(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物上に嵌合により接合された鉄骨部材を吊り上げて解体する際に用いられる鉄骨部材の吊上げ補助装置であって、
揚重手段によって吊り下げられる本体フレームと、
該本体フレームに設けられ、前記鉄骨部材を把持するクランプ機構と、
前記構造物に対して反力を取って前記本体フレームを上昇させる持上げ機構と、
前記クランプ機構で把持され前記持上げ機構によって上昇された前記鉄骨部材と前記構造物との間の隙間にスペーサを残置可能に挿入させる差込み機構と、
を備えていることを特徴とする鉄骨部材の吊上げ補助装置。
【請求項２】
前記クランプ機構は、上下移動自在で、かつ前記鉄骨部材の下方に配置させることが可能な係止爪部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の鉄骨部材の吊上げ補助装置。
【請求項３】
前記本体フレームには、前記鉄骨部材の側面に当接して水平方向に位置決めする側面ガイドが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄骨部材の吊上げ補助装置。
【請求項４】
前記スペーサは、少なくとも一部が前記鉄骨部材に固着可能な磁力を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の鉄骨部材の吊上げ補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物上に組み付けられている鉄骨部材を吊り上げる際に用いられる鉄骨部材の吊上げ補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の梁材などの鉄骨部材をクレーン等の揚重機械を用いて吊り上げる場合には、ワイヤ先端の玉掛け治具を鉄骨部材に玉掛けしている。このような玉掛け作業にかかる手間を低減する手段として、例えば特許文献１に示すような吊上げ装置を使用して、鉄骨部材に対して無人で玉掛けを行う方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０８２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の吊上げ装置では、以下のような問題があった。
すなわち、例えば柱仕口に対して上方から嵌合により大梁が接合されている鉄骨構造の柱梁構造において、大梁を吊り上げて柱仕口から離脱させて解体する際に、柱仕口と大梁との嵌合部分が密接した状態で接合されているため、外れ難い場合があった。仮に前述の嵌合部分においてクリアランスがあったとしても、例えば柱側の回転や傾き等により、柱仕口と大梁とが引っ掛かってしまい、大梁を吊り上げることができないおそれがあった。
【０００５】
また、このように部材同士が嵌合する接触部分に大きな摩擦抵抗が生じている場合には、両部材同士の間にクサビ等を押し込んで、両者の縁を切って接触抵抗を緩和させてから大梁を吊り上げる方法も可能であるが、嵌合部分の作業条件が悪い場所の場合には、対応が難しく、その点で改良の余地があった。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、構造物に対して嵌合する鉄骨部材を離脱させて容易に吊り上げることが可能となるうえ、遠隔操作を可能とすることで作業効率を向上させることができる鉄骨部材の吊上げ補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る鉄骨部材の吊上げ補助装置では、構造物上に嵌合により接合された鉄骨部材を吊り上げて解体する際に用いられる鉄骨部材の吊上げ補助装置であって、揚重手段によって吊り下げられる本体フレームと、該本体フレームに設けられ、前記鉄骨部材を把持するクランプ機構と、前記構造物に対して反力を取って前記本体フレームを上昇させる持上げ機構と、前記クランプ機構で把持され前記持上げ機構によって上昇された前記鉄骨部材と前記構造物との間の隙間にスペーサを残置可能に挿入させる差込み機構と、を備えていることを特徴としている。
【０００８】
本発明の鉄骨部材の吊上げ補助装置では、本体フレームを鉄骨部材の所定位置に配置し、クランプ機構によって鉄骨部材を本体フレームに把持させた後、持上げ機構により構造物に反力を取って本体フレームを上昇させ、これにより鉄骨部材を構造物の上方に離脱させることができる。次に、持ち上げられた鉄骨部材と構造物との間の隙間に差込み機構によってスペーサを挿入し、そのスペーサを前記隙間に残置させることで、鉄骨部材の荷重をスペーサで受けることができる。そして、構造物と鉄骨部材との接合部から吊上げ補助装置を退避させたときに、鉄骨部材を持ち上げた状態で維持することができる。このとき、すでに鉄骨部材が構造物に対して離脱され、嵌合による摩擦抵抗が小さくなった状態となるので、任意の吊上げ治具を用いて鉄骨部材を容易に吊り上げて解体することができる。
また、本発明の吊上げ補助装置では、鉄骨部材と構造物との嵌合部分に近づき難いような作業条件の場合であっても、前述の各動作を遠隔操作により行うことができる。
【０００９】
また、本発明に係る鉄骨部材の吊上げ補助装置は、前記クランプ機構は、上下移動自在で、かつ前記鉄骨部材の下方に配置させることが可能な係止爪部を備えていることが好ましい。
【００１０】
この場合には、係止爪部を鉄骨部材の下方に配置させた後、その係止爪部を上昇させて鉄骨部材の下面に係止させることで、本体フレームで鉄骨部材を把持させることができる。この場合、鉄骨部材のうち構造物上に載置されていない部分の下方に係止爪部を位置させればよいので、確実に鉄骨部材を持ち上げることができる。
【００１１】
また、本発明に係る鉄骨部材の吊上げ補助装置は、前記本体フレームには、前記鉄骨部材の側面に当接して水平方向に位置決めする側面ガイドが設けられていることが好ましい。
【００１２】
このような構成とすることで、本体フレームを鉄骨部材の接合部に配置する際に、側面ガイドを鉄骨部材の側面に当接させるだけで、容易に本体フレームの水平方向の位置決めを行うことができる。
【００１３】
また、本発明に係る鉄骨部材の吊上げ補助装置は、前記スペーサは、少なくとも一部が前記鉄骨部材に固着可能な磁力を有することが好ましい。
【００１４】
本発明では、前記隙間に挿入され残置されたスペーサが鉄骨部材の下面に対して磁力により固着されるので、鉄骨部材を吊り上げて解体する際に、その鉄骨部材とともにスペーサを回収することができる。そのため、スペーサが鉄骨部材を取り除いた後の構造物上に取り残されることがなく、その位置まで行って回収する手間がかからなくなり作業効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の鉄骨部材の吊上げ補助装置によれば、構造物に対して嵌合する鉄骨部材を離脱させて容易に吊り上げることが可能となるうえ、遠隔操作を可能とすることで作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態による鉄骨部材の吊上げ補助装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ線矢視図であって、吊上げ補助装置が配置された柱梁接合部を示す側面図である。
【図３】図２に示すＢ−Ｂ線方向から見た図であって、吊上げ補助装置が柱梁接合部に配置される前の状態を示す図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、図２に示すＢ−Ｂ線矢視図であって、吊上げ補助装置が柱梁接合部に配置された状態を示す側面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、図４に続く動作を示す図であって、クランプ機構で大梁を把持する状態を示す側面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、図５に続く動作を示す図であって、差込み機構でスペーサを大梁下側の隙間に挿入する状態を示す側面図である。
【図７】図６に続く動作を示す図であって、吊上げ補助装置を退避させる状態を示す側面図である。
【図８】第２の実施の形態による鉄骨部材の吊上げ補助装置の構成を示す側面図であって、図２に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態による鉄骨部材の吊上げ補助装置について、図面に基づいて説明する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１に示すように、本実施の形態による鉄骨部材の吊上げ補助装置１は、例えば鉄骨構造の建物の柱梁の接合部において、柱３の柱仕口３Ａ（構造物）に対して嵌合により接合される大梁２（鉄骨部材）をクレーン等の揚重機械（揚重手段）によって吊り上げて解体する際に用いられる。
【００１９】
ここで、本実施の形態の柱梁は、柱３の柱仕口３Ａと大梁２の梁接合端２Ａとがボルト等の固定手段を用いずに嵌め合わせのみで接合された構造となっている。柱仕口３Ａは、建物の角部に配置され、大梁２同士が直交する２方向に向けて突出する上下一対の柱側フランジ３１、３１を備えている。これら柱側フランジ３１は、図２に示すように、互いに上下方向に間隔をあけて配置され、各別に上方に向けて係止突起３２が突設されている。係止突起３２は、下半部分が断面正方形状に形成され、上半部分が全体として上方に向かうに従い漸次平面視の中心に向かう四角錐形状をなしている。
【００２０】
大梁２は、断面視で四角形状に組み合わされたトラス形状で構成され、材軸方向（長さ方向）の両端部が上下一対の梁側フランジ２１、２１を備えている。これら梁側フランジ２１は、互いに上下方向に間隔をあけて配置され、各別に前述した柱側フランジ３１に設けられる係止突起３２の下半部分に嵌合される正方形状の貫通穴２２が形成されている（図３参照）。つまり、柱仕口３Ａの係止突起３２に対して、大梁２の貫通穴２２を上方から係合させることで、ボルトレス構造の柱梁接合構造となる。ここで、本実施の形態では、柱側フランジ３１と梁側フランジ２１とは、それぞれ幅寸法が同等となっている。
なお、柱仕口３Ａと梁接合端２Ａとが重なる上下２箇所の部分のうち上側を、以下、柱梁接合部Ｔという。そして、柱仕口３Ａに対して大梁２を離脱させる際には、大梁２を持ち上げることのみで両者を分離できるようになっている。
【００２１】
図１及び図２に示すように、吊上げ補助装置１は、揚重機械（揚重手段）によって吊り下げられる本体フレーム４と、本体フレーム４に設けられ、上下移動自在に、かつ大梁２を把持可能に設けられたクランプ機構６と、柱仕口３Ａに対して反力を取って本体フレーム４を上昇させる持上げシリンダ５（持上げ機構）と、クランプ機構６での把持によって上昇させた大梁２と柱仕口３Ａとの間の隙間Ｓ（図５（ｂ）参照）にスペーサ７Ａを残置可能に挿入させる差込み機構７と、を備えている。
【００２２】
本体フレーム４は、柱梁接合部Ｔを覆うように平面視で矩形状に枠組みされ、適宜な位置に揚重機械から吊り下げられたワイヤＷ（図１参照）に連結される吊りピース（図示省略）が設けられている。本体フレーム４の中央上面には、通信機器を有する制御盤４０が設けられており、後述する各シリンダ等の動作指令を無線による遠隔操作が可能となっている。
【００２３】
持上げシリンダ５は、本体フレーム４に対して下方に向けて伸張し、そのジャッキ先端（下端）において係止突起３２に嵌合可能で四角錐状に凹んだ凹部５１が形成されている。持上げシリンダ５を下方に向けて伸張させ、凹部５１を係止突起３２に対して下方に向けて押圧することで、後述する大梁２の持ち上げ時における反力を得ることができる構成となっている。
【００２４】
クランプ機構６は、図３に示すように、本体フレーム４に設けられた横材６１と、横材６１の両端に対して互いに近接離反可能に支持された一対のクランプ６２、６２と、を備えている。一対のクランプ６２、６２は、横材６１の両側部分から下方に向けて延び、それぞれの下端に梁側フランジ２１の下方位置に向けて水平方向に進入することが可能な係止爪部６３を備えている。
【００２５】
一対のクランプ６２、６２は、それぞれ電動シリンダ等の横移動シリンダ６４によって横材６１の材軸方向に沿って移動可能に設けられ、かつ上下伸縮シリンダ６５によって上下方向に伸縮自在に設けられている。つまり、一対のクランプ６２、６２は、横材６１の材軸方向を大梁２の幅方向Ｘに向けて配置させた状態（このときの本体フレーム４の位置を把持位置という）で、大梁２を幅方向Ｘから挟持することが可能となっている。
【００２６】
係止爪部６３は、先鋭爪形状をなし、その先鋭端６３ａが、クランプ６２、６２同士が対向する方向に向けて突出するように各クランプ６２の下端６２ａに固定されている。
なお、一対のクランプ６２、６２同士の間の開き間隔は、開いた状態で少なくとも一対の係止爪部６３同士の距離が大梁２の幅寸法よりも大きくなるとともに、閉じた状態で大梁２の幅寸法よりも小さくなるように設定されている。また、係止爪部６３の上下方向の移動範囲は、大梁２の下方の位置から、大梁２の下面２ａよりも上方となる位置までの範囲に決められている。
【００２７】
差込み機構７は、一方の係止爪部６３の側方に設けられており、図６（ａ）に示すように、前記把持状態において幅方向Ｘの内側に向けて突出するとともに、突出先端７１ａにスペーサ７Ａを着脱自在に係止する突出ロッド７１と、突出ロッド７１を突出可能に押し出す挿入シリンダ７２と、を備えている。
【００２８】
突出ロッド７１は、クランプ機構６によって上昇させた大梁２と柱仕口３Ａとの間の隙間Ｓにスペーサ７Ａを差し込める高さに配置され、スペーサ７Ａを挿入したその位置で離脱させて、残置させることが可能な構成となっている。例えば、突出ロッド７１の突出先端７１ａ（図６（ａ）参照）にスペーサ７Ａの基端部分を当接のみで係止させる構成であって、突出ロッド７１を進出によりスペーサ７Ａを前記隙間Ｓに押し込んで大梁２と柱仕口３Ａとの間に挟持させた状態で、突出ロッド７１を後退させることでスペーサ７Ａのみをその挟持位置に残置させることができる。
【００２９】
スペーサ７Ａは、クサビ形状をなし、それ自体が磁石から形成された部材、或いは部分的に磁石を備えた部材で磁力を有しており、差込み機構７によって大梁２の下面２ａに対して固着可能となっている。
なお、スペーサ７Ａの上面７ａ（大梁２側）のみに磁石が設けられていることが好ましい。これによりスペーサ７Ａは、大梁２に対してのみ固着されることとなり、大梁２を吊り上げて解体する際に、柱仕口３Ａに対しては離反し、大梁２の下面２ａにスペーサ７Ａが固着されたまま解体して回収することができる。
【００３０】
また、本体フレーム４には、図１及び図３に示すように、梁接合端２Ａの梁側フランジ２１の側面２１ａに当接させて水平方向に位置決めする一対の側面ガイド４１、４１が設けられている。これら一対の側面ガイド４１、４１は、本体フレーム４の一方の外周縁から互いに間隔をあけて下方に向けて延びている。側面ガイド４１の長さ寸法は、本体フレーム４を大梁２上に配置した状態で、梁側フランジ２１の側面２１ａだけでなく柱側フランジ３１の側面３１ａにも当接可能な長さ寸法に設定されている。
【００３１】
次に、上述した鉄骨部材の吊上げ補助装置１を用いて柱３に対して大梁２を解体する方法について、図面に基づいて説明する。
図１及び図３に示すように、揚重機械のワイヤ先端に吊り下げられた吊上げ補助装置１を下降させて、柱梁接合部Ｔに対して上方から近接させ、側面ガイド４１を梁側フランジ２１及び柱側フランジ３１の側面２１ａ、３１ａに当接させることで吊上げ補助装置１が柱梁接合部Ｔに位置決めされる。そして、吊上げ補助装置１は、持上げシリンダ５の凹部５１を柱仕口３Ａの係止突起３２に嵌合させた状態で配置される（図４（ａ）参照）。
【００３２】
次に、クランプ機構６によって大梁２を柱仕口３Ａに対して持ち上げる動作を行う。具体的には、図４（ｂ）に示すように、クランプ機構６の横移動シリンダ６４を収縮させ、一対のクランプ６２、６２を互いに近接する方向に移動させて閉じることで、係止爪部６３の先鋭端６３ａを大梁２の下方に位置させる。その後、上下伸縮シリンダ６５を収縮させ、係止爪部６３を大梁２の下面２ａに係止させる。これにより、大梁２は、本体フレーム４と、クランプ機構６の係止爪部６３とによって把持された状態となる。
【００３３】
続いて、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、持上げシリンダ５を下方に向けて伸張させて凹部５１で係止突起３２に押し付けることで、本体フレーム４は、柱仕口３Ａに反力をとり、クランプ機構６によって把持されている大梁２とともに持ち上がる。これにより、梁側フランジ２１と柱側フランジ３１との間の間隔が開き隙間Ｓ（図５（ｂ）が生じることになる。このときの隙間Ｓの高さ方向の寸法は、持上げシリンダ５の伸張量に相当し、例えば５０ｍｍ程度とされる。
【００３４】
次に、図６（ａ）に示すように、大梁２を持ち上げることによって生じた隙間Ｓに対して、差込み機構７によってスペーサ７Ａを押し込む。このとき、スペーサ７Ａは予め突出ロッド７１の突出先端７１ａに係止させておき、大梁２が持ち上がったときに、挿入シリンダ７２を伸張させて突出ロッド７１を突出させることで、スペーサ７Ａが隙間Ｓに挿入されることになる。
その後、図６（ｂ）に示すように、持上げシリンダ５を収縮させて、凹部５１による柱仕口３Ａへの押圧を解除することで、吊上げ補助装置１とともに大梁２が下がり、その大梁２の荷重は隙間Ｓに残置されているスペーサ７Ａが受け持つことになる。そして、クランプ機構６の係止爪部６３を下降させるとともに、クランプ６２、６２を開いてクランプ機構６による把持状態を解除する。
【００３５】
次に、図７に示すように、吊上げ補助装置１を吊り上げて、この柱梁接合部Ｔから退避させた位置へ移動させる。これにより、大梁２は柱仕口３Ａ上にスペーサ７Ａの厚み分の隙間高さを維持した状態となり、揚重機械により適宜な吊下げ装置等を用いて大梁２のみを吊り上げて撤去する。このとき撤去される大梁２の下面２ａにはスペーサ７Ａが磁石により固着したままとなるので、大梁２とともに前記隙間Ｓに残置されたスペーサ７Ａを回収することができる。
ここで、スペーサ７Ａによって持ち上げられた大梁２を吊り上げて撤去する際に用いられる上記吊下げ装置として、例えば特開２０１３−３２２１８号公報の図９〜図１２に開示される吊下げ装置を使用することができる。
【００３６】
次に、鉄骨部材の吊上げ補助装置１の作用について、図面に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、本実施の形態の吊上げ補助装置１では、本体フレーム４を大梁２の柱仕口３Ａとの接合部（柱梁接合部Ｔ）に配置し、クランプ機構６によって大梁２を本体フレーム４に把持させた後、持上げシリンダ５により柱仕口３Ａに反力を取って本体フレーム４を上昇させ、これにより大梁２を柱仕口３Ａの上方に離脱させることができる。
【００３７】
続いて、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、持ち上げられた大梁２と柱仕口３Ａとの間の隙間Ｓに差込み機構７によってスペーサ７Ａを挿入し、そのスペーサ７Ａを前記隙間Ｓに残置させることで、大梁２の荷重をスペーサ７Ａで受けることができる。そして、柱仕口３Ａと大梁２との接合部から吊上げ補助装置１を退避させたときに、大梁２を持ち上げた状態で維持することができる。このとき、すでに大梁２が柱仕口３Ａに対して離脱され、嵌合による摩擦抵抗が小さくなった状態となるので、任意の吊上げ治具を用いて大梁２を容易に吊り上げて解体することができる。
また、本実施の形態では、大梁２と柱仕口３Ａとの嵌合部分に近づき難いような作業条件の場合であっても、前述の各動作を遠隔操作により行うことができる。
【００３８】
また、本実施の形態では、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、係止爪部６３の先鋭端６３ａを大梁２の下方に配置させた後、その係止爪部６３を上昇させて大梁２の下面２ａに係止させることで、本体フレーム４で大梁２を把持させることができる。この場合、大梁２のうち柱仕口３Ａ上に載置されていない部分の下方に係止爪部６３を位置させればよいので、クランプ機構６が簡単な構成となり、かつ確実に大梁２を持ち上げることができる。
【００３９】
また、本実施の形態では、本体フレーム４を大梁２の接合部に配置する際に、側面ガイド４１を大梁２の側面２１ａに当接させるだけで、容易に本体フレーム４の水平方向の位置決めを行うことができる。
【００４０】
また、本実施の形態の場合には、図７に示すように、前記隙間Ｓに挿入され残置されたスペーサ７Ａが大梁２の下面２ａに対して磁力により固着されるので、大梁２を吊り上げて解体する際に、その大梁２とともにスペーサ７Ａを回収することができる。そのため、スペーサ７Ａが大梁２を取り除いた後の柱仕口３Ａ上に取り残されることがなく、その位置まで行って回収する手間がかからなくなり作業効率を向上させることができる。
【００４１】
上述のように本実施の形態による鉄骨部材の吊上げ補助装置では、柱仕口３Ａに対して嵌合する大梁２を容易に離脱させて容易に吊り上げることが可能となるうえ、遠隔操作を可能とすることで作業効率を向上させることができる。
【００４２】
（第２の実施の形態）
次に、図８に示すように、第２の実施の形態による鉄骨部材の吊上げ補助装置１Ａは、持上げシリンダ５Ａの反力保持部の位置を代えたものである。具体的には、持上げシリンダ５Ａは、本体フレーム４のうち平面視で梁接合端２Ａの外側で、かつ柱仕口３Ａに反力を取ることが可能な位置に複数が幅方向に沿って間隔をあけて設けられている。持上げシリンダ５Ａの下端に位置する反力保持部５ａは、上下一対の柱側フランジ３１のうち上側に位置する柱側フランジ３１の上面３１ｂに当接する。
【００４３】
この場合、クランプ機構６によって大梁２を把持した後、複数の持上げシリンダ５Ａを柱仕口３Ａに反力を取って略同時に伸張させることで、本体フレーム４が大梁２とともに持ち上げられる。
【００４４】
以上、本発明による鉄骨部材の吊上げ補助装置の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本実施の形態では、本体フレーム４を持ち上げる際の持上げシリンダ５の反力受け位置が柱側フランジ３１の係止突起３２や、柱側フランジ３１の上面３１ｂとされているが、この位置に限定されることはなく、鉄骨部材（大梁２）を嵌合により接合する構造物であればよい。そのため、吊り上げられる鉄骨部材が嵌合する対象となる構造物としては、本実施の形態のような柱３に限定されることはなく、例えば壁面から突出するリブ材などでも良く、また構造物が鉄骨構造であることに制限されず、鉄筋コンクリート造のブロックなどであってもかまわない。要は、鉄骨部材が構造物に対して嵌合により接合されている構造が適用対象となるのである。
【００４５】
また、本実施の形態では、側面ガイド４１が大梁２の幅方向Ｘの一方側のみに当接するように片側のみに設けられているが、これに限定されることはなく、大梁２の両側に位置決め用ガイドが配置されるように設けられていてもよい。また、片側用の側面ガイド４１を両側兼用とし、大梁２の位置や形状に対応可能とし、いずれか一方側に付け直して使用するようにしてもよい。さらにまた、側面ガイド４１を設けることに限らず、省略してもよい。
【００４６】
また、本実施の形態のクランプ機構６は、係止爪部６３を横移動シリンダ６４によって横移動させ、かつ上下伸縮シリンダ６５によって上下に移動させる構成となっているが、このような構成に限定されることはない。要は、本体フレーム４を構造物に反力を取って持上げ機構（持上げシリンダ５）によって上昇可能な状態において、クランプ機構６によって大梁２などの鉄骨部材を把持することができる機構であれば、その構造が限定されることはない。
【００４７】
さらに、差込み機構７の構成についても本実施の形態に制限されることはない。例えば、本実施の形態のように突出ロッド７１を幅方向Ｘに突出させる構成に代えて、上下方向を回転中心とする回転機構によりスペーサ７Ａを前記隙間Ｓに挿入する構成とすることも可能である。
また、スペーサ７Ａの形状は、任意に設定することができる。そして、本実施の形態では、スペーサ７Ａの上面７ａなどに磁力を有し、大梁２の下面２ａに固着可能な構成としているが、磁力を有さないスペーサであってもよい。
【００４８】
また、本体フレーム４、クランプ機構６、差込み機構７の各部の寸法および形状は、吊り上げ対象となる鉄骨部材の寸法、形状などの構成に応じて、適宜変更可能に設定することができ、あるいは鉄骨部材に合せて適宜調整可能に設けることができる。
【００４９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１、１Ａ  吊上げ補助装置
２  大梁（鉄骨部材）
２Ａ  梁接合端
２ａ  下面
３  柱
３Ａ  柱仕口（構造物）
４  本体フレーム
５、５Ａ  持上げシリンダ（持上げ機構）
６  クランプ機構
７  差込み機構
７Ａ  スペーサ
２１  梁側フランジ
３１  柱側フランジ
３２  係止突起
４１  側面ガイド
６２  クランプ
６３  係止爪部
７１  突出ロッド
７２  挿入シリンダ
Ｓ  隙間
Ｔ  柱梁接合部
Ｘ  幅方向
【図１】
0006327464.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006327464.tif 000009