(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極と非水電解質とが電池ケースに収容された電池組立体を用意すること、
前記電池組立体に対して、当該電池組立体に最初に施す充電である初期充電を行うこと、
を包含し、
前記初期充電は、
１．４Ｃ以上６Ｃ以下の充電レートで充電するとともに、
前記負極の表面にＳＥＩ被膜が形成されている電圧範囲で３０秒以上１分３０秒以下のあいだ充電を行わない微小休止期間を少なくとも一回含むようにする、
非水電解質二次電池の製造方法。
【請求項２】
前記正極はリチウム複合金属酸化物を備え、前記負極は炭素材料を含み、
前記微小休止期間は、３．０Ｖ以上３．８Ｖ以下の電圧範囲に設ける、請求項１に記載の非水電解質二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質を備える非水電解質二次電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン電池等の非水電解質二次電池は、既存の電池に比べて軽量でエネルギー密度も高いことから、車両搭載用の高出力電源等に好ましく利用されている。
この種の電池の製造においては、典型的には正極と負極と非水電解質を用いて電池組立体を構築し、この電池組立体に対して初期充電（コンディショニング）等を行うことで、電池特性を活性化したり、負極の表面にＳＥＩ（Solid Electrolyte Interface）被膜を形成したりするようにしている（例えば、特許文献１〜４等参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１には、負極活物質として珪素−珪素酸化物系複合体を用いた非水電解質二次電池の初期充電において、定電圧充電の後、例えば２時間以上充電を休止し、その後充電を再開することを、１〜３回程度繰り返すことが開示されている。これにより、この二次電池のサイクル特性を確実に向上できるという効果が得られる。また特許文献２には、ＳＥＩ被膜の形成に状況に応じて定電圧充電の充電電位を、ステップ電圧値（ΔＶ０）ずつ多段階の充電を行うことが開示されている。これにより、電池の状態によらず安定なＳＥＩ被膜を成形できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０４５５９０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０８５５０号公報
【特許文献３】特開２００５−０７１６９７号公報
【特許文献４】特開２０１２−２２７０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の初期充電処理において、比較的大電流（例えば、１．４Ｃ以上）での充電を行うと、初期充電に要する時間を短縮することができるが、電池抵抗が高くなるという背反があった。そのため、初期充電処理における充電電流（充電レート）は、概ね１Ｃ以下程度に抑える方が、より良好なＳＥＩ被膜を形成できて好ましいことが知られている。
しかしながら、非水電解液二次電池の組み立て後の処理については、上記の初期充電の他に、電池特性の向上を目的とした高温環境下での保持（エージング）や、品質検査（例えばＩＶ抵抗や自己放電特性の検査）等が行われてもいる。これらの充放電処理を全て行うには、さらに長時間が必要とされる。そのため、初期充電については、より短時間で適切に活性化処理を行ったり、良質なＳＥＩ被膜を形成したりすることが求められている。
本発明はかかる状況を鑑みて創出されたものであり、その目的は、初期充電時間の短縮と、良質なＳＥＩ被膜の形成との両立が可能な非水電解質二次電池の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するものとして、本発明により、非水電解質二次電池の製造方法が提供される。この製造方法は、正極と負極と非水電解質とが電池ケースに収容された電池組立体を用意すること、上記電池組立体に対して１．４Ｃ以上６Ｃ以下の充電レートで初期充電を行うこと、を包含している。そして、上記初期充電においては、上記負極の表面にＳＥＩ被膜が形成される電圧範囲で３０秒以上１分３０秒以下のあいだ充電を行わない微小休止期間を少なくとも一回含むこと、により特徴づけられている。
【０００７】
このように、ここに開示される技術においては、１．４Ｃ以上６Ｃ以下という比較的大電流（ハイレート）で初期充電を行うようにしている。これにより、初期充電の時間を短縮することができる。また、初期充電において、負極の表面に被膜が形成されている途中で、上記の微小休止期間を設けるようにしている。これにより、大電流での充電であっても被膜の形成形態を良好に整えることができ、良質なＳＥＩ被膜を形成することができる。延いては、電池抵抗を高めることなく非水電解液二次電池を製造することができる。かかるＳＥＩ被膜によると、例えば、電池の高温保存特性やサイクル特性の向上が図られ、また、意図しない電解液の分解が抑制される等、二次電池の特性が向上され得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来の微小休止期間を含まない初期充電における充電レートと電池抵抗との関係を例示するグラフである。
【図２】初期充電において２．８Ｖで微小休止期間を設けたときの、充電レートと電池抵抗との関係を例示するグラフである。
【図３】初期充電において３．０Ｖで微小休止期間を設けたときの、充電レートと電池抵抗との関係を例示するグラフである。
【図４】初期充電において３．８Ｖで微小休止期間を設けたときの、充電レートと電池抵抗との関係を例示するグラフである。
【図５】初期充電において４．０Ｖで微小休止期間を設けたときの、充電レートと電池抵抗との関係を例示するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって実施に必要な事柄（例えば二次電池の具体的な構成材料や組み立て方法等）は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００１０】
ここに開示される製造方法は、（ａ）正極と負極と非水電解質とが電池ケースに収容された電池組立体を用意することと、（ｂ）この電池組み立て体に対して１．４Ｃ以上６Ｃ以下の充電レートで初期充電を行うこと、とを含んでいる。そして、この初期充電においては、負極の表面にＳＥＩ被膜が形成される電圧範囲で、３０秒以上１分３０秒以下のあいだ充電を行わない微小休止期間を少なくとも一回含むようにしている。以下、各工程について、順に説明する。
【００１１】
（ａ）電池組立体の構築工程
ここでは、正極と負極と非水電解質とが電池ケースに収容された電池組立体を構築する。より具体的には、正極および負極を（典型的には樹脂製のセパレータを介して）対向させてなる電極体と、非水電解質と、を所定の電池ケース内に収容する。電池ケースとしては特に制限されないが、例えばアルミニウム等の軽量な金属材料からなるものを好適に用いることができる。
【００１２】
正極は、例えば、正極活物質を導電材やバインダ等とともに正極集電体上に結着させることで、この正極集電体の表面に正極活物質層を形成したものを用いることができる。正極集電体としては、導電性の良好な金属（例えばアルミニウム又はその合金）からなる導電性部材を好適に用いることができる。正極活物質としては、層状岩塩型やスピネル型等のリチウム複合金属酸化物（例えば、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＦｅＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４，ＬｉＣｒＭｎＯ４等）等を好適に用いることができる。導電材としては、カーボンブラック（例えば、アセチレンブラック）や黒鉛等の炭素材料を好適に用いることができる。バインダとしては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）やポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）等を好適に用いることができる。
【００１３】
これらの材料の配合は、正極活物質層の全体に占める正極活物質の割合をおよそ６０質量％以上（典型的には６０質量％〜９９質量％）とすることが適当であり、通常はおよそ７０質量％〜９５質量％であることが好ましい。また、導電材は、正極活物質層全体に占める導電材の割合が、例えばおよそ１質量％〜２０質量％とすることができ、通常はおよそ２質量％〜１０質量％とすることが好ましい。また、バインダを使用する場合、正極活物質層全体に占めるバインダの割合は、例えばおよそ０．５質量％〜１０質量％とすることができ、通常はおよそ１質量％〜５質量％とすることが好ましい。
【００１４】
負極は、例えば、負極活物質をバインダ等とともに負極集電体上に結着させることで、この負極集電体の表面に負極活物質層を形成したものを用いることができる。負極集電体としては、導電性の良好な金属（例えば銅又はその合金）からなる導電性材料を好適に用いることができる。負極活物質としては、特に制限されるものではないが、黒鉛（グラファイト）系の炭素材料を好適に用いることができ、特には黒鉛粒子の表面にアモルファスカーボンがコートされた形態のアモルファスコートグラファイトが好適である。バインダとしては、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等を好適に用いることができる。
【００１５】
負極活物質層全体に占める負極活物質の割合は、およそ５０質量％以上とすることが適当であり、通常は９０質量％〜９９質量％（例えば９５質量％〜９９質量％）とすることが好ましい。これにより、高エネルギー密度を実現することができる。バインダを使用する場合、負極活物質層全体に占めるバインダの割合は、例えばおよそ０．５質量％〜１０質量％とすることができ、通常はおよそ０．５質量％〜５質量％とすることが好ましい。これにより、負極活物質層の機械的強度（形状保持性）を好適に確保することができ、良好な耐久性を実現することができる。増粘剤を使用する場合、負極活物質層全体に占める増粘剤の割合は、例えばおよそ０．５質量％〜１０質量％とすることができ、通常はおよそ０．５質量％〜５質量％とすることが好ましい。
【００１６】
セパレータとしては、正極と負極とを絶縁するとともに、電荷担体の移動（通過）や保持を可能とするものを用いることができる。さらには、所定の温度で軟化・溶融し、電荷担体の移動を停止するシャットダウン機能を有するものを好ましく用いることができる。一好適例として、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル、セルロース、ポリアミド等の樹脂から成る多孔質樹脂シート（フィルム）が挙げられる。
【００１７】
非水電解質（典型的には非水電解液）は、例えば非水溶媒中に支持塩を含有させることで調製し得る。支持塩としては、リチウム塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩等を用いることができ、なかでもＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４等のリチウム塩が好適である。非水溶媒としては、カーボネート類、エステル類、エーテル類、ニトリル類、スルホン類、ラクトン類等の非プロトン性溶媒を考慮することができる。なかでも、カーボネート類、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）等を好適に用いることができる。
なお、本明細書において「電池組立体」とは、電極体と非水電解質とを用いて初期充電工程に先立った段階にまで組み立てられているもの全般をいい、電池の種類や構成等は特に限定されない。電池組立体は、例えば電池ケースが封口前の状態であってもよいし封口後の状態であってもよい。
【００１８】
（ｂ）初期充電
次いで、上記で構築した電池組立体に対して１．４Ｃ以上６Ｃ以下の充電レートで初期充電処理を施す。ここで、負極の表面にＳＥＩ被膜が形成される電圧範囲で３０秒以上１分３０秒以下のあいだ充電を行わない微小休止期間を少なくとも一回含むようにしている。かかる初期充電は、典型的には、上記電池組立体の正極と負極の間に外部電源を接続し、所定の充電レートで、二次電池の駆動電圧領域（例えば、２．７〜４．１Ｖ）を含む範囲で充電を行うことで実施することができる。特に限定されるものではないが、この初期充電は、電池組立体のＳＯＣ（State of Charge：充電状態）が６５％以上（典型的には８０％以上、例えば８０〜１０５％）となるまで充電することにより実施することができる。
【００１９】
ここに開示する方法においては、充電レートを１．４Ｃ以上６Ｃ以下、好ましくは１．５Ｃ以上５Ｃ以下）程度の比較的ハイレートとしている。これにより、初期充電をより急速に実施することができ、初期充電に要する時間を短縮することができる。充電レートが１．４Ｃ未満であると、初期充電の短縮効果が大きく得られないこと、また、形成される被膜の形態がさほど悪化されておらず本技術の特長が効果的に発現されないこと、から好ましくない。充電レートが６Ｃを超過すると、被膜の形成速度が急速すぎて、後述の微小休止期間の効果が得られなくなるために好ましくない。
なお、ここで「１Ｃ」とは、定格容量（公称容量）（Ａｈ）を１時間で放電するために必要な電流値を意味する。
【００２０】
充電方式は、上記の充電レートを実現できるものであれば特に限定されず、例えば、定電流で放電する方式（ＣＣ放電）や定電圧で放電する方式（ＣＶ放電）で行ってもよく、あるいは所定の電圧に到達するまで定電流で放電した後に定電圧で放電する方式（ＣＣＣＶ放電）により行ってもよい。
【００２１】
なお、初期充電を１．４Ｃ以上の大電流で行うと、一般には例えば、図１に示されるように、得られる二次電池の抵抗が増大してしまう。これは、大電流充電においては、負極の表面の電流が流れやすいところと流れにくいところとで電流ムラが発生しやすく、さらに、比較的急速に被膜が形成されることから、被膜形態が乱れがちとなることによると考えられる。これに対し、ここで開示される技術においては、初期充電のうち、負極の表面にＳＥＩ被膜が形成される電圧範囲で、充電を行わない微小休止期間を少なくとも一回含むようにしている。つまり、被膜形成の途中で充電を停止し、ゆっくりと被膜を形成する時間を設けることで、ムラのない被膜を形成し、被膜状態の悪化（延いては電池抵抗上昇）を緩和させるようにしている。なお、この微小休止期間において、正負極間での電子の流れは停止するが、大電流による急速な充電であるために電荷担体の移動および被膜の形成はゆっくりと行われるものと考えられる。
【００２２】
微小休止期間は、３０秒以上１分３０秒以下とすることができる。微小休止期間が３０秒間よりも短いと、充電休止の効果が明瞭に得られないために好ましくない。ＳＥＩ被膜のムラ抑制を効果的に実現するためには、微小休止期間は３０秒間以上、より好ましくは３５秒以上とすることが好ましい。また、充電中は負極（負極活物質）にＬｉが挿入されて負極活物質層が膨張するために正負極間の圧力が増大し、初期充電で発生するガスは電極体から排出されやすい。しかしながら、微小休止期間中には負極は膨張せず、微小休止期間が長すぎると逆にクリープで正負極間の圧力が抜けるためガス咬みが発生し得る。したがって、微小休止期間は１分３０秒以下の間とすることが好ましく、より好ましくは１分２０秒以下とすることができる。
【００２３】
なお、このように微小休止期間は被膜の形成状態を整える作用を有する。したがって、負極に被膜が形成されている間であれば、２回以上（例えば、２回、３回、４回など）微小休止期間を設けるようにしてもよい。この場合は、必ずしも厳密に規定されるものではないが、全ての微小休止期間の和が上記の３０秒以上１分３０秒以下の間となるようにするのが好ましい。
【００２４】
微小休止期間においては、充電を行わないことから、電流は本質的に０（ゼロ）であると考えることができる。しかしながら、ここに開示される技術においては、上記のとおり１．４Ｃ以上の大電流での充電を基本としていることから、この微小休止期間においては、１．４Ｃ以上６Ｃ以下の所定の充電電流に対して実質的に０（ゼロ）とみなせる微弱電流が流れることは許容される。かかる微弱電流としては、例えば上記所定の充電電流の１／３００以下（例えば、０．０００１Ｃ〜０．００３Ｃ）程度を目安とすることができる。
【００２５】
なお、負極の表面にＳＥＩ被膜が形成される電圧範囲は、電池構成（典型的には、正極および負極の活物質、並びに非水電解質の組み合わせ等）により変化し得るために、対象とする二次電池について適宜設定することができる。例えば、負極活物質として黒鉛径材料を用いる構成の二次電池においては、典型的には、ＳＥＩ被膜が形成される電圧範囲として、３．０Ｖ以上３．８Ｖ以下の範囲を考慮すればよい。
【００２６】
このような初期充電は、常温領域（１５℃〜３０℃、典型的には２５℃）で行うことができる。これにより、抵抗の増大を抑制して、初期充電を大電流で短時間に行うことができる。電池の構成（例えば、定格容量等）や充電レート等にもよるため一概には言えないが、この初期充電における全体の所要時間は、１０分間〜５時間程度をおおよその目安とすることができる。
【００２７】
なお、以上の初期充電に引き続き、例えば、常温・高温でのエージングや、自己放電検査等を行うことができる。エージングは、これに制限されるものではないが、例えば、初期充電後の電池組立体を４０℃以上（例えば４０〜８０℃、好ましくは５０〜７０℃、より好ましくは５５〜６５℃）の高温域で、数時間（例えば昇温開始からの合計時間が１〜１００時間、好ましくは１０〜４８時間となるまで）保持（放置）することで実施することができる。また、自己放電検査は、所定の充電状態にある電池組立体を、所定の温度において静置した際に自然に放電される放電量を測定し、このときの放電量を基に当該電池の内部短絡の有無を判断して良品／不良品を判別するものである。
【００２８】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。
【００２９】
本発明者らは以下の構成の電池組立体を構築し、微小短絡の検出感度と、ｄＶ／ｄＱに影響を与える条件について検討を行った。
正極活物質としての正極活物質：Ｌｉ１．１４Ｎｉ０．３３５Ｃｏ０．３３５Ｍｎ０．３３Ｏ２−δと、導電材としてのアセチレンブラック（ＡＢ）と、バインダとしてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを、質量比率が９０：８：２となるように混合し調製した組成物を、アルミニウム箔（正極集電体）に塗布して正極活物質層を形成した。得られた正極を乾燥、プレスし、シート状の正極（正極シート）を作製した。
【００３０】
また、負極活物質としてのアモルファスコートグラファイトと、バインダとしてのスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）および増粘剤としてのカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）とを、質量比率が９８：１：１となるように混合し調製した組成物を、銅箔（負極集電体）に塗布して負極活物質層を形成した。得られた負極を乾燥、プレスし、シート状の負極（負極シート）を作製した。
用意した正極シートと負極シートとを、樹脂製のセパレータ（ここでは、ポリエチレン（ＰＥ）層の両面にポリプロピレン（ＰＰ）層が積層された三層構造のもの）を介して重ね合わせ、扁平形状に捲回した。この電極体を電池ケースに収容し、非水電解質を注入した。なお、非水電解質としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とを３：４：３の体積比率で含む混合溶媒に、電解質としてのＬｉＰＦ６を凡そ１ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解したものを用いた。そして、電池ケースの開口部に蓋体を装着し、溶接して接合することによって電池組立体（容量比（ＣＮ／ＣＰ）は１．８５、定格容量は４Ａｈ。）を構築した。
【００３１】
（休止なし）
上記のとおり構築した電池組立体に対し、充電レートを０．５Ｃ，１Ｃ，１．２Ｃ，１．４Ｃ，３Ｃ，６Ｃ，７Ｃとする７通りの定電流で、正負極端子間電圧が４．１Ｖに到達するまで定電流充電を行った。このようにして初期充電による活性化処理が施された二次電池を３．７２Ｖ（ＳＯＣ６０％）に調整した後、１００Ａで１０秒間放電させたときの、放電前後の電圧変化量から抵抗値（ＩＶ抵抗）を算出し、その結果を図１に示した。
【００３２】
（２．８Ｖ休止）
上記の「休止なし」において、正負極端子間電圧が２．８Ｖに達したときに、１５秒、３０秒、１分３０秒、３分のあいだ充電を停止する微小休止期間を設け、その他の条件は同様にして、初期充電を行った。このようにして初期充電による活性化処理が施された二次電池に対し、ＩＶ抵抗を測定し、その結果を図２に示した。
【００３３】
（３．０Ｖ休止）
上記の「休止なし」において、正負極端子間電圧が３．０Ｖに達したときに、１５秒、３０秒、１分３０秒、３分のあいだ充電を停止する微小休止期間を設け、その他の条件は同様にして、初期充電を行った。このようにして初期充電による活性化処理が施された二次電池に対し、ＩＶ抵抗を測定し、その結果を図３に示した。
【００３４】
（３．８Ｖ休止）
上記の「休止なし」において、正負極端子間電圧が３．８Ｖに達したときに、１５秒、３０秒、１分３０秒、３分のあいだ充電を停止する微小休止期間を設け、その他の条件は同様にして、初期充電を行った。このようにして初期充電による活性化処理が施された二次電池に対し、ＩＶ抵抗を測定し、その結果を図４に示した。
【００３５】
（４．０Ｖ休止）
上記の「休止なし」において、正負極端子間電圧が４．０Ｖに達したときに、１５秒、３０秒、１分３０秒、３分のあいだ充電を停止する微小休止期間を設け、その他の条件は同様にして、初期充電を行った。このようにして初期充電による活性化処理が施された二次電池に対し、ＩＶ抵抗を測定し、その結果を図５に示した。
【００３６】
なお、図２〜５には、参考のため、微小休止期間を設けなかったときの抵抗測定値を併せて示した。
図１からわかるように、初期充電に要する時間を短縮するために充電レートを１．４Ｃ以上とすると、調整後の二次電池の電池抵抗が急激に高まることが分かった。
また、図２は、正負端子間電圧が２．８Ｖと、ＳＥＩ被膜が形成される電位よりも低い電位で微小休止期間を設けた例である。図２からわかるように、初期充電の途中で微小休止期間を設けても、電池抵抗を低下させることはできず、かえって抵抗を高める結果となった。
【００３７】
しかしながら、図３に示すように、正負端子間電圧を３．０Ｖと、ＳＥＩ被膜が形成されはじめる電位に微小休止期間を設けた場合、微小休止時間を３０秒以上１分３０秒以下の範囲で、抵抗がほとんど上昇されないことが確認された。特に３Ｃから６Ｃの大電流で充電した場合において、電池抵抗の増大が大幅に抑制されている点は特筆すべきである。しかしながら、微小休止時間が短かすぎたり、長すぎたりした場合は、電池抵抗が増大することも確認された。同様の傾向は、図４に示すように、正負端子間電圧を３．８Ｖと、ＳＥＩ被膜の形成が終了に近くなる電位に微小休止期間を設けた場合についてもみられた。
【００３８】
図５からわかるように、正負端子間電圧が４．０Ｖと、ＳＥＩ被膜の形成が完全に終了している電位に微小休止期間を設けた場合は、２．８Ｖの例と同様、電池抵抗を低下させることはできず、かえって抵抗を高める結果となった。
【００３９】
以上の測定結果に基づく発明者の検討によると、ＳＥＩ被膜は非水電解質の成分が電池反応により分解されてより低電位の負極表面に堆積したものであるが、１．４Ｃ以上の急速な充電を行うと、負極の表面に形成（堆積）されるＳＥＩ被膜の形成速度も急速化され、膜の厚みや堆積態様等に基づく「質」にムラが発生してしまうものと考えられる。かかるＳＥＩ被膜の質の低下が電池抵抗の増大に結びついていると考えられる。
【００４０】
これに対し、ＳＥＩ被膜の形成途中に一旦充電を停止させることで、非水電解液中を負極に向かって移動する被膜形成成分の濃度ムラが緩和され、また、堆積速度が緩和されて堆積態様も良好となり、結果として質の良いＳＥＩ被膜が形成されたものと考えられる。しかしながら、充電を停止する微小休止期間の長さは、３０秒以下では短すぎて十分な効果が得られない。また、１分３０秒を超過すると、今度はガス咬み等の他の問題が発生して電池抵抗が低下してしまうと考えられた。
【００４１】
ここに開示される非水電解質二次電池（例えばリチウムイオン電池）の製造方法は、電池性能を低下させることなく製造時間を短縮することができ、コストの低減に寄与する。したがって各種用途の電池の製造に好適に適用することができる。なかでも、比較的広いＳＯＣ範囲を使用する用途向けの電池、例えばプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）等の車両に搭載されるモーター（電動機）の動力源（駆動用電源）として好適に用いることができる。
【００４２】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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