(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品搬送体の移動通路を挟んで水平方向に並べて対向配置された一対の物品収納棚を備える物品収納装置と、前記物品収納装置に対して前記移動通路の延在方向の一方側である第一方向側に並べて配置されて、上下方向において複数設定された物品移載位置において前記物品収納装置との間で物品を移載する物品移載装置と、を備え、
前記物品移載装置が、上下方向に沿って立設される第一マストと、前記第一マストによって昇降自在に支持されると共に複数の前記物品移載位置のそれぞれに対応する高さにおいて前記物品収納装置との間で物品を移載する第一昇降台とを、前記移動通路の幅方向における前記移動通路の中央部よりも一方側に備えると共に、上下方向に沿って立設される第二マストと、前記第二マストによって昇降自在に支持されると共に複数の前記物品移載位置のそれぞれに対応する高さにおいて前記物品収納装置との間で物品を移載する第二昇降台とを、前記幅方向における前記移動通路の中央部よりも他方側に備えた物品収納設備であって、
前記延在方向に見て前記一対の物品収納棚の間に配置される部分を有するように、前記物品収納装置に対して前記第一方向側から着脱自在に又は固定的に取り付けられる作業者用の梯子と、
前記梯子を昇り降りする作業者を前記幅方向の両側及び前記第一方向側から部分的に囲む落下防止体と、を備え、
前記落下防止体が、前記第一マストと前記第二マストとによって前記幅方向の両側で支持されるように、前記第一マスト及び前記第二マストのそれぞれに固定されている物品収納設備。
【請求項２】
前記第一マストは、前記第一昇降台よりも前記幅方向における前記移動通路の中央部側であって、前記幅方向に見て前記第一昇降台と重複する位置に配置され、
前記第二マストは、前記第二昇降台よりも前記幅方向における前記移動通路の中央部側であって、前記幅方向に見て前記第二昇降台と重複する位置に配置され、
前記落下防止体は、前記第一マスト及び前記第二マストに対して前記第一方向側に突出するように設けられている請求項１に記載の物品収納設備。
【請求項３】
前記第一マストと前記第二マストとは、前記延在方向における互いに同じ位置に配置され、
前記梯子は、前記第一マストと前記第二マストとの間に配置される部分を有するように、前記物品収納装置に対する取付部から前記第一方向側及び下方側に延びるように前記物品収納装置に取り付けられる請求項２に記載の物品収納設備。
【請求項４】
前記物品収納装置は、前記延在方向に沿って移動する作業者が歩行する歩廊を前記一対の物品収納棚の間に備え、
前記梯子は、作業者が前記歩廊に登ることが可能に前記物品収納装置に取り付けられ、
前記落下防止体の少なくとも一部は、前記歩廊よりも高い位置に配置されている請求項１から３のいずれか一項に記載の物品収納設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品搬送体の移動通路を挟んで水平方向に並べて対向配置された一対の物品収納棚を備える物品収納装置と、物品収納装置に対して移動通路の延在方向の一方側である第一方向側に並べて配置されて、上下方向において複数設定された物品移載位置において物品収納装置との間で物品を移載する物品移載装置と、を備え、物品移載装置が、上下方向に沿って立設される第一マストと、第一マストによって昇降自在に支持されると共に複数の物品移載位置のそれぞれに対応する高さにおいて物品収納装置との間で物品を移載する第一昇降台とを、移動通路の幅方向における移動通路の中央部よりも一方側に備えると共に、上下方向に沿って立設される第二マストと、第二マストによって昇降自在に支持されると共に複数の物品移載位置のそれぞれに対応する高さにおいて物品収納装置との間で物品を移載する第二昇降台とを、幅方向における移動通路の中央部よりも他方側に備えた物品収納設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような物品収納設備として、特開平７−１０９００８号公報（特許文献１）に記載された物品収納設備が知られている。特許文献１に記載の物品収納設備は、一対の物品収納棚（１Ａ，１Ｂ）の間に架設される歩廊（２，３）と、歩廊（２，３）に作業者が登るための梯子（２２，２３）とを備えている。作業者は、梯子を利用して歩廊に登ることで、物品収納棚の上方部分に対するメンテナンス作業（保守点検作業）を容易に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１０９００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、梯子の高さや設置環境等によっては、梯子を昇り降りする作業者を部分的に囲む落下防止体（背かご）が設けられる場合がある。上記のような物品収納設備に落下防止体を備える場合には、物品の移載が行われる物品収納装置と物品移載装置との間の配置関係に大きな制約を与えることなく、落下防止体が設けられることが望ましい。なぜなら、当該配置関係に大きな制約が与えられる場合には、設備の構成の複雑化により設備の設置コストが増大したり、物品収納装置と物品移載装置とにより占められる空間が大きくなることで設備が大型化したりするおそれがあるからである。しかしながら、特許文献１には落下防止体に言及した記載はなく、物品収納装置と物品移載装置との間の配置関係に大きな制約を与えることのない落下防止体の配置構成は未だ判明していない。
【０００５】
そこで、物品の移載が行われる物品収納装置と物品移載装置との間の配置関係に大きな制約を与えることなく、落下防止体を設けることが可能な物品収納設備の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る、物品搬送体の移動通路を挟んで水平方向に並べて対向配置された一対の物品収納棚を備える物品収納装置と、前記物品収納装置に対して前記移動通路の延在方向の一方側である第一方向側に並べて配置されて、上下方向において複数設定された物品移載位置において前記物品収納装置との間で物品を移載する物品移載装置と、を備え、前記物品移載装置が、上下方向に沿って立設される第一マストと、前記第一マストによって昇降自在に支持されると共に複数の前記物品移載位置のそれぞれに対応する高さにおいて前記物品収納装置との間で物品を移載する第一昇降台とを、前記移動通路の幅方向における前記移動通路の中央部よりも一方側に備えると共に、上下方向に沿って立設される第二マストと、前記第二マストによって昇降自在に支持されると共に複数の前記物品移載位置のそれぞれに対応する高さにおいて前記物品収納装置との間で物品を移載する第二昇降台とを、前記幅方向における前記移動通路の中央部よりも他方側に備えた物品収納設備の特徴構成は、前記延在方向に見て前記一対の物品収納棚の間に配置される部分を有するように、前記物品収納装置に対して前記第一方向側から着脱自在に又は固定的に取り付けられる作業者用の梯子と、前記梯子を昇り降りする作業者を前記幅方向の両側及び前記第一方向側から部分的に囲む落下防止体と、を備え、前記落下防止体が、前記第一マストと前記第二マストとによって前記幅方向の両側で支持されるように、前記第一マスト及び前記第二マストのそれぞれに固定されている点にある。
【０００７】
上記の特徴構成によれば、落下防止体が、第一マスト及び第二マストのそれぞれに固定されるため、物品の移載が行われる物品収納装置と物品移載装置との間の配置関係に大きな制約を与えることなく、落下防止体を設けることが可能な物品収納設備を実現することができる。
補足説明すると、第一マストは第一昇降台を昇降自在に支持するマストであり、第二マストは第二昇降台を昇降自在に支持するマストである。そのため、上記のように物品収納装置と物品移載装置とが延在方向に並べて配置される構成においても、第一マストや第二マストの周辺には、一般に、他の部材が配置されない空間が存在する。上記の特徴構成では、第一マスト及び第二マストのそれぞれに落下防止体を固定する構成を採用することで、上記の既存の空間を利用して落下防止体を設けることができる。この結果、物品収納装置と物品移載装置との間の配置関係に大きな制約を与えることなく、落下防止体を設けることができる。
なお、上記の特徴構成によれば、落下防止体を梯子に固定する場合に比べて梯子の軽量化を図ることができるという利点や、落下防止体を支持する専用の支持部材を備える場合に比べて設備の簡素化を図ることができるという利点もある。
【０００８】
ここで、前記第一マストは、前記第一昇降台よりも前記幅方向における前記移動通路の中央部側であって、前記幅方向に見て前記第一昇降台と重複する位置に配置され、前記第二マストは、前記第二昇降台よりも前記幅方向における前記移動通路の中央部側であって、前記幅方向に見て前記第二昇降台と重複する位置に配置され、前記落下防止体は、前記第一マスト及び前記第二マストに対して前記第一方向側に突出するように設けられていると好適である。
【０００９】
この構成によれば、第一マスト及び第二マストに対して第一方向側に、移動通路の中央部から幅方向の両側に広がる空間が形成され、当該空間を利用して落下防止体を設けることができる。よって、物品収納装置と物品移載装置との間の配置関係に大きな制約を与えることなく、落下防止体の幅方向や延在方向の長さ（大きさ）を適切に確保することができる。
【００１０】
上記のように、前記落下防止体が前記第一マスト及び前記第二マストに対して前記第一方向側に突出するように設けられている構成において、前記第一マストと前記第二マストとは、前記延在方向における互いに同じ位置に配置され、前記梯子は、前記第一マストと前記第二マストとの間に配置される部分を有するように、前記物品収納装置に対する取付部から前記第一方向側及び下方側に延びるように前記物品収納装置に取り付けられる構成とすると好適である。
【００１１】
この構成によれば、第一マストと第二マストとの間の空間を利用して、作業者の昇り降りのしやすさを考慮した傾きで、梯子を物品収納装置に取り付けることができる。また、物品収納装置における梯子が取り付けられる部分と第一マスト及び第二マストとの間の延在方向の間隔が、梯子により制約を受けることも抑制することができる。よって、落下防止体だけでなく梯子についても、物品収納装置と物品移載装置との間の配置関係に大きな制約を与えることなく設けることができる。
【００１２】
また、上記の各構成の物品収納設備において、前記物品収納装置は、前記延在方向に沿って移動する作業者が歩行する歩廊を前記一対の物品収納棚の間に備え、前記梯子は、作業者が前記歩廊に登ることが可能に前記物品収納装置に取り付けられ、前記落下防止体の少なくとも一部は、前記歩廊よりも高い位置に配置されていると好適である。
【００１３】
この構成によれば、作業者は、梯子を利用して歩廊に登ることで、移動通路における歩廊よりも上側の空間において、物品収納装置に対するメンテナンス作業を行うことができる。この際、落下防止体の少なくとも一部が、作業者が登る歩廊よりも高い位置に配置されるため、梯子を昇り降りする作業者の安全を適切に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る物品収納設備の一部の斜視図
【図２】本発明の実施形態に係る物品収納設備の一部の側面図
【図３】本発明の実施形態に係る物品移載装置の一部の斜視図
【図４】本発明の実施形態に係る物品移載装置の一部の側面図
【図５】本発明の実施形態に係る物品収納設備の一部の平面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る物品収納設備の実施形態について、図面を参照して説明する。図１、図２、及び図５に示すように、物品収納設備１は、物品収納装置１０と物品移載装置３０とを備えている。物品収納装置１０は、物品搬送体２０の移動通路２１を挟んで水平方向Ｈに並べて対向配置された一対の物品収納棚を備えている。すなわち、互いに水平方向Ｈに離間して配置された一対の物品収納棚の間に、移動通路２１が形成されている。ここで、一対の物品収納棚のうちの一方を第一物品収納棚１１とし、他方を第二物品収納棚１２とする。移動通路２１の幅方向Ｗは、第一物品収納棚１１と第二物品収納棚１２とが対向する水平方向Ｈであり、移動通路２１の延在方向Ｌは、幅方向Ｗに直交する水平方向Ｈである。以下、延在方向Ｌにおける一方側へ向かう方向を第一方向Ｌ１とし、延在方向Ｌにおける他方側へ向かう方向（第一方向Ｌ１とは反対方向）を第二方向Ｌ２とする。
【００１６】
図２に示すように、第一物品収納棚１１及び第二物品収納棚１２のそれぞれには、物品２が収納される。物品２は、例えば、コンテナや段ボール箱等とされる。第一物品収納棚１１及び第二物品収納棚１２のそれぞれは、上下方向Ｖ（鉛直方向）に複数段（本例では６段）の収納部１７を備えている。図１に示すように、収納部１７のそれぞれは、延在方向Ｌに位置をずらしながら複数の物品２を載置支持可能な支持体１６を備えている。すなわち、収納部１７のそれぞれには、複数の物品２を延在方向Ｌに並べて収納することができる。第一物品収納棚１１及び第二物品収納棚１２のそれぞれは、上下方向Ｖに沿って延びる複数の支柱１４と、延在方向Ｌに沿って延びる複数のビーム材１５（水平材）とを備えている。本明細書において「ある方向に沿う」とは、当該方向に平行な場合に限らず、当該方向に対して傾斜した場合（例えば傾斜角度が１０度未満の場合）を含む概念として用いている。支柱１４は、物品収納設備１の床面に立設され、ビーム材１５は、支柱１４に支持されている。支持体１６は、上下方向Ｖの同じ位置において幅方向Ｗの互いに異なる位置に配置された一対のビーム材１５の間に、架設されている。
【００１７】
物品収納装置１０は、当該物品収納装置１０における第一方向Ｌ１側の端部に、物品収納装置１０に入庫される物品２や物品収納装置１０から出庫される物品２を支持する中継部を備えている。具体的には、物品収納装置１０は、第一物品収納棚１１における第一方向Ｌ１側の端部に第一中継部９１を備え、第二物品収納棚１２における第一方向Ｌ１側の端部に第二中継部９２を備えている。本実施形態では、第一中継部９１及び第二中継部９２のそれぞれは、載置支持した物品２を延在方向Ｌに搬送するコンベヤ（本例ではローラコンベヤ）を用いて構成されている。また、本実施形態では、第一中継部９１は、第一物品収納棚１１の収納部１７のそれぞれに対応して、当該収納部１７と同じ段数（本例では６段）設けられ、第二中継部９２は、第二物品収納棚１２の収納部１７のそれぞれに対応して、当該収納部１７と同じ段数（本例では６段）設けられている。第一中継部９１のそれぞれは、第一物品収納棚１１における対応する段（同じ段）の収納部１７に対して、第一方向Ｌ１側に並べて配置され、第二中継部９２のそれぞれは、第二物品収納棚１２における対応する段（同じ段）の収納部１７に対して、第一方向Ｌ１側に並べて配置されている。
【００１８】
物品搬送体２０は、移動通路２１を延在方向Ｌに沿って走行移動するように構成されている。物品搬送体２０は、（自己と）移載対象部との間で物品２を移載する移載装置を備えている。移載対象部には、第一物品収納棚１１の収納部１７、第二物品収納棚１２の収納部１７、第一中継部９１、及び第二中継部９２が含まれる。物品搬送体２０は、走行作動及び移載装置の移載作動により、第一中継部９１と収納部１７との間や、第二中継部９２と収納部１７との間で、物品２を搬送する。例えば、物品収納装置１０に物品２を入庫する際には、物品搬送体２０は、第一中継部９１又は第二中継部９２に支持されている物品２を、第一物品収納棚１１又は第二物品収納棚１２の収納部１７に搬送する。また、物品収納装置１０から物品２を出庫する際には、物品搬送体２０は、第一物品収納棚１１又は第二物品収納棚１２の収納部１７に収納されている物品２を、第一中継部９１又は第二中継部９２に搬送する。なお、本例では、物品搬送体２０が備える移載装置は、物品２を延在方向Ｌの両側から挟む一対のクランプ部を、幅方向Ｗに移動させる機構を用いて構成されている。
【００１９】
物品搬送体２０の走行経路は、移動通路２１において上下方向Ｖに複数段形成されている。本実施形態では、物品搬送体２０の走行経路は、第一物品収納棚１１又は第二物品収納棚１２の収納部１７のそれぞれに対応して、当該収納部１７と同じ段数（本例では６段）形成されている。物品搬送体２０は、当該物品搬送体２０が走行する走行経路と同じ段の収納部１７と、当該走行経路と同じ段の第一中継部９１又は第二中継部９２との間で、物品２を搬送する。少なくとも一台の物品搬送体２０が、複数段の走行経路のそれぞれに備えられる。本実施形態では、物品搬送体２０の走行経路は、移動通路２１を挟んで幅方向Ｗに対向する一対のビーム材１５によって形成されている。走行経路を形成する一対のビーム材１５の一方は第一物品収納棚１１に備えられるビーム材１５であり、他方は第二物品収納棚１２に備えられるビーム材１５である。走行経路を形成する一対のビーム材１５のそれぞれは、物品搬送体２０を下側から支持する支持面を備え、物品搬送体２０は、当該支持面に支持された状態で延在方向Ｌに沿って移動する。
【００２０】
本実施形態では、物品収納装置１０は、延在方向Ｌに沿って移動する作業者が歩行する歩廊１３を、一対の物品収納棚（第一物品収納棚１１及び第二物品収納棚１２）の間に備えている。本例では、歩廊１３は、移動通路２１を挟んで幅方向Ｗに対向する一対のビーム材１５の間に架設された板状体により構成されている。この板状体は、例えば、メッシュ板（網板）やパンチング板等の多孔板とされる。本実施形態では、図２に示すように、歩廊１３は、移動通路２１を、下側の３段の走行経路が形成される空間（下側の３段の収納部１７が形成される空間）と、上側の３段の走行経路が形成される空間（上側の３段の収納部１７が形成される空間）とに、上下に区画する位置に設けられている。
【００２１】
物品移載装置３０は、物品収納装置１０に対して第一方向Ｌ１側に並べて配置されている。物品移載装置３０は、上下方向Ｖにおいて複数設定された物品移載位置Ｐ（図２参照）において、（自己と）物品収納装置１０との間で物品２を移載する。物品移載位置Ｐは、第一中継部９１及び第二中継部９２の少なくとも一方が設けられた上下方向Ｖの位置のそれぞれに対応して設定される高さ（上下方向Ｖの位置）である。本実施形態では、互いに異なる６つの上下方向Ｖの位置のそれぞれに、第一中継部９１及び第二中継部９２の双方が設けられ、当該６つの上下方向Ｖの位置のそれぞれに対応して合計６つの物品移載位置Ｐが設定されている。物品移載装置３０は、物品収納装置１０に入庫する物品２を、移載対象の第一中継部９１又は第二中継部９２に渡すと共に、物品収納装置１０から出庫する物品２を、移載対象の第一中継部９１又は第二中継部９２から受け取る。この際、物品２の移載は、移載対象の第一中継部９１又は第二中継部９２に対応する物品移載位置Ｐで行われる。なお、移載対象の第一中継部９１又は第二中継部９２は、物品２の入庫先又は出庫元の収納部１７と同じ段の中継部である。
【００２２】
物品移載装置３０は、上下方向Ｖに沿って立設される第一マスト３１と、第一マスト３１によって昇降自在に支持される第一昇降台４１と、上下方向Ｖに沿って立設される第二マスト３２と、第二マスト３２によって昇降自在に支持される第二昇降台４２と、を備えている。第一マスト３１及び第二マスト３２のそれぞれは、物品収納設備１の床面に立設されている。図５に示すように、第一マスト３１及び第一昇降台４１は、幅方向Ｗにおける移動通路２１の中央部２１ａよりも（幅方向Ｗの）一方側に配置され、第一物品収納棚１１も、幅方向Ｗの一方側に配置されている。また、第二マスト３２及び第二昇降台４２は、幅方向Ｗにおける移動通路２１の中央部２１ａよりも（幅方向Ｗの）他方側に配置され、第二物品収納棚１２も、幅方向Ｗの他方側に配置されている。第一昇降台４１は、上下方向Ｖに見て、第一中継部９１に対して第一方向Ｌ１側に並べて配置され、第二昇降台４２は、上下方向Ｖに見て、第二中継部９２に対して第一方向Ｌ１側に並べて配置されている。
【００２３】
本実施形態では、第一マスト３１と第二マスト３２とは、延在方向Ｌにおける互いに同じ位置に配置されている。すなわち、第一マスト３１と第二マスト３２とは、延在方向Ｌにおける互いに同じ位置において、幅方向Ｗにおける移動通路２１の中央部２１ａに対して（幅方向Ｗの）両側に分かれて配置されている。ここで、「延在方向Ｌにおける互いに同じ位置に配置」とは、延在方向Ｌにおけるそれぞれの中央部が延在方向Ｌにおける互いに同じ位置に配置される場合に限らず、延在方向Ｌにおけるそれぞれの配置領域が少なくとも一部で重複する範囲内で、延在方向Ｌにおけるそれぞれの中央部が延在方向Ｌにずれて配置される場合を含む概念として用いている。本例では、図５に示すように、第一マスト３１及び第二マスト３２のそれぞれの断面形状（上下方向Ｖに直交する断面の形状）は、中央部２１ａを通って延在方向Ｌに平行に延びる直線を対称軸として、互いに線対称な形状に形成されている。そして、第一マスト３１及び第二マスト３２のそれぞれの延在方向Ｌにおける中央部は、延在方向Ｌにおける互いに同じ位置に配置されている。
【００２４】
また、本実施形態では、図５に示すように、第一マスト３１は、第一昇降台４１よりも幅方向Ｗにおける移動通路２１の中央部２１ａ側であって、幅方向Ｗに見て第一昇降台４１と重複する位置に配置されている。また、第二マスト３２は、第二昇降台４２よりも幅方向Ｗにおける移動通路２１の中央部２１ａ側であって、幅方向Ｗに見て第二昇降台４２と重複する位置に配置されている。本例では、第一マスト３１は、幅方向Ｗに見て第一マスト３１の全体が第一昇降台４１と重複する位置に配置され、第二マスト３２は、幅方向Ｗに見て第二マスト３２の全体が第二昇降台４２と重複する位置に配置されている。
【００２５】
物品移載装置３０は、第一昇降台４１及び第二昇降台４２のそれぞれに対応して昇降モータ４３（図３、図４参照）を備え、対応する昇降モータ４３を回転駆動することにより、第一昇降台４１及び第二昇降台４２が各別に昇降移動される。なお、図３及び図４では、後述する梯子５０や落下防止体６０についての理解を容易にすべく、第一昇降台４１や第二昇降台４２を省略して示している。本実施形態では、第一昇降台４１及び第二昇降台４２のそれぞれは、載置支持した物品２を延在方向Ｌに搬送するコンベヤ（本例ではベルトコンベヤ）を用いて構成されている。第一昇降台４１及び第二昇降台４２のそれぞれは、複数の物品移載位置Ｐのそれぞれに対応する高さにおいて、（自己と）物品収納装置１０との間で物品２を移載する。具体的には、第一昇降台４１が移載対象の第一中継部９１に対応する物品移載位置Ｐに昇降移動した状態で、すなわち、第一昇降台４１及び移載対象の第一中継部９１のそれぞれの物品載置面の高さが一致した状態で、第一昇降台４１及び移載対象の第一中継部９１のそれぞれの搬送作動を制御することで、これらの間で物品２が移載される。また、第二昇降台４２が移載対象の第二中継部９２に対応する物品移載位置Ｐに昇降移動した状態で、すなわち、第二昇降台４２及び移載対象の第二中継部９２のそれぞれの物品載置面の高さが一致した状態で、第二昇降台４２及び移載対象の第二中継部９２のそれぞれの搬送作動を制御することで、これらの間で物品２が移載される。
【００２６】
図１及び図２に示すように、本実施形態では、物品収納設備１は、物品収納装置１０へ入庫する物品２を物品移載装置３０に渡したり、物品収納装置１０から出庫する物品２を物品移載装置３０から受け取るためのコンベヤとして、第一コンベヤ８１、第二コンベヤ８２、第三コンベヤ８３、及び第四コンベヤ８４を備えている。図１及び図５に示すように、第一コンベヤ８１及び第三コンベヤ８３は、上下方向Ｖに見て、第一昇降台４１に対して第一方向Ｌ１側に並べて配置され、第二コンベヤ８２及び第四コンベヤ８４は、上下方向Ｖに見て、第二昇降台４２に対して第一方向Ｌ１側に並べて配置されている。第一昇降台４１が第一コンベヤ８１に対応する高さに昇降移動した状態で、第一昇降台４１と第一コンベヤ８１との間で物品２が移載され、第一昇降台４１が第三コンベヤ８３に対応する高さに昇降移動した状態で、第一昇降台４１と第三コンベヤ８３との間で物品２が移載される。また、第二昇降台４２が第二コンベヤ８２に対応する高さに昇降移動した状態で、第二昇降台４２と第二コンベヤ８２との間で物品２が移載され、第二昇降台４２が第四コンベヤ８４に対応する高さに昇降移動した状態で、第二昇降台４２と第四コンベヤ８４との間で物品２が移載される。
【００２７】
第一昇降台４１を物品収納装置１０に入庫する物品２を支持する入庫用の昇降台とし、第二昇降台４２を物品収納装置１０から出庫する物品２を支持する出庫用の昇降台とする場合には、第一コンベヤ８１及び第三コンベヤ８３は入庫用のコンベヤとなり、第二コンベヤ８２及び第四コンベヤ８４は出庫用のコンベヤとなる。また、第一昇降台４１を物品収納装置１０から出庫する物品２を支持する出庫用の昇降台とし、第二昇降台４２を物品収納装置１０に入庫する物品２を支持する入庫用の昇降台とする場合には、第一コンベヤ８１及び第三コンベヤ８３は出庫用のコンベヤとなり、第二コンベヤ８２及び第四コンベヤ８４は入庫用のコンベヤとなる。
【００２８】
図３〜図５に示すように、物品収納設備１は、物品収納装置１０に対して第一方向Ｌ１側から着脱自在に取り付けられる作業者用の梯子５０と、梯子５０を昇り降りする作業者を幅方向Ｗの両側及び第一方向Ｌ１側から部分的に囲む落下防止体６０と、を備えている。梯子５０は、延在方向Ｌに見て一対の物品収納棚（第一物品収納棚１１及び第二物品収納棚１２）の間に配置される部分を有するように、物品収納装置１０に対して取り付けられる。本例では、梯子５０が物品収納装置１０に取り付けられた状態で、梯子５０の全体が、延在方向Ｌに見て一対の物品収納棚の間に配置される。梯子５０は、一対の縦桟と、縦桟の長手方向に間隔を空けながら一対の縦桟の間に架設された複数の横桟とを備える。梯子５０は、横桟が幅方向Ｗに沿う向きで物品収納装置１０に対して取り付けられる。作業者は、第一方向Ｌ１側から横桟に足を乗せて梯子５０を昇り降りする。すなわち、梯子５０における作業者が昇り降りする側は、梯子５０に対して第一方向Ｌ１側である。
【００２９】
図３〜図５に示すように、梯子５０は、物品収納装置１０に設けられた被取付部１８に係脱自在な取付部５１を備えている。本例では、被取付部１８は、第一マスト３１及び第二マスト３２よりも第二方向Ｌ２側に配置されている。図４に示すように、物品収納装置１０に対して第一方向Ｌ１側から運ばれた梯子５０の取付部５１を被取付部１８に係合させることで、梯子５０が物品収納装置１０に対して第一方向Ｌ１側から取り付けられる。本実施形態では、被取付部１８は、物品収納装置１０の第一方向Ｌ１側の端部に配置された一対の支柱１４である一対の対象支柱１４ａに支持されている。一対の対象支柱１４ａは、延在方向Ｌにおける互いに同じ位置において、幅方向Ｗにおける移動通路２１の中央部２１ａに対して（幅方向Ｗの）両側に分かれて配置されている。被取付部１８は、一対の対象支柱１４ａを幅方向Ｗに連結する連結部材に固定されることで、一対の対象支柱１４ａに支持されている。本実施形態では、被取付部１８は、幅方向Ｗに沿って設けられた棒状部材により構成されており、取付部５１は、被取付部１８に対して上方側から係合するフック状部材により構成されている。取付部５１は、縦桟の長手方向での梯子５０の端部（上側の端部）における、幅方向Ｗの両側のそれぞれに設けられている。本例では、梯子５０が物品収納装置１０に取り付けられた状態で、梯子５０における取付部５１とは反対側の端部（下側の端部）は、作業者が通行するために昇降モータ４３の上側に設けられた踏み台４４に対して固定される。また、本例では、梯子５０を昇降する作業者が把持する手摺７０が、一対の対象支柱１４ａのそれぞれに固定されている。
【００３０】
本実施形態では、梯子５０は、作業者が歩廊１３に登ることが可能に物品収納装置１０に取り付けられる。このような梯子５０の取付を可能とすべく、図３及び図４に示すように、被取付部１８は、歩廊１３の高さに対応した高さに設けられている。具体的には、本例では、被取付部１８は、歩廊１３と同じ高さ（同程度の高さ）に設けられている。作業者は、梯子５０を利用して歩廊１３に登ることで、移動通路２１における歩廊１３よりも上側の空間（本例では、上側の３段の収納部１７が形成される空間）において、収納部１７等に対するメンテナンス作業を行うことができる。また、作業者は、梯子５０が物品収納装置１０に取り付けられていない状態で、踏み台４４の上を通行して第一マスト３１と第二マスト３２との間から移動通路２１における歩廊１３よりも下側の空間（本例では、下側の３段の収納部１７が形成される空間）に立ち入ることで、当該空間において収納部１７等に対するメンテナンス作業を行うことができる。図４及び図５に示すように、本実施形態では、梯子５０は、第一マスト３１と第二マスト３２との間に配置される部分を有するように、物品収納装置１０に対する取付部５１から第一方向Ｌ１側及び下方側に延びるように物品収納装置１０に取り付けられる。本実施形態では、梯子５０が物品収納装置１０に取り付けられた状態で、梯子５０における取付部５１とは反対側の端部は、第一マスト３１及び第二マスト３２よりも第一方向Ｌ１側（本例では僅かに第一方向Ｌ１側）に配置される。
【００３１】
落下防止体６０は、梯子５０を昇り降りする作業者を、幅方向Ｗの両側及び第一方向Ｌ１側から部分的に囲むように設けられる。ここで、「部分的に囲む」とは、作業者を上から見た場合に作業者を部分的に囲むこと、すなわち、作業者を周方向（体の中心軸を基準とする周方向）において部分的に囲むことを意味する。すなわち、落下防止体６０は、梯子５０を昇り降りする作業者に対して第二方向Ｌ２側に配置される部分を有していない。落下防止体６０は、第一マスト３１と第二マスト３２とによって幅方向Ｗの両側で支持されるように、第一マスト３１及び第二マスト３２のそれぞれに固定されている。本実施形態では、図３〜図５に示すように、落下防止体６０は、上下方向Ｖに並べて設けられる複数の枠体６２と、上下方向Ｖに沿って延びるように形成されて複数の枠体６２を連結する連結部６３と、延在方向Ｌに沿って延びるように形成されて連結部６３を第一マスト３１又は第二マスト３２に固定する固定部６１とを備えている。落下防止体６０は、第一昇降台４１や第二昇降台４２の昇降移動を阻害しないように、第一マスト３１及び第二マスト３２のそれぞれに固定される。本例では、第一マスト３１及び第二マスト３２のそれぞれにおける、互いに向かい合う側の端部に、固定部６１が連結されている。
【００３２】
本実施形態では、複数の枠体６２は、上下方向Ｖの配置位置を除いて互いに同様に構成されている。具体的には、枠体６２のそれぞれは、上下方向Ｖに見て、第二方向Ｌ２側に開口する角張ったＵ字状に形成されている（図５参照）。すなわち、枠体６２は、幅方向Ｗに沿って延びる第一部分と、幅方向Ｗにおける第一部分の一端部（図５における上側の端部）から第二方向Ｌ２側に向かって延在方向Ｌに沿って延びる第二部分と、幅方向Ｗにおける第一部分の他端部（図５における下側の端部）から第二方向Ｌ２側に向かって延在方向Ｌに沿って延びる第三部分とを備えている。なお、第一部分は、梯子５０を昇り降りする作業者の後側（背中側）に配置される部分であり、第二部分は、延在方向Ｌに見て梯子５０を昇り降りする作業者の左側に配置される部分であり、第三部分は、延在方向Ｌに見て梯子５０を昇り降りする作業者の右側に配置される部分である。そして、連結部６３として、複数の枠体６２のそれぞれの第一部分を連結する第一連結部６３ａと、複数の枠体６２のそれぞれの第二部分を連結する第二連結部６３ｂと、複数の枠体６２のそれぞれの第三部分を連結する第三連結部６３ｃとが設けられている。第二連結部６３ｂは、上下方向Ｖの複数箇所（本例では２箇所）において固定部６１によって第一マスト３１に固定され、第三連結部６３ｃは、上下方向Ｖの複数箇所（本例では２箇所）において固定部６１によって第二マスト３２に固定されている。
【００３３】
本実施形態では、図３〜図５に示すように、落下防止体６０は、第一マスト３１及び第二マスト３２に対して第一方向Ｌ１側に突出するように設けられている。本例では、固定部６１が第一マスト３１又は第二マスト３２から第一方向Ｌ１側に延びるように設けられ、複数の枠体６２のそれぞれの全体が、第一マスト３１及び第二マスト３２よりも第一方向Ｌ１側に配置されている。また、本実施形態では、落下防止体６０の少なくとも一部（本例では一部のみ）は、歩廊１３よりも高い位置に配置されている。すなわち、落下防止体６０の上端部（本例では最上部の枠体６２）は、歩廊１３よりも高い位置に配置され、本例では、手摺７０の上端部よりも高い位置に配置されている。また、落下防止体６０の下端部（本例では最下部の枠体６２）は、歩廊１３よりも低い位置に配置されている。物品収納装置１０に取り付けられた状態の梯子５０との関係では、落下防止体６０の上端部は、梯子５０の上端部よりも高い位置に配置され、落下防止体６０の下端部は、梯子５０の上端部よりも低い位置に配置されている。
【００３４】
〔その他の実施形態〕
本発明に係る物品収納設備の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００３５】
（１）上記の実施形態では、落下防止体６０が第一マスト３１及び第二マスト３２に対して第一方向Ｌ１側に突出するように設けられる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、落下防止体６０が第一マスト３１及び第二マスト３２に対して第二方向Ｌ２側に突出するように設けられる構成や、落下防止体６０が第一マスト３１及び第二マスト３２に対して第一方向Ｌ１側及び第二方向Ｌ２側の双方に突出するように設けられる構成とすることもできる。また、落下防止体６０が第一マスト３１及び第二マスト３２に対して第一方向Ｌ１側及び第二方向Ｌ２側のいずれにも突出しないように設けられる構成、すなわち、落下防止体６０が第一マスト３１と第二マスト３２との間に配置される部分のみを有する構成とすることも可能である。
【００３６】
（２）上記の実施形態では、第一マスト３１が、第一昇降台４１よりも幅方向Ｗにおける移動通路２１の中央部２１ａ側であって、幅方向Ｗに見て第一昇降台４１と重複する位置に配置されると共に、第二マスト３２が、第二昇降台４２よりも幅方向Ｗにおける移動通路２１の中央部２１ａ側であって、幅方向Ｗに見て第二昇降台４２と重複する位置に配置される構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、第一マスト３１が幅方向Ｗに見て第一昇降台４１と重複しない位置に配置される構成、すなわち、第一マスト３１が幅方向Ｗにおいて第一昇降台４１とは異なる位置に配置される構成とすることも可能である。この場合、幅方向Ｗの配置領域に関して、第一マスト３１の配置領域の少なくとも一部が第一昇降台４１の配置領域と重複する構成とすることもできる。同様に、第二マスト３２が幅方向Ｗに見て第二昇降台４２と重複しない位置に配置される構成、すなわち、第二マスト３２が幅方向Ｗにおいて第二昇降台４２とは異なる位置に配置される構成とすることも可能である。この場合、幅方向Ｗの配置領域に関して、第二マスト３２の配置領域の少なくとも一部が第二昇降台４２の配置領域と重複する構成とすることもできる。
【００３７】
（３）上記の実施形態では、第一マスト３１と第二マスト３２とが、延在方向Ｌにおける互いに同じ位置に配置され、梯子５０が、第一マスト３１と第二マスト３２との間に配置される部分を有するように、物品収納装置１０に対する取付部５１から第一方向Ｌ１側及び下方側に延びるように物品収納装置１０に取り付けられる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、梯子５０が第一マスト３１と第二マスト３２との間に配置される部分を有さないように、物品収納装置１０に取り付けられる構成とすることもできる。例えば、第一マスト３１と第二マスト３２とが延在方向Ｌにおける互いに異なる位置に配置される構成、取付部５１から梯子５０が延びる方向の上下方向Ｖに対する傾斜角が上記実施形態の例よりも小さい構成（例えば、取付部５１から下方側のみに梯子５０が延びる構成）、或いは、第一マスト３１及び第二マスト３２が上記実施形態の例よりも第一方向Ｌ１側に配置される構成とした場合に、物品収納装置１０に取り付けられた梯子５０が、第一マスト３１と第二マスト３２との間に配置される部分を有さないように構成することができる。
【００３８】
（４）上記の実施形態では、落下防止体６０の一部が、歩廊１３よりも高い位置に配置される構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、落下防止体６０の全体が歩廊１３よりも高い位置に配置される構成や、落下防止体６０の全体が歩廊１３よりも低い位置に配置される構成とすることも可能である。
【００３９】
（５）上記の実施形態では、枠体６２が上下方向Ｖに見て第二方向Ｌ２側に開口する角張ったＵ字状（角のあるＵ字状）に形成される構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、枠体６２の上下方向Ｖに見た場合の形状を、第二方向Ｌ２側に開口する丸まったＵ字状（角のないＵ字状）や、第二方向Ｌ２側に開口する丸まったＶ字状（角のないＶ字状）等としても良い。また、上記の実施形態では、落下防止体６０が、上下方向Ｖに並べて設けられる複数の枠体６２を備える構成、すなわち、落下防止体６０が、梯子５０を昇り降りする作業者を、上下方向Ｖにおいて部分的に囲む構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、落下防止体６０が、梯子５０を昇り降りする作業者を、上下方向Ｖにおいて連続的に囲む構成とすることも可能である。この場合、落下防止体６０は、例えば、板状部材を用いて構成される。
【００４０】
（６）上記の実施形態では、落下防止体６０が備える複数の枠体６２の構成が、上下方向Ｖの配置位置を除いて互いに同様である構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、複数の枠体６２が、上下方向Ｖの配置位置に加えて他の構成についても互いに異なる構成とすることも可能である。例えば、枠体６２における第一方向Ｌ１側の端部（上記実施形態の例では、幅方向Ｗに沿って延びる第一部分）の配置位置について、最下部の枠体６２が最上部の枠体６２よりも第一方向Ｌ１側に配置される構成とすることができる。この場合、最上部の枠体６２と最下部の枠体６２との間に配置された枠体６２のそれぞれの、第一方向Ｌ１側の端部の配置位置については、上側の最も近い他の枠体６２と同じ位置又は当該枠体６２よりも第一方向Ｌ１側に配置される構成とすることができる。
【００４１】
（７）上記の実施形態では、梯子５０が物品収納装置１０に対して第一方向Ｌ１側から着脱自在に取り付けられる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、梯子５０が物品収納装置１０に固定的に取り付けられる構成とすることも可能である。この場合、梯子５０が図３に示すような傾斜姿勢で物品収納装置１０に固定される構成としても、梯子５０が上下方向Ｖに沿う姿勢で物品収納装置１０に固定される構成としても良い。後者の構成の場合には、梯子５０が上下方向Ｖに平行な揺動軸心周りに揺動自在に物品収納装置１０に固定される構成とすることもできる。この場合、作業者が第一マスト３１と第二マスト３２との間から移動通路２１における歩廊１３よりも下側の空間に立ち入ることができるように、梯子５０を使用しない場合には、梯子５０を使用時の向き（梯子５０を構成する横桟が幅方向Ｗに沿う向き）から揺動軸心周りに９０度程度回転させて、当該横桟が延在方向Ｌに沿う向きで梯子５０が配置される構成とすることができる。
【００４２】
（８）上記の実施形態では、物品収納装置１０が歩廊１３を備える構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、物品収納装置１０が歩廊を備えない構成とすることもできる。例えば、各物品搬送体２０の移動空間よりも上方側の高さである退避高さと、当該移動空間内の高さである作業高さとの間で、移動通路２１内を昇降自在な作業者用足場が、歩廊に代えて設けられる構成とすることができる。この場合、作業高さに位置する作業者用足場に作業者が登ることが可能に梯子５０が物品収納装置１０に取り付けられ、落下防止体６０の少なくとも一部が、作業高さに位置する作業者用足場よりも高い位置に配置される構成とすることができる。また、上記の実施形態では、物品収納装置１０が１つの歩廊１３を備える構成を例として説明したが、物品収納装置１０が上下方向Ｖにおける互いに異なる位置に複数の歩廊１３を備える構成とすることもできる。この場合、例えば、落下防止体６０上端部が、最も高い歩廊１３よりも高い位置に配置され、落下防止体６０の下端部が、最も低い歩廊１３よりも低い位置に、或いは、当該歩廊１３と二番目に低い歩廊１３との間の位置に配置される構成とすることができる。
【００４３】
（９）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
１：物品収納設備
２：物品
１０：物品収納装置
１１：第一物品収納棚（物品収納棚）
１２：第二物品収納棚（物品収納棚）
１３：歩廊
２０：物品搬送体
２１：移動通路
２１ａ：中央部
３０：物品移載装置
３１：第一マスト
３２：第二マスト
４１：第一昇降台
４２：第二昇降台
５０：梯子
５１：取付部
６０：落下防止体
７０：手摺
Ｈ：水平方向
Ｌ：延在方向
Ｌ１：第一方向
Ｐ：物品移載位置
Ｖ：上下方向
Ｗ：幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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