(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設備されるエレベータの制御を行うエレベータ制御装置と、前記エレベータ制御装置と接続されて前記エレベータの運転状態を監視して異常を検出する監視装置と、前記監視装置と通信回線を介して接続され、前記エレベータの運転状態を監視して異常を検出する監視センタと、保守作業を行う作業者が携帯し、前記エレベータ制御装置及び前記監視装置の少なくとも一方に接続され、当該エレベータ制御装置に対する走行指令信号を含む指令信号を出力可能な保守端末装置と、を備えたエレベータ用保守端末装置システムにおいて、
前記保守端末装置は、少なくとも自装置についての製造番号、及び貸与した前記作業者の情報を含む保守端末装置情報を格納する保守端末データ格納部を備え、
前記監視装置は、前記保守端末装置が前記エレベータ制御装置及び当該監視装置の少なくとも一方に接続された装着状態を検出すると、前記保守端末データ格納部から取得した前記保守端末装置情報と、前記エレベータについての製造番号を含むエレベータ情報とを前記監視センタへ送信するセンタ通信確認部と、を備え、
前記監視センタは、前記保守端末装置情報及び前記エレベータ情報を受信すると、保守作業計画に必要な保守作業計画データ中で前記エレベータについての前記製造番号に該当するエレベータに関する保守作業予定が有って、前記保守端末装置についての製造番号、貸与された前記作業者の情報を含む保守端末装置データ中で前記保守端末装置についての前記製造番号に該当する保守端末装置に関する貸与されている前記作業者が当該エレベータに係る当該製造番号に該当するエレベータ作業に割り付けられている場合に、前記通信回線を介して前記監視装置及び当該保守端末装置に対して接続許可の発行とする接続許可信号を送信する接続権限発行部と、を備え、
更に、前記監視装置は、前記保守端末装置から送信される信号に対する前記接続許可信号の付加状態を確認した結果に応じて、付加が有れば信号受け付けを有効、付加が無ければ信号受け付けを無効として判定する制御装置通信確認部を備えたことを特徴とするエレベータ用保守端末装置システム。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータ用保守端末装置システムにおいて、
前記監視センタは、前記接続権限発行部による前記判定の結果、前記保守作業予定が無く、前記作業者が前記エレベータに係る前記製造番号に該当するエレベータ作業に割り付けられていない場合に前記保守端末装置情報及び前記エレベータ情報を前記保守作業計画データ及び前記保守端末装置データに照合させて不一致箇所を識別表示させる画面出力部を備えたことを特徴とするエレベータ用保守端末装置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守作業（点検を含めた保守点検作業と呼ばれても良い）を行う作業者が携帯して所持すると共に、エレベータの故障原因の調査に使用される保守端末装置を安全性高く運用するためのエレベータ用保守端末装置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル設備のエレベータを対象とした保守作業では、担当する作業者が保守端末装置を携帯して現場へ赴き、保守端末装置内に格納された保守用プログラムを利用して保守作業を実施することが一般的となっている。こうした場合、保守端末装置をエレベータの監視装置やエレベータ制御装置に有線で直接接続してシステム機能を構築する手法の他、近年では無線通信の品質が向上し、保護カバー等を取り外さずに保守点検作業を実施できて作業性が向上するため、保守端末装置と監視装置との間を無線通信を利用して接続することによりシステム機能を構築する手法も適用されている。
【０００３】
ところが、無線通信を利用する場合には、有線で必要なケーブルによる接続が不要となり、保守作業の実施準備が簡便になる反面、仮に保守端末装置が盗難されて盗難者によって悪戯で悪用操作されても正規に保守作業を行う作業者による操作の場合と区別がつかない可能性がある。仮に悪用操作されていることに気付かない状態で作業者がエレベータの保守作業を実施すると、エレベータの設定値等が変更されてしまう事態も想定され、最悪の場合にはエレベータの事故を来す虞がある。こうした事情により、エレベータの監視装置やエレベータ制御装置では保守端末装置に対する安全性（セキュリティ）を高くする必要があるため、エレベータの運用面での安全性を留意すれば、保守作業用に無線通信を利用してシステム機能を構築するのが必ずしも得策と云えない面もある。因みに、保守作業用に無線通信を利用してシステム機能を構築する場合の安全性の技術的対策も提案されており、例えば保守用端末装置が盗難、紛失により自社技術が同業他社に漏洩しないように、保守用端末装置の使用者の認証を確実にすることを可能とした「保守用プログラム管理センタ装置」（特許文献１参照）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−５８３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１記載の技術は、保守用端末装置の位置情報と保守作業を行う現場の作業者の位置情報とを監視センタで比較した結果、一致している場合に保守用プログラムを保守用端末装置にダウンロードさせ、エレベータを制御して保守作業を行うことが可能になるものであるが、こうしたシステム機能の構築によれば、保守用プログラムを一旦保守用端末装置にダウンロードさせると、保守用端末装置に保守用プログラムが残ってしまう事態が生じ得るため、こうした場合には安全性を十分に保障できなくなってしまうという問題がある。
【０００６】
具体的に云えば、保守用端末装置において、保守用プログラムをダウンロードした後に監視センタとの通信を切断すると、プログラム削除の指示を受信できない状態となり、保守用プログラムを装置単独で継続して使用できる状態となるため、このような保守用端末装置を第三者が取得すれば、一般に設置されているエレベータ制御装置のプログラムを不法に取得することや、或いはプログラムを変更したり、破壊することも可能となってしまうという問題を回避できず、安全性が保障され得なくなってしまう。例えば動作させることでエレベータ（乗りかご）の走行を停止させる安全装置に対し、悪戯の操作で短絡させて安全装置の動作を無効にするような変更設定が行われた場合、エレベータの利用者（乗客）の安全確保ができなくなるという品質責任上の重大な問題に至る可能性があるため、安全性を向上し得る技術的対策が要求されている。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、エレベータの監視装置やエレベータ制御装置に対して第三者による保守端末装置の利用を制限し、安全性を向上し得るエレベータ用保守端末装置システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記技術的課題を解決するため、本発明のエレベータ用保守端末装置システムの基本構成は、建物に設備されるエレベータの制御を行うエレベータ制御装置と、前記エレベータ制御装置と接続されて前記エレベータの運転状態を監視して異常を検出する監視装置と、前記監視装置と通信回線を介して接続され、前記エレベータの運転状態を監視して異常を検出する監視センタと、保守作業を行う作業者が携帯し、前記エレベータ制御装置及び前記監視装置の少なくとも一方に接続され、当該エレベータ制御装置に対する走行指令信号を含む指令信号を出力可能な保守端末装置と、を備えたエレベータ用保守端末装置システムにおいて、前記保守端末装置は、少なくとも自装置についての製造番号、及び貸与した前記作業者の情報を含む保守端末装置情報を格納する保守端末データ格納部を備え、前記監視装置は、前記保守端末装置が前記エレベータ制御装置及び当該監視装置の少なくとも一方に接続された装着状態を検出すると、前記保守端末データ格納部から取得した前記保守端末装置情報と、前記エレベータについての製造番号を含むエレベータ情報とを前記監視センタへ送信するセンタ通信確認部と、を備え、前記監視センタは、前記保守端末装置情報及び前記エレベータ情報を受信すると、保守作業計画に必要な保守作業計画データ中で前記エレベータについての前記製造番号に該当するエレベータに関する保守作業予定が有って、前記保守端末装置についての製造番号、貸与された前記作業者の情報を含む保守端末装置データ中で前記保守端末装置についての前記製造番号に該当する保守端末装置に関する貸与されている前記作業者が当該エレベータに係る当該製造番号に該当するエレベータ作業に割り付けられている場合に、前記通信回線を介して前記監視装置及び当該保守端末装置に対して接続許可の発行とする接続許可信号を送信する接続権限発行部と、を備え、更に、前記監視装置は、前記保守端末装置から送信される信号に対する前記接続許可信号の付加状態を確認した結果に応じて、付加が有れば信号受け付けを有効、付加が無ければ信号受け付けを無効として判定する制御装置通信確認部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、上記構成により、エレベータの監視装置やエレベータ制御装置に対して第三者による保守端末装置の利用を制限し、安全性を向上し得るようになる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例に係るエレベータ用保守端末装置システムの概略構成を示したブロック図である。
【図２】図１に示すエレベータ用保守端末装置システムの保守作業時の動作処理を要部となる保守端末装置、監視装置、及び監視センタでの対応関係で示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明のエレベータ用保守端末装置システムについて、実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１２】
図１は、本発明の実施例に係るエレベータ用保守端末装置システムの概略構成を示したブロック図である。
【００１３】
図１を参照すれば、ここでのエレベータ用保守端末装置システムは、建物９に設備される図示されないエレベータの制御を行うエレベータ制御装置５と、エレベータ制御装置５と接続されてエレベータの運転状態を監視して異常を検出する監視装置３と、監視装置３と一般回線の通信回線１０を介して接続されて遠隔地に設置されると共に、エレベータの運転状態を遠隔的に監視して異常を検出する監視センタ１と、保守作業を行う作業者が携帯し、エレベータ制御装置５及び監視装置３の少なくとも一方に接続されてエレベータ制御装置５及び監視装置３の少なくとも一方に格納されるプログラムを取得する取得信号を入力可能であって、プログラムを書き換える書き換え信号を出力可能であると共に、エレベータ制御装置５に対する走行指令信号を含む指令信号を出力可能な保守端末装置７と、を備えて構成される。
【００１４】
このうち、エレベータ制御装置５は、図示されない乗場釦が押下された階床へ図示されない乗りかごを昇降制御すると共に、エレベータに異常が発生するとエレベータの停止制御を行う他、装置内の各部を制御する制御部５Ａと、制御部５Ａと接続されてエレベータを制御するための制御プログラムを含む制御データが格納された制御データ格納部５Ｂと、制御部５Ａと接続されると共に、後述する監視装置３の通信部３Ｄと接続線１１を介して接続され、制御部５Ａの通信制御により監視装置３との間で各種情報の送受信を行う通信部５Ｃと、を備えている。ここで、通信部５Ｃが監視装置３へ送信する各種情報の一例として、エレベータの異常情報が挙げられる。
【００１５】
監視装置３は、エレベータ制御装置５が正しく動作しているかを常時確認する装置であり、装置内の各部を制御する制御部３Ａと、制御部３Ａと接続されてエレベータについての機種、製造番号を含むエレベータ情報を監視データとして格納する監視データ格納部３Ｅと、制御部３Ａの通信制御により後述する監視センタ１の通信部１Ｂとの間で通信回線１０を介して各種情報を送受信すると共に、後述する保守端末装置７の通信部７Ｃとの間で回線１２を介して各種情報を送受信する通信部３Ｄと、制御部３Ａと接続されて保守端末装置７がエレベータ制御装置５及び監視装置３の少なくとも一方に接続された装着状態を検出すると、後述する保守端末装置７の保守端末データ格納部７Ｄから取得した保守端末装置情報と監視データ格納部３Ｅから取得したエレベータ情報とを制御部３Ａの通信制御により通信部３Ｄを介して通信回線１０を経由して監視センタ１へ送信するセンタ通信確認部３Ｂと、制御部３Ａと接続されて保守端末装置７から送信される各種信号（取得信号、書き換え信号、及び指令信号）に対する後述する監視センタ１の接続権限発行部１Ｃで発行される接続許可信号を保守端末装置７により付加した状態を確認した結果に応じて、付加が有れば信号受け付けを有効、付加が無ければ信号受け付けを無効として判定する制御装置通信確認部３Ｃと、を備えている。
【００１６】
この監視装置３では、エレベータ制御装置５から送信されたエレベータの異常情報を接続線１１及び通信部３Ｄを介して制御部３Ａが受信すると、通信部３Ｄを起動して通信回線１０を介してエレベータの異常情報や製造番号を監視センタ１へ送信する。
【００１７】
監視センタ１は、各部への制御や指令、情報検索を行う制御部１Ａと、制御部１Ａと接続されて通信回線１０を介して監視装置３の通信部３Ｄとの間で各種情報を送受信する通信部１Ｂと、制御部１Ａと接続されてエレベータについての保守契約を締結している顧客名称、建物９の名称、建物９の所在住所、機種、製造番号、号機、保守作業を担当する営業所、作業項目、作業予定日時、作業者の情報（例えば氏名とする）を含む保守作業計画に必要な保守作業計画データを格納する作業計画データ格納部２Ａ、並びに保守端末装置７についての製造番号、配備される営業所、貸与された作業者の氏名を含む保守端末装置データを格納する保守端末装置データ格納部２Ｂを有するデータベース２と、制御部１Ａと接続されて保守端末装置７からの保守端末装置情報及び監視装置３からのエレベータ情報を通信回線１０を経由して受信すると、データベース２の作業計画データ格納部２Ａ及び保守端末装置データ格納部２Ｂを参照し、保守作業計画データ中でエレベータについての製造番号に該当するエレベータに関する保守作業予定の有無、並びに保守端末装置データ中で保守端末装置７についての製造番号に該当する保守端末装置７に関する貸与されている作業者が当該エレベータに係る当該製造番号に該当するエレベータ作業に割り付けられているか否かを判定した結果、保守作業予定が有って、作業者がエレベータに係る製造番号に該当するエレベータ作業に割り付けられている場合に通信回線１０を介して監視装置３及び保守端末装置７に対して接続許可の発行とする接続許可信号を送信する接続権限発行部１Ｃと、接続権限発行部１Ｃによる判定の結果、保守作業予定が無く、作業者がエレベータに係る製造番号に該当するエレベータ作業に割り付けられていない場合に保守端末装置情報及びエレベータ情報を保守作業計画データ及び保守端末装置データに照合させて不一致箇所を識別表示させる画面出力部１Ｄと、を備えている。
【００１８】
この監視センタ１では、保守端末装置７が監視装置３へ接続され、監視装置３から保守端末装置７を特定する固有情報として、例えば保守端末装置７に係る製造番号、並びにエレベータを特定する固有情報として、エレベータに係る製造番号が監視センタ１へ送信されると、接続権限発行部１Ｃがデータベース２の作業計画データ格納部２Ａに格納されているエレベータに係る製造番号を参照し、作業予定日が本日であること、且つ、保守端末装置データ格納部２Ｂに格納されている保守端末装置７に係る製造番号を参照し、合致している保守端末装置７に係る製造番号が存在することを確認し、これらの条件を満たせば保守端末装置７が監視装置３と監視センタ１に関する各種情報の送受信を許可する接続許可信号を制御部１Ａへ出力する。これを受けて制御部１Ａの指令通信機能により通信部１Ｂ及び通信回線１０を介して監視装置３へ接続許可信号を送信し、更に監視装置３の通信部３Ｄから回線１２を介して保守端末装置７の通信部７Ｃへ接続許可信号が送信されることになる。保守端末装置７が接続許可信号を受信すると、監視装置３を介してエレベータ制御装置５との各種情報の送受信を指令する際、指令信号に接続許可信号を付加することにより、各種情報の送受信が可能となる。因みに、ここでは接続権限発行部１Ｃによる接続許可信号の発行条件の１つを保守端末装置７に係る製造番号とエレベータに係る製造番号との合致として説明したが、実際には保守端末装置７やエレベータに係る製造番号に加え、業務を担当する営業所や作業者の氏名、エレベータに係る号機や型式等を加味すれば保守端末装置７の紛失や盗難等に際して第三者の使用を制限できるため、エレベータ制御装置５や監視装置３に対する安全性を向上し得るようになる。
【００１９】
保守端末装置７は、装置内に設けられる各部の制御を行う制御部７Ａと、制御部７Ａと接続されて保守作業の種類に応じた複数の保守作業プログラムで構成される保守作業ツールであって、エレベータ制御装置５及び監視装置３の少なくとも一方から取得したプログラムに係る取得信号や書き換え信号、エレベータ制御装置５に対する走行指令信号を含む指令信号を保守ツールとして格納する保守ツール格納部７Ｂと、制御部７Ａと接続されて回線１２を介して監視装置３及び監視センタ１との間で各種情報の送受信を行う通信部７Ｃと、自装置についての製造番号、型式、管理を行う営業所、貸与した作業者の氏名を含む保守端末装置情報を格納する保守端末データ格納部７Ｄと、を備えている。ここで、保守端末装置７の通信部７Ｃと監視装置３の通信部３Ｄとは無線通信で締結され、回線１２は無線回線となっている。
【００２０】
この保守端末装置７では、通信部７Ｃが回線１２を介して監視装置３の通信部３Ｄに対して接続されると、制御部７Ａが監視装置３へ接続信号を送信し、保守端末装置７と監視装置３とが無線通信で締結されると、少なくとも保守端末データ格納部７Ｄに格納されている保守端末装置７に係る製造番号が監視装置３に取り込まれる。また、保守端末装置７では、監視センタ１の接続権限発行部１Ｃから送信される接続許可信号を監視装置３から受信すると、監視装置３の監視データ格納部３Ｅに格納される監視データであるエレベータ情報の読み出しや書き込みを行うと共に、エレベータ制御装置５の制御データ格納部５Ｂに格納される制御データの読み出しや書き込みを行うことが可能となる。即ち、保守端末装置７では、エレベータの走行指令や監視装置３の監視データ格納部３Ｅに格納される監視データに含まれる異常履歴情報の取得、エレベータ制御装置５の制御データ格納部５Ｂに格納される制御データに含まれる制御プログラム等の書き換え等を行うことができる。
【００２１】
実施例に係るエレベータ用保守端末装置システムでは、上述した各部の機能構成により、監視装置３のセンタ通信確認部３Ｂが保守端末装置７による通信部３Ｄに対する接続状態で制御部３Ａの指令により保守端末装置７の保守端末データ格納部７Ｄに格納される自装置についての製造番号、型式、管理を行う営業所、貸与した作業者の氏名等を取得し、監視センタ１へ送信すると共に、監視センタ１から送信された接続許可信号が保守端末装置７に送信される。また、監視装置３の制御装置通信確認部３Ｃが保守端末装置７からエレベータ制御装置５や監視装置３に対する各種情報の送受信に際して、保守端末装置７から送信される取得信号、書き換え信号、及び指令信号に対する接続許可信号の付加を確認した結果、保守端末装置７からの各種信号を受け付けるか否かの有効・無効を判定する。
【００２２】
図２は、実施例に係るエレベータ用保守端末装置システムの保守作業時の動作処理を要部となる保守端末装置７、監視装置３、及び監視センタ１での対応関係で示したフローチャートである。
【００２３】
図２を参照すれば、エレベータ用保守端末装置システムの保守作業時の動作処理では、まず保守作業を行うために建物９へ入館した作業者が携帯する保守端末装置７を起動すると共に、ＩＤ（識別情報）及びパスワードを所定の操作で指定すると、保守端末装置７の通信部７Ｃと監視装置３の通信部３Ｄとが無線通信により回線１２で接続され、保守端末装置７及び監視装置３が締結して保守端末装置７を監視装置３へ接続（ステップＳＡ１）する処理が行われる。次に、保守端末装置７では、監視装置３と締結されると制御部７Ａが通信部７Ｃを介して監視装置３の通信部３Ｄへ接続信号を送信する接続信号送信（ステップＳＡ２）の処理が行われる。
【００２４】
そこで、監視装置３では、制御部３Ａが通信部３Ｄを介して保守端末装置７からの接続信号を受信したか否かを、接続信号受信か否かの判定（ステップＳＢ１）により行う。この判定の結果、接続信号受信でなければ、この判定の前に戻って待機する（判定を繰り返す）が、接続信号受信であれば、センタ通信確認部３Ｂを起動して保守端末装置７の保守端末データ格納部７Ｄに格納される自装置についての製造番号、型式、管理を行う営業所、貸与した作業者の氏名を含む保守端末装置情報を取得する保守端末装置情報取得（ステップＳＢ２）の処理を行った後、取得した保守端末装置情報と監視データ格納部３Ｅに格納される監視データ含まれるエレベータについての機種、型式、製造番号のエレベータ情報とを通信部３Ｄ及び通信回線１０を介して監視センタ１へ送信する保守端末装置情報、エレベータ情報送信（ステップＳＢ３）の処理を行う。
【００２５】
更に、これを受ける監視センタ１の制御部１Ａでは、監視装置３から送信された保守端末装置情報とエレベータ情報とが通信部１Ｂを介して受信されたか否かを保守端末装置情報、エレベータ情報受信か否かの判定（ステップＳＣ１）により行う。この判定の結果、保守端末装置情報、エレベータ情報受信でなければ、この判定の前に戻って待機する（判定を繰り返す）が、保守端末装置情報、エレベータ情報受信であれば、接続権限発行部１Ｃを起動すると共に、受信された保守端末装置情報とエレベータ情報とに対してデータベース２の作業計画データ格納部２Ａにおける保守作業計画データと保守端末装置データ格納部２Ｂにおける保守端末装置データとを検索する指令を保守作業計画データ、保守端末装置データ検索指令（ステップＳＣ２）として行う。この後、接続権限発行部１Ｃが作業計画データ格納部２Ａの保守作業計画データ中でエレベータについての製造番号に該当するエレベータに関する保守作業予定が本日の作業予定に組み込まれているか、並びに保守端末装置データ格納部２Ｂの保守端末装置データ中で保守端末装置７についての製造番号に該当する保守端末装置７に関する貸与されている作業者がエレベータに係る製造番号に該当するエレベータ作業に割り付けられているか否かの判定を、保守作業予定、保守作業者本日予定に有るか否かの判定（ステップＳＣ３）により行う。この判定の結果、保守作業計画データ中でエレベータについての製造番号に該当するエレベータが本日の保守作業予定に組み込まれ、且つ保守端末装置データ中で作業予定者が営業所の作業者である場合、接続許可信号を制御部１Ａへ送信する接続許可信号出力（ステップＳＣ４）の処理を行った後、接続許可信号を入力した制御部１Ａが通信部３Ｄを起動させて通信回線１０を介して接続許可信号を監視装置３へ送信する接続許可信号送信（ステップＳＣ５）の処理を行ってから監視センタ１での動作処理を終了する。因みに、上述した保守作業予定、保守作業者本日予定に有るか否かの判定（ステップＳＣ３）において、エレベータの作業時間との比較について、当日であれば可（ＯＫ）としたが、当日の作業時間帯を定めておき、その作業時間帯に監視装置３での先の保守端末装置情報、エレベータ情報送信（ステップＳＢ３）の処理で保守端末装置情報とエレベータ情報とが送信されていなければ否（ＮＧ）とするようにしても良い。
【００２６】
ところで、先の保守作業予定、保守作業者本日予定に有るか否かの判定（ステップＳＣ３）の結果、保守作業計画データ中でエレベータについての製造番号に該当するエレベータが本日の保守作業予定に組み込まれておらず、且つ保守端末装置データ中で作業予定者が営業所の作業者でない場合、これらの少なくとも一方が判定されると、接続権限発行部１Ｃは制御部１ＡへＮＧ信号を出力し、これを受けた制御部１Ａは先の保守作業計画データ、保守端末装置データ検索指令（ステップＳＣ２）で検索した建物９の名称、エレベータについての製造番号、号機、型式、営業所、作業者の氏名、保守端末装置７についての製造番号等の対比を行い、保守端末装置情報及びエレベータ情報を保守作業計画データ及び保守端末装置データに照合させて不一致箇所を朱記等で画面出力部１Ｄへ識別表示させる検索結果出力表示（ステップＳＣ６）の処理を行う。これにより、監視センタ１の図示されない監視員に対して作業予定のないエレベータに保守作業が行われる事態や、作業する予定のない作業者が保守作業を行おうとしている事態を明確に知らしめることができる。ここで、保守端末装置７を紛失した場合、保守端末装置７についての製造番号とエレベータについての製造番号との表示内容から不正使用のエレベータを特定することができ、不正利用者を見つけ出すことが可能となる。
【００２７】
また、画面出力部１Ｄの表示内容を見ながら監視員がエレベータの管理及び作業者等を担当する営業所や作業者の氏名へ問い合わせる等、監視員による確認（ステップＳＣ７）の処理が行われ、確認結果をＮＧか否かの判定（ステップＳＣ８）により行う。この判定の結果、ＮＧでなければ（ＯＫであれば）、図示されない入力装置の所定操作によって接続許可信号を制御部１Ａへ出力し、これにより接続許可信号出力（ステップＳＣ４）の処理に移行するが、ＮＧであれば（疑義があれば）、監視員が営業所に対して建物９への現地確認を指令する確認指令（ステップＳＣ９）の処理を行ってから監視センタ１での動作処理を終了する。
【００２８】
ところで、先の監視センタ１から接続許可信号送信（ステップＳＣ５）の処理で接続許可信号が送信される監視装置３では、制御部３Ａが通信回線１０及び通信部３Ｄを介して接続許可信号が受信されたか否かを接続許可信号受信か否かの判定（ステップＳＢ４）により行う。この判定の結果、接続許可信号が受信されていれば、制御部３Ａは制御許可信号を制御装置通信確認部３Ｃに格納すると共に、通信部３Ｄを起動して保守端末装置７へ制御許可信号を送信する制御許可信号送信（ステップＳＢ４）の処理を行う。
【００２９】
保守端末装置７から接続許可信号が送信される保守端末装置７では、制御部７Ａが回線１２及び通信部７Ｃを介して接続許可信号が受信されたか否かを接続許可信号受信か否かの判定（ステップＳＡ３）により行う。この判定の結果、接続許可信号が受信されていなければ、この判定の前に戻って待機する（判定を繰り返す）が、接続許可信号が受信されていれば、制御部７Ａは監視装置３やエレベータ制御装置５に対して各種情報の送受信や、エレベータの走行指令を保守端末装置７から可能になった旨を図示されない表示部へ表示して作業者に知らせる。これにより、作業者は保守端末装置７の図示されない入力部を操作し、例えばエレベータに対する低速走行の指令信号に接続許可信号を付加し、回線１２を介して監視装置３へ送信する走行指令信号送信（ステップＳＡ４）の処理を行ってから保守端末装置７での動作処理を終了する。
【００３０】
更に、先の接続許可信号送信（ステップＳＢ５）の処理後の監視装置３では、保守端末装置７から接続許可信号を付加したエレベータへの低速走行の指令信号を通信部３Ｄを介して受信した制御部３Ａが制御装置通信確認部３Ｃを起動すると共に、接続許可信号を送信して先の接続許可信号送信（ステップＳＢ５）の処理で制御装置通信確認部３Ｃへ格納した接続許可信号との照合を指令する接続許可信号照合指令（ステップＳＢ６）の処理を行った後、制御装置通信確認部３Ｃが接続許可信号一致か否かの判定（ステップＳＢ７）を行う。この判定の結果は制御部３Ａへ出力され、一致していれば制御部３Ａはエレベータ制御装置５へエレベータの低速走行の指令信号を送信するエレベータ制御装置５へ走行指令信号送信（ステップＳＢ８）の処理を行ってから監視装置３での動作処理を終了する（この場合、エレベータは保守端末装置７の指令によって低速走行が実施される）が、一致していなければ、例えば「接続許可信号が誤っています。」なる旨のメッセージ信号を保守端末装置７へ送信するメッセージ送信（ステップＳＢ１０）の処理を行ってから監視装置３での動作処理を終了する。その他、上述した接続許可信号受信か否かの判定（ステップＳＢ４）の結果、接続許可信号を受信していなければ、その前段階の保守端末装置情報、エレベータ情報送信（ステップＳＢ３）の処理で保守端末装置情報とエレベータ情報とを送信してからの時限が所定時限として、例えば６０秒経過したか否かの判定（ステップＳＢ９）を行い、この判定の結果、６０秒経過していなければ、この判定の前に戻って待機する（判定を繰り返す）が、６０秒経過していれば、上述した場合と同様にメッセージ信号を保守端末装置７へ送信するメッセージ送信（ステップＳＢ１０）の処理を行ってから監視装置３での動作処理を終了する。
【００３１】
以上に説明した実施例に係るエレベータ用保守端末装置システムによれば、作業員が保守端末装置７を監視装置３へ接続すると、監視装置３が保守端末データ格納部７Ｄから取得した保守端末装置情報と監視データ格納部３Ｅからのエレベータ情報とを監視センタ１へ送信し、監視センタ１では、これらの情報に基づいてデータベース２の作業計画データ格納部２Ａ、保守端末装置データ格納部２Ｂを参照して該当するエレベータの作業予定の有無と保守作業を行う作業者とを検索し、予定が有って保守端末装置データに含まれる作業者であると判定すると、接続権限発行部１Ｃが接続許可信号を監視装置３及び保守端末装置７へ送信し、監視装置３の制御装置通信確認部３Ｃが保守端末装置７から送信される指令信号を含む各種信号に対する接続許可信号の付加状態を確認した結果、付加があれば信号受け付けを有効、付加が無ければ無効とするため、監視装置３やエレベータ制御装置５に対して第三者による保守端末装置７の利用を制限し、安全性を向上し得るようになる。
【００３２】
こうした動作において、作業者が保守端末装置７を操作してエレベータの指令信号に対して受信した接続許可信号を付加して監視装置３へ送信し、監視装置３では保守端末装置７から送信された接続許可信号と監視センタ１から送信された接続許可信号とを比較し、一致している場合にエレベータ制御装置５へエレベータの指令信号を送信する。これにより、エレベータ制御装置５はエレベータの指令信号に見合ったエレベータの走行制御を行うことになる。また、監視センタ１では、エレベータの作業予定が存在しないときや、或いは保守端末装置情報に含まれる作業者が作業する予定になければ、保守端末装置情報とエレベータ情報とを画面出力部１Ｄへ表示させ、監視員がエレベータの作業管理を行う営業所や保守端末装置情報に含まれる作業者等を確認する結果によって、接続権限発行部１Ｃの処理機能と同等に接続許可信号を出力することができる。
【００３３】
このように、保守端末装置７は、監視センタ１の接続権限発行部１Ｃから送信される接続許可信号を付与しないと、監視装置３やエレベータ制御装置５に対する各種情報の送受信を行うことができないため、保守端末装置７を紛失し、第三者が保守端末装置７を監視装置３に接続し、監視装置３やエレベータ制御装置５に対する不正アクセスによる各種情報の取得や改竄、エレベータの特に走行制御に対する悪質な悪戯等を事前に防止することができる。また、何らかの理由で作業予定や作業者に変更が生じても、監視センタ１の監視員による対応が可能であるため、エレベータの保守作業計画の維持運用を効率良く行うことができる。
【００３４】
尚、実施例に係るエレベータ用保守端末装置システムでは、保守端末装置７と監視装置３との接続を無線通信で行う場合を説明したが、有線で接続しても同様な効果が得られる他、保守端末装置７をエレベータ制御装置５と接続する構成としても同様な効果が得られるため、本発明のエレベータ用保守端末装置システムは実施例で開示した形態に限定されない。
【符号の説明】
【００３５】
１  監視センタ
１Ａ、３Ａ、５Ａ、７Ａ  制御部
１Ｂ、３Ｄ、５Ｃ、７Ｃ  通信部
１Ｃ  接続権限発行部
１Ｄ  画面出力部
２  データベース
２Ａ  作業計画データ格納部
２Ｂ  保守端末装置データ格納部
３  監視装置
３Ｂ  センタ通信確認部
３Ｃ  制御装置通信確認部
３Ｅ  監視データ格納部
５  エレベータ制御装置
５Ｂ  制御データ格納部
７  保守端末装置
７Ｂ  保守ツール格納部
７Ｄ  保守端末装置データ格納部
９  建物
１０  通信回線
１１  接続線
１２  回線
【図１】
0006351536.tif 000002
【図２】
0006351536.tif 000003