(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中で使用される水中観測装置であって、
水中で使用するセンサを収容するセンサ収容容器と、
前記センサ収容容器の外側に設けられる安定翼であって、前記センサ収容容器に対する水流に沿って後方に延びる長尺板状部を有する一対の安定翼と、
前記一対の安定翼を連結する連結翼を備え、
前記一対の安定翼は、前記センサ収容容器の外側に所定角度の範囲で回動可能に設けられており、
前記一対の安定翼を使用する場合は、前記長尺板状部が前記水流に沿って後方に延びる使用姿勢を取り、
前記一対の安定翼を使用しない場合は、前記長尺板状部が前記センサ収容容器の側方に位置する収容姿勢を取る、
水中観測装置。
【請求項２】
前記連結翼は、前記センサ収容容器の外周面に対応する所定の円弧状に形成されており、
前記一対の安定翼が前記収容姿勢を取った場合に、前記連結翼は前記センサ収容容器の外周面に近接する、
請求項１に記載の水中観測装置。
【請求項３】
前記センサ収容容器には、前記センサ収容容器をケーブルを介して外部装置に接続するための支持部が設けられており、
前記支持部と前記センサ収容容器との間には、前記センサ収容容器に向かって流れる水流の一部が流入するための流路が形成されており、
前記流路から流出する水流は前記一対の安定翼の間に流入するようになっている、
請求項２に記載の水中観測装置。
【請求項４】
前記一対の安定翼と前記支持部とが一体的に形成されている、
請求項３に記載の水中観測装置。
【請求項５】
前記外部装置は、曳航母船であり、
前記センサ収容容器は、前記曳航母船から前記ケーブルを用いて吊下される、
請求項３に記載の水中観測装置。
【請求項６】
前記外部装置は、水中または水上の所定点に位置するように設けられている、
請求項３に記載の水中観測装置。
【請求項７】
前記各安定翼は、前記長尺板状部と、前記長尺板状部に設けられた尾翼とを備えており、前記尾翼は、前記長尺板状部の長手方向に対して垂直であって、かつ前記水流に平行になるように前記長尺板状部に設けられている、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の水中観測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中観測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水中観測装置は、曳航母船により曳航されたり、またはアンカーやフロートなどで定点に固定されたりすることで、資源を探索したり、潮流や水温を計測したりする。水中観測装置は、水圧に抗するために、球形またはカプセル状の形状を取ることが多い。このような形状の水中観測装置は、曳航時の相対流や潮流による流れが作用することで、水中観測装置自身の後方に発生する渦流などの影響を受ける。このため、水中観測装置は、上下または左右に、さらには垂直方向の軸または左右方向の軸に対して回転するように、大きく触れ回ることがある。
【０００３】
水中観測装置の内部には、さまざまな計測装置が設けられている。従って、水中観測装置に流れが作用して、水中観測装置の姿勢が大きく変動したり、水中観測装置と観測対象との相対的位置関係が変動したりすると、計測装置の計測精度が低下する。
【０００４】
そこで、特許文献１では、カプセル状の観測装置の後面側に、１２０度に開いた安定翼を設置している。これにより、特許文献１では、流れが観測装置の表面から剥離する際に発生する圧力変動を抑制し、観測装置の姿勢を安定させようとしている。
【０００５】
また、特許文献２に示す水中観測装置では、流線形をもつ観測装置に対して、所望の曳航姿勢をとらせ、ロール角およびピッチ角を制御することで姿勢を保持する。特許文献２では、観測装置内部の錘の位置を制御することで、曳航姿勢を制御する。
【０００６】
特許文献３では、カプセル状の観測装置の外周面に周方向に９０度ずつ離間して、観測装置の長手方向に延びる側面安定翼を設ける。これにより、特許文献３では、観測装置を急速に水中に沈下させたり、あるいは急速に引き上げたりする場合でも、観測装置の姿勢を垂直に保持させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第４５２８９３０号明細書
【特許文献２】特開平１１−２０７８８号公報
【特許文献３】特開２０００−１５３７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の技術では、観測装置の外周面から僅かに突出する安定翼を設けるに過ぎないため、水流が観測装置に斜め前方から当たるような場合は、水流が観測装置から剥離するポイントの近くに安定翼が存在しないので、観測装置から剥がれる水流を制御することが難しく、再度姿勢を安定化するまでに時間を要する。
【０００９】
特許文献２の技術では、観測装置の内部に、錘を移動させるための機構を設ける必要があるため、観測装置が大型化すると共にその構成が複雑化し、コストも増大する。
【００１０】
特許文献３の技術では、観測装置の沈下時および引き上げ時の姿勢制御を目的としており、観測装置に水流が斜めに当たる場合の姿勢制御について考慮していない。
【００１１】
本発明は、上記の課題に着目してなされたもので、その目的は、水流の流れが様々に変化する水中において姿勢を安定させることができるようにした水中観測装置を提供することにある。本発明の他の目的は、比較的簡易な構成で姿勢を安定化することができ、姿勢安定のために大きな空間を必要としない水中観測装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決すべく、本発明に従う水中で使用される水中観測装置は、水中で使用するセンサを収容するセンサ収容容器と、センサ収容容器の外側に設けられる安定翼であって、センサ収容容器に対する水流に沿って後方に延びる長尺板状部を有する一対の安定翼と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、一対の安定翼は、センサ収容容器に対する水流に沿って後方に延びる長尺板状部を有するため、相対的な流れが様々に変化する場合でも、その変化に対する追従性が高いため、水中観測装置の姿勢を水流に対して一定方向に維持させることができ、姿勢が変化した場合でも比較的短時間で元の姿勢に戻すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】水中観測装置が曳航母船に曳航されている様子を示す説明図。
【図２】水中観測装置を拡大して示す概略斜視図。
【図３】図２中の矢示ＩＩＩ（ａ）−ＩＩＩ（ａ）線およびＩＩＩ（ｂ）−ＩＩＩ（ｂ）線に沿った概略断面図。
【図４】第２実施例に係る水中観測装置の概略斜視図。
【図５】第３実施例に係る水中観測装置の概略斜視図。
【図６】第４実施例に係る水中観測装置の概略斜視図。
【図７】第５実施例に係る水中観測装置の概略斜視図。
【図８】第６実施例に係る水中観測装置の概略斜視図。
【図９】第７実施例に係る水中観測装置の概略斜視図。
【図１０】第８実施例に係る水中観測装置の概略斜視図。
【図１１】第９実施例に係る水中観測装置の概略斜視図。
【図１２】第１０実施例に係る水中観測装置の概略斜視図。
【図１３】第１１実施例に係る水中観測装置の概略斜視図。
【図１４】第１２実施例に係る水中観測装置の概略斜視図。
【図１５】第１３実施例に係る水中観測装置の概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。本実施形態では、様々な状況下で水中観測装置１の姿勢を安定させることができる姿勢安定化構造１２Ｌ，１２Ｒを開示する。本実施形態の水中観測装置１は、後述のように、水中観測装置１の鉛直線方向（Ｚ方向）において、流れが水中観測装置１から剥離するポイントを変化させる。すなわち、一対の安定翼１２Ｌ，１２Ｒが設けられている水中観測装置１の上部付近では、水中観測装置１から離れた位置で流れを剥離させ、安定翼１２Ｌ，１２Ｒの設けられていない水中観測装置１の下部付近では、水中観測装置１に近い位置で流れを剥離させる。これにより、本実施形態では、水中観測装置１に作用する力を減少せしめて、水中観測装置１の挙動を抑制する。
【００１６】
例えば、本実施形態では、水中観測装置１の相対的な進行方向（Ｘ方向）の後方に一対の安定翼１２Ｌ，１２Ｒを回動可能に設ける。各安定翼１２Ｌ，１２Ｒは、水中観測装置１の後方に延びる長尺な板状部１２０を有する。このような構成とすることで、本実施形態では、水中観測装置１に相対的に流れが作用する場合において、水中観測装置１の姿勢を、流れに対して一定の方向を保つように保持し、挙動を抑制する。また、潮流などの影響によって、局所的に、または、一時的に流れの方向が変化した場合でも、その変化に速やかに追従性して、比較的短時間で水中観測装置１の姿勢を修正できる。
【実施例１】
【００１７】
図１〜図３を用いて第１実施例を説明する。図１は、曳航母船２により曳航されている状態を示す水中観測装置１を示す。水中観測装置１の詳細な構成は図２および図３で後述する。
【００１８】
水中観測装置１は曳航母船２からケーブル３を介して水中（例えば海中）に吊下され、曳航母船２により曳航されながら所定の観測を行う。所定の観測としては、例えば、潮流や水温などの計測、観測対象物の観測などである。符号４は海面を示す。
【００１９】
図１に示すのケーブル３は、曳航索として機能するほかに、曳航母船１上の装置（不図示）が水中観測装置１との間で信号や情報をやり取りするための通信ケーブルとしても機能する。
【００２０】
水中観測装置１には、流れ５が相対的に作用する。以下、流れ５を水流５と呼ぶ場合がある。また以下の説明では、水中観測装置１に対する相対的な流れ５の方向をＸ方向とし、鉛直線をＺ方向とし、Ｘ方向およびＺ方向の両方に直交する方向をＹ方向とする。便宜上、Ｘ方向を前後方向、Ｚ方向を上下方向、Ｙ方向を左右方向と呼ぶことがある。
【００２１】
図２および図３を参照する。水中観測装置１は、例えば、センサ収容容器１０、「支持部」としての支持装置１１、安定翼１２Ｌ，１２Ｒ、翼取付部１３、支持装置取付部１４、センサ１６などを備える。
【００２２】
センサ収容容器（以下、容器）１０は、例えば、円筒状の本体の上下両端に半球状部が一体形成されたカプセル状（長球状）に形成されている。容器１０は、水圧に耐えるべくカプセル状または球状に形成されることが多いが、これらに限らない。所定深度の水圧に耐える形状であって、かつ、一対の安定翼１２Ｌ，１２Ｒによる姿勢制御が可能な形状であれば、カプセル状または球状以外の他の形状でもよい。また、容器１０、支持装置１１および安定翼１２Ｌ，１２Ｒなどは、例えば、高張力鋼などの金属材料から製造できるが、これに限らず、所定深度の海中での使用に耐える材料であればよい。
【００２３】
支持装置１１は、容器１０にケーブル３を取り付けるための器具である。支持装置１１は、例えば、容器１０の左右両側面に取り付けられる一対の取付ステー１１０と、各取付ステー１１０の一端（図２では上端）を連結する連結部１１１とから構成される。各取付ステー１１０は、支持装置取付部１４により、容器１０に取り付けられている。
【００２４】
支持装置１１の連結部１１１と容器１０の上面付近との間には、姿勢安定装置としての機能を持つ流路１５が形成される。水中観測装置１に向かう流れ５の一部６は、流路１５を介して、容器１０の後面側（背面側）に発生する低圧領域へ流れ込む。容器１０の後方に流入する流れ６によって、容器１０の後面側に生じる低圧領域を減少せしめ、水中観測装置１の姿勢が不安定になるのを抑制できる。このように、本実施例では、一つの安定翼１２Ｌ，１２Ｒによる姿勢安定作用だけでなく、流路１５を通過する流れ６により生じる低圧領域低減効果も利用して、水中観測装置１の姿勢を安定化することができる。
【００２５】
一対の安定翼１２Ｌ，１２Ｒは、容器１０の後方に延びるようにして、容器１０の左右両側に設けられている。以下、特に区別しない場合、安定翼１２Ｌ，１２Ｒを安定翼１２と呼ぶ。
【００２６】
各安定翼１２は、長尺な板状部１２０と、長尺板状部１２０に一体的に形成された尾翼１２１とを備えている。長尺板状部１２０の一端側は、翼取付部１３に回動可能に取り付けられる固定端となっており、長尺板状部１２０の他端側は、容器１０に対する相対的な流れ５に沿って後方（Ｘ方向）へ延び、自由端となっている。尾翼１２１は、長尺板状部１２０の後部から鉛直線方向の上方へ向けて延びるようにして形成されている。
【００２７】
長尺板状部１２０は、その後部が容器１０の後面側よりも後方へ突出する程度の長さを持って形成される。より詳しくは、長尺板状部１２０の後部に設けられた尾翼１２１が容器１０の後部に位置するようにして、長尺板状部１２０の長さが設定されている。
【００２８】
本実施例の安定翼１２は、翼取付部１３を介して支持装置１１に取り付けられており、結果的に支持装置１１を介して容器１０に取り付けられている。翼取付部１３は、容器１０内のモータ（不図示）により、安定翼１２を回動させる。モータは、曳航母船２からケーブル３を介して入力される制御信号に従って駆動する。
【００２９】
安定翼１２は、その収容時には、図２中に二点鎖線で示すように、鉛直線方向に沿って容器１０の左右両側に位置する。この二点鎖線に示す姿勢を、収容姿勢と呼ぶ。これに対し、安定翼１２の使用時には、モータが回転駆動し、安定翼１２は図２中の実線に示すように、水流に沿った姿勢を取る。この実線で示す姿勢を、使用姿勢と呼ぶ。
【００３０】
センサ１６は、例えば、水中の物体、水温、潮流などを計測するための装置であり、容器１０の内部に設けられている。センサ１６からの計測情報（計測信号や計測データ）は、ケーブル３を介して曳航母船２内の装置（不図示）へ送られる。
【００３１】
図３は、水中観測装置１と流れの関係を模式的に示す。図３（ａ）は、安定翼１２において流れが剥離する様子を示す。容器１０に対する相対的水流５は、安定翼１２に沿って後方に流れ、渦７を発生させる。流路１５を通過する流れは、安定翼１２の間であって、かつ、容器１０の後面側に流れ込む。
【００３２】
図３（ｂ）は、安定翼１２よりも下側に位置して、容器１０の後面側で発生する渦７の様子を示す。図３（ａ）と図３（ｂ）を比べると、安定翼１２の有無により、渦７の発生する位置は、ほぼ安定翼１２の長さに応じた距離ΔＤだけ異なる。
【００３３】
このように、本実施例では、安定翼１２を設けることで、渦７の発生位置を容器１０の上下で異ならせることができる。この結果、容器１０の上下方向にわたって略同一位置で渦７が発生する場合に比べて、容器１０に加わる力を低減できる。従って、水中観測装置１が相対的水流５に置かれた場合に、その挙動変化を抑制でき、元の安定姿勢に比較的短時間で復帰させることができる。
【００３４】
このように構成される本実施例では、上述の通り、安定翼１２を水中観測装置１の左右両側に一対設置し、安定翼１２の長手方向を水中観測装置１に作用する相対流５の方向と一致させる。発明者らは水路試験を用いて、さまざまな条件の安定翼を水中観測装置に取り付けて、水中観測装置の運動を確認したが、一対の安定翼１２を水中観測装置の左右両側に設ける場合が最も良い安定性を示した。
【００３５】
また、本実施例では、安定翼１２は、長尺板状部１２０のほかに尾翼１２１を備えており、その表面積が比較的大きくなるように形成されている。安定翼１２の表面積が増すほど、安定性が向上する。さらに、相対的水流５の流れ方向に翼を延ばすだけでなく、長尺板状部１２０に対して垂直な尾翼１２１を設けることで、定常的な流れの変化に対応できるだけでなく、局所的または一時的な流れの変動に対しても安定して追従することが可能となる。
【００３６】
本実施例の安定翼１２は、図２に示すように、その使用時において、センサ１６から遠ざかり、センサ１６による計測を邪魔しないようになっている。従って、本実施例では、センサ１６の計測精度に影響を及ぼさずに、水中観測装置１の姿勢を安定化することができる。この結果、観測の精度を高めることができる。
【実施例２】
【００３７】
図４を用いて第２実施例を説明する。本実施例を含む以下の各実施例は第１実施例の変形例に該当するので、第１実施例との相違を中心に説明する。本実施例の水中観測装置１Ａでは、容器１０Ａの形状を球状にしている。このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。容器１０Ａの形状は、球状であってもカプセル状であっても、その流体的な性質はあまり変化しないことがわかっている。
【実施例３】
【００３８】
図５を用いて第３実施例を説明する。本実施例の水中観測装置１Ｂでは、安定翼１２を支持装置１１ではなく、容器１０に直接的に取り付ける。本実施例では、翼取付部１３と支持装置取付部１４の位置関係が図２に示す例とは逆になっており、翼取付部１３の方が支持装置取付部１４よりも下側に位置する。
【００３９】
安定翼１２を、水中観測装置１Ｂに直接的に取り付ける場合と、支持装置１１を介して間接的に取り付ける場合とでは、水中観測装置１Ｂの姿勢を安定化させる効果はほぼ同じである。ただし、安定翼１２を水中観測装置１Ｂに直接的に取り付ける場合は、水中観測装置１Ｂの重心位置などを総合的に勘案して、取付位置を決定する。
【実施例４】
【００４０】
図６を用いて第４実施例を説明する。本実施例の水中観測装置１Ｃは、第１実施例の水中観測装置１の構成において、さらに安定翼１２を連結するための連結翼１２２を備えている。
【００４１】
詳しくは、本実施例では、安定翼１２の垂直尾翼１２１の上端同士を接続するようにして、平板状の連結翼１２２が一体的に設けられている。安定翼１２が使用姿勢にある場合において、安定翼１２の連結翼１２２の鉛直線方向の位置は、支持装置１１の連結部１１１の位置と略等しい。
【００４２】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。さらに本実施例では、安定翼１２の垂直尾翼１２１同士を平板な連結翼１２２で連結したため、上下方向の安定性も改善できる。つまり、本実施例では、相対的水流５に平行な長尺板状部１２０によって、水中観測装置１Ｃの左右方向の安定性を改善できると共に、垂直尾翼１２１同士を接続する連結翼１２２によって、水中観測装置１Ｃの上下方向の安定性を改善することができる。
【００４３】
本実施例のように、翼取付部１３によって支持装置１１に安定翼１２を取り付ける場合、水中観測装置１Ｃが曳航されることで支持装置１１が前方に傾くと、その傾きにつれて、連結翼１２２の水流に対する角度（迎角）が変化する。従って、通常の曳航または係留の状態では、支持装置１１が傾くことにより、連結翼１２２には、水流５Ａに対する迎角に応じて揚力が作用する。この揚力を用いて、水中観測装置１Ｃの姿勢をさらに安定化させることができる。
【実施例５】
【００４４】
図７を用いて第５実施例を説明する。本実施例の水中観測装置１Ｄは、図４で述べたように、球状の容器１０Ａを用いる。また、本実施例の水中観測装置１Ｄは、図５で述べたように、安定翼１２を容器１０Ａに翼取付部１３を用いて直接的に取り付ける。さらに、本実施例の水中観測装置１Ｄは、図６で述べたように、垂直尾翼１２１同士を平板な連結翼１２２で接続する。
【００４５】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。さらに、本実施例では、水中観測装置１Ｄの容器１０Ａに安定翼１２を取り付けるため、あらかじめ流れに対する角度を設定することで図６の場合と同様の作用効果を得ることができる。
【実施例６】
【００４６】
図８を用いて第６実施例を説明する。本実施例の水中観測装置１Ｅは、図６に示す水中観測装置１Ｃの構成に比較すると、垂直尾翼１２１を備えておらず、かつ、平板状の連結翼１２２に代えて円弧状の連結翼１２３を有する。
【００４７】
安定翼１２は、翼取付部１３を中心として回動可能に支持装置１１へ取り付けられており、収容時には円弧状の連結翼１２３が容器１０の外周を覆うようにして畳まれる。そのために、円弧状連結翼１２３の半径は、容器１０の半径よりも若干大きくなるように設計されている。
【００４８】
これにより、安定翼１２が収容姿勢を取った場合、円弧状の連結翼１２３が容器１０の外周側を覆うように位置するため、運搬時や収容時などにおいて水中観測装置１Ｅの外形寸法を小さくすることができる。従って、水中観測装置１Ｅの運搬や収容に要するスペースを小さくでき、使い勝手が向上する。
【００４９】
円弧状の連結翼１２３は、容器１０の外周側に密着可能に構成される必要はない。水中観測装置１Ｅの全体寸法を、使用時よりも小さくできる程度に、円弧状連結翼１２３は容器１０の外周側に位置できる構成であればよい。
【００５０】
本実施例の安定翼１２は、垂直尾翼１２１を備えておらず、連結翼１２３を円弧状に形成するため、第１実施例や第４実施例に比べて、水中観測装置１Ｅの姿勢を安定化させる効果が小さくなる可能性がある。そこで、本実施例では、長尺板状部１２０や円弧状の連結翼１２３の面積を第１実施例または第４実施例に比べて大きくし、第１実施例や第２実施例と同等の姿勢安定効果を得るように設計するのが好ましい。
【実施例７】
【００５１】
図９を用いて第７実施例を説明する。本実施例の水中観測装置１Ｆは、第６実施例で述べたと同様に、長尺板状部１２０の後方に円弧状連結翼１２が設けられた一対の安定翼１２を備える。
【００５２】
ただし、本実施例では、安定翼１２は、支持装置１１を介さずに、容器１０に直接的に回動可能に設けられる。従って、本実施例では、第３実施例で述べたと同様に、水中観測装置１Ｆの重心位置などを総合的に勘案して、安定翼１２の取付位置を決定する。
【実施例８】
【００５３】
図１０を用いて第８実施例を説明する。本実施例の水中観測装置１Ｇの有する安定翼１２は、長尺板状部１２０のみから構成されており、垂直尾翼１２１も連結翼１２２，１２３のいずれも備えていない。
【００５４】
従って、本実施例の水中観測装置１Ｇは、垂直尾翼１２１や連結翼１２２，１２３を有する他の水中観測装置１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆに比べて、水中での姿勢安定性能が低い。しかし、本実施例による水中観測装置１Ｇの安定翼１２は、垂直尾翼１２１や連結翼１２２，１２３を備えていないため、全体構造が簡素かつ小型であり、重量も軽くすることができる。従って、安定翼１２の回動に要するモータトルクを小さくすることができ、比較的低トルクのモータで安定翼１２を動かすことができる。
【００５５】
従って、例えば、比較的流れの安定した水中においては、本実施例の水中観測装置１Ｇは、姿勢安定性能が低いという不利益を生じにくい一方、小型化による利益を享受することができる。
【実施例９】
【００５６】
図１１を用いて第９実施例を説明する。本実施例による水中観測装置１Ｈの安定翼１２は、第８実施例で述べたと同様に、長尺板状部１２０のみを有し、垂直尾翼１２１も連結翼１２２，１２３もいずれも備えない。そして、本実施例による水中観測装置１Ｈの安定翼１２は、容器１０に直接的に回動可能に取り付けられている。
【実施例１０】
【００５７】
図１２を用いて第１０実施例を説明する。本実施例による水中観測装置１Ｊは、支持装置１１に安定翼１２Ａを一体的に設けている。安定翼１２Ａは、例えば、支持装置１１の各取付ステー１１０の上側に設けられる三角形状の長尺板状部１２０Ａと、一対の長尺板状部１２０Ａの上側を覆うようにして各長尺板状部１２０Ａの上端部に接続された矩形状の連結翼１２４とから、構成されている。
【００５８】
長尺板状部１２０Ａは、支持装置１１に接続する基端側の幅寸法が最も大きく、容器１０の後方に延びる先端側に向かうにつれて幅寸法が小さくなるように、三角形状（例えば直角三角形状）に形成されている。なお、長尺板状部１２０Ａは三角形状に限らず、台形状などの他の形状であってもよい。
【００５９】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。さらに本実施例では、安定翼１２Ａと支持装置１１とを一体化するため、部品点数を削減でき、製造コストなどを低減できる。
【実施例１１】
【００６０】
図１３を用いて第１３実施例を説明する。本実施例では、前記各実施例と異なり、水中観測装置１Ｋを上下逆にして使用し、水中に固定された固定装置８と水中観測装置１Ｋとをケーブル３で接続する。
【００６１】
固定装置８は、例えば碇や重りのように構成されて、海底Ｂなどに設置される。水中観測装置１Ｋで観測した情報は、無線や超音波などで外部に送信することもできるし、容器１０Ａ内の記録装置（不図示）に保存することもできる。
【００６２】
本実施例の水中観測装置１Ｋのように上下を逆にして使用することで、水中内の一定の位置で観測することができる。
【実施例１２】
【００６３】
図１４を用いて第１４実施例を説明する。本実施例の水中観測装置１Ｌは、支持装置１１と安定翼１４の上下関係が逆になっている。つまり、支持装置１１は容器１０の下側に設けられており、安定翼１２は容器１０の上側に設けられている。支持装置１１は、係留索としてのケーブル３を介して、図外の固定装置などに繋がれている。安定翼１２は、第４実施例などと同様に、連結翼１２２が上側に位置する。
【実施例１３】
【００６４】
図１５を用いて第１３実施例を説明する。本実施例の水中観測装置１Ｍは、海面４に浮かぶ固定フロート９にケーブル３を介して接続されている。このように、水中観測装置１Ｍは、曳航してもよいし、海底Ｂに設置した固定装置８に繋いでもよいし、海面４に浮かぶ固定フロート９に繋いでもよい。
【００６５】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。各実施例で述べた特徴は、他の実施例の構成と適宜組み合わせて用いることができる。例えば、安定翼の構造、安定翼の取付位置、支持装置の構造、水中観測装置の係留または曳航方法などは、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈ，１Ｊ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｍ：水中観測装置、２：曳航母船、３：ケーブル、５：水流（相対的流れ）、１０：センサ収容容器、１１：支持装置、１２Ｌ，１２Ｒ，１２Ａ：安定翼、１２０，１２０Ａ：長尺板状部、１２１：垂直尾翼、１２２、１２３，１２４：連結翼
【図１】
0006351464.tif 000002
【図２】
0006351464.tif 000003
【図３】
0006351464.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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