(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラの回転軸に取り付けられた電磁クラッチと、
前記電磁クラッチを支持する支持部材と、
前記支持部材に設けられた回転止め部と、
前記回転止め部の回転を規制する回転規制部とを備え、
前記回転規制部は、前記回転止め部の外形部分を挟み込むことで前記支持部材の回転規制を行い、
前記電磁クラッチは、フレームに形成された開口部に配置され、
前記回転規制部は、前記フレームから前記開口部を形成するときの開口部分の部材によって形成され、前記開口部の縁部から延設された一対の回転規制片を備えており、
前記回転止め部の前記外形部分が前記回転規制片間に挿入される形で回転規制され、
前記開口部のうち前記回転規制片の両外側の開口部分は、前記回転止め部が挿入されない形状とされていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙搬送装置であって、
前記一対の回転規制片は同方向に屈曲されており、その屈曲先端部同士が連結されていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の用紙搬送装置であって、
前記回転規制部と前記回転止め部とが接触する部分に緩衝部材が設けられていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の用紙搬送装置であって、
前記緩衝部材がリン青銅板であることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の用紙搬送装置であって、
前記リン青銅板は、前記回転規制部と前記回転止め部との間に遊嵌されていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の用紙搬送装置を備えた原稿送り装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の用紙搬送装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を搬送する搬送ローラの回転軸に連結された電磁クラッチの回り止め機構部を有する用紙搬送装置、原稿送り装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置においては、用紙搬送路に配置された各種搬送ローラのうち複数の搬送ローラは駆動装置に連結されている。
【０００３】
この場合、駆動装置の駆動源は常時駆動となっているのに対し、この駆動源に連結されている搬送ローラの中には、用紙の搬送タイミング等を考慮して、必要に応じ駆動と駆動停止とを切り替える必要のあるものがある。
【０００４】
そのため、そのような搬送ローラには、搬送ローラの回転軸に電磁クラッチが連結されており、この電磁クラッチのオン、オフによって、搬送ローラの駆動と駆動停止とを切り替えるようになっている。
【０００５】
この場合、回転軸に連結された電磁クラッチは、電磁クラッチのオン時、電磁クラッチを支持するように配置されている支持部材が、回転軸と一緒に回転してしまう場合があった。
【０００６】
そこで、電磁クラッチのオン時、電磁クラッチを支持するように配置されている支持部材の回転を阻止するための回り止め機構部を備えた伝動装置及びその伝動装置を有する画像形成装置が従来から提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
図１１は、特許文献１に記載の伝動装置に備えられている回り止め機構部の構成例を示している。この回り止め機構部は、フレーム１４０の一片を切り起こして形成した係合凸部１４２に、電磁クラッチ１５０を支持する支持部材１５１に設けられた回り止め部１５２の係合凹部１５３を外嵌するように係合させる構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２６４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、回転軸に電磁クラッチが連結された搬送ローラが用紙搬送路に配置された構成の用紙搬送装置では、狭い用紙搬送路に沿って搬送ローラを含む多くの部品（ギヤやプーリ等）が配置される。
【００１０】
そのため、電磁クラッチが連結された搬送ローラを所定の用紙搬送路に取り付ける場合、周辺に多くのギヤやプーリ等が配置されているため、見通しの悪い状態で、搬送ローラを所定の位置に配置する必要があった。
【００１１】
従って、見通しの悪い取り付け部分に電磁クラッチがあると、図１１に示す構成の場合、フレーム１４０の係合凸部１４２を挟み込むように電磁クラッチ１５０の係合凹部１５３を位置合わせすることが難しく、係合凹部１５３を係合凸部１４２から外れた状態で取り付けてしまう、といった組み立てミスが発生し易いといった問題があった。
【００１２】
すなわち、フレーム１４０を切り起こして形成した係合凸部１４２を挟み込むようにして電磁クラッチ１５０の係合凹部１５３を嵌め込む構造では、フレーム１４０の係合凸部１４２を、電磁クラッチ１５０の係合凹部１５３の狭い溝部間に差し込む必要があるが、取り付ける際に電磁クラッチ１５０の係合凹部１５３が回転軸の軸回り方向に少しずれた（回転した）だけでも、係合凹部１５３が係合凸部１４２から簡単に外れてしまう。
【００１３】
そして、係合凹部１５３が係合凸部１４２から外れた状態で電磁クラッチ１５０を作動させると、クラッチの回転に伴って回り止め部１５２も回転し、周辺のギヤやプーリ等にぶつかって破損してしまうといった問題が発生する。
【００１４】
本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、搬送ローラを用紙搬送路に配置するに際し、電磁クラッチに設けられている回り止め機構部の取り付けミスを無くすことのできる用紙搬送装置及びこれを備えた原稿送り装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明の用紙搬送装置は、用紙を搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラの回転軸に取り付けられた電磁クラッチと、前記電磁クラッチを支持する支持部材と、前記支持部材に設けられた回転止め部と、前記回転止め部の回転を規制する回転規制部とを備え、前記回転規制部は、前記回転止め部の外形部分を挟み込むことで前記支持部材の回転規制を行う構成としている。
【００１６】
この構成によると、搬送ローラを取り付ける際に、電磁クラッチの回転止め部が回転軸の軸回り方向にずれた（回転した）としても、回転止め部が回転規制部から外れて取り付けられることがなく、取り付けミスを無くすことができる。
【００１７】
また、本発明の用紙搬送装置によれば、前記電磁クラッチは、フレームに形成された開口部に配置され、前記回転規制部は、前記フレームから前記開口部を形成するときの開口部分の部材によって形成された構成としている。
【００１８】
この構成によると、開口部を形成するために本来廃棄することになるフレームの打ち抜き部分を回転規制部として有効に利用することができる。
【００１９】
また、本発明の用紙搬送装置によれば、前記回転規制部は、前記開口部の縁部から延設された一対の回転規制片を備え、前記回転止め部の前記外形部分が前記回転規制片間に挿入される形で回転規制される構成としている。
【００２０】
この構成によると、搬送ローラを取り付ける際に、電磁クラッチの回転止め部が回転軸の軸回り方向にずれた（回転した）としても、回転止め部が回転規制部から外れることがない。
【００２１】
また、本発明の用紙搬送装置によれば、前記開口部のうち前記回転規制片の両外側の開口部分は、前記回転止め部が挿入されない形状とされている。
【００２２】
この構成によると、搬送ローラを取り付ける際に、電磁クラッチの回転止め部が回転軸の軸回り方向にずれた（回転した）としても、回転止め部が回転規制部から外れた状態で挿入されることがなく、取り付けミスを無くすことができる。
【００２３】
また、本発明の用紙搬送装置によれば、前記一対の回転規制片は同方向に屈曲されており、その屈曲先端部同士が連結された構成としてもよい。
【００２４】
この構成によると、回転規制片の剛性を高めることができ、また回転規制片の振動等も低減することができる。
【００２５】
また、本発明の用紙搬送装置によれば、前記回転規制部と前記回転止め部とが接触する部分に緩衝部材が設けられた構成としてもよい。
【００２６】
この構成によると、緩衝部材を設けることで、電磁クラッチを作動させるときの衝撃音を低減することができる。
【００２７】
また、本発明の用紙搬送装置によれば、緩衝部材としてはリン青銅板を好適に用いることができる。また、前記リン青銅板は、前記回転規制部と前記回転止め部との間に遊嵌された構成としてもよい。
【００２８】
この構成によると、リン青銅板は、滑り性に優れているので、電磁クラッチを作動させるときの衝撃音を低減することができる。
【００２９】
また、本発明の原稿送り装置は、上記各構成の用紙搬送装置を備えた構成としている。
【００３０】
また、本発明の画像形成装置は、上記各構成の用紙搬送装置を備えた構成としている。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は上記のように構成したので、搬送ローラを取り付ける際に、電磁クラッチの回転止め部が回転軸の軸回り方向にずれた（回転した）としても、回転止め部が回転規制部から外れて取り付けられることがなく、取り付けミスを無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置を正面より見た概略断面図である。
【図２】搬送路の部分を拡大して示す概略断面図である。
【図３】図２に示す搬送路の部分をさらに拡大して示す概略断面図である。
【図４】原稿送り装置を背面側から見た概略斜視図である
【図５】原稿送り装置の搬送路の部分に配置されている部品を部分的に抽出して概略的に示す斜視図である。
【図６】駆動側のレジストローラに設けられている電磁クラッチの回り止め機構部の構成を装置手前側から見た斜視図である。
【図７】駆動側のレジストローラに設けられている電磁クラッチの回り止め機構部の構成を装置奥側から見た斜視図である。
【図８】駆動側のレジストローラに設けられている電磁クラッチの回り止め機構部の構成を装置手前側から見た正面図である。
【図９】緩衝部材の全体構成を示す斜視図である。
【図１０】緩衝部材を回り止め片と回転規制片との間に設けた状態を示す断面図である。
【図１１】従来の回り止め機構部の一構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３４】
＜実施の形態１＞
実施の形態１では、本発明の用紙搬送装置を画像形成装置に搭載されている原稿送り装置に適用した場合について説明する。
【００３５】
−画像形成装置の全体構成の説明−
図１は、実施の形態１に係る画像形成装置を正面より見た概略断面図である。
【００３６】
図１に示す画像形成装置１は、画像形成部を有する装置本体１０と、原稿の画像読取部２０を有する画像読取筐体との間に断面コ字状に形成された胴内排紙空間部１３が形成された胴内排紙型の画像形成装置である。
【００３７】
胴内排紙空間部１３は、装置本体１０の内部底面１０ａと、内部側面１０ｂと、内部背面１０ｃとで空間が形成され、この空間の上部を画像読取部２０で塞ぐことで、胴内排紙空間部が形成されている。装置本体１０の内部底面１０ａは排紙トレイ１７となっており、内部背面１０ｃには後述する排紙ローラ１３６が配置されている。
【００３８】
画像読取部２０の上部には原稿送り装置（ＡＤＦ）３０が設けられており、この原稿送り装置３０は、画像読取部２０の上面奥側の縁部に設けられたヒンジ（図示省略）を回動中心として手前側が上下方向に開閉自在（すなわち、画像読取部２０に対して開閉自在）に設けられている。
【００３９】
このような構成の画像形成装置１では、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像、または単色（例えば、ブラック）を用いたモノクロ画像に応じた画像データが扱われる。画像形成部１０４には、４種類のトナー像を形成するための現像装置１１２、感光体ドラム１１３、クリーニング装置１１４、及び帯電器１１５が４つずつ設けられ、それぞれがブラック、シアン、マゼンタ、及びイエローに対応付けられ、４つの画像ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが構成されている。
【００４０】
感光体ドラム１１３の上側には、中間転写ベルト１２１が配置されている。中間転写ベルト１２１は、矢印Ｃの方向へ周回移動し、ベルトクリーニング装置１２５によって残留トナーを除去及び回収され、各感光体ドラム１１３の表面に形成された各色のトナー像が順次転写して重ね合わされて、中間転写ベルト１２１の表面にカラーのトナー像が形成される。
【００４１】
２次転写装置１２６の転写ローラ１２６ａは、中間転写ベルト１２１との間にニップ域が形成されており、用紙搬送路Ｒ１を搬送されて来た用紙をニップ域に挟み込んで搬送する。用紙は、ニップ域を通過する際に、中間転写ベルト１２１の表面のトナー像が転写されて定着装置１１７に搬送される。
【００４２】
定着装置１１７は、定着ローラ１３１及び加圧ローラ１３２の間にトナー像が転写された用紙を挟み込んで加熱及び加圧し、トナー像を用紙に定着させる。
【００４３】
給紙カセット１６は、光走査装置１１１の下側に設けられている。用紙は、ピックアップローラ１３３ａ及びサバキローラ１３３ｂによって給紙カセット１６から引き出されて用紙搬送路Ｒ１に搬送され、２次転写装置１２６や定着装置１１７を経由し、用紙排出部１３８に設けられた排紙ローラ１３６を介して排紙トレイ１７へと搬出される。用紙搬送路Ｒ１には、レジストローラ１３４、搬送ローラ１３５、及び排紙ローラ１３６が配置されている。
【００４４】
また、裏面に画像形成を行う場合は、用紙を排紙ローラ１３６から反転搬送路Ｒｒへと逆方向に搬送して、用紙の表裏を反転させ、用紙をレジストローラ１３４へと再度導き、表面と同様にして裏面に画像形成を行い、用紙を排紙トレイ１７へと搬出する。
【００４５】
−画像読取部２０の説明−
画像読取部２０は、原稿台ガラス２１と、原稿読取ガラス２２と、光源ユニット２３と、ミラーユニット２４と、撮像部２５とを有する。
【００４６】
光源ユニット２３は、原稿Ｍへ向けて光を照射する光源２３ａと、原稿Ｍからの反射光をミラーユニット２４へ導くミラー２３ｂとを有する。ミラーユニット２４は、ミラー２４ａとミラー２４ｂとを有する。撮像部２５は、集光レンズやＣＣＤ（Charge Coupled Device：電荷結合素子）などを有する。
【００４７】
詳細は省略するが、画像読取部２０は、原稿固定方式による読み取りと、原稿移動方式による読み取りとを行うことが可能な構成となっている。
【００４８】
−原稿送り装置３０の説明−
図２は、原稿送り装置３０の原稿搬送路の部分を拡大して示す概略断面図である。
【００４９】
原稿送り装置３０は、原稿（用紙）Ｍが載置される原稿トレイ３１と、原稿Ｍが排出される排出トレイ３２と、原稿トレイ３１に載置された原稿Ｍを原稿トレイ３１から読取位置Ｐ１まで搬送する主搬送路５０と、読取位置Ｐ１に搬送された原稿Ｍを排出トレイ３２まで搬送する副搬送路５３と、読取位置Ｐ１を通過した原稿Ｍを主搬送路５０へと戻す反転搬送路５４とを含んでいる。読取位置Ｐ１は、原稿読取ガラス２２を介して光源２３ａから光が照射される位置である。
【００５０】
原稿トレイ３１の近傍には、ピックアップローラ３４が設けられている。ピックアップローラ３４は、原稿トレイ３１に載置された原稿Ｍを上から順に主搬送路５０に取り込むために設けられている。
【００５１】
ピックアップローラ３４の近傍には、給紙ローラ３５ａ及びサバキローラ３５ｂが設けられている。サバキローラ３５ｂは、複数の原稿Ｍが重なった状態で主搬送路５０へ搬送されること（重送）を防止するために設けられている。
【００５２】
主搬送路５０は、正面から見てＵ字状に形成された湾曲搬送路５２を含んでいる。具体的には、主搬送路５０は、原稿トレイ３１から直線搬送路５１及び湾曲搬送路５２を経て読取位置Ｐ１へ向けて折り返すように形成されている。
【００５３】
副搬送路５３は、読取位置Ｐ１から用紙搬送方向Ｙの下流側（排出トレイ３２側）へ延びるように形成されている。反転搬送路５４は、主搬送路５０と副搬送路５３との間に設けられており、主搬送路５０の直線搬送路５１との合流部Ｐ２から、副搬送路５３との合流部Ｐ３までの経路である。すなわち、主搬送路５０の湾曲搬送路５２と副搬送路５３と反転搬送路５４とにより、循環経路が形成されている。なお、合流部Ｐ３と排出トレイ３２との間の副搬送路５３は、用紙搬送方向Ｙに対する原稿Ｍの先端及び後端を切り替えるためのスイッチバック経路として機能する。
【００５４】
主搬送路５０には、レジストローラ対３６、搬送ローラ対３７及びレジストローラ対３８が設けられ、副搬送路５３には、搬送ローラ対３９、搬送ローラ対４１及び排出ローラ対４２が設けられている。
【００５５】
搬送ローラ対４１及び排出ローラ対４２は、合流部Ｐ３と排出トレイ３２との間に配置されている。搬送ローラ対４１は、駆動ローラ４１ａ及び従動ローラ４１ｂを有する。排出ローラ対４２は、駆動ローラ４２ａ及び従動ローラ４２ｂを有する。
【００５６】
合流部Ｐ３の近傍には、爪部材４０が設けられている。この爪部材４０は、原稿Ｍが副搬送路５３内を用紙搬送方向Ｙに搬送される際に、原稿Ｍにより押し上げられることにより、副搬送路５３を開放するように構成されている。
【００５７】
以上が、画像形成装置１の全体構成の説明である。
【００５８】
実施の形態１では、本発明の用紙搬送装置を原稿送り装置３０に搭載していることから、原稿送り装置３０について、図３乃至図５を参照してさらに詳しく説明する。ただし、図３は、図２に示す原稿搬送路の部分をさらに拡大して示す概略断面図、図４は、原稿送り装置３０を背面側（すなわち、図１及び図２とは反対側）から見た概略斜視図、図５は、図４に示す原稿送り装置３０の搬送路の部分に配置されている部品を部分的に抽出して概略的に示す斜視図である。なお、図４は、図２に示す上カバー６０を開放して外した状態を示している。
【００５９】
原稿搬送路は、板状体である一対のガイドによって形成されている。
【００６０】
具体的に説明すると、図３に示すように、内周ガイド７１は、主搬送路５０及び副搬送路５３の内周面、及び反転搬送路５４の内周面を形成するものであり、この内周ガイド７１の外側に外周ガイド７２を配置して、内周ガイド７１と外周ガイド７２との間に主搬送路５０、副搬送路５３及び反転搬送路５４を形成している。
【００６１】
内周ガイド７１の内部には、駆動側の２本のレジストローラ３６ａ，３８ａがそれぞれ設けられ、駆動側の２本のレジストローラ３６ａ，３８ａの一部が内周ガイド７１の各開口部から搬送路内にそれぞれ突出している。また、外周ガイド７２には、従動側の２本のレジストローラ３６ｂ，３８ｂがそれぞれ設けられ、従動側の各レジストローラ３６ｂ，３８ｂがそれぞれの開口部を通じて駆動側の２本のレジストローラ３６ａ，３８ａにそれぞれ圧接されている。
【００６２】
同様に、内周ガイド７１の内部には、駆動側の２本の搬送ローラ３７ａ，３９ａが設けられ、駆動側の２本の搬送ローラ３７ａ，３９ａの一部が内周ガイド７１の各開口部から搬送路内にそれぞれ突出している。また、外周ガイド７２には、従動側の２本の搬送ローラ３７ｂ，３９ｂがそれぞれ設けられ、従動側の各搬送ローラ３７ｂ，３９ｂがそれぞれの開口部を通じて駆動側の２本の搬送ローラ３７ａ，３９ａにそれぞれ圧接されている。
【００６３】
さらに、合流部Ｐ３から用紙搬送方向Ｙの下流側には、搬送ローラ対４１が配置され、更に下流側に排出ローラ対４２が配置されている。
【００６４】
また、内周ガイド７１の片側（装置背面側）には、図４及び図５に示すように、原稿送り装置３０の駆動系が設けられている。この駆動系では、給紙モータ７３、搬送モータ７４及びレジストローラ電磁クラッチ（以下、単に電磁クラッチという。）７５，７６等が設けられている。
【００６５】
給紙モータ７３は、ピックアップローラ３４及び給紙ローラ３５ａを回転駆動するものである。図示は省略しているが、給紙モータ７３の出力軸にプーリを固定し、給紙ローラ３５ａの軸３５ａ１にプーリを固定し、両プーリ間に無端状ベルトを架け渡して、給紙モータ７３の出力軸の回転を各プーリ及び無端状ベルトを通じて給紙ローラ３５ａの軸３５ａ１に伝達して、給紙ローラ３５ａを回転させている。さらに、図３に示すように、給紙ローラ３５ａの回転を、プーリ８１，８２及び無端状ベルト８３を通じてピックアップローラ３４に伝達して、ピックアップローラ３４を回転させている。また、ピックアップローラ３４は、給紙ローラ３５ａの軸３５ａ１を中心にして回転移動可能に支持されている。給紙ローラ３５ａ及びピックアップローラ３４が回転駆動されると、給紙ローラ３５ａの軸３５ａ１周りに回転モーメントが生じて、ピックアップローラ３４が給紙ローラ３５ａの軸３５ａ１を中心にして回転移動して原稿トレイ３１上の原稿Ｍに押し当てられ、ピックアップローラ３４により原稿Ｍが引き出される。
【００６６】
搬送モータ７４は、各レジストローラ対３６，３８、各搬送ローラ対３７，３９，４１、及び排出ローラ対４２を回転駆動するものである。搬送モータ７４の出力軸の回転駆動力は、複数のギヤ７７や複数のプーリ７８及び複数の無端状ベルト７９等（ただし、図５では一部のみ図示している。）を組み合わせてなる駆動力伝達機構を通じて、駆動側の各ローラ３６ａ，３７ａ，３８ａ，３９ａ，４１ａ，４２ａの各軸（回転軸）３６ａ１，３７ａ１，３８ａ１，３９ａ１，４１ａ１，４２ａ１へと伝達され、駆動側の各ローラ３６ａ，３７ａ，３８ａ，３９ａ，４１ａ，４２ａが回転する。
【００６７】
各レジストローラ対３６，３８は、互いに常時圧接しており、駆動側のレジストローラ３６ａ，３８ａが回転駆動されると、従動側のレジストローラ３６ｂ，３８ｂが従動回転する。また、各搬送ローラ対３７，３９も、互いに常時圧接しており、駆動側の搬送ローラ３７ａ，３９ａが駆動回転されると、従動側の搬送ローラ３７ｂ，３９ｂが従動回転する。
【００６８】
また、各電磁クラッチ７５，７６は、図５に示すように、駆動側の各レジストローラ３６ａ，３８ａの各軸３６ａ１，３８ａ１の一端にそれぞれ取り付けられており、搬送モータ７４の出力軸の回転を各軸３６ａ１，３８ａ１に伝達したり遮断して、駆動側の各レジストローラ３６ａ，３８ａを個別に回転させたり停止させる。すなわち、各電磁クラッチ７５，７６は、出力軸として、各レジストローラ３６ａ，３８ａの各軸３６ａ１，３８ａ１が用いられている。
【００６９】
各電磁クラッチ７５，７６には、搬送モータ７４の回転駆動力を、無端状ベルト７９を介して伝達するためのプーリ７８が設けられている。このプーリ７８は、図示しない電磁石を介して出力軸である各軸３６ａ１，３８ａ１にそれぞれ回転自在に支持されている。各プーリ７８は、各各軸３６ａ１，３８ａ１と同心状に配置されている。
【００７０】
また、各電磁クラッチ７５，７６は、図１１に示した従来技術の電磁クラッチと同様、支持部材８５を備えている。この支持部材８５は、図示しない軸受を介して出力軸である各軸３６ａ１，３８ａ１にそれぞれ回転自在に支持されている。また、支持部材８５は、プーリ７８に対しても回転自在に設けられている。
【００７１】
図６及び図７は、駆動側のレジストローラ３６ａに取り付けられている電磁クラッチ７５において、支持部材８５の回り止め機構部の構成を示す斜視図であり、図６は装置手前側から見た斜視図、図７は装置奥側から見た斜視図である。また、図８は、回り止め機構部の構成を装置手前側からみた正面図である。なお、支持部材８５の回り止め機構部の構成は、各電磁クラッチ７５，７６について共通であるため、図６乃至図８では、レジストローラ３６ａに取り付けられている電磁クラッチ７５の回り止め機構部を図示している。
【００７２】
この回り止め機構部は、電磁クラッチ７５の支持部材８５に設けられた回転止め部８６と、この回転止め部８６の回転を規制する回転規制部９１とを備え、回転規制部９１は、回転止め部８６の外形部分を押さえる（挟み込む）ことで回転規制を行う構成となっている。
【００７３】
以下、回転止め部８６及び回転規制部９１について具体的に説明する。
【００７４】
回転止め部８６は、本実施の形態では、板状体の金属プレートにより形成されており、略円弧状に形成された固定片８６ａと、固定片８６ａの外側の円弧状縁部から平行に延設された一対の回り止め片８６ｂ，８６ｂとで構成されている。
【００７５】
固定片８６ａは、レジストローラ３６ａの軸３６ａ１に沿うように支持部材８５の端面８５ａに配置され、ねじやビス等の留め具８７によって（または、凹凸嵌合構造や接着材等との併用によって）、端面８５ａに取り付け固定されている。この取り付け状態において、一対の回り止め片８６ｂ，８６ｂは、軸３６ａ１に直交する方向に延設され、円筒状の支持部材８５の外周部から外部に突出した形状となっている。また、一対の回り止め片８６ｂ，８６ｂは、その両外側縁部間の幅Ｗ１が十分広い幅となるように形成されている。
【００７６】
なお、本実施の形態では、回り止め片８６ｂ，８６ｂは、二股状に分かれた略Ｕ字状としているが、回り止め片として十分な幅Ｗ１が確保できればよく、例えばＵ字部分を無くした略四角形状の板状片であってもよい。
【００７７】
一方、回転規制部９１は、フレーム９０に形成された開口部９２に設けられている。すなわち、回転規制部９１は、フレーム９０から開口部９２を形成するときの開口部分の部材を打ち抜き加工することで、フレーム９０と一体に形成されている。この構成によると、開口部９２を形成するために本来廃棄することになるフレーム９０の打ち抜き部材を回転規制部９１として有効に利用することができる。
【００７８】
具体的には、この回転規制部９１は、開口部９２の上辺縁部から下方に向かって延設された一対の回転規制片９３，９３を備え、この一対の回転規制片９３，９３は同方向に（具体的には、装置奥側に向かってＬ字状に）屈曲されており、その屈曲片９３ａ，９３ａの先端部同士が連結片９３ｂによって一体に連結された構成となっている。この回転規制片９３，９３の対向する内側縁部間の幅Ｗ２（主に図８参照）は、回り止め片８６ｂ，８６ｂの両外側縁部間の幅Ｗ１（主に図８参照）より十分広い間隔とされている。
【００７９】
原稿送り装置３０を組み立てる際、レジストローラ３６ａはフレーム９０の開口部９２から装置奥側に向かって挿入する形で組み付けられ、電磁クラッチ７５は開口部９２に配置される。このとき、回転止め片８６ｂ，８６ｂを開口部９２の回転規制片９３，９３間に挿入する形で配置することで、支持部材８５の回転を規制（すなわち、支持部材８５が電磁クラッチ７５と一緒に回転してしまうことを規制）している。
【００８０】
この場合、上記解決課題でも説明したように、電磁クラッチ７５の取り付け部分は見通しが悪いために、回り止め片８６ｂ，８６ｂを回転規制片９３，９３の間に配置することが難しいが、本実施の形態では、回転規制片９３，９３の内側縁部間の幅Ｗ２は十分に広い間隔となっているので、回り止め片８６ｂ，８６ｂが軸３６ａ１に沿って軸回り方向に多少ずれた（回転した）としても、回り止め片８６ｂ，８６ｂを回転規制片９３，９３の内側縁部間に位置合わせすることができる。
【００８１】
一方、回り止め片８６ｂ，８６ｂも、両外側縁部間の幅Ｗ１が十分広い幅となるように形成されている。従って、レジストローラ３６ａの取り付け時に回り止め片８６ｂ，８６ｂが軸３６ａ１に沿って軸回り方向に多少ずれた（回転した）としても、回り止め片８６ｂ，８６ｂが回転規制片９３，９３の内側縁部間から完全に外れることはなく、何れかの回転規制片９３に当たって阻止されるため、回り止め片８６ｂ，８６ｂを回転規制片９３，９３から外れた状態で取り付けてしまう、といった組み立てミスも発生しない。
【００８２】
また、本実施の形態では、開口部９２のうち一対の回転規制片９３，９３の両外側の開口部分（すなわち、回転規制片９３の外側の縁部とそれに連続する開口部９２の縁部とで形成される開口凹部）９４，９４は、回り止め片８６ｂ，８６ｂが挿入されないように、その幅を絞った形状とされている。
【００８３】
具体的には、開口凹部９４の幅Ｗ３を、一対の回り止め片８６ｂ，８６ｂの両外側縁部間の幅Ｗ１より幅狭に形成している。これにより、回り止め片８６ｂが軸回り方向に回転し、回転規制片９３を越えて開口凹部９４の位置（図８中、二点鎖線により示す）まできたとしても、回り止め片８６ｂが誤って開口凹部９４に嵌まり込むことがない。すなわち、組み立てミスは発生しない。
【００８４】
ところで、本実施の形態では、取り付け性を考慮し、回転規制片９３，９３と回り止め片８６ｂ，８６ｂとの間に比較的広い隙間を設けている。そのため、電磁クラッチ７５が作動したとき、これに伴って支持部材８５が回転すると、回り止め片８６ｂ，８６ｂが回転規制片９３，９３に当たって衝撃音（カチャ、カチャといった金属音）が発生する。そのため、本実施の形態では、屈曲片９３ａ，９３ａの先端部同士を連結片９３ｂで連結することで、回り止め片８６ｂ，８６ｂが衝突したときの屈曲片９３ａ，９３ａ自体の振動を低減し、これにより衝撃音を低減する構成としているが、これだけでは十分でない場合がある。
【００８５】
そこで、本実施の形態では、回転規制片９３，９３と回り止め片８６ｂ，８６ｂとが接触する部分に衝撃音を低減するための緩衝部材９５を設けた構成としている。
【００８６】
図９は、緩衝部材９５の全体構成を示す斜視図、図１０は、緩衝部材９５を回り止め片８６ｂ，８６ｂと回転規制片９３，９３との間に設けた状態を示す断面図である。
【００８７】
この緩衝部材９５は、回転規制片９３，９３の屈曲片９３ａ，９３ａと連結片９３ｂとに嵌め合わせる構造となっている。そのため、緩衝部材９５は、屈曲片９３ａ，９３ａの内縁辺と連結片９３ｂの内縁辺とに接触するように、コ字状に形成された帯状の緩衝本体部９６を備えている。そして、この緩衝本体部９６の左右の本体部９６ａ，９６ａの上縁から斜め上方に向かって上翼片９７ａ，９７ａが延設され、左右の本体部９６ａ，９６ａの下縁から横方向に向かって下翼片９７ｂ，９７ｂが延設されている。また、中央の本体部９６ｂの上縁から前方方向に向かって嘴片９８が延設され、さらに、左右の本体部９６ａ，９６ａの後端縁から左右に広がるようにして脚片９９，９９が延設された構成となっている。
【００８８】
上翼片９７ａ，９７ａ及び嘴片９８は、緩衝部材９５が回転規制片９３，９３の屈曲片９３ａ，９３ａと連結片９３ｂとの間から落下することを防止するための抜け止め片であり、下翼片９７ｂ，９７ｂは、緩衝部材９５が回転規制片９３，９３の屈曲片９３ａ，９３ａと連結片９３ｂとの間から上方側に不測に抜けるのを防止するための抜け止め片である。
【００８９】
図１０からも分かる通り、本実施の形態では、緩衝部材９５は、回り止め片８６ｂ，８６ｂと回転規制片９３，９３との間の広い隙間に遊嵌された状態で設けられている。すなわち、上翼片９７ａ，９７ａ及び嘴片９８が、回転規制片９３，９３の屈曲片９３ａ，９３ａの縁部及び連結片９３ｂの縁部に引っ掛かった状態で保持されており、固定されていない。そのため、回り止め片８６ｂ，８６ｂが回転規制片９３，９３の間で回転するたびに、緩衝部材９５は滑るように（若しくは跳ねるように）揺動することになる。
【００９０】
ここで、本実施の形態では、緩衝部材９５の材料としてリン青銅を用いている。リン青銅は、周知のごとく、ばね性に優れ、強度が高く、曲げ・絞り加工性が良く、電気伝導率が高く、耐摩耗性が良く、滑り性に優れている等、種々の特徴を有し、非鉄金属の中では消音性に優れている。本発明者は、緩衝部材９５としてリン青銅板を用いて実験したところ、例えばステンレス板等を用いた場合に比べて消音効果が優れていることを確認している。
【００９１】
すなわち、リン青銅は、滑り性に優れているので、電磁クラッチを作動させるときの衝撃音を低減することができる。また、リン青銅は、耐摩耗性にも優れているので、十分な耐久力を見込むことができるため、頻繁に部品交換を行う必要がない。消音だけであれば、緩衝部材としてゴムや樹脂部材を用いることも可能であるが、これでは衝撃による劣化が早く、頻繁な部品交換が必要となるが、リン青銅板を用いることによって、頻繁な部品交換といった手間を省くことができる。
【００９２】
なお、緩衝部材として樹脂材料を用いる場合には、強度等を考慮すると、例えばカーボン入りのＰＯＭ(Polyoxymethylene, Polyacetal)等を用いることができる。
【００９３】
＜実施の形態２＞
上記実施の形態１では、本発明の用紙搬送装置を原稿送り装置に適用した場合につい例示しているが、画像形成部の用紙搬送路にも本発明の用紙搬送装置を適用することができる。
【００９４】
すなわち、用紙搬送路Ｒ１上において、反転搬送路Ｒｒが合流する部分の下流側に、電磁クラッチを有するレジストローラ１３４を備えているので、この電磁クラッチの部分に本発明に係る回り止め機構部を適用すればよい。
【００９５】
＜実施の形態３＞
上記実施の形態１では本発明の用紙搬送装置を原稿送り装置に適用し、実施の形態２では本発明の用紙搬送装置を画像形成部の用紙搬送路に適用しているが、画像形成後に排出された用紙に対してパンチやソート等を行う後処理装置にも本発明の用紙搬送装置を適用することが可能である。
【００９６】
図示は省略するが、画像形成部から後処理装置に用紙を搬送するときにも、用紙搬送路に電磁クラッチを有するレジストローラを備えているので、この電磁クラッチの部分に本発明に係る回り止め機構部を適用すればよい。
【００９７】
なお、今回開示した実施の形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００９８】
１  画像形成装置
１０  装置本体
２０  画像読取部
３０  原稿送り装置
３１  原稿トレイ
３２  排出トレイ
３４  ピックアップローラ
３５ａ  給紙ローラ
３５ａ１  軸
３５ｂ  サバキローラ
３６  レジストローラ対
３６ａ  駆動側のレジストローラ
３６ａ１  軸（回転軸）
３６ｂ  従動側のレジストローラ
３７  搬送ローラ対
３７ａ  駆動側の搬送ローラ
３７ａ１  軸（回転軸）
３７ｂ  従動側の搬送ローラ
３８  レジストローラ対
３８ａ  駆動側のレジストローラ
３８ａ１  軸（回転軸）
３８ｂ  従動側のレジストローラ
３９  搬送ローラ対
３９ａ  駆動側の搬送ローラ
３９ａ１  軸（回転軸）
３９ｂ  従動側の搬送ローラ
４０  爪部材
４１  搬送ローラ対
４１ａ  駆動ローラ
４１ａ１  軸（回転軸）
４１ｂ  従動ローラ
４２  排出ローラ対
４２ａ  駆動側の排出ローラ
４２ａ１  軸（回転軸）
５０  主搬送路
５１  直線搬送路
５２  湾曲搬送路
５３  副搬送路
５４  反転搬送路
７１  内周ガイド
７２  外周ガイド
７３  給紙モータ
７４  搬送モータ
７５，７６  レジストローラ電磁クラッチ（電磁クラッチ）
７７  ギヤ
７８  プーリ
７９  無端状ベルト
８１，８２  プーリ
８３  無端状ベルト
８５  支持部材
８５ａ  端面
８６  回転止め部
８６ａ  固定片
８６ｂ  回り止め片
８７  留め具
９１  回転規制部
９２  開口部
９３  回転規制片
９３ａ，９３ａ  屈曲片
９３ｂ  連結片
９４  開口凹部（開口部分）
９５  緩衝部材
９６  緩衝本体部
９６ａ，９６ａ  左右の本体部
９６ｂ  中央の本体部
９７ａ，９７ａ  上翼片
９７ｂ，９７ｂ  下翼片
９８  嘴片
９９  脚片
Ｍ  用紙（原稿）
Ｐ１  読取位置
Ｐ２，Ｐ３  合流部
Ｙ  用紙搬送方向
【図１】
0006351445.tif 000002
【図２】
0006351445.tif 000003
【図３】
0006351445.tif 000004
【図４】
0006351445.tif 000005
【図５】
0006351445.tif 000006
【図６】
0006351445.tif 000007
【図７】
0006351445.tif 000008
【図８】
0006351445.tif 000009
【図９】
0006351445.tif 000010
【図１０】
0006351445.tif 000011
【図１１】
0006351445.tif 000012