(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー複合体から少なくとも部分的に形成される無線通信塔構成部品を備える装置であって、
前記ポリマー複合体が、熱可塑性ポリマーと、充填剤と、を含み、
前記熱可塑性ポリマーが、非発泡性であり、
前記ポリマー複合体が、２５℃で測定されたときに、１メートルケルビン当たり少なくとも０．５ワット（「Ｗ／ｍ・Ｋ」）の熱伝導率を有し、
前記ポリマー複合体が、２５℃で測定されたときに、１立方センチメートル当たり２．１グラム（「ｇ／ｃｍ３」）未満の密度を有し、
前記充填剤が、２．７ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する、装置。
【請求項２】
前記ポリマー複合体が、−５０〜１００℃の温度範囲にわたって、１メートルケルビン当たり６０マイクロメートル（「μｍ／ｍ・Ｋ」）未満の線形等方性熱膨張係数（「ＣＴＥ」）を有し、前記ポリマー複合体が、少なくとも９０℃のガラス転移温度（「Ｔｇ」）を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ポリマー複合体のＣＴＥが、前記ポリマー複合体の３つの平面寸法のうちのいずれか２つの間で−５０〜１００℃の温度範囲にわたって６０％未満変化する、請求項１または請求項２のいずれかに記載の装置。
【請求項４】
前記熱可塑性ポリマーが、ポリスルホン、ポリカーボネート、ポリアミドイミド、ポリアリレート、ポリエステル、ポリフェニレン、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、ポリアミド、ポリアリールアミド、ポリフタルアミド、ポリエーテルイミド、およびそれらのうちの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記充填剤が、石英、溶融シリカ、アルミニウムフレーク、マグネシウム粉、黒鉛、膨張黒鉛、およびそれらのうちの２つ以上の混合物からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記熱可塑性ポリマーが、ポリスルホン、ポリカーボネート、またはそれらの混合物からなる群から選択され、前記充填剤が、石英、溶融石英、黒鉛、膨張黒鉛、またはそれらのうちの２つ以上の混合物からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記無線通信塔構成部品が、高周波（「ＲＦ」）空洞フィルター、ヒートシンクアセンブリ、エンクロージャ、およびそれらのうちの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記熱可塑性ポリマーが、全ポリマー複合体重量に基づいて、２０〜７０重量パーセントの範囲の量で前記ポリマー複合体中に存在し、前記充填剤が、全ポリマー複合体重量に基づいて、３０〜８０重量パーセントの範囲の量で前記ポリマー複合体中に存在する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記充填剤が、３０μｍ／ｍ・Ｋ未満のＣＴＥを有する第１の充填剤材料を含み、前記充填剤が、５Ｗ／ｍ・Ｋを超える熱伝導率を有する第２の充填剤材料を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記無線通信塔構成部品が、ＲＦ空洞フィルターであり、前記ポリマー複合体の少なくとも一部が、銅および／または銀メッキされる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１２年１２月２０日に出願された米国仮出願第６１／７３９，８３９号の利益を主張する。
【０００２】
本発明の様々な実施形態は、無線通信塔に使用されるポリマー複合体系構成部品に関する。
【０００３】
概要
電気通信分野において、帯域幅の需要が、新しいサービスおよび増加した使用者数をサポートするために世界中で毎年増加するであろうことが予想され、したがって無線システムをより高い周波数帯へと変える。この業界において、基地局電子機器を塔の基部から無線通信塔の上方部位へ移動させる（すなわち、塔頂部電子機器）傾向にあり、これは、塔頂部を基部設備に接続する電気通信ケーブルの信号損失を低減させるための努力である。ますます多くの構成部品が塔の上に移動するにつれ、かかる構成部品の重量が懸念される。
【発明の概要】
【０００４】
一実施形態は、
ポリマー複合体から少なくとも部分的に形成される無線通信塔構成部品を備える装置であって、
前記ポリマー複合体が、熱可塑性ポリマーと、充填剤と、を含み、
前記熱可塑性ポリマーが、非発泡性であり、
該ポリマー複合体が、２５℃で測定されたときに、１メートルケルビン当たり少なくとも０．５ワット（「Ｗ／ｍ・Ｋ」）の熱伝導率を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
添付図面に対する言及がなされる。
【図１】実施例５で調製された、サンプルＣＳ  Ａ、ＣＳ  Ｃ、およびＳ７の２５℃で測定された加熱周期対寸法変化割合のプロットである。
【図２】実施例５で調製された、サンプルＣＳ  Ａ、ＣＳ  Ｃ、およびＳ７の５０℃で測定された加熱周期対寸法変化割合のプロットである。
【図３】実施例５で調製された、サンプルＣＳ  Ａ、ＣＳ  Ｃ、およびＳ７の８０℃で測定された加熱周期対寸法変化割合のプロットである。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本発明の様々な実施形態は、ポリマー複合体から少なくとも部分的に形成される無線通信塔構成部品に関する。かかるポリマー複合体は、密度、熱伝導率、ガラス転移、耐引火性、および熱膨張係数などの特定の範囲または値を含む塔頂部用途にそれを好適にさせる特定の特性を有し得る。かかる無線通信塔構成部品は、高周波（「ＲＦ」）空洞フィルター、ヒートシンク、エンクロージャ、およびそれらの組み合わせなどを含み得る。
【０００７】
ポリマー複合体
先程述べた通り、無線通信塔構成部品は、ポリマー複合体から少なくとも部分的に形成され得る。本明細書で使用される場合、「ポリマー複合体」は、ポリマーマトリックスにわたって分散した１つ以上の充填剤を有するポリマーマトリックスを含む組成物である。様々な実施形態において、充填剤（複数可）は、ポリマーマトリックスにわたって均一に、または実質的に均一に分布され得る。さらに、ポリマー複合体は、後述の通り、１つ以上の添加剤をさらに含み得る。
【０００８】
ポリマーマトリックスとしての使用に好適なポリマーは、熱可塑性ポリマーである。当該技術分野において既知の通り、「熱可塑性ポリマー」は、加熱の際に相転移を受けるポリマーである。例えば、熱可塑性ポリマーは、加熱されると、適切な加工設備におけるストレスの適用の際に流動するために作製され得る粘性流体へと変化し得る。反対に、熱可塑性ポリマーは、その融解温度またはガラス転移温度未満で冷却されると、硬質状態へと「凍結」する。本明細書での使用に好適な熱可塑性ポリマーは、非発泡性熱可塑性ポリマーである。本明細書で使用される場合、「非発泡性」は、熱可塑性ポリマー中の孔（すなわち、独立気泡）、トンネル（すなわち、連続気泡）、または中空空間（例えば、中空充填剤を使用することによって）などのガス充填空所を意図的に混入するための任意のプロセスを受けていない熱可塑性ポリマーを意味する。他の加工または製造技法（例えば、成形）に起因する熱可塑性ポリマー中の空所の偶発的な混入が、熱可塑性ポリマーが「非発泡性」であるといった理由で不適格とは見なさないことに留意されたい。一実施形態において、非発泡性熱可塑性ポリマーは、同一の組成物の空所のない熱可塑性ポリマーの密度の少なくとも９０％、少なくとも９５％、または少なくとも９８％である密度または比重を有し得る。さらに、熱可塑性ポリマーは、非結晶（例えば、ポリスチレン、ポリカーボネート、またはポリスルホン）または半結晶（例えば、ポリエチレンまたはポリプロピレン）のいずれかであり得る。特定の実施形態において、本明細書での使用に好適な熱可塑性ポリマーは、非結晶である。本明細書で使用される場合、用語「非結晶」は、実質的に結晶化度が無く（例えば、２．５％未満の結晶化度、好ましくは全く無い）、示差走査熱量測定（「ＤＳＣ」）などの既知の技法によって識別可能なガラス転移温度（「Ｔｇ」）のみを示し、融点（「Ｔｍ」）は示さないポリマーを意味する。
【０００９】
１つ以上の実施形態において、熱可塑性ポリマーは、少なくとも１００℃、または１００〜３００℃、１０５〜２８０℃、１１０〜２５０℃、１２５〜２２５℃、または１４０〜２００℃の範囲におけるガラス転移温度（「Ｔｇ」）を有し得る。ガラス転移温度は、下の試験方法の節で提供される手順に従って測定される。さらに、熱可塑性ポリマーは、１立方センチメートル当たり２．７グラム（「ｇ／ｃｍ３」）未満、または２．０ｇ／ｃｍ３未満、１．８ｇ／ｃｍ３未満、１．６ｇ／ｃｍ３未満、１．５ｇ／ｃｍ３未満、１．５ｇ／ｃｍ３未満、１．４ｇ／ｃｍ３未満、または１．３５ｇ／ｃｍ３未満の密度または水に対する比重を有し得る。その上、熱可塑性ポリマーは、１．０〜１．６ｇ／ｃｍ３、１．０５〜１．５ｇ／ｃｍ３、１．１〜１．４ｇ／ｃｍ３、または１．１５〜１．３５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度または水に対する比重を有し得る。本明細書で提供されるポリマーおよびポリマー複合体の密度および比重値は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って２５℃で測定される。
【００１０】
様々な実施形態において、熱可塑性ポリマーは、１メートルケルビン当たり７５マイクロメートル（「μｍ／ｍ・Ｋ」、これはｐｐｍ／℃と同等である）未満、７０μｍ／ｍ・Ｋ未満、６０μｍ／ｍ・Ｋ未満、５０μｍ／ｍ・Ｋ未満、または４０μｍ／ｍ・Ｋ未満の線形等方性熱膨張係数（「ＣＴＥ」）を有し得る。かかる実施形態において、熱可塑性ポリマーは、少なくとも１０μｍ／ｍ・ＫのＣＴＥを有し得る。本明細書で提供される全てのＣＴＥ値は、下の試験方法の節で提供される手順に従って測定される。さらに、ＣＴＥのために提供される値は、−５０℃〜１００℃の温度範囲にわたって列挙される範囲内（例えば、６０μｍ／ｍ・Ｋ未満）であるべきである。本明細書で使用される場合、「等方性の」または「等方性」は、動作温度範囲（例えば、−５０℃〜１００℃）内で加熱されるときに、材料（例えば、熱可塑性ポリマーまたはポリマー複合体）のＣＴＥによって定義されるような寸法変化が全ての寸法（すなわち、ｘ、ｙ、およびｚ）において実質的に類似していることを意味する。本明細書での「実質的に類似」とは、一般的に、いずれか２つの寸法の間で６０％未満、５０％未満、４０％未満、および２５％未満、または１０％未満であるＣＴＥにおける差異を意味する。一実施形態において、ＣＴＥにおける差異は、いずれか２つの寸法の間で０または実質的に０である。
【００１１】
本明細書での使用に好適な熱可塑性ポリマーの例としては、ポリカーボネート、ポリスルホン（例えば、ポリフェニルスルホンおよびポリエーテルスルホン）、ポリアミドイミド、ポリアリレート、ポリエステル、ポリフェニレン、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、ポリアミド、ポリアリールアミド、ポリフタルアミド、およびポリエーテルイミドが挙げられる。追加の熱可塑性ポリマーはまた、サーモトロピック液晶ポリマーを含み得る。使用に好適な特定のポリカーボネートは、ポリ（ビスフェノール−Ａ−カーボネート）およびポリ（ビスフェノール−Ａ−カーボネート）−系コポリマーを含むが、これらに限定されない。使用に好適な特定のポリスルホンは、ポリアリールエーテルスルホン、ポリフェニルスルホン、ポリエーテルスルホン、およびこれらのスルホンのうちの１つ以上を含有するコポリマーを含むが、これらに限定されない。その上、本明細書での使用に好適な熱可塑性ポリマーは、上述の熱可塑性ポリマーのうちのいずれか２つ以上の混合物であり得る。一実施形態において、熱可塑性ポリマーは、ポリスルホンとポリカーボネートとの混合物である。一実施形態において、熱可塑性ポリマーはポリカーボネートであり得る。一実施形態において、熱可塑性ポリマーはポリスルホンであり得る。
【００１２】
本明細書での使用に好適な市販の熱可塑性ポリマーの例としては、ＬＥＸＡＮ（商標）２２１、Ｓａｂｉｃ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ、Ｐｉｔｔｓｆｉｅｌｄ、ＭＡ、ＵＳＡから入手可能なポリカーボネート、ＭＡＫＲＯＬＯＮ（商標）２２０７またはＡＰＥＣ（商標）１６９７、両方共Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ、Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ、Ｇｅｒｍａｎｙから入手可能なポリカーボネート、ＵＬＴＲＡＳＯＮ（商標）Ｓ２０１０、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ、ＭＩ、ＵＳＡから入手可能なポリスルホン、およびＵＤＥＬ（商標）Ｐ１７００、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＵＳＡ，ＬＬＣ、Ａｕｇｕｓｔａ、ＧＡ、ＵＳＡから入手可能なポリスルホンが挙げられる。
【００１３】
ポリマー複合体中での使用に好適な充填剤は、当該技術分野において既知の様々な充填剤または今後発見されるものを含み得る。様々な実施形態において、用いられる充填剤（複数可）は、ポリマー複合体の目的とするＣＴＥ、Ｔｇ、熱伝導率、難燃性、および／または密度を考慮する全ポリマー複合体の特性の所望の均衡を提供するために選択され得る。例えば、充填剤は、少なくとも０．５Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導率、５０μｍ／ｍ・Ｋ未満のＣＴＥ、少なくとも１２０℃のＴｇ、および２．１ｇ／ｃｍ３未満の密度を有するポリマー複合体を得るために選択され得る。本明細書での使用に好適な充填剤は、例えば、微粒子、顆粒、粒子、球体、フレーク、および粉など様々な物理的形態であり得る。様々な実施形態において、好適な充填剤は、低い長さ対幅アスペクト比を有し得る。例えば、特定の実施形態において、充填剤は、４：１未満、３：１未満、２：１未満、または約１：１のアスペクト比を有し得る。さらに、充填剤は、熱可塑性ポリマーとの相互作用を向上させるか、または加工性を改善するために表面処理され得、さらに、表面処理されていない充填剤と比較したときに、改善された機械的性能をもたらす可能性がある。多くの充填剤表面処理は、当該技術分野において既知であるが、多くの場合、シラン表面処理が非常に望ましい。一実施形態において、充填剤の平均粒径（ｄ５０％）は、０．５〜５００μｍ、１〜３００μｍ、または５〜１００μｍの範囲であり得る。
【００１４】
１つ以上の実施形態において、充填剤は、４．０ｇ／ｃｍ３未満、３．０ｇ／ｃｍ３未満、２．９ｇ／ｃｍ３未満、２．８ｇ／ｃｍ３未満、または２．７ｇ／ｃｍ３未満の密度を有し得る。さらに、充填剤は、１．５〜４．０ｇ／ｃｍ３、１．６〜２．９ｇ／ｃｍ３、または１．７〜２．７ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有し得る。充填剤の密度は、ＩＳＯ７８７−１０「顔料および増量剤の試験の一般方法−パート１０−密度の決定：ピクノメータ方法（Ｇｅｎｅｒａｌ  ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  ｔｅｓｔ  ｆｏｒ  ｐｉｇｍｅｎｔｓ  ａｎｄ  ｅｘｔｅｎｄｅｒｓ−Ｐａｒｔ１０−Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｄｅｎｓｉｔｙ：Ｐｙｋｎｏｍｅｔｅｒ  ｍｅｔｈｏｄ）」に従い決定される。様々な実施形態において、充填剤は、５５μｍ／ｍ・Ｋ未満、３５μｍ／ｍ・Ｋ未満、２５μｍ／ｍ・Ｋ未満、２０μｍ／ｍ・Ｋ未満、または１５μｍ／ｍ・Ｋ未満のＣＴＥを有し得る。さらに、充填剤は、０〜５５μｍ／ｍ・Ｋ、０．２５〜２０μｍ／ｍ・Ｋ、または０．５〜１５μｍ／ｍ・Ｋの範囲のＣＴＥを有し得る。さらなる実施形態において、充填剤は、少なくとも０．５Ｗ／ｍ・Ｋ、少なくとも１．０Ｗ／ｍ・Ｋ、または少なくとも１．５Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導率を有し得る。その上、特定の充填剤（例えば、ジルコニウムタングステート）は負のＣＴＥを有し得る。かかる充填剤は、ＮＴＥ、または負の熱膨張、充填剤として当該技術分野において既知であり得る。したがって、様々な実施形態において、充填剤は−９または−１０μｍ／ｍ・Ｋ程低い可能性のある負のＣＴＥを有し得る。さらに、充填剤は、０．５〜４，０００Ｗ／ｍ・Ｋ、１〜１０００Ｗ／ｍ・Ｋ、５〜５００Ｗ／ｍ・Ｋ、１０〜４００Ｗ／ｍ・Ｋの範囲の熱伝導率を有し得る。
【００１５】
様々な実施形態において、先程記載した所望の特性を得るために異なる充填剤の配合物を用いることが望ましくあり得る。例えば、１つの充填剤の種類は、その高い熱伝導率のために選択され得、同時に、別の充填剤の種類は、機械的特性によって示されるようなその補強特質のために選択され得、同時に、さらに別の充填剤の種類は、その低いＣＴＥ値のために選択され得る。さらに別の実施形態において、１つの充填剤の種類は、かかる所望の特性のうちの２つを有するために選択され得、同時に、第２の充填剤の種類は、１つ以上の他の所望の特性を提供する。例として、ポリマー複合体は、３０μｍ／ｍ・Ｋ未満のＣＴＥを有する第１の充填剤の種類、５Ｗ／ｍ・Ｋを超える熱伝導率を有する第２の充填剤の種類、および機械的特性のため第３の充填剤の種類を含み得る。一実施形態において、少なくとも１つの充填剤の種類は、３０μｍ／ｍ・Ｋ未満、２５μｍ／ｍ・Ｋ未満、２０μｍ／ｍ・Ｋ未満、１５μｍ／ｍ・Ｋ未満、１０μｍ／ｍ・Ｋ未満、５μｍ／ｍ・Ｋ未満、または１μｍ／ｍ・Ｋ未満の線形等方性ＣＴＥを有し得る。一実施形態において、少なくとも１つの充填剤の種類は、少なくとも５Ｗ／ｍ・Ｋ、少なくとも７Ｗ／ｍ・Ｋ、少なくとも１０Ｗ／ｍ・Ｋ、少なくとも２０Ｗ／ｍ・Ｋ、少なくとも５０Ｗ／ｍ・Ｋ、または１００Ｗ／ｍ・Ｋをも超える熱伝導率を有し得る。
【００１６】
以下の表１は、本明細書での使用に好適である例示的な充填剤のリストを、それらの特性と共に提供する。
【表１】
0006377074.tif 000002
【００１７】
本明細書に記載される実施形態で有用な充填剤は、例えば、充填剤とポリマーの相互作用を改善するための１つ以上の表面処理された充填剤、１つ以上の表面処理されていない充填剤、１つ以上の電気的および／または熱的に伝導性のある充填剤、１つ以上の非伝導性充填剤、およびそれらの混合物を含み得る。例えば、以下のクラスに含まれる充填剤：金属粒子、ナノスケール粒子、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属水酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、天然および合成鉱物（主にケイ酸塩およびケイ酸アルミニウム）、ならびにそれらのうちの２つ以上の混合物が用いられ得る。
【００１８】
本明細書で有用な充填剤の特定例としては、石英、シリカ、酸化ケイ素、溶融シリカ、溶融石英、天然シリカ、合成シリカ、天然酸化アルミニウム、合成酸化アルミニウム、三水酸化アルミニウム、酸化水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化酸化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、炭化ケイ素、雲母、炭酸カルシウム、ケイ酸リチウムアルミニウム、酸化亜鉛、窒化アルミニウム、ムライト、珪灰石、滑石、グリマー、カオリン、ベントナイト、ベーマイト、ゾノライト（ｘｏｎｏｌｉｔ）、紅柱石、ゼオリーズ（ｚｅｏｌｉｔｈｅ）、白雲石、ひる石、白雲母、ネフヘリン（ｎｅｐｈｈｅｌｉｎｅ）、曹長石、マイクロリン（ｍｉｃｒｏｌｉｎｅ）、粘板岩、アルミニウム粉、銀、黒鉛、合成黒鉛、天然黒鉛、非結晶黒鉛、フレーク黒鉛、鉱脈黒鉛、拡張性／膨張性黒鉛、酸化アンチモン、ホウ酸塩（ホウ酸亜鉛およびホウ酸ナトリウムを含む）、モリブデン酸塩（モリブデン酸カルシウムおよびモリブデン酸亜鉛を含む）、スズ酸塩（スズ酸亜鉛を含む）、ホスフィン酸塩（ホスフィン酸アルミニウム、亜ホスフィン酸アルミニウム）、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン、メラミン塩、硫化亜鉛、赤リン、層状粘土（モンモリロナイトおよびヘクトライトを含む）、金、炭素、単層または多層カーボンナノチューブ、グラフェン、ガラス粉、ガラス繊維、ガラス布、ガラスシート、炭素繊維、他の有機もしくは無機微粒子充填剤、またはそれらの混合物が挙げられる。
【００１９】
様々な実施形態において、充填剤は、（ａ）溶融石英および炭素繊維、（ｂ）溶融石英および膨張黒鉛、（ｃ）石英および黒鉛、（ｄ）石英および膨張黒鉛、（ｅ）石英、黒鉛、および膨張黒鉛、ならびに（ｅ）石英、溶融石英、および膨張黒鉛、（ｆ）石英および膨張黒鉛および炭素繊維、（ｇ）溶融石英および黒鉛、ならびに（ｈ）石英および炭素繊維からなる群から選択される充填剤の種類の組み合わせであり得る。
【００２０】
本明細書での使用に好適な市販の充填剤の例としては、ＭＩＬＬＩＳＩＬ（登録商標）、ＳＩＫＲＯＮ（登録商標）、ＳＩＬＢＯＮＤ（登録商標）、ＳＩＢＥＬＩＴＥ（登録商標）、ＴＲＥＭＩＮ（登録商標）、ＴＲＥＦＩＬ（登録商標）、ＳＩＬＩＰＬＡＳＴ（登録商標）、ＡＳＰＯＬＩＴ（登録商標）、ＭＩＣＲＯＳＰＡＲ（登録商標）、ＭＩＮＥＸ（登録商標）、ＴＲＥＭＩＮＥＸ（登録商標）、およびＳＥＰＡＳＩＬ（登録商標）が挙げられ、全てＱｕａｒｚｗｅｒｋｅ  Ｇｒｕｐｐｅ  ＧｍｂＨ、Ｆｒｅｃｈｅｎ、Ｇｅｒｍａｎｙから販売される。好適な市販の充填剤はまた、ＴＩＭＲＥＸ（登録商標）ＫＳ４４黒鉛（粒径ｄ５０〜３０ミクロン、０．０６％の灰含有量、０．１９ｇｒ／ｃｃの密度、表面ＢＥＴ＝９．０、吸油量１１５ｇＤＢＰ／１００ｇｒａｍ）およびＣ−ＴＨＥＲＭ（登録商標）０１１膨張黒鉛（２．５％の最大灰含有量、０．１９ｇｒ／ｃｃの密度、表面ＢＥＴ＝２５．０）を含み、両方共Ｔｉｍｃａｌ  Ｇｒａｐｈｉｔｅ  ａｎｄ  Ｃａｒｂｏｎ、Ｂｏｄｉｏ、ＣＨから入手可能であり、ＰＡＮＥＸ（登録商標）炭素繊維を含み、Ｚｏｌｔｅｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ、ＭＯ、ＵＳＡから入手可能である。
【００２１】
様々な実施形態において、熱可塑性ポリマーは、全ポリマー複合体重量に基づいて、２０〜７０重量パーセント（「重量％」）、３０〜６０重量％、４０〜６０重量％、または４０〜５７重量％の範囲の量で、ポリマー複合体中に存在し得る。さらに、充填剤は、全ポリマー複合体重量に基づいて、５〜７０重量％、１０〜６０重量％、または１０〜５０重量％の範囲の総量（すなわち、２つ以上の充填剤の種類が用いられる場合は全ての充填剤の種類の総合重量）で存在し得る。別の実施形態において、充填剤は、全ポリマー複合体重量に基づいて、３０〜８０重量％の範囲の総量で存在し得る。１つ以上の実施形態において、熱可塑性ポリマーおよび充填剤は、１：４〜４：１、１：３〜３：１、または１：２〜２：１の範囲の重量比でポリマー複合体中に存在する。
【００２２】
上述のポリマー複合体は１つ以上の追加の添加剤をさらに含み得る。例えば、ポリマー複合体は、ハロゲン、リン、および／または窒素原子をしばしば含み得るが、かかるものに限定されない難燃性添加剤を含み得る。難燃性添加剤の非限定例としては、水酸化マグネシウム、酸化アンチモン、赤リン、ポリリン酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、ホウ酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテル、およびそのオリゴマー、臭素化ジフェニルエーテル（複数可）、臭素化ジフェニルエタン（複数可）、ヘキサブロモシクロドデカン、多環式クロロヒドロカーボン、クロロパラフィン、スタナート、モリブデート、トリグリシジルホスフェート、２−（６−オキシド−６Ｈ−ジベンゾ［ｃ，ｅ］［１，２］オキサ−ホスホリン−６−イル）１，４−ベンゼンジオール（ＤＯＰＯ−ＨＱ）、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド（ＤＯＰＯ）およびその誘導体、ホスホロアミド酸、５，５−ジメチル−［１，３，２］ジオキサホスフィナン２−オキシド（ＤＤＰＯ）およびその誘導体、亜リン酸ジメチルおよび他の有機リン酸塩、ホスフィン酸ジエチルおよび他の有機ホスフィン酸、ホスホン酸エチルおよび他の有機ホスホン酸、トリス（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィンオキシドおよび他の有機酸化ホスフィン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）フェニルホスフィナートおよび他の有機ホスフィン酸塩、ポリリン酸メラミン、ジエチルホスフィン酸アルミニウムおよび他のホスフィン酸金属塩、リン酸トリフェニル、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡ（ジフェニルホスフェート）、他の有機リン酸塩、およびそれらのオリゴマー、メチルホスホン酸ジメチル、他の有機ホスホン酸塩、およびそれらのオリゴマー、ならびにそれらの混合物が挙げられる。難燃性添加剤が何であれ、用いられる場合、少なくとも１００℃を超えるＴｇを維持すると同時に、ポリマー複合体で必要とされる液体状態で加工されるのに十分安定していながら少なくともＵＬ−９４Ｖ２、少なくともＵＬ−９４Ｖ１、および少なくともＵＬ−９４Ｖ０であるポリマー複合体をもたらし得る。本発明において有用である好適な難燃剤およびそれらのクラスの他の例は、例えば、文献題名“Ｆｌａｍｅ  Ｒｅｔａｒｄａｎｔｓ−１０１  Ｂａｓｉｃ  Ｄｙｎａｍｉｃｓ−Ｐａｓｔ  Ｅｆｆｏｒｔｓ  Ｃｒｅａｔｅ  Ｆｕｔｕｒｅ  Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ”，ｐｒｅｓｅｎｔｅｄ  ａｔ  Ｆｉｒｅ  Ｒｅｔａｒｄａｎｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，Ｂａｌｔｉｍｏｒｅ  Ｍａｒｒｉｏｔ  Ｉｎｎｅｒ  Ｈａｒｂｏｕｒ  Ｈｏｔｅｌ，Ｂａｌｔｉｍｏｒｅ  ＭＤ，Ｍａｒｃｈ２４−２７，１９９６；Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ２０１０，３，４３００−４３２７；米国特許第６，６４５，６３１号、国際公開第２００４１１８６０４号、および国際公開第２００８１４４２５２号で見つけることができる。難燃性添加剤が用いられるとき、それは全ポリマー複合体重量に基づいて、０超〜６０重量％の範囲の量で存在し得る。
【００２３】
ポリマー複合体は、熱可塑性ポリマー材料中に充填剤、および随意に添加剤を分散するための当該技術分野において任意の既知の技法または今後発見される技法に従って調製され得る。例えば、上述の熱可塑性ポリマー、充填剤、および随意の添加剤は、ポリマー複合体のペレットまたは顆粒を産生するために押出機などで融解混合動作において、組み合わせ、配合することができる。かかるペレットまたは顆粒を用いて、射出成形または圧縮成形などによる従来または今後発見されるプラスチック形成方法によって、上述の無線通信塔構成部品またはそれらの部品を形成し得る。
【００２４】
様々な実施形態において、結果として生じるポリマー複合体は、少なくとも０．５Ｗ／ｍ・Ｋ、少なくとも０．６Ｗ／ｍ・Ｋ、少なくとも０．８Ｗ／ｍ・Ｋ、少なくとも１Ｗ／ｍ・Ｋ、少なくとも１．２Ｗ／ｍ・Ｋ、または少なくとも１．５Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導率を有し得る。さらに、ポリマー複合体は、０．６〜３０Ｗ／ｍ・Ｋ、０．８〜１５Ｗ／ｍ・Ｋ、１〜５Ｗ／ｍ・Ｋ、または１〜３．２Ｗ／ｍ・Ｋの範囲の熱伝導率を有し得る。本明細書で提供される全ての熱伝導率値は、ＩＳＯ２２００７−２（遷移性平面熱源［高温円板］方法）に従い２５℃で測定される。
【００２５】
様々な実施形態において、ポリマー複合体は、２．７ｇ／ｃｍ３未満、２．４ｇ／ｃｍ３未満、２．１ｇ／ｃｍ３未満、２．０ｇ／ｃｍ３未満、１．９ｇ／ｃｍ３未満、１．８ｇ／ｃｍ３未満、または１．７ｇ／ｃｍ３未満の密度を有し得る。さらに、ポリマー複合体は、１．０〜２．１ｇ／ｃｍ３、１．１〜２．０ｇ／ｃｍ３、１．２〜１．９ｇ／ｃｍ３、１．３〜１．８ｇ／ｃｍ３、または１．４〜１．７ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有し得る。
【００２６】
様々な実施形態において、ポリマー複合体は、−５０〜１００℃の範囲の温度にわたって、６０μｍ／ｍ・Ｋ未満、５５μｍ／ｍ・Ｋ未満、５０μｍ／ｍ・Ｋ未満、４７μｍ／ｍ・Ｋ未満、４５μｍ／ｍ・Ｋ未満、４３μｍ／ｍ・Ｋ未満、または４０μｍ／ｍ・Ｋ未満の線形等方性ＣＴＥを有し得る。さらに、ポリマー複合体は、−５０〜１００℃の範囲の温度にわたって、５〜６０μｍ／ｍ・Ｋ、１０〜５５μｍ／ｍ・Ｋ、１５〜５０μｍ／ｍ・Ｋ、１７〜４７μｍ／ｍ・Ｋ、１９〜４５μｍ／ｍ・Ｋ、２１〜４３μｍ／ｍ・Ｋ、または２２〜４０μｍ／ｍ・Ｋの範囲の線形等方性ＣＴＥを有し得る。１つ以上の実施形態において、ポリマー複合体の線形等方性ＣＴＥは、無線通信塔構成部品を形成するのに用いられる全ポリマー複合体にわたるいずれか２つの点の間で１５μｍ／ｍ・Ｋ未満、１２μｍ／ｍ・Ｋ未満、１０μｍ／ｍ・Ｋ未満、７μｍ／ｍ・Ｋ未満、または５μｍ／ｍ・Ｋ未満と変化し得る。上で示した通り、「等方性の」または「等方性」は、動作温度範囲内で加熱されるときに、材料（例えば、熱可塑性ポリマーまたはポリマー複合体）のＣＴＥによって定義されるような寸法変化が全ての寸法（すなわち、ｘ、ｙ、およびｚ）において実質的に類似していることを意味する。本明細書での「実質的に類似」とは、一般的に、いずれか２つの寸法の間で６０％未満、５０％未満、４０％未満、および２５％未満、または１０％未満であるＣＴＥにおける差異を意味する。一実施形態において、ＣＴＥにおける差異は、いずれか２つの寸法の間で０または実質的に０である。したがって、様々な実施形態において、ポリマー複合体のＣＴＥは、いずれか２つの寸法の間で−５０〜１００℃の範囲の温度にわたって、６０％未満、５０％未満、４０％未満、および２５％未満、または１０％未満と変化し得るか、または０もしくは実質的に０である。
【００２７】
様々な実施形態において、ポリマー複合体は、熱的熟成の繰り返し周期を受ける際に低レベルの寸法変化を示し得る。言い換えると、ポリマー複合体は優れた寸法安定性を有し得る。一実施形態において、下の実施例５に記載される通りに調製され、０．１２５インチの厚さを有するポリマー複合体のサンプルは、実施例５に記載される通りの−５０〜１００℃の１０回の加熱熟成周期の際に１％未満、０．８％未満、または０．６％未満の寸法変化を示し得る。この寸法変化は、横行方向または流れ方向のいずれかで測定され得、２５℃での各周期の間に測定され得る。５０℃で測定されるとき、寸法変化は、０．４％未満であり得、８０℃で測定されるとき、寸法変化は、０．３％未満であり得る。さらに、実施例５に記載される通りの１０回の加熱熟成周期後の横行方向寸法変化と流れ方向寸法変化との間の比率（ＴＤ／ＦＤ）は、２５℃で測定されたとき、１．８未満、１．５未満、１．２未満、または１．０未満であり得る。かかる実施形態において、比率は、少なくとも０．１、少なくとも０．３、少なくとも０．５、または少なくとも０．７であり得る。さらなる実施形態において、実施例５に記載される通りの１０回の加熱熟成周期後のＴＤ／ＦＤ寸法変化は、５０℃で測定されたとき、２．０未満、１．６未満、１．２未満、または０．９未満であり得る。かかる実施形態において、比率は、少なくとも０．１、少なくとも０．３、少なくとも０．５、または少なくとも０．７であり得る。さらなる他の実施形態において、実施例５に記載される通りの１０回の加熱熟成周期後のＴＤ／ＦＤ寸法変化は、８０℃で測定されたとき、２．５未満、１．８未満、１．０未満、または０．６未満であり得る。かかる実施形態において、比率は、少なくとも０．１、少なくとも０．２、少なくとも０．３、または少なくとも０．４であり得る。
【００２８】
様々な実施形態において、ポリマー複合体は、少なくとも９０℃、少なくとも９５℃、または少なくとも１００℃のＴｇを有し得る。さらに、ポリマー複合体は、９０〜２５０℃、９５〜２２０℃、または１００〜２００℃の範囲のＴｇを有し得る。
【００２９】
無線通信塔構成部品
上で示される通り、ポリマー複合体を用いて、少なくとも一部の無線通信塔構成部品を作り出すことができる。本明細書で使用される場合、「無線通信塔構成部品」は、電気通信設備、全地球測位システム（「ＧＰＳ」）設備、または類似の設備、またはそれらの一部もしくは部分のいずれかの部分を意味する。用語「塔」が用いられるが、かかる設備は、塔上に実際に据え付けられるか、または据え付けられるように設計される必要はなく、むしろ、無線塔、建物、モニュメント、または樹木などの他の高所もまた考えられ得ることに留意されたい。さらに、かかる構成部品が塔基地局中に用いられ得、高所に制限される必要がないことをも意図される。かかる構成部品の例としては、アンテナ、送信機、受信機、送受信機、デジタル信号プロセッサ、制御電子機器、ＧＰＳ受信機、電力源、および電気構成部品筐体のエンクロージャを含むが、これらに限定されない。さらに、ＲＦフィルターおよびヒートシンクなどのかかる電気設備内に典型的に見出される構成部品も意図される。
【００３０】
上で示される通り、無線通信塔構成部品はＲＦフィルターであり得る。ＲＦフィルターは、遠隔ラジオヘッドにおける主要な要素である。ＲＦフィルターは、特定の周波数の信号を除去するために使用され、複数周波数帯を組み合わせるか、または分離させるためにデュプレクサおよびダイプレクサの建築ブロックとして通常使用される。ＲＦフィルターはまた、異なる帯で動作するシステムの間の干渉を最小限に抑える重要な役割を果たす。
【００３１】
ＲＦ空洞フィルターは、通常使用されるＲＦフィルターである。様々な設計および物理的形状のこれらのフィルターを作製するための一般的な方法は、アルミニウムを所望の構造または機械へとダイカストし、予備成形物から最終形状に鋳造することである。ＲＦフィルター、その特徴、その用法、その製作、その機械加工、およびその全体の製造は、例えば、米国特許第７，８４７，６５８号および同第８，０７２，２９８号に記載されている。
【００３２】
様々な実施形態において、上述のポリマー複合体の少なくとも一部は、ＲＦ空洞フィルターに典型的になされるように、金属メッキ（すなわち、金属化する）され得る。例えば、銅、銀、または金などの金属層は、様々なメッキ技法によって、ポリマー複合体上に堆積され得る。好適なメッキ技法の例は、例えば、米国仮特許出願第６１／５７７，９１８号で見つけることができる。
【００３３】
例として、金属化プロセスは、ポリマー複合体から形成された基板部分を適切な前処理プロセスによって最初に加工し、続いて、銅またはニッケルなどの金属の薄い層（例えば、約０．２５マイクロメートル（「μｍ」）〜約２．５μｍ）を基板部分上に無電解メッキすることによって実行され得る。例えば、一実施形態において、銅の層は、ポリマー複合体上にメッキされ得、その層は約１μｍの厚さを有する。無電解メッキは、次に、続いて銅などの金属を、最大約２０μｍの厚さにメッキし得、その後、銀などの金属の別の層が、所望の厚さの層（例えば、約１μｍ）へとメッキすることによって、随意に適用され得る。別の実施形態において、複数の層が使用され得るか、または、様々な実施形態において、単一メッキ層が使用され得る。
【００３４】
特定の実施形態において、追加の金属層は、電解メッキ技法、または無電解堆積もしくは浸漬堆積などの他のメッキ技法を使用することによって、初期の金属化層上に従来法で適用され得る。典型的には、電解プロセスはより厚い層の添加のために使用される。追加の銅層が所望される一実施形態において、層はまた、無電解プロセスを使用して添加され得る（より厚い厚さの堆積速度は低い可能性があるが）。最終銀層が所望される一実施形態では、厚さが薄いので、無電解堆積または浸漬堆積のいずれかも使用され得る。
【００３５】
例示的な前処理方法は、化学的酸／塩基エッチングおよび物理的粗化（例えば、サンドブラスト）処理を含む。１つ以上の実施形態において、前処理方法は、アルカリ性溶媒含有溶液における初期条件ステップに基づいた化学的エッチング方法、続いて、高温アルカリ性溶液含有過マンガン酸イオンにおける処理を含み得る。過マンガン酸塩エッチングステップの残基は、次いで、ヒドロキシルアミン化合物の酸性溶液を含む中性浴内で除去され得る。
【００３６】
一実施形態において、無線通信塔構成部品はヒートシンクであり得る。当該技術分野において既知の通り、遠隔ラジオヘッドに用いられる構成部品であり得るヒートシンクは、典型的には、基部部材および熱拡散部材（または「フィン」）を備える。熱拡散部材は、典型的には、銅などの高伝導性材料から形成される。一実施形態において、本記載に従い製造されたヒートシンクは、従来の熱拡散部材を用いながら、上述のポリマー複合体から形成された基部部材を備え得る。
【００３７】
様々な実施形態において、無線通信塔構成部品は、電気設備を含むおよび／または保護するエンクロージャであり得る。かかるエンクロージャの例は、例えば、ＭＴＩ  ＩｎｃからのＭＲＨ−２４６０５ＬＴＥ遠隔ラジオヘッドであり得る。
【００３８】
無線通信塔構成部品の形成において、上述の融解配合手順によって形成されるペレットまたは顆粒が、射出成形、圧縮成形、熱成形、機械加工、またはそれらのうちの２つ以上の組み合わせなどによる既知または今後発見される形成動作によって、所望の形状に形成される。ポリマー複合体が所望の形状に成形された時点で、さらなる機械加工を用いて、穴を開け、穴をタップし、金属メッキのために表面を調製することができる。様々な実施形態において、穴はまた、適所に予め成形され得るので、ねじ切りのみが後成形される必要がある。さらに別の実施形態において、ねじ切りされたピンは、１ステッププロセスとして成形の間に挿入され得る。無線通信塔構成部品がフィルター装置であるとき、かかるねじ切りされた穴を使用して、カバープレートを締め得るか、またはチューニングなどのフィルター装置の適切な動作に必要とされる他の機能を実施し得る。別の実施形態において、フィルター本体は、整合溝および／または接着結合などの当該技術分野において既知の代替的な締結機構によってカバープレートを受けるように設計され得る。成形および機械加工後に、ポリマー複合体は、所望の場合、金属でメッキされ得る。
【００３９】
試験方法
密度
複合体サンプルの密度を、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従い、２５℃で決定する。
【００４０】
熱伝導率
熱伝導率を、ＩＳＯ２２００７−２（遷移性平面熱源（高温円板）方法）に従い決定する。
【００４１】
熱膨張係数
ＣＴＥを、熱機械分析装置（ＴＡ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓからのＴＭＡ２９４０）を使用して決定する。５℃／分の加熱速度を用いて膨張プロファイルを生成し、ＣＴＥを、以下のような膨張プロファイル曲線の勾配として計算する：ＣＴＥ＝ΔＬ／（ΔＴ×Ｌ）（式中、ΔＬは、サンプル長さ（μｍ）の変化であり、Ｌはサンプル（ｍ）の元々の長さであり、ΔＴは温度（℃）の変化である）。勾配が測定される温度範囲は、第２の加熱で２０℃〜６０℃である。
【００４２】
ガラス転移温度（Ｔｇ）
−５０〜２００℃の第１の加熱走査から−５０〜２００℃の第２の加熱走査で５℃／分で加熱および冷却しながら、動的機械分析装置（「ＤＭＡ」）にサンプルを配置することによってＴｇを測定する。Ｔｇを、−５０〜２００℃の第２の加熱走査におけるタンジェントデルタでの第１のピークの開始として報告する。
【００４３】
難燃性
難燃性をＵｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．安全のためのＵＬ９４標準「装置および器具中の部品のプラスチック材料の引火性試験（Ｔｅｓｔｓ  ｆｏｒ  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｐａｒｔｓ  ｉｎ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ）」に従って試験する。
【実施例】
【００４４】
実施例１−ポリスルホン系ポリマー複合体
以下の表２に示される組成物を有する２０個のポリスルホン系ポリマー複合体サンプル（Ｓ１−Ｓ２０）を、以下の手順に従って調製する。配合前に、ポリスルホン樹脂を、一晩かけて、真空中で、１５０℃で乾燥させる。ポリスルホン樹脂を、型６ヘッドローラーブレードを備える４０ｃｍ３のＢｒａｂｅｎｄａｒ混合ボウル内で充填剤と組み合わせる。３３０℃の配合温度を用いて、５分間２０ｒｐｍの速度で混合し、続いて、６分間３０ｒｐｍで混合する。厚さ０．０７５インチ〜０．１２５インチの平板を、３３０℃でＧｅｎｅｓｉｓの３０トン水圧プレスで圧縮成形することによって調製する。成形条件は、７分間の１００〜５００ｌｂｓの力および５分間の５０，０００〜６０，０００ｌｂｓの力で３３０℃である。その後、サンプルを周囲条件で冷却する。
【００４５】
これらの実施例で用いられるポリスルホンは、ＵＬＴＲＡＳＯＮ（登録商標）Ｓ２０１０であり、これはポリ（アリールエーテルスルホン）から化学的になる低粘度射出成形等級である。１．２４ｇ／ｃｍ３の密度、２３〜８０℃で５３μｍ／ｍ・Ｋの縦方向ＣＴＥ、および約１９０℃のＴｇを有する。ＵＬＴＲＡＳＯＮ（登録商標）Ｓ２０１０はＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ、ＭＩ、ＵＳＡから入手可能である。これらの実施例で用いられる石英充填剤はＳＩＬＢＯＮＤ（登録商標）Ｗ１２ｅｓｔであり、これは、２．６５ｇ／ｃｍ３の密度、２０〜３００Ｋで１４μｍ／ｍ・ＫのＣＴＥ、および９Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導率を有し、Ｑｕａｒｚｗｅｒｋｅ  Ｇｒｕｐｐｅ  ＧｍｂＨ、Ｆｒｅｃｈｅｎ、Ｇｅｒｍａｎｙから入手可能である。これらの実施例で用いられる溶融石英充填剤は、２．２０ｇ／ｃｍ３の密度、２０〜３００Ｋで０．５μｍ／ｍ・ＫのＣＴＥ、および１．５Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導率を有するＳＩＬＢＯＮＤ（登録商標）ＦＷ１２ｅｓｔであり、Ｑｕａｒｚｗｅｒｋｅ  Ｇｒｕｐｐｅ  ＧｍｂＨ、Ｆｒｅｃｈｅｎ、Ｇｅｒｍａｎｙから入手可能である。これらの実施例で用いられる炭素繊維充填剤は、１．８１ｇ／ｃｍ３の密度、７．２μｍの繊維直径、および１００μｍの平均繊維長さを有するＰＡＮＥＸ（登録商標）３５製粉された炭素繊維であり、Ｚｏｌｔｅｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ、ＭＯ、ＵＳＡから入手可能である。これらの実施例で用いられる黒鉛は、不規則球状粒子形状、典型的な粒径４５μｍ、および２．２ｇ／ｃｍ３の密度を有するＴＩＭＲＥＸ（登録商標）ＫＳ４４合成黒鉛であり、Ｔｉｍｃａｌ  Ｇｒａｐｈｉｔｅ  ａｎｄ  Ｃａｒｂｏｎ、Ｂｏｄｉｏ、ＣＨから入手可能である。これらの実施例で用いられる膨張黒鉛は、２．２ｇ／ｃｍ３の密度を有するＴＩＭＲＥＸ（登録商標）Ｃ−ｔｈｅｒｍであり、Ｔｉｍｃａｌ  Ｇｒａｐｈｉｔｅ  ａｎｄ  Ｃａｒｂｏｎ、Ｂｏｄｉｏ、ＣＨから入手可能である。
【表２】
0006377074.tif 000003
【００４６】
上述の手順に従って上述のサンプルを分析し、上述の手順に従って分析した５つの比較サンプル（ＣＳ  Ａ〜ＣＳ  Ｅ）を比較する。ＣＳ  Ａは、典型的な６０６１合金である１００重量％のアルミニウムである。ＣＳ  Ｂは１００重量％のＵＬＴＥＭ（商標）３４５２であり、これは、ＧＥ  Ｐｌａｓｔｉｃｓから市販される４５パーセントのガラス繊維および鉱物充填剤を含むポリエーテルイミドである。ＣＳ  Ｃは１００重量％のＵＬＴＥＭ（商標）２３００であり、これは、ＧＥ  Ｐｌａｓｔｉｃｓから市販される３０パーセントのガラス繊維充填剤を含むポリエーテルイミドである。ＣＳ  Ｄは上述の通りの１００重量％のポリスルホンである。ＣＳ  ＥはＰＥＴＲＡ（商標）１３０ＦＲであり、これは、ＢＡＳＦから市販される３０パーセントのガラス繊維充填剤を有するポリエチレンテレフタレートである。
【００４７】
Ｓ１〜２０およびＣＳ  Ａ〜Ｅの分析結果を以下の表３に提供する。
【表３】
0006377074.tif 000004
【００４８】
表３で見られる通り、サンプルＳ１〜２０は、従来のアルミニウム（ＣＳ  Ａ）に対して低い密度を有し、必要なポリマー系材料（ＣＳ  Ｂ〜ＣＳ  Ｄ）と比較して高い熱伝導性を有する一方で、許容される熱膨張係数を提供する。さらに、サンプルＳ１〜２０は、ガラス充填ポリエチレンテレフタレート（ＣＳ  Ｅ）と比較して優れたガラス転移温度を提供する。
【００４９】
実施例２−ポリカーボネート系ポリマー複合体
実施例１に記載の方法を用いて、表４に示される組成物を有する６個のポリカーボネート系ポリマー複合体サンプル（Ｓ２１〜Ｓ２６）を調製する。これらの実施例で用いられるポリカーボネートはＬＥＸＡＮ（登録商標）２２１であり、それは、１．２ｇ／ｃｍ３の密度、０．２５Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導率、流れ方向において−４０〜９５℃で６８μｍ／ｍ・ＫのＣＴＥ、および約１５３℃のＴｇを有するポリ（ビスフェノール−Ａ−カーボネート）である。ＬＥＸＡＮ（登録商標）２２１はＳａｂｉｃ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ、Ｐｉｔｔｓｆｉｅｌｄ、ＭＡ、ＵＳＡから入手可能である。全ての他の成分は、実施例１に記載のものと同一である。
【表４】
0006377074.tif 000005
【００５０】
上述の手順に従いサンプルＳ２１〜２６を分析する。Ｓ２１〜２６の分析結果、ならびに比較のための上述のＣＳ  Ａ〜Ｅ分析結果を以下の表５に提供する。
【表５】
0006377074.tif 000006
【００５１】
表５で見られる通り、サンプルＳ２１〜２６は、従来のアルミニウム（ＣＳ  Ａ）に対して低い密度を有し、必要なポリマー系材料（ＣＳ  Ｂ〜ＣＳ  Ｄ）と比較して高い熱伝導性を有する一方で、許容される熱膨張係数を提供する。さらに、サンプルＳ２１〜２６は、ガラス充填ポリエチレンテレフタレート（ＣＳ  Ｅ）と比較して優れたガラス転移温度を提供する。
【００５２】
実施例３−ポリスルホンおよびポリカーボネートポリマー配合複合体
表６に示される組成物に従い、かつ実施例１に記載の方法を用いて、ポリスルホンおよびポリカーボネートの両方を有する１０個のポリマー配合複合体サンプル（Ｓ２７〜Ｓ３６）を調製する。全ての成分は、実施例１に記載のものと同一である。
【表６】
0006377074.tif 000007
【００５３】
上述の手順に従いサンプルＳ２７〜３６を分析する。Ｓ２７〜３６の分析結果、ならびに比較のための上述のＣＳ  Ａ〜Ｅ分析結果を以下の表７に提供する。
【表７】
0006377074.tif 000008
【００５４】
表７で見られる通り、サンプルＳ２７〜３６は、従来のアルミニウム（ＣＳ  Ａ）に対して低い密度を有し、必要なポリマー系材料（ＣＳ  Ｂ〜ＣＳ  Ｄ）と比較して高い熱伝導性を有する一方で、許容される熱膨張係数を提供する。さらに、サンプルＳ２７〜３６は、ガラス充填ポリエチレンテレフタレート（ＣＳ  Ｅ）と比較して優れたガラス転移温度を提供する。
【００５５】
実施例４−充填発泡性ポリマー複合体比較
上の実施例１で概説された手順を用いて、以下の表８で示される組成物を有するサンプル（Ｓ３７）および比較サンプル（ＣＳ  Ｆ）を調製する。
【表８】
0006377074.tif 000009
【００５６】
表８に示される通り、ＣＳ  Ｆは、石英の代わりに充填剤として中空ガラス小球体を含む。ガラス小球体は、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｓｔ．Ｐａｕｌ、ＭＮ、ＵＳＡから入手可能な０．６ｇ／ｃｍ３の密度および１７μｍの直径を有する３Ｍ（商標）Ｇｌａｓｓ  Ｂｕｂｂｌｅｓ  ｉＭ３０Ｋである。中空ガラス小球体の使用は、Ｓ３７の非発泡性ポリマーとの比較のため発泡性ポリマーを模擬することが意図される。上の試験方法の節に記載される手順に従いＳ３７およびＣＳ  Ｆを分析する。結果を以下の表９に提供する。
【表９】
0006377074.tif 000010
【００５７】
表９で見られる通り、中空ガラス小球体の存在は、予想通り、密度を減少させるが、ポリマー複合体の熱伝導率をほぼ５０％減少させ、それは望ましくない。
【００５８】
実施例５−寸法安定性評価
熱機械的評価のために、上述のサンプルＣＳ  Ａ、ＣＳ  Ｃ、およびサンプル７（Ｓ７）から０．３１８ｃｍのおおよその厚さを有する試料を調製する。ＣＳ  Ａの試料を、おおおよその寸法３８ｃｍ長さ、２３ｃｍ幅、および４．４ｃｍ深さのアルミニウムＲＦ空洞フィルターのカバープレートから、機械加工によって調製する。銅または銀メッキを、評価前にアルミニウム試料から除去する。ＣＳ  Ｃの試料を、流れ（ＦＤ）および横行（ＴＤ）方向の両方における寸法安定性を測定するサンプルを調製するような方法で、２．５４ｃｍ直径を有する材料の押出棒（Ｉｎｔｅｒｓｔａｔｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓから購入）から、機械加工によって調製する。サンプル７（Ｓ７）の試料を、長さ１７．８ｃｍ、幅１．３〜１．９ｃｍ、および０．３１８〜０．９５３ｃｍの厚さの試料を射出成形することによって調製する。樹脂を、一晩１５０℃で最初に乾燥させ、１９０トン成形機械を、３３８℃（ノズル）、３３８℃（区画１）、３３２℃（区画２）、３３２℃（区画３）、および３２７℃（区画４）のバレル温度に設定する。成形温度を８２℃に設定し、保持圧力は１５００ｐｓｉであり、冷却時間２８秒。熱機械試料を、流れ（ＦＤ）および横行（ＴＤ）方向の両方における寸法安定性を測定するサンプルを調製するような方法で、射出成形バーから調製する。サンプルの熱機械分析を、１℃／分の加熱／冷却速度での−５０℃〜１００℃〜−５０℃の温度周期によって、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｑ４００熱機械分析装置を使用して実施し、周囲での元々の寸法と比較した、一方向における寸法変化を測定する（周期の間）。複数の寸法を、異なる方向に配向された試料を調製することによって測定する。周期の加熱部分の際の、本明細書で意図される用途のための一般的な動作温度である２５℃、５０℃、および８０℃でのデータ点を収集し、周期の関数としてプロットし、材料間の寸法安定性の差異を表す。図１は２５℃で収集したデータを表し、図２は５０℃で収集したデータを表し、図３は８０℃で収集したデータを表す。図１〜３で見られるように、Ｓ７は、流れ方向（「ＦＤ」）および横行方向（「ＴＤ」）の両方における各連続する温度周期の際の卓越した寸法安定性を示す。さらに、Ｓ７の流れ方向対横行方向での寸法変化のレベルの間にわずかな変動しかない一方で、ＣＳ  Ｃは、流れ方向と横行方向との間に著しい変動を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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