(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平な幅方向に溝空間を介して隣接する２つの躯体の一方の躯体に設けられ、該一方の躯体から他方の躯体側へ突出して前記溝空間を覆う溝被覆体の下方に配置され、前記他方の躯体に設置される溝カバー装置であって、
付勢手段を備え、前記幅方向に伸縮可能に構成され、前記幅方向の一端部が前記他方の躯体に連結されて、常時は前記付勢手段の付勢力によって伸張状態で保持される伸縮構造体であって、その上部に、前記伸張状態からの収縮に伴って前記幅方向の寸法が減少し、その収縮した状態から前記伸張状態への伸張に伴って前記幅方向の寸法が増加する水平な支持面を有し、前記幅方向の他端部における下部に、前記幅方向において前記支持面よりも前記一方の躯体側に突出して設けられ、前記伸張状態において前記一方の躯体から離間して配置される突出部を有する伸縮構造体と、
複数の長尺の板状部材を備え、前記複数の板状部材が、その長手方向が前記幅方向および鉛直方向に垂直な溝延在方向に一致する姿勢で、前記幅方向に沿って並設され、かつ、前記幅方向に隣接する各一対の板状部材が、前記溝延在方向に延びる軸線まわりに互いに回動可能に連結されて成るカバー体であって、前記幅方向において最も前記他方の躯体側に配置される前記板状部材が該他方の躯体側に連結され、前記支持面によって下方から水平状に支持されるカバー体とを含むことを特徴とする溝カバー装置。
【請求項２】
前記伸縮構造体が、その伸縮に伴って、前記突出部を前記幅方向に沿って移動させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の溝カバー装置。
【請求項３】
前記突出部が、中心軸線が鉛直方向に沿って延びる直円柱状体または直円筒状体から成ることを特徴とする請求項１または２に記載の溝カバー装置。
【請求項４】
前記伸縮構造体は、前記他方の躯体側の各端部が、前記溝延在方向に互いに近接して配置され、かつ鉛直方向に延びる軸線まわりに回動可能に該他方の躯体側にそれぞれ連結された一対の第１の板状体と、前記他方の躯体側の各端部が、鉛直方向に延びる軸線まわりに回動可能に、前記一対の第１の板状体の前記一方の躯体側の各端部にそれぞれ連結された一対の第２の板状体と、前記一対の第２の板状体の前記一方の躯体側の各端部が、前記溝延在方向に互いに近接して配置された状態で、鉛直方向に延びる軸線まわりに回動可能にそれぞれ連結される連結片とによって構成されるパンタグラフ構造部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の溝カバー装置。
【請求項５】
前記付勢手段は、第１の板状体と第２の板状体との連結部間にわたって配設されていることを特徴とする請求項４に記載の溝カバー装置。
【請求項６】
前記一対の第１の板状体における対向する内表面の成す角度が、予め定める第１の角度未満となることを阻止する伸張規制手段をさらに含むことを特徴とする請求項４または５に記載の溝カバー装置。
【請求項７】
前記伸張規制手段は、一方の第１の板状体に設けられ、前記一対の第１の板状体における対向する内表面の成す角度が前記予め定める第１の角度となったときに、他方の第１の板状体の内表面に当接する第１規制部と、前記他方の第１の板状体に連結された一方の第２の板状体に設けられ、前記一対の第１の板状体における対向する内表面の成す角度が前記予め定める第１の角度となったときに、他方の第２の板状体の内表面に当接する第２規制部とを有することを特徴とする請求項６に記載の溝カバー装置。
【請求項８】
前記伸張規制手段は、前記他方の躯体に設けられ、前記一対の第１の板状体における対向する内表面の成す角度が前記予め定める第１の角度となったときに、該一対の第１の板状体において該他方の躯体に臨む側の各側面に当接する第３規制部、および前記連結片に設けられ、前記一対の第１の板状体における対向する内表面の成す角度が前記予め定める第１の角度となったときに、前記一対の第２の板状体において該連結片に臨む側の各側面に当接する第４規制部を有することを特徴とする請求項６に記載の溝カバー装置。
【請求項９】
前記一対の第１の板状体における対向する内表面の成す角度が、予め定める第２の角度よりも大きくなることを阻止する収縮規制手段をさらに含むことを特徴とする請求項４〜８のいずれか１つに記載の溝カバー装置。
【請求項１０】
前記収縮規制手段は、前記他方の躯体に設けられ、前記一対の第１の板状体における対向する内表面の成す角度が前記予め定める第２の角度となったときに、一方の第１の板状体の前記内表面とは反対側の外表面に当接する第５規制部、および前記他方の躯体に設けられ、前記一対の第１の板状体における対向する内表面の成す角度が前記予め定める第２の角度となったときに、他方の第１の板状体の前記内表面とは反対側の外表面に当接する第６規制部を有することを特徴とする請求項９に記載の溝カバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溝空間を介して隣接する２つの躯体の一方の躯体から他方の躯体側へ突出して前記溝空間を覆う溝被覆体の下方で、前記他方の躯体側に設置されて前記溝空間を覆う溝カバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１４は、建物１の周囲に設けられた溝空間２を上方から被覆するように構成された溝被覆体３の構成を示す断面図である。また、図１５は、建物１と、建物１の周囲に設けられた溝空間２を介して隣接する基礎構造体４の周壁部５との関係を簡略化して示す鉛直断面図である。この溝被覆体３は、たとえば特許文献１に示されている。
【０００３】
図１５に示すように、地表部６よりも下方に基礎構造体４が設けられ、この基礎構造体４の底部における上方に臨む支持面７には、アイソレータなどを含む免震装置８によって建物１が支持され、これらの基礎構造体４、免震装置８および建物１を含んで、免震建物を構成している。
【０００４】
建物１とその周囲の地表部６との間、さらに詳しくは、建物１の外壁と基礎構造体４における周壁部５との間には、地震によって、建物１が、地盤および基礎構造体４に対して、図１５の紙面に垂直な方向および図１５の左右方向に変位して衝突することを防止するために、周方向全周にわたって幅Ｗを有する溝空間２が設けられている。
【０００５】
この溝空間２は、歩行者および車両が溝空間２内へ脱落してしまうことを防止するとともに、雨水およびごみなどが溝空間２内へ侵入することを防止するために、溝被覆体３によって塞がれている。この溝被覆体３は、その基端部が建物１の外壁に角変位自在に連結され、その遊端部が周壁部５の上方を越えて地表部６上へ突出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１７３９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図１４に示す溝被覆体３では、地震によって溝空間２の幅Ｗが、溝被覆体３における左右方向の幅よりも広がってしまうと、溝空間２が外部に露出し、溝被覆体３と周壁部５との隙間から歩行者が溝空間２内へ脱落してしまうおそれがあるという問題がある。この問題に対し、溝被覆体３における左右方向の幅Ｗを増大させることも可能であるが、この場合、溝被覆体３の設置に必要な敷地が広がってしまい、設置することができないという事態も生じ得る。
【０００８】
本発明の目的は、２つの躯体が溝空間を介して隣接し、一方の躯体から他方の躯体側へ突出して設けられた溝被覆体によって該溝空間が上方から覆われている場合に、地震等により溝空間の幅が広がることで溝空間が外部に露出してしまうことを防止する溝カバー装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、水平な幅方向に溝空間を介して隣接する２つの躯体の一方の躯体に設けられ、該一方の躯体から他方の躯体側へ突出して前記溝空間を覆う溝被覆体の下方に配置され、前記他方の躯体に設置される溝カバー装置であって、
付勢手段を備え、前記幅方向に伸縮可能に構成され、前記幅方向の一端部が前記他方の躯体に連結されて、常時は前記付勢手段の付勢力によって伸張状態で保持される伸縮構造体であって、その上部に、前記伸張状態からの収縮に伴って前記幅方向の寸法が減少し、その収縮した状態から前記伸張状態への伸張に伴って前記幅方向の寸法が増加する水平な支持面を有し、前記幅方向の他端部における下部に、前記幅方向において前記支持面よりも前記一方の躯体側に突出して設けられ、前記伸張状態において前記一方の躯体から離間して配置される突出部を有する伸縮構造体と、
複数の長尺の板状部材を備え、前記複数の板状部材が、その長手方向が前記幅方向および鉛直方向に垂直な溝延在方向に一致する姿勢で、前記幅方向に沿って並設され、かつ、前記幅方向に隣接する各一対の板状部材が、前記溝延在方向に延びる軸線まわりに互いに回動可能に連結されて成るカバー体であって、前記幅方向において最も前記他方の躯体側に配置される前記板状部材が該他方の躯体側に連結され、前記支持面によって下方から水平状に支持されるカバー体とを含むことを特徴とする溝カバー装置である。
【００１０】
また本発明は、前記伸縮構造体が、その伸縮に伴って、前記突出部を前記幅方向に沿って移動させるように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記突出部が、中心軸線が鉛直方向に沿って延びる直円柱状体または直円筒状体から成ることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記伸縮構造体は、前記他方の躯体側の各端部が、前記溝延在方向に互いに近接して配置され、かつ鉛直方向に延びる軸線まわりに回動可能に該他方の躯体側にそれぞれ連結された一対の第１の板状体と、前記他方の躯体側の各端部が、鉛直方向に延びる軸線まわりに回動可能に、前記一対の第１の板状体の前記一方の躯体側の各端部にそれぞれ連結された一対の第２の板状体と、前記一対の第２の板状体の前記一方の躯体側の各端部が、前記溝延在方向に互いに近接して配置された状態で、鉛直方向に延びる軸線まわりに回動可能にそれぞれ連結される連結片とによって構成されるパンタグラフ構造部を有することを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記付勢手段は、第１の板状体と第２の板状体との連結部間にわたって配設されていることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記一対の第１の板状体における対向する内表面の成す角度が、予め定める第１の角度未満となることを阻止する伸張規制手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記伸張規制手段は、一方の第１の板状体に設けられ、前記一対の第１の板状体における対向する内表面の成す角度が前記予め定める第１の角度となったときに、他方の第１の板状体の内表面に当接する第１規制部と、前記他方の第１の板状体に連結された一方の第２の板状体に設けられ、前記一対の第１の板状体における対向する内表面の成す角度が前記予め定める第１の角度となったときに、他方の第２の板状体の内表面に当接する第２規制部とを有することを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記伸張規制手段は、前記他方の躯体に設けられ、前記一対の第１の板状体における対向する内表面の成す角度が前記予め定める第１の角度となったときに、該一対の第１の板状体において該他方の躯体に臨む側の各側面に当接する第３規制部、および前記連結片に設けられ、前記一対の第１の板状体における対向する内表面の成す角度が前記予め定める第１の角度となったときに、前記一対の第２の板状体において該連結片に臨む側の各側面に当接する第４規制部を有することを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記一対の第１の板状体における対向する内表面の成す角度が、予め定める第２の角度よりも大きくなることを阻止する収縮規制手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、前記収縮規制手段は、前記他方の躯体に設けられ、前記一対の第１の板状体における対向する内表面の成す角度が前記予め定める第２の角度となったときに、一方の第１の板状体の前記内表面とは反対側の外表面に当接する第５規制部、および前記他方の躯体に設けられ、前記一対の第１の板状体における対向する内表面の成す角度が前記予め定める第２の角度となったときに、他方の第１の板状体の前記内表面とは反対側の外表面に当接する第６規制部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、２つの躯体が溝空間を介して隣接し、一方の躯体から他方の躯体側へ突出して設けられた溝被覆部によって該溝空間が上方から覆われている場合に、地震等により溝空間の幅が広がることで溝空間が外部に露出してしまうことを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る溝カバー装置１０の構成を示す側面図である。
【図２】図１に示す溝カバー装置１０を上側から見た平面図である。
【図３】図１における切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た断面図である。
【図４】図１に示す溝カバー装置１０における伸縮構造体２１の構成を示す斜視図である。
【図５】パンタグラフ構造部３１における連結片４２の構成を示す斜視図である。
【図６】パンタグラフ構造部３１の一部を分解して示す分解斜視図である。
【図７】第１規制部３４ａの構成を示す斜視図である。
【図８】図１に示す溝カバー装置１０におけるカバー体２２の一部を拡大して示す断面図である。
【図９】躯体１２，１３が互いに離反する方向に相対変位したときの溝カバー装置１０を示す側面図である。
【図１０】躯体１２，１３が互いに近接する方向に相対変位したときの溝カバー装置１０を示す側面図である。
【図１１】図１０に示す溝カバー装置１０を上側から見た平面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る溝カバー装置１０Ａを上側から見た平面図である。
【図１３】躯体１２，１３が互いに近接する方向に相対変位したときの溝カバー装置１０Ａを上側から見た平面図である。
【図１４】建物１の周囲に設けられた溝空間２を上方から被覆するように構成された溝被覆体３の構成を示す断面図である。
【図１５】建物１と、建物１の周囲に設けられた溝空間２を介して隣接する基礎構造体４の周壁部５との関係を簡略化して示す鉛直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る溝カバー装置１０の構成を示す側面図であり、地震などが発生していない通常の設置状態を示している。本実施形態に係る溝カバー装置１０は、２つの躯体１２，１３が溝空間１１を介して隣接している場所において、その溝空間１１内に設置されて用いられる装置であり、詳細には、一方の躯体１２に、溝空間１１を上方Ｚ１から被覆するように、他方の躯体１３側へ突出して設けられている溝被覆体１４の下方Ｚ２であって、溝被覆体１４が設置される一方の躯体１２とは反対側である他方の躯体１３側に設置されて用いられる装置である。
【００２２】
溝被覆体１４が設置される一方の躯体１２としては、たとえば図示しない免震装置によって支持された建物などが想定される。免震装置は、ダンパー装置と、建物の下端面とその建物が設置される設置面との間に介在される複数のアイソレータとを有する装置であり、各アイソレータが、地震力を吸収して、建物とその建物が設置される地盤および基礎構造体との間を力学的に絶縁し、建物へ伝わる地震力を減衰させ、ダンパー装置によって建物の変位を吸収することができるように構成される。
【００２３】
このため、建物とその周囲の地表部との間、さらに詳しくは、建物の外壁と地表部側に形成された基礎構造体の周壁部との間には、地震によって、建物が水平な方向へ相対的に変位したときに、建物と基礎構造体の周壁部とが干渉してしまうことを防止するために、建物の周方向全周にわたって、所定の幅を有する溝空間１１が形成される。なお、この場合、基礎構造体の周壁部が、他方の躯体１３に相当する。
【００２４】
溝被覆体１４は、溝空間１１内へ歩行者および車両が脱落してしまうことを防止すべく、建物側すなわち一方の躯体１２側に設けられる構造体であり、図１に示す例では、板状に形成される組立パネル体１５と、一方の躯体１２に設置され、組立パネル体１５の一方の躯体１２側の端部１５ａを溝延在方向Ｙに延びる軸線まわりに回動可能に支持する第１縁材１６と、他方の躯体１３に設置され、組立パネル体１５の他方の躯体１３側の端部１５ｂが移動自在に載置される第２縁材１７とを含み、組立パネル体１５が、第１縁材１６と第２縁材１７とにわたって水平状に架設されることによって構成されている。
【００２５】
本実施形態に係る溝カバー装置１０は、地震によって、組立パネル体１５における他方の躯体１３側の端部１５ｂと第２縁材１７との間に間隙ｄ（図９参照）が生じてしまった場合に、その間隙ｄから歩行者等が溝空間１１内へ脱落してしまうことを防止すべく、溝空間１１における他方の躯体１３側の空間を上方Ｚ１から被覆するように構成される。
【００２６】
以下、本実施形態に係る溝カバー装置１０の構成について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態の説明においては、水平な方向のうち、２つの躯体１２，１３が離間する方向を「溝幅方向Ｘ」とし、溝幅方向Ｘに垂直な、水平な方向を「溝延在方向Ｙ」とし、溝幅方向Ｘおよび溝延在方向Ｙそれぞれに直交する方向を「鉛直方向Ｚ」とし、また、鉛直方向Ｚの一方を「上方Ｚ１」、他方を「下方Ｚ２」としている。
【００２７】
溝カバー装置１０は、図１に示すように、溝幅方向Ｘに伸縮可能に構成される伸縮構造体２１と、伸縮構造体２１によって下方Ｚ２から支持されるカバー体２２とによって構成される。
【００２８】
図２は、図１に示す溝カバー装置１０を上側から見た平面図であり、図３は、図１における切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た断面図である。また、図４は、図１に示す溝カバー装置１０における伸縮構造体２１の構成を示す斜視図である。なお、図２では、カバー体２２を仮想線で示している。
【００２９】
伸縮構造体２１は、本実施形態では、溝幅方向Ｘに伸縮可能に構成され、かつ溝幅方向Ｘにおける一端部が躯体１３に連結されるパンタグラフ構造部３１と、パンタグラフ構造部３１を後述する予め定める伸張状態よりも伸張させるように、パンタグラフ構造部３１に対して付勢力を付与可能な付勢手段３２と、パンタグラフ構造部３１における前記一端部とは反対側の他端部における下部に、躯体１２から離間して設けられる突出部３３と、パンタグラフ構造部３１が、前記予め定める伸張状態よりも伸張することを阻止する伸張規制手段３４とを含んで構成される。
【００３０】
パンタグラフ構造部３１は、互いに同一形状に形成された４枚の板状体４１ａ〜４１ｄと、連結片４２と、複数のヒンジ４３とを含んで構成される。各板状体４１ａ〜４１ｄは、大略的に直方体状に形成される金属製の部材であり、本実施形態では、たとえばＳＵＳから成る複数の板状片を互いに接合することにより、図３に示すように中空に形成されている。
【００３１】
４枚の板状体４１ａ〜４１ｄは、その厚み方向が水平な方向に一致し、その上端面５１が水平となる姿勢で、上側から見たときに、図２に示すように、それらの上端面５１が大略的に菱形を成し、かつ、各上端面５１が面一となるように、さらに、前記菱形の一方の対角線が溝幅方向Ｘに平行に延びるように配置される。
【００３２】
なお、このとき、４枚の板状体４１ａ〜４１ｄは、図２に示すように、互いに隣接する端部５２，５３；５２，５２；５３，５３同士が、後述する回動動作によって互いに干渉することのないように、溝幅方向Ｘあるいは溝延在方向Ｙに適度に離間して配置されている。
【００３３】
そして、このように配置された４枚の板状体４１ａ〜４１ｄのうちの躯体１３側に配置される一対の板状体４１ａ，４１ｂにおける躯体１３側の各端部５２が、ヒンジ４３によって、鉛直方向Ｚに延びる軸線Ｊ１まわりに回動自在に、躯体１３にそれぞれ連結される。
【００３４】
具体的には、ヒンジ４３を構成する一方のヒンジ片４３ａが、躯体１３側に締結または溶接によってそれぞれ固定され、他方のヒンジ片４３ｂが、板状体４１ａ，４１ｂの各外表面５４に締結または溶接によってそれぞれ固定され、これら２つのヒンジ片４３ａ，４３ｂがヒンジ軸４３ｃを介してそれぞれ連結されることで、板状体４１ａ，４１ｂの各端部５２は、軸線Ｊ１まわりに回動自在に、躯体１３にそれぞれ連結される。
【００３５】
ここで、各板状体４１ａ〜４１ｄにおいて、その厚み方向における各主面のうち、パンタグラフ構造部３１の外側に配置される主面を外表面５４とし、他方の主面を内表面５５とする。
【００３６】
また、一対の板状体４１ａ，４１ｂにおける躯体１２側の各端部５３には、躯体１２側に配置される一対の板状体４１ｃ，４１ｄにおける躯体１３側の各端部５２が、ヒンジ４３によって、鉛直方向Ｚに延びる軸線Ｊ１まわりに回動自在にそれぞれ連結される。
【００３７】
具体的には、ヒンジ４３を構成する一方のヒンジ片４３ａが、板状体４１ａ，４１ｂの各内表面５５に締結または溶接によってそれぞれ固定され、他方のヒンジ片４３ｂが、板状体４１ｃ，４１ｄの各内表面５５に締結または溶接によってそれぞれ固定され、これら２つのヒンジ片４３ａ，４３ｂがヒンジ軸４３ｃを介してそれぞれ連結されることで、板状体４１ｃ，４１ｄの各端部５２は、軸線Ｊ１まわりに回動自在に、板状体４１ａ，４１ｂの各端部５３にそれぞれ連結される。
【００３８】
さらに、一対の板状体４１ｃ，４１ｄにおける躯体１２側の各端部５３は、ヒンジ４３によって、鉛直方向Ｚに延びる軸線Ｊ１まわりに回動自在に、連結片４２にそれぞれ連結される。
【００３９】
図５は、パンタグラフ構造部３１における連結片４２の構成を示す斜視図である。本実施形態では、連結片４２は、ＳＵＳなどの金属製の板状体を屈曲して構成され、詳細には、矩形平板状の取付部６１と、取付部６１の一側縁部に屈曲して連なる矩形平板状の連接部６２と、連接部６２における取付部６１側とは反対側の一側縁部に屈曲して連なり、取付部６１に対して９０度の角度を成すように延設される平板状の乗載部６３とを有している。
【００４０】
図６は、パンタグラフ構造部３１の一部を分解して示す分解斜視図であり、連結片４２を取外した状態を示している。図６に示すように、ヒンジ４３を構成する一方のヒンジ片４３ａが、板状体４１ｃ，４１ｄの各外表面５４に締結または溶接によってそれぞれ固定され、他方のヒンジ片４３ｂが、連結片４２における取付部６１の躯体１３側の主面６１ａに締結または溶接によってそれぞれ固定され、これら２つのヒンジ片４３ａ，４３ｂがヒンジ軸４３ｃを介してそれぞれ連結されることで、板状体４１ｃ，４１ｄの各端部５３が、軸線Ｊ１まわりに回動自在に、連結片４２の取付部６１にそれぞれ連結される。
【００４１】
このとき、連結片４２は、取付部６１の厚み方向が溝幅方向Ｘに一致し、乗載部６３が取付部６１に対して上方Ｚ１側かつ躯体１３側に配置されるような姿勢で、また、図１に示すように、乗載部６３の下面６３ｂが、板状体４１ｃ，４１ｄの各上端面５１に面接触するように連結される。
【００４２】
なお、本実施形態では、図１に示すように、板状体４１ａ〜４１ｄの各端部５２，５３を連結する際に、鉛直方向Ｚにおける２箇所で、ヒンジ４３によりそれぞれ連結している
が、連結箇所の数は、２箇所に限らず、１箇所であってもよく、あるいは３箇所以上であってもよい。また、本実施形態では、ヒンジ４３は、図４に示すように、旗蝶番によって実現されているが、これに限らず、平蝶番など他の種類の蝶番によって実現されてもよい。
【００４３】
パンタグラフ構造部３１は、このように構成されることにより、溝幅方向Ｘに伸縮可能な構造となっている。すなわち、連結片４２が、躯体１３に対して、溝幅方向Ｘに近接・離反可能な構造となっている。
【００４４】
そして、この連結片４２には、図５に示すように、その取付部６１における躯体１２側の主面６１ｂの下部に、突出部３３が設けられている。本実施形態では、突出部３３は、直円筒状の筒状体３３ａによって実現され、筒状体３３ａは、その中心軸線Ｊ２が鉛直方向Ｚに沿って延びるような姿勢で、主面６１ｂにたとえば溶接によって固定される。
【００４５】
詳細には、筒状体３３ａは、図２に示すように、その中心軸線Ｊ２が、４枚の板状体４１ａ〜４１ｄの各上端面５１により形成される前記菱形の一方の対角線を含む仮想平面Ｖ上に位置するように配置されて固定される。すなわち、筒状体３３ａは、パンタグラフ構造部３１の伸縮に伴って、仮想平面Ｖ上を溝幅方向Ｘに沿って移動するように設けられている。なお、突出部３３としては、直円筒状の筒状体３３ａに限らず、直円柱状の棒状体によって実現されてもよい。
【００４６】
また、図１および図２に示すように、パンタグラフ構造部３１における、板状体４１ａと板状体４１ｃとの連結部を成している２つのヒンジ４３のうちの上方Ｚ１側に配置されるヒンジ４３と、板状体４１ｂと板状体４１ｄとの連結部を成している２つのヒンジ４３のうちの上方Ｚ１側に配置されるヒンジ４３とにわたって、付勢手段３２として機能する引張コイルばね（以下、「引張コイルばね３２」と記す）が、それらのヒンジ４３に対して、互いに近接させる方向へ付勢力を付与するように取付けられている。
【００４７】
このように、本実施形態では、引張コイルばね３２が、溝延在方向Ｙに沿って伸縮するように架設されており、したがって、パンタグラフ構造部３１の伸縮方向と、引張コイルばね３２の伸縮方向とは直交している。そして、パンタグラフ構造部３１は、この引張コイルばね３２の付勢力と伸張規制手段３４の作用とによって、通常の設置状態では常時予め定める伸長状態に保持される。
【００４８】
伸張規制手段３４は、本実施形態では、板状体４１ａにおける端部５２側の内表面５５に締結または溶接によって固定される第１規制部３４ａと、板状体４１ａと平行に設けられる板状体４１ｄにおける端部５３側の内表面５５に締結または溶接によって固定される第２規制部３４ｂとによって構成される。
【００４９】
図７は、第１規制部３４ａの構成を示す斜視図である。第１規制部３４ａは、長尺の矩形平板状の金属片を、長手方向に垂直な断面が略Ｖ字状を成すように、その幅方向の中心で屈曲して形成された棒状体７１と、棒状体７１におけるＶ字状の溝を長手方向の外方から閉塞するように、棒状体７１の各端部７１ａ,７１ｂにおいて、棒状体７１の内面に溶接などにより接合された閉塞片７２とによって構成されている。なお、第２規制部３４ｂは、第１規制部３４ａと同一に構成されるのでその説明を省略する。
【００５０】
第１規制部３４ａは、図２に示すように、その長手方向が鉛直方向Ｚに一致し、そのＶ字状の溝が板状体４１ａにおける端部５３側に臨む姿勢とされて、その屈曲部が板状体４１ａにおける端部５２側の側面５２ａから外方へ突出するように配置された状態で、棒状体７１における一方の板状部７１ｃが、板状体４１ａにおける端部５２側の内表面５５に固定される。
【００５１】
また、第２規制部３４ｂは、図２および図３に示すように、その長手方向が鉛直方向Ｚに一致し、そのＶ字状の溝が板状体４１ｄにおける端部５２側に臨む姿勢とされて、その屈曲部が板状体４１ｄにおける端部５３側の側面５３ａから外方へ突出するように配置された状態で、棒状体７１における一方の板状部７１ｃが、板状体４１ｄにおける端部５３側の内表面５５に固定される。
【００５２】
ここで、第１および第２規制部３４ａ，３４ｂにおける棒状体７１の屈曲角度をα０［°］（ただし、α０＜１８０）とすると、第１規制部３４ａは、より詳細には、図１に示すように、躯体１３側に配置される一対の板状体４１ａ，４１ｂの各内表面５５の成す角度α［°］が、予め定める第１の角度である屈曲角度α０となったときに、その棒状体７１における他方の板状部７１ｄが、板状体４１ｂの内表面５５に面接触するように、板状体４１ａにおける端部５２側の内表面５５に固定される。
【００５３】
同様に、第２規制部３４ｂは、より詳細には、図１に示すように、躯体１２側に配置される一対の板状体４１ｃ，４１ｄの各内表面５５の成す角度αが屈曲角度α０となったときに、その棒状体７１における他方の板状部７１ｄが、板状体４１ｃの内表面５５に面接触するように、板状体４１ｄにおける端部５３側の内表面５５に固定される。
【００５４】
したがって、パンタグラフ構造部３１は、この第１および第２規制部３４ａ，３４ｂが楔として機能することによって、一対の板状体４１ａ，４１ｂの各内表面５５の成す角度αが屈曲角度α０未満となることが阻止される。換言すれば、一対の板状体４１ａ，４１ｂの各内表面５５の成す角度αが屈曲角度α０に一致した状態が、パンタグラフ構造部３１が溝幅方向Ｘに最も伸張した状態となる。
【００５５】
そして、引張コイルばね３２としては、躯体１３側に配置される一対の板状体４１ａ，４１ｂの各内表面５５の成す角度αが屈曲角度α０に一致した状態において、板状体４１ａと板状体４１ｃとの連結部であるヒンジ４３と、板状体４１ｂと板状体４１ｄとの連結部であるヒンジ４３とを、互いに近接させる方向に付勢力を付与可能なものが選択される。
【００５６】
これにより、パンタグラフ構造部３１は、引張コイルばね３２の付勢力と伸張規制手段３４の作用とによって、通常の設置状態では、一対の板状体４１ａ，４１ｂの各内表面５５の成す角度αが屈曲角度α０に一致する状態に保持される。すなわち、一対の板状体４１ａ，４１ｂの各内表面５５の成す角度αが屈曲角度α０に一致しているときの状態が、前記予め定める伸張状態に相当する。
【００５７】
したがって、この予め定める伸張状態は、第１および第２規制部３４ａ，３４ｂにおける棒状体７１の屈曲角度α０を変更することにより適宜調節可能であり、それに応じて、引張コイルばね３２も適切に選択される。本実施形態では、第１および第２規制部３４ａ，３４ｂにおける棒状体７１の屈曲角度α０を６０度としている。
【００５８】
なお、本実施形態では、伸張規制手段３４として、第１および第２規制部３４ａ，３４ｂを用いているが、これに限らず、第１および第２規制部３４ａ，３４ｂのうちの一方のみが用いられる構成であってもよい。
【００５９】
また、本実施形態では、板状体４１ａと板状体４１ｃとの連結部であるヒンジ４３と、板状体４１ｂと板状体４１ｄとの連結部であるヒンジ４３とにわたって引張コイルばね３２が架設される構成であるので、第１および第２規制部３４ａ，３４ｂを設ける際には、パンタグラフ構造部３１が最も収縮したときに、引張コイルばね３２と第１および第２規制部３４ａ，３４ｂとが互いに干渉しないように、第１および第２規制部３４ａ，３４ｂを、引張コイルばね３２に対して鉛直方向Ｚにずらした位置に設けるのが好ましい。本実施形態では、図３に示すように、第１および第２規制部３４ａ，３４ｂを、引張コイルばね３２に対して下方Ｚ２にずらした位置に設けるように構成している。
【００６０】
なお、伸張規制手段３４としては、一対の板状体４１ａ，４１ｂの各内表面５５の成す角度αが予め定める第１の角度α０未満となることを阻止するように機能するものであればよく、図７に示すような構成に限られない。
【００６１】
また、付勢手段３２としては、パンタグラフ構造部３１を予め定める伸張状態に保持させることができるような付勢力を発生させるものであればよく、たとえば、そのような付勢力を発生する機構が内蔵された、いわゆるオートヒンジを、ヒンジ４３に代えて用いるようにしてもよい。
【００６２】
図１に戻って、伸縮構造体２１は、その上部に、板状体４１ａ〜４１ｄの各上端面５１と、連結片４２における乗載部６３の上面６３ａとによって構成される略水平な支持面を有している。すなわち、突出部３３は、支持面よりも躯体１２側に突出して設けられている。
【００６３】
伸縮構造体２１は、上記のように構成されているので、パンタグラフ構造部３１が予め定める伸張状態から収縮すると、それに伴って、支持面の溝幅方向Ｘの寸法Ｌも減少し、逆に、パンタグラフ構造部３１が収縮した状態から伸張すると、それに伴って寸法Ｌも増加する。
【００６４】
なお、本実施形態では、支持面の一部に、詳細には、板状体４１ａ，４１ｂの上端面５１の全体と、板状体４１ｃ，４１ｄの上端面５１の一部とに、該支持面に乗載されるカバー体２２との摩擦力を低減し、カバー体２２の滑りを良くするために、滑り材３５が敷設されている。滑り材３５としては、低摩擦特性のシート体が用いられ、たとえばフッ素樹脂製のテフロン（登録商標）シートが好適に用いられる。なお、図２および図４などにおいて、滑り材３５を、ハッチングを付して示している。
【００６５】
図８は、図１に示す溝カバー装置１０におけるカバー体２２の一部を拡大して示す断面図である。カバー体２２は、図２に示すように、複数本（本実施形態では７本）の長尺の板状部材９１を備え、その複数の板状部材９１を、その長手方向が溝延在方向Ｙに一致する姿勢で、溝幅方向Ｘに沿って並設し、溝幅方向Ｘに隣接する各一対の板状部材９１を、溝延在方向Ｙに延びる軸線Ｊ３まわりに互いに回動可能に連結することによって構成され、図８に示すように、溝幅方向Ｘにおいて最も躯体１３側に配置される板状部材９１が、躯体１３側に回動可能に連結された状態で、図１に示すように、伸縮構造体２１における前記支持面によって、下方Ｚ２から水平状に支持される。板状部材９１は、たとえば金属材料から成り、本実施形態では、アルミ型材によって実現される。
【００６６】
本実施形態では、図１および図２に示すように、カバー体２２は、その躯体１２側の端部が、板状体４１ｃ，４１ｄの上端面５１上に配置されるように板状部材９１の本数が選択されている。また、カバー体２２の厚み寸法は、突出部３３の直径よりも短尺となるように選択されている。
【００６７】
上記のように構成される溝カバー装置１０は、図８に示すように、そのカバー体２２における上面２２ａと、躯体１３に設置される第２縁材１７において、組立パネル体１５が載置される載置面１７ａとが面一となるように、あるいは、上面２２ａが載置面１７ａよりも若干下方に配置されるように、躯体１３に設置される。すなわち、図１に示す溝カバー装置１０の通常の設置状態においては、組立パネル体１５は、その下面１５ｃがカバー体２２の上面２２ａに当接しているか、僅かに離間している。
【００６８】
以下、本実施形態に係る溝カバー装置１０の動作を、図面を参照して説明する。図９は、図１に示す状態から、躯体１２，１３が互いに離反する方向に相対変位したときの溝カバー装置１０を示す側面図である。
【００６９】
図９に示すように、躯体１２，１３が互いに離反する方向に相対変位すると、組立パネル体１５の端部１５ｂは、第２縁材１７に対して、躯体１２側へ相対的に移動し、これに伴って、組立パネル体１５の端部１５ｂと第２縁材１７との間には、間隙ｄが形成されることとなる。
【００７０】
このとき、溝カバー装置１０は、伸縮構造体２１に対して、溝幅方向Ｘに収縮させるような外力が与えられないことから、図１に示す通常の設置状態と同じ状態が維持されることとなる。これにより、溝カバー装置１０は、第２縁材１７から離脱した組立パネル体１５の端部１５ｂを、カバー体２２によって下方Ｚ２から支持するとともに、組立パネル体１５の端部１５ｂと第２縁材１７との間に形成された間隙ｄを、カバー体２２によって閉塞し、溝空間１１が外部に露出することを防止することができる。
【００７１】
図１０は、図１に示す状態から、躯体１２，１３が互いに近接する方向に相対変位したときの溝カバー装置１０を示す側面図であり、伸縮構造体２１が最も収縮したときの状態を示している。また、図１１は、図１０に示す溝カバー装置１０を上側から見た平面図である。
【００７２】
図１０に示すように、躯体１２，１３が互いに近接する方向に相対変位すると、支持面よりも躯体１２側に突出して設けられている突出部３３が、躯体１２の外壁と先ず当接し、さらに相対変位すると、突出部３３を介して付与される外力により、引張コイルばね３２による付勢力に抗して、伸縮構造体２１が収縮されていく。これに伴って、前記のように、カバー体２２が載置される支持面の、溝幅方向Ｘの寸法Ｌも徐々に減少していき、やがて、躯体１３から支持面における躯体１２側の端部までの距離が、躯体１３からカバー体２２における躯体１２側の端部までの距離よりも短くなる。このとき、カバー体２２は、前記のように、隣接する一対の板状部材９１が軸線Ｊ３まわりに回動自在に連結されていることから、図１０に示すように、伸縮構造体２１の収縮に伴って、躯体１２側に配置される板状部材９１から順次、重力によって、連結片４２における取付部６１と躯体１２の外壁との隙間に垂れ下がっていくこととなる。
【００７３】
このように、本実施形態に係る溝カバー装置１０によれば、２つの躯体１２，１３が溝空間１１を介して隣接し、一方の躯体１２から他方の躯体１３側へ突出して設けられた溝被覆体１４によって溝空間１１が上方Ｚ１から覆われている場合に、図９に示すように、地震等によって溝空間１１の幅が広がることで、溝被覆体１４と他方の躯体１３との間に間隙ｄが形成されたとしても、カバー体２２によってその間隙ｄが閉塞され、溝空間１１が外部に露出してしまうことを確実に防止することができる。また、カバー体２２自体は、上記のように、伸縮構造体２１によって下方Ｚ２から支持されているので、カバー体２２上に歩行者等が侵入したとしても、溝空間１１内へ歩行者等が脱落してしまうことを防止することができる。
【００７４】
また、溝カバー装置１０は、伸縮構造体２１が溝幅方向Ｘに伸縮可能に構成され、カバー体２２が、複数の板状部材９１を用い、隣接する一対の板状部材９１を軸線Ｊ３まわりに回動自在に連結することで構成されているので、躯体１２，１３間の距離が縮まったとしても、伸縮構造体２１が収縮し、カバー体２２が伸縮構造体２１と躯体１２との間に垂れ下がるように変形するので、破損するおそれがない。
【００７５】
また、伸縮構造体２１が、付勢手段３２による付勢力によって予め定める伸張状態に保持されるように構成されているので、地震によって伸縮構造体２１が収縮したとしても、地震が収まった後には、再び予め定める伸張状態へ復帰させることができる。
【００７６】
また、本実施形態によれば、突出部３３が円柱状或いは円筒状に形成されているので、躯体１２の外壁が溝幅方向Ｘに対して傾斜しているような場合であっても、躯体１２，１３が互いに近接する方向に相対変位したときに、伸縮構造体２１を溝幅方向Ｘに確実に収縮させることができる。
【００７７】
また、本実施形態によれば、第１規制部３４ａが板状体４１ａに設けられ、第２規制部３４ｂが板状体４１ａと平行に設けられる板状体４１ｄに設けられているので、図１１に示すように、伸縮構造体２１が収縮したときに、第１規制部３４ａと第２規制部３４ｂとが互いに干渉してしまうことを防止することができる。
【００７８】
図１２は、本発明の第２の実施形態に係る溝カバー装置１０Ａを上側から見た平面図であり、地震などが発生していない通常の設置状態を示している。図１３は、地震などの発生によって、躯体１２，１３が互いに近接する方向に相対変位したときの溝カバー装置１０Ａを上側から見た平面図であり、伸縮構造体２１が最も収縮したときの状態を示している。
【００７９】
なお、本実施形態に係る溝カバー装置１０Ａは、第１の実施形態に係る溝カバー装置１０と部分的に同一に構成されている。そこで、以下では、溝カバー装置１０Ａにおいて、溝カバー装置１０と相違している構成について説明し、同一の構成については、同一の参照符を付して、重複する説明を省略することとする。
【００８０】
１つ目の相違点として、第１の実施形態に係る溝カバー装置１０では、突出部３３が、１本の筒状体３３ａによって実現されていたが、本実施形態に係る溝カバー装置１０Ａでは、突出部３３が、互いに同一に構成される２本の直円筒状の筒状体３３ａによって実現されている。
【００８１】
２本の筒状体３３ａは、図１２に示すように、各中心軸線Ｊ２が鉛直方向Ｚに沿って延びるような姿勢で、溝延在方向Ｙに互いに離間して配置されて、より詳細には、仮想平面Ｖに関して対称となるように配置されて、連結片４２の取付部６１における主面６１ｂに、たとえば溶接によってそれぞれ固定される。
【００８２】
なお、本実施形態では、突出部３３として、２本の直円筒状の筒状体３３ａを用いているが、これに代えて、２本の直円柱状の棒状体を用いてもよい。
【００８３】
本実施形態によれば、突出部３３が、２本の筒状体３３ａによって上記のように構成されているので、地震などの発生によって、躯体１２，１３が互いに近接する方向に相対変位したときに、図１３に示すように、躯体１２を２本の筒状体３３ａによって受け止めることができる。
【００８４】
これにより、溝カバー装置１０Ａと躯体１２とが当接した状態においては、連結片４２における取付部６１を、躯体１２の壁面に対して平行または略平行となる姿勢に保持することができる。したがって、躯体１２の変位に伴って伸縮構造体２１に付与される荷重を、確実に伸縮構造体２１の伸縮方向に沿って作用させることができ、故に、伸縮構造体２１の伸縮動作を安定させることができる。
【００８５】
２つ目の相違点として、第１の実施形態に係る溝カバー装置１０では、伸張規制手段３４が、第１規制部３４ａと第２規制部３４ｂとによって構成されていたが、本実施形態に係る溝カバー装置１０Ａでは、伸張規制手段３４が、第３規制部３４ｃと第４規制部３４ｄとによって構成されている。
【００８６】
第３および第４規制部３４ｃ，３４ｄは、本実施形態では、互いに同一に構成されており、図１２に示すように、長尺の矩形平板状の金属片を、その長手方向に垂直な断面が略Ｃ字状を成すように屈曲して形成された棒状部材によって実現されている。
【００８７】
具体的には、第３および第４規制部３４ｃ，３４ｄは、長尺で矩形平板状の固定部８１と、固定部８１における長手方向に垂直な幅方向の各端部にそれぞれ直角に屈曲して連なる、長尺で矩形平板状の連接部８２ａ，８２ｂと、各連接部８２ａ，８２ｂにおける固定部８１とは反対側の各端部に、互いに近接する方向に屈曲してそれぞれ連なる、長尺で矩形平板状の当接部８３ａ，８３ｂとから成っており、詳細には、固定部８１に直交し、かつ固定部８１における前記幅方向の中心を通過する仮想平面に関して、面対称に形成されている。
【００８８】
そして、第３規制部３４ｃは、固定部８１が躯体１３に対向し、固定部８１における前記幅方向の中心を通過する仮想平面が仮想平面Ｖに一致するような姿勢で、躯体１３と板状体４１ａとを連結している２つのヒンジ４３と、躯体１３と板状体４１ｂとを連結している２つのヒンジ４３との間に配置されて、固定部８１が、締結または溶接によって躯体１３に固定される。これにより、当接部８３ａは、板状体４１ａにおける躯体１３側の側面５２ａに面接触可能に配置され、当接部８３ｂは、板状体４１ｂにおける躯体１３側の側面５２ａに面接触可能に配置されることとなる。
【００８９】
一方、第４規制部３４ｄは、固定部８１が連結片４２の取付部６１に対向し、固定部８１における前記幅方向の中心を通過する仮想平面が仮想平面Ｖに一致するような姿勢で、連結片４２と板状体４１ｃとを連結している２つのヒンジ４３と、連結片４２と板状体４１ｄとを連結している２つのヒンジ４３との間に配置されて、固定部８１が、締結または溶接によって連結片４２の取付部６１に固定される。これにより、当接部８３ａは、板状体４１ｄにおける躯体１２側の側面５３ａに面接触可能に配置され、当接部８３ｂは、板状体４１ｃにおける躯体１２側の側面５３ａに面接触可能に配置されることとなる。
【００９０】
本実施形態では、当接部８３ａは、連接部８２ａに対して、９０＋α１／２の角度を成すように屈曲され、当接部８３ｂは、連接部８２ｂに対して、９０＋α１／２の角度を成すように屈曲されている。これにより、当接部８３ａにおいて固定部８１に対向する側とは反対側の表面の法線と、当接部８３ｂにおいて固定部８１に対向する側とは反対側の表面の法線との成す角度は、予め定める第１の角度α１［°］（ただし、１８０＞α１）となる。
【００９１】
したがって、板状体４１ａの内表面５５と板状体４１ｂの内表面５５との成す角度αが、予め定める第１の角度α１に一致したときに、板状体４１ａにおける躯体１３側の側面５２ａと、第３規制部３４ｃにおける当接部８３ａとが面接触するとともに、板状体４１ｂにおける躯体１３側の側面５２ａと、第３規制部３４ｃにおける当接部８３ｂとが面接触し、さらに、板状体４１ｄにおける躯体１２側の側面５３ａと、第４規制部３４ｄにおける当接部８３ａとが面接触するとともに、板状体４１ｃにおける躯体１２側の側面５３ａと、第４規制部３４ｄにおける当接部８３ｂとが面接触し、これによって、一対の板状体４１ａ，４１ｂの各内表面５５の成す角度αが、予め定める第１の角度α１未満となることが阻止される。
【００９２】
したがって、パンタグラフ構造部３１は、引張コイルばね３２の付勢力と伸張規制手段３４の作用とによって、通常の設置状態では、一対の板状体４１ａ，４１ｂの各内表面５５の成す角度αが、予め定める第１の角度α１に一致する状態に保持される。すなわち、一対の板状体４１ａ，４１ｂの各内表面５５の成す角度αが、予め定める第１の角度α１に一致しているときの状態が、前記予め定める伸張状態に相当する。
【００９３】
なお、第３および第４規制部３４ｃ，３４ｄとしては、本実施形態で用いられているような形状のものに限定されることはなく、板状体４１ａの内表面５５と板状体４１ｂの内表面５５との成す角度αが、予め定める第１の角度α１に一致したときに、板状体４１ａ，４１ｂの各側面５２ａ，５２ｂ、または板状体４１ｃ，４１ｄの各側面５３ｃ，５３ｄと接触することによって、板状体４１ａの内表面５５と板状体４１ｂの内表面５５との成す角度αが、予め定める第１の角度α１未満となることを阻止し得るように構成されたものであればよい。
【００９４】
３つ目の相違点として、本実施形態に係る溝カバー装置１０Ａは、板状体４１ａの内表面５５と板状体４１ｂの内表面５５との成す角度αが、予め定める第２の角度α２［°］（ただし、１８０＞α２＞α１）よりも大きくなることを阻止する収縮規制手段３６をさらに含んで構成されている。
【００９５】
収縮規制手段３６は、本実施形態では、第５規制部３６ａと第６規制部３６ｂとによって構成されている。第５および第６規制部３６ａ，３６ｂは、本実施形態では、互いに同一に構成されており、図１２に示すように、長尺の矩形平板状の金属片を、その長手方向に垂直な断面が略Ｕ字状を成すように屈曲して形成された棒状部材によって実現されている。
【００９６】
具体的には、第５および第６規制部３６ａ，３６ｂは、長尺で矩形平板状の固定部８４と、固定部８４における長手方向に垂直な幅方向の一端部に直角に屈曲して連なる、長尺で矩形平板状の連接部８５と、連接部８５における固定部８４とは反対側の端部に、固定部８４側に屈曲して連なる、長尺で矩形平板状の当接部８６とから成っており、当接部８６は、詳細には、連接部８５から離反するにつれて、固定部８４から離反するように延びている。
【００９７】
そして、第５規制部３６ａは、固定部８４が躯体１３に対向し、連接部８５が当接部８６よりも仮想平面Ｖ側に位置し、その長手方向が鉛直方向Ｚに一致するような姿勢で、躯体１３と板状体４１ａとを連結している２つのヒンジ４３の間に配置されて、固定部８１が、締結または溶接によって躯体１３に固定される。これにより、当接部８６は、板状体４１ａにおける外表面５４に面接触可能に配置されることとなる。
【００９８】
一方、第６規制部３６ｂは、固定部８４が躯体１３に対向し、連接部８５が当接部８６よりも仮想平面Ｖ側に位置し、その長手方向が鉛直方向Ｚに一致するような姿勢で、躯体１３と板状体４１ｂとを連結している２つのヒンジ４３の間に配置されて、固定部８１が、締結または溶接によって躯体１３に固定される。これにより、当接部８６は、板状体４１ｂにおける外表面５４に面接触可能に配置されることとなる。なお、このとき、第５規制部３６ａと第６規制部３６ｂとは、仮想平面Ｖに関して面対称に配設されている。
【００９９】
本実施形態では、当接部８６は、連接部８５に対して、１８０−α２／２の角度を成すように屈曲されている。これにより、第５規制部３６ａにおける、当接部８６において固定部８４に対向する側とは反対側の表面と、第６規制部３６ｂにおける、当接部８６において固定部８４に対向する側とは反対側の表面との成す角度は、予め定める第２の角度α２となる。
【０１００】
したがって、板状体４１ａの内表面５５と板状体４１ｂの内表面５５との成す角度αが、予め定める第２の角度α２に一致したときに、板状体４１ａの外表面５４と、第５規制部３６ａにおける当接部８６とが面接触するとともに、板状体４１ｂの外表面５４と、第６規制部３６ｂにおける当接部８６とが面接触し、これによって、一対の板状体４１ａ，４１ｂの各内表面５５の成す角度αが、予め定める第２の角度α２よりも大きくなることが阻止される。すなわち、一対の板状体４１ａ，４１ｂの各内表面５５の成す角度αが、予め定める第２の角度α２に一致しているときの状態が、パンタグラフ構造部３１が最も収縮した状態となる。
【０１０１】
つまり、本実施形態に係る溝カバー装置１０Ａでは、パンタグラフ構造部３１は、板状体４１ａの内表面５５と板状体４１ｂの内表面５５との成す角度αが、α１以上α２以下の角度範囲で伸縮可能となる。
【０１０２】
また、第５および第６規制部３６ａ，３６ｂとしては、本実施形態で用いられているような形状のものに限定されることはなく、板状体４１ａの内表面５５と板状体４１ｂの内表面５５との成す角度αが、予め定める第２の角度α２に一致したときに、板状体４１ａの外表面５４、または板状体４１ｂの外表面５４と接触することによって、板状体４１ａの内表面５５と板状体４１ｂの内表面５５との成す角度αが、予め定める第２の角度α２よりも大きくなることを阻止し得るように構成されたものであればよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  溝カバー装置
１１  溝空間
１２，１３  躯体
１４  溝被覆体
２１  伸縮構造体
２２  カバー体
３１  パンタグラフ構造部
３２  付勢手段
３３  突出部
３４  伸張規制手段
３５  滑り材
４１ａ〜４１ｄ  板状体
４２  連結片
４３  ヒンジ
【図１】
0006322515.tif 000002
【図２】
0006322515.tif 000003
【図３】
0006322515.tif 000004
【図４】
0006322515.tif 000005
【図５】
0006322515.tif 000006
【図６】
0006322515.tif 000007
【図７】
0006322515.tif 000008
【図８】
0006322515.tif 000009
【図９】
0006322515.tif 000010
【図１０】
0006322515.tif 000011
【図１１】
0006322515.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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