(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予熱を必要とする射出成形機を複数備える樹脂成形工場の操業支援システムであって、
生産予定の製品の種類、数量、納期に基づいて、複数の射出成形機を使用して当該製品を生産するための操業計画を作成する計画作成手段と、
該計画作成手段による操業計画に基づいて、作業者に対して複数の射出成形機を使用して前記製品を生産するための作業を指示する作業指示手段とを備え、
前記計画作成手段の操業計画には、各射出成形機の予熱を行うための予熱計画が含まれており、
前記計画作成手段は、前記予熱計画において、複数の射出成形機のうち、一つの射出成形機の予熱実施タイミングを、他の射出成形機の予熱実施タイミングに対して、早くするか遅くするシフト処理を行うシフト手段を備え、該シフト手段は、複数の射出成形機の単位時間当たり合計使用電力量から算出される平均電力が予め設定した最大電力より大きいときで、しかも予熱実施タイミングを早くするか遅くする変更が可能な射出成形機があるとき、変更が可能な射出成形機の予熱実施タイミングを早くするか遅くする樹脂成形工場の操業支援システム。
【請求項２】
予熱を必要とする射出成形機を複数備える樹脂成形工場の操業支援システムであって、
生産予定の製品の種類、数量、納期に基づいて、複数の射出成形機を使用して当該製品を生産するための操業計画を作成する計画作成手段と、
該計画作成手段による操業計画に基づいて、作業者に対して複数の射出成形機を使用して前記製品を生産するための作業を指示する作業指示手段とを備え、
前記計画作成手段の操業計画には、各射出成形機の予熱を行うための予熱計画が含まれており、
前記計画作成手段は、前記予熱計画において、複数の射出成形機のうち、一つの射出成形機の予熱実施タイミングを、他の射出成形機の予熱実施タイミングに対して、早くするか遅くするシフト処理を行うシフト手段を備え、
前記計画作成手段は、
前記操業計画における複数の射出成形機の単位時間当り合計電力使用量から算出される平均電力が、予め設定した最大電力より大きいか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記平均電力が前記最大電力より大きいと判定されたとき、前記操業計画において予熱実施タイミングを早くするか遅くする変更が可能な射出成形機があるか否かを判定する第２判定手段とを備え、
前記シフト手段は、前記第２判定手段にて前記変更が可能な射出成形機があると判定されたとき、前記予熱計画において前記変更が可能な射出成形機の予熱実施タイミングを早くするか遅くする樹脂成形工場の操業支援システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記シフト手段において、予熱実施タイミングを早くするか遅くする射出成形機は、前記変更が可能な射出成形機の中で予熱電力が最大の射出成形機とされている樹脂成形工場の操業支援システム。
【請求項４】
予熱を必要とする射出成形機を複数備える樹脂成形工場の操業支援システムであって、
生産予定の製品の種類、数量、納期に基づいて、複数の射出成形機を使用して当該製品を生産するための操業計画を作成する計画作成手段と、
該計画作成手段による操業計画に基づいて、作業者に対して複数の射出成形機を使用して前記製品を生産するための作業を指示する作業指示手段とを備え、
前記計画作成手段の操業計画には、各射出成形機の予熱を行うための予熱計画が含まれており、
前記計画作成手段は、前記予熱計画において、複数の射出成形機のうち、一つの射出成形機の予熱実施タイミングを、他の射出成形機の予熱実施タイミングに対して、早くするか遅くするシフト処理を行うシフト手段を備え、
前記計画作成手段は、
前記操業計画における複数の射出成形機の単位時間当り合計電力使用量から算出される平均電力が、予め設定した最大電力より大きいか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記平均電力が前記最大電力より大きいと判定されたとき、前記操業計画において予熱実施タイミングを遅くする変更が可能な射出成形機があるか否かを判定する第３判定手段と、
前記第１判定手段により前記平均電力が前記最大電力より大きいと判定され、且つ前記第３判定手段にて前記変更が可能な射出成形機がないと判定されたとき、前記操業計画において予熱実施タイミングを早くする変更が可能な射出成形機があるか否かを判定する第４判定手段とを備え、
前記シフト手段は、前記第３判定手段にて前記変更が可能な射出成形機があると判定されたとき、前記予熱計画において前記変更が可能な射出成形機の中で予熱電力が最大の射出成形機の予熱実施タイミングを遅くし、前記第４判定手段にて前記変更が可能な射出成形機があると判定されたとき、前記予熱計画において前記変更が可能な射出成形機の中で予熱電力が最大の射出成形機の予熱実施タイミングを早くする樹脂成形工場の操業支援システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記各射出成形機のうちの少なくとも一つは、射出成形機内に予熱が必要な部位を複数有し、
各予熱部位の予熱は、時間をずらして行われている樹脂成形工場の操業支援システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記計画作成手段の計画に基づき使用される電力量と、予定された製品を実際に生産した際に使用された射出成形機の電力量とを比較可能に表示する表示手段を備える樹脂成形工場の操業支援システム。
【請求項７】
予熱を必要とする射出成形機を複数備える樹脂成形工場の操業支援システム用コンピュータプログラムにおいて、
生産予定の製品の種類、数量、納期に基づいて、複数の射出成形機を使用して当該製品を生産するための操業計画を作成する計画作成手段、
該計画作成手段による操業計画に基づいて作業者に対して複数の射出成形機を使用して前記製品を生産するための作業を指示する作業指示手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムであり、
前記計画作成手段には、各射出成形機の予熱を行う予熱計画が含まれており、
前記計画作成手段は、前記予熱計画において、複数の射出成形機のうち、一つの射出成形機の予熱実施タイミングを、他の射出成形機の予熱実施タイミングに対して、早くするか遅くするシフト処理を行うシフト手段を備え、該シフト手段は、複数の射出成形機の単位時間当たり合計使用電力量から算出される平均電力が予め設定した最大電力より大きいときで、しかも予熱実施タイミングを早くするか遅くする変更が可能な射出成形機があるとき、変更が可能な射出成形機の予熱実施タイミングを早くするか遅くする樹脂成形工場の操業支援システム用コンピュータプログラム。
【請求項８】
予熱を必要とする射出成形機を複数備える樹脂成形工場の操業支援システム用コンピュータプログラムにおいて、
生産予定の製品の種類、数量、納期に基づいて、複数の射出成形機を使用して当該製品を生産するための操業計画を作成する計画作成手段、
該計画作成手段による操業計画に基づいて作業者に対して複数の射出成形機を使用して前記製品を生産するための作業を指示する作業指示手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、
前記計画作成手段には、各射出成形機の予熱を行う予熱計画が含まれており、
前記計画作成手段は、前記予熱計画において、複数の射出成形機のうち、一つの射出成形機の予熱実施タイミングを、他の射出成形機の予熱実施タイミングに対して、早くするか遅くするシフト処理を行うシフト手段を備え、該シフト手段は、複数の射出成形機の単位時間当たり合計使用電力量から算出される平均電力が予め設定した最大電力より大きいときで、しかも予熱実施タイミングを早くするか遅くする変更が可能な射出成形機があるとき、変更が可能な射出成形機の予熱実施タイミングを早くするか遅くする樹脂成形工場の操業支援システム用コンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
予熱を必要とする射出成形機を複数備える樹脂成形工場の操業支援方法であって、
生産予定の製品の種類、数量、納期に基づいて、複数の射出成形機を使用して当該製品を生産するための操業計画を作成する計画作成手順と、
該計画作成手順による操業計画に基づいて作業者に対して複数の射出成形機を使用して前記製品を生産するための作業を指示する作業指示手順とを備え、
前記計画作成手順には、各射出成形機の予熱を行う予熱計画の作成が含まれており、
前記計画作成手順は、前記予熱計画において、複数の射出成形機のうち、一つの射出成形機の予熱実施タイミングを、他の射出成形機の予熱実施タイミングに対して、早くするか遅くするシフト処理を行うシフト手順を備え、該シフト手順は、複数の射出成形機の単位時間当たり合計使用電力量から算出される平均電力が予め設定した最大電力より大きいときで、しかも予熱実施タイミングを早くするか遅くする変更が可能な射出成形機があるとき、変更が可能な射出成形機の予熱実施タイミングを早くするか遅くする樹脂成形工場の操業支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の射出成形機を使用して樹脂成形品を生産する樹脂成形工場の操業を支援するシステムに関する。また、樹脂成形工場の操業支援システムのためのコンピュータプログラム、そのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体、及び樹脂成形工場の操業支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機において成形品を生産するためには、射出成形機内各部の温度を設定温度に維持する必要がある。例えば、射出成形機においては、金型、シリンダ部等の温度管理が必要である。そのため、射出成形機の稼働時には、射出成形機内各部を予熱して生産開始に備えている。その結果、複数の射出成形機を備える工場では、複数の射出成形機の予熱が操業開始時に一斉に行われ、生産開始を待つ状況が生じている。射出成形機の温度管理は、電気ヒータによって通常行われており、そのための電力使用量は成形機全体の電力使用量の中でも多くを占めている。
【０００３】
このような状況から、樹脂成形工場における電力の使用状況を解析すると、工場操業開始初期の樹脂成形品の生産開始前に多くの電力を使用し、生産開始後の電力使用量は生産開始前に比べて減少している。そして、操業初期の電力の殆どは、射出成形機各部の予熱電力として使用されている。即ち、樹脂成形工場において成形機の稼働開始時には、複数の成形機の予熱が一斉に行われ、工場におけるピーク電力を形成する。工場の電気設備は、そのピーク電力に合わせて導入する必要があり、樹脂成形品の生産時の電力使用量に比べてピーク電力が高い場合、生産時に必要な電気設備に対して過剰な設備を導入することになる。また、電気料金もピーク電力に合わせて契約する必要があり、ピーク電力が高くなるほど電気料金も高くなる。
【０００４】
従来から射出成形機の省エネルギに関する提案が種々行われている。例えば、下記非特許文献１には、射出成形機内各部の放熱を抑制して省エネルギ化を図ることが提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「射出・押出成形工場の省エネ・省資源ハンドブック  ２０１０Ｖｅｒ．１」（２０１０年６月株式会社松井製作所発行）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
工場のピーク電力の抑制には、電気設備の容量を抑制でき、電気料金を抑制できるメリットがあるにも係わらず、その対策が検討されていなかった。
【０００７】
このような問題に鑑み本発明の課題は、複数の射出成形機の予熱のタイミングを相互にずらすことにより、複数の射出成形機を備える樹脂成形工場におけるピーク電力を抑制する方向に誘導することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明は、予熱を必要とする射出成形機を複数備える樹脂成形工場の操業支援システムである。そして、生産予定の製品の種類、数量、納期に基づいて、複数の射出成形機を使用して当該製品を生産するための操業計画を作成する計画作成手段と、該計画作成手段による操業計画に基づいて、作業者に対して複数の射出成形機を使用して前記製品を生産するための作業を指示する作業指示手段とを備える。前記計画作成手段の操業計画には、各射出成形機の予熱を行うための予熱計画が含まれている。また、前記計画作成手段は、前記予熱計画において、複数の射出成形機のうち、一つの射出成形機の予熱実施タイミングを、他の射出成形機の予熱実施タイミングに対して、早くするか遅くするシフト処理を行うシフト手段を備える。
【０００９】
第１発明において、射出成形機としては、押出成形機、中空成形機等が含まれる。また、同じ種類の成形機でも、駆動機構の種類により、若しくは金型の予熱の有無等により各種タイプの成形機が含まれる。樹脂成形工場にて使用される射出成形機は、単一種類、単一タイプの成形機としてもよいし、複数種類、タイプの成形機が組み合わされてもよい。
【００１０】
第１発明によれば、複数の射出成形機を使用して予定の製品を生産する際の射出成形機の予熱が複数の射出成形機間で互いに時間をずらして計画される。そして、その計画に基づいて作業者への作業指示が行われる。そのため、作業者が指示された内容に基づいて作業を行うことにより、各射出成形機の予熱は一斉に行われず、互いに時間をずらして行われる。それにより樹脂成形工場の操業開始時におけるピーク電力を抑制することができる。
【００１１】
第２発明は、上記第１発明において、前記計画作成手段は、前記操業計画における複数の射出成形機の単位時間当り合計電力使用量から算出される平均電力が、予め設定した最大電力より大きいか否かを判定する第１判定手段を備える。また、前記第１判定手段により前記平均電力が前記最大電力より大きいと判定されたとき、前記操業計画において予熱実施タイミングを早くするか遅くする変更が可能な射出成形機があるか否かを判定する第２判定手段を備える。そして、前記シフト手段は、前記第２判定手段にて前記変更が可能な射出成形機があると判定されたとき、前記予熱計画において前記変更が可能な射出成形機の予熱実施タイミングを早くするか遅くする。
【００１２】
第２発明において、射出成形機は、一つの射出成形機と他の射出成形機とを合わせて２台としてもよいし、３台以上としてもよい。また、第１判定手段における最大電力は、電力会社と契約した契約電力とすることができる。一方、その最大電力は、電力会社との契約とは関係なく、任意に設定した値とすることもできる。
【００１３】
第２発明によれば、予熱による電力を、第１判定手段の最大電力より低く抑えることができる。また、第２判定手段において、予熱実施タイミングを早くしたり遅くしたりする変更が操業計画の中で可能か否かを判定している。そのため、可能な範囲内で予熱実施タイミングの変更を行ってピーク電力を抑制することができる。
【００１４】
第３発明は、上記第２発明において、前記シフト手段において、予熱実施タイミングを早くするか遅くする射出成形機は、前記変更が可能な射出成形機の中で予熱電力が最大の射出成形機とされている。
【００１５】
第３発明によれば、予熱実施タイミングが変更されるとき、予熱に必要な電力の大きい射出成形機が対象とされる。そのため、その変更によるピーク電力の抑制を効果的に行うことができる。一方、複数の射出成形機が同時に生産を開始する場合、予熱が完了した射出成形機は、他の射出成形機の予熱が完了するまで待機することになる。このときの待機電力は、予熱電力が大きい射出成形機ほど大きくなる。第３発明では、予熱実施タイミングを遅らせるとき、予熱に必要な電力の大きい射出成形機が対象とされる。そのため、待機電力を抑制することができる。
【００１６】
第４発明は、上記第１発明において、前記計画作成手段は、前記操業計画における複数の射出成形機の単位時間当り合計電力使用量から算出される平均電力が、予め設定した最大電力より大きいか否かを判定する第１判定手段を備える。また、前記第１判定手段により前記平均電力が前記最大電力より大きいと判定されたとき、前記操業計画において予熱実施タイミングを遅くする変更が可能な射出成形機があるか否かを判定する第３判定手段を備える。更に、前記第１判定手段により前記平均電力が前記最大電力より大きいと判定され、且つ前記第３判定手段にて前記変更が可能な射出成形機がないと判定されたとき、前記操業計画において予熱実施タイミングを早くする変更が可能な射出成形機があるか否かを判定する第４判定手段を備える。そして、前記シフト手段は、前記第３判定手段にて前記変更が可能な射出成形機があると判定されたとき、前記予熱計画において前記変更が可能な射出成形機の中で予熱電力が最大の射出成形機の予熱実施タイミングを遅くし、前記第４判定手段にて前記変更が可能な射出成形機があると判定されたとき、前記予熱計画において前記変更が可能な射出成形機の中で予熱電力が最大の射出成形機の予熱実施タイミングを早くする。
【００１７】
第４発明によれば、予熱実施タイミングを、遅くすることが可能なときは遅くし、遅くすることはできないが早くすることが可能なときは早くする。そのため、業務の繁閑に応じて残業等の時間調整で操業計画の変更が可能な職場において、ピーク電力の抑制を行う対応を実施することができる。また、予熱実施タイミングを遅くすることができない場合に、操業開始時刻を早める等で操業計画の変更が可能な職場において、ピーク電力の抑制を行う対応を実施することができる。
【００１８】
第５発明は、上記第１ないし第４発明のいずれかにおいて、前記各射出成形機のうちの少なくとも一つは、射出成形機内に予熱が必要な部位を複数有し、各予熱部位の予熱は、時間をずらして行われている。
【００１９】
第５発明において、射出成形機内で予熱が必要な箇所としては、例えば、射出成形機における金型、バンドヒータ、油圧ポンプがある。
【００２０】
第５発明によれば、各射出成形機同士間で予熱実施タイミングがずらされるのみならず、各射出成形機における複数の予熱箇所同士間でも予熱実施タイミングがずらされる。そのため、ピーク電力の抑制をより効果的に行うことができる。
【００２１】
第６発明は、上記第１ないし第５発明のいずれかにおいて、前記計画作成手段の計画に基づき使用される電力量と、予定された製品を実際に生産した際に使用された射出成形機の電力量とを比較可能に表示する表示手段を備える。
【００２２】
第６発明によれば、計画に基づく電力量と実際に使用された電力量とが比較可能とされる。そのため、計画に対する実際行われた作業の違いを作業者が容易に認識することができる。それにより行われた作業の問題点の改善につなげることができ、使用電力量を抑制することができる。
【００２３】
第７発明は、予熱を必要とする射出成形機を複数備える樹脂成形工場の操業支援システム用コンピュータプログラムにおいて、生産予定の製品の種類、数量、納期に基づいて、複数の射出成形機を使用して当該製品を生産するための操業計画を作成する計画作成手段、並びに該計画作成手段による操業計画に基づいて作業者に対して複数の射出成形機を使用して前記製品を生産するための作業を指示する作業指示手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。そして、前記計画作成手段には、各射出成形機の予熱を行う予熱計画が含まれている。しかも、前記計画作成手段は、前記予熱計画において、複数の射出成形機のうち、一つの射出成形機の予熱実施タイミングを、他の射出成形機の予熱実施タイミングに対して、早くするか遅くするシフト処理を行うシフト手段を備える。
【００２４】
第７発明によれば、第１発明と同様の作用効果を達成することができる。
【００２５】
第８発明は、予熱を必要とする射出成形機を複数備える樹脂成形工場の操業支援システム用コンピュータプログラムにおいて、生産予定の製品の種類、数量、納期に基づいて、複数の射出成形機を使用して当該製品を生産するための操業計画を作成する計画作成手段、並びに該計画作成手段による操業計画に基づいて作業者に対して複数の射出成形機を使用して前記製品を生産するための作業を指示する作業指示手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。そして、前記計画作成手段には、各射出成形機の予熱を行う予熱計画が含まれている。しかも、前記計画作成手段は、前記予熱計画において、複数の射出成形機のうち、一つの射出成形機の予熱実施タイミングを、他の射出成形機の予熱実施タイミングに対して、早くするか遅くするシフト処理を行うシフト手段を備える。
【００２６】
第８発明によれば、第１発明と同様の作用効果を達成することができる。
【００２７】
第９発明は、予熱を必要とする射出成形機を複数備える樹脂成形工場の操業支援方法である。そして、生産予定の製品の種類、数量、納期に基づいて、複数の射出成形機を使用して当該製品を生産するための操業計画を作成する計画作成手順を備える。また、該計画作成手順による操業計画に基づいて作業者に対して複数の射出成形機を使用して前記製品を生産するための作業を指示する作業指示手順を備える。そして、前記計画作成手順には、各射出成形機の予熱を行う予熱計画の作成が含まれている。しかも、前記計画作成手順は、前記予熱計画において、複数の射出成形機のうち、一つの射出成形機の予熱実施タイミングを、他の射出成形機の予熱実施タイミングに対して、早くするか遅くするシフト処理を行うシフト手順を備える。
【００２８】
第９発明によれば、第１発明と同様の作用効果を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態を示す機能ブロック図である。
【図２】上記実施形態のシステム構成図である。
【図３】上記実施形態に使用される射出成形機の説明図である。
【図４】上記実施形態のコンピュータプログラムの操業計画作成内容を示すフローチャートであり、その第１部分を示す。
【図５】図４と同様のフローチャートであり、その第２部分を示す。
【図６】図４と同様のフローチャートであり、その第３部分を示す。
【図７】図４と同様のフローチャートであり、その第４部分を示す。
【図８】図４と同様のフローチャートであり、その第５部分を示す。
【図９】図５、６のフローチャートにおけるステップＳ２４の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】図５、６のフローチャートにおけるステップＳ１８、ステップＳ４０の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】上記実施形態のコンピュータプログラムの画面表示内容を示すフローチャートである。
【図１２】上記実施形態の計画作成時に使用する画面表示例を示す図である。
【図１３】上記実施形態に使用される射出成形機の使用電力量変化のグラフである。
【図１４】上記実施形態における複数の射出成形機の合計予熱電力量変化のグラフである。
【図１５】上記実施形態において作成された操業計画の画面表示例を示す図である。
【図１６】上記実施形態における作業指示の画面表示例を示す図である。
【図１７】上記実施形態における計画と実績の使用電力対比の画面表示例を示す図である。
【図１８】上記実施形態における作業の進捗に合わせた使用電力実績の画面表示例を示す図である。
【図１９】上記実施形態における計画に対する実績の電力ロス等を表す画面表示例を示す図である。
【図２０】図８のフローチャートの変形例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１は、本発明の一実施形態を示す。この実施形態は、予熱を必要とする射出成形機４０を複数備える樹脂成形工場の操業支援システムである。計画作成手段１０は、生産予定の製品の種類、数量、納期に基づいて、複数の射出成形機４０を使用して当該製品を生産するための操業計画を作成する。なお、この操業計画には、各射出成形機４０の予熱を行うための予熱計画が含まれている。計画作成手段１０は、第１判定手段１１、第２判定手段１２、及びシフト手段１３を備えている。第１判定手段１１は、上記操業計画における複数の射出成形機４０の単位時間（３０分間）当り合計電力使用量から算出される平均電力が、予め設定した最大電力より大きいか否かを判定する。また、第２判定手段１２は、第１判定手段１１により平均電力が最大電力より大きいと判定されたとき、操業計画における予熱実施タイミングを早くするか遅くする変更が可能な射出成形機４０があるか否か判定する。シフト手段１３は、第２判定手段１２にて予熱実施タイミングの変更が可能な射出成形機４０があると判定されたとき、予熱計画において予熱実施タイミングの変更が可能な射出成形機４０の中で予熱電力が最大の射出成形機４０の予熱実施タイミングを早くするか遅くするシフト処理を行う。即ち、複数の射出成形機４０のうち、一つの射出成形機４０の予熱実施タイミングを、他の射出成形機４０の予熱実施タイミングに対して早くするか遅くする。また、作業指示手段２０は、計画作成手段１０による操業計画に基づいて作業者に対して複数の射出成形機４０を使用して上記製品を生産するための作業を指示する。
【００３１】
また、この操業支援システムは、表示手段３０を備え、この表示手段３０は、計画作成手段１０の計画に基づき各射出成形機４０で使用される電力量と、予定された製品を実際に生産した際に使用された射出成形機４０の使用電力量とを比較可能に表示する。そのため、表示手段３０には、複数の射出成形機４０から使用電力量のデータが供給されている。
【００３２】
係る操業支援システムによれば、複数の射出成形機４０を使用して予定の製品を生産する際、複数の射出成形機４０の単位時間当り合計使用電力量から算出される平均電力が、最大電力より大きいとき、射出成形機４０の予熱が各射出成形機４０間で互いに時間をずらして計画される。そして、その計画に基づいて表示手段３０により作業者への作業指示が行われる。そのため、作業者が指示された内容に基づいて作業を行うことにより、各射出成形機４０の予熱は一斉に行われず、互いに時間をずらして行われる。それにより樹脂成形工場の操業開始時におけるピーク電力を抑制することができる。
【００３３】
第１判定手段１１の最大電力を電力会社と契約した契約電力としたとき、予熱による電力を契約した契約電力より低く抑えることができる。また、第２判定手段１２において、予熱実施タイミングを早くしたり遅くしたりする変更が操業計画の中で可能か否か判定している。そのため、可能な範囲内で予熱実施タイミングの変更を行ってピーク電力を抑制することができる。
【００３４】
また、表示手段３０では、計画に基づく電力量と実際に使用された電力量とが比較可能とされる。そのため、計画に対する実際行われた作業の違いを作業者が容易に認識することができる。それにより行われた作業の問題点の改善につなげることができ、使用電力量を抑制することができる。
【００３５】
図１において、仮想線は上記実施形態の変形例を示している。変形例にて追加された第３判定手段１４及び第４判定手段１５は、上記実施形態における第２判定手段１２に代えて設けられる。第３判定手段１４は、第１判定手段１１により合計電力使用量から算出される平均電力が最大電力より大きいと判定されたとき、操業計画における予熱実施タイミングを遅くする変更が可能な射出成形機４０があるか否か判定する。第４判定手段１５は、第１判定手段１１により合計電力使用量から算出される平均電力が最大電力より大きいと判定され、且つ第３判定手段１４にて予熱実施タイミングの変更が可能な射出成形機４０がないと判定されたとき、操業計画において予熱実施タイミングを早くする変更が可能な射出成形機４０があるか否か判定する。また、変形例におけるシフト手段１３は、第３判定手段１４にて予熱実施タイミングの変更が可能な射出成形機４０があると判定されたとき、予熱計画において予熱実施タイミングの変更が可能な射出成形機４０の中で予熱電力が最大の射出成形機４０の予熱実施タイミングを遅くする。一方、第４判定手段１５にて予熱実施タイミングの変更が可能な射出成形機４０があると判定されたとき、予熱計画において予熱実施タイミングの変更が可能な射出成形機４０の中で予熱電力が最大の射出成形機４０の予熱実施タイミングを早くする。
【００３６】
係る変形例によれば、予熱実施タイミングを、遅くすることが可能なときは遅くし、遅くすることはできないが早くすることが可能なときは早くする。そのため、業務の繁閑に応じて残業等の時間調整で操業計画の変更が可能な職場において、ピーク電力の抑制を行う対応を実施することができる。また、予熱実施タイミングを遅くすることができない場合に、操業開始時刻を早める等で操業計画の変更が可能な職場において、ピーク電力の抑制を行う対応を実施することができる。
【００３７】
図２は、上記実施形態をパーソナルコンピュータ５０を使用して実施した場合のシステム構成を示している。この場合、射出成形機４０は、射出成形機Ａ、Ｂにより構成されている。そして、射出成形機Ａ、Ｂの各部の使用電力量等が計測機器６１により計測され、コンピュータ５０に取り込まれている。
【００３８】
図３は、一つの射出成形機を模式的に示している。図３の射出成形機は、公知のものであり、ホッパ４５から供給された樹脂が、射出ユニット４６の動力を受けたスクリュー４３によりシリンダ４２から押出されて、金型４１において樹脂製品を成形する。シリンダ４２の周りにはバンドヒータ４４が設けられ、シリンダ４２を必要な温度まで加熱している。この加熱において、必要な温度まで最初に昇温されるのが予熱である。同様に、必要に応じて金型４１、射出ユニット４６である油圧ポンプにもヒータを設け、加熱が行われる。このように、図３の射出成形機は、予熱が必要な部位を複数備えている。また、必要に応じて材料乾燥機４７によりホッパ４５に供給される樹脂の乾燥も行われる。なお、射出ユニット４６がモータにより構成される場合は、モータの予熱は不要である。
【００３９】
図２において、計測機器６１は、各射出成形機Ａ、Ｂの電力回路６２Ａ、６２Ｂからヒータ、材料乾燥機及び全体（射出成形機Ａ、Ｂで使用される電力の全体）の使用電力量を計測してコンピュータ５０に取り込んでいる。ここで、射出成形機Ａは、金型の予熱が行われる金型予熱有のタイプであり、射出成形機Ｂは、金型の予熱が行われない金型予熱無のタイプである。そのため、電力回路６２Ａには金型ヒータを含んでおり、電力回路６２Ｂには金型ヒータを含んでいない。
【００４０】
また、計測機器６１は、各射出成形機Ａ、Ｂの信号回路６３Ａ、６３Ｂからショット数及び自動運転の状態を表す情報をコンピュータ５０に取り込んでいる。ここで、ショット数は、図３において金型４１に樹脂が注入される回数であり、自動運転の状態は、自動運転で生産が行われている状態を示す信号である。
【００４１】
コンピュータ５０のメモリを使用したデータベースには、計画作成手段１０において操業計画を作成する際に必要となる各射出成形機Ａ、Ｂの消費電力データ等が予め決定されて格納されている。例えば、射出成形機Ａ（金型予熱有タイプ）に関しては表１のようにデータ格納されている。
【表１】
0006412518.tif 000002
【００４２】
ここで、各作業内容に対応する電力量は、単位作業時間当りの電力量によって決められており、各作業に要する時間により電力量が決定される。表１において、ナンバー１、２、４、８は各ヒータによる予熱（以下、昇温ともいう）作業であり、ナンバー３はバンドヒータ４４の予熱後、予熱の効果がシリンダ４２等の内部まで到達するのを待つ（起動防止）期間である。ナンバー５は簡単な準備作業であり、ナンバー６は製品を生産する作業である。ナンバー７は金型の交換作業であり、ナンバー９は「材料替え」と「試作・検査」作業である。
【００４３】
図１３は、射出成形機Ａにおける使用電力量変化の例を示す。この使用電力量の変化は、表１に示した各作業に対応して示している。従来、射出成形機Ａ内各部の予熱は、生産開始前に一斉に行われていたが、ここでは、時間をずらして行っている。即ち、ナンバー６の生産の前には、ナンバー１、２、４の順に時間をずらして予熱を行っている。このように時間をずらして予熱を行うことにより、従来のように各部の予熱を一斉に行う場合に比べてピーク電力を抑えることができる。
【００４４】
表２は、射出成形機Ｂ（金型予熱無タイプ）のデータ格納の様子を示している。この場合は、表１の場合に比べて「金型ヒータ昇温」がないことと、「金型交換」が「材料替え」と併せて行われていることが相違している。
【表２】
0006412518.tif 000003
【００４５】
表３、表４は、射出ユニット４６が油圧ポンプではなく、モータによって構成されている場合のデータ格納の様子を示している。そのため、表３、表４では、表１の場合に比べて「油圧ポンプ昇温」が設定されていない。なお、表３は、金型予熱有タイプの射出成形機の場合であり、表４は、金型予熱無タイプの射出成形機の場合である。
【表３】
0006412518.tif 000004
【００４６】
【表４】
0006412518.tif 000005
【００４７】
図２では、コンピュータ５０に２台の射出成形機Ａ、Ｂのみが接続されているが、ＬＡＮケーブルを介して追加の射出成形機を接続することができる。
【００４８】
図４〜１０は、計画作成手段１０において操業計画を作成する際のコンピュータ５０のプログラム内容を示す。このプログラムが起動すると、図４のステップＳ２にて、図１２の計画作成の表がコンピュータ５０の画面に表示される。操作者は、その表を使って製品分類及び製品名の選択、数量及び納期（期限）を入力する。入力の完了を受け、ステップＳ４では、入力された製品を生産可能な成形機毎に分類、仕分けする。このとき、過去に計画され、生産が終了していない製品についても併せて分類、仕分けされる。
【００４９】
次のステップＳ６では、過去の計画に基づいて実際に行われた作業が「生産」で終了したか否かが判定される。ここでの作業とは、上記表１で示された作業内容であり、「生産」以外には「段取り」、「金型交換」等がある。過去の計画に基づく作業が「生産」で終了していた場合は、ステップＳ６は肯定判断され、ステップＳ１２において、過去の計画で生産され、残された数量の製品を最初に生産するように計画する。また、その製品の生産の後に、今回計画した製品を納期の順に生産する計画とする。過去の計画に基づく作業が「生産」以外で終了していた場合は、ステップＳ６は否定判断され、ステップＳ８にて、今回計画した製品を納期の順に生産する計画とする。次のステップＳ１０では、フラグＦ１がセットされ、それによりステップＳ８の処理が行われたことが記憶される。
【００５０】
次にステップＳ１４では、上述のステップＳ４における分類の結果、金型予熱無のタイプの成形機が使用されることになったか否かが判定される。金型予熱無のタイプの成形機が使用される場合は、ステップＳ１４が肯定判断され、図５の処理に進む。また、金型予熱無のタイプの成形機が使用されない場合は、ステップＳ１４が否定判断され、図５の処理はスキップされ、図６の処理に進む。
【００５１】
図５のステップＳ１６では、過去の計画に基づく作業の最後が「試作・検査」であったか、又は過去の計画の最後に生産された製品が、今回の計画の最初に生産される製品と同じかが判定される。それらのいずれにも該当せず、ステップＳ１６が否定判断される場合は、ステップＳ３４に進んで、過去の計画の最後に、必要に応じて「材料替え」及び「金型交換」を追加する。過去の計画に基づく作業の最後が「試作・検査」であった場合、又は過去の計画にて生産された製品が、今回の計画にて生産される製品と同じであった場合、ステップＳ１６が肯定判断される。この場合、直ちに生産を開始して良い状態であるので、ステップＳ１８にて、生産開始前に予熱等を完了するように、上記表２のナンバー１の作業から始まる計画とする。
【００５２】
ステップＳ１８の詳細を図１０の実線部分のステップＳ１８３〜ステップＳ１８６に示す。ステップＳ１８３では、バンドヒータ４４の予熱（昇温）を行う。次のステップＳ１８４では、バンドヒータ４４の予熱（昇温）が完了したか否かが判定され、予熱（昇温）が完了するまで予熱（昇温）を継続する。バンドヒータ４４の予熱（昇温）が完了して、ステップＳ１８４が肯定判断されると、ステップＳ１８５では、射出ユニット４６の油圧ポンプの予熱（昇温）を行う。次のステップＳ１８６では、油圧ポンプの予熱（昇温）が完了したか否かが判定され、予熱（昇温）が完了するまで予熱（昇温）を継続する。
【００５３】
次のステップＳ２０では、開始される生産が、予め設定された操業終了時刻までに予定数量の生産が完了するか否かが判定される。操業終了時刻までに予定数量の生産が完了しない場合、ステップＳ２０が否定判断され、係る生産計画は、次直の計画に引き継がれる。ここで、直とは、勤務のことをいい、次直とは、今の直の次の直であり、前直とは、今の直の前の直である。
【００５４】
操業終了時刻までに予定数量の生産が完了される場合、ステップＳ２０が肯定判断され、ステップＳ２２において、次の製品の生産が予定されているか否かが判定される。次の製品の生産が予定されており、ステップＳ２２が肯定判断される場合は、ステップＳ２４以降の処理に進むが、次の製品の生産が予定されておらず、ステップＳ２２が否定判断される場合は、ステップＳ２４以降の処理はスキップされ、図６の処理に進む。
【００５５】
ステップＳ２４では、次の製品の生産のために必要な場合は、「材料替え」、「金型交換」が行われる。ステップＳ２４の詳細は、図９に示されている。まず、ステップＳ２４２において、次に生産する製品の材料が異なるか否かが判定される。材料が異なる場合、ステップＳ２４２は肯定判断され、ステップＳ２４４にて、前の製品の生産完了後に「材料替え」を行う計画とする。材料が同じ場合は、ステップＳ２４２は否定判断され、ステップＳ２４４はスキップされる。次に、ステップＳ２４６では、次に生産する製品の金型が異なるか否かが判定される。金型が異なる場合、ステップＳ２４６は肯定判断され、ステップＳ２４８にて、前の製品の生産完了、又は上記「材料替え」後に「金型交換」を行う計画とする。金型が同じ場合は、ステップＳ２４６は否定判断され、ステップＳ２４８はスキップされる。
【００５６】
図５のステップＳ２６では、「材料替え」又は「金型交換」完了後、操業終了時刻までに「試作・検査」を行うことが可能か否か判定される。「試作・検査」を行うことができない場合は、ステップＳ２６は否定判断されて、ステップＳ３６にて、次直の操業開始時に「試作・検査」を実施することとし、その前にバンドヒータ４４及び射出ユニット４６の油圧ポンプの予熱（昇温）を完了するように次直の計画をする。「試作・検査」を行うことができる場合は、ステップＳ２６が肯定判断され、ステップＳ２８にて、「材料替え」又は「金型交換」完了後、「試作・検査」を行う計画とする。
【００５７】
次のステップＳ３０では、「試作・検査」完了後、予め設定された「最短生産時間」以上の時間が、操業終了時刻までに残るか否かが判定される。「最短生産時間」以上の時間がない場合は、ステップＳ３０が否定判断されて、生産の計画は、次直の計画に引き継がれる。「最短生産時間」以上の時間がある場合は、ステップＳ３０が肯定判断されて、ステップＳ３２にて、「試作・検査」完了後、生産を行う計画とされる。その後、ステップＳ２０以降の処理が繰り返され、ステップＳ２２にて次の製品の生産予定がなくなるまで、この間の処理が繰り返される。次の製品の生産予定がなくなると、ステップＳ２２は否定判断されて、図６の処理に進む。
【００５８】
図６のステップＳ３７では、上述のステップＳ４における分類の結果、金型予熱有タイプの成形機が使用されることになったか否かが判定される。金型予熱有タイプの成形機が使用される場合は、ステップＳ３７は肯定判断され、ステップＳ３８において、過去の計画の最後に生産された製品が、今回の計画の最初に生産される製品と同じか否かが判定される。一方、金型予熱有タイプの成形機が使用されない場合は、ステップＳ３７は否定判断され、ステップＳ３８以降の処理はスキップされる。
【００５９】
ステップＳ３８が否定判断される場合、即ち、過去の計画の最後に生産された製品が、今回の計画の最初に生産される製品と違う場合は、ステップＳ５２に進んで、過去の計画の最後に、必要に応じて「材料替え」及び「金型交換」を追加する。ステップＳ３８が肯定判断される場合、即ち、過去の計画の最後に生産された製品が、今回の計画の最初に生産される製品と同じ場合は、ステップＳ４０に進んで、生産開始前に予熱等を完了するように、上記表１のナンバー１の作業から始まる計画とする。
【００６０】
ステップＳ４０の詳細を図１０の実線及び仮想線部分のステップＳ１８１〜ステップＳ１８６に示す。ステップＳ１８１では、金型４１の予熱（昇温）を行う。次のステップＳ１８２では、金型４１の予熱（昇温）が完了したか否かが判定され、予熱（昇温）が完了するまで予熱（昇温）を継続する。金型４１の予熱（昇温）が完了して、ステップＳ１８２が肯定判断されると、上述したとおりステップＳ１８３〜ステップＳ１８６の処理により、バンドヒータ４４及び油圧ポンプの予熱（昇温）を行う。
【００６１】
次のステップＳ４２では、開始される生産が、予め入力された操業終了時刻までに予定数量の生産が完了するか否かが判定される。操業終了時刻までに予定数量の生産が完了せず、ステップＳ４２が否定判断される場合は、係る生産計画は、次直の計画に引き継がれる。ステップＳ４２が肯定判断される場合、即ち、操業終了時刻までに予定数量の生産が完了する場合は、ステップＳ４４において、次の製品の生産が予定されているか否かが判定される。次の製品の生産が予定されている場合は、ステップＳ４４が肯定判断され、図５と同様のステップＳ２４以降の処理に進む。ステップＳ２４では、次の製品の生産のために必要な場合は、「材料替え」、「金型交換」が行われる。しかし、次の製品の生産が予定されておらず、ステップＳ４４が否定判断される場合は、ステップＳ２４以降の処理はスキップされ、図７の処理に進む。
【００６２】
ステップＳ４６では、「材料替え」又は「金型交換」完了（いずれか遅い方）後、表１のナンバー８、９にある「金型ヒータ昇温」及び「試作・検査」を実施し、更に、予め設定された「最短生産時間」以上の時間が、操業終了時刻までに残るか否かが判定される。「最短生産時間」以上の時間が残らない場合は、ステップＳ４６が否定判断されて、生産の計画は、次直の計画に引き継がれる。そして、ステップＳ５４にて、次直の操業開始時に「試作・検査」を実施することとし、その前に金型４１、バンドヒータ４４及び射出ユニット４６の油圧ポンプの各昇温を完了するように計画する。更に、「試作・検査」完了後は、生産開始の計画とする。
【００６３】
ステップＳ４６が肯定判断される場合、即ち、「最短生産時間」以上の時間が残る場合は、ステップＳ４８にて「材料替え」又は「金型交換」完了後、「金型ヒータ昇温」及び「試作・検査」を実施する。このとき、「金型ヒータ昇温」は、「材料替え」と同時刻に行うように計画する。次のステップＳ５０では、「金型ヒータ昇温」及び「試作・検査」の完了後、生産開始の計画とする。その後、ステップＳ４２以降の処理が繰り返され、ステップＳ４４にて次の製品の生産予定がなくなるまで継続される。次の製品の生産予定がなくなると、ステップＳ４４は否定判断されて、図７の処理に進む。
【００６４】
図７のステップＳ５６では、後述のフラグＦ２がセットされているか否かが判定される。最初はフラグＦ２がセットされていないため、ステップＳ５６は否定判断され、ステップＳ５８にて、納期までに生産完了しない製品があるか否か判定される。納期までに生産完了しない製品がある場合は、ステップＳ５８は肯定判断されて、ステップＳ６０にて、納期までに生産完了しない製品の生産初日から当該製品の生産完了までの日に残業を追加する。残業追加の仕方は、最短の残業時間を製品の生産初日から生産完了まで順次追加し、それでも納期までに生産完了しない場合は、当該製品の前に生産が計画されている製品に対して、同様に残業を追加する。従って、ステップＳ６０にて最短の残業時間の追加が行われる都度、上述のステップＳ１４の処理に戻り、図５、６の処理を繰り返し実行する。そして、ステップＳ６０における残業追加の処理が終了すると、この処理の終了を記憶するフラグＦ２がセットされる。
【００６５】
フラグＦ２がセットされた後は、ステップＳ５６は肯定判断され、ステップＳ６１にて、フラグＦ２がリセットされて、ステップＳ６２に進む。また、納期までに生産完了しない製品がない場合は、ステップＳ５８は否定判断されて、ステップＳ６２に進む。ステップＳ６２では、複数の成形機で生産計画された製品があるか否かが判定される。複数の成形機で生産計画された製品がある場合は、ステップＳ６２は肯定判断されて、ステップＳ６６にて、後述のフラグＦ３がセットされているか否かが判定される。最初はフラグＦ３がセットされていないため、ステップＳ６６は否定判断され、ステップＳ６８にて、その生産計画で納期遅れがあるか否かが判定される。納期遅れがある場合は、ステップＳ６８は肯定判断され、ステップＳ７２にて、その生産計画から納期遅れの計画を除外する。ステップＳ７２では、複数の生産計画の全てに納期遅れがある場合、納期遅れの最も少ない計画で生産するものとする。ステップＳ７２の処理が実行されると、そのことを記憶するフラグＦ３がセットされる。そして、上述のステップＳ１４の処理に戻り、図５、６の処理を再度実行する。フラグＦ３がセットされた後は、ステップＳ６６は肯定判断され、ステップＳ７０にて、フラグＦ３がリセットされて、ステップＳ７６に進む。また、ステップＳ６８が否定判断される場合、即ち、生産計画で納期遅れがない場合も、ステップＳ７６に進む。
【００６６】
ステップＳ７６では、後述のフラグＦ４がセットされているか否かが判定される。最初はフラグＦ４がセットされていないため、ステップＳ７６は否定判断され、ステップＳ７８にて、納期遅れを考慮した結果、残された生産計画の中で、使用電力量の最も少なくなる成形機の計画を残す。ステップＳ７８の処理が実行されると、そのことを記憶するフラグＦ４がセットされる。そして、上述のステップＳ１４の処理に戻り、図５、６の処理を再度実行する。フラグＦ４がセットされた後は、ステップＳ７６は肯定判断され、ステップＳ８２にて、フラグＦ４がリセットされて、ステップＳ６４に進む。また、ステップＳ６２が否定判断される場合、即ち、複数の成形機で生産計画された製品がない場合も、ステップＳ６４に進む。
【００６７】
ステップＳ６４では、全ての製品が納期までに生産完了するか否かが判定される。全ての製品が納期までに生産完了しない場合は、ステップＳ６４は否定判断され、ステップＳ８６にて、フラグＦ１がセットされているか否かが判定される。フラグＦ１は、図４のステップＳ８の処理、即ち生産を納期順に行う処理が実行されたことを記憶するものであり、その処理が実行されていた場合は、ステップＳ８６は肯定判断され、ステップＳ８８にて、納期遅れの計画を赤色表示する。図１５は操業計画の画面表示例を示すが、ここで製品「Ａ−００１」の１０月８日の生産分が納期遅れとすると、Ｒで示すイメージが赤色表示される。この表示に基づき、生産計画の担当者は、残業を設定するなどして納期遅れを解消するように再度計画を作り直すことができる。このステップＳ８８の処理が実行された後は、ステップＳ９０にてフラグＦ１がリセットされる。
【００６８】
図４のステップＳ８の処理が実行されていない場合は、フラグＦ１はセットされていないため、ステップＳ８６が否定判断され、図４のステップＳ８以降の処理が再度実行される。
【００６９】
一方、ステップＳ６４が肯定判断される場合、即ち、全ての製品が納期までに生産完了する場合は、ステップＳ８４に進む。ステップＳ８４では、複数直にまたがり生産を行う製品で、その製品の最終直の生産時間が最短生産時間以下の場合、その製品を生産する最初の直から順に残業を追加する。これは、最終直に数ショットだけの生産となるような計画とならないようにするためである。これらの処理が終了すると、図８の処理に進む。
【００７０】
図８のステップＳ９２では、３０分平均の全成形機の合計電力が予め設定したデマンド上限を下回っているか否かが判定される。デマンド上限は、本実施形態における第１判定手段１１の最大電力に相当する。合計電力がデマンド上限を下回っていれば、ステップＳ９２は肯定判断されて、操業計画作成ルーチンの処理を終了する。一方、合計電力がデマンド上限を上回っている場合は、ステップＳ９２は否定判断され、ステップＳ９４に進む。ステップＳ９４では、残業を追加可能な成形機は有るかが判定される。残業を追加可能な成形機が有る場合は、ステップＳ９４は肯定判断され、ステップＳ９６にて、デマンド上限を超えている時間帯に最大電力の成形機の予熱開始時刻を１分ずつ遅らせる処理を行う。ここで、遅らせる時間の最大値は、その日の残業可能時間（予め設定される）とし、最大まで遅らせてもデマンド上限より大きい場合は、遅らせた中で最も最大電力の小さくなる時刻として、それが複数ある場合は、遅らせる時間の最も少ない時刻とする。その後、遅らせた成形機を除外して、次に使用電力の大きい成形機を同様に遅らせる。ステップＳ９６で予熱開始時刻が遅らされる都度、上述のステップＳ１４以降の処理が再実行される。図１４は、ある成形機の予熱開始時刻が遅らされることにより、各成形機を合わせた使用電力のピーク値が、そのような処理を行わない場合に比べて抑制されることを示している。
【００７１】
ステップＳ９４が否定判断される場合、即ち、残業を追加可能な成形機がない場合は、ステップＳ９８において、前直の操業終了時刻から予熱開始時刻までの時間が１分以上となる成形機があるか否かが判定される。１分以上の成形機がある場合は、ステップＳ９８は肯定判断され、ステップＳ１００において、デマンド上限を超えている時間帯に最大電力の成形機の予熱開始時刻を１分ずつ早める処理を行う。予熱開始時刻を早める結果、生産開始時刻までの待機時間は、早めた時間だけ長くなることになる。ここで、早める時間の最大値は、前直の操業終了時刻とし、最大まで早めてもデマンド上限より大きい場合は、早めた中で最大電力の小さくなる時刻として、それが複数ある場合は、早める時間の最も少ない時刻とする。その後、予熱開始時刻を早めた成形機を除外して、次に使用電力の大きい成形機の予熱開始時刻を早める処理を同様に行う。このとき、ステップＳ９６の処理により予熱開始時刻が遅くされていた場合は、一旦初期状態に戻してから早める処理が行われる。ステップＳ１００で予熱開始時刻が早められる都度、上述のステップＳ１４以降の処理が再実行される。
【００７２】
ステップＳ９８が否定判断される場合、即ち、前直の操業終了時刻から予熱開始時刻までの時間が１分以上となる成形機がない場合は、ステップＳ９９において、合計電力が最小の計画を採用して操業計画の作成処理を終了する。このとき、コンピュータ５０の画面に「デマンド上限を超えています」の表示を行う。
【００７３】
図８の処理において、一部の処理の順序を変更した変形例を図２０に示す。図２０の変形例では、図８に比べて、ステップＳ９４及びステップＳ９６を組合せた処理と、ステップＳ９８及びステップＳ１００を組合せた処理とが入れ換えられている。その結果、図８０の処理では、ステップＳ９４の判定が先に行われ、ステップＳ９４が否定判断されたときにステップＳ９８の判定が行われるのに対し、図２０の処理では、ステップＳ９８の判定が先に行われ、ステップＳ９８が否定判断されたときにステップＳ９４の判定が行われる。従って、変形例によれば、予熱開始タイミングを早めることが可能な射出成形機４０があれば、予熱開始タイミングを早めることが行われる。それでも合計電力がデマンド上限を上回っている場合は、予熱開始タイミングを遅らせる処理が行われる。
【００７４】
図１１は、表示手段３０において表示を行う際のコンピュータ５０のプログラム内容を示す。このプログラムが起動すると、ステップＳ１０１において、操作者によって計画表示の指示が行われたか否かが判定される。計画表示の指示が行われると、ステップＳ１０１は肯定判断され、ステップＳ１０２において、図４〜１０のプログラムにより作成された操業計画をコンピュータ５０の画面に表示する。このときの表示例を図１５に示す。この場合、各成形機（「熱可塑１」等で示す）でどの製品（「Ａ−００１」等で示す）がいつ生産されるかがグラフ表示されている。このグラフ表示では、「生産」の前に行われる「予熱」等の作業も「生産」の時間と区別して示されている。また、各「生産」、「予熱」等に対応させて使用電力もグラフ表示されている。操作者によって計画表示の指示が行われないと、ステップＳ１０１は否定判断されて、ステップＳ１０２の処理はスキップされる。
【００７５】
次のステップＳ１０４では、操作者によって生産開始の指示が行われたか否かが判定される。生産開始の指示が行われると、ステップＳ１０４は肯定判断され、ステップＳ１０６において、コンピュータ５０の画面に作業指示を表示する。このときの表示例を図１６に示す。この場合、各日時に対応させて各成形機に対する作業内容が指示される。例えば、「熱可塑１」の成形機の４番目は、２０１５年１１月１０日８時５０分に生産開始することが指示される。生産される製品は「Ａ−００１」であり、サイクルタイム３０秒で、３５０ショットであることが判る。操作者によって生産開始の指示が行われないと、ステップＳ１０４は否定判断されて、ステップＳ１０６の処理はスキップされる。
【００７６】
ステップＳ１０６の作業指示に基づいて実際に作業が行われているとき、ステップＳ１０７において、操作者によって実績表示の指示が行われたか否かが判定される。実績表示の指示が行われると、ステップＳ１０７は肯定判断され、ステップＳ１０８において、作業の進捗に合わせて使用電力量の実績が表示される。このときの表示例を図１８に示す。この場合、各成形機において３０分毎に使用される電力量が表示されている。使用電力量は作業別に色分けして表示される。このときの作業区分は任意に選択可能とされている。操作者によって実績表示の指示が行われないと、ステップＳ１０７は否定判断されて、ステップＳ１０８の処理はスキップされる。
【００７７】
次のステップＳ１０９では、操作者によって分析結果１表示の指示が行われたか否かが判定される。分析結果１表示の指示が行われると、ステップＳ１０９は肯定判断され、ステップＳ１１０において、コンピュータ５０の画面に分析結果１を表示する。このときの表示例を図１７に示す。この場合、各成形機毎に破線で示す計画電力に対比して実線で示す実績の電力が表示されている。各電力は作業別に色分けして表示される。このときの作業区分は任意に選択可能とされている。また、計画と実績のショット数も表示されている。操作者によって分析結果１表示の指示が行われないと、ステップＳ１０９は否定判断されて、ステップＳ１１０の処理はスキップされる。
【００７８】
次のステップＳ１１１では、操作者によって分析結果２表示の指示が行われたか否かが判定される。分析結果２表示の指示が行われると、ステップＳ１１１は肯定判断され、ステップＳ１１２において、コンピュータ５０の画面に分析結果２を表示する。このときの表示例を図１９に示す。この場合、各成形機毎に計画電力と実績の電力との差が数値で各作業毎に区分けして表示されている。また、各作業毎に発生した電力ロスの原因が文章で表示される。更に、計画と実績を比較して、その成形機全体の電力量を表示している。更にまた、計画と実績を比較して、操業の進捗に合わせて各時間毎の電力量を表示している。操作者によって分析結果２表示の指示が行われないと、ステップＳ１１１は否定判断されて、ステップＳ１１２の処理はスキップされる。
【００７９】
以上のフローチャートで説明したコンピュータプログラムの処理内容と本発明の各手段及び各手順との対応は次のとおりである。
【００８０】
図４〜８の全ての処理は、本発明の計画作成手段及び計画作成手順に相当する。図１１のステップＳ１０４及びステップＳ１０６の処理は、本発明の作業指示手段及び作業指示手順に相当する。図８のステップＳ９６及びステップＳ１００の処理は、本発明のシフト手段及びシフト手順に相当する。図８のステップＳ９２の処理は、本発明の第１判定手段に相当する。図８のステップＳ９４及びステップＳ９８の処理は、本発明の第２判定手段に相当する。図８のステップＳ９４の処理は、本発明の第３判定手段に相当する。図８のステップＳ９８の処理は、本発明の第４判定手段に相当する。図１１のステップＳ１０９〜ステップＳ１１２の処理は、本発明の表示手段に相当する。
【００８１】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１０    計画作成手段
１１    第１判定手段
１２    第２判定手段
１３    シフト手段
１４    第３判定手段
１５    第４判定手段
２０    作業指示手段
３０    表示手段
４０    射出成形機
４１    金型
４２    シリンダ
４３    スクリュー
４４    バンドヒータ
４５    ホッパ
４６    射出ユニット
４７    材料乾燥機
５０    コンピュータ
【図１】
0006412518.tif 000006
【図２】
0006412518.tif 000007
【図３】
0006412518.tif 000008
【図４】
0006412518.tif 000009
【図５】
0006412518.tif 000010
【図６】
0006412518.tif 000011
【図７】
0006412518.tif 000012
【図８】
0006412518.tif 000013
【図９】
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【図１０】
0006412518.tif 000015
【図１１】
0006412518.tif 000016
【図１２】
0006412518.tif 000017
【図１３】
0006412518.tif 000018
【図１４】
0006412518.tif 000019
【図１５】
0006412518.tif 000020
【図１６】
0006412518.tif 000021
【図１７】
0006412518.tif 000022
【図１８】
0006412518.tif 000023
【図１９】
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【図２０】
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