(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が乗りかごの下部から吊られ、他端が制御盤に接続された移動ケーブルを有するエレベータ用移動ケーブル装置において、
上記移動ケーブルは、複数のケーブルユニットを備え、上記複数のケーブルユニットを幅方向に１列に並べて連結し、扁平な横断面形状の帯状体に構成されており、
上記移動ケーブルは、幅方向中央に配置される基部と、幅方向両端に配置される一対のキャップ部と、をさらに備え、
上記基部、上記ケーブルユニット、および上記キャップ部が、互いに嵌合可能に構成され、
上記基部、上記ケーブルユニットおよび上記キャップ部が、上記複数のケーブルユニットを上記基部と上記一対のキャップ部との間に配置して、幅方向に１列に並べられ、互いに嵌合されて連結されているエレベータ用移動ケーブル装置。
【請求項２】
上記基部、上記ケーブルユニット、および上記キャップ部の幅方向の配置が、上記移動ケーブルの幅方向の中心に対して対称となっている請求項１記載のエレベータ用移動ケーブル装置。
【請求項３】
上記基部と上記ケーブルユニットとの間の嵌合方向、上記ケーブルユニットの間の嵌合方向、および上記ケーブルユニットと上記キャップ部との間の嵌合方向が上記移動ケーブルの厚み方向である請求項１又は請求項２記載のエレベータ用移動ケーブル装置。
【請求項４】
扁平なリング状に作製され移動式留め具が、上記移動ケーブルに外嵌状態に、かつ上記移動ケーブルの長さ方向に移動可能に装着されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のエレベータ用移動ケーブル装置。
【請求項５】
ケーブル外れ検知用電線が、上記移動ケーブルに螺旋状に巻き付けられている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のエレベータ用移動ケーブル装置。
【請求項６】
上記ケーブル外れ検知用電線の破断の検知を報知するように構成されている請求項５記載のエレベータ用移動ケーブル装置。
【請求項７】
一端が乗りかごの下部から吊られ、他端が制御盤に接続された移動ケーブルを有するエレベータ用移動ケーブル装置において、
上記移動ケーブルは、複数のケーブルユニットを備え、上記複数のケーブルユニットを幅方向に１列に並べて連結し、扁平な横断面形状の帯状体に構成されており、
扁平なリング状に作製され移動式留め具が、上記移動ケーブルに外嵌状態に、かつ上記移動ケーブルの長さ方向に移動可能に装着されているエレベータ用移動ケーブル装置。
【請求項８】
ケーブル外れ検知用電線が、上記移動ケーブルに螺旋状に巻き付けられている請求項７記載のエレベータ用移動ケーブル装置。
【請求項９】
上記ケーブル外れ検知用電線の破断の検知を報知するように構成されている請求項８記載のエレベータ用移動ケーブル装置。
【請求項１０】
一端が乗りかごの下部から吊られ、他端が制御盤に接続された移動ケーブルを有するエレベータ用移動ケーブル装置において、
上記移動ケーブルは、複数のケーブルユニットを備え、上記複数のケーブルユニットを幅方向に１列に並べて連結し、扁平な横断面形状の帯状体に構成されており、
ケーブル外れ検知用電線が、上記移動ケーブルに螺旋状に巻き付けられているエレベータ用移動ケーブル装置。
【請求項１１】
上記ケーブル外れ検知用電線の破断の検知を報知するように構成されている請求項１０記載のエレベータ用移動ケーブル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、制御盤と乗りかごとを接続する移動ケーブルを有するエレベータ用移動ケーブル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ用移動ケーブルは、乗りかご内の照明用の電力線や通信線であり、一端が乗りかごの下部に吊られ、他端が機械室の制御盤に接続され、乗りかごの昇降運動に合わせて、Ｕ字屈曲運動を繰り返し行う。従来のエレベータ用移動ケーブルは、複数本の絶縁線心を撚り合わせて形成された線心群をシース内に埋め込んで、丸型ゴムケーブルに作製されていた。そこで、実装されるエレベータに必要な電力線や信号線の本数分の移動用ケーブルを用意すればよく、エレベータの生産コストの低コスト化が図られる。しかしながら、エレベータ用移動ケーブルの本数が多くなると、乗りかごの昇降運動時に、ケーブル同士が互いにぶつかり、あるいはケーブルが昇降路壁や乗りかごにぶつかり、ケーブルの損傷が発生し、さらには、騒音が発生するという課題があった。
【０００３】
このような状況を鑑み、幅方向に均等に並べられた複数の線心群をシースで被覆して作製された、扁平な横断面形状の帯状体の従来のエレベータ用移動ケーブルが提案されていた（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１による従来のエレベータ用移動ケーブルでは、１本の移動ケーブル内に複数の線心群が幅方向に並べられているので、乗りかごの昇降運動時に、ケーブル同士のぶつかりあいがなく、またケーブルと昇降路壁や乗りかごとのぶつかりあいが抑制され、ケーブルの損傷の発生や騒音の発生が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−００１１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の従来のエレベータ用移動ケーブルでは、実装されるエレベータ毎に必要な電力線や信号線が異なることから、その都度、専用の移動ケーブルを作製する必要があり、エレベータの生産コストが増大するという課題があった。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、エレベータ毎に、必要な本数のケーブルユニットを連結一体化して移動ケーブルを構成し、エレベータの生産コストの低コスト化を図るとともに、ケーブルユニット同士のぶつかり合いがなく、ケーブルユニットと昇降路壁や乗りかごとのぶつかり合いの発生が抑制され、ケーブルユニットの損傷の発生や騒音の発生を抑制できるエレベータ用移動ケーブル装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明によるエレベータ用移動ケーブル装置は、一端が乗りかごの下部から吊られ、他端が制御盤に接続された移動ケーブルを有し、上記移動ケーブルは、複数のケーブルユニットを備え、上記複数のケーブルユニットを幅方向に１列に並べて連結し、扁平な横断面形状の帯状体に構成されており、上記移動ケーブルは、幅方向中央に配置される基部と、幅方向両端に配置される一対のキャップ部と、をさらに備え、上記基部、上記ケーブルユニット、および上記キャップ部が、互いに嵌合可能に構成され、上記基部、上記ケーブルユニットおよび上記キャップ部が、上記複数のケーブルユニットを上記基部と上記一対のキャップ部との間に配置して、幅方向に１列に並べられ、互いに嵌合されて連結されている。
【発明の効果】
【０００８】
移動ケーブルは、複数のケーブルユニットを幅方向に１列に並べて連結し、扁平な横断面形状の帯状体に構成されている。そこで、移動ケーブルの本数が１本となるので、ケーブルユニット同士のぶつかり合いがなく、ケーブルユニットと昇降路壁や乗りかごとのぶつかり合いの発生が抑制され、絶縁被膜の損傷の発生や騒音の発生を抑制できる。さらに、複数種類のケーブルユニットを用意しておけば、エレベータに必要な種類のケーブルユニットを選んで所望の移動ケーブルを構成できるので、エレベータ毎に、要求に合う移動ケーブルを製造する必要がなく、生産コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータの全体図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る移動ケーブルの構成部品を説明する横断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る移動ケーブルの構成を説明する横断面図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る移動ケーブルの移動式留め具周りを示す横断面図である。
【図５】従来の移動ケーブルの構成を説明する横断面図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るエレベータの全体図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係る移動ケーブルの構成を説明する横断面図である。
【図８】この発明の実施の形態４に係る移動ケーブルの構成を説明する横断面図である。
【図９】この発明の実施の形態５に係る移動ケーブルの要部を示す側面図である。
【図１０】この発明の実施の形態５に係る移動ケーブルを示す横断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態５に係る移動ケーブルにおけるケーブル外れを検知する方法を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベータの全体図、図２はこの発明の実施の形態１に係る移動ケーブルの構成部品を説明する横断面図、図３はこの発明の実施の形態１に係る移動ケーブルの構成を説明する横断面図、図４はこの発明の実施の形態１に係る移動ケーブルの移動式留め具周りを示す横断面図、図５は従来の移動ケーブルの構成を説明する横断面図である。なお、横断面図とは、移動ケーブルの長さ方向と直交する平面における断面図である。
【００１１】
図１において、エレベータ１は、乗りかご４と、エレベータ用移動ケーブル装置１００と、を備える。そして、図示していないが、乗りかご４が機械室３に設置された巻上機の綱車に巻き掛けられたロープの一端に連結固定され、つり合いおもりがロープの他端に連結固定され、乗りかご４およびつり合いおもりが昇降路２内を昇降可能となっている。エレベータ用移動ケーブル装置１００は、一端が乗りかご４の下部から吊られ、他端が機械室３に設置された制御盤５に接続されている移動ケーブル１０と、移動ケーブル１０に外嵌状態に、かつ移動ケーブル１０の長さ方向に移動可能に装着された移動式留め具７と、を有している。移動ケーブル１０は、エレベータ１に必要な電力線や信号線を有し、乗りかご４の昇降運動に合わせて、Ｕ字屈曲運動を繰り返す。
【００１２】
つぎに、移動ケーブル１０の構成について図２および図３を参照しつつ説明する。
【００１３】
移動ケーブル１０は、例えば、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）で断面矩形に作製され、相対する両側面に被嵌合部としての嵌合凹部２０が形成された基部１１と、例えば、ＰＶＣで断面Ｄ字状に作製され、断面Ｄ字状の底面に嵌合部としての嵌合凸部２１が形成された、一対のキャップ部１２と、それぞれ、例えば、ＰＶＣからなるシース１４に電線１５、同軸線１６、光ファイバ１７、ドレンワイヤ１８などが埋設されて断面矩形に作製され、相対する両側面の一方に嵌合凹部２０が形成され、他方に嵌合凸部２１が形成されたケーブルユニット１３１〜１３６と、を備える。
【００１４】
ここでは、図２の（ｂ）〜（ｇ）に示されるように、６種類のケーブルユニット１３１〜１３６が用意されている。具体的には、ケーブルユニット１３１は、６本の電線１５の群がシース１４の中心位置に配置されて略正方形の断面形状に構成され、嵌合凹部２０と嵌合凸部２１とが相対する両側面に形成されている。ケーブルユニット１３２は、６本の電線１５の群がシース１４内の幅方向に２つ並列に配置されて略長方形の断面形状に構成され、嵌合凹部２０と嵌合凸部２１とが幅方向に相対する両側面（略長方形断面の短辺で構成される面）に形成されている。ケーブルユニット１３３は、１本の同軸線１６がシース１４の中心位置に配置されて略正方形の断面形状に構成され、嵌合凹部２０と嵌合凸部２１とが相対する両側面に形成されている。ケーブルユニット１３４は、２本の同軸線１６がシース１４内の幅方向に並列に配置されて略長方形の断面形状に構成され、嵌合凹部２０と嵌合凸部２１とが幅方向に相対する両側面に形成されている。ケーブルユニット１３５は、２本の電線１５、１本の光ファイバ１７およびドレンワイヤ１８の群がシース１４の中心位置に配置されて略正方形の断面形状に構成され、嵌合凹部２０と嵌合凸部２１とが相対する両側面に形成されている。ケーブルユニット１３６は、２本の電線１５、１本の光ファイバ１７およびドレンワイヤ１８の群がシース１４の幅方向に２つ並列に配置されて略長方形の断面形状に構成され、嵌合凹部２０と嵌合凸部２１とが幅方向に相対する両側面に形成されている。
【００１５】
そして、嵌合凹部２０は台形の内形形状を有し、嵌合凸部２１は台形の外形形状を有し、シース１４の弾性を利用して、移動ケーブル１０の幅方向から、嵌合／嵌合解除可能に構成されている。そこで、必要な種類のケーブルユニット１３１〜１３６を必要な本数選択して、図３の（ａ）〜(e)に示されるように、所望の構成の移動ケーブル１０が簡易に作製可能となっている。このように構成された移動ケーブル１０は、扁平な横断面形状の帯状体に作製される。ここで、扁平な横断面の長辺方向および短辺方向を、幅方向および厚み方向とする。
【００１６】
例えば、基部１１の嵌合凹部２０のそれぞれにケーブルユニット１３１の嵌合凸部２１を幅方向から嵌め込み、ケーブルユニット１３１の嵌合凹部２０のそれぞれにケーブルユニット１３２の嵌合凸部２１を幅方向から嵌め込み、さらにケーブルユニット１３２の嵌合凹部２０のそれぞれにキャップ部１２の嵌合凸部２１を幅方向から嵌め込む。これにより、図３の（ａ）に示されるように、基部１１、２つのケーブルユニット１３１、２つのケーブルユニット１３２、および２つのキャップ部１２が、幅方向に１列に並んで連結一体化された、扁平な横断面形状の移動ケーブル１０１が構成される。移動ケーブル１０１では、２つのケーブルユニット１３１、２つのケーブルユニット１３２、および２つのキャップ部１２が、基部１１を中心に対称に配置されている。
【００１７】
また、基部１１の嵌合凹部２０のそれぞれにケーブルユニット１３２の嵌合凸部２１を幅方向から嵌め込み、ケーブルユニット１３２の嵌合凹部２０のそれぞれにケーブルユニット１３２の嵌合凸部２１を幅方向から嵌め込み、さらにケーブルユニット１３２の嵌合凹部２０のそれぞれにキャップ部１２の嵌合凸部２１を幅方向から嵌め込む。これにより、図３の（ｂ）に示されるように、基部１１、４つのケーブルユニット１３２、および２つのキャップ部１２が、幅方向に１列に並んで連結一体化された、扁平な横断面形状の移動ケーブル１０２が構成される。移動ケーブル１０２では、４つのケーブルユニット１３２、および２つのキャップ部１２が、基部１１を中心に対称に配置されている。
【００１８】
また、基部１１の嵌合凹部２０のそれぞれにケーブルユニット１３１の嵌合凸部２１を幅方向から嵌め込み、ケーブルユニット１３１の嵌合凹部２０のそれぞれにケーブルユニット１３２の嵌合凸部２１を幅方向から嵌め込み、ケーブルユニット１３２の嵌合凹部２０のそれぞれにケーブルユニット１３２の嵌合凸部２１を幅方向から嵌め込み、さらにケーブルユニット１３２の嵌合凹部２０のそれぞれにキャップ部１２の嵌合凸部２１を幅方向から嵌め込む。これにより、図３の（ｃ）に示されるように、基部１１、２つのケーブルユニット１３１、４つのケーブルユニット１３２、および２つのキャップ部１２が、幅方向に１列に並んで連結一体化された、扁平な横断面形状の移動ケーブル１０３が構成される。移動ケーブル１０３では、２つのケーブルユニット１３１、４つのケーブルユニット１３２、および２つのキャップ部１２が、基部１１を中心に対称に配置されている。
【００１９】
また、基部１１の嵌合凹部２０のそれぞれにケーブルユニット１３５の嵌合凸部２１を幅方向から嵌め込み、ケーブルユニット１３５の嵌合凹部２０のそれぞれにケーブルユニット１３２の嵌合凸部２１を幅方向から嵌め込み、ケーブルユニット１３２の嵌合凹部２０のそれぞれにケーブルユニット１３２の嵌合凸部２１を幅方向から嵌め込み、さらにケーブルユニット１３２の嵌合凹部２０のそれぞれにキャップ部１２の嵌合凸部２１を幅方向から嵌め込む。これにより、図３の（ｄ）に示されるように、基部１１、２つのケーブルユニット１３５、４つのケーブルユニット１３２、および２つのキャップ部１２が、幅方向に１列に並んで連結一体化された、扁平な横断面形状の移動ケーブル１０４が構成される。移動ケーブル１０４では、２つのケーブルユニット１３５、４つのケーブルユニット１３２、および２つのキャップ部１２が、基部１１を中心に対称に配置されている。
【００２０】
また、基部１１の嵌合凹部２０のそれぞれにケーブルユニット１３３の嵌合凸部２１を幅方向から嵌め込み、ケーブルユニット１３３の嵌合凹部２０のそれぞれにケーブルユニット１３５の嵌合凸部２１を幅方向から嵌め込み、ケーブルユニット１３５の嵌合凹部２０のそれぞれにケーブルユニット１３２の嵌合凸部２１を幅方向から嵌め込み、ケーブルユニット１３２の嵌合凹部２０のそれぞれにケーブルユニット１３２の嵌合凸部２１を幅方向から嵌め込み、さらにケーブルユニット１３２の嵌合凹部２０のそれぞれにキャップ部１２の嵌合凸部２１を幅方向から嵌め込む。これにより、図３の（ｅ）に示されるように、基部１１、２つのケーブルユニット１３３、２つのケーブルユニット１３５、４つのケーブルユニット１３２、および２つのキャップ部１２が、幅方向に１列に並んで連結一体化された、扁平な横断面形状の移動ケーブル１０５が構成される。移動ケーブル１０５では、２つのケーブルユニット１３３、２つのケーブルユニット１３５、４つのケーブルユニット１３２、および２つのキャップ部１２が、基部１１を中心に対称に配置されている。
【００２１】
このように、移動ケーブル１０１〜１０５は、幅方向の中心を通り幅方向と直交する平面に対して鏡面対称に構成され、幅方向の中心に対して幅方向両側の重量が等しくなり、ねじれやひねりが発生しない構造となっている。
【００２２】
ここで、１０本の電線１５を有する移動ケーブル１０が、エレベータ１に求められたとする。この場合、従来例では、図５に示されるように、幅方向に並べられた１０本の電線１５がシース１４に埋設された専用の移動ケーブル１９を作製する必要があった。しかし、この実施の形態１では、あらかじめ用意されたケーブルユニット１３１〜１３６の中から、２本のケーブルユニット１３１と４本のケーブルユニット１３２を選択し、図３の（ｃ）に示される移動ケーブル１０３を構成し、エレベータ１に搭載できる。
【００２３】
この実施の形態１では、移動ケーブル１０が、互いに嵌合／嵌合解除可能に構成された基部１１、キャップ部１２、および複数種類のケーブルユニット１３により構成されているので、必要な種類のケーブルユニット１３を必要な本数選択して、搭載されるエレベータ１に必要な移動ケーブル１０を構成できる。したがって、エレベータ１毎に専用の移動ケーブル１０を作製する必要がないので、エレベータ１の生産コストを低減することができる。また、複数本のケーブルユニット１３が１本の移動ケーブル１０にまとめられているので、乗りかご４の昇降運動の際に、ケーブルユニット１３同士のぶつかりあいがなく、また移動ケーブル１０と昇降路２の壁や乗りかご４とのぶつかりあいが抑制され、ケーブルユニット１３の損傷の発生や騒音の発生が抑制される。
【００２４】
また、移動式留め具７は、図４に示されるように、移動ケーブル１０１の扁平な断面形状よりわずかに大きい内形形状を有する扁平なＣ字状に作製され、移動ケーブル１０１の長さ方向に移動可能に移動ケーブル１０１に装着されている。移動式留め具７は、ステンレスで作製され、重量があるので、乗りかご４の昇降運動の際に、常に移動ケーブル１０１の下垂湾曲部に位置している。そこで、乗りかご４の昇降運動の際に、移動ケーブル１０１は、移動式留め具７内を移動することになる。例えば、移動ケーブル１０１を構成する部材間の嵌合凹部２０と嵌合凸部２１との嵌合が外れると、移動ケーブル１０１の幅寸法が当該部位で広くなる。そして、移動式留め具７は、ステンレスで作製され、剛性が大きいので、移動式留め具７内を通過する際に、幅寸法が広くなった部位は、移動式止め具７の内形形状の幅寸法に狭められ、嵌合凹部２０と嵌合凸部２１とが再嵌合される。このように、移動ケーブル１０１を構成する部材間の嵌合部の外れの発生が抑制される。
【００２５】
なお、上記実施の形態１では、移動式留め具７がステンレスで作製されているが、移動式留め具７の材料は、ステンレスに限定されず、例えば、アルミ合金などの金属材料、樹脂材料、金属と樹脂の複合材料などでもよい。
また、上記実施の形態１では、移動式留め具７が扁平なＣ字状に作製されているが、移動式留め具の形状は扁平なＣ字状に限定されず、移動ケーブルを囲繞するリング状であればよく、例えば扁平な環状でもよい。ここでは、リング状とは、環状のみならず、Ｃ字状を含むものとする。また、乗りかご４の昇降運動の際に、移動ケーブル１０１が移動式留め具７内を移動しやすいように、移動式留め具７の内周面にテフロン（登録商標）加工や鏡面加工を施したり、移動式留め具７の内周に玉軸受機構を構成することが好ましい。
【００２６】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２に係るエレベータの全体図である。
【００２７】
図６において、中間留め具８が、制御盤５に接続されて昇降路２内に垂下された移動ケーブル１０の機械室３側の部位を昇降路２の壁に固定している。
なお、他の構成は上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００２８】
したがって、実施の形態２においても、実施の形態１と同様の効果が得られる。
この実施の形態２では、制御盤５と中間留め具８との間の移動ケーブル１０の領域における移動ケーブル１０の振れはなく、移動ケーブル１０と昇降路２の壁や乗りかご４とのぶつかりの発生が抑制される。したがって、このように構成されたエレベータ用移動ケーブル装置１０１は、移動ケーブル１０の長さが長くなる高層ビルのエレベータ１に特に効果がある。
【００２９】
実施の形態３．
図７はこの発明の実施の形態３に係る移動ケーブルの構成を説明する横断面図である。
【００３０】
図７において、移動ケーブル３０は、例えば、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）で断面矩形に作製され、相対する両側面に被嵌合部としての嵌合溝３５が形成された基部３１と、例えば、ＰＶＣで断面Ｄ字状に作製され、断面Ｄ字状の底面に嵌合部としての嵌合突起３６が形成された、一対のキャップ部３２と、６本の電線１５の群がシース１４内に配置されて略長方形の断面形状に構成され、嵌合溝３５と嵌合突起３６とが幅方向に相対する両側面に形成されているケーブルユニット３３１と、 ６本の電線１５の群がシース１４の幅方向に２つ並列に配置されて略長方形の断面形状に構成され、嵌合溝３５と嵌合突起３６とが幅方向に相対する両側面に形成されているケーブルユニット３３２と、を有する。
【００３１】
嵌合突起３６は、シース１４から突出する軸部３６ａ、および軸部３６ａの突出端に形成された断面円形の膨出部３５を有し、嵌合溝３５は嵌合突起３６の外形形状に略一致する内形形状の溝形状を有し、シース１４の弾性を利用して、嵌合／嵌合解除可能に構成されている。そして、基部３１の嵌合溝３５のそれぞれにケーブルユニット３３１の嵌合突起３６を幅方向から嵌め込み、ケーブルユニット３３１の嵌合溝３５のそれぞれにケーブルユニット１３２の嵌合突起３６を幅方向から嵌め込み、さらにケーブルユニット３３２の嵌合溝３５のそれぞれにキャップ部３２の嵌合突起３６を幅方向から嵌め込んでいる。これにより、基部３１、２つのケーブルユニット３３１、２つのケーブルユニット３３２、および２つのキャップ部３２が、幅方向に１列に並んで連結一体化された、扁平な横断面形状の移動ケーブル３０が構成される。移動ケーブル３０では、２つのケーブルユニット３３１、２つのケーブルユニット３３２、および２つのキャップ部３２が、基部３１を中心に対称に配置されている。
【００３２】
したがって、この実施の形態３においても、実施の形態１と同様の効果が得られる。
この実施の形態３では、嵌合突起３６は、シース１４から突出する軸部３６ａ、および軸部３６ａの突出端に形成された断面円形の膨出部３５を有し、嵌合溝３５は嵌合突起３６の外形形状に略一致する内形形状の溝形状を有しているので、嵌合溝３５と嵌合突起３６との嵌合力が大きくなり、移動ケーブル３０を構成する部材間の嵌合部の外れの発生が抑制される。
【００３３】
実施の形態４．
図８はこの発明の実施の形態４に係る移動ケーブルの構成を説明する横断面図である。
【００３４】
図８において、移動ケーブル４０は、例えば、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）で基底部と軸部とからなる断面Ｔ字形に作製され、断面Ｔ字形の基底部の軸部を挟んだ両面に被嵌合部としての嵌合凹部４５が形成された基部４１と、例えば、ＰＶＣで断面Ｄ字状の底部の一方の角部が欠落した断面Ｌ字状に作製され、欠落した角部の厚み方向を向く面に嵌合部としての嵌合凸部４６が形成された、一対のキャップ部４２と、６本の電線１５の群がシース１４内に配置されて、略長方形の対角の角部が欠落した断面形状に構成され、嵌合凹部４５と嵌合凸部４６とが欠落した角部の厚み方向を向く面に形成されているケーブルユニット４３１と、６本の電線１５の群がシース１４の幅方向に２つ並列に配置されて、略長方形の対角の角部が欠落した断面形状に構成され、嵌合凹部４５と嵌合凸部４６とが欠落した角部の厚み方向を向く面に形成されているケーブルユニット４３２と、を有する。
【００３５】
嵌合凹部４５は台形の内形形状を有し、嵌合凸部４６は台形の外形形状を有し、シース１４の弾性を利用して、嵌合／嵌合解除可能に構成されている。そして、基部４１の嵌合凹部４５のそれぞれにケーブルユニット４３１の嵌合凸部４６を厚み方向から嵌め込み、ケーブルユニット４３１の嵌合凹部４５のそれぞれにケーブルユニット４３２の嵌合凸部４６を厚み方向から嵌め込み、さらにケーブルユニット４３２の嵌合凹部４５のそれぞれにキャップ部４２の嵌合凸部４６を厚み方向から嵌め込んでいる。これにより、基部４１、２つのケーブルユニット４３１、２つのケーブルユニット４３２、および２つのキャップ部４２が、幅方向に１列に並んで連結一体化された、扁平な横断面形状の移動ケーブル４０が構成される。移動ケーブル４０では、２つのケーブルユニット４３１、２つのケーブルユニット４３２、および２つのキャップ部４２が、基部４１を中心に対称に配置されている。
【００３６】
したがって、この実施の形態４においても、実施の形態１と同様の効果が得られる。
この実施の形態４では、嵌合凸部４６は嵌合凹部４５に移動ケーブル４０の厚み方向から嵌合されるので、嵌合凹部４５と嵌合凸部４６との嵌合部は、移動ケーブル４０の幅方向に作用する外し力に対し、外れにくい構造となっている。そして、乗りかご４の昇降運動に合わせて、Ｕ字屈曲運動を繰り返す移動ケーブル４０には、幅方向に伸縮させる力が作用するので、本構造を採用することにより、移動ケーブル４０を構成する部材間の嵌合部の外れの発生が抑制される。
【００３７】
実施の形態５．
図９はこの発明の実施の形態５に係る移動ケーブルの要部を示す側面図、図１０はこの発明の実施の形態５に係る移動ケーブルを示す横断面図、図１１はこの発明の実施の形態５に係る移動ケーブルにおけるケーブル外れを検知する方法を説明するフロー図である。
【００３８】
図９および図１０において、ケーブル外れ検知用電線５０が移動ケーブル１０２に螺旋状に巻き付けられている。
【００３９】
この実施の形態５では、制御装置（図示せず）が、ケーブル外れ検知用電線５０の導通状態を監視しており、ケーブル外れ検知用電線５０の不導通状態を、移動ケーブル１０２を構成する部材間の嵌合部の外れとして検知している。
【００４０】
つぎに、ケーブル外れの検出方法について図１１を参照しつつ説明する。
【００４１】
まず、制御装置が、ケーブル外れ検知用電線５０が導通状態であるか否かを判定する（ステップ１００）。ステップ１００において、ケーブル外れ検知用電線５０が導通状態でないと判定すると、ケーブル外れが発生したと認定し、ステップ１０２に移行し、一定時間待機する。また、ステップ１００において、ケーブル外れ検知用電線５０が導通状態であると判定すると、ステップ１０１に移行し、一定時間待機した後、ステップ１００に戻る。
【００４２】
ステップ１０２において、一定時間待機した後、ステップ１０３に移行する。ステップ１０３では、ケーブル外れ検知用電線５０が導通状態であるか否かを判定する。ステップ１０３において、ケーブル外れ検知用電線５０が導通状態であると判定すると、ステップ１００に戻る。また、ステップ１０３において、ケーブル外れ検知用電線５０が導通状態でないと判定すると、ステップ１０４に移行し、保守センターにケーブル外れの発生を報知し、終了する。これにより、保守作業員が現場に急行し、ケーブル外れの有無を検査し、移動ケーブルの交換や配線取り回しの再検討を行う。
【００４３】
この実施の形態５によれば、ケーブル外れ検知用電線５０が移動ケーブル１０２に螺旋状に巻き付けられている。そこで、移動ケーブル１０２を構成する部材間の嵌合部の外れが発生すると、当該部位が膨らみ、ケーブル外れ検知用電線５０の破断をもたらす。そこで、ケーブル外れ検知用電線５０が導通状態であるか否かを監視しているので、移動ケーブル１０２を構成する部材間の嵌合部の外れの発生を確実に検知することができる。
また、移動ケーブル１０２が振れて昇降路２の壁や乗りかご４にぶつかり、シース１４が損傷する。しかし、シース１４が損傷しても、損傷がシース１４に埋設されている電線１５に到達する前に、ケーブル外れ検知用電線５０が断線するので、シース１４の過度の損傷を、移動ケーブル１０２を構成する部材間の嵌合部の外れの発生として検知できる。したがって、シース１４に埋設されている電線１５の損傷に起因するエレベータ１の閉じ込め事故や故障の発生を未然に回避することができる。
【００４４】
なお、上記各実施の形態では、被嵌合部が基部に形成され、嵌合部が一対のキャップ部のそれぞれに形成されているが、嵌合部が基部に形成され、被嵌合部が一対のキャップ部のそれぞれに形成されてもよい。さらに、嵌合部および被嵌合部が幅方向に離間して基部に形成され、嵌合部が一方のキャップ部に形成され、被嵌合部が他方のキャップ部に形成されてもよい。
また、上記各実施の形態では、嵌合部が被嵌合部に嵌合されているが、嵌合部を被嵌合部に嵌合した後、両者を接着固定するようにしてもよい。
【００４５】
また、上記各実施の形態では、基部、一対のキャップ部、および複数のケーブルユニットを嵌合部と被嵌合部の嵌合により連結一体化して移動ケーブルを構成しているが、基部、キャップ部、およびケーブルユニットの相互間の連結方法は嵌合に限定されず、例えば、接着や融着でもよい。この場合、移動ケーブルは、基部およびキャップ部を省略し、複数のケーブルユニットのみで構成してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
４  乗りかご、５  制御盤、７  移動式留め具、１０  移動ケーブル、１１  基部、１２  キャップ部、１３１〜１３６  ケーブルユニット、３０  移動ケーブル、３１  基部、３２  キャップ部、３３１、１３２  ケーブルユニット、４０  移動ケーブル、４１  基部、４２  キャップ部、４３１、４３２  ケーブルユニット、５０  ケーブル外れ検知用電線、１００，１０１  エレベータ用移動ケーブル装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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