(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光層を備える正帯電単層型電子写真感光体であって、
前記感光層は少なくとも電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及び電子受容化合物を含有し、
前記正孔輸送剤はベンジジン誘導体を含み、
前記電子輸送剤は下記一般式（１）、（２）、（３）及び（４）で表される化合物からなる群のうち少なくとも一種を含み、
前記電子受容化合物は下記式（ＥＡ−１）又は（ＥＡ−２）で表される化合物を含む、正帯電単層型電子写真感光体。
【化１】
0006390482.tif 000035
【化２】
0006390482.tif 000036
【化３】
0006390482.tif 000037
【化４】
0006390482.tif 000038
前記一般式（１）〜（４）中、Ｒ1〜Ｒ14は、各々独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい複素環基を表す。Ｒ15は、ハロゲン原子、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい複素環基を表す。
【化５】
0006390482.tif 000039
【化６】
0006390482.tif 000040
【請求項２】
前記電子受容化合物は前記式（ＥＡ−２）で表される化合物を含む、請求項１に記載の正帯電単層型電子写真感光体。
【請求項３】
前記ベンジジン誘導体は、下記式（ＨＴ−１）、式（ＨＴ−２）、又は式（ＨＴ−３）で表される化合物を含む、請求項１又は２に記載の正帯電単層型電子写真感光体。
【化７】
0006390482.tif 000041
【化８】
0006390482.tif 000042
【化９】
0006390482.tif 000043
【請求項４】
前記電子受容化合物の還元電位は参照電極（Ａｇ／Ａｇ+）に対して−０．８Ｖ以上である、請求項１〜３の何れか一項に記載の正帯電単層型電子写真感光体。
【請求項５】
前記感光層は、さらにバインダー樹脂を含有し、
前記電子受容化合物の含有量は、前記バインダー樹脂１００質量部に対して１０質量部以上３０質量部以下である、請求項１〜４の何れか一項に記載の正帯電単層型電子写真感光体。
【請求項６】
前記電荷発生剤は無金属フタロシアニンである、請求項１〜５の何れか一項に記載の正帯電単層型電子写真感光体。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の正帯電単層型電子写真感光体を備えた、プロセスカートリッジ。
【請求項８】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電部と、
帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する露光部と、
前記静電潜像をトナー像として現像する現像部と、
前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する転写部と
を備える画像形成装置であって、
前記帯電部の帯電極性は、正極性であり、
前記像担持体は、請求項１〜６の何れか一項に記載の正帯電単層型電子写真感光体である、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正帯電単層型電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、電子写真方式の画像形成装置に用いられる。一般に、電子写真感光体は、感光層を備える。感光層は、電荷発生剤、電荷輸送剤（例えば、正孔輸送剤又は電子輸送剤）、及びこれらを結着させる樹脂（バインダー樹脂）を含有することができる。感光層は、電荷輸送剤と電荷発生剤とを同一の層に含み、電荷発生と電荷輸送との両方の機能を同一の層で有することもできる。このような感光層を備える電子写真感光体は、単層型電子写真感光体と呼ばれる。
【０００３】
ベンゾキノン誘導体を含む電子写真感光体が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８４５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたベンゾキノン誘導体を正帯電単層型電子写真感光体に用いたとしても、露光メモリーに起因する画像不良の発生を抑制する正帯電単層型電子写真感光体を得ることは難しい。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、露光メモリーに起因する画像不良の発生を抑制し、感度に優れる正帯電単層型電子写真感光体を提供することである。また、このような正帯電単層型電子写真感光体を備えることで、露光メモリーに起因する画像不良の発生を抑制するプロセスカートリッジ、又は画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の正帯電単層型電子写真感光体は感光層を備える。前記感光層は、少なくとも電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及び電子受容化合物を含有する。前記正孔輸送剤はベンジジン誘導体を含む。前記電子輸送剤は一般式（１）、（２）、（３）及び（４）で表される化合物からなる群のうち少なくとも一種を含む。前記電子受容化合物は一般式（５）又は（６）で表される化合物を含む。
【０００８】
【化１】
0006390482.tif 000002
【０００９】
【化２】
0006390482.tif 000003
【００１０】
【化３】
0006390482.tif 000004
【００１１】
【化４】
0006390482.tif 000005
【００１２】
前記一般式（１）〜（４）中、Ｒ1〜Ｒ14は、各々独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、アルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい複素環基を表す。Ｒ15は、ハロゲン原子、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい複素環基を表す。
【００１３】
【化５】
0006390482.tif 000006
【００１４】
前記一般式（５）中、Ｒ16及びＲ17は、各々独立に、ハロゲン原子、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、置換基を有してもよい複素環基、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、置換基を有してもよいアミノ基、置換基を有してもよいアシル基、又は置換基を有してもよいアルキニル基を表す。
【００１５】
【化６】
0006390482.tif 000007
【００１６】
前記一般式（６）中、Ｒ18〜Ｒ23は、各々独立に、ハロゲン原子、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、置換基を有してもよい複素環基、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、置換基を有してもよいアミノ基、置換基を有してもよいアシル基、又は置換基を有してもよいアルキニル基を表す。Ｘは酸素原子、硫黄原子、又は＝Ｃ（ＣＮ）2を表す。Ｙは酸素原子又は硫黄原子を表す。
【００１７】
本発明のプロセスカートリッジは、上述の正帯電単層型電子写真感光体を備える。
【００１８】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。前記像担持体は、上述の正帯電単層型電子写真感光体である。前記帯電部は、前記像担持体の表面を帯電する。前記帯電部の帯電極性は、正極性である。前記露光部は、帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写部は、前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の正帯電単層型電子写真感光体によれば、露光メモリーに起因する画像不良（例えば、画像ゴースト）の発生を抑制することができ、感度に優れる。また、本発明のプロセスカートリッジ、又は画像形成装置によれば、上述の正帯電単層型電子写真感光体を備えることで、露光メモリーに起因する画像不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）は、それぞれ、第一実施形態に係る正帯電単層型電子写真感光体の構造を示す概略断面図である。
【図２】第二実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図３】画像ゴーストが発生した画像を示す模式図である。
【図４】評価用画像を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。
【００２２】
＜第一実施形態：正帯電単層型電子写真感光体＞
第一実施形態は、正帯電単層型電子写真感光体（以下、単に「感光体」と記載する場合がある）に関する。以下、図１を参照して、第一実施形態に係る感光体について説明する。図１は、第一実施形態に係る感光体の構造を示す概略断面図である。感光体１は、例えば、図１（ａ）に示すように、感光層３を備える。感光層３は、少なくとも、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及び電子受容化合物を含有する。正孔輸送剤は、ベンジジン誘導体を含む。電子受容化合物は、一般式（１）、（２）、（３）及び（４）で表される化合物からなる群のうち少なくとも一種を含む。また、電子輸送剤は、一般式（５）又は（６）で表される化合物を含む。
【００２３】
第一実施形態に係る感光体１は、露光メモリーに起因する画像不良の発生を抑制することができ、感度に優れる。その理由は、以下のように推測される。
【００２４】
電子写真方式の画像形成装置は、像担持体（感光体１）と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。露光部は、帯電部により帯電された感光体１の表面を露光して、感光体１の表面に静電潜像を形成する。より詳細には、感光体１への光照射により感光層３内の電荷発生剤が電子を生じる。電子は感光層３内を移動し、正帯電された感光体１の表面に到達する。その結果、感光体１の表面には、露光パターンに対応した静電潜像が形成される。
【００２５】
第一実施形態に係る感光体１は、電子が、一般式（１）、（２）、（３）及び（４）で表される化合物からなる群のうち少なくとも一種、及び一般式（５）又は（６）で表される化合物を介して感光層３内を移動する傾向にある。このため、第一実施形態に係る感光体１は電子輸送能に優れる傾向にある。その結果、電子は感光層３内に残留しにくく、残留電荷が生じにくい傾向にある。このため、次の周の帯電工程において、露光領域の電位が残留電荷に起因して低下しにくく、第一実施形態に係る感光体１は、一様に所望の正極性の電位まで帯電され易い。したがって、第一実施形態に係る感光体１は、露光領域の帯電能が低下する現象（いわゆる露光メモリー）の発生を抑制し易い。このため、第一実施形態に係る感光体１は、露光メモリーに起因する画像不良の発生を抑制することができると考えられる。
【００２６】
また、第一実施形態に係る感光体１は、電子輸送能に優れるため、感度に優れると考えられる。
【００２７】
引き続き、第一実施形態に係る感光体１について説明する。感光体１は、導電性基体２、中間層４、保護層５をさらに備えることができる。感光層３は、導電性基体２上に直接又は間接に設けることができる。例えば、図１（ａ）に示すように、導電性基体２上に感光層３を直接設けてもよい。あるいは、例えば、図１（ｂ）に示すように、導電性基体２と感光層３との間に中間層４が適宜に設けられていてもよい。また、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、感光層３が最外層として露出していてもよい。あるいは、図１（ｃ）に示すように、感光層３上に保護層５が適宜に備えられていてもよい。
【００２８】
感光層３の厚さは、感光層として充分に作用することができる限り、特に限定されない。感光層３の厚さは、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００２９】
以下、導電性基体２、及び感光層３について説明する。さらに、中間層４について説明する。
【００３０】
［１．導電性基体］
導電性基体２は、感光体１の導電性基体として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体２としては、少なくとも表面部が導電性を有する材料で構成される導電性基体を用いることができる。導電性基体２としては、例えば、導電性を有する材料で構成される導電性基体、又は導電性を有する材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性を有する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼、又は真鍮が挙げられる。これらの導電性を有する材料を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて（例えば、合金として）用いてもよい。これらの導電性を有する材料のなかでも、感光層３から導電性基体２への電荷の移動が良好であることから、アルミニウム又はアルミニウム合金が好ましい。
【００３１】
導電性基体２の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて適宜選択することができる。導電性基体２の形状としては、例えば、シート状、又はドラム状が挙げられる。また、導電性基体２の厚みは、導電性基体２の形状に応じて、適宜選択することができる。
【００３２】
［２．感光層］
既に述べたように、感光層３は、少なくとも電荷発生剤、電子輸送剤、及び電子受容化合物を含有する。また、感光層３は、例えば、正孔輸送剤、バインダー樹脂、又は添加剤を含有してもよい。以下、電荷発生剤、電子輸送剤、電子受容化合物、正孔輸送剤、バインダー樹脂、及び添加剤について説明する。
【００３３】
［２−１．電荷発生剤］
電荷発生剤は、感光体１用の電荷発生剤であれば、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン顔料、ビスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、アモルファスシリコンのような無機光導電材料の粉末、ピリリウム塩、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、又はキナクリドン系顔料が挙げられる。フタロシアニン系顔料としては、例えば、無金属フタロシアニン（例えば、Ｘ型無金属フタロシアニン（Ｘ−Ｈ2Ｐｃ））、又は金属フタロシアニン誘導体が挙げられる。金属フタロシアニン誘導体としては、例えば、チタニルフタロシアニン、又は酸化チタン以外が配位した金属フタロシアニン（例えば、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン）が挙げられる。チタニルフタロシアニンは、結晶であってもよく、例えば、α型チタニルフタロシアニン、β型チタニルフタロシアニン、又はＹ型チタニルフタロシアニンが挙げられる。これらの電荷発生剤のうち、フタロシアニン系顔料が好ましく、無金属フタロシアニンがより好ましく、Ｘ型無金属フタロシニンがさらに好ましい。これらの電荷発生剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
所望の領域に吸収波長を有する電荷発生剤を単独で用いてもよいし、２種以上の電荷発生剤を組み合わせて用いてもよい。さらに、例えば、デジタル光学系の画像形成装置（例えば、半導体レーザーのような光源を使用したレーザービームプリンター、又はファクシミリ）には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体を用いることが好ましい。そのため、例えば、フタロシアニン系顔料（例えば、Ｘ型無金属フタロシアニン、又はＹ型チタニルフタロシアニン）が好適に用いられる。フタロシアニン系顔料の結晶形状（例えば、α型、β型、又はＹ型）については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン系顔料が使用される。
【００３５】
短波長レーザー光源（例えば、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下程度の波長を有するレーザー光源）を備えた場合、この画像形成装置に適用される感光体には、電荷発生剤として、アンサンスロン系顔料、又はペリレン系顔料が好適に用いられる。
【００３６】
電荷発生剤の還元電位は、参照電極（Ａｇ／Ａｇ+）に対して−１．１Ｖ以上−０．７Ｖ以下であることが好ましく、−１．０Ｖ以上−０．８Ｖ以下であることがより好ましい。電子輸送剤の還元電位が−１．１Ｖ以上−０．７Ｖ以下であると、電子が感光層３内を移動し易くなる。電荷発生剤の還元電位は、測定物質を電荷発生剤に代えた以外は、後述の電子受容化合物の還元電位の測定方法と同様である。
【００３７】
電荷発生剤の含有量は、感光体１の感光層３においてバインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上３０質量部以下であることがより好ましい。
【００３８】
［２−２．電子輸送剤］
電子輸送剤は、一般式（１）、（２）、（３）、及び（４）で表される化合物からなる群のうち少なくとも一種を含む。以下、一般式（１）〜（４）で表される化合物を各々電子輸送剤（ＥＴ−１）〜（ＥＴ−４）と記載する場合がある。
【００３９】
【化７】
0006390482.tif 000008
【００４０】
【化８】
0006390482.tif 000009
【００４１】
【化９】
0006390482.tif 000010
【００４２】
【化１０】
0006390482.tif 000011
【００４３】
一般式（１）〜（４）中、Ｒ1〜Ｒ14は、各々独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい複素環基を表す。Ｒ15は、ハロゲン原子、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい複素環基を表す。
【００４４】
一般式（１）〜（４）中のＲ1〜Ｒ15において、アルキル基としては、例えば、炭素原子数１以上１０以下のアルキル基が挙げられ、炭素原子数１以上６以下のアルキル基が好ましく、炭素原子数１以上５以下のアルキル基がより好ましく、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、又は１，１−ジメチルプロピル基がさらに好ましい。アルキル基は、直鎖状アルキル基、分岐鎖状アルキル基、環状アルキル基、又はこれらを組み合わせたアルキル基であってもよい。アルキル基は置換基を有してもよい。アルキル基の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、又はシアノ基が挙げられる。アルキル基の置換基の数は、特に限定されないが、３以下であることが好ましい。
【００４５】
一般式（１）〜（４）中のＲ1〜Ｒ15において、アルケニル基としては、例えば、炭素原子数２以上１０以下のアルケニル基が挙げられ、炭素原子数２以上６以下のアルケニル基が好ましく、炭素原子数２以上４以下のアルケニル基がより好ましく、エテニル基、アリル基、又はブテニル基がさらに好ましい。アルケニル基は、直鎖状アルケニル基、分岐鎖状アルケニル基、環状アルケニル基、又はこれらを組み合わせたアルケニル基であってもよい。アルケニル基は置換基を有してもよい。アルケニル基の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、又はシアノ基が挙げられる。アルケニル基の置換基の数は、特に限定されないが、３以下であることが好ましい。
【００４６】
一般式（１）〜（４）中のＲ1〜Ｒ15において、アルコキシ基としては、例えば、炭素原子数１以上１０以下のアルコキシ基が挙げられ、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基が好ましく、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基がより好ましく、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、又はブトキシ基がさらに好ましい。アルコキシ基は、直鎖状アルコキシ基、分岐鎖状アルコキシ基、環状アルコキシ基、又はこれらを組み合わせたアルコキシ基であってもよい。アルコキシ基は置換基を有してもよい。アルコキシ基の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、又はシアノ基が挙げられる。アルコキシ基の置換基の数は、特に限定されないが、３以下であることが好ましい。
【００４７】
一般式（１）〜（４）中のＲ1〜Ｒ15において、アラルキル基としては、例えば、炭素原子数７以上１５以下のアラルキル基が挙げられ、炭素原子数７以上１３以下のアラルキル基が好ましく、炭素原子数７以上１２以下のアラルキル基がより好ましい。アラルキル基は置換基を有してもよい。アラルキル基の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数２以上４以下の脂肪族アシル基、ベンゾイル基、フェノキシ基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を含むアルコキシカルボニル基、又はフェノキシカルボニル基が挙げられる。アラルキル基の置換基の数は、特に限定されないが、５以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。
【００４８】
一般式（１）〜（４）中のＲ1〜Ｒ15において、芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、２個又は３個のベンゼン環が縮合されることにより形成される基、又は２個若しくは３個のベンゼン環が単結合により連結されることにより形成される基が挙げられる。芳香族炭化水素基に含まれるベンゼン環の数は、１以上３以下であることが好ましく、１又は２であることがより好ましい。芳香族炭化水素基は置換基を有してもよい。芳香族炭化水素基の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数２以上４以下の脂肪族アシル基、ベンゾイル基、フェノキシ基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を含むアルコキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、又はアリールアルケニル基（例えば、フェニルエテニル基）が挙げられる。芳香族炭化水素基の置換基のうち、ハロゲン原子、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基が好ましく、塩素原子、メトキシ基、又はメチル基がより好ましい。
【００４９】
一般式（１）〜（４）中のＲ1〜Ｒ15において、複素環基としては、例えば、Ｎ、Ｓ、及びＯからなる群より選択される１以上のヘテロ原子を含む５員又は６員の単環の複素環基；このような単環同士が縮合した複素環基；このような単環と、５員又は６員の炭化水素環とが縮合した複素環基が挙げられる。複素環基が縮合環である場合、縮合環に含まれる環の数は３以下であることが好ましい。複素環基は置換基を有してもよい。複素環基の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数２以上４以下の脂肪族アシル基、ベンゾイル基、フェノキシ基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を含むアルコキシカルボニル基、又はフェノキシカルボニル基が挙げられる。
【００５０】
一般式（４）中のＲ15において、ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子が挙げられる。
【００５１】
これらの電子輸送剤は、一般式（１）、（２）、（３）又は（４）で表される化合物を１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。例えば、電子輸送剤は、一般式（１）、（２）、（３）、及び（４）で表される化合物のうちの２種以上を含んでもよい。また、電子輸送剤は、一般式（１）、（２）、（３）及び（４）で表される化合物からなる群のうち少なくとも一種と、公知の電子輸送剤とを組み合わせてもよい。
【００５２】
電子輸送剤の還元電位は、参照電極（Ａｇ／Ａｇ+）に対して−０．８５Ｖ以下であることが好ましく、−１．００Ｖ以上−０．８５Ｖ以下であることがより好ましく、−０．９６Ｖ以上−０．８８Ｖ以下であることがさらに好ましい。電子輸送剤の還元電位が−１．００Ｖ以上であると、電子が感光層内を移動し易くなる。電子輸送剤の還元電位は、測定物質を電子輸送剤に代えた以外は、後述の電子受容化合物の還元電位の測定方法と同様である。
【００５３】
電子輸送剤の含有量は、感光体１の感光層３においてバインダー樹脂１００質量部に対して、５質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上８０質量部以下であることがより好ましい。
【００５４】
［２−３．電子受容化合物］
電子受容化合物は、一般式（５）又は（６）で表される化合物を含む。
【００５５】
【化１１】
0006390482.tif 000012
【００５６】
一般式（５）中、Ｒ16及びＲ17は、各々独立に、ハロゲン原子、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、置換基を有してもよい複素環基、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、置換基を有してもよいアミノ基、置換基を有してもよいアシル基、又は置換基を有してもよいアルキニル基を表す。
【００５７】
一般式（５）中のＲ16及びＲ17において、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、及び置換基を有してもよい複素環基は、各々一般式（１）〜（４）中のＲ1〜Ｒ15の表す置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、及び置換基を有してもよい複素環基と同義である。一般式（５）中のＲ16及びＲ17において、ハロゲン原子は、一般式（４）中のＲ15の表すハロゲン原子と同義である。
【００５８】
一般式（５）中のＲ16及びＲ17において、アミノ基は置換基を有してもよい。アミノ基の置換基としては、例えば、アルキル基が挙げられる。アルキル基は、一般式（１）〜（４）中のＲ1〜Ｒ14の表すアルキル基と同義である。アミノ基の置換基の数は、１又は２であることが好ましい。
【００５９】
一般式（５）中のＲ16及びＲ17において、アシル基としては、例えば、炭素原子数１以上１０以下のアシル基が挙げられ、炭素原子数１以上７以下のアシル基が好ましく、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、又はベンゾイル基がより好ましい。アシル基は置換基を有してもよい。アシル基の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、又はシアノ基が挙げられる。アシル基の置換基の数は、特に限定されないが、３以下であることが好ましい。
【００６０】
一般式（５）中のＲ16及びＲ17において、アルキニル基としては、例えば、炭素原子数２以上１０以下のアルキニル基が挙げられ、炭素原子数２以上６以下のアルキニル基が好ましく、炭素原子数２以上５以下のアルキニル基がより好ましく、エチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、３−ブチニル基、又はペンチニル基がさらに好ましい。アルキニル基は置換基を有してもよい。アルキニル基の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、又はシアノ基が挙げられる。アルキニル基の置換基の数は、特に限定されないが、３以下であることが好ましい。
【００６１】
【化１２】
0006390482.tif 000013
【００６２】
一般式（６）中、Ｒ18〜Ｒ23は、各々独立に、ハロゲン原子、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、置換基を有してもよい複素環基、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、置換基を有してもよいアミノ基、置換基を有してもよいアシル基、又は置換基を有してもよいアルキニル基を表す。Ｘは酸素原子、硫黄原子、又は＝Ｃ（ＣＮ）2を表す。Ｙは酸素原子又は硫黄原子を表す。
【００６３】
一般式（６）中のＲ18〜Ｒ23において、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアミノ基、置換基を有してもよいアシル基、及び置換基を有してもよいアルキニル基は、各々一般式（５）中のＲ16及びＲ17の表すハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアミノ基、置換基を有してもよいアシル基、及び置換基を有してもよいアルキニル基と同義である。
【００６４】
一般式（６）中、Ｘは酸素原子、硫黄原子、又は＝Ｃ（ＣＮ）2を表し、酸素原子が好ましい。Ｙは酸素原子又は硫黄原子を表し、酸素原子が好ましい。
【００６５】
これらの電子受容化合物は、一般式（５）又は（６）で表される化合物を単独で用いてもよいし、一般式（５）又は（６）で表される化合物のうちの２種以上を組み合せて用いてもよい。例えば、電子受容化合物は、一般式（５）又は（６）で表される化合物と、他の電子受容化合物とを組み合わせてもよい。
【００６６】
電子受容化合物の還元電位は、参照電極（Ａｇ／Ａｇ+）に対して−０．８０Ｖ以上であることが好ましく、−０．８０Ｖ以上−０．６０Ｖ以下であることがより好ましく、−０．７７Ｖ以上−０．６６Ｖ以下であることがさらに好ましい。電子受容化合物の還元電位が−０．８０Ｖ以上であると、電子が感光層３内を移動し易くなる。
【００６７】
電子受容化合物の還元電位は、以下の測定条件によりサイクリックボルタメトリー測定を行って求める。
作用電極：グラッシーカーボン
対極：白金
参照電極：銀／硝酸銀（０．１ｍｏｌ／Ｌ、ＡｇＮＯ3−アセトニトリル溶液）
試料溶液電解質：過塩素酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム（０．１ｍｏｌ）
測定物質：電子受容化合物（０．００１ｍｏｌ）
溶剤：ジクロロメタン（１Ｌ）
【００６８】
電子受容化合物の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して１０質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、１５質量部以上２５質量部以下であることがより好ましい。電子受容化合物の含有量がバインダー樹脂１００質量部に対して１０質量部以上３０質量部以下であると、露光メモリーの発生を抑制し易い。
【００６９】
［２−４．正孔輸送剤］
正孔輸送剤は、ベンジジン誘導体を含む。ベンジジン誘導体としては、例えば、一般式（７）で表される化合物が挙げられ、下記式（ＨＴ−１）、式（ＨＴ−２）又は式（ＨＴ−３）で表される化合物が好ましい。
【００７０】
【化１３】
0006390482.tif 000014
【００７１】
【化１４】
0006390482.tif 000015
【００７２】
【化１５】
0006390482.tif 000016
【００７３】
【化１６】
0006390482.tif 000017
【００７４】
一般式（７）中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、及びＡｒ4は、各々独立に、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基を表す。Ａｒ5は、アリーレン基を表す。ｎ１は、１以上５以下の整数を表す。
【００７５】
一般式（７）中のＡｒ1〜Ａｒ4において置換基を有してもよい芳香族炭化水素基は、一般式（１）〜（４）中のＲ1〜Ｒ15の表す置換基を有してもよい芳香族炭化水素基と同義である。
【００７６】
一般式（７）中、Ａｒ5は、アリーレン基を表す。アリーレン基としては、例えば、炭素数６以上１４以下のアリーレン基（例えば、単環、縮合環）を挙げることができる。単環のアリーレン基としては、例えば、フェニレン基を挙げることができる。縮合環のアリーレン基としては、例えば、二環アリーレン基（例えば、ナフチレン基）、三環アリーレン基（例えば、アントリレン基、フェナントリレン基）を挙げることができる。これらのうち、フェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基、又はフェナントリレン基が好ましく、フェニレン基がより好ましい。
【００７７】
アリーレン基は、置換基を有してもよい。アリーレン基の置換基は、一般式（７）においてＡｒ1〜Ａｒ4で表される芳香族炭化水素基の置換基と同義である。
【００７８】
ｎ１はＡｒ5で表されるアリーレン基の数を表す。ｎ１は、１以上５以下の整数を表し、１以上４以下の整数を表すことが好ましく、２を表すことがより好ましい。ｎ１が０又は６以上の整数であると、溶解性の確保が困難となり易い。
【００７９】
ｎ１が２以上の整数を表す場合、複数のアリーレン基は同一であっても異なってもよい。例えば、ｎ１が２を表し、複数のＡｒ5がすべてフェニレン基を表す場合、一般式（７）中の−（Ａｒ5）n1−は、ビフェニレン基となる。また、ｎ１が３を表し、複数のＡｒ5がすべてフェニレン基を表す場合、−（Ａｒ5）n1−は、ターフェニレン基となる。
【００８０】
一般式（７）中、−（Ａｒ5）n1−で表される部位として好ましくは、ナフチレン基（Ａｒ5がナフチレン基を表し、ｎ１が１を表す）、アントリレン基（Ａｒ5がアントリレン基を表し、ｎ１が１を表す）、フェナントリレン基（Ａｒ5がフェナントリレン基を表し、ｎ１が１を表す）、及びビフェニリレン基（Ａｒ5がフェニレン基を表し、ｎ１が２を表す）が挙げられる。なかでも好ましくはビフェニリレン基である。
【００８１】
これらの正孔輸送剤は、一般式（７）で表される化合物を単独で用いられてもよいし、一般式（７）で表される化合物のうちの２種以上を組み合わせて用いられてもよい。また、正孔輸送剤は、一般式（７）で表される化合物と、他の正孔輸送剤とを組み合わせて用いられてもよい。他の正孔輸送剤としては、感光体に適用し得る正孔輸送剤である限り、特に限定されない。正孔輸送剤としては、例えば、含窒素環式化合物又は縮合多環式化合物を使用することができる。含窒素環式化合物及び縮合多環式化合物としては、例えば、トリフェニルアミン誘導体；オキサジアゾール系化合物（例えば、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール）；スチリル系化合物（例えば、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン）；カルバゾール系化合物（例えば、ポリビニルカルバゾール）；有機ポリシラン化合物；ピラゾリン系化合物（例えば、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン）；ヒドラゾン系化合物；インドール系化合物；オキサゾール系化合物；イソオキサゾール系化合物；チアゾール系化合物；チアジアゾール系化合物；イミダゾール系化合物；ピラゾール系化合物；トリアゾール系化合物が挙げられる。
【００８２】
正孔輸送剤の含有量は、感光体１の感光層３においてバインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。
【００８３】
［２−５．バインダー樹脂］
バインダー樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、又はポリエステル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、又はその他架橋性の熱硬化性樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシアクリレート樹脂、又はウレタン−アクリレート共重合樹脂が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８４】
これらの樹脂の中では、加工性、機械的特性、光学的特性、及び／又は耐摩耗性のバランスに優れた感光層３が得られることから、ポリカーボネート樹脂が好ましい。ポリカーボネート樹脂としては、例えば、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＢ型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＣＺ型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＣ型ポリカーボネート樹脂、又はビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂が挙げられる。ポリカーボネート樹脂としてより具体的には、式（Ｒｅｓｉｎ−１）で表される繰り返し単位を有する樹脂が挙げられる。
【００８５】
【化１７】
0006390482.tif 000018
【００８６】
バインダー樹脂の分子量は、粘度平均分子量で４００００以上であることが好ましく、４００００以上５２５００以下であることがより好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が４００００以上であると、バインダー樹脂の耐摩耗性を十分に高めることができ、感光層３が摩耗しにくくなる。また、バインダー樹脂の粘度平均分子量が５２５００以下であると、感光層３の形成時にバインダー樹脂が溶剤に溶解し易くなり、塗布液の粘度が高くなり過ぎない。その結果、感光層３を形成し易くなる。
【００８７】
［２−６．添加剤］
第一実施形態に係る感光体１において、電子写真特性に悪影響を与えない範囲で、感光層３は各種の添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、１重項消光剤、又は紫外線吸収剤）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー、界面活性剤、可塑剤、増感剤、又はレベリング剤が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン若しくはこれらの誘導体、有機硫黄化合物、又は有機燐化合物が挙げられる。
【００８８】
［３．中間層］
既に述べたように、感光体１において、中間層４（特に、下引き層）は、導電性基体２と感光層３との間に位置することができる。中間層４は、例えば、無機粒子、及び樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層４の存在により、リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体１を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、抵抗の上昇を抑えることができる。
【００８９】
無機粒子としては、例えば、金属（例えば、アルミニウム、鉄、又は銅）、金属酸化物（例えば、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、又は酸化亜鉛）の粒子、又は非金属酸化物（例えば、シリカ）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
中間層４用樹脂としては、中間層４を形成する樹脂として用いることができる樹脂であれば、特に限定されない。
【００９１】
中間層４は、電子写真特性に悪影響を与えない範囲で、各種の添加剤を含有してもよい。添加剤は、上述した感光層３の添加剤と同様である。
【００９２】
次に、図１を参照して、第一実施形態に係る感光体１の製造方法について説明する。第一実施形態に係る感光体１の製造方法は、例えば、感光層形成工程を有する。感光層形成工程では、塗布液を、導電性基体２上に塗布し、塗布した塗布液に含まれる溶剤を除去して感光層３を形成する。
【００９３】
塗布液は、電荷発生剤と、一般式（１）〜（４）で表される化合物からなる群のうち少なくとも一種の電子輸送剤と、一般式（５）又は（６）で表される電子受容化合物と、正孔輸送剤としてベンジジン誘導体と、バインダー樹脂と、溶剤とを含むことができる。塗布液は、電荷発生剤、一般式（１）〜（４）で表される化合物からなる群のうち少なくとも一種の電子輸送剤、一般式（５）又は（６）で表される電子受容化合物、正孔輸送剤としてベンジジン誘導体、及びバインダー樹脂を、溶剤に溶解又は分散させることにより調製することができる。塗布液は、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【００９４】
塗布液に含有される溶剤は、塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できれば、特に限定されない。溶剤としては、例えば、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、又はブタノール）、脂肪族系炭化水素（例えば、ｎ−ヘキサン、オクタン、又はシクロヘキサン）、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエン、又はキシレン）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、又はクロロベンゼン）、エーテル類（例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、又はジエチレングリコールジメチルエーテル）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、又はシクロヘキサノン）、エステル類（例えば、酢酸エチル、又は酢酸メチル）、ジメチルホルムアルデヒド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、又はジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの溶剤のうち、非ハロゲン系溶剤が好ましい。
【００９５】
塗布液は、各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー、又は超音波分散器を用いることができる。
【００９６】
塗布液は、各成分の分散性、又は形成される各々の層の表面平滑性を向上させるために、例えば、界面活性剤又はレベリング剤を含有してもよい。
【００９７】
塗布液を塗布する方法としては、例えば、導電性基体２上に均一に塗布液を塗布できる方法であれば、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、又はバーコート法が挙げられる。
【００９８】
塗布液に含まれる溶剤を除去する方法としては、塗布液中の溶剤を蒸発させ得る方法であれば、特に制限されない。溶剤を除去する方法としては、例えば、加熱、減圧、又は加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機、又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風による乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【００９９】
なお、感光体１の製造方法は、必要に応じて、中間層４を形成する工程、及び／又は保護層５を形成する工程をさらに含んでいてもよい。中間層４を形成する工程、及び保護層５を形成する工程では、公知の方法を適宜選択することができる。
【０１００】
以上、図１を参照して、第一実施形態に係る感光体１を説明した。第一実施形態に係る感光体１によれば、露光メモリーに起因する画像不良の発生を抑制でき、感度に優れる。
【０１０１】
＜第二実施形態：画像形成装置＞
第二実施形態は、画像形成装置に関する。以下、図２を参照して、第二実施形態に係る画像形成装置の一態様について、説明する。図２は、第二実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。画像形成装置６は、第一実施形態に係る感光体１を備える。
【０１０２】
第二実施形態に係る画像形成装置６は、感光体に相当する像担持体１と、帯電装置に相当する帯電部２７と、露光装置に相当する露光部２８と、現像部に相当する現像部２９と、転写部とを備える。帯電部２７は像担持体１の表面を帯電する。帯電部２７の帯電極性は、正極性である。露光部２８は、帯電された像担持体１の表面を露光して、像担持体１の表面に静電潜像を形成する。現像部２９は、静電潜像をトナー像として現像する。転写部は、像担持体１から被転写体へトナー像を転写する。図２のように、画像形成装置６が中間転写方式を採用する場合、転写部は、一次転写ローラー３３に相当する。また、被転写体は、中間転写体（中間転写ベルト２０）に相当する。
【０１０３】
第二実施形態に係る画像形成装置６は、像担持体として第一実施形態に係る感光体１を備える。このため、第二実施形態に係る画像形成装置６は、露光メモリーに起因する画像不良（例えば、画像ゴースト）の発生を抑制することができる。その理由は、以下のように推測される。
【０１０４】
まず、便宜上、露光メモリーに起因する画像不良について説明する。上述のように露光メモリーが発生すると、像担持体１の表面において、次の周の帯電工程で所望の電位が得られない領域は、次の周の帯電工程で所望の電位が得られる領域に比べ、電位が低下する傾向にある。具体的には、像担持体１の表面における前周回の露光領域は、前周回の非露光領域に比べ、次周回の帯電時に電位が低下する傾向にある。このため、前周回の露光領域は、前周回の非露光領域に比べ、帯電時の電位が低下し易いため、現像時に正帯電トナーを引き付け易くなる。その結果、前周回の画像部（露光領域）を反映した画像が形成され易い。このような前周回の画像部を反映した画像が形成される画像不良が、露光メモリーに起因して発生する画像不良である。
【０１０５】
図３を参照して、画像不良が発生した画像を説明する。図３は、画像ゴーストが発生した画像５０を示す模式図である。領域５２は像担持体１周分に相当する領域であり、領域５４も像担持体１周分に相当する領域である。領域５２の画像５６は、ドーナツ型のソリッド画像から構成される。領域５４の画像５８は、設計画像上全面ハーフトーン画像から構成される。はじめに領域５２の画像５６を形成し、その後、領域５４の画像５８を形成する。画像５６は感光体の前周回１周分に相当する画像であり、画像５８は感光体の次周回１周分に相当する画像である。この場合、領域５２の露光領域を反映した画像６０が、画像ゴーストとして領域５４に形成される。なお、画像６０は画像５８に比べ画像濃度が濃い。
【０１０６】
第一実施形態に係る感光体１は、上述のように露光メモリーに起因する画像不良の発生を抑制する傾向にある。したがって、第二実施形態に係る画像形成装置６は、像担持体として第一実施形態に係る感光体１を備えるため、露光メモリーに起因する画像不良の発生を抑制することができると考えられる。
【０１０７】
画像形成装置６は、電子写真方式の画像形成装置である限り、特に限定されない。画像形成装置６は、例えば、モノクロ画像形成装置であってもよいし、カラー画像形成装置であってもよい。異なる色のトナーによる各色のトナー像を形成するために、画像形成装置６は、タンデム方式のカラー画像形成装置であってもよい。
【０１０８】
以下、タンデム方式のカラー画像形成装置を例に挙げて、画像形成装置６を説明する。画像形成装置６は、所定方向に並設された複数の感光体１と、複数の現像部２９とを備える。複数の現像部２９は、各々、感光体１に対向して配置される。複数の現像部２９は、各々、現像ローラーを備える。現像ローラーは、トナーを担持して搬送し、対応する像担持体１の表面にトナーを供給する。
【０１０９】
図２に示すように、画像形成装置６は、箱型の機器筺体７を有している。機器筺体７内には、給紙部８、画像形成部９、及び定着部１０が設けられる。給紙部８は、用紙Ｐを給紙する。画像形成部９は、給紙部８から給紙された用紙Ｐを搬送しながら、用紙Ｐに画像データに基づくトナー像を転写する。定着部１０は、画像形成部９で用紙Ｐ上に転写された未定着のトナー像を、用紙Ｐに定着させる。さらに、機器筺体７の上面には、排紙部１１が設けられる。排紙部１１は、定着部１０で定着処理された用紙Ｐを排紙する。
【０１１０】
給紙部８には、給紙カセット１２と、第一ピックアップローラー１３と、給紙ローラー１４、１５、及び１６と、レジストローラー対１７とが備えられる。給紙カセット１２は、機器筺体７から挿脱可能に設けられる。給紙カセット１２には、各種サイズの用紙Ｐが貯留される。第一ピックアップローラー１３は、給紙カセット１２の左上方位置に設けられる。第一ピックアップローラー１３は、給紙カセット１２に貯留されている用紙Ｐを１枚ずつ取り出す。給紙ローラー１４〜１６は、第一ピックアップローラー１３によって取り出された用紙Ｐを搬送する。レジストローラー対１７は、給紙ローラー１４〜１６によって搬送された用紙Ｐを、一時待機させた後に、所定のタイミングで画像形成部９に供給する。
【０１１１】
また、給紙部８は、手差しトレイ（不図示）と、第二ピックアップローラー１８とをさらに備えている。手差しトレイは、機器筺体７の左側面に取り付けられる。第二ピックアップローラー１８は、手差しトレイに載置された用紙Ｐを取り出す。第二ピックアップローラー１８によって取り出された用紙Ｐは、給紙ローラー１４〜１６によって搬送され、レジストローラー対１７によって、所定のタイミングで画像形成部９に供給される。
【０１１２】
画像形成部９には、画像形成ユニット１９、中間転写ベルト２０、及び二次転写ローラー２１が備えられる。中間転写ベルト２０には、画像形成ユニット１９によって、中間転写ベルト２０の周面（像担持体１の表面との接触面）に、トナー像が一次転写される。なお、一次転写されるトナー像は、コンピューターのような上位装置から伝送された画像データに基づいて形成される。二次転写ローラー２１は、中間転写ベルト２０上のトナー像を、給紙カセット１２から送り込まれた用紙Ｐに二次転写する。
【０１１３】
画像形成ユニット１９には、イエロートナー供給用ユニット２５と、マゼンタトナー供給用ユニット２４と、シアントナー供給用ユニット２３と、ブラックトナー供給用ユニット２２とを備える。画像形成ユニット１９には、イエロートナー供給用ユニット２５を基準として中間転写ベルト２０の回転方向の上流側（図２では右側）から下流側に向けて、イエロートナー供給用ユニット２５、マゼンタトナー供給用ユニット２４、シアントナー供給用ユニット２３、及びブラックトナー供給用ユニット２２が順次配設されている。ユニット２２〜２５には、各ユニットの中央位置に、感光体１が配設されている。感光体１は、矢符（時計回り）方向に回転可能に配設されている。なお、ユニット２２〜２５は、画像形成装置６本体に対して脱着される後述のプロセスカートリッジであってもよい。
【０１１４】
そして、各像担持体１の周囲には、帯電部２７、露光部２８、現像部２９が、帯電部２７を基準として各像担持体１の回転方向の上流側から順に配置されている。
【０１１５】
像担持体１の回転方向における帯電部２７の上流側には、除電器（不図示）、及びクリーニング装置（不図示）が設けられてもよい。除電器は、中間転写ベルト２０へのトナー像の一次転写が終了した後、像担持体１の周面（表面）を除電する。クリーニング装置及び除電器によって清掃及び除電された像担持体１の表面は、帯電部２７へ送られ、新たに帯電処理される。
【０１１６】
なお、第二実施形態に係る画像形成装置６は、クリーニング部（クリーニング装置に相当）及び／又は除電部（除電器に相当）を備えることができる。第二実施形態に係る画像形成装置６がクリーニング部及び除電部を備える場合、各像担持体１の回転方向の上流側から帯電部２７を基準として、帯電部２７、露光部２８、現像部２９、一次転写ローラー３３、クリーニング部、除電部の順で、配置される。
【０１１７】
既に述べたように、帯電部２７は、像担持体１の表面を帯電する。具体的には、帯電部２７は、像担持体１の表面を均一に帯電する。帯電部２７は、像担持体１の表面を均一に帯電できる限り、特に制限されない。帯電部２７は、非接触方式の帯電部であってもよいし、接触方式の帯電部であってもよい。このような接触方式の帯電部２７としては、例えば、帯電ローラー又は帯電ブラシが挙げられる。帯電部２７としては、接触方式の帯電部（より具体的には、帯電ローラー、又は帯電ブラシ等）が好ましい。接触方式の帯電部２７を使用することにより、帯電部２７から発生する活性ガス（例えば、オゾン、又は窒素酸化物）の排出を抑えることができる。その結果、活性ガスによる感光層３の劣化が抑制されるとともに、オフィス環境に配慮した設計が達成できる。
【０１１８】
帯電部２７が接触方式の帯電ローラーを備える場合、帯電ローラーは、像担持体１と接触したまま、像担持体１の表面を帯電する。このような帯電ローラーとしては、例えば、像担持体１の表面と接触したまま、像担持体１の回転に従属して回転する帯電ローラーが挙げられる。また、帯電ローラーとしては、例えば、少なくとも表面部が樹脂で構成された帯電ローラーが挙げられる。具体的には、帯電ローラーは、回転可能に軸支された芯金と、芯金上に形成された樹脂層と、芯金に電圧を印加する電圧印加部とを備える。このような帯電ローラーを備えた帯電部２７は、電圧印加部が芯金に電圧を印加することによって、樹脂層を介して接触する感光体１の表面を帯電させることができる。
【０１１９】
帯電ローラーの樹脂層を構成する樹脂は、像担持体１の表面を良好に帯電させることができる限り特に限定されない。樹脂層を構成する樹脂の具体例としては、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、又はシリコーン変性樹脂が挙げられる。樹脂層には、無機充填材を含有させてもよい。
【０１２０】
帯電部２７が印加する電圧は、特に限定されない。しかし、帯電部２７が交流電圧を印加すること、又は直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧を印加することよりも、帯電部２７が直流電圧のみを印加することが好ましい。帯電部２７が直流電圧のみを印加する場合、感光層３の磨耗量が減少する傾向があるためである。その結果、好適な画像を形成することができる。帯電部２７が感光体１に印加する直流電圧は、１０００Ｖ以上２０００Ｖ以下であることが好ましく、１２００Ｖ以上１８００Ｖ以下であることがより好ましく、１４００Ｖ以上１６００Ｖ以下であることが特に好ましい。
【０１２１】
帯電ローラーの樹脂層を構成する樹脂は、感光体１の表面を良好に帯電させることができる限り特に限定されない。樹脂層を構成する樹脂の具体例としては、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、又はシリコーン変性樹脂が挙げられる。樹脂層には、無機充填材を含有させてもよい。
【０１２２】
露光部２８は、例えば、レーザー走査ユニットである。露光部２８は、帯電された像担持体１の表面を露光して、像担持体１の表面に静電潜像を形成する。具体的には、露光部２８は、帯電部２７によって均一に帯電された像担持体１の表面に、パーソナルコンピューターのような上位装置から入力された画像データに基づくレーザー光を照射する。これにより、像担持体１の表面に、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【０１２３】
既に述べたように、現像部２９は、静電潜像をトナー像として現像する。具体的には、現像部２９は、静電潜像が形成された像担持体１の表面にトナーを供給し、画像データに基づくトナー像を形成する。そして、形成されたトナー像が中間転写ベルト２０に一次転写される。なお、トナーの帯電極性は正極性である。
【０１２４】
中間転写ベルト２０は、無端状のベルト回転体である。中間転写ベルト２０は、駆動ローラー３０、従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の一次転写ローラー３３に架け渡されている。複数の像担持体１の表面が、各々、中間転写ベルト２０の周面に当接するように、中間転写ベルト２０は配置されている。
【０１２５】
また、中間転写ベルト２０は、各像担持体１に対向して配置される一次転写ローラー３３によって、像担持体１に押圧される。押圧された状態で、中間転写ベルト２０は、駆動ローラー３０によって矢符（反時計回り）方向に無端回転する。駆動ローラー３０は、ステッピングモーターなどの駆動源によって回転駆動し、中間転写ベルト２０を無端回転させるための駆動力を与える。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の一次転写ローラー３３は、回転自在に設けられる。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び一次転写ローラー３３は、駆動ローラー３０による中間転写ベルト２０の無端回転に伴って、従動回転する。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び一次転写ローラー３３は、駆動ローラー３０の主動回転に応じて中間転写ベルト２０を介して従動回転するとともに、中間転写ベルト２０を支持する。
【０１２６】
一次転写ローラー３３は、トナー像を像担持体１から中間転写ベルト２０へ転写する。具体的には、一次転写ローラー３３は、一次転写バイアス（具体的には、トナーの帯電極性と逆極性のバイアス）を中間転写ベルト２０に印加する。その結果、各像担持体１上に形成されたトナー像は、各像担持体１と一次転写ローラー３３との間で、周回する中間転写ベルト２０に対して、順次転写（一次転写）される。
【０１２７】
二次転写ローラー２１は、二次転写バイアス（具体的には、トナー像と逆極性のバイアス）を用紙Ｐに印加する。その結果、中間転写ベルト２０上に一次転写されたトナー像は、二次転写ローラー２１とバックアップローラー３２との間で用紙Ｐに転写される。これにより、未定着のトナー像が用紙Ｐに転写される。
【０１２８】
定着部１０は、画像形成部９で用紙Ｐに転写された未定着トナー像を定着させる。定着部１０は、加熱ローラー３４と、加圧ローラー３５とを備えている。加熱ローラー３４は、通電発熱体により加熱される。加圧ローラー３５は、加熱ローラー３４に対向配置され、加圧ローラー３５の周面が加熱ローラー３４の周面に押圧される。
【０１２９】
画像形成部９で二次転写ローラー２１により用紙Ｐに転写された転写画像は、用紙Ｐが加熱ローラー３４と加圧ローラー３５との間を通過する際の加熱による定着処理により用紙Ｐに定着される。そして、定着処理の施された用紙Ｐは、排紙部１１へ排紙される。また、定着部１０と排紙部１１との間の適所に、複数の搬送ローラー３６が配設されている。
【０１３０】
排紙部１１は、機器筺体７の頂部が凹没されることによって形成される。凹没した凹部の底部に、排紙された用紙Ｐを受ける排紙トレイ３７が設けられる。以上、図２を参照して、第二実施形態に係る画像形成装置６について説明した。
【０１３１】
図２を参照して説明したように、第二実施形態に係る画像形成装置６は、像担持体として、露光メモリーに起因する画像不良の発生を抑制可能な、第一実施形態に係る感光体１を備えている。感光体１を備えることで、第二実施形態に係る画像形成装置６は、露光メモリーに起因する画像不良の発生を抑制することができる。
【０１３２】
図２を参照して中間転写方式を採用する画像形成装置６を説明したが、第二実施形態に係る画像形成装置６は、別の態様として、直接転写方式を採用することもできる。この場合、被転写体は、記録媒体（例えば、用紙Ｐ）に相当する。また、転写部は、二次転写ローラー２１に相当する。二次転写ローラー２１は、対向する像担持体１との間に記録媒体が通るように配置される。
【０１３３】
＜第三実施形態：プロセスカートリッジ＞
第三実施形態は、プロセスカートリッジに関する。第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、像担持体として第一実施形態に係る感光体１を備える。第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、露光メモリーに起因する画像不良の発生を抑制する。その理由は、以下のように推測される。第一実施形態に係る感光体１は、上述のように露光メモリーに起因する画像不良の発生を抑制する傾向にある。したがって、第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、像担持体として第一実施形態に係る感光体１を備えるため、露光メモリーに起因する画像不良を抑制することができると考えられる。
【０１３４】
プロセスカートリッジは、例えば、像担持体としてユニット化された第一実施形態に係る感光体１を備えることができる。プロセスカートリッジは、第二実施形態に係る画像形成装置６に対して着脱自在に設計されてもよい。プロセスカートリッジには、例えば、像担持体以外に、帯電部、露光部、現像部、転写部、クリーニング部、及び除電部からなる群より選択される少なくとも１つをユニット化した構成を採用することができる。ここで、帯電部、露光部、現像部、クリーニング部、及び除電部は、各々、例えば、第二実施形態で上述した、帯電部２７、露光部２８、現像部２９、クリーニング部、及び除電部と同様の構成とすることができる。
【０１３５】
以上、第三実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明した。第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、露光メモリーに起因する画像不良の発生を抑制することができる。さらに、このようなプロセスカートリッジは取り扱いが容易であるため、感光体１の感度特性等が劣化した場合に、感光体１を含めて、容易かつ迅速に交換することができる。
【実施例】
【０１３６】
以下、実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されるものではない。
【０１３７】
［１．感光体の調製］
電荷発生剤、電子輸送剤、正孔輸送剤及びバインダー樹脂を用いて、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−４０）、及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−２３）を作製した。
【０１３８】
［１−１．電荷発生剤の調製］
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−４０）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−２３）の作製には、電荷発生剤として式（ＣＧ−１）で表されるＸ型無金属フタロシアニン（以下、「電荷発生剤（ＣＧ−１）」と記載する場合がある）を用いた。
【０１３９】
【化１８】
0006390482.tif 000019
【０１４０】
［１−２．電子輸送剤の調製］
感光体（Ａ−１〜Ａ−４０）及び（Ｂ−４）〜（Ｂ−２３）の作製には、電子輸送剤として、式（ＥＴ−１）〜（ＥＴ−５）で表される化合物（以下、「電子輸送剤（ＥＴ−１）〜（ＥＴ−５）」と記載する場合がある）を用いた。
【０１４１】
【化１９】
0006390482.tif 000020
【０１４２】
【化２０】
0006390482.tif 000021
【０１４３】
【化２１】
0006390482.tif 000022
【０１４４】
【化２２】
0006390482.tif 000023
【０１４５】
【化２３】
0006390482.tif 000024
【０１４６】
［１−３．電子受容化合物の調製］
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−４０）、（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）及び（Ｂ−９）〜（Ｂ−２３）の作製には、電子受容化合物として、式（ＥＡ−１）〜（ＥＡ−３）で表される化合物（以下、「電子受容化合物（ＥＡ−１）〜（ＥＡ−３）」と記載する場合がある）を用いた。
【０１４７】
【化２４】
0006390482.tif 000025
【０１４８】
【化２５】
0006390482.tif 000026
【０１４９】
【化２６】
0006390482.tif 000027
【０１５０】
［１−４．正孔輸送剤の調製］
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−４０）、及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−２３）の作製には、正孔輸送剤として、各々式（ＨＴ−１）〜（ＨＴ−５）で表される化合物（以下、「正孔輸送剤（ＨＴ−１）〜（ＨＴ−５）」と記載する場合がある）を用いた。
【０１５１】
【化２７】
0006390482.tif 000028
【０１５２】
【化２８】
0006390482.tif 000029
【０１５３】
［１−５．バインダー樹脂の調製］
感光体（Ａ−１〜（Ａ−４０）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−２３）の作製には、バインダー樹脂としていずれも式（Ｒｅｓｉｎ−１）で表されるビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（平均分子量３００００）を用いた。
【０１５４】
［１−６．感光体（Ａ−１）の製造］
容器内に、電荷発生剤としてＸ型無金属フタロシアニン（ＣＧ−１）３質量部と、電子輸送剤（ＥＴ−１）３０質量部と、電子受容化合物（ＥＡ−１）２０質量部と、正孔輸送剤（ＨＴ−１）５０質量部と、バインダー樹脂として式（Ｒｅｓｉｎ−１）で表されるポリカーボネート樹脂１００質量部と、溶剤としてテトラヒドロフラン７００質量部とを投入した。ボールミルを用いて、これらを５０時間混合して分散し、塗布液を調製した。
【０１５５】
ディップコート法を用いて、導電性基体（アルミ素管からなる直径３０ｍｍの基体）上に塗布液を塗布し、導電性基体上に塗布膜を形成した。続いて、１３０℃の条件下で４５分間熱風をあてて乾燥させ、塗布膜中からテトラヒドロフランを除去した。これにより、導電性基体上に膜厚３０μｍの感光層を備える感光体Ａ−１を得た。
【０１５６】
［１−６．感光体（Ａ−２）〜（Ａ−４０）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−２３）の調製］
以下の点を変更した以外は、感光体（Ａ−１）の調製と同様の方法で、感光体（Ａ−２）〜（Ａ−４０）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−２３）を調製した。感光体（Ａ−１）の調製に用いた電子輸送剤（ＥＴ−１）、電子受容化合物（ＥＡ−１）及び正孔輸送剤（ＨＴ−１）に代えて、各々、後述の表１〜５に示す電子輸送剤、電子受容化合物及び正孔輸送剤を用いた。なお、表１〜５中、電子受容化合物の含有量は、電子輸送剤１００質量部に対する含有量（質量部）を表す。
【０１５７】
［２．感光体の性能評価］
上記のようにして得られた感光体（Ａ−１）〜（Ａ−４０）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−２３）に対し、下記のような評価を行った。
【０１５８】
（感度の評価）
感光体を、ドラム感度試験機（ジェンテック株式会社製）を用いて、＋７００Ｖになるように帯電させた。この状態で電位を測定し、初期表面電位（Ｖo）とした。次いで、単色光（波長：７８０ｎｍ、半値幅：２０ｎｍ、光強度：１．５μＪ／ｃｍ2）をハロゲンランプの光からバンドパスフィルターを用いて取り出し、感光体の表面に照射した（照射時間：１．５秒）。照射後、０．５秒経過した後の表面電位を測定し、この表面電位を感度電位（ＶL）とした。測定環境は、温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨとした。得られた感度電位を表１〜５に示す。感度電位の値が小さいほど、感光体の感度が高いことを示す。
【０１５９】
（画像不良の評価）
感光体を画像形成装置（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＬＳ−５０３０改造機」）に装着した。以下の条件で、評価用画像を１０枚連続で印刷した。なお、低温環境（温度１０℃、相対湿度１５％ＲＨ）で評価用画像を作成した。
ドラム線速    ：１６８ｍｍ／秒
ドラム        ：φ３０正帯電単層型ＯＰＣ
帯電          ：スコロトロン帯電
露光          ：レーザースキャナー
現像          ：タッチダウン現像
転写          ：中間転写方式
クリーニング  ：カウンタブレード方式
除電          ：ＬＥＤ光除電
ドラム帯電電位：４２０Ｖ
レーザー      ：レーザー波長７８０ｎｍ、レーザー露光量０．９μＪ／ｃｍ2
除電          ：ＬＥＤ波長５００ｎｍ、ＬＥＤ露光量４．０μＪ／ｃｍ2
発光ダイオード：ＧａＡｓ
【０１６０】
図４を参照して、評価用画像を説明する。図４は、評価用画像７０を示す模式図である。領域７２は、像担持体１周分に相当する領域である。領域７４も、像担持体１周分に相当する領域である。領域７２の画像７６は、ドーナツ型のソリッド画像（画像濃度１００％）から構成される。このソリッド画像は、２つの同心円１組から構成される。領域７４の画像７８は、全面ハーフトーン画像（画像濃度１２．５％）から構成される。はじめに領域７２の画像７６を形成し、その後、領域７４の画像７８を形成した。画像７６は感光体の前周回１周分に相当する画像であり、画像７８は感光体の次周回１周分に相当する画像である。この画像形成を１０回繰り返した。
【０１６１】
次いで、最後に得られた画像（１０枚目の画像）を目視で観察し、領域７４に画像７６に対応した画像の有無を確認した。ここで、目視による観察とは、肉眼での観察（肉眼観察）又はルーペ（倍率１０倍、ＴＲＵＳＣＯ社製、ＴＬ−ＳＬ１０Ｋ）を介した観察（ルーペ観察）である。露光メモリーに起因する画像不良（画像ゴースト）の発生の有無を確認した。画像ゴーストの発生の有無は、下記の基準に基づいて評価した。なお、評価Ａ及び評価Ｂを合格とした。
評価Ａ：画像ゴーストは、肉眼観察でもルーペ観察でも全く確認されなかった。
評価Ｂ：画像ゴーストは、肉眼観察では確認されないが、ルーペ観察ではわずかに確認された。
評価Ｃ：画像ゴーストは、肉眼観察でわずかに観察された。
評価Ｄ：画像ゴーストは、肉眼観察で明確に確認された。
【０１６２】
【表１】
0006390482.tif 000030
【０１６３】
【表２】
0006390482.tif 000031
【０１６４】
【表３】
0006390482.tif 000032
【０１６５】
【表４】
0006390482.tif 000033
【０１６６】
【表５】
0006390482.tif 000034
【０１６７】
表１〜５に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−４０）の画像ゴーストの評価は、評価Ａ又は評価Ｂであった。感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−２３）の画像ゴーストの評価は、評価Ｃ又は評価Ｄであった。このため、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−４０）は、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−２３）に比べ、露光メモリーに起因する画像不良の発生が抑制されることが示された。
【０１６８】
以上から、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−４０）は、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−２３）に比べ、露光メモリーに起因する画像不良の発生を抑制し、かつ感度に優れることが示された。また、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−４０）を備える画像形成装置は、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−２３）を備える画像形成装置に比べ、露光メモリーに起因する画像不良の発生を抑制することが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【０１６９】
本発明に係る感光体は、電子写真方式の感光体として好適に使用できる。
【符号の説明】
【０１７０】
１      正帯電単層型電子写真感光体（像担持体）
３      感光層
６      画像形成装置
２０    中間転写ベルト
２７    帯電部
２８    露光部
２９    現像部
３３    一次転写ローラー
【図１】
0006390482.tif 000044
【図２】
0006390482.tif 000045
【図３】
0006390482.tif 000046
【図４】
0006390482.tif 000047