミノ基を有する化合物のグリシジルアミノ化物には、１，３−フェニレンジアミンのグリシジルアミノ化物及びそのオリゴマー体、１，４−フェニレンジアミンのグリシジルアミノ化物及びそのオリゴマー体、３−アミノフェノールのグリシジルアミノ化及びグリジシジルエーテル化物並びにそのオリゴマー体、４−アミノフェノールのグリシジルアミノ化及びグリジシジルエーテル化物並びにそのオリゴマー体などが包含される。
【０１１５】
Ｃ−Ｃ二重結合を有する鎖状化合物のエポキシ化物は、その鎖状化合物のＣ−Ｃ二重結合を、塩基性条件下で過酸化物を用いてエポキシ化する方法によって製造できる。Ｃ−Ｃ二重結合を有する鎖状化合物には、ブタジエン、ポリブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、ヘキサジエンなどが包含される。また、二重結合を有するテルペン類もエポキシ化原料として用いることができ、非環式モノテルペンとして、リナロールなどがある。エポキシ化に用いられる過酸化物は、例えば、過酸化水素、過酢酸、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシドなどであることができる。
【０１１６】
飽和炭素環に直接若しくはアルキレンを介してグリシジルオキシ基又はエポキシエチル基が結合している脂環式エポキシ化合物は、先に掲げたビスフェノール類を代表例とする水酸基を有する芳香族化合物の芳香環を水素化して得られる水素化ポリヒドロキシ化合物のグリシジルエーテル化物、水酸基を有するシクロアルカン化合物のグリシジルエーテル化物、ビニル基を有するシクロアルカン化合物のエポキシ化物などであることができる。
【０１１７】
以上説明したエポキシ化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えばそれぞれ商品名で、三菱化学株式会社から販売されている「ｊＥＲ」シリーズ、ＤＩＣ株式会社から販売されている「エピクロン」、東都化成株式会社から販売されている「エポトート（登録商標）」、株式会社ＡＤＥＫＡから販売されている「アデカレジン（登録商標）」、ナガセケムテックス株式会社から販売されている「デナコール（登録商標）」、ダウケミカル社から販売されている「ダウエポキシ」、日産化学工業株式会社から販売されている「テピック（登録商標）」などが挙げられる。
【０１１８】
一方、飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物は、例えば、Ｃ−Ｃ二重結合を環内に有する非芳香族環状化合物のＣ−Ｃ二重結合を、塩基性条件下で過酸化物を用いてエポキシ化する方法によって製造できる。Ｃ−Ｃ二重結合を環内に有する非芳香族環状化合物としては、例えば、シクロペンテン環を有する化合物、シクロヘキセン環を有する化合物、シクロペンテン環又はシクロヘキセン環にさらに少なくとも２個の炭素原子が結合して追加の環を形成している多環式化合物などが挙げられる。Ｃ−Ｃ二重結合を環内に有する非芳香族環状化合物は、環外に別のＣ−Ｃ二重結合を有していてもよい。Ｃ−Ｃ二重結合を環内に有する非芳香族環状化合物の例を挙げると、シクロヘキセン、４−ビニルシクロヘキセン、単環式モノテルペンであるリモネン及びα−ピネンなどがある。
【０１１９】
飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物は、上で述べたような環に直接結合したエポキシ基を有する脂環式構造が、適当な連結基を介して分子内に少なくとも２個形成された化合物であってもよい。ここでいう連結基には、例えば、エステル結合、エーテル結合、アルキレン結合などが包含される。
【０１２０】
飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物の具体的な例を挙げると、次のようなものがある。
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシ
レート、
１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン、
１，２−エポキシ−４−エポキシエチルシクロヘキサン、
１，２−エポキシ−１−メチル−４−（１−メチルエポキシエチル）シクロヘキサン、
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  （メタ）アクリレート、
２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールと４−エポキシエチル−１，２−
エポキシシクロヘキサンとの付加物、
エチレン  ビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
オキシジエチレン  ビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
１，４−シクロヘキサンジメチル  ビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシ
レート）、
３−（３，４−エポキシシクロヘキシルメトキシカルボニル）プロピル  ３，４−エポ
キシシクロヘキサンカルボキシレートなど。
【０１２１】
以上説明した飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物も、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、株式会社ダイセルから販売されている「セロキサイド」シリーズ及び「サイクロマー」、ダウケミカル社から販売されている「サイラキュア  ＵＶＲ」シリーズなどが挙げられる。
【０１２２】
エポキシ化合物を含有する硬化性接着剤は、さらにエポキシ化合物以外の活性エネルギー線硬化性化合物を含有してもよい。エポキシ化合物以外の活性エネルギー線硬化性化合物としては、例えば、オキセタン化合物やアクリル化合物などが挙げられる。なかでも、カチオン重合において硬化速度を促進できる可能性があることから、オキセタン化合物を併用することが好ましい。
【０１２３】
オキセタン化合物は、分子内に４員環エーテルを有する化合物であり、例えば、次のようなものを挙げることができる。
１，４−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ベンゼン、
３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン、
ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、
３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、
３−エチル−３−（シクロヘキシルオキシメチル）オキセタン、
フェノールノボラックオキセタン、
１，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼンなど。
【０１２４】
オキセタン化合物も、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、東亞合成株式会社から販売されている「アロンオキセタン（登録商標）」シリーズ、宇部興産株式会社から販売されている「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ（登録商標）」シリーズなどが挙げられる。
【０１２５】
エポキシ化合物やオキセタン化合物を包含する硬化性化合物は、これらが配合された接着剤を無溶剤とするために、有機溶剤などで希釈されていないものを用いることが好ましい。また、接着剤を構成する他の成分であって、後述するカチオン重合開始剤や増感剤を包含する少量成分も、有機溶剤に溶解されたものよりも、有機溶剤が除去・乾燥されたその化合物単独の粉体又は液体を用いることが好ましい。
【０１２６】
カチオン重合開始剤は、活性エネルギー線、例えば紫外線の照射を受けてカチオン種を発生する化合物である。それが配合された接着剤に求められる接着強度及び硬化速度を与えるものであればよいが、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩；鉄−アレーン錯体などが挙げられる。これらのカチオン重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、異なる複数種を併用してもよい。
【０１２７】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば、次のようなものが挙げられる。
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートなど。
【０１２８】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、次のようなものが挙げられる。
ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ビス（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなど。
【０１２９】
芳香族スルホニウム塩としては、例えば、次のようなものが挙げられる。
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ジフェニル（４−フェニルチオフェニル）スルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネー
ト、
４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロ
ホスフェート、
４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホニオ〕ジフェニルスル
フィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、
４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホニオ〕ジフェニルスル
フィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフ
ルオロアンチモネート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキ
ス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオジフェニルスルフィド  ヘキサ
フルオロホスフェート、
４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオジフェニ
ルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、
４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ
−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなど。
【０１３０】
鉄−アレーン錯体としては、例えば、次のようなものが挙げられる。
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）  ヘキサフルオロアンチモネート、
クメン−シクロペンタジエニル鉄（II）  ヘキサフルオロホスフェート、
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）  トリス（トリフルオロメチルスルホニル）
メタナイドなど。
【０１３１】
カチオン重合開始剤のなかでも、芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する粘着剤（又は粘着層）を与えることができるため、好ましく用いられる。
【０１３２】
カチオン重合開始剤も、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、日本化薬株式会社から販売されている「カヤラッド（登録商標）」シリーズ、ダウケミカル社から販売されている「サイラキュア  ＵＶＩ」シリーズ、サンアプロ株式会社から販売されている光酸発生剤「ＣＰＩ」シリーズ、みどり化学株式会社から販売されている光酸発生剤「ＴＡＺ」、「ＢＢＩ」及び「ＤＴＳ」、株式会社ＡＤＥＫＡから販売されている「アデカオプトマー」シリーズ、ローディア社から販売されている「ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ」（登録商標）」などが挙げられる。
【０１３３】
活性エネルギー線硬化型接着剤において、カチオン重合開始剤は、活性エネルギー線硬化型接着剤の総量１００質量部に対して、通常、０.５〜２０質量部の割合で配合され、好ましくは１〜１５質量部である。その量があまり少ないと、硬化が不十分になり、硬化後の粘着剤（粘着層）の機械強度や接着強度を低下させることがある。また、その量が多すぎると、粘着剤中のイオン性物質が増加することで粘着剤の吸湿性が高くなり、本発明の積層体の耐久性能を低下させることがある。
【０１３４】
活性エネルギー線硬化型接着剤を電子線硬化型で用いる場合、組成物中に光重合開始剤を含有させることは特に必要ではないが、紫外線硬化型で用いる場合には、光ラジカル発生剤を用いることが好ましい。光ラジカル発生剤としては、水素引き抜き型光ラジカル発生剤と開裂型光ラジカル発生剤とが挙げられる。
【０１３５】
水素引き抜き型光ラジカル発生剤としては、例えば１−メチルナフタレン、２−メチルナフタレン、１−フルオロナフタレン、１−クロロナフタレン、２−クロロナフタレン、１−ブロモナフタレン、２−ブロモナフタレン、１−ヨードナフタレン、２−ヨードナフタレン、１−ナフトール、２−ナフトール、１−メトキシナフタレン、２−メトキシナフタレン、１，４−ジシアノナフタレンなどのナフタレン誘導体、アントラセン、１，２−ベンズアントラセン、９，１０−ジクロロアントラセン、９，１０−ジブロモアントラセン、９，１０−ジフェニルアントラセン、９−シアノアントラセン、９，１０−ジシアノアントラセン、２，６，９，１０−テトラシアノアントラセンなどのアントラセン誘導体、ピレン誘導体、カルバゾール、９−メチルカルバゾール、９−フェニルカルバゾール、９−プロペ−２−イニル−９Ｈ−カルバゾール、９−プロピル−９Ｈ−カルバゾール、９−ビニルカルバゾール、９Ｈ−カルバゾール−９−エタノール、９−メチル−３−ニトロ−９Ｈ−カルバゾール、９−メチル−３，６−ジニトロ−９Ｈ−カルバゾール、９−オクタノイルカルバゾール、９−カルバゾールメタノール、９−カルバゾールプロピオン酸、９−カルバゾールプロピオニトリル、９−エチル−３，６−ジニトロ−９Ｈ−カルバゾール、９−エチル−３−ニトロカルバゾール、９−エチルカルバゾール、９−イソプロピルカルバゾール、９−（エトキシカルボニルメチル）カルバゾール、９−（モルホリノメチル）カルバゾール、９−アセチルカルバゾール、９−アリルカルバゾール、９−ベンジル−９Ｈ−カルバゾール、９−カルバゾール酢酸、９−（２−ニトロフェニル）カルバゾール、９−（４−メトキシフェニル）カルバゾール、９−（１−エトキシ−２−メチル−プロピル）−９Ｈ−カルバゾール、３−ニトロカルバゾール、４−ヒドロキシカルバゾール、３，６−ジニトロ−９Ｈ−カルバゾール、３，６−ジフェニル−９Ｈ−カルバゾール、２−ヒドロキシカルバゾール、３，６−ジアセチル−９−エチルカルバゾールなどのカルバゾール誘導体、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメトキシ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２−ベンゾイル安息香酸メチルエステル、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノンなどのベンゾフェノン誘導体、芳香族カルボニル化合物、［４−（４−メチルフェニルチオ）フェニル］−フェニルメタノン、キサントン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、４−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントンなどのチオキサントン誘導体やクマリン誘導体などが挙げられる。
【０１３６】
開裂型光ラジカル発生剤は、活性エネルギー線を照射することにより当該化合物が開裂してラジカルを発生するタイプの光ラジカル発生剤であり、その具体例として、ベンゾインエーテル誘導体、アセトフェノン誘導体などのアリールアルキルケトン類、オキシムケトン類、アシルホスフィンオキシド類、チオ安息香酸Ｓ−フェニル類、チタノセン類、およびそれらを高分子量化した誘導体が挙げられるがこれに限定されるものではない。市販されている開裂型光ラジカル発生剤としては、１−（４−ドデシルベンゾイル）−１−ヒドロキシ−１−メチルエタン、１−（４−イソプロピルベンゾイル）−１−ヒドロキシ−１−メチルエタン、１−ベンゾイル−１−ヒドロキシ−１−メチルエタン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−ベンゾイル］−１−ヒドロキシ−１−メチルエタン、１−［４−（アクリロイルオキシエトキシ）−ベンゾイル］−１−ヒドロキシ−１−メチルエタン、ジフェニルケトン、フェニル−１−ヒドロキシ−シクロヘキシルケトン、ベンジルジメチルケタール、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−ピリル−フェニル）チタン、（η６−イソプロピルベンゼン）−（η５−シクロペンタジエニル）−鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシ−ベンゾイル）−（２，４，４−トリメチル−ペンチル）−ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジペントキシフェニルホスフィンオキシドまたはビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニル−ホスフィンオキシド、（４−モルホリノベンゾイル）−１−ベンジル−１−ジメチルアミノプロパン、４−（メチルチオベンゾイル）−１−メチル−１−モルホリノエタンなどが挙げられるがこれに限定されるものではない。
【０１３７】
本発明で使用される活性エネルギー硬化型接着剤の中で、電子線硬化型に含まれる光ラジカル発生剤、すなわち水素引き抜き型または開裂型光ラジカル発生剤は、いずれもそれぞれ単独で用いることができる他、複数を組み合わせて用いても良いが、光ラジカル発生剤単体の安定性や、硬化性の面でより好ましいものは開裂型光ラジカル発生剤の１種以上の組み合わせである。開裂型光ラジカル発生剤の中でもアシルホスフィンオキシド類が好ましく、より具体的には、トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド（商品名「ＤＡＲＯＣＵＲＥ  ＴＰＯ」、チバ・ジャパン（株））、ビス（２，６−ジメトキシ−ベンゾイル）−（２，４，４−トリメチル−ペンチル）−ホスフィンオキシド（商品名「ＣＧＩ ４０３」、チバ・ジャパン（株））、またはビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジペントキシフェニルホスフィンオキシド（商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９」、チバ・ジャパン（株））が好ましい。
【０１３８】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、必要に応じて増感剤を含有することができる。増感剤を使用することにより、反応性が向上し、硬化後の粘着剤（粘着層）の機械強度や接着強度をさらに向上させることができる。増感剤としては、前述したものを適宜適用できる。
【０１３９】
増感剤を配合する場合、その配合量は、活性エネルギー線硬化型接着剤の総量１００質量部に対し、０.１〜２０質量部の範囲とすることが好ましい。
【０１４０】
活性エネルギー線硬化型接着剤には、その効果を損なわない範囲で各種の添加剤を配合することができる。配合しうる添加剤として、例えば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤などが挙げられる。
【０１４１】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、通常、溶剤に溶かした活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の形態で使用される。本発明の積層体は、該接着剤組成物を樹脂積層体（Ａ）の片面又は両面に塗布し、乾燥させることで得てもよい。なお、接着剤に含まれる水に溶解しない成分は、系中に分散した状態であればよい。
【０１４２】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、前述した塗布方法により樹脂積層体（Ａ）に塗工することができる。この際、活性エネルギー線硬化型接着剤の粘度としては、種々方法で塗工できる粘度を有するものであればよいが、その温度２５℃における粘度は、１０〜３０，０００ｍＰａ・ｓｅｃの範囲にあることが好ましく、５０〜６,０００ｍＰａ・ｓｅｃの範囲にあることがより好ましい。その粘度があまり小さいと、ムラのない均質な塗膜が得られにくくなる傾向にある。一方、その粘度があまり大きいと、流動しにくくなって、同じくムラのない均質な塗膜が得られにくくなる傾向にある。ここでいう粘度は、Ｂ型粘度計を用いてその接着剤を２５℃に調温した後、６０ｒｐｍで測定される値である。
【０１４３】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤は、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。活性エネルギー線とは、活性種を発生する化合物を分解して活性種を発生させることのできるエネルギー線と定義される。このような活性エネルギー線としては、例えば可視光、紫外線、赤外線、Ｘ線、α線、β線、γ線及び電子線等が挙げられる。
【０１４４】
電子線硬化型において、電子線の照射条件は、上記活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５ｋＶ〜３００ｋＶであり、さらに好ましくは１０ｋＶ〜２５０ｋＶである。加速電圧が５ｋＶ未満の場合、電子線が接着剤まで届かず硬化不足となるおそれがあり、加速電圧が３００ｋＶを超えると、試料を通る浸透力が強すぎて電子線が跳ね返り、樹脂積層体（Ａ）等に損傷を与えるおそれがある。照射線量としては、５〜１００ｋＧｙ、さらに好ましくは１０〜７５ｋＧｙである。照射線量が５ｋＧｙ未満の場合は、接着剤が硬化不足となり、１００ｋＧｙを超えると、樹脂積層体（Ａ）等に損傷を与え、機械的強度の低下や黄変を生じ、所望の光学特性を得ることができない。
【０１４５】
電子線照射は、通常、不活性ガス中で照射を行うが、必要であれば大気中や酸素を少し導入した条件で行ってもよい。本発明の積層体の材料にもよるが、酸素を適宜導入することによって、最初に電子線があたる樹脂積層体表面にあえて酸素阻害を生じさせると、本発明の積層体へのダメージを防ぐことができ、接着剤にのみ効率的に電子線を照射させることができる。
【０１４６】
紫外線硬化型において、活性エネルギー線硬化型接着剤の光照射強度は、接着剤の組成ごとに決定されるものであって特に限定されないが、１０〜５０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましい。光照射強度が１０ｍＷ／ｃｍ２未満であると、反応時間が長くなりすぎ、５０００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、光源から輻射される熱および接着剤の重合時の発熱により、本発明の積層体の黄変や劣化を生じる可能性がある。なお、照射強度は、好ましくは光カチオン重合開始剤の活性化に有効な波長領域における強度であり、より好ましくは波長４００ｎｍ以下の波長領域における強度であり、さらに好ましくは波長２８０〜３２０ｎｍの波長領域における強度である。このような光照射強度で１回あるいは複数回照射して、その積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２以上、好ましくは１０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定されることが好ましい。上記積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２未満であると、重合開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、接着剤の硬化が不十分となる。一方でその積算光量が５，０００ｍＪ／ｃｍ２を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。この際、樹脂積層体（Ａ）や接着剤種の組み合わせなどによって、どの波長領域（ＵＶＡ（３２０〜３９０ｎｍ）やＵＶＢ（２８０〜３２０ｎｍ）など）での積算光量が必要かは異なる。
【０１４７】
本発明における活性エネルギー線の照射により接着剤の重合硬化を行うために用いる光源は、特に限定されないが、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク灯、タングステンランプ、ガリウムランプ、エキシマレーザー、波長範囲３８０〜４４０ｎｍを発光するＬＥＤ光源、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプが挙げられる。エネルギーの安定性や装置の簡便さという観点から、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する紫外光源であることが好ましい。
【０１４８】
透明粘着剤（Ｂ）の膜厚は、５〜５００μmであるのが好ましく、より好ましくは１０〜３５０μｍであってよい。粘着剤層の厚さを５００μｍ以下とすることにより、高温高湿下での接着性が向上し、粘着剤層と該粘着剤層を貼り合わせる偏光板等との間の浮きや剥がれの発生を抑制しやすく、しかもリワーク性も向上する傾向にある。また、その厚さを５μｍ以上とすることにより、そこに貼合されている偏光板の寸法が変化してもその寸法変化に粘着剤層が追随して変動するので、寸法変化に対する耐久性が向上する。
【０１４９】
透明粘着剤（Ｂ）は、全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９２％以上、さらに好ましくは９４％以上である。透明粘着剤（Ｂ）の全光線透過率が上記の下限より低い場合、樹脂積層体（Ａ）と積層させた際に十分な透明性が得られない。
【０１５０】
透明粘着剤（Ｂ）は、ヘーズが２％以下であることが好ましく、より好ましくは１．５％以下であり、さらに好ましくは１％以下である。
【０１５１】
本発明の積層体は、タッチパネル等の表示装置において使用するに十分な機能を得る観点から、好ましくは３．５以上、より好ましくは４．０以上、さらにより好ましくは４．１以上の誘電率を有する。誘電率の上限値は特に限定されないが、通常２０である。誘電率は、本発明の積層体の中間層（Ａ）に含まれるフッ化ビニリデン樹脂の種類や量を調整したり、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどの高誘電率化合物を添加することにより、上記の範囲に調整することができる。誘電率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１：１９９５に準拠し、樹脂積層体を２３℃で相対湿度５０％の環境下に２４時間静置し、この環境下で自動平衡ブリッジ法にて、３Ｖ、１００ｋＨｚで測定した値である。測定には、市販の機器を使用してよく、例えば、アジレント・テクノロジー株式会社製の「ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  ＬＣＲ  ｍｅｔｅｒ  ＨＰ４２８４Ａ」を使用してよい。
【０１５２】
本発明の積層体は、目視で観察した場合に透明であることが好ましい。具体的には、本発明の積層体は、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１:１９９７に準拠して測定して好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらにより好ましくは９０％以上の全光線透過率（Ｔｔ）を有する。全光線透過率の上限は１００％である。６０℃で相対湿度９０％の環境下に１２０時間暴露後の本発明の積層体がなお、上記の範囲の全光線透過率を有することが好ましい。
【０１５３】
本発明の積層体は、６０℃で相対湿度９０％の環境下に１２０時間暴露後の本発明の積層体を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠して測定して、好ましくは２．０％以下、より好ましくは１．８％以下、さらにより好ましくは１．５％以下のヘーズ（曇価）を有する。また、本発明の積層体は、６０℃で相対湿度９０％の環境下に１２０時間暴露後の本発明の積層体を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２：２００９に従って測定して、好ましくは１．５以下、より好ましくは１．４以下、さらにより好ましくは１．３以下の黄色度（Ｙｅｌｌｏｗ  Ｉｎｄｅｘ：ＹＩ値）を有する。
【０１５４】
本発明の積層体の膜厚は、樹脂積層体の剛性の観点から、好ましくは１００μｍ以上、より好ましくは２００μｍ以上、さらにより好ましくは３００μｍ以上である。また、透明性の観点から、好ましくは２０００μｍ以下、より好ましくは１５００μｍ以下、さらにより好ましくは１０００μｍ以下である。本発明の積層体の膜厚は、デジタルマイクロメータにより測定される。上記測定を樹脂積層体（Ａ）の１０点において行った平均値を膜厚の平均値とする。
【０１５５】
本発明の積層体は、まず樹脂積層体（Ａ）を製造し、上記のように、樹脂積層体（Ａ）の少なくとも片方の表面に透明粘着剤（Ｂ）を適用する。
【０１５６】
樹脂積層体（Ａ）は、中間層を与える樹脂組成物α、中間層の両表面に熱可塑性樹脂層をそれぞれ与える樹脂組成物β及びγから製造することができる。
【０１５７】
樹脂組成物αは、（メタ）アクリル樹脂とフッ化ビニリデン樹脂とを、通常、混練することにより得られる。混練は、例えば、１５０〜３５０℃の温度にて、１０〜１０００／秒の剪断速度で溶融混練する工程を含む方法により実施できる。
【０１５８】
溶融混練を行う際の温度は、１５０℃以上であることが、樹脂を十分に溶融させることができるため好ましく、３５０℃以下であることが、樹脂の熱分解を抑制しやすいため好ましい。さらに、溶融混練を行う際の剪断速度が１０／秒以上であることが、樹脂を十分に混練しやすいため好ましく、１０００／秒以下であることが、樹脂の分解を抑制しやすいため好ましい。
【０１５９】
各成分がより均一に混合された樹脂組成物を得るために、溶融混練は、好ましくは１８０〜３００℃、より好ましくは２００〜３００℃の温度で行われ、好ましくは２０〜７００／秒、より好ましくは３０〜５００／秒の剪断速度で行われる。
【０１６０】
溶融混練に用いる機器としては、通常の混合機や混練機を用いることができる。具体的には、一軸混練機、多軸混練機（例えば二軸混練機等）、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールミルなどが挙げられる。また、剪断速度を上記範囲内で大きくする場合には、高剪断加工装置等を使用してもよい。
【０１６１】
樹脂組成物β及びγも、樹脂組成物αと同様にして、例えば上記の温度及び剪断速度下での溶融混練等により製造することができる。また、例えば熱可塑性樹脂層が１種類の熱可塑性樹脂を含む場合、予め溶融混練することなく、後述する溶融押出を行い樹脂積層体を製造してもよい。
【０１６２】
中間層及び熱可塑性樹脂層が添加剤を含有する場合、添加剤は各層に含まれる樹脂にあらかじめ含まれていてもよく、樹脂の溶融混練の際に添加してもよく、樹脂を溶融混練後に添加してもよく、樹脂組成物を用いて樹脂積層体を作製する際に添加してもよい。
【０１６３】
中間層と、中間層の両側にそれぞれ存在する熱可塑性樹脂層とを少なくとも有する樹脂積層体（Ａ）は、例えば溶融押出成形法、溶液流延製膜法、熱プレス法、射出成形法などにより樹脂組成物α、β及びγから各層を別々に作製し、これらを例えば粘着剤や接着剤を介して貼合することにより製造してもよいし、樹脂組成物α、β及びγを溶融共押出成形により積層一体化させることにより製造してもよい。貼合により樹脂積層体（Ａ）を製造する場合、各層の作製に射出成形法及び溶融押出成形法を用いることが好ましく、溶融押出成形法を用いることがより好ましい。樹脂積層体（Ａ）は、樹脂組成物α、β及びγを溶融共押出成形することにより製造することが、貼合により製造された樹脂積層体（Ａ）と比較して、通常、二次成形しやすい樹脂積層体（Ａ）が得られるため好ましい。
【０１６４】
溶融共押出成形は、例えば、樹脂組成物α、β及びγを、２基又は３基の一軸又は二軸の押出機に、別々に投入して各々溶融混練した後、フィードブロックダイやマルチマニホールドダイ等を介して、樹脂組成物αから形成される中間層と樹脂組成物β及びγから形成される熱可塑性樹脂層とを積層一体化し、押出す成形法である。樹脂組成物β及びγが同一の組成物である場合、１つの押出機内で溶融混練させた１つの組成物をフィードブロックダイ等を介して２つに分けて、中間層の両表面に熱可塑性樹脂層を形成させてもよい。得られた樹脂積層体は、例えば、ロールユニット等により冷却、固化されることが好ましい。
【０１６５】
このようにして得られた樹脂積層体（Ａ）の少なくとも一方の表面に、上記のように、透明粘着剤（Ｂ）を適用することにより、本発明の積層体を得ることができる。
【０１６６】
本発明の透明粘着剤付き樹脂積層体は、上記のようにして製造した本発明の積層体から切り出して得た、例えば幅５００〜３０００ｍｍ、長さ５００〜３０００ｍｍの大きさを有する樹脂積層体の形態で流通される。
【０１６７】
本発明は、樹脂積層体（Ａ）側の最表面に、保護フィルムを有する透明粘着剤付き樹脂積層体も提供する（以下、この形態の積層体を保護フィルム付き積層体という場合がある）。
【０１６８】
このような保護フィルム付き積層体は、好ましくは樹脂積層体（Ａ）側の最表面に粘着層を介して貼り合わされた、フィルム基材と粘着層とを少なくとも有する保護フィルムとを有する。
【０１６９】
保護フィルムは、熱可塑性樹脂層の表面に、該表面を保護する目的で、粘着層を介して貼り合わされている。
【０１７０】
保護フィルムのフィルム基材は、樹脂積層体の表面を保護できる限り特に限定されないが、樹脂積層体の表面の保護性を高めやすい観点から、プラスチックフィルムであることが好ましく、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリカーボネート（ＰＣ）フィルム等であってよい。
【０１７１】
保護フィルムのフィルム基材の引張弾性率は、樹脂積層体の表面の保護性を高めやすい観点から、好ましくは１００ＭＰａ以上、より好ましくは１５０ＭＰａ以上、さらにより好ましくは２００ＭＰａ以上である。また、保護フィルムのフィルム基材の引張弾性率は、貼合の容易性の観点から、好ましくは５，０００ＭＰａ以下、より好ましくは４，５００ＭＰａ以下、さらにより好ましくは４，０００ＭＰａ以下である。
【０１７２】
保護フィルムのフィルム基材の膜厚の平均値は、樹脂積層体の表面の保護性を高めやすい観点から、好ましくは４５μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上、さらにより好ましくは６０μｍ以上である。また、保護フィルムのフィルム基材の膜厚の平均値は、貼合の容易性の観点から、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１７５μｍ以下、さらにより好ましくは１５０μｍ以下である。フィルム基材の膜厚の平均値は、デジタルマイクロメーターにより測定され、任意の１０点における測定値の平均値を膜厚の平均値とする。
【０１７３】
保護フィルムは、粘着層を介して樹脂積層体（Ａ）の表面に貼り合わされている。ここで、保護フィルムは、樹脂積層体（Ａ）の表面を、例えば製造過程や流通過程において保護する目的で貼り合わされているフィルムである。そのため、表示装置の製造工程等において、保護フィルムは樹脂積層体（Ａ）の表面から剥がされ、透明粘着剤付き樹脂積層体が、透明粘着剤（Ｂ）を介して表示装置に貼合され、表示装置の構成部品として組み込まれる。
【０１７４】
保護フィルムの粘着層は、例えば製造過程や流通過程等において、樹脂積層体（Ａ）の表面に保護フィルムが貼り合わされた状態を維持するに十分な粘着性と、樹脂積層体（Ａ）の表面から保護フィルムを除去しやすい剥離性とを兼ね備えることが求められる。このような観点から、保護フィルムは、樹脂積層体の表面から手で剥離できる程度の低い接着力を有することが好ましく、具体的には、好ましくは０．４Ｎ／２５ｍｍ以下、より好ましくは０．３５Ｎ／２５ｍｍ以下の剥離強度を有することがより好ましい。また、樹脂積層体の表面に保護フィルムが貼り合わされた状態を維持しやすい観点から、好ましくは０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは０．０２Ｎ／２５ｍｍ以上の剥離強度を有することがより好ましい。なお、剥離強度は、ＪＩＳ−Ｚ０２３７に準じて、剥離速度０.３ｍｍ／分、剥離角度１８０°、測定幅２５ｍｍにて測定される。
【０１７５】
保護フィルムの粘着層は、上記の粘着性及び剥離性を有する限り特に限定されないが、例えばアクリル系樹脂、ゴム系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂、ポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂などを粘着剤として含有することが好ましい。
【０１７６】
保護フィルムの粘着層は、粘着剤の他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、例えば帯電防止剤、着色剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【０１７７】
本発明の保護フィルム付き樹脂積層体は、透明粘着剤付き樹脂積層体の樹脂積層体（Ａ）の表面に、上記保護フィルムを貼り合わせることによって製造することができる。
【０１７８】
本発明は、透明粘着剤（Ｂ）側の最表面に、セパレータ（剥離フィルム）を有する透明粘着剤付き樹脂積層体も提供する（以下、この形態の積層体をセパレータ付き積層体という場合がある）。このようにセパレータを有することで、透明粘着剤（Ｂ）を保護するとともに、本発明の積層体の取扱い性を良好にすることができる。
【０１７９】
セパレータ（剥離フィルム）としては、例えば、保護フィルムのフィルム基材として上記に例示したフィルムや、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリアリレートフィルム等が挙げられる。
【０１８０】
セパレータの膜厚の平均値は、樹脂積層体の表面の保護性を高めやすい観点から、好ましくは４５μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上、さらにより好ましくは６０μｍ以上である。また、この態様において、セパレータの膜厚の平均値は、貼合の容易性の観点から、好ましくは２００μｍ以下、さらにより好ましくは１７５μｍ以下、特に好ましくは１５０μｍ以下である。セパレータの膜厚の平均値の測定方法は、保護フィルムのフィルム基材について上記に示した方法と同様である。
【０１８１】
セパレータは、例えば製造過程や流通過程等において、透明粘着剤（Ｂ）の表面にセパレータが貼り合わされた状態を維持するに十分な粘着性と、透明粘着剤（Ｂ）の表面からセパレータを除去しやすい剥離性とを兼ね備えることが求められる。このような観点から、セパレータは、透明粘着剤（Ｂ）の表面から手で剥離できる程度の低い接着力を有することが好ましく、具体的には、好ましくは０．４Ｎ／２５ｍｍ以下、より好ましくは０．３５Ｎ／２５ｍｍ以下の剥離強度を有することがより好ましい。また、透明粘着剤（Ｂ）の表面にセパレータが貼り合わされた状態を維持しやすい観点から、好ましくは  ０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは０．０２Ｎ／２５ｍｍ以上の剥離強度を有することがより好ましい。なお、剥離強度はＪＩＳ−Ｚ０２３７に従って測定することができる。
【０１８２】
セパレータ付き積層体は、透明粘着剤層付き樹脂積層体の透明粘着剤（Ｂ）の表面に、上記セパレータを貼り合わせることによって製造してもよく、また透明粘着剤（Ｂ）を適当な溶媒に溶解させた粘着剤組成物をセパレータに塗布し、得られたセパレータ付き透明粘着剤を、樹脂積層体（Ａ）の片面又は両面に貼合して製造してもよい。また、セパレータの両面に透明粘着剤（Ｂ）が塗布された両面セパレータ型粘着剤の片側のセパレータを剥がし、樹脂積層体（Ａ）の表面に貼合することで、本発明のセパレータ付き積層体を得てもよい。なお、両面セパレータ型粘着剤は市販品されており、市販品としては、例えば、リンテック株式会社や日東電工株式会社から販売されているノンキャリア粘着剤フィルムやノンキャリア粘着剤シート等が挙げられる。
【０１８３】
セパレータは、透明粘着層（Ｂ）の表面を、例えば製造過程や流通過程において保護する目的で貼り合わされているフィルムである。そのため、表示装置の製造工程等において、セパレータは透明粘着層（Ｂ）の表面から剥がされ、本発明の透明粘着剤付き樹脂積層体が透明粘着剤（Ｂ）を介して表示装置に貼合され、表示装置の構成部品として組み込まれる。
【０１８４】
本発明の積層体は、偏光板やタッチパネル等と貼り合わせて、さまざまな表示装置において使用することができる。表示装置とは、表示素子を有する装置であり、発光源として発光素子又は発光装置を含む。表示装置としては、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置、無機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置、タッチパネル表示装置、電子放出表示装置（例えば電場放出表示装置（ＦＥＤ）、表面電界放出表示装置（ＳＥＤ））、電子ペーパー（電子インクや電気泳動素子を用いた表示装置）、プラズマ表示装置、投射型表示装置（例えばグレーティングライトバルブ（ＧＬＶ）表示装置、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）を有する表示装置）及び圧電セラミックディスプレイなどが挙げられる。液晶表示装置は、透過型液晶表示装置、半透過型液晶表示装置、反射型液晶表示装置、直視型液晶表示装置及び投写型液晶表示装置などのいずれをも含む。これらの表示装置は、２次元画像を表示する表示装置であってもよいし、３次元画像を表示する立体表示装置であってもよい。本発明の積層体はこれら表示装置において、例えば前面板又は透明電極として、好適に使用される。
【０１８５】
本発明の積層体と、偏光板やタッチパネル等との貼り合わせは、透明粘着剤（Ｂ）が活性化エネルギー線硬化性接着剤である場合、偏光板やタッチパネルシート等と貼り合わせた後、活性エネルギー線を照射することにより行ってもよい。
【０１８６】
本発明の積層体をタッチパネル等における透明電極として使用する場合、樹脂積層体（Ａ）の表面に透明導電膜を形成させて透明導電シートを製造し、該透明導電シートに透明粘着剤（Ｂ）を適用してから透明電極を製造することができる。
【０１８７】
透明導電膜を形成させる方法としては、樹脂積層体（Ａ）の表面に透明導電膜を直接形成させてもよいし、予め透明導電膜が形成されたプラスチックフィルムを積層させてもよい。
【０１８８】
予め透明導電膜が形成されたプラスチックフィルムのフィルム基材としては、透明なフィルムであって透明導電膜を形成することができる基材であれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリアミド、これらの混合物又は積層物等が挙げられる。また、透明導電膜を形成させる前に、表面硬さの改良、ニュートンリングの防止、帯電防止性の付与などを目的として、上記フィルムにコーティングを施しておいてもよい。
【０１８９】
予め透明導電膜が形成されたフィルムを樹脂積層体（Ａ）の表面に積層する方法は、気泡等がなく、均一で、透明なシートが得られる方法であればいかなる方法でもよい。常温、加熱、紫外線又は可視光線により硬化する接着剤を使用して積層する方法を用いてもよいし、透明な粘着テープにより貼り合わせてもよい。
【０１９０】
透明導電膜の成膜方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、スプレー法等が知られており、必要とする膜厚に応じて、これらの方法を適宜用いることができる。
【０１９１】
スパッタリング法の場合、例えば、酸化物ターゲットを用いた通常のスパッタリング法、金属ターゲットを用いた反応性スパッタリング法等が用いられる。この時、反応性ガスとして、酸素、窒素等を導入したり、オゾン添加、プラズマ照射、イオンアシスト等の手段を併用したりしてもよい。また、必要により、基板に直流、交流、高周波等のバイアスを印加してもよい。透明導電膜に使用する透明導電性の金属酸化物としては、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、インジウム−スズ複合酸化物、スズ−アンチモン複合酸化物、亜鉛−アルミニウム複合酸化物、インジウム−亜鉛複合酸化物等が挙げられる。これらのうち、環境安定性や回路加工性の観点から、インジウム−スズ複合酸化物（ＩＴＯ）が好適である。
【０１９２】
また、透明導電膜を形成する方法として、透明導電性被膜を形成することができる各種の導電性高分子を含むコーティング剤を樹脂積層体（Ａ）の表面に塗布し、熱又は紫外線等の電離放射線を照射することによりコーティングを硬化させる方法等も適用できる。導電性高分子としては、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリピロール等が知られており、これらの導電性高分子を用いることができる。
【０１９３】
透明導電膜の厚さとしては、特に限定されるものではないが、透明導電性の金属酸化物を使用する場合、通常５０〜２０００Å、好ましくは７０〜０００Åである。この範囲であれば導電性及び透明性の両方に優れる。
【０１９４】
透明導電シートの厚さは特に限定されるものではなく、ディスプレイの製品仕様の求めに応じた最適の厚さを選択することができる。
【０１９５】
本発明の積層体をディスプレイパネル面板として使用し、本発明の積層体から製造した透明導電シートをタッチスクリーン等の透明電極として使用し、タッチセンサーパネルを製造することができる。具体的には、本発明の積層体をタッチスクリーン用ウインドウシートとして使用し、透明導電シートを抵抗膜方式や静電容量方式のタッチスクリーンの電極基板として使用することができる。このタッチスクリーンを液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等の前面に配置することでタッチスクリーン機能を有する外付型のタッチセンサーパネルが得られる。
【０１９６】
本発明は、本発明の積層体を含む表示装置も提供する。本発明の表示装置は、例えば上記において述べた表示装置であり得る。
【０１９７】
図２に、本発明の樹脂積層体を含む液晶表示装置の好ましい一形態を断面模式図で示す。樹脂積層体１０は、光学粘着層１２を介して、偏光板１１に積層され、この積層体は、液晶セル１３の視認側に配置され得る。液晶セル１３の背面側には、通常、偏光板１１が配置される。液晶表示装置１４は、このような部材から構成される。なお、図２は、液晶表示装置の一例であり、本発明の表示装置はこの構成に限られるものではない。
【０１９８】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【０１９９】
〔ビカット軟化温度〕
ＪＩＳ  Ｋ  ７２０６：１９９９「プラスチック−熱可塑性プラスチック−ビカット軟化温度（ＶＳＴ）試験方法」に規定のＢ５０法に準拠して測定した。ビカット軟化温度は、ヒートディストーションテスター〔（株）安田精機製作所製の“１４８−６連型”〕で測定した。その際の試験片は、各原料を３ｍｍ厚にプレス成形して測定を行った。
【０２００】
〔アルカリ金属の含有量〕
誘導結合プラズマ質量分析法により測定した。
【０２０１】
〔ＭＦＲ〕
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」に規定される方法に準拠して測定した。ポリ（メタクリル酸メチル）系の材料については、温度２３０℃、荷重３．８０ｋｇ（３７．３Ｎ）で測定することが、このＪＩＳに規定されている。
【０２０２】
〔ＭＶＲ〕
ポリカーボネート系樹脂の材料については、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠している株式会社東洋精機製作所製「セミオートメルトインデックサ２Ａ」で、１．２ｋｇ荷重下、３００℃の条件にて測定した。
【０２０３】
〔全光線透過率及びヘーズ〕
ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１：１９９７「プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法−第１部：シングルビーム法」に準拠したヘーズ透過率計（株式会社村上色彩技術研究所製「ＨＲ−１００」）で測定した。
【０２０４】
〔ＹＩ値〕
日本電色工業株式会社製の「Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  ＳＱ２０００」で測定した。
【０２０５】
〔膜厚の平均値〕
樹脂積層体の膜厚は、デジタルマイクロメーターによって測定した。上記測定を１０点において行った平均値を樹脂積層体の膜厚の平均値とした。
中間層、熱可塑性樹脂層（Ｂ）及び（Ｃ）の各層の膜厚の測定は、樹脂積層体を面方向に対して垂直に切断し、断面をサンドペーパーを用いて研磨した後、マイクロ・スクェア製マイクロスコープで観察することによって測定した。上記測定を１０点において行った平均値を各層の膜厚の平均値とした。
【０２０６】
〔水接触角〕
樹脂積層体を樹脂積層体（Ａ）側のハードコート層が上面となるように接触角計（協和界面科学株式会社製  画像処理式接触角計「ＦＡＣＥ  ＣＡ−Ｘ型」）に水平にセットし、測定対象表面に１マイクロリットルの純水を滴下し、θ／２法により対水接触角を測定した。
【０２０７】
（製造例１）
メタクリル酸メチル９８．５質量部及びアクリル酸メチル１．５質量部を混合し、連鎖移動剤（オクチルメルカプタン）０．１６質量部及び離型剤（ステアリルアルコール）０．１質量部を加えて単量体混合液を得た。また、メタクリル酸メチル１００質量部に重合開始剤〔１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン〕０．０３６質量部を加えて開始剤混合液を得た。単量体混合液と開始剤混合液との流量比が８．８：１になるように完全混合型重合反応器に連続供給し、平均滞留時間２０分、温度１７５℃で平均重合率５４％まで重合し、部分重合物を得た。得られた部分重合物を２００℃に加熱してベント付き脱揮押出機へ導き、２４０℃で未反応の単量体をベントから脱揮すると共に、脱揮後の重合体は溶融状態で押出し、水冷後、裁断してペレット状のメタクリル樹脂（ｉ）を得た。
【０２０８】
得られたペレット状のメタクリル樹脂組成物を、以下に示す条件で熱分解ガスクロマトグラフィーにより分析し、メタクリル酸メチル及びアクリル酸エステルに対応する各ピーク面積を測定した。その結果、メタクリル樹脂（ｉ）は、メタクリル酸メチルに由来する構造単位が９７．５質量％であり、アクリル酸メチルに由来する構造単位が２．５質量％であった。
【０２０９】
（熱分解条件）
試料調製：メタクリル樹脂組成物を精秤（目安２〜３ｍｇ）し、樋状にした金属セルの中央部に入れ、金属セルを畳んで両端を軽くペンチで押さえて封入した。
熱分解装置：ＣＵＲＩＥ  ＰＯＩＮＴ  ＰＹＲＯＬＹＺＥＲ  ＪＨＰ−２２（日本分析工業（株）製）
金属セル：Ｐｙｒｏｆｏｉｌ  Ｆ５９０（日本分析工業（株）製）
恒温槽の設定温度：２００℃
保温パイプの設定温度：２５０℃
熱分解温度：５９０℃
熱分解時間：５秒
【０２１０】
（ガスクロマトグラフィー分析条件）
ガスクロマトグラフィー分析装置：ＧＣ−１４Ｂ（（株）島津製作所製）
検出方法：ＦＩＤ
カラム：７Ｇ  ３．２ｍ×３．１ｍｍφ（（株）島津製作所製）
充填剤：ＦＡＬ−Ｍ（（株）島津製作所製）
キャリアーガス：Ａｉｒ／Ｎ２／Ｈ２＝５０／１００／５０（ｋＰａ）、８０ｍｌ／分
カラムの昇温条件：１００℃で１５分保持後、１０℃／分で１５０℃まで昇温し、１５０℃で１４分保持
ＩＮＪ温度：２００℃
ＤＥＴ温度：２００℃
【０２１１】
上記熱分解条件でメタクリル樹脂組成物を熱分解させ、発生した分解生成物を上記ガスクロマトグラフィー分析条件で測定を行った時に検出されるメタクリル酸メチルに対応するピーク面積（ａ１）及びアクリル酸エステルに対応するピーク面積（ｂ１）を測定した。そして、これらピーク面積からピーク面積比Ａ（＝ｂ１／ａ１）を求めた。一方、メタクリル酸メチル単位に対するアクリル酸エステル単位の重量比がＷ０（既知）であるメタクリル樹脂の標準品を上記熱分解条件で熱分解させ、発生した分解生成物を上記ガスクロマトグラフィー分析条件で測定を行った時に検出されるメタクリル酸メチルに対応するピーク面積（ａ０）及びアクリル酸エステルに対応するピーク面積（ｂ０）を測定し、これらピーク面積からピーク面積比Ａ０（＝ｂ０／ａ０）を求めた。そして、前記ピーク面積比Ａ０と前記重量比Ｗ０とから、ファクターｆ（＝Ｗ０／Ａ０）を求めた。
【０２１２】
前記ピーク面積比Ａに前記ファクターｆを乗じることにより、前記メタクリル樹脂組成物に含まれる共重合体におけるメタクリル酸メチル単位に対するアクリル酸エステル単位の重量比Ｗを求め、該重量比Ｗから、メタクリル酸メチル単位及びアクリル酸エステル単位の合計に対するメタクリル酸メチル単位の比率（質量％）と前記合計に対するアクリル酸エステル単位の比率（質量％）を算出した。
【０２１３】
得られたメタクリル樹脂（ｉ）のＭＡは２．５ｗｔ％、ＭＦＲは２ｇ／１０分、Ｍｗは１２０，０００、ビカット軟化温度は１１０℃、Ｎａ含有量は０．０１ｐｐｍ未満、Ｋ含有量は０．０１ｐｐｍ未満であった。
【０２１４】
（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した。ＧＰＣの検量線の作成には、分子量分布が狭く分子量が既知の昭和電工（株）製のメタクリル樹脂を標準試薬として使用し、溶出時間と分子量から検量線を作成し、各樹脂組成物の重量平均分子量を測定した。具体的には、樹脂４０ｍｇをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶媒２０ｍｌに溶解させ、測定試料を作製した。測定装置には、東ソー（株）製のカラムである「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ」２本と、「ＳｕｐｅｒＨ２５００」１本とを直列に並べて設置し、検出器にＲＩ検出器を採用したものを用いた。測定された分子量分布曲線は、横軸の分子量の対数をとることにより、正規分布関数を用いてフィッティングを行い、下式の正規分布関数を用いてフィッティングを行った。
【数１】
0006366639.tif 000004
【０２１５】
（製造例２）
メタクリル酸メチルを９７．７質量部、アクリル酸メチル２．３質量部、連鎖移動剤を０．０５質量部に変更した以外は、製造例１と同様にしてペレット状のメタクリル樹脂（ｉｉ）を得、構造単位の含有量を測定した。メタクリル樹脂（ｉｉ）は、メタクリル酸メチルに由来する構造単位が９７．０質量％であり、アクリル酸メチルに由来する構造単位が３．０質量％であった。
【０２１６】
得られたメタクリル樹脂（ｉｉ）のＭＡは３ｗｔ％、ＭＦＲは０．５ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗは１８０，０００、ビカット軟化温度は１０６℃、Ｎａ含有量は０．０１ｐｐｍ未満、Ｋ含有量は０．０１ｐｐｍ未満であった。
【０２１７】
実施例に用いたフッ化ビニリデン樹脂及びその物性を表１に示す。
【０２１８】
【表１】
0006366639.tif 000005
【０２１９】
フッ化ビニリデンの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣで測定した。ＧＰＣの検量線の作成には、ポリスチレンを標準試薬として使用し、溶出時間と分子量から検量線を作成し、各樹脂の重量平均分子量を測定した。具体的には、樹脂４０ｍｇをＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶媒２０ｍｌに溶解させ、測定試料を作製した。測定装置には、東ソー（株）製のカラムである「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ」２本と、「ＳｕｐｅｒＨ２５００」１本とを直列に並べて設置し、検出器にＲＩ検出器を採用したものを用いた。
【０２２０】
（製造例３）
ブルーイング剤をマスターバッチ（ＭＢ）化するために、メタクリル樹脂（ｉｉ）と着色剤とを９９．９９  ：  ０．０１の割合でドライブレンドし、４０ｍｍφ一軸押出機（田辺プラスチック機械（株）製）で、設定温度２５０〜２６０℃で溶融混合させ、着色されたマスターバッチペレットを得た。着色剤としては、ブルーイング剤（住化ケムテックス株式会社製「Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ（商標登録）Ｖｉｏｌｅｔ  Ｂ」）を使用した。
【０２２１】
（実施例１〜２、及び比較例１〜３）
本発明における樹脂積層体を次のようにして製造した。
まず、中間層の形成材料として、（メタ）アクリル樹脂とフッ化ビニリデン樹脂と製造例３で作製したマスターバッチペレット（ＭＢペレット）とを、表２に示す組合せ及び割合で混合し、本発明の樹脂組成物を得た。次いで、前記樹脂組成物を６５ｍｍφ一軸押出機２〔東芝機械（株）製〕で、熱可塑性樹脂層の形成材料としてメタクリル樹脂（ｉ）１００質量部を４５ｍｍφ一軸押出機１及び３〔日立造船（株）製〕で、それぞれ溶融させた。次いで、これらを設定温度２３０〜２７０℃の３種３層分配型フィードブロック４に供給し３層構成となるように分配した後、マルチマニホールド型ダイス５〔日立造船（株）製、２種３層分配〕から押し出してＢ層／Ａ層／Ｃ層で表される構成となるように積層し、フィルム状の溶融樹脂６を得た。得られたフィルム状の溶融樹脂６を、対向配置した第１冷却ロール７と第２冷却ロール８との間に挟み込み、次いで第２ロール８に巻き掛けながら第２ロール８と第３ロール９との間に挟み込んだ後、第３冷却ロール９に巻き掛けて、成形・冷却し、各層の厚さが表２に示す厚さである３層構成の膜１０を得た。得られた膜１０は、いずれも総膜厚は８００μｍであり、目視で観察したところ無色透明であった。得られた樹脂積層体に透明接着剤（Ｂ）として、アクリル酸ブチルとアクリル酸メチルとアクリル酸ヒドロキシエチルとの共重合体にイソシアネート系架橋剤を添加してなるアクリル系粘着剤有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（剥離フィルム）の離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが５０μｍとなるように塗工してなる剥離フィルム付きシート状粘着剤を、ラミネーターで気泡なく貼り合わせることにより、透明粘着剤付き樹脂積層体を得た。
【０２２２】
【表２】
0006366639.tif 000006
【０２２３】
中間層に含まれるアルカリ金属（Ｎａ＋Ｋ）の量を求めたところ、実施例１は０．２１ｐｐｍ、実施例２は０．２１ｐｐｍ、比較例１は０．２５ｐｐｍ、比較例２は０．１８ｐｐｍ、比較例３は１０８ｐｐｍであった。
【０２２４】
（実施例３）
熱可塑性樹脂層表面にハードコートをコーティングした以外は、実施例1と同様にして透明粘着剤付き樹脂積層体を得た。ハードコート剤は、硬化性化合物としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート５０部及びペンタエリスリトールテトラアクリレート５０部、光重合開始剤〔チバスペシャリティーケミカルズ（株）のＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４〕６部、並びに溶剤としてイソブチルアルコール１２５部及び１−メトキシ−２−プロパノール１２５部を混合することにより調製した。このハードコート剤を樹脂積層体両面にディッピングコート法で塗布した後、室温で５分乾燥し、さらに５０℃で１０分間乾燥して、塗膜を熱可塑性樹脂層の表面に形成した。次いで、１２０Ｗの高圧水銀ランプを用いて０．５Ｊ／ｃｍ2の紫外線を照射することにより、塗膜を硬化させ、硬化被膜の厚さが３．０μｍであるハードコート付き樹脂積層体を得た。
【０２２５】
（比較例４）
実施例１において積層体（Ａ）に代えて、テクノロイ（エスカーボシート社製、Ｃ１０１、ポリカーボネート樹脂フィルム、厚み８００μｍ）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして透明粘着剤付き樹脂積層体を得た。
【０２２６】
実施例１〜３及び比較例１〜４の透明粘着剤付き樹脂積層体について、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１：１９９５に準拠し、ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  ＬＣＲ  ｍｅｔｅｒ  ＨＰ４２８４Ａ（アジレント・テクノロジー（株）製）で誘電率を測定した結果を表３に示す。誘電率は、試験サンプル（膜）を２３℃で相対湿度５０％の環境下に２４時間静置し、同じ環境下において自動平衡ブリッジ法で測定した、３Ｖで１００ｋＨｚにおける数値である。
【０２２７】
また、得られた膜を６０℃及び絶対湿度９０％の恒温恒湿オーブンに１２０時間放置することにより耐久試験を行った。耐久試験前後の膜について、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠して測定された曇価（ヘーズ）及びＪＩＳ  Ｋ７３６１−：１９９７１に準拠して測定された全光線透過率（Ｔｔ）を、それぞれ表３に示す。
【０２２８】
【表３】
0006366639.tif 000007
【０２２９】
実施例１〜３に示す本発明の透明粘着剤付き樹脂積層体は、耐久試験において、高い誘電率を有しつつ、透明性を維持することができた。したがって、本発明の透明粘着剤付き樹脂積層体は、高い誘電率を有しつつ、高温高湿な環境下で長時間使用しても透明性を維持できるので、スマートフォン、携帯ゲーム機、オーディオプレーヤー及びタブレット端末等の表示装置に有用であることが理解される。
【符号の説明】
【０２３０】
１  一軸押出機（熱可塑性樹脂の溶融物を押し出す）
２  一軸押出機（フッ化ビニリデン樹脂の溶融物を押し出す）
３  一軸押出機（熱可塑性樹脂の溶融物を押し出す）
４  フィードブロック
５  マルチマニホールド型ダイス
６  フィルム状の溶融樹脂
７  第１冷却ロール
８  第２冷却ロール
９  第３冷却ロール
１０  樹脂積層体（Ａ）
１０Ａ  中間層
１０Ｂ  熱可塑性樹脂層
１０Ｃ  熱可塑性樹脂層
１１  偏光板
１２  透明粘着剤（Ｂ）
１３  液晶セル
１４  液晶表示装置
【図１】
0006366639.tif 000009
【図２】
0006366639.tif 000010