(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エリアi毎に、各基地局mのデータトラヒック量Ｔmiを推定するトラヒック推定装置であって、
基地局m毎に、基地局トラヒック量Ｔmを蓄積する基地局トラヒック量蓄積手段と、
エリアi毎に、移動端末の総ログ数Ｌiを蓄積するログ数蓄積手段と、
エリアi毎に、各基地局mにおける移動端末のログ数Ｌmiを用いて、各基地局mの接続率Ｂmiを蓄積する基地局接続率蓄積手段と、
前記総ログ数Ｌi及び前記接続率Ｂmiを用いて、基地局m毎に、各エリアiのログ割合Ｒmiを算出するログ割合算出手段と、
エリアi毎に、前記基地局トラヒック量Ｔm及び前記ログ割合Ｒmiを用いて、各基地局mにおける当該エリアiのデータトラヒック量Ｔmiを算出するエリアトラヒック量推定手段と
を有することを特徴とするトラヒック推定装置。
【請求項２】
移動端末の前記総ログ数Ｌiは、移動端末が生成したコール数、又は、コールを生成した移動端末数である
ことを特徴とする請求項１に記載のトラヒック推定装置
【請求項３】
移動端末の前記総ログ数Ｌiは、エリアi毎に、所定条件の一部の移動端末、及び／又は、所定条件の一部の通信、によって生成されたものである
ことを特徴とする請求項２に記載のトラヒック推定装置
【請求項４】
前記データトラヒック量Ｔmiを用いて、当該エリアiにおける総データトラヒック量Ｔiを算出する総トラヒック量推定手段を
更に有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のトラヒック推定装置。
【請求項５】
前記移動端末のログには、更に時刻が対応付けられており、
前記基地局トラヒック量蓄積手段は、基地局m及び時間帯tの組毎に、基地局トラヒック量Ｔmtを対応付けて蓄積し、
前記ログ数蓄積手段は、エリアi及び時間帯tの組毎に、移動端末の総ログ数Ｌitを対応付けて蓄積し、
前記ログ割合算出手段は、基地局m毎に、エリアi及び時間帯tの各組のログ割合Ｒmitを算出し、
前記エリアトラヒック量推定手段は、エリアi及び時間帯tの組毎に、前記基地局トラヒック量Ｔmt及び前記ログ割合Ｒmitを用いて、各基地局mにおけるデータトラヒック量Ｔmitを算出する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のトラヒック推定装置。
【請求項６】
前記時間帯は、「時刻」又は「日付＋時刻」である
ことを特徴とする請求項５に記載のトラヒック推定装置。
【請求項７】
前記ログ数蓄積手段は、平日／休日別に、移動端末の総ログ数Ｌiを蓄積し、
前記ログ割合算出手段は、平日／休日別に、各エリアiのログ割合Ｒmiを算出する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載のトラヒック推定装置。
【請求項８】
２次元（ｘ−ｙ）領域を区分したエリアi毎に、各基地局mのデータトラヒック量Ｔmiをｚ軸方向に描画した３次元のトラヒックマップを生成するトラヒックマップ生成手段を更に有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項２に記載のトラヒック推定装置。
【請求項９】
地図に、前記トラヒックマップを重畳して表示するトラヒックマップ表示手段を更に有することを特徴とする請求項８に記載のトラヒック推定装置。
【請求項１０】
エリアi毎に、各基地局mのデータトラヒック量Ｔmiを推定する装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムであって、
基地局m毎に、基地局トラヒック量Ｔmを蓄積する基地局トラヒック量蓄積手段と、
エリアi毎に、移動端末の総ログ数Ｌiを蓄積するログ数蓄積手段と、
エリアi毎に、各基地局mにおける移動端末のログ数Ｌmiを用いて、各基地局mの接続率Ｂmiを蓄積する基地局接続率蓄積手段と、
前記総ログ数Ｌi及び前記接続率Ｂmiを用いて、基地局m毎に、各エリアiのログ割合Ｒmiを算出するログ割合算出手段と、
エリアi毎に、前記基地局トラヒック量Ｔm及び前記ログ割合Ｒmiを用いて、各基地局mにおける当該エリアiのデータトラヒック量Ｔmiを算出するエリアトラヒック量推定手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
装置を用いて、エリアi毎に、各基地局mのデータトラヒック量Ｔmiを推定する方法であって、
前記装置は、
基地局m毎に、基地局トラヒック量Ｔmを蓄積する基地局トラヒック量蓄積部と、
エリアi毎に、移動端末の総ログ数Ｌiを蓄積するログ数蓄積部と、
エリアi毎に、各基地局mにおける移動端末のログ数Ｌmiを用いて、各基地局mの接続率Ｂmiを蓄積する基地局接続率蓄積部と
を有し、
前記装置は、
前記総ログ数Ｌi及び前記接続率Ｂmiを用いて、基地局m毎に、各エリアiのログ割合Ｒmiを算出する第１のステップと、
エリアi毎に、前記基地局トラヒック量Ｔm及び前記ログ割合Ｒmiを用いて、各基地局mにおける当該エリアiのデータトラヒック量Ｔmiを算出する第２のステップと
を有することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エリア毎のデータトラヒック量を推定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のモバイル通信サービスによれば、アプリケーションの大容量化と共に、ＬＴＥLong Term Revolution)に代表される高速且つ大容量な通信網の発達によって、時々刻々と大量のデータトラヒックが発生している。これに対し、通信事業者は、通信品質の向上やトラヒック収容の観点から、多数の基地局を設置して、サービスエリアを構築する。通信事業者は、基地局毎に、呼接続数やデータトラヒック量を管理することによって、サービスエリアを維持・管理している。
【０００３】
従来、移動端末から発信される通信ログを収集し、無線通信品質に基づくエリアマップを作成する技術がある（例えば特許文献１参照）。この技術によれば、移動端末が管理装置へ送信する無線通信品質の範囲を変更することによって、移動端末から送信する通信ログの数を削減することができる。例えばセルラシステムのような広域システムについては、移動端末は、所定品質以下に無線通信品質が劣化した際に、無線通信品質及び位置情報を取得する。移動端末は、これら取得した通信ログを逐次又は一括して管理装置へ送信し、管理装置は、無線通信品質に基づくエリアマップを作成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０６２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
移動端末が送信する通信ログには、無線通信品質及び位置情報に加えて、データトラヒック量に関する情報を更に含めることもできる。また、これら大量の通信ログを収集した管理装置は、「当該移動端末が、何処のエリアで、どの程度のデータトラヒック量を発生させたか？」を知ることができる。これら情報を集計することによって、エリア毎に、移動端末数や、呼接続数や、発生したデータトラヒック量を知ることもできる。即ち、エリア側からみたデータトラヒック量を、監視することができる。
【０００６】
ここで、本願の発明者らは、全ての移動端末から全ての通信ログを収集した場合、移動端末の負荷（計算量、電池消費等）が増大すると考えた。即ち、一部の移動端末の一部の通信ログのみを収集するだけで、空間的・時間的に、各基地局のデータトラヒック量を表示したエリアマップを作成することができれば、移動端末の負荷を軽減しつつ、設備設計やサービス品質を向上させることができると考えた。
【０００７】
しかしながら、一部の移動端末の一部の通信ログだけでは、空間的・時間的な密度が疎になる。そのために、各基地局のデータトラヒック量を表示したエリアマップを作成したり、何処のエリアでどの程度のデータトラヒック量が発生したかを知ることは難しい。
勿論、基地局毎に、例えば、後述する基地局統計情報によって、単位時間内に発生した全てのエリアに対する総データトラヒック量は知ることはできる。しかし、基地局は、データトラヒックが何れのエリアから多く発生しているか？を知ることは難しい。そのために、通信事業者としては、データトラヒックの収容の観点から、全体的なエリア設計をすることが難しいとする問題がある。
【０００８】
通信事業者は、例えば前述の「基地局統計情報」に加え、「サービスエリア情報」及び「ログ分布情報」を管理しているものとする。
「基地局統計情報」は、基地局毎・時間帯毎の総データトラヒック量である。しかし、この情報からは、移動端末がトラヒックを発生させた位置が不明であるために、エリア毎のトラヒック分布を推定することはできない。
「サービスエリア情報」は、エリアシミュレータ等により、各基地局がカバーするサービスエリアを推定したものである。エリアシミュレータを用いる代わりに、多数の移動端末の通信ログを収集し、各基地局がカバーするサービスエリアを推定したものであってもよい。しかし、各基地局がカバーするサービスエリアからでは、エリア毎又は時間帯毎に、データトラヒック量を推定することはできない。
「ログ分布情報」は、一部の移動端末の一部の通信ログを収集し、移動端末の分布を推定したものである。しかし、一部の移動端末の一部の通信ログの分布からは、当該エリアについて、そのデータトラヒック量を推定することはできない。
【０００９】
そこで、本発明によれば、エリア毎にデータトラヒック量を推定する装置、プログラム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、エリアi毎に、各基地局mのデータトラヒック量Ｔmiを推定するトラヒック推定装置であって、
基地局m毎に、基地局トラヒック量Ｔmを蓄積する基地局トラヒック量蓄積手段と、
エリアi毎に、移動端末の総ログ数Ｌiを蓄積するログ数蓄積手段と、
エリアi毎に、各基地局mにおける移動端末のログ数Ｌmiを用いて、各基地局mの接続率Ｂmiを蓄積する基地局接続率蓄積手段と、
総ログ数Ｌi及び接続率Ｂmiを用いて、基地局m毎に、各エリアiのログ割合Ｒmiを算出するログ割合算出手段と、
エリアi毎に、基地局トラヒック量Ｔm及びログ割合Ｒmiを用いて、各基地局mにおける当該エリアiのデータトラヒック量Ｔmiを算出するエリアトラヒック量推定手段と
を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明のトラヒック推定装置における他の実施形態によれば、
移動端末の総ログ数Ｌiは、移動端末が生成したコール数、又は、コールを生成した移動端末数であることも好ましい。
【００１２】
本発明のトラヒック推定装置における他の実施形態によれば、
移動端末の総ログ数Ｌiは、エリアi毎に、所定条件の一部の移動端末、及び／又は、所定条件の一部の通信、によって生成されたものであることも好ましい。
【００１３】
本発明のトラヒック推定装置における他の実施形態によれば、
データトラヒック量Ｔmiを用いて、当該エリアiにおける総データトラヒック量Ｔiを算出する総トラヒック量推定手段を
更に有することも好ましい。
【００１４】
本発明のトラヒック推定装置における他の実施形態によれば、
移動端末のログには、更に時刻が対応付けられており、
基地局トラヒック量蓄積手段は、基地局m及び時間帯tの組毎に、基地局トラヒック量Ｔmtを対応付けて蓄積し、
ログ数蓄積手段は、エリアi及び時間帯tの組毎に、移動端末の総ログ数Ｌitを対応付けて蓄積し、
ログ割合算出手段は、基地局m毎に、エリアi及び時間帯tの各組のログ割合Ｒmitを算出し、
エリアトラヒック量推定手段は、エリアi及び時間帯tの組毎に、基地局トラヒック量Ｔmt及びログ割合Ｒmitを用いて、各基地局mにおけるデータトラヒック量Ｔmitを算出することも好ましい。
【００１５】
本発明のトラヒック推定装置における他の実施形態によれば、
時間帯は、「時刻」又は「日付＋時刻」であることも好ましい。
【００１６】
本発明のトラヒック推定装置における他の実施形態によれば、
ログ数蓄積手段は、平日／休日別に、移動端末の総ログ数Ｌiを蓄積し、
ログ割合算出手段は、平日／休日別に、各エリアiのログ割合Ｒmiを算出する
ことも好ましい。
【００１７】
本発明のトラヒック推定装置における他の実施形態によれば、
２次元（ｘ−ｙ）領域を区分したエリアi毎に、各基地局mのデータトラヒック量Ｔmiをｚ軸方向に描画した３次元のトラヒックマップを生成するトラヒックマップ生成手段を更に有することも好ましい。
【００１８】
本発明のトラヒック推定装置における他の実施形態によれば、
地図に、トラヒックマップを重畳して表示するトラヒックマップ表示手段を更に有することも好ましい。
【００１９】
本発明によれば、エリアi毎に、各基地局mのデータトラヒック量Ｔmiを推定する装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムであって、
基地局m毎に、基地局トラヒック量Ｔmを蓄積する基地局トラヒック量蓄積手段と、
エリアi毎に、移動端末の総ログ数Ｌiを蓄積するログ数蓄積手段と、
エリアi毎に、各基地局mにおける移動端末のログ数Ｌmiを用いて、各基地局mの接続率Ｂmiを蓄積する基地局接続率蓄積手段と、
総ログ数Ｌi及び接続率Ｂmiを用いて、基地局m毎に、各エリアiのログ割合Ｒmiを算出するログ割合算出手段と、
エリアi毎に、基地局トラヒック量Ｔm及びログ割合Ｒmiを用いて、各基地局mにおける当該エリアiのデータトラヒック量Ｔmiを算出するエリアトラヒック量推定手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、装置を用いて、エリアi毎に、各基地局mのデータトラヒック量Ｔmiを推定する方法であって、
装置は、
基地局m毎に、基地局トラヒック量Ｔmを蓄積する基地局トラヒック量蓄積部と、
エリアi毎に、移動端末の総ログ数Ｌiを蓄積するログ数蓄積部と、
エリアi毎に、各基地局mにおける移動端末のログ数Ｌmiを用いて、各基地局mの接続率Ｂmiを蓄積する基地局接続率蓄積部と
を有し、
装置は、
総ログ数Ｌi及び接続率Ｂmiを用いて、基地局m毎に、各エリアiのログ割合Ｒmiを算出する第１のステップと、
エリアi毎に、基地局トラヒック量Ｔm及びログ割合Ｒmiを用いて、各基地局mにおける当該エリアiのデータトラヒック量Ｔmiを算出する第２のステップと
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の装置、プログラム及び方法によれば、エリア毎にデータトラヒック量を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明におけるシステム構成図である。
【図２】本発明におけるトラヒック推定装置の機能構成図である。
【図３】本発明における装置のトラヒック推定方法を表すフローチャートである。
【図４】各基地局のサービスエリア及びデータトラヒック量を表す説明地図である。
【図５】移動端末のログ分布を表す説明地図である。
【図６】エリアi毎に、移動端末の総ログ数Ｌiを表す説明図である。
【図７】エリアi毎に、各基地局mのログ数Ｌmiを表す説明図である。
【図８】エリアi毎に、各基地局mの接続率Ｂmiを表す説明図である。
【図９】エリア１におけるログ割合Ｒmiを表す説明図である。
【図１０】エリアi毎に、データトラヒック量Ｔmiをｚ軸方向に描画した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明におけるシステム構成図である。
【００２５】
図１によれば、エリア(i＝1〜N)毎に区分された全体領域に、複数の基地局３が配置されている。エリアは、例えば数メートルから数キロ程度の四方の範囲であって、２次元（ｘ−ｙ）の全体領域をエリア状に区分したものである。各基地局３は、その電波到達範囲（基地局サービスエリア）に位置する移動端末２と通信する。また、各基地局３は、通信事業者の移動通信網に接続される。移動通信網は、例えば広域をカバーする携帯電話網（例えばＬＴＥや３Ｇ(3rd Generation)のような通信事業者網）であって、移動端末２は、ユーザによって所持される例えばスマートフォンやタブレット端末であってもよい。
【００２６】
通信事業者は、例えば駅周辺のように、移動端末を所持するユーザが多い領域では、１つの基地局がカバーするサービスエリアを比較的狭く設定し、狭い距離間隔で多くの基地局を配置する。一方で、移動端末を所持するユーザが少ない領域では、１つの基地局がカバーするサービスエリアを比較的広く設定し、広い距離間隔で基地局を配置する。
【００２７】
スマートフォンのような移動端末２は、一般的に測位部を搭載しており、現在位置を測位することができる。測位部は、例えば、移動端末の位置情報は、衛星からの測位電波に基づくＧＰＳ(Global Positioning System)測位方式、又は、基地局からの通信用電波に基づくネットワーク測位方式に基づくものである。
【００２８】
ＧＰＳ測位方式では、測位精度は比較的高く、木造建物の屋内等のＧＰＳ衛星からの信号を受信しづらい環境でも、測位誤差は〜１００ｍ程度である。一方、ネットワーク測位では、移動端末２が、周囲の基地局の識別子とそれらの間の遅延時間とを、ネットワーク内の測位サーバへ送信し、測位サーバが位置を推定し、その推定位置情報を移動端末２へ返信する。
【００２９】
図１によれば、移動通信網には、基地局統計装置５及びログ収集装置６が接続されている。
【００３０】
［基地局統計装置５］
基地局統計装置５は、基地局３毎の様々な基地局情報を蓄積する。その中で、本発明における必須情報は、基地局３毎の「基地局トラヒック量」である。本実施形態によれば、基地局トラヒック量とは、音声通信（呼接続数や呼接続時間）に基づくものではなく、移動端末２のデータ通信に基づくトラヒック量を指すが、音声通信（VoLTE等IPベースを含む）に基づいてもよい。
【００３１】
［ログ収集装置６］
ログ収集装置６は、各移動端末２から、所定のタイミングで、少なくとも以下の情報を含む通信ログを受信する。尚、通信ログとは、移動端末２の全ての通信を対象にする必要はなく、所定のタイミングや所定のアプリケーション動作時を対象としたものであってもよい。
通信ログ：［位置情報、基地局識別子］
他の実施形態によれば、時刻（又は日付＋時刻）を更に含むものであってもよい。
通信ログ：［位置情報、基地局識別子、時刻］
通信ログは、当然、移動端末識別子を含むことが好ましい。
【００３２】
ログ収集装置６は、多数の移動端末２からの通信ログを収集し蓄積する。ログ収集装置６は、例えば、移動端末の位置情報を蓄積したＬＡＳ−ＤＢ (Location information and Available System information DataBase)であってもよい。
【００３３】
図１によれば、本発明の「トラヒック推定装置１」が、移動通信網に更に接続されている。トラヒック推定装置１は、基地局統計装置５及びログ収集装置６の情報に基づいて、エリアi毎に、各基地局mのデータトラヒック量Ｔmiを推定する。
【００３４】
図２は、本発明におけるトラヒック推定装置の機能構成図である。
図３は、本発明における装置のトラヒック推定方法を表すフローチャートである。
【００３５】
図２によれば、トラヒック推定装置１は、基地局トラヒック量蓄積部１０１と、ログ数蓄積部１０２と、基地局接続率蓄積部１０３と、地図蓄積部１０４と、ログ割合算出部１１と、エリアトラヒック量推定部１２と、総トラヒック量推定部１３と、トラヒックマップ生成部１４と、トラヒックマップ表示部１５とを有する。これら機能構成部は、装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって実現される。また、これら機能構成部の処理の流れは、図３に表されたようにトラヒック推定方法としても理解できる。
【００３６】
［基地局トラヒック量蓄積部１０１］
基地局トラヒック量蓄積部１０１は、基地局m毎に、基地局トラヒック量Ｔmを蓄積する。それら情報は、基地局統計装置５から取得されたものであってもよいし、予め蓄積したものであってもよい。
例えば、任意の時間帯に、以下のように各接続基地局の基地局トラヒック量[TB：テラバイト]が取得されたとする。
基地局ａの基地局トラヒック量Ｔa：  ６[TB]
基地局ｂの基地局トラヒック量Ｔb：  １[TB]
基地局ｃの基地局トラヒック量Ｔc：１０[TB] 
尚、「時間帯」とは、実施形態として「時刻」帯又は「日付＋時刻」帯であるとする。
【００３７】
図４は、各基地局のサービスエリア及びデータトラヒック量を表す説明地図である。
【００３８】
図４によれば、各基地局について、複数のエリアを含むサービスエリア１〜４が表されている。例えばエリア２は、基地局ａのサービスエリアとしてカバーされている。しかしながら、エリアａに位置する移動端末は、基地局ａを必ず接続基地局（アクティブ基地局、サービング基地局）とするものではなく、基地局ｂ又はｃを接続基地局とするかもしれない。あくまで、通信事業者から見て、基地局ａがカバーするサービスエリアに、エリアａが位置するに過ぎない。
【００３９】
他の実施形態によれば、基地局トラヒック量蓄積部１０１は、「基地局m及び時間帯tの組」毎に、基地局トラヒック量Ｔmtを対応付けて蓄積したものであってもよい。基地局のデータ量は、例えば平日／休日のような日毎に、及び、１日の中でも時間帯毎に、異なるためである。
【００４０】
［ログ数蓄積部１０２］
ログ数蓄積部１０２は、エリアi毎に、移動端末の総ログ数Ｌiを蓄積する。それら情報は、ログ収集装置６から取得された多数の通信ログを用いたものであってもよいし、予め蓄積したものであってもよい。
【００４１】
移動端末の「総ログ数Ｌi」は、移動端末が生成したコール数、又は、コールを生成した移動端末数であってもよい。「コール」とは、呼接続やセッション接続であってもよい。勿論、総ログ数Ｌiは、エリアi毎に、所定条件の一部の移動端末、及び／又は、所定条件の一部の通信、によって生成されたものであってもよい。例えば、ログに含まれる移動端末識別子によって区分してもよいし、通信対象となるアプリケーションによって区分してもよい。
【００４２】
他の実施形態によれば、ログ数蓄積部１０２は、「エリアi及び時間帯tの組」毎に、移動端末の総ログ数Ｌitを対応付けて蓄積したものであってもよい。
【００４３】
図５は、移動端末のログ分布を表す説明地図である。
【００４４】
図５によれば、エリア毎に区分された全体領域に、多数の移動端末２が分布しており、そこから発信された通信ログが記録されている。ここで、１つのエリアに属する移動端末から送信される複数のログは、異なる基地局との通信したものが混在して含まれるものであってもよい。例えばエリア２に位置する移動端末は、ある時は、基地局ａと接続したログを送信し、ある時は、基地局ｂと接続したログを送信するものであってもよい。
【００４５】
図６は、エリアi毎に、移動端末の総ログ数Ｌiを表す説明図である。
【００４６】
図６によれば、エリアi毎に、以下のような移動端末の総ログ数Ｌiが観測されている。
エリア１の総ログ数Ｌ１：１００個
エリア２の総ログ数Ｌ２：２００個
エリア３の総ログ数Ｌ３：１５０個
エリア４の総ログ数Ｌ４：３００個
【００４７】
［基地局接続率蓄積部１０３］
基地局接続率蓄積部１０３は、エリアi毎に、各基地局mにおける移動端末のログ数Ｌmiを用いて、各基地局mの接続率Ｂmiを蓄積する。
【００４８】
図７は、エリアi毎に、各基地局mのログ数Ｌmiを表す説明図である。
【００４９】
図７によれば、以下のように、エリアi毎に、各基地局mのログ数Ｌmiが観測されている。
［エリア１］Ｌa１＝７０個、  Ｌb１＝２０個、Ｌc１＝１０個
［エリア２］Ｌa２＝１２０個、Ｌb２＝８０個、Ｌc２＝０個
［エリア３］Ｌa３＝０個、    Ｌb３＝４５個、Ｌc３＝１０５個
［エリア４］Ｌa４＝２１０個、Ｌb３＝３０個、Ｌc３＝６０個
【００５０】
図８は、エリアi毎に、各基地局mの接続率Ｂmiを表す説明図である。
【００５１】
図８によれば、エリアi毎に、以下のような各基地局mの接続率Ｂmiを算出することができる。
基地局mの接続率Ｂmi＝Ｌmi／ΣmＬmi
［エリア１］
基地局aの接続率：Ｂa１＝70／（70＋20＋10）＝０．７
基地局bの接続率：Ｂb１＝20／（70＋20＋10）＝０．２
基地局cの接続率：Ｂc１＝10／（70＋20＋10）＝０．１
［エリア２］
基地局aの接続率：Ｂa２＝120／（120＋80＋0）＝０．６
基地局bの接続率：Ｂb２＝80／（120＋80＋0） ＝０．４
基地局cの接続率：Ｂc２                     ＝０
［エリア３］
基地局aの接続率：Ｂa３                     ＝０
基地局bの接続率：Ｂb３＝45／（0＋45＋105） ＝０．３
基地局cの接続率：Ｂc３＝105／（0＋45＋105）＝０．７
［エリア４］
基地局aの接続率：Ｂa４＝210／（210＋30＋60）＝０．７
基地局bの接続率：Ｂb４＝30／（210＋30＋60） ＝０．１
基地局cの接続率：Ｂc４＝60／（210＋30＋60） ＝０．２
【００５２】
［ログ割合算出部１１］
（Ｓ１１）ログ割合算出部１１は、総ログ数Ｌi及び接続率Ｂmiを用いて、基地局m毎に、各エリアiのログ割合Ｒmiを算出する。
ログ割合：Ｒmi＝（Ｂmi×Ｌi）／Σi=1N（Ｂmi×Ｌi）
【００５３】
図９は、エリア１におけるログ割合Ｒmiを表す説明図である。
【００５４】
図９によれば、以下のように、エリア１におけるログ割合Ｒmiを算出する。
［エリア１］
基地局aのログ割合：
Ｒa１＝(0.7×100)／{(0.7×100)＋(0.6×200)            ＋(0.7×300)}
＝０．１７５
基地局bのログ割合：
Ｒb１＝(0.2×100)／{(0.2×100)＋(0.4×200)＋(0.3×150)＋(0.1×300)}
＝０．１１４
基地局cのログ割合：
Ｒc１＝(0.1×100)／{(0.1×100)            ＋(0.7×150)＋(0.2×300)}
＝０．０５７
【００５５】
他の実施形態として、時間帯tを考慮して、ログ割合算出部１１は、基地局m毎に、エリアi及び時間帯tの各組のログ割合Ｒmitを算出することも好ましい。
【００５６】
［エリアトラヒック量推定部１２］
（Ｓ１２）エリアトラヒック量推定部１２は、エリアi毎に、基地局トラヒック量Ｔm及びログ割合Ｒmiを用いて、各基地局mにおける当該エリアiのデータトラヒック量Ｔmiを算出する。
Ｔmi＝Ｔm×Ｒmi
【００５７】
図１０は、エリアi毎に、データトラヒック量Ｔmiをｚ軸方向に描画した説明図である。
【００５８】
図１０によれば、エリア１における基地局a、ｂ、ｃのデータトラヒック量Ｔa１、Ｔb１、Ｔc１は、以下のように計算される
［エリア１］
基地局aの推定したデータトラヒック量:
Ｔa１＝Ｔa×Ｒa１＝  ６[TB]×０．１７５＝１．０５０[TB]
基地局bの推定したデータトラヒック量:
Ｔb１＝Ｔb×Ｒb１＝  １[TB]×０．１１４＝０．１１４[TB]
基地局cの推定したデータトラヒック量:
Ｔc１＝Ｔc×Ｒc１＝１０[TB]×０．０５７＝０．５７０[TB]
【００５９】
尚、他の実施形態として、時間帯tを考慮して、エリアトラヒック量推定部１２は、エリアi及び時間帯tの組毎に、基地局トラヒック量Ｔmt及びログ割合Ｒmitを用いて、各基地局mにおけるデータトラヒック量Ｔmitを算出することも好ましい。
【００６０】
［総トラヒック量推定部１３］
総トラヒック量推定部１３は、データトラヒック量Ｔmiを用いて、当該エリアiにおける総データトラヒック量Ｔiを算出する。
Ｔi＝ΣmＴmi
これによって、当該エリアiにおけるデータトラヒック量Ｔiを推定することができる。例えば、当該エリアにおけるサービング基地局に注目して、データトラヒック量の割合を推定することもできる。
【００６１】
尚、他の実施形態によれば、ログ数蓄積部１０２は、平日／休日別に、移動端末の総ログ数Ｌiを蓄積し、ログ割合算出部１１も、平日／休日別に、各エリアiのログ割合Ｒmiを算出するものであってもよい。これによって、平日／休日別に、エリア毎のデータトラヒック量を推定することができる。
【００６２】
［トラヒックマップ生成部１４］
（Ｓ１４）トラヒックマップ生成部１４は、２次元（ｘ−ｙ）領域を区分したエリア毎に、各基地局識別子のデータトラヒック量をｚ軸方向に描画した３次元のトラヒックマップを生成する。
【００６３】
図１０によれば、各エリアについて、各基地局ａ，b，cのデータトラヒック量をｚ軸方向に描画したものである。これは、３次元のトラヒックマップとして描画される。このトラヒックマップは、ネットワーク又はディスプレイを介して管理者によって閲覧される。管理者は、一見して、エリア毎の各基地局のデータトラヒック量を認識することができる。
【００６４】
［トラヒックマップ表示部１５］
（Ｓ１５）トラヒックマップ表示部１５は、地図に、トラヒックマップを重畳して表示する。これによって、トラヒックマップを閲覧する管理者は、具体的な地図上に、各基地局のデータトラヒック量を認識することができる。
【００６５】
尚、前述の実施形態によれば、本発明は、通信ログが基地局識別子を含むものとして説明したが、これを必須とするものではない。移動端末が、スマートフォンやタブレット端末である場合、ＯＳバージョン等の違いにより、基地局識別子が取得できない場合もある。このような場合、本発明によれば、基地局接続率Ｒmiについて、基地局識別子を含まない通信ログは考慮されない。一方で、基地局トラヒック量Ｔmや移動端末の総ログ数Ｌiには、基地局識別子が未知の通信ログもそのまま混在することとなる。このような実施形態であっても、各基地局mにおける当該エリアiのデータトラヒック量Ｔmiは、大凡正しい推定値となる。
【００６６】
以上、詳細に説明したように、本発明の装置、プログラム及び方法によれば、エリア毎にデータトラヒック量を推定することができる。
【００６７】
前述した本発明の種々の実施形態について、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【符号の説明】
【００６８】
１  トラヒック推定装置
１０１  基地局トラヒック量蓄積部
１０２  ログ数蓄積部
１０３  基地局接続率蓄積部
１０４  地図蓄積部
１１  ログ割合算出部
１２  エリアトラヒック量算出部
１３  総トラヒック量算出部
１４  トラヒックマップ生成部
１５  トラヒックマップ表示部
２  移動端末
３  基地局
４  ＧＰＳ衛星
５  基地局統計装置
６  ログ収集装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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