(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラッチ機構であって、
第１筐体部の端部に近接して、前記第１筐体部と係合するように構成された第１磁気部材と、
第２筐体部と係合するように構成された第２磁気部材であって、前記第２磁気部材は、前記第１磁気部材と前記第２磁気部材との間の磁気的相互作用が変更されるように、前記第１筐体部の前記端部に対して移動可能である、第２磁気部材と、
を備え、
前記第２磁気部材は、前記第１筐体部の前記端部から離れる方向に並進する間に、前記第１筐体部の前記端部から離れる方向に並進しながら前記第１筐体部に向かって移動するように構成されているラッチ機構。
【請求項２】
前記第２磁気部材は、前記第１筐体部に対して枢動するように構成された、請求項１に記載のラッチ機構。
【請求項３】
前記第１磁気部材と前記第２磁気部材のうちの一方は、第１磁石及び第２磁石を含み、前記第１磁石と前記第２磁石は、反対の極性を規定する、請求項１に記載のラッチ機構。
【請求項４】
前記第１磁石と前記第２磁石は、前記第１筐体部の端部から異なる距離に配置される、請求項３に記載のラッチ機構。
【請求項５】
前記第１磁気部材と前記第２磁気部材のうちの一方は、永久磁石を含み、前記第１磁気部材と前記第２磁気部材のうちの一方は、永久磁石ではない、請求項１に記載のラッチ機構。
【請求項６】
ポータブルコンピューティングデバイスであって、
蓋とベースとを含む筐体であって、前記蓋と前記ベースは、ヒンジで互いに連結されている、筐体と、
前記ヒンジと反対側で前記筐体に連結され、前記蓋と前記ベースを閉構成で解除可能に保持するように構成されたラッチ機構であって、
前記蓋の端部に近接して前記蓋と係合する第１磁気部材と、
前記ベースと係合する第２磁気部材であって、前記第２磁気部材は、前記第１磁気部材と前記第２磁気部材との間の磁気的相互作用が変更されるように、前記蓋の前記端部に対して移動可能である、第２磁気部材と、
を含むラッチ機構と、
を備え、
前記ベースの前記端部は、前記第２磁気部材の移動中に、前記蓋の前記端部が露出するように前記蓋の前記端部から後退するように構成されるポータブルコンピューティングデバイス。
【請求項７】
前記第２磁気部材は、前記蓋に対して枢動するように構成されている、請求項６に記載のポータブルコンピューティングデバイス。
【請求項８】
前記ベースは可動部を含み、前記可動部は、前記ベースの残りの部分に対して移動するように構成され、前記第２磁気部材は、前記ベースの前記可動部と係合している、請求項７に記載のポータブルコンピューティングデバイス。
【請求項９】
前記第２磁気部材は、前記蓋の前記端部から離れる方向に並進するように構成された、請求項６に記載のポータブルコンピューティングデバイス。
【請求項１０】
前記第２磁気部材は、前記蓋の前記端部から離れる方向に並進しながら、前記蓋に向かって移動するように構成された、請求項９に記載のポータブルコンピューティングデバイス。
【請求項１１】
前記ベースの端部は、前記第２磁気部材の移動の前には、前記蓋の前記端部に実質的に位置が揃うように構成された、請求項６に記載のポータブルコンピューティングデバイス。
【請求項１２】
ラッチ機構を組み立てる方法であって、
第１磁気部材を第１筐体部の端部に近接して連結することと、
第２磁気部材を第２筐体部に連結することであって、前記第２磁気部材は、前記第１磁気部材と前記第２磁気部材との間の磁気的相互作用が変更されるように、前記第１筐体部の前記端部に対して移動可能である、ことと、
を含み、
前記第２磁気部材を前記第２筐体部に連結することは、前記第２磁気部材を前記第２筐体部の可動部に連結することと、前記可動部が前記第２筐体部の残りの部分に対して移動できるように、前記可動部を前記第２筐体部の前記残りの部分に連結することと、を含む、方法。
【請求項１３】
前記第２磁気部材を前記第２筐体部に連結することは、前記第２磁気部材が、前記第１筐体部に対して枢動することができるように前記第２磁気部材を前記第２筐体部に連結することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１筐体部を前記第２筐体部にヒンジにより連結することを更に備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１筐体部を前記第２筐体部にヒンジにより連結することは、閉構成において、前記第２筐体部の端部を前記第１筐体部の端部に実質的に位置揃えすること、を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１磁気部材を前記第１筐体部に連結することは、前記第１磁気部材をポータブルコンピューティングデバイスの蓋に連結することを含み、
前記第２磁気部材を前記第２筐体部に連結することは、前記第２磁気部材を前記ポータブルコンピューティングデバイスのベースに連結することを含む、請求項１２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般的にはラッチに関し、より詳細には、閉構成のポータブルコンピューティングデバイスを解除可能に固定するのに使用することができる磁気ラッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポータブルコンピューティングデバイスなどのデバイスは、２つの筐体部分を備えることができる。例えば、筐体部分は、蓋とベースとを備えてもよい。この点に関して、更なる例として、ラップトップコンピュータは、キーボードを有するベースと、ディスプレイを有する蓋と、を備えることができる。
【０００３】
蓋は、ベースに対して枢動するように構成してもよい。開構成では、ラップトップの使用中に、ユーザがキーボード及びディスプレイと相互作用することができるように、ディスプレイ及びキーボードの双方とも露出し得る。更に、閉位置では、ディスプレイ及びキーボードを保護することができる。この点に関して、キーボードとディスプレイが互いに向かって折り畳まれて、筐体の外側保護部分が露出することができる。更に、ラップトップは、閉構成において、比較的薄い外形が形成されるので、その運搬が容易となり得る。
【０００４】
閉構成においてラップトップを解除可能に保持するために、ラッチを使用することができる。ラッチを使用すると、ラップトップを更に保護することができる。この点において、ラップトップの不測の開きを実質的に回避することができる。
【０００５】
いくつかの実施形態では、ラッチは、ラップトップを閉構成で解除可能に保持するために、締まり嵌め又はその他の機械的な相互作用を用いる機械的な機構を備えることができる。しかし、機械的な機構は、落下事象時に故障しやすいか、又は、ラッチの機能に悪影響を及ぼし得る経時的な磨耗を生じる恐れがある。あるいは、ラッチは磁気機構を備えてもよい。しかし、磁気機構は、必要とする解除力の点で、不満足なユーザエクペリエンスをもたらす恐れがある。したがって、これらの問題及び他の問題に対処するように構成された改良されたラッチ機構が望まれることがある。
【発明の概要】
【０００６】
本出願は、ラップトップコンピュータ、又は他のデバイスなどのポータブルコンピューティングデバイスを閉構成で解除可能に保持するのに使用され得るラッチ機構に関する。かかるポータブルコンピューティングデバイスは、蓋とベースとを含んでもよい。ヒンジは、ポータブルコンピューティングデバイスが開構成と閉構成との間で移動可能であるように、蓋とベースを連結することができる。
【０００７】
ラッチ機構は、ヒンジと反対側で、ポータブルコンピューティングデバイスと連結されてもよい。ラッチ機構は、磁気ラッチ機構とすることができる。この点で、ラッチ機構は、第１及び第２磁気部材を備えることができる。
【０００８】
第１磁気部材は蓋に結合されてもよく、第２磁気部材はベースに結合されてもよい。第２磁気部材は、第１磁気部材との磁気相互作用が変化するように、移動可能としてもよい。例えば、ベースは可動部と残りの部分とを備えてもよく、第２磁気部材はベースの可動部に連結される。したがって、ベースの可動部が移動するとき、第２磁気部材は、第１磁気部材に対して移動されてもよい。
【０００９】
この運動によって、磁気部材間の引力は、それらの吸引部が移動して互いに離れることにより、解除され得る。いくつかの実施形態では、第２磁気部材が移動することにより、更に、磁気部材は、互いに反発し合うことになり得る。この点に関して、同様の極性を規定する磁気部材の部分が近接し得ることによって、蓋は、ベースから離れる方向に押される。したがって、蓋を容易に開放することができる。
【００１０】
本開示の他の装置、方法、特徴及び利点は、以下の図及び詳細な説明の精査をすれば、当業者には明白であるか、又は明白になるであろう。全てのかかる追加のシステム、方法、特徴及び利点は、この説明内に含まれ、本開示の範囲内であり、添付の請求項により保護されることが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
含まれる図面は例示の目的のためであり、開示される装置、アセンブリ、方法、及びシステムについての可能な構造及び構成の例を提供するのに役立つにすぎない。これらの図面は、当業者により、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、開示に対してなされ得る形態及び詳細のいかなる変更をも制限するものではない。
【００１２】
【図１】本開示の一実施形態の例に係る、閉構成のポータブルコンピューティングデバイスの一実施形態の正面斜視図を例示する。
【００１３】
【図２】本開示の一実施形態の例に係る、開構成における図１のポータブルコンピューティングデバイスを例示する。
【００１４】
【図３】本開示の一実施形態の例に係る図１のポータブルコンピューティングデバイスのベースの上部ケースの底面斜視図を例示する。
【００１５】
【図４】本開示の一実施形態の例に係る、図１のポータブルコンピューティングデバイスの底面図を例示する。
【００１６】
【図５】本開示の実施形態に係る、開構成におけるラッチ機構を備えるポータブルコンピューティングデバイスの実施形態の正面斜視図を例示する。
【００１７】
【図６】閉構成における図５のポータブルコンピューティングデバイスの正面斜視図を例示する。
【００１８】
【図７】ラッチ機構の可動部が枢動するように構成されている実施形態の線Ａ−Ａに沿って図６のポータブルコンピューティングデバイスを横切る断面図を例示する。ラッチ機構は、本開示の一実施形態の例による、係合された構成である。
【００１９】
【図８】ラッチ機構の部分同士が互いに反発する、解除された構成の、図７のポータブルコンピューティングデバイスを例示している。
【００２０】
【図９】ラッチ機構の可動部が並進運動するように構成されている実施形態の線Ａ−Ａに沿って図６のポータブルコンピューティングデバイスを横切る断面図を例示する。ラッチ機構は、本開示の一実施形態の例による、係合された構成である。
【００２１】
【図１０】ラッチ機構の部分同士が互いに反発する、解除された構成の、図９のポータブルコンピューティングデバイスを例示している。
【００２２】
【図１１】ラッチ機構の可動部が蓋に対して並進運動するように構成されている実施形態の線Ａ−Ａに沿って図６のポータブルコンピューティングデバイスを横切る断面図を例示する。ラッチ機構は、本開示の一実施形態の例による、係合された構成である。
【００２３】
【図１２】ラッチ機構の部分同士が互いに反発する、解除された構成の、図１１のポータブルコンピューティングデバイスを例示している。
【００２４】
【図１３】本開示の一実施形態の例に係る、図７〜図１２のポータブルコンピューティングデバイスの開閉に関連付けられた力曲線を例示する。
【００２５】
【図１４】ラッチ機構の可動部が枢動するように構成されている実施形態の線Ａ−Ａに沿って図６のポータブルコンピューティングデバイスを横切る断面図を例示する。ラッチ機構は、本開示の一実施形態の例による、係合された構成である。
【００２６】
【図１５】ラッチ機構の部分間の磁気引力が除去された解除構成における図１４のポータブルコンピューティングデバイスを例示する。
【００２７】
【図１６】ラッチ機構の可動部が並進運動するように構成されている実施形態の線Ａ−Ａに沿って図６のポータブルコンピューティングデバイスを横切る断面図を例示する。ラッチ機構は、本開示の一実施形態の例による、係合された構成である。
【００２８】
【図１７】ラッチ機構の部分間の磁気引力が除去された解除構成における図１６のポータブルコンピューティングデバイスを例示する。
【００２９】
【図１８】ラッチ機構の可動部が蓋に対して並進運動するように構成されている実施形態の線Ａ−Ａに沿って図６のポータブルコンピューティングデバイスを横切る断面図を例示する。ラッチ機構は、本開示の一実施形態の例による、係合された構成である。
【００３０】
【図１９】ラッチ機構の部分間の磁気引力が除去された解除構成における図１８のポータブルコンピューティングデバイスを例示する。
【００３１】
【図２０】本開示の一実施形態の例に係る、図１４〜図１９のポータブルコンピューティングデバイスの開閉に関連付けられた力曲線を例示する。
【００３２】
【図２１】本開示の一実施形態の例に係るラッチ機構を組み立てるための方法を例示する。
【００３３】
【図２２】本開示の一実施形態の例に係る電子デバイスのブロック図を概略的に例示する。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本明細書に記載される実施形態に係る、システム、装置、コンピュータプログラム製品及び方法の代表的な適用が、この項において提示される。これらの例は、更なる前後関係を提供し、説明する実施形態の理解を助けることのみを目的として提供される。したがって、これらの具体的な詳細のうちの一部又は全てを使用することなく、ここで説明される実施形態を実施できることが、当業者には明らかであろう。他の例では、ここで説明される実施形態を不必要に不明瞭化することを回避するために、周知のプロセス工程は、詳細には説明されていない。他の適用例が可能であり、それゆえ、以下の実施例は、限定的なものとして解釈されるべきではない。
【００３５】
以下に詳細に説明するように、以下の説明は、磁気ラッチに関する。本開示の実施形態は、例えば、電子デバイスを含む種々のデバイスの筐体内に使用することができる。磁気ラッチは、より具体的な例を挙げれば、ラップトップコンピュータ内に使用することができる。しかし、デバイスの種々の他の実施形態にも、本開示の実施形態に係る、磁気ラッチが含まれ得ることを理解されたい。
【００３６】
一実施形態では、ポータブルコンピューティングデバイスは、開口部の枠（reveal）で結合してベースを形成する、上部ケース及び下部ケースを有する多部品筐体を備えることができる。ポータブルコンピューティングデバイスは、表示画面及び他の関連構成要素を収容可能な上部（又は蓋）を有することができるのに対して、ベースは、さまざまなプロセッサ、ドライブ、ポート、電池、キーボード、タッチパッドなどを収容することができる。上部ケースと下部ケースは、上部ケースと下部ケースとの間の間隙及びずれが、少なくなるだけでなく、デバイスの量産時にデバイス間でもより一定となるように、それぞれ境界領域で特定の方法で連結することができる。
【００３７】
特定の実施形態では、蓋及びベースは、クラッチアセンブリと呼ぶことができるものを介して、互いに枢動可能に連結することができる。クラッチアセンブリは、円筒形部分を含むことができ、そしてこれは環状の外側領域、及びその環状の外側領域により囲まれた中央ボア領域を含み、中央ボアは、ベースと蓋の中の電気構成要素との間の導電体のための支持を提供するように好適に構成される。クラッチアセンブリは、クラッチをポータブルコンピューティングデバイスのベース及び蓋に結合する複数の締結領域を備えることができる。この締結領域の少なくとも１つは、空間、サイズ及び部品数を最小限に抑えるように、円筒形部分と一体で形成される。
【００３８】
上部ケースは、空洞又は内腔を含むことができ、この中に、複数の動作構成要素を組み立て作業中に挿入することができる。説明される実施形態では、動作構成要素を内腔内に挿入することができ、最上部の構成要素がまず最初に挿入され、続いてトップダウンの配列で構成要素が挿入される「トップボトム（top-bottom）」の組み立て作業によって、動作構成要素を上部ケースに取り付けることができる。例えば、上部ケースは、キーボードモジュールを収容するように提供及び成形されることができる。キーボードモジュールは、複数のキーキャップアセンブリで形成されたキーボードアセンブリ、及び関連回路（その上にスイッチマトリックス及び保護機能プレートを組み込むことができる可撓性膜など）を含み得る。したがって、トップボトム組み立て方法に従って、最初にキーボードアセンブリが上部ケースに挿入され、続いて可撓性膜、次いで機能プレートが挿入され、上部ケースに取り付けられる。続いて、上から下に（完成品の観点で見た場合）他の内部構成要素を挿入することができる。
【００３９】
一実施形態では、キーキャップアセンブリを、電源スイッチに置き換えるために使用することができるように、キーボードモジュールを構成することができる。例えば、従来のキーボードでは、キーキャップの最上列のそれぞれには、少なくとも１つの機能を割り当てることができる。しかし、キーキャップの１つを電源ボタンとして再配置することによって、従来の電源ボタンに関連するスイッチ機構を少なくとも削除して、既に利用可能なキーキャップアセンブリ及び関連回路で置き換えることによって、動作構成要素の数を削減することができる。
【００４０】
キーボードのほかに、ポータブルコンピューティングデバイスは、タッチパッド、タッチスクリーン等のタッチ感知式デバイスを備えることができる。ポータブルコンピューティングデバイスがタッチパッドを備える場合の実施形態では、タッチパッドをガラス材料から形成することができる。ガラス材料は、装飾的な表面をもたらし、かつタッチパッドの構造的強さの主要な要因となる。このようにガラス材料を使用すると、以前の設計と比較して、タッチパッド全体の厚さが大幅に減少する。タッチパッドは、それに関連付けられたセンサからの信号を処理するための回路を備えることができる。一実施形態において、その回路はプリント回路基板（ＰＣＢ）として具体化することができる。ＰＣＢは、タッチパッドのための構造的支持をもたらすような方法で、材料から形成され、配置されることができる。したがって、別個のタッチパッド支持体は排除される。
【００４１】
一実施形態では、上部ケースは所望の形状及び寸法に機械加工されたアルミニウムの単一鋼片から形成することができる。上部ケースは、その上部ケースの構造的一体性を増大させる一体型支持システムを含むことができる。一体型支持システムは、間隙又は中断がないという意味において、本質的に連続であり得る。一体型支持システムは、個々の構成要素（キーボードなど）のための支持を提供するために使用することができる。例えば、一体型支持システムは、キーボードの基準面として使用され得るリブの形態をとることができる。リブは、リブの厚さを追加することによって、更なる構造的支持をもたらすこともまた可能である。リブは更に、キーボードからの光漏れを防止するのに役立つシールドの一部として使用することができると共に、外来電磁放射の漏入を防ぐファラデーケージとして機能することもできる。
【００４２】
一体型支持システムの連続的な性質によって、多構成要素筐体に加わる外部負荷はより均一な分布となり、その結果として、反り又は湾曲の可能性が減少し、内部構成要素へのリスクを低減することができる。一体型支持システムはまた、多構成要素筐体に取り付けられるそれらの内部構成要素の取り付け構造をもたらすこともできる。かかる内部構成要素として、大容量記憶装置（ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）又はソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）の形態をとることができる）、オーディオ構成要素（オーディオジャック、マイクロホン、スピーカなど）、並びに、キーボード及びタッチパッドなどの入出力装置が挙げられる。
【００４３】
これらの、及び他の実施形態は、図１〜図４を参照して以下に説明する。しかし、これらの図に関して本明細書で説明する「発明を実施するための形態」は、説明を目的とするものに過ぎないことが、当業者には容易に理解されるであろう。
【００４４】
図１は、本開示の一実施形態の例に係る、ラップトップコンピュータの形態のポータブルコンピューティングデバイス１００を例示する。より詳しくは、図１は、閉構成におけるポータブルコンピューティングデバイス１００の正面斜視図を示す。図示のように、ポータブルコンピューティングデバイス１００は、第１筐体部と第２筐体部とも呼ぶことができるベース１０４と蓋１０６とを備える筐体１０２を含むことができる。閉構成では、蓋１０６及びベース１０４は、連続的に変化して首尾一貫した形状を有する一様な構造のように見える外観を形成し、これによって、ポータブルコンピューティングデバイス１００の外観と感触の双方が向上する。いくつかの実施形態では、ポータブルコンピューティングデバイス１００は、筐体１０２の蓋１０６のリアケース１１０に、ロゴ１０８を含んでもよい。一実施形態では、ロゴ１０８は、ディスプレイ１１２から放射された光によって、照明されることができる（例えば、図２参照）。
【００４５】
ベース１０４は、いくつかの実施形態では、クラッチアセンブリを含み得るヒンジによって、蓋１０６に枢動可能に連結されることができる。ベース１０４は、蓋１０６を、例えば、指で持ち上げる際にユーザを補助するために好適な差し込み部分１１４を備えることができる。したがって、クラッチアセンブリを用いて、筐体のベース１０４に対して、筐体１０２の蓋１０６を、閉構成（例えば、図１参照）から開構成（例えば、図２参照）に移動することができる。
【００４６】
図２は、開構成におけるポータブルコンピューティングデバイス１００の正面斜視図を示す。ディスプレイ１１２は、ディスプレイに構造的支持を与えるように、蓋１０６のリアケース１１０に連結してもよい。この点において、蓋１０６は、リアケース１１０によって提供される一体構造を有するように形成することができ、これによって、蓋は付加的な強度及び弾力性を得ることができる。これは、開閉を繰り返すことによって生じる応力のために特に重要である。強度及び弾力性が増加するほかに、蓋１０６の一体構造により、別個の支持機構を除去することによって、全体の部品数が低減され、これによって、製造コスト及び／又は複雑さが減少され得る。
【００４７】
蓋１０６は、ディスプレイ１１２を囲むマスク（トリムとも呼ばれる）１１６を備えることができる。ディスプレイトリム１１６は、ディスプレイ１１２の保護層の上又は中に堆積させたインクなどの不透明材料で形成することができる。このように、ディスプレイトリム１１６により、操作上及び構造上の構成要素を隠すこと、並びに、ディスプレイの活性領域上に注意を集中させること、によって、ディスプレイ１１２の全体的な外観を向上させることができる。
【００４８】
ディスプレイ１１２は、グラフィカルユーザインターフェース、写真などの静止画像、並びに、映画などのビデオメディアアイテム、などのビジュアルコンテンツを表示することができる。ディスプレイ１１２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイ、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの、任意の適切な技術を使用して、画像を表示することができる。更に、ポータブルコンピューティングデバイス１００は、画像キャプチャデバイス１１８を備えてもよい。一実施形態では、画像キャプチャデバイス１１８は、ディスプレイトリム１１６の透明な部分に配置することができる。画像キャプチャデバイス１１８は、いくつかの実施形態では、静止画像及びビデオ画像の双方をキャプチャするように、構成することができる。
【００４９】
ベース１０４は、下部ケース１２２に固定される上部ケース１２０（例えば、図３参照）を備えてもよい（例えば、図４参照）。図２に例示するように、上部ケース１２０は、キーボード１２４及びタッチパッド１２６などの、さまざまなユーザ入力デバイスを収容するように構成することができる。キーボード１２４は、複数の低プロファイルキーキャップアセンブリ１２８を含んでもよい。一実施形態では、オーディオ変換器（図示せず）は、キーボード１２４の選択された部分を使用して、音楽などのオーディオ信号の出力を制御することができる。１つ以上のマイクロホン１３０を、蓋１０６上に配置することができる。マイクロホン１３０は、関連するオーディオ回路の周波数応答を向上させるために、離間させてもよい。
【００５０】
特定のキーパッドに関連付けられたキー入力を特定するために、複数のキーキャップアセンブリ１２８のそれぞれの上部に記号が刻印されている場合がある。キーボード１２４は、各キーキャップアセンブリ１２８において、キーストロークと称される指の動作を使用する個別の入力を受け取るように構成することができる。記載される実施形態において、各キーキャップアセンブリ１２８上の記号は、レーザーエッチングされ、ポータブルコンピューティングデバイス１００の耐用寿命にわたり、継続的なキーストロークを受けても褪せることのない、非常に明瞭かつ耐久性のある刻印を形成することができる。構成要素数を低減するために、キーキャップアセンブリ１２８のうちの１つを電源ボタンとして再設定してもよい。このように、ポータブルコンピューティングデバイス１００内の構成要素の全体的な数は、相応に低減することができる。
【００５１】
タッチパッド１２６は、指のジェスチャを認識するように構成されることができる。指のジェスチャは、２本以上の指を同時に使用することによるタッチイベントを含んでもよい。ジェスチャはまた、スワイプ又はタップなどの、１本指のタッチイベントを含むことができる。ジェスチャは、タッチパッド１２６内の感知回路によって感知することができ、電気信号に変換され、これが処理ユニットに伝達されて、評価される。このようにして、ポータブルコンピューティングデバイス１００は、タッチによって、少なくとも部分的に制御することができる。
【００５２】
外部回路とポータブルコンピューティングデバイス１００との間のデータ及び／又は電力を伝送するために、１つ以上のデータポート１３２、１３４、１３６を使用することができる。データポートは、例えば、メモリカード（フラッシュメモリカードなど）を受け入れるのに使用し得る入力スロット１３２を含むことができる一方、残りのデータポート１３４、１３６は、ＵＳＢ、ＦｉｒｅＷｉｒｅ（登録商標）、Ｔｈｕｎｄｅｒｂｏｌｔ（登録商標）などの、データ接続に対応するために使用することができる。更に、いくつかの実施形態では、１つ以上のスピーカグリッド１３７は、筐体１０２のベース１０４内に封入された関連するオーディオ構成要素からのオーディオを出力するために使用することができる。
【００５３】
図３は、筐体１０２のベース１０４の上部ケース１２０に関する底面斜視図を例示する。図示のように、上部ケース１２０は、主壁１３８と、そこから延在する外側リム１４０と、を含むことができる。複数の通気孔１４２を上部ケース１２０に画定することができる。例えば、通気孔１４２は、図示の実施形態では、外側リム１４０内に画定されている。通気孔１４２は、外部の空気の流れをもたらすように構成することができ、通気孔を通して空気の出入りが可能となることによって、この流れを用いて、内部構成要素を冷却することができる。例えば、外側リム１４０内の通気孔１４２は、吸気口を含んでもよく、後部壁１４６内に画定された複数の通気孔１４４は、排気口を含んでもよい。別の実施形態では、外側リム１４０内の通気孔１４２は、主吸気口に従属する２次吸気口として作用することができるか、又は外側リム内の通気孔は、排気口を含んでもよい。
【００５４】
外側リム１４０内の通気孔１４２はまた、オーディオモジュールによって生成された音声の形態で、オーディオ信号を出力するために使用することができる。したがって、通気孔１４２は、ポータブルコンピューティングデバイス１００によるオーディオ再生の品質を向上するために選択された周波数範囲で、オーディオを出力するために使用することができる。更に、外側リム１４０内の通気孔１４２は、上部ケース１２０のための一体型支持システムの一部とすることができる。この点に関して、内部リブ１４８を、通気孔１４２内に配置することができ、及び／又は、外部リブ１５０が、通気孔間に配置され、ポータブルコンピューティングデバイス１００に更なる構造的支持を与えることができる。いくつかの実施形態において、通気孔１４２は、保持された材料を含むリブ１４８、１５０を伴って、上部ケース１２０を規定する材料から機械加工されてもよい。
【００５５】
通気孔１４２のパターン及び大きさは、ポータブルコンピューティングデバイス１００への空気流を制御するため、並びに、ポータブルコンピューティングデバイスからの電磁干渉（ＥＭＩ）の形態の無線周波数（ＲＦ）エネルギの放出を制御するため、に使用することができる。この点に関して、内部リブ１４８は、通気孔１４２内の領域を分離して、ＲＦエネルギの通過を減少させるような大きさの開口を生成することができる。各々の通気孔１４２によって画定される開口のサイズにより、開口によって「捕捉」することができるＲＦエネルギの波長を決定することができる。この場合、通気孔１４２の大きさは、内部の構成要素によって放出されるＲＦエネルギの実質的な部分を、ポータブルコンピューティングデバイス１００内に閉じ込めることができるような大きさである。更に、上部ケース１２０の下方に向く外表面に通気孔１４２を配置することにより、通常の使用中に外側から観察した際に内部構成要素が見えなくなるために、ポータブルコンピューティングデバイス１００の美観が向上し得る。
【００５６】
図示のように、後部壁１４６は主壁１３８から延在してもよい。後部壁１４６は、筐体１０２のベース１０４と蓋１０６との間のヒンジにおいて、クラッチを隠すように構成することができる。複数の内側壁１５２ａ〜１５２ｄもまた、主壁１３８から延在してもよい。内側壁１５２ａ〜１５２ｄは、ベース１０４によって画定される内部空間を、複数の区画１５４ａ〜１５４ｄに分割することができる。
【００５７】
図３に概略的に示すように、ポータブルコンピューティングデバイス１００は、電子構成要素１５６を備え、電子構成要素は１つ以上の区画１５４ａ〜１５４ｄの中に受容されることができる。理解され得るように、例えば、電子構成要素１５６としては、情報、データ、ファイル、アプリケーション、命令などを記憶するように構成された大容量記憶装置（例えば、ハードドライブ、又は、例えば、揮発性及び／又は不揮発性メモリであってもよい、非一時的な、有形メモリを含むフラッシュメモリデバイスなどの固体記憶装置）と、ポータブル電子デバイス全体の動作を制御するように構成されたプロセッサ（例えば、マイクロプロセッサ又はコントローラ）と、例えば、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ）、及び／又は、例えば、インターネットなどのワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、などの有線又は無線ネットワークを介してデータを送信及び受信するために構成された通信インターフェースと、ファン、ヒートパイプ、及び１つ以上の電池と、を挙げることができる。しかし、当業者に理解されるように、さまざまな他の電子構成要素が、追加的又は代替的に、ポータブル電子デバイスの筐体１０２に収容されてもよい。
【００５８】
図４は、筐体１０２のベース１０４の下部ケース１２２に関する底面外観図を示す。１つ以上の締結具１５８が、筐体１０２のベース１０４の下部ケース１２２に配置されてもよい。締結具１５８は、上述の電子構成要素１５６を封入するために、下部ケース１２２を上部ケース１２０に固定するように、構成されることができる。
【００５９】
更に、いくつかの実施形態では、ポータブルコンピューティングデバイス１００は、１つ以上のバンパを含んでもよい。バンパは、種々の目的を果たすことができる。この点に関して、図示された実施形態において、ポータブルコンピューティングデバイス１００は、筐体１０２のベース１０４の下部ケース１２２の外表面１６２に連結された脚１６０の形態のバンパを備える。
【００６０】
しかし、ラッチを有する筐体を利用するポータブルコンピューティングデバイス及び他のデバイスを提供することが望ましいことがある。この点に関して、磁気ラッチ機構の実施形態を以下に記載する。ラッチ機構は、一般に、ポータブルコンピューティングデバイスの蓋をベースに解除可能に連結するために使用されるものとして説明されるが、ラッチ機構は、実質的に任意のデバイスの第１筐体部と第２筐体部を取り外し可能に係合させて連結するように構成してもよいことに留意されたい。したがって、ポータブルコンピューティングデバイスに関するラッチ機構の使用に関連した説明は、例示の目的のためにのみ提供される。
【００６１】
しかし、一例として、図５は、ポータブルコンピューティングデバイス２００の一実施形態の例を示す。ポータブルコンピューティングデバイス２００は、上述したポータブルコンピューティングデバイス１００の幾つかの又は全ての特徴を含むことができる。しかし、簡単に言えば、ポータブルコンピューティングデバイスは、ベース２０４と蓋２０６とを含む筐体２０２を備えてもよい。ベース２０４は、キーボード２０８を含んでもよい。更に、蓋２０６は、ディスプレイ２１０を備えてもよい。
【００６２】
蓋２０６及びベース２０４は、ヒンジ２１２で互いに連結されることができる。ヒンジ２１２は、開構成（図５参照）と閉構成（図６参照）との間での、ベース２０４に対する蓋２０６の枢動を可能にするように構成することができる。ヒンジ２１２は、いくつかの実施形態では、クラッチアセンブリを備えることができる。このクラッチアセンブリは、開構成と閉構成との間でベース２０４に対して蓋２０６を移動させるのに必要な力に影響を及ぼすように、構成されることができる。
【００６３】
図５及び図６に更に示すように、ポータブルコンピューティングデバイスは、更にラッチ機構２１４を備えてもよい。ラッチ機構２１４は、蓋２０６と係合するように構成され係合している第１磁気部材２１６と、ベース２０４と係合するように構成され係合している第２磁気部材２１８と、を備えることができる。いくつかの実施形態では、第１磁気部材２１６は、蓋２０６の端部２２０に近接して配置されてもよい。同様に、第２磁気部材２１８は、ベース２０４の端部２２２に近接して配置されてもよい。より具体的には、第１磁気部材２１６及び第２磁気部材２１８は、ヒンジ２１２と反対側の蓋２０６とベース２０４の端部２２０、２２２に、それぞれ、近接して配置されることができる。この点において、ラッチ機構２１４は、ラッチ機構と関連付けられたモーメントアームが比較的大きくなるように、ヒンジ２１２と反対側に配置されてもよい。したがって、ラッチ機構２１４は、ポータブルコンピューティングデバイス２００の不測の開きを防止することができる。
【００６４】
ラッチ機構２１４の種々の実施形態を以下に記載する。各実施形態では、磁気部材２１６、２１８のうちの一方が移動するように構成される。以下に説明する実施形態では、第２磁気部材２１８が移動するように構成される。しかし、第１磁気部材２１６が、追加的又は代替的に移動するように構成されてもよいことを理解されたい。磁気部材の更なる移動は、ヒンジ２１２とは反対側の筐体２０２の端部２２０、２２２のうちの一方又は両方、又はその部分に対するものとすることができる。以下に説明するように、かかる移動によって、第１磁気部材２１６と第２磁気部材２１８との間の磁気的相互作用が変化し得る。第１磁気部材２１６と第２磁気部材２１８との間の磁気的相互作用を変化させることによって、以下に記載するように、ラッチ機構の解除が簡略化され、及び／又は、他の恩恵を得ることができる。
【００６５】
図７〜図１２は、図６の線Ａ−Ａに沿った、ポータブルコンピューティングデバイス２００の実施形態を横切る断面図を例示する。この点に関して、図７及び図８は、ポータブルコンピューティングデバイス２００Ａの第１の実施形態を例示する。図７及び図８に例示するラッチ機構２１４Ａでは、第２磁気部材２１８Ａは、磁石２２４Ａを備えている。いくつかの実施形態では、磁石２２４Ａ及び／又は本明細書に開示される他の磁石は、ネオジムなどの材料から形成することができる永久磁石を含むことができる。この点に関して、ネオジムは、比較的強い磁界を生成することができる。更に、いくつかの実施形態では、本明細書に開示される磁石は、電源に接続される電磁石を含んでもよい。以下に説明するように、コントローラが、磁気引力及び／又は反発力を生成するために、電源から電流を磁石に供給することができる。
【００６６】
更に、第１磁気部材２１６Ａは、第１磁石２２６Ａと第２磁石２２８Ａとを含み、第１磁石２２６Ａは、第２磁石２２８Ａよりも、蓋２０６Ａの端部２２０Ａのより近くに位置する。したがって、第１磁石２２６Ａと第２磁石２２８Ａは、蓋２０６Ａの端部２２０Ａから異なる距離に配置されてもよい。第１磁気部材２１６Ａの、第１磁石２２６Ａ及び第２磁石２２８Ａは、逆の極性を規定する。更に、第２磁気部材２１８Ａの磁石２２４Ａ及び第１磁気部材２１６Ａの第１磁石２２６Ａは、逆の極性を規定する。
【００６７】
したがって、図７に示す閉状態では、第１磁気部材２１６Ａの第１磁石２２６Ａ及び第２磁気部材２１８Ａの磁石２２４Ａは、それらの反対の極性のために、互いに引き寄せられる。したがって、ラッチ機構２１４Ａは、ベース２０４Ａと蓋２０６Ａを閉構成で保持する。これにより、ポータブルコンピューティングデバイス２００Ａの不測の開きを回避することができる。
【００６８】
ラッチ機構２１４Ａは、ベース２０４Ａに対する蓋２０６Ａの枢動を可能にするために解除するように、構成されることができる。この点に関して、一実施形態では、磁気部材は、その解除を容易にするように、比較的弱くし得る。しかし、比較的弱い磁気部材を使用するとまた、不注意により、筐体が開く結果となり得る。したがって、比較的強い磁気部材を利用してもよい。しかし、比較的強い磁気部材を使用すると、蓋を閉構成から開構成に移動させることが困難となり得る。したがって、本開示の実施形態は、閉構成から開構成へのベースに対する蓋の移動を容易にするように構成される特徴部を備えることができる。
【００６９】
この点に関して、図８に示すように、第２磁気部材２１８Ａは、蓋２０６Ａに対して枢動するように構成されることができる。より具体的には、図７及び図８に例示される実施形態では、ベース２０４Ａは、ベースの残りの部分２３２Ａに対して移動するように構成された可動部２３０Ａを備えている。例えば、ベース２０４Ａの、可動部２３０Ａ及び残りの部分２３２Ａは、ヒンジ２３４Ａによって接続されてもよい。第２磁気部材２１８Ａは、ベース２０４Ａの可動部２３０Ａと係合することができる。
【００７０】
したがって、ユーザがベース２０４Ａの可動部２３０Ａを上に押した（例えば、指２３６Ａで）とき、可動部は、ベース２０４Ａの残りの部分２３２Ａに対して、枢動することができる。可動部２３０Ａが枢動すると、可動部及び／又はユーザの指２３６Ａは、蓋２０６Ａを持ち上げることができる。更に、可動部２３０Ａが枢動することにより、第２磁気部材２１８Ａの磁石２２４Ａは、第１磁気部材２１６Ａの第１磁石２２６Ａから後退することになり、これによって、それらの間の磁気引力が低下し得る。更に、可動部２３０Ａが枢動運動することにより、第２磁気部材２１８Ａの磁石２２４Ａは、第１磁気部材２１６Ａの第２磁石２２８Ａに向かって、傾斜する結果となり得る。第２磁気部材２１８Ａの磁石２２４Ａ及び第１磁気部材２１６Ａの第２磁石２２８Ａが同じ又は類似の極性を規定していることによって、ラッチ機構２１４Ａは、蓋２０６Ａをベース２０４Ａに保持する状態から転じて、蓋をベースから離れる方向に押しやることになり得る。したがって、ユーザがベース２０４Ａの可動部２３０Ａを押したとき、ラッチ機構２１４Ａは、蓋２０６Ａをベース２０４Ａから容易に開放することができる。
【００７１】
更に、図７に例示するように、ベース２０４Ａの端部２２２Ａは、第２磁気部材２１８Ａの移動前には、蓋２０６Ａの端部２２０Ａと、位置が実質的に揃うことができる。この点に関して、筐体２０２Ａの端部２２０Ａ、２２２Ａが位置揃えされるため、満足のいく外観を得ることができる。しかし、第２磁気部材２１８Ａの移動の間、ベース２０４Ａの端部２２２Ａは、蓋２０６Ａの端部２２０Ａから後退して、図８に示すとおり、蓋の端部が露出するように構成されることができる。蓋２０６Ａの端部２２０Ａを露出させることにより、ユーザは、蓋をより容易に開くことができる。更に、上述したように、可動部２３０Ａの移動を可能にすることによって、蓋の端部２２０Ａを、差し込み部分（例えば、図１の差し込み部分１１４を参照）の使用を必要とすることなく、露出させることができる。これに関して、差し込み部分を使用すると、ポータブルコンピューティングデバイスの外観に不利な影響を及ぼす、及び／又は追加の加工を必要とする恐れがある。
【００７２】
図９及び図１０は、ポータブルコンピューティングデバイス２００Ｂの第２の実施形態を例示する。図９及び図１０に例示されたラッチ機構２１４Ｂでは、第２磁気部材２１８Ｂは、磁石２２４Ｂを備えている。更に、第１磁気部材２１６Ｂは、第１磁石２２６Ｂと第２磁石２２８Ｂとを含み、第１磁石２２６Ｂは、第２磁石２２８Ｂよりも、蓋２０６Ｂの端部２２０Ｂのより近くに位置する。第１磁気部材２１６Ｂの、第１磁石２２６Ｂと第２磁石２２８Ｂとは、逆の極性を規定する。更に、第２磁気部材２１８Ｂの磁石２２４Ｂ及び第１磁気部材２１６Ｂの第１磁石２２６Ｂとは、逆の極性を規定する。
【００７３】
したがって、図９に示す閉状態では、第１磁気部材２１６Ｂの第１磁石２２６Ｂ及び第２磁気部材２１８Ｂの磁石２２４Ｂは、それらの反対の極性のために、互いに引き寄せられる。したがって、ラッチ機構２１４Ｂは、ベース２０４Ｂと蓋２０６Ｂを閉構成で保持する。これにより、ポータブルコンピューティングデバイス２００Ｂの不測の開きを回避することができる。
【００７４】
ラッチ機構２１４Ｂは、ベース２０４Ｂに対する蓋２０６Ｂの枢動を可能にするために解除するように、構成されることができる。この点に関して、一実施形態では、磁気部材は、その解除を容易にするように、比較的弱くし得る。しかし、比較的弱い磁気部材を使用するとまた、不注意により、筐体が開く結果となり得る。したがって、比較的強い磁気部材を利用することができる。しかし、比較的強い磁気部材を使用すると、蓋を閉構成から開構成に移動させることが困難となり得る。したがって、本開示の実施形態は、閉構成から開構成へのベースに対する蓋の移動を容易にするように構成される特徴部を備えることができる。
【００７５】
この点に関して、図１０に例示するように、第２磁気部材２１８Ｂは、蓋２０６Ｂの端部２２０Ｂから離れる方向に並進するように構成されることができる。より具体的には、図９及び図１０に例示される実施形態では、ベース２０４Ｂは、ベースの残りの部分２３２Ｂに対して移動するように構成された可動部２３０Ｂを備えている。例えば、可動部２３０Ｂは、スロット２３８Ｂに受容される突起２３４Ｂを規定することができる。第２磁気部材２１８Ｂは、ベース２０４Ｂの可動部２３０Ｂと係合することができる。
【００７６】
したがって、ユーザがベース２０４Ｂの可動部２３０Ｂを押した（例えば、指２３６Ｂで）とき、可動部は、ベース２０４Ｂの残りの部分２３２Ｂに向かって移動することができる。可動部２３０Ｂが、ベース２０４Ｂの残りの部分２３２Ｂに向かって移動するにつれて、ユーザは、蓋２０６Ｂを持ち上げる（例えば、指２３６Ｂを使用して）ことができる。更に、可動部２３０Ｂが並進することにより、第２磁気部材２１８Ｂの磁石２２４Ｂは、第１磁気部材２１６Ｂの第１磁石２２６Ｂから離れるように移動することになり、これによって、それらの間の磁気引力が低下し得る。更に、可動部２３０Ｂが並進移動することにより、第２磁気部材２１８Ｂの磁石２２４Ｂは、第１磁気部材２１６Ｂの第２磁石２２８Ｂに近接する結果になり得る。第２磁気部材２１８Ｂの磁石２２４Ｂ及び第１磁気部材２１６Ｂの第２磁石２２８Ｂが同じ又は類似の極性を規定していることによって、ラッチ機構２１４Ｂは、蓋２０６Ｂをベース２０４Ｂに保持する状態から転じて、蓋をベースから離れる方向に押しやることとなり得る。したがって、ユーザがベース２０４Ｂの可動部２３０Ｂを押したとき、ラッチ機構２１４Ｂは、蓋２０６Ｂをベース２０４Ｂから容易に解除することができる。
【００７７】
更に、図９に例示するように、ベース２０４Ｂの端部２２２Ｂは、第２磁気部材２１８Ｂの移動前には、蓋２０６Ｂの端部２２０Ｂと、実質的に位置揃えされることができる。この点に関して、筐体２０２Ｂの端部２２０Ｂ、２２２Ｂが位置揃えされるため、満足のいく外観を得ることができる。しかし、第２磁気部材２１８Ｂの移動の間、ベース２０４Ｂの端部２２２Ｂは、蓋２０６Ｂの端部２２０Ｂから後退して、図１０に示すとおり、蓋の端部が露出するように構成されることができる。蓋２０６Ｂの端部２２０Ｂを露出させることにより、ユーザは、蓋をより容易に開くことができる。更に、上述したように、可動部２３０Ｂの移動を可能にすることによって、蓋の端部２２０Ｂを、差し込み部分（例えば、図１の差し込み部分１１４を参照）の使用を必要とすることなく、露出させることができる。これに関して、差し込み部分を使用すると、ポータブルコンピューティングデバイスの外観に不利な影響を及ぼす、及び／又は追加の加工を必要とする恐れがある。
【００７８】
図１１及び図１２は、ポータブルコンピューティングデバイス２００Ｃの第３の実施形態を例示する。図１１及び図１２に例示されたラッチ機構２１４Ｃでは、第２磁気部材２１８Ｃは、磁石２２４Ｃを備えている。更に、第１磁気部材２１６Ｃは、第１磁石２２６Ｃと第２磁石２２８Ｃとを含み、第１磁石２２６Ｃは、第２磁石２２８Ｃよりも、蓋２０６Ｃの端部２２０Ｃのより近くに位置する。第１磁気部材２１６Ｃの、第１磁石２２６Ｃと第２磁石２２８Ｃとは、逆の極性を規定する。更に、第２磁気部材２１８Ｃの磁石２２４Ｃ及び第１磁気部材２１６Ｃの第１磁石２２６Ｃとは、逆の極性を規定する。
【００７９】
したがって、図１１に示す閉状態では、第１磁気部材２１６Ｃの第１磁石２２６Ｃ及び第２磁気部材２１８Ｃの磁石２２４Ｃは、それらの反対の極性のために、互いに引き寄せられる。したがって、ラッチ機構２１４Ｃは、ベース２０４Ｃと蓋２０６Ｃを閉構成で保持する。これにより、ポータブルコンピューティングデバイス２００Ｃの不測の開きを回避することができる。
【００８０】
ラッチ機構２１４Ｃは、ベース２０４Ｃに対する蓋２０６Ｃの枢動を可能にするために解除するように、構成されることができる。この点に関して、一実施形態では、磁気部材は、その解除を容易にするように、比較的弱くし得る。しかし、比較的弱い磁気部材を使用するとまた、不注意により、筐体が開く結果となり得る。したがって、比較的強い磁気部材を利用することができる。しかし、比較的強い磁気部材を使用すると、蓋を閉構成から開構成に移動させることが困難となり得る。したがって、本開示の実施形態は、閉構成から開構成へのベースに対する蓋の移動を容易にするように構成される特徴部を備えることができる。
【００８１】
この点に関して、図１２に例示するように、第２磁気部材２１８Ｃは、蓋２０６Ｃの端部２２０Ｃから離れる方向に並進するように構成されることができる。より具体的には、図１１及び図１２に例示される実施形態では、ベース２０４Ｃは、ベースの残りの部分２３２Ｃに対して移動するように構成された可動部２３０Ｃを備えている。例えば、可動部２３０Ｃは、スロット２３８Ｃに受容される突起２３４Ｃを規定することができる。第２磁気部材２１８Ｃは、ベース２０４Ｃの可動部２３０Ｃと係合することができる。
【００８２】
したがって、ユーザがベース２０４Ｃの可動部２３０Ｃを押した（例えば、指２３６Ｃで）とき、可動部は、ベース２０４Ｃの残りの部分２３２Ｃに向かって移動することができる。更に、可動部２３０Ｃ及び第２磁気部材２１８Ｃは、蓋の端部２２０Ｃから離れる方向に並進しながら、蓋２０６Ｃに向かって移動することができる。これに関連して、図示のように、スロット２３８Ｃは、閉状態で蓋２０６Ｃに向かって傾斜してもよい。可動部２３０Ｃが、ベース２０４Ｃの残りの部分２３２Ｃに向かって移動するにつれて、ユーザは、蓋２０６Ｃを持ち上げる（例えば、指２３６Ｃを使用して）ことができる。スロット２３８Ｃが傾斜していることが、可動部２３０Ｃを移動させている間、ユーザの指２３６Ｃを、最初から上方に傾斜させることによって、開動作を助けることができる。したがって、ユーザの指は、ベースに対する蓋２０６Ｃの移動に関連付けられた枢動運動に、スムーズに移行することができる。閉構成において、ベース２０４Ｃの可動部２３０Ｃと蓋２０６Ｃとの間の間隙２４０Ｃ（図１１参照）によって、可動部は、容易に、傾斜した並進移動をすることができることに留意されたい。
【００８３】
可動部２３０Ｃが並進することにより、第２磁気部材２１８Ｃの磁石２２４Ｃが、第１磁気部材２１６Ｃの第１磁石２２６Ｃから離れる方向に移動することになり、これによって、それらの間の磁気引力が低下し得る。更に、可動部２３０Ｃが並進移動することにより、第２磁気部材２１８Ｃの磁石２２４Ｃが、第１磁気部材２１６Ｃの第２磁石２２８Ｃに近接するようになり得る。第２磁気部材２１８Ｃの磁石２２４Ｃ及び第１磁気部材２１６Ｃの第２磁石２２８Ｃが同じ又は類似の極性を規定していることによって、ラッチ機構２１４Ｃは、蓋２０６Ｃをベース２０４Ｃに保持する状態から転じて、蓋をベースから離れる方向に押しやることになり得る。したがって、ユーザがベース２０４Ｃの可動部２３０Ｃを押したとき、ラッチ機構２１４Ｃは、蓋２０６Ｃをベース２０４Ｃから容易に解除することができる。
【００８４】
更に、図１１に例示するように、ベース２０４Ｃの端部２２２Ｃは、第２磁気部材２１８Ｃの移動前には、蓋２０６Ｃの端部２２０Ｃと、実質的に位置揃えされる（ヒンジから離れた延在部分から見て）ことができる。この点に関して、筐体２０２Ｃの端部２２０Ｃ、２２２Ｃが位置揃えされるため、満足のいく外観を得ることができる。しかし、第２磁気部材２１８Ｃの移動の間、ベース２０４Ｃの端部２２２Ｃは、蓋２０６Ｃの端部２２０Ｃから後退して、図１２に示すとおり、蓋の端部が露出するように、構成されることができる。蓋２０６Ｃの端部２２０Ｃを露出させることにより、ユーザは、蓋をより容易に開くことができる。更に、上述したように可動部２３０Ｃの移動を可能にすることによって、蓋の端部２２０Ｃを、差し込み部分（例えば、図１の差し込み部分１１４を参照）の使用を必要とすることなく、露出させることができる。これに関して、差し込み部分を使用すると、ポータブルコンピューティングデバイスの外観に不利な影響を及ぼす、及び／又は追加の加工を必要とする恐れがある。
【００８５】
図１３は、上述して図７〜図１２に例示したラッチ機構２１４Ａ〜２１４Ｃに関連付けられた、力（縦軸）対距離（横軸）のグラフを示す。ラッチ機構２１４Ａ〜２１４Ｃの設計のばらつきによって引き起こされる力の僅かなばらつきが存在し得ることに留意されたい。したがって、図１３に示すグラフは、ラッチ機構２１４Ａ〜２１４Ｃを使用することに伴う力の一般的な例を表すのにすぎないことを理解されたい。
【００８６】
図１３の線３０２は、閉構成と開構成との間をポータブルコンピューティングデバイス２００Ａ〜２００Ｃが移動中に、上述したラッチ機構２１４Ａ〜２１４Ｃによって生じる、蓋２０６Ａ〜２０６Ｃとベース２０４Ａ〜２０４Ｃの間の力を概略的に例示する。線３０２によって示されるように、ベースの可動部を移動させる前には、蓋とベースは相互に引き寄せることができる。その後、線３０２によって更に例示されるように、ベースの可動部が移動するにつれて、ラッチ機構の磁気部材間の相互作用は、吸引から反発に転じることになり、これが蓋の開放を促進する。線３０４は、開構成から閉構成に向けてポータブルコンピューティングデバイスが移動中に、ラッチ機構によって生じる、蓋とベースとの間の力を概略的に例示する。図示のように、蓋及びベースが開構成から閉構成に向かって移動するにつれて、磁気部材は互いに引き寄せ合うことができ（ベースの可動部が、初期の変位していない位置にいるため）、その結果、蓋及びベースは閉構成で閉じて保持されるようになる。
【００８７】
上述したポータブルコンピューティングデバイスの実施形態では、ラッチ機構は、蓋において反対の極性を規定する磁石を使用し、この極性が、ベース中の磁石の移動に基づいて、吸引構成から反発構成に移行した。別の実施形態では、蓋は単一の磁石を含んでもよく、ベースは反対の極性を規定する実質的に同じ機能性を有する磁石を含んでもよい。磁石の上述の構成の結果として、ベースから蓋が解除される間に、磁石間の反発力に起因して、蓋はベースから急に離れていくことがある。更に、同様の機能性を与えるために、さまざまな他の数の磁石を使用してもよい。
【００８８】
更に、他の実施形態では、磁気部材の他の構成を使用してもよい。図１４〜図１９は、図６の線Ａ−Ａに沿った、ポータブルコンピューティングデバイス２００の更なる実施形態を横切る断面図を例示する。図１４及び図１５は、ポータブルコンピューティングデバイス２００Ｄの第４の実施形態を例示する。図１４及び図１５に例示するラッチ機構２１４Ｄにおいて、第１磁気部材２１６Ｄは、吸引板２２６Ｄを備えている。吸引板２２６Ｄは、鋼などの強磁性材料を含むことができる。この点に関して、本明細書に記載された磁気部材は、実施形態の全てでそれぞれ永久磁石を含まなくてもよい。
【００８９】
更に、第２磁気部材２１８Ｄは、磁石２２４Ｄ（例えば、永久磁石）を含んでもよい。図示の実施形態では、第２磁気部材２１８Ｄは、更に、第１及び第２分路２４２Ｄ、２４４Ｄを備えている。分路２４２Ｄ、２４４Ｄは、低炭素鋼片や他の強磁性材料片を含んでもよい。分路２４２Ｄ、２４４Ｄは、磁石２２４Ｄによって生成される磁界を迂回させ、所望の方向に方向性を持たせるように、構成されることができる。この点に関して、分路２４２Ｄ、２４４Ｄは、蓋２０６Ｄが閉構成にあるときに、磁石２２４Ｄによって生成される磁界を吸引板２２６Ｄに向けるように構成されてもよい。したがって、第２磁気部材２１８Ｄによって生成される磁界は、他の方向に延びる磁界の量を制限しながら、第１磁気部材２１６Ｄの吸引板２２６Ｄを引き寄せることができる。それによって、例えば、筐体２０２Ｄの外への漏洩磁束、あるいはポータブルコンピューティングデバイス２００Ｄの大容量記憶装置内への漏洩磁束に関する問題を回避することができる。更に、第２磁気部材２１８Ｄの両側部に分路２４２Ｄ、２４４Ｄを有する第２磁気部材２１８Ｄの図示された特定の構成は、短い距離では比較的強いが、より長い距離では急速に低下する磁界を生成することができる。
【００９０】
したがって、図１４に例示する閉状態では、第１磁気部材２１６Ｄの吸引板２２６Ｄと、第２磁気部材２１８Ｄの磁石２２４Ｄは、磁石が吸引板の強磁性材料に引き寄せられるために、互いに引き寄せられる。したがって、ラッチ機構２１４Ｄは、ベース２０４Ｄと蓋２０６Ｄを閉構成で保持する。それによって、ポータブルコンピューティングデバイス２００Ｄの不測の開きを回避することができる。
【００９１】
ラッチ機構２１４Ｄは、ベース２０４Ｄに対する蓋２０６Ｄの枢動を可能にするために解除するように、構成されることができる。この点に関して、一実施形態では、磁石は、その解除を容易にするように、比較的弱くし得る。しかし、比較的弱い磁石を使用するとまた、不注意により、筐体が開く結果となり得る。したがって、比較的強い磁石を利用することができる。しかし、比較的強い磁石を使用すると、蓋を閉構成から開構成に移動させることが困難となり得る。したがって、本開示の実施形態は、閉構成から開構成へのベースに対する蓋の移動を容易にするように構成される特徴部を備えることができる。
【００９２】
この点に関して、図１５に示すように、第２磁気部材２１８Ｄは、蓋２０６Ｄに対して枢動するように構成されることができる。より具体的には、図１４及び図１５に例示される実施形態では、ベース２０４Ｄは、ベースの残りの部分２３２Ｄに対して移動するように構成された可動部２３０Ｄを備えている。例えば、可動部２３０Ｄ及びベース２０４Ｄの残りの部分２３２Ｄは、ヒンジ２３４Ｄによって接続されてもよい。第２磁気部材２１８Ｄは、ベース２０４Ｄの可動部２３０Ｄと係合することができる。
【００９３】
したがって、ユーザがベース２０４Ｄの可動部２３０Ｄを上に押した（例えば、指２３６Ｄで）とき、可動部は、ベース２０４Ｄの残りの部分２３２Ｄに対して、枢動することができる。可動部２３０Ｄが枢動すると、可動部及び／又はユーザの指２３６Ｄは、蓋２０６Ｄを持ち上げることができる。更に、可動部２３０Ｄが枢動することにより、第２磁気部材２１８Ｄの磁石２２４Ｄは、第１磁気部材２１６Ｄの吸引板２２６Ｄから後退することになり、これによって、それらの間の磁気引力が低下し得る。したがって、ユーザがベース２０４Ｄの可動部２３０Ｄを押したとき、ラッチ機構２１４Ｄは、蓋２０６Ｄをベース２０４Ｄから解除することができる。
【００９４】
更に、図１５に例示するように、ベース２０４Ｄの端部２２２Ｄは、第２磁気部材２１８Ｄの移動前には、蓋２０６Ｄの端部２２０Ｄと、実質的に位置揃えされることができる。この点に関して、筐体２０２Ｄの端部２２０Ｄ、２２２Ｄが位置揃えされるため、満足のいく外観を得ることができる。しかし、第２磁気部材２１８Ｄの移動の間、ベース２０４Ｄの端部２２２Ｄは、蓋２０６Ｄの端部２２０Ｄから後退して、図１５に示すとおり、蓋の端部が露出するように、構成されることができる。蓋２０６Ｄの端部２２０Ｄを露出させることにより、ユーザは、蓋をより容易に開くことができる。更に、上述したように可動部２３０Ｄの移動を可能にすることによって、蓋の端部２２０Ｄを、差し込み部分（例えば、図１の差し込み部分１１４を参照）の使用を必要とすることなく、露出させることができる。これに関して、差し込み部分を使用すると、ポータブルコンピューティングデバイスの外観に不利な影響を及ぼす、及び／又は追加の加工を必要とすることがある。
【００９５】
図１６及び図１７は、ポータブルコンピューティングデバイス２００Ｅの第５の実施形態を例示する。図１６及び図１７に例示するラッチ機構２１４Ｅにおいて、第１磁気部材２１６Ｅは、吸引板２２６Ｅを備えている。更に、第２磁気部材２１８Ｅは、磁石２２４Ｅを含んでもよい。図示の実施形態では、第２磁気部材２１８Ｅは、第１及び第２分路２４２Ｅ、２４４Ｅを更に備えている。したがって、第１及び第２磁気部材２１６Ｅ、２１８Ｅは、図１４及び図１５に示されるポータブルコンピューティングデバイス２００Ｄの第１及び第２磁気部材２１６Ｄ、２１８Ｄと実質的に同様であってもよい。
【００９６】
したがって、図１６に示す閉状態では、第１磁気部材２１６Ｅの吸引板２２６Ｅ及び第２磁気部材２１８Ｅの磁石２２４Ｅは、互いに引き寄せられる。したがって、ラッチ機構２１４Ｅは、ベース２０４Ｅと蓋２０６Ｅを閉構成で保持する。それによって、ポータブルコンピューティングデバイス２００Ｅの不測の開きを回避することができる。
【００９７】
ラッチ機構２１４Ｅは、ベース２０４Ｅに対する蓋２０６Ｅの枢動を可能にするために解除するように、構成されることができる。この点に関して、一実施形態では、磁気部材は、その解除を容易にするように、比較的弱くし得る。しかし、比較的弱い磁気部材を使用するとまた、不注意により、筐体が開く結果となり得る。したがって、比較的強い磁気部材を利用することができる。しかし、比較的強い磁気部材を使用すると、蓋を閉構成から開構成に移動させることが困難となり得る。したがって、本開示の実施形態は、閉構成から開構成へのベースに対する蓋の移動を容易にするように構成される特徴部を備えることができる。
【００９８】
この点に関して、図１７に例示するように、第２磁気部材２１８Ｅは、蓋２０６Ｅの端部２２０Ｅから離れる方向に並進するように構成されることができる。より具体的には、図１６及び図１７に例示される実施形態では、ベース２０４Ｅは、ベースの残りの部分２３２Ｅに対して移動するように構成された可動部２３０Ｅを備えている。例えば、可動部２３０Ｅは、スロット２３８Ｅに受容される突起２３４Ｅを規定することができる。第２磁気部材２１８Ｅは、ベース２０４Ｅの可動部２３０Ｅと係合することができる。
【００９９】
したがって、ユーザがベース２０４Ｅの可動部２３０Ｅを押した（例えば、指２３６Ｅで）とき、可動部は、ベース２０４Ｅの残りの部分２３２Ｅに向かって移動することができる。可動部２３０Ｅが、ベース２０４Ｅの残りの部分２３２Ｅに向かって移動するにつれて、ユーザは、蓋２０６Ｅを持ち上げる（例えば、指２３６Ｅを使用して）ことができる。更に、可動部２３０Ｅが並進することにより、第２磁気部材２１８Ｅの磁石２２４Ｅが、第１磁気部材２１６Ｅの吸引板２２６Ｅから離れる方向に移動することになり、これによって、それらの間の磁気引力が低下し得る。したがって、ユーザがベース２０４Ｅの可動部２３０Ｅを押したとき、ベースと蓋との間の磁気引力が低下することによって、ラッチ機構２１４Ｅは、蓋２０６Ｅをベース２０４Ｅから容易に解除することができる。
【０１００】
更に、図１７に例示するように、ベース２０４Ｅの端部２２２Ｅは、第２磁気部材２１８Ｅの移動前には、蓋２０６Ｅの端部２２０Ｅと、実質的に位置揃えされることができる。この点に関して、筐体２０２Ｅの端部２２０Ｅ、２２２Ｅが位置揃えされるため、満足のいく外観を得ることができる。しかし、第２磁気部材２１８Ｅの移動の間、ベース２０４Ｅの端部２２２Ｅは、蓋２０６Ｅの端部２２０Ｅから後退して、図１７に示すとおり、蓋の端部が露出するように、構成されることができる。蓋２０６Ｅの端部２２０Ｅを露出させることにより、ユーザは、蓋をより容易に開くことができる。更に、上述したように可動部２３０Ｅの移動を可能にすることによって、蓋の端部２２０Ｅを、差し込み部分（例えば、図１の差し込み部分１１４を参照）の使用を必要とすることなく、露出させることができる。これに関して、差し込み部分を使用すると、ポータブルコンピューティングデバイスの外観に不利な影響を及ぼす、及び／又は追加の加工を必要とすることがある。
【０１０１】
図１８及び図１９は、ポータブルコンピューティングデバイス２００Ｆの第３の実施形態を例示する。図１８及び図１９に例示するラッチ機構２１４Ｆにおいて、第１磁気部材２１６Ｆは、吸引板２２６Ｆを備えている。更に、第２磁気部材２１８Ｆは、磁石２２４Ｆを含んでもよい。図示の実施形態では、第２磁気部材２１８Ｆは、第１及び第２分路２４２Ｆ、２４４Ｆを更に備えている。したがって、第１及び第２磁気部材２１６Ｆ、２１８Ｆは、図１４及び図１５に示されるポータブルコンピューティングデバイス２００Ｄの第１及び第２磁気部材２１６Ｄ、２１８Ｄと実質的に同様であってもよい。
【０１０２】
したがって、図１８に示す閉状態では、第１磁気部材２１６Ｆの吸引板２２６Ｆ及び第２磁気部材２１８Ｆの磁石２２４Ｆは、互いに引き寄せられる。したがって、ラッチ機構２１４Ｆは、ベース２０４Ｆと蓋２０６Ｆを閉構成で保持する。それによって、ポータブルコンピューティングデバイス２００Ｆの不測の開きを回避することができる。
【０１０３】
ラッチ機構２１４Ｆは、ベース２０４Ｆに対する蓋２０６Ｆの枢動を可能にするために解除するように、構成されることができる。この点に関して、一実施形態では、磁気部材は、その解除を容易にするように、比較的弱くし得る。しかし、比較的弱い磁気部材を使用するとまた、不注意により、筐体が開く結果となり得る。したがって、比較的強い磁気部材を利用することができる。しかし、比較的強い磁気部材を使用すると、蓋を閉構成から開構成に移動させることが困難となり得る。したがって、本開示の実施形態は、閉構成から開構成へのベースに対する蓋の移動を容易にするように構成される特徴部を備えることができる。
【０１０４】
この点に関して、図１９に例示するように、第２磁気部材２１８Ｆは、蓋２０６Ｆの端部２２０Ｆから離れる方向に並進するように構成されることができる。より具体的には、図１８及び図１９に例示される実施形態では、ベース２０４Ｆは、ベースの残りの部分２３２Ｆに対して移動するように構成された可動部２３０Ｆを備えている。例えば、可動部２３０Ｆは、スロット２３８Ｆに受容される突起２３４Ｆを規定することができる。第２磁気部材２１８Ｆは、ベース２０４Ｆの可動部２３０Ｆと係合することができる。
【０１０５】
したがって、ユーザがベース２０４Ｆの可動部２３０Ｆを押した（例えば、指２３６Ｆで）とき、可動部は、ベース２０４Ｆの残りの部分２３２Ｆに向かって移動することができる。更に、可動部２３０Ｆ及び第２磁気部材２１８Ｆは、蓋の端部２２０Ｆから離れる方向に並進しながら、蓋２０６Ｆに向かって移動することができる。これに関連して、図示のように、スロット２３８Ｆは、閉状態では、蓋２０６Ｆに向かって傾斜してもよい。可動部２３０Ｆが、ベース２０４Ｆの残りの部分２３２Ｆに向かって移動するにつれて、ユーザは、蓋２０６Ｆを持ち上げる（例えば、指２３６Ｆを使用して）ことができる。スロット２３８Ｆが傾斜していることが、可動部２３０Ｆを移動させている間、ユーザの指２３６Ｆを、最初から上方に傾斜させることによって、開動作に役立つことができる。したがって、ユーザの指は、ベースに対する蓋２０６Ｆの移動に関連付けられた枢動運動に、スムーズに移行することができる。閉構成において、ベース２０４Ｆの可動部２３０Ｆと蓋２０６Ｆとの間の間隙２４０Ｆによって、可動部は、容易に、傾斜した並進移動をすることができることに留意されたい。
【０１０６】
可動部２３０Ｆが並進することにより、第２磁気部材２１８Ｆの磁石２２４Ｆは、第１磁気部材２１６Ｆの吸引板２２６Ｆから離れる方向に移動することになり、これによって、それらの間の磁気引力が低下し得る。したがって、ユーザがベース２０４Ｆの可動部２３０Ｆを押すと、ラッチ機構２１４Ｆは、蓋２０６Ｆをベース２０４Ｆから容易に解除することができる。
【０１０７】
更に、図１８に例示するように、ベース２０４Ｆの端部２２２Ｆは、第２磁気部材２１８Ｆの移動前には、蓋２０６Ｆの端部２２０Ｆと、実質的に位置揃えされる（ヒンジから離れた延在部分から見て）ことができる。この点に関して、筐体２０２Ｆの端部２２０Ｆ、２２２Ｆが位置揃えされるため、満足のいく外観を得ることができる。しかし、第２磁気部材２１８Ｆの移動の間、ベース２０４Ｆの端部２２２Ｆは、蓋２０６Ｆの端部２２０Ｆから後退して、図１９に示すとおり、蓋の端部が露出するように、構成されることができる。蓋２０６Ｆの端部２２０Ｆを露出させることにより、ユーザは、蓋をより容易に開くことができる。更に、上述したように可動部２３０Ｆの移動を可能にすることによって、蓋の端部２２０Ｆを、差し込み部分（例えば、図１の差し込み部分１１４を参照）の使用を必要とすることなく、露出させることができる。これに関して、差し込み部分を使用すると、ポータブルコンピューティングデバイスの外観に不利な影響を及ぼす、及び／又は追加の加工を必要とすることがある。
【０１０８】
図２０は、上述して図１４〜図１９に例示したラッチ機構２１４Ｄ〜２１４Ｆに関連付けられた、力（縦軸）対距離（横軸）のグラフを例示する。ラッチ機構２１４Ｄ〜２１４Ｆの設計のばらつきによって引き起こされる力の僅かなばらつきが存在し得ることに留意されたい。したがって、図２０に示すグラフは、ラッチ機構２１４Ｄ〜２１４Ｆを使用することに伴う力の一般的な例を表すのにすぎないことを理解されたい。
【０１０９】
図２０の線４０２は、閉構成と開構成との間をポータブルコンピューティングデバイス２００Ｄ〜２００Ｆが移動中に、上述したラッチ機構２１４Ｄ〜２１４Ｆによって生じる、蓋２０６Ｄ〜２０６Ｆとベース２０４Ｄ〜２０４Ｆの間の力を概略的に例示する。線４０２によって示されるように、ベースの可動部を移動させる前には、蓋とベースは相互に引き寄せることができる。しかし、磁気部材２１６Ｄ〜２１６Ｆ、２１８Ｄ〜２１８Ｆの相対的な移動の結果として、磁気引力は、蓋２０６Ｄ〜２０６Ｆがベース２０４Ｄ〜２０４Ｆに対して枢動する間に、急激に減少することがある。線４０４は、開構成から閉構成に向けてポータブルコンピューティングデバイスが移動中に、ラッチ機構によって生じる、蓋とベースとの間の力を概略的に例示する。図示のように、蓋及びベースが開構成から閉構成に向かって移動するにつれて、磁気部材は互いに引き寄せ合うことができ（ベースの可動部は、初期の変位していない位置にいるため）、その結果、蓋及びベースが閉構成で閉じて保持されるようになる。磁気引力は、蓋を閉じている間はベースの可動部が初期位置に戻されている結果として、比較的より強くなる可能性があることを留意されたい。
【０１１０】
ラッチ機構を組み立てるための方法もまた、提供される。図２１に例示するように、本方法は、動作４０２において、第１磁気部材を第１筐体部の端部に近接して連結することを含むことができる。更に、本方法は、動作４０４において、第２磁気部材を第２筐体部に連結することであって、第２磁気部材は、第１磁気部材と第２磁気部材との間の磁気的相互作用が変更されるように、第１筐体部の端部に対して移動可能である、ことを備えることができる。
【０１１１】
本方法のいくつかの実施形態では、動作４０４において、第２磁気部材を第２筐体部に連結することは、第２磁気部材が、第１筐体部に対して枢動することができるように第２磁気部材を第２筐体部に連結することを含んでもよい。更に、動作４０４において、第２磁気部材を第２筐体部に連結することは、第２磁気部材を第２筐体部の可動部に連結することと、可動部が第２筐体部の残りの部分に対して移動できるように、可動部を第２筐体部の残りの部分に連結することと、を含むことができる。本方法は、第１筐体部を第２筐体部にヒンジにより連結することを更に含んでもよい。第１筐体部を第２筐体部にヒンジにより連結することは、閉構成において、第２筐体部の端部を第１筐体部の端部に実質的に位置揃えすること、を含んでもよい。更に、動作４０２で第１磁気部材を第１筐体部に連結することは、第１磁気部材をポータブルコンピューティングデバイスの蓋に連結することを含み、動作４０４で第２磁気部材を第２筐体部に連結することは、第２磁気部材をポータブルコンピューティングデバイスのベースに連結することを含むことができる。
【０１１２】
図２２は、説明された実施形態で使用するために好適な電子デバイス７００のブロック図である。一実施形態の例では、電子デバイス７００は、本明細書に開示されているような、ラッチ機構組み立ての動作を制御するために構成された、コントローラの中に又はコントローラとして、具現化することができる。この点において、電子デバイス７００は、上述したラッチ機構組み立ての動作を制御又は実行するように構成されてもよい。
【０１１３】
電子デバイス５００は、代表的なコンピューティングデバイスの回路を例示する。電子デバイス５００は、電子デバイス５００の全体の動作を制御するためのマイクロプロセッサ又はコントローラであり得るプロセッサ５０２を備えることができる。一実施形態では、プロセッサ５０２は、特に、ラッチ機構を含むポータブルコンピューティングデバイス又はその他のデバイスの組み立てに関して、本明細書で説明する機能を実行するように、特に構成することができる。電子デバイス５００はまた、メモリデバイス５０４を含んでもよい。メモリデバイス５０４は、非一時的な、有形メモリを含むことができ、これは、例えば、揮発性及び／又は不揮発性メモリであってもよい。メモリデバイス５０４は、情報、データ、ファイル、アプリケーション、命令などを記憶するように構成されることができる。例えば、メモリデバイス５０４は、プロセッサ５０２による処理のために、入力データをバッファするように構成されることができる。追加的又は代替的に、メモリデバイス５０４は、プロセッサ５０２が実行するための命令を記憶するように構成されてもよい。
【０１１４】
電子デバイス５００はまた、そのユーザが電子デバイス５００と相互作用することを可能にするユーザインターフェース５０６を含むことができる。例えば、ユーザインターフェース５０６は、ボタン、キーパッド、ダイヤル、タッチスクリーン、オーディオ入力インターフェース、ビジュアル／画像キャプチャ入力インターフェース、センサデータの形態をとる入力、などのさまざまな形態をとり得る。更に、ユーザインターフェース５０６は、ディスプレイ、スピーカ、又は他の出力デバイスを介してユーザに情報を出力するように、構成されてもよい。通信インターフェース５０８は、例えば、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ）、及び／又は、インターネットなどのワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、などの有線又は無線のネットワークを介したデータの送信及び受信を提供することができる。
【０１１５】
電子デバイス５００はまた、ラッチアセンブリモジュール５１０を備えることができる。プロセッサ５０２は、ラッチアセンブリモジュール５１０として具現化されるか、それを含むか、そうでなければ、それを制御することができる。ラッチアセンブリモジュール５１０は、本明細書で説明されたラッチ機構の組み立てに関連する動作を、制御又は実行するために構成されることができる。
【０１１６】
この点に関して、例えば、一実施形態では、コンピュータ実行可能なプログラムコード部分を記憶して有する少なくとも１つのコンピュータ可読記憶媒体を含むコンピュータプログラム製品が提供される。コンピュータが実行可能なプログラムコード部分は、メモリデバイス５０４に記憶してもよいが、本明細書に開示されたラッチ組み立ての動作を実行するためのプログラムコード命令を含むことができる。
【０１１７】
第１筐体部の端部に近接して、第１筐体部と係合するように構成された第１磁気部材と、第２筐体部と係合するように構成された第２磁気部材であって、第２磁気部材は、第１磁気部材と第２磁気部材との間の磁気的相互作用が変更されるように、第１筐体部の端部に対して移動可能である、第２磁気部材と、を有するラッチ機構が説明されている。一実施形態では、第２磁気部材は、第１筐体部に対して枢動するように構成される。一実施形態では、第２磁気部材は、第１筐体部の端部から離れる方向に並進するように構成される。一実施形態では、第２磁気部材は、第１筐体部の端部から離れる方向に並進しながら、第１筐体部に向かって移動するように構成される。一実施形態では、第１磁気部材と第２磁気部材のうちの一方は、第１磁石及び第２磁石を含み、第１磁石と第２磁石は、反対の極性を規定する。一実施形態では、第１磁石と第２磁石は、第１筐体部の端部から異なる距離に配置される。一実施形態では、第１磁気部材と第２磁気部材のうちの一方は、永久磁石を含み、第１磁気部材と第２磁気部材のうちの一方は、永久磁石ではない。
【０１１８】
このポータブルコンピューティングデバイスは、蓋とベースとを含む筐体であって、蓋とベースはヒンジで互いに連結されている、筐体と、ヒンジと反対側で筐体に連結され、蓋とベースを閉構成で解除可能に保持するように構成されたラッチ機構と、を備える。ラッチ機構は、蓋の端部に近接して蓋と係合する第１磁気部材と、ベースと係合する第２磁気部材であって、第２磁気部材は、第１磁気部材と第２磁気部材との間の磁気的相互作用が変更されるように、蓋の端部に対して移動可能である、第２磁気部材と、を備えている。
【０１１９】
一実施形態では、第２磁気部材は、蓋に対して枢動するように構成されている。一実施形態では、ベースはベースの残りの部分に対して移動するように構成された可動部を含み、第２磁気部材は、このベースの可動部と係合している。一実施形態では、第２磁気部材は、蓋の端部から離れる方向に並進するように構成されている。一実施形態では、第２磁気部材は、蓋の端部から離れる方向に並進しながら、蓋に向かって移動するように構成されている。一実施形態では、ベースの端部は、第２磁気部材の移動の前には、蓋の端部に実質的に位置が揃うように構成されている。一実施形態では、ベースの端部は、第２磁気部材の移動中に、蓋の端部が露出するように蓋の端部から後退するように構成されている。
【０１２０】
ラッチ機構を組み立てる方法は、少なくとも、第１磁気部材を第１筐体部の端部に近接して第１筐体部に連結する動作と、第２磁気部材を第２筐体部に連結する動作であって、第２磁気部材は、第１磁気部材と第２磁気部材との間の磁気的相互作用が変更されるように、第１筐体部の端部に対して移動可能である、動作と、を含む。
【０１２１】
一実施形態では、本方法は、第２磁気部材を第２筐体部に連結することは、第２磁気部材が、第１筐体部に対して枢動することができるように第２磁気部材を第２筐体部に連結することを含む、ことを含む。一実施形態では、本方法は、第２磁気部材を第２筐体部に連結することは、第２磁気部材を第２筐体部の可動部に連結することと、可動部が第２筐体部の残りの部分に対して移動できるように、可動部を第２筐体部の残りの部分に連結することと、を含む、ことを含む。一実施形態では、本方法は、第１筐体部を第２筐体部にヒンジにより連結することを含む。一実施形態では、本方法は、第１筐体部を第２筐体部にヒンジにより連結することは、閉構成において、第２筐体部の端部を第１筐体部の端部に実質的に位置揃えすること、を含む、ことを含む。一実施形態では、本方法は、第１磁気部材を第１筐体部に連結することは、第１磁気部材をポータブルコンピューティングデバイスの蓋に連結することを含み、第２磁気部材を第２筐体部に連結することは、第２磁気部材をポータブルコンピューティングデバイスのベースに連結することを含む、ことを含む。
【０１２２】
本ポータブルコンピューティングデバイスは、第１磁気部材を含む蓋と、蓋に枢動可能に取り付けられたベースであって、ベースの残りの部分に可動に連結された可動部を含み、可動部は第２磁気部材を含む、ベースと、を備え、閉構成では、第１磁気回路が第１磁気部材と第２磁気部材との間に形成され、第１磁気回路は、蓋とベースとの間に正味の引力を生成して、蓋とベースが互いに接触したままとなる一方、可動部が蓋に対して枢動運動をすることにより、第１磁気部材と第２磁気部材との間に第２磁気回路が形成され、蓋とベースとの間に正味の反発力をもたらして強制的に両者を互いに離間させる。一実施形態では、第１磁気部材は、第１磁気素子と、蓋の端部から第１磁気素子と異なる距離に配置された第２磁石素子と、を含む。一実施形態では、本ポータブルコンピューティングデバイスは、第１磁気素子が第１極性を含み、第２磁気素子が第１極性と異なる第２極性を含む、ことを含む。一実施形態では、本ポータブルコンピューティングデバイスは、第２磁気部材が第１極性を含む第３磁気素子を含む、ことを含む。一実施形態では、本ポータブルコンピューティングデバイスは、閉構成において、第１磁気回路が第２磁気素子と第３磁気素子との間の磁気引力を含み、この磁気引力は、第１磁気素子と第３磁気素子との間の磁気反発力よりも大きい、ことを含む。一実施形態では、本ポータブルコンピューティングデバイスは、磁気引力と磁気反発力との間の差が、機械的締結具なしに、蓋とベースとを閉構成に維持するのに十分な正味の磁気引力をもたらす、ことを含む。一実施形態では、本ポータブルコンピューティングデバイスは、ベースの可動部が枢動することが、第１磁気素子と第３磁気素子との間の磁気反発力の増大とともに、第２磁気素子と第３磁気素子との間の磁気引力の低下を引き起こす、ことを含む。一実施形態では、本ポータブルコンピューティングデバイスは、低下した磁気引力と増大した磁気反発力との間の差が、強制的に蓋とベースを互いに離間させる正味の磁気反発力をもたらす、ことを含む。
【０１２３】
一実施形態では、本ポータブルコンピューティングデバイスは、第１磁気部材が第１電磁石を含む、ことを含む。一実施形態では、本ポータブルコンピューティングデバイスは、第２磁気部材が第２電磁石を含む、ことを含む。一実施形態では、本ポータブルコンピューティングデバイスは、第１磁気部材と第２磁気部材が電磁石をそれぞれ含む、ことを含む。一実施形態では、本ポータブルコンピューティングデバイスは、ベースの可動部が蓋に対して並進移動することが、第１磁気素子と第３磁気素子との間の磁気反発力の増大とともに、第２磁気素子と第３磁気素子との間の磁気引力の低下を引き起こす、ことを含む。一実施形態では、本ポータブルコンピューティングデバイスは、低下した磁気引力と増大した磁気反発力との間の差が、強制的に蓋とベースを互いに離間させる正味の磁気反発力をもたらす、ことを含む。
【０１２４】
一実施形態では、本ポータブルコンピューティングデバイスは、第１磁気部材が第１電磁石を含む、ことを含む。一実施形態では、本ポータブルコンピューティングデバイスは、第２磁気部材が第２電磁石を含む、ことを含む。一実施形態では、本ポータブルコンピューティングデバイスは、第１磁気部材と第２磁気部材とが電磁石をそれぞれ含む、ことを含む。一実施形態では、本ポータブルコンピューティングデバイスは、可動部が、傾斜した突起を更に含み、この突起は、可動部から離れる方向に傾斜して延在し、傾斜した突起を受け入れるのに適合したベースの残りの部分に存するスロットに従ったサイズ及び形状を有する、ことを含む。一実施形態では、本ポータブルコンピューティングデバイスは、可動部に加えられた力が、力の対応する部分が蓋に加えられることと、第１磁気素子と第３磁気素子の間の磁気反発力の増大と、第１磁気素子と第２磁気素子との間の磁気引力の減少とを引き起こす、ことを含む。
【０１２５】
一実施形態では、本ポータブルコンピューティングデバイスは、蓋に加えられた力と、磁気反発力の増大と、磁気引力の減少と、の組み合わせによって、蓋とベースとは互いに離間するように移動する、ことを含む。一実施形態では、本ポータブルコンピューティングデバイスは、第１磁気部材が磁気吸引板を含む、ことを含む。
【０１２６】
一実施形態では、本ポータブルコンピューティングデバイスは、磁気吸引板が磁化していない強磁性材料を含む、ことを含む。一実施形態では、本ポータブルコンピューティングデバイスは、第２磁気部材は、第２磁気部材によって生成される磁界を迂回させる、及び／又は方向性を持たせるために使用される磁気分路を含む、ことを含む。一実施形態では、本ポータブルコンピューティングデバイスは、第１磁気部材が磁気吸引板を含む、ことを含む。一実施形態では、本ポータブルコンピューティングデバイスは、磁気吸引板が磁化していない強磁性材料を含む、ことを含む。一実施形態では、本ポータブルコンピューティングデバイスは、磁気分路が、第２磁気部材によって生成される磁界の少なくとも一部を磁気吸引板に向ける、ことを含む。
【０１２７】
上述の開示は、明確さ及び理解を目的として例示及び例によって詳述されているが、上記の開示は、本開示の趣旨又は本質的な特性から逸脱せずに、数多くの他の特定の変形例及び実施形態で具現化され得ることが理解されよう。特定の変更及び修正が実施されてもよく、本開示は上述の詳細によって限定されるのではなく、添付の請求項の範囲によって規定されることが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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