(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイトで提供する商品に関する情報を含むページを閲覧中のユーザが、前記ページの表示される端末装置に対して行う操作データを取得する取得部と、
前記取得部の取得した操作データに基づいて、当該ユーザの購入意向の高さを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて、前記ページの商品に関する特典を前記端末装置に呈示する発行部と
を備え、
前記判定部は、
前記ユーザが閲覧中のページに紐づくキーワードの前記サイトでの出現頻度に基づいて、前記商品の絞り込まれた度合を判定することを特徴とする
る特典管理システム。
【請求項２】
前記判定部は
前記取得した操作データから、前記ユーザが閲覧中のページで提供される商品から当該ユーザが購入対象としている商品の絞り込まれた度合を判定することを特徴とする請求項１に記載の特典管理システム。
【請求項３】
前記判定部は、
複数のページを前記ユーザが閲覧している場合に、当該複数のページそれぞれが含むキーワードの関連性に基づいて、前記商品の絞り込まれた度合を判定することを特徴とする請求項１または２に記載の特典管理システム。
【請求項４】
前記判定部は、
前記取得した操作データから、前記ユーザが複数のページを見比べている際の当該複数のページの遷移パターンを分析し、当該ユーザの購入意向の高さを判定することを特徴と
する請求項１〜３いずれか一項に記載の特典管理システム。
【請求項５】
前記判定部は、
前記取得した操作データのパラメータから、前記ユーザの興味の高い商品を判定することを特徴とする請求項１〜４いずれか一項に記載の特典管理システム。
【請求項６】
前記操作データのパラメータは、
スクロールの距離及び速度、またはマウスの速度及び距離に関するものを含むことを特徴とする請求項５に記載の特典管理システム。
【請求項７】
前記特典管理システムは、さらに、
複数のユーザが過去に行った操作のうち、前記商品の購入に至った操作データを分析して教師データを生成する学習部を備え、
前記判定部は、前記ユーザの操作データと、教師データの分析結果とを比較して前記ユーザの購入意向の高さを判定することを特徴とする請求項１〜５いずれか一項に記載の特典管理システム。
【請求項８】
前記学習部は、
前記発行部によって特典を呈示されたユーザの操作データに基づいて、第２の教師データを生成し、当該第２の教師データの分析対象とする操作データを増減させることを特徴とする請求項７に記載の特典管理システム。
【請求項９】
コンピュータに、
ＷＥＢサイトで提供する商品に関する情報を含むページを閲覧中のユーザが、前記ページが表示される端末装置に対して行う操作データを取得するステップと、
取得した操作データに基づいて、当該ユーザの購入意向の高さを判定するステップと、
前記判定するステップの判定結果に基づいて、前記ページの商品に関する特典を前記端末装置に呈示するステップと
を実行させ、
前記判定するステップは、さらに
前記ユーザが閲覧中のページに紐づくキーワードの前記サイトでの出現頻度に基づいて、前記商品の絞り込まれた度合を判定するステップを含む、
る特典管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特典管理システム及び特典管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
クーポンを発行することでユーザの購買意欲を刺激して、販売を促進させるインターネットショッピング等のＷＥＢサイトが多くみられる（例えば、特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のＷＥＢサイトでは、ユーザの購入意向がどの程度かに関わらずクーポンを発行する。これは、クーポンを発行させることによりかえって利益率の低下を招いたり、ユーザのクーポン慣れによりクーポンの発行を実施しないときの購入率の低下を招いたりしてしまう原因となる。つまり、従来のクーポンの発行方法は、ユーザの購入意向の高いタイミングでクーポンの発行をしておらず効果的に販売促進ができない。そのためにかえって、クーポンがサイトを弱体化させる価格競争の原因となるという課題があった。
【０００５】
また、購入意向が高くないユーザにもクーポンを配信することで、発行するクーポンの絶対数が無駄に増えてしまう、という課題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、ユーザの購入意向の高さを判定し、適切なタイミングでクーポンを表示することが可能とし、さらに、無駄にクーポンを多く配布する必要をなくすことができる特典管理システム及び特典管理方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の所定の実施形態に係る特典管理システムは、サイトで提供する商品に関する情報を含むページを閲覧中のユーザが、ページの表示される端末装置に対して行う操作データを取得する取得部と、取得部の取得した操作データに基づいて、当該ユーザの購入意向の高さを判定する判定部と、判定部の判定結果に基づいて、前記ページの商品に関する特典を端末装置に呈示する発行部とを備えるものを含む。
【０００８】
本明細書等において、「商品」は、いわゆる商品と役務を含むものとする。
【０００９】
判定部は、取得した操作データから、ユーザが閲覧中のページで提供される商品から当該ユーザが購入対象としている商品の絞り込まれた度合を判定するとしてもよい。
【００１０】
また、判定部は、ユーザが閲覧中のページに紐づくキーワードのサイトでの出現頻度に基づいて、商品の絞り込まれた度合を判定するとしてもよい。
【００１１】
また、判定部は、複数のページをユーザが閲覧している場合に、当該複数のページそれぞれが含むキーワードの関連性に基づいて、商品の絞り込まれた度合を判定するとしてもよい。
【００１２】
また、判定部は、取得した操作データから、ユーザが複数のページを見比べている際の当該複数のページの遷移パターンを分析し、当該ユーザの購入意向の高さを判定するとしてもよい。
【００１３】
また、判定部は、取得した操作データのパラメータから、ユーザの興味の高い商品を判定するとしてもよい。
【００１４】
操作データのパラメータは、スクロールの距離及び速度、またはマウスの速度及び距離に関するものを含むことが好ましい。
【００１５】
また、上記特典管理システムは、さらに、複数のユーザが過去に行った操作のうち、商品の購入に至った操作データを分析して教師データを生成する学習部を備え、判定部は、ユーザの操作データと、教師データの分析結果とを比較して前記ユーザの購入意向の高さを判定することも好ましい。
【００１６】
上記学習部は、発行部によって特典を呈示されたユーザの操作データに基づいて、第２の教師データを生成し、当該第２の教師データの分析対象とする操作データを増減させるとしてもよい。
【００１７】
また、本発明の所定の実施形態に係る特典管理方法は、ＷＥＢサイトで提供する商品に関する情報を含むページを閲覧中のユーザが、ページが表示される端末装置に対して行う操作データを取得するステップと、取得した操作データに基づいて、当該ユーザの購入意向の高さを判定するステップと、判定部の判定結果に基づいて、前記ページの商品に関する特典を発行するステップとを実行させるすることを含む。
【００１８】
「システム」とは、情報処理装置等から構成される、特定の機能をユーザに提供するためのシステムを含む。例えば、サーバ装置、クラウドコンピューティング形態のもの、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）、クライアントサーバモデルのもの、などにより構成されるが、これに限られるものではない。
【００１９】
また、本発明のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種の記録媒体を通じて、又は通信ネットワークなどを介してダウンロードすることにより、コンピュータにインストール又はロードすることができる。
【００２０】
また、本明細書等において、「部」とは、単に物理的構成を意味するものではなく、その構成が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの構成が有する機能が２つ以上の物理的構成により実現されても、２つ以上の構成の機能が１つの物理的構成により実現されてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ユーザの購入意向の高さを判定し、適切なタイミングでクーポンを表示することが可能になる。これによって、「欲しいっ！」という感情に働きかけ、クーポンの認知率・利用率を向上させ、さらに、無駄にクーポンを多く配布する必要をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態における特典管理システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態におけるクーポン管理装置のブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における購入意向が高まっている場合の遷移パターンを模式的に示す図である。
【図４】本発明の実施形態における商品が絞り込まれた度合を判定する様子を模式的に示す図である。
【図５】本発明の実施形態における商品が絞り込まれた度合を判定する様子を模式的に示す図である。
【図６】本発明の実施形態におけるクーポン発行処理のフローを示すチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態の１つについて詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。さらに、当業者であれば、以下に述べる各要素を均等なものに置換した実施の形態を採用することが可能であり、かかる実施の形態も本発明の範囲に含まれる。またさらに、必要に応じて示す上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図示の表示に基づくものとする。さらにまた、図面における各種の寸法比率は、その図示の比率に限定されるものではない。また、以下においては、理解を容易にするべく、インターネットショッピング用の情報処理装置を利用して本発明が実現される実施の形態を例にとって説明するが、上述の如く、本発明はそれに限定されない。
【００２４】
図１は、本実施形態に係る特典管理システム１０のシステム構成図を示している。図１に示すように、特典管理システム１０は、クーポン管理装置１００、サイト提供装置２００及び端末装置３００を含む。クーポン管理装置１００とサイト提供装置２００は、インターネットや専用線等のネットワーク４００に接続されたサーバ用コンピュータである。また、このクーポン管理装置１００及びサイト提供装置２００と同じく、ネットワーク４００に有線または無線で接続された端末装置３００が、互いに通信可能に設定されることにより、特典管理システム１０を構成する。なお、本実施形態において、特典管理システム１０は、クーポン管理装置１００とサイト提供装置２００と端末装置３００を含むものとして説明するが、これに限定されるものではない。例えば、サイト提供装置２００は別システムとし、特典管理システム１０には含まないものとしてもよい。また、特典管理システム１０に、クラウドコンピューティング形式のシステムとして構成されてもよい。この場合、ユーザは、特典管理システム１０のコンピュータ処理をネットワーク経由でサービスとして利用する。また、特典管理システム１０は、ＡＳＰのサーバを含むシステムとして構成されてもよい。
【００２５】
端末装置３００は、ネットワーク４００を介してクーポン管理装置１００及びサイト提供装置２００と通信する機能を備えた情報処理装置である。具体的には、携帯電話やスマートフォン、ノートＰＣ、ＰＤＡ、タブレット等が挙げられるが、これに限られない。例えば、可搬性を有さないデスクトップＰＣなどの端末装置であってもよい。図１には図示しないが、端末装置３００は、ＣＰＵ及びメモリを含む制御部、ネットワーク４００と接続するための通信部、ユーザからの操作を受け付けるタッチパネル等の入力部、記録部を備えている。
【００２６】
サイト提供装置２００は、インターネットショッピング等のＷＥＢサイトを提供する。サイト提供装置２００が提供するＷＥＢサイトで扱う商品はサービスを含むものであってもよい。サイト提供装置２００は、図１には図示さないが、ＣＰＵ及びメモリを含む制御部、ネットワーク４００と接続するための通信部、ＷＥＢサイトに関する情報を記憶する記憶部等を備えている。
【００２７】
本実施形態に係るクーポン管理装置１００は、サイト提供装置２００が提供するサイトを閲覧するユーザの行動を分析して、今サイトを閲覧しているユーザの購入意向を推定する。そして、所定のアルゴリズムを用いた結果、購入意向が高まったと判断されたユーザに対して、適切なタイミングでクーポンを呈示する。
【００２８】
クーポンは、商品を購入する際に用いることができる特典をいう。ユーザは商品購入時に、クーポンを用いることで割引価格で商品を購入できたり、特典品を手に入れることができる。従来のインターネットショッピング等のＷＥＢサイトでは、ユーザの購入意向に関わらずクーポンをユーザに呈示していたため、クーポンのたたき売り状態になっていた。
【００２９】
本実施形態に係る特典管理システム１０では、クーポン管理装置１００が、適切なタイミングでユーザにクーポンを呈示するよう制御するため、ユーザの「欲しいっ！」という感情に働きかけ、クーポンの認知率、利用率を向上させ、さらに、無駄にクーポンを多く配布する必要をなくすことが可能となる。
【００３０】
図２を用いて、特典管理システム１０を実現するための、クーポン管理装置１００の各構成について説明する。図２は、クーポン管理装置１００のブロック図である。図２に示すように、クーポン管理装置１００は、制御部１２０と、入力部１５０と、記憶部１３０と、表示部１４０と、通信部１１０とを備えている。
【００３１】
制御部１２０は、ＣＰＵやＭＰＵなどの演算処理部１２１、ＲＡＭなどのメモリ１２２及び画像処理部（不図示）を備えている。演算処理部１２１は、各種入力に基づき、記憶部１３０に記録されたプログラムを実行することで、各種機能部を動作させるものである。このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記憶され、もしくはネットワーク４００を介して配布され、コンピュータにインストールされるものであってもよい。メモリ１２２は、サーバ用プログラム及びゲームプログラム、ならびに、これらのプログラムにおいて処理の実行中に、演算等に必要な各種データを、一時的に記憶するためのものである。
【００３２】
入力部１５０は、クーポン管理装置１００の管理者からの操作を受け付けるように構成され、キーボードやマウス、タッチパネル等によって実現することができる。
【００３３】
記憶部１３０は、ハードディスク等の記憶装置によって構成され、制御部１２０における処理の実行に必要な各種プログラムや、各種プログラムの実行に必要なデータ等を記録しておくものである。具体的には、記憶部１３０は、後述する取得部１２１１が端末装置３００から取得した操作データや、操作データを分析することによって得られた、後述する教師データ、判定アルゴリズム等が記憶されていることが望ましい。
【００３４】
通信部１１０は、クーポン管理装置１００をネットワーク４００に接続するように構成される。例えば、通信部１１０は、ＬＡＮカード、アナログモデム、ＩＳＤＮモデム等、及び、これらをシステムバス等の伝送路を介して処理部と接続するためのインタフェースから実現することができる。
【００３５】
さらに、図２に示すように、演算処理部１２１は、機能部として、取得部１２１１と、判定部１２１２と、発行部１２１３と、学習部１２１４とを備えている。
【００３６】
取得部１２１１は、サイト提供装置２００が提供するサイト内で提供する商品に関する情報を含むページを閲覧中のユーザが、当該ページの表示される端末装置３００に対して行う操作データを取得する。取得部１２１１は、ユーザがページを閲覧しているとき、リアルタイムに端末装置３００から操作データを取得することが望ましい。例えば、取得部１２１１は、３０ミリ秒毎など、所定の単位時間毎に端末装置３００から操作データを取得してもよい。
【００３７】
操作データは、端末装置３００に対してユーザが行った操作に関する情報をいう。例えば、操作データとして、マウスの座標の時系列データ、スクロールの座標の時系列データ、閲覧したページのＵＲＬが含まれるが、これに限られない。例えば、カーソルの滞在時間や閲覧したページの要素（縦横のピクセル数）、マウスのクリック、ユーザの指によるタップ等が挙げられる。
【００３８】
判定部１２１２は、取得部１２１１の取得した操作データに基づいて、当該ユーザの購入意向の高さを判定する。例えば、判定部１２１２は、次のようなアルゴリズムを用いて、ユーザの購入意向の高さを判定することができる。
・商品を見比べているパターンを判定するアルゴリズム
・商品の絞り込まれ度合を判定するアルゴリズム
・興味の高い商品を判定するアルゴリズム
【００３９】
「商品を見比べているパターンを判定するアルゴリズム」は、複数の商品ページをユーザが閲覧している場合に、これらの複数の商品ページの遷移パターンから、購入意向の高まりを判定するためのアルゴリズムをいう。このアルゴリズムを用いた場合に、購入意向が高いと判定される遷移パターンについて、図３を用いて説明する。図３は購入意向が高まっている場合の遷移パターンを模式的に示す図である。商品ページＰ００１は商品Ａに関するページ、商品ページＰ００２は商品Ｂに関するページ、商品ページＰ００３は商品Ｃに関するページである。このとき、例えば商品ページＰ００１、商品ページＰ００２、商品ページＰ００３、商品ページＰ００２、商品ページＰ００３、商品ページＰ００２、という順番でユーザがページを遷移した場合、商品Ｂに対する購入意向が高まっている、と判定することができる。
【００４０】
「商品の絞り込まれ度合を判定するアルゴリズム」は、商品ページに紐づくキーワードの出現頻度から商品の絞り込まれ度合を判定するためのアルゴリズム、または、複数の商品ページをユーザが閲覧している場合に、これらの複数の商品ページそれぞれに存在するキーワードの関連性から、商品の絞り込まれ度合を判定するためのアルゴリズムを含む。
【００４１】
図４は、ユーザがスマートフォンケースを購入する際の商品が絞り込まれた度合を模式的に示した図である。図４では、商品ページＰ１０１には「機種Ａのケース」というキーワードが紐づいている様子を示している。また、商品ページＰ１０２には「キャラクターの機種Ａのケース」というキーワードが、商品ページＰ１０３には「動物のキャラクターの機種Ａのケース」というキーワードが、商品ページＰ１０４には「キャラクターＢの機種Ａのケース」というキーワードが紐づいている。
【００４２】
商品ページＰ１０１に紐づく「機種Ａのケース」というキーワードは、機種Ａのケースであれば、例えばキャラクターの描かれたケースだけでなく、無地のケースや花柄のケースなどを扱う商品ページとも紐づくため、ＷＥＢサイト内での出現頻度が高い。一方で、「キャラクターＢの機種Ａのケース」というキーワードは、特定のキャラクターのケースに限定されるため、ＷＥＢサイト内での出現頻度が低い。「商品の絞り込まれ度合を判定するアルゴリズム」を用いた場合、このような、ＷＥＢサイト内での出現頻度の低いキーワードが紐づいている商品ページをユーザが閲覧することで、商品が絞り込まれた度合が高いと判定される。
【００４３】
図５は、判定部１２１２は、複数の商品ページそれぞれに存在するキーワードの関連性から、商品の絞り込まれ度合を判定する様子を模式的に示した図である。商品ページＰ２０１は商品Ａに関するページであり、商品ページＰ２０２は商品Ｂに、商品ページＰ２０３は商品Ｃに、商品ページＰ２０４は商品Ｄに、商品ページＰ２０５は商品Ｅに関するページを示している。図５の例では、商品ページＰ２０１には、「カーディガン」、「ピンク」、「春物」というキーワードが含まれている。商品ページＰ２０２には、「ダッフルコート」、「ピンク」、「冬物」というキーワードが含まれている。商品ページＰ２０３には、「ムートンコート」、「黒色」、「冬物」というキーワードが含まれている。商品ページＰ２０４には、「ムートンコート」、「青色」、「冬物」、「セール」というキーワードが含まれている。商品ページＰ２０５には、「ムートンコート」、「紺色」、「冬物」、「セール」というキーワードが含まれている。
【００４４】
このような場合に、「商品の絞り込まれ度合を判定するアルゴリズム」を利用した例について説明する。ユーザが商品ページＰ２０１、Ｐ２０２、Ｐ２０３を閲覧している場合には、各ページに含まれるキーワードの関連性が低いため、商品の絞り込まれた度合も低いと判断される。一方で、ユーザが商品ページＰ２０３とＰ２０４とを閲覧している場合、各ページに含まれるキーワードの関連性が一部あるため、商品がある程度絞り込まれていると判断される。そして、ユーザが商品ページＰ２０４とＰ２０５とを閲覧している場合には、各ページに含まれるキーワードの関連性が高いため、商品が絞り込まれた度合が高いと判断される。
【００４５】
「興味の高い商品を判定するアルゴリズム」は、商品ページを閲覧中のユーザの購買行動に関連する操作パラメータに基づいて、興味の高まりを判定するためのアルゴリズムをいう。判定部１２１２は、取得部１２１１が取得した操作データを集計し、パラメータを解析する。
【００４６】
ここで、購買行動に関連する操作パラメータは、例えば、
・スクロールの速度、距離
・マウスの速度、距離
・カーソルの移動する位置
などが挙げられる。
【００４７】
例えば、これらのパラメータのうち、興味の高い商品であると判定されるパラメータの具体例として、
・スクロールの平均速度が遅い
・スクロールの移動距離が長い
・マウスの速度が遅い
・マウスの移動距離が多い
・商品画像上のカーソルの移動
・商品の数量、サイズ、色を選択するボタンの操作
等が挙げられる。
これらのパラメータが、興味の高い商品であると判定される理由について説明する。まず、スクロールの平均速度が遅い場合には、その商品ページをユーザが注意深く読んでいることが予測される。また、スクロールの移動距離が長い場合には、商品ページの隅々まで読んでいることが予測される。また、マウスの動きと目の動きは80%以上相関があるので、マウスの速度が遅い場合には、注意深く読んでいることが予測され、マウスの移動距離が多い場合には、多くの情報を取得する為に活発に動いている予測される。このように、これらのパラメータが取得された場合は、ユーザがより閲覧中のページに注意を払っていることが予測されるため、興味の高い商品であると判定される。
さらに、複数ある商品画像を何度も閲覧するために、クリック数や画像の上にホバーする回数が多くなるため、商品画像上のカーソルの移動も、興味の高い商品であると判定されるパラメータである。また、商品のサイズ、色が存在するかの確認作業は、興味がある状態でしか行われないため、商品の数量、サイズ、色を選択するボタンの操作も同様に興味の高い商品であると判定されるパラメータである。
【００４８】
発行部１２１３は、判定部１２１２の判定結果に基づいて、ページの商品に関するクーポンをユーザが使用する端末装置３００に表示させる。クーポンは、事前にサイト提供装置２００で生成されてコードがつけられ、当該サイト提供装置２００上に保存されている。発行部１２１３は、判定部１２１２の判定結果に基づいて、適切なタイミングで、端末装置３００へと適切なクーポンコードを送信し、表示させる。
【００４９】
学習部１２１４は、複数のユーザが過去に行った操作のうち、商品の購入に至った操作データを分析し、購入行動に関する教師データ（第１の教師データ）を生成する。第１の教師データは、購入に至った操作データの集合をいう。学習部１２１４は、この第１の教師データから上述したアルゴリズムを生成することができる。
【００５０】
さらに学習部１２１４は、発行部１２１３によってクーポンを呈示されたユーザの操作に基づいて、クーポン獲得後の購入行動に関する教師データ（第２の教師データ）を生成し、また、当該第２の教師データが分析対象とする操作データを増減させる。
【００５１】
学習部１２１４は、クーポンを受け取ったユーザのうち、購入に至ったユーザの操作データを分析することで、第２の教師データを生成する。第２の教師データは、判定部１２１２が上述した判定アルゴリズムを用いて、ユーザの購入意向が高まっている、と判定した際に、さらに、より適したタイミングでクーポンを発行するのに用いられる。例えば、商品Ａのクーポンを受け取ったユーザのうち、ＷＥＢサイトアクセス時に、まずページＰ２０１から入って商品Ａのページに辿りついたユーザに対してクーポンを発行することで購入率が高まったが、それ以外のページから商品Ａのページへ辿りついたユーザは購入率に変化がなかったとした場合、ＷＥＢサイトの入り口がどのページであったか、を第２の教師データに含むことができる。この場合、例えば、判定部１２１２は、第２の教師データを用いることで、商品Ａに関する購入意向が高いと判定したユーザのうち、ページＰ２０１から商品Ａの商品ページに辿りついたユーザにのみクーポンを発行する、と判定することができる。
【００５２】
次に、図６を用いて、特典管理システム１０がクーポンを発行する際の処理について説明する。図６は本実施形態に係る特典管理システム１０のシーケンス図である。
【００５３】
ユーザはインターネットショッピングを行う際に、端末装置３００を操作してサイト提供装置２００に対してアクセス要求を行う（Ｓ１０１）。アクセス要求を受け付けたサイト提供装置２００は、端末装置３００に対して、アクセス要求先のＵＲＬに応じたＷＥＢサイトのページを提供する（Ｓ１０３）。ユーザは端末装置３００の画面に表示されたページを閲覧する（Ｓ１０５）。取得部１２１１は、閲覧中にユーザが端末装置３００に行った操作の操作データとしてマウスの座標の時系列データ、スクロールの時系列データ、閲覧したページのＵＲＬ等のデータを一定間隔で取得する（Ｓ１０６）。
【００５４】
判定部１２１２は、取得部１２１１が取得した操作データを集計する。例えば、所定の商品ページ内でのマウスの座標の時系列データからマウスの速度・総移動距離を、スクロールの時系列データからスクロールの速度・総移動距離等のパラメータを集計する。さらに判定部１２１２は、集計した結果を分析し、判定アルゴリズムと比較していく。
【００５５】
具体的には、判定部１２１２は、上述した「商品を見比べているパターンを判定するアルゴリズム」、「商品の絞り込まれ度合を判定するアルゴリズム」、「興味の高い商品を判定するアルゴリズム」の３つのアルゴリズムと操作データの分析結果とを比較するとしてもよい。そして、各判定アルゴリズムとの比較結果を総合的に勘案し、クーポンの発行を行うか否かを判定する（Ｓ１０９）。このように判定部１２１２は、各判定アルゴリズムを総合的に勘案することで、適切なタイミングでクーポンの配信を行ことが可能となる。
【００５６】
発行部１２１３は、判定部１２１２からクーポン発行の指示を受けると、端末装置３００にクーポンを表示させる（Ｓ１１０）。クーポンを受け取ったユーザが、実際に受け取ったクーポンに関する商品を購入した場合（Ｓ１１２：ＹＥＳ）、学習部１２１４は、当該ユーザの購入に至るまでの操作データをさらに分析し、分析結果に基づいて、第２の教師データをチューニングする（Ｓ１１３）。
【００５７】
具体的には、分析対象とするパラメータを増減させる。例えば、所定の判定ロジックを判定対象としていた場合、購買行動に至るユーザがその判定ロジックに一致するか否かに関わらず購買行動に至ったとすると、その判定ロジックは判定対象から除外される。一方で、判定対象になっていないパラメータであっても、購買行動に至ったユーザの操作データを分析した結果、有意な数のユーザが行った操作パラメータは判定対象に加えられる。
【００５８】
このように、本実施形態に係る特典管理システム１０では、クーポン管理装置１００がユーザの購入意向に基づいて、適切なタイミングでユーザにクーポンを呈示するため、ユーザの「欲しいっ！」という感情に働きかけ、クーポンの認知率、利用率を向上させ、さらに、無駄にクーポンを多く配布する必要をなくすことが可能となる。
【００５９】
また、さらにクーポンが呈示された後のユーザの行動を分析することで、より効果的なクーポンの呈示タイミングを図ることができる。
【００６０】
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について述べたが、本発明は既述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて各種の変形及び変更が可能である。
【００６１】
例えば、既述の実施形態において、クーポン管理装置１００とサイト提供装置２００とは別筐体とする構成となっている。しかしこれに限定されず、同一筐体上に、クーポン管理機能とサイト提供機能として実装するものとしてもよい。
【００６２】
また、さらに、記述の実施形態において、サイト提供装置２００は特典管理システム１０に含まれる構成となっている。しかしこれに限定されず、サイト提供装置２００は別システムとして構成してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０             特典管理システム
１００           クーポン管理装置
１１０           通信部
１２０           制御部
１２１           演算処理部
１２１１         取得部
１２１２         判定部
１２１３         発行部
１２１４         学習部
１３０           記憶部
１４０           表示部
１５０           入力部
２００           サイト提供装置
３００           端末装置
４００           ネットワーク
【図１】
0006351392.tif 000002
【図２】
0006351392.tif 000003
【図３】
0006351392.tif 000004
【図４】
0006351392.tif 000005
【図５】
0006351392.tif 000006
【図６】
0006351392.tif 000007