(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体部を有し、当該筐体部を回転させた状態で使用する形態が想定される携帯型の電子機器であって、
前記筐体部に配設され、前記筐体部の厚み方向において前記筐体部の表面と前記筐体部の裏面との間において前記筐体部を貫通している複数の通音孔部と、
前記筐体部の裏面において、前記複数の通音孔部の各々と当該各通音孔部に対し異なる方向に隣り合う複数の通音孔部との間をそれぞれ連通するように配設された、配設方向の異なる複数の連通溝部と、
を具備することを特徴とする携帯型の電子機器。
【請求項２】
前記複数の連通溝部は、
前記筐体部の高さ方向に隣り合う複数の通音孔部間をそれぞれ連通するように配設された複数の縦連通溝と、
前記筐体部の幅方向に隣り合う複数の通音孔部間をそれぞれ連通するように配設された複数の横連通溝と、前記筐体部の斜め方向に隣り合う複数の通音孔部間をそれぞれ連通するように配設された複数の斜め連通溝との少なくとも一方と
を有することを特徴とする、請求項１に記載の携帯型の電子機器。
【請求項３】
電子機器の高さ方向において最も下部に配設されている前記通音孔部の周囲に配設され、さらに前記裏面に配設され、前記縦連通溝部と連続している周縁溝部と、
前記筐体部に配設され、電子機器の高さ方向において最も上部に配設されている前記通音孔部よりも高い位置に配設され、前記筐体部の厚み方向において前記筐体部を前記表面と前記裏面との間において貫通している複数の通気孔部と、
の少なくとも一方をさらに具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯型の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯型の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１は、携帯用電子機器を開示している。携帯用電子機器は、前面を貫通している通音孔部を有している。
【０００３】
一般的な通音孔部は、横方向に長い長穴形状となっており、十分大きくなっている。このため、液体は、通音孔部に溜まっても、排水されやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７１４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、通音孔部を含む携帯型の電子機器の外観には意匠が求められており、通音孔部は様々な形状を有している。意匠が考慮されて、通音孔部が長穴形状に比べて小さい場合、通音孔部に液体が溜まってしまう虞が生じる。そして液体が表面張力によって通音孔部を塞ぎ、通音性が低下してしまう。このため、意匠が考慮されても、また風雨に曝されるといったようなどのような状況下で携帯型の電子機器が使用されても、通音孔部に液体が溜まることが防止され、通音性の低下が防止されることが求められている。よって通音孔部において排水性の向上が特に求められている。
【０００６】
このため本発明は、上記事情に鑑み、排水性が向上している通音孔部を有する携帯型の電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯型の電子機器の一態様は、筐体部を有し、当該筐体部を回転させた状態で使用する形態が想定される携帯型の電子機器であって、前記筐体部に配設され、前記筐体部の厚み方向において前記筐体部の表面と前記筐体部の裏面との間において前記筐体部を貫通している複数の通音孔部と、前記筐体部の裏面において、前記複数の通音孔部の各々と当該各通音孔部に対し異なる方向に隣り合う複数の通音孔部との間をそれぞれ連通するように配設された、配設方向の異なる複数の連通溝部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、排水性が向上している通音孔部を有する携帯型の電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、携帯型の電子機器の外観図である。
【図２Ａ】図２Ａは、通音孔部周辺を筐体の表面側からみた図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、通音孔部周辺を筐体の裏面側からみた図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図２Ａに示す２Ｃ−２Ｃ線における断面図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、図２Ａに示す２Ｄ−２Ｄ線における断面図である。
【図２Ｅ】図２Ｅは、図２Ｄに示す２Ｅにおける部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について詳細に説明する。  
［一実施形態］  
［構成］  
図１と図２Ａと図２Ｂと図２Ｃと図２Ｄと図２Ｅとを参照して、一実施形態について説明する。
【００１１】
［電子機器１０］  
図１に示すような電子機器１０は、携帯型であり、無線を用い、例えば業務用に用いられ、屋外、または屋外に準ずる環境にて使用される。このような電子機器１０は、例えば、無線機を含む。
【００１２】
図１に示すように、電子機器１０は、箱型のケースとして機能する筐体部１１と、無線によって音声を含むデータを送受信するアンテナを有する送受信部１３と、無線によって受信した音声を出力する図示しないスピーカを有する音声出力部１５とを有している。また電子機器１０は、無線によって送受信されたデータや、圏内や圏外といった無線を使用する状態を表示するモニタである表示部１７と、電子機器１０を操作するスイッチ及びつまみなどの操作部１９と、無線によって音声を送信するために音声を入力するマイクを有する音声入力部２１とを有している。
【００１３】
［通音孔部３１］  
図１と図２Ａと図２Ｂと図２Ｃとに示すように、筐体部１１は、例えば、筐体部１１の例えば前面１１ａに配設されている通音孔部３１を有している。通音孔部３１は、筐体部１１の厚み方向において、筐体部１１の表面１１ｂと筐体部１１の裏面１１ｃとの間において筐体部１１を貫通している貫通孔部として機能する。筐体部１１の表面１１ｂは外壁として機能し、筐体部１１の裏面１１ｃは内壁として機能する。通音孔部３１は、筐体部１１の内部に配設されている図示しないスピーカから出力された音声を外部に放出させるために配設されている。このため通音孔部３１は、音声出力部１５の周辺に配設されている。
【００１４】
図２Ａに示すように、通音孔部３１は、複数配設されている。通音孔部３１の形状は、例えば正方形形状となっているが、特に限定されない。
【００１５】
図２Ａに示すように、通音孔部３１は、電子機器１０の高さ方向において同一直線上に複数配設されている。この場合、通音孔部３１は、例えば、互いに等間隔離れて配設されている。また通音孔部３１は、電子機器１０の幅方向において同一直線上に複数配設されている。この場合、通音孔部３１は、例えば、互いに等間隔離れて配設されている。このように通音孔部３１は、例えば格子状に配設されている。なお通音孔部３１の配設位置は特に限定されない。
【００１６】
［縦連通溝部３３と横連通溝部３５と斜連通溝部３７］  
図２Ｂと図２Ｃと図２Ｄとに示すように、筐体部１１は、電子機器１０の高さ方向において隣り合う通音孔部３１同士に連通している縦連通溝部３３と、電子機器１０の幅方向において隣り合う通音孔部３１同士に連通している横連通溝部３５とをさらに有している。また筐体部１１は、電子機器１０の高さ方向に対する斜め方向において隣り合う通音孔部３１同士に連通している斜連通溝部３７をさらに有している。言い換えると、縦連通溝部３３は、通音孔部３１と電子機器１０の高さ方向においてこの通音孔部３１に隣り合う通音孔部３１とを連通させている。また横連通溝部３５は、通音孔部３１と電子機器１０の幅方向においてこの通音孔部３１に隣り合う通音孔部３１とを連通させている。斜連通溝部３７は、通音孔部３１と斜め方向においてこの通音孔部３１に隣り合う通音孔部３１とを連通させている。縦連通溝部３３と横連通溝部３５と斜連通溝部３７とは、電子機器１０の高さ方向において上部に配設されている通音孔部３１から下部に配設されている通音孔部３１に向かって液体が流れる流路部として機能する。
【００１７】
図２Ｂと図２Ｃと図２Ｄとに示すように、縦連通溝部３３と横連通溝部３５と斜連通溝部３７とは、筐体部１１の前面１１ａの裏面１１ｃに配設されている。つまり縦連通溝部３３と横連通溝部３５と斜連通溝部３７とは、外部に露出せず、筐体部１１の内部に配設されており、外部に対して隠れている。縦連通溝部３３と横連通溝部３５と斜連通溝部３７とは、筐体部１１の厚み方向において、筐体部１１の裏面１１ｃから筐体部１１の表面１１ｂに向かって窪んでいる。縦連通溝部３３と横連通溝部３５と斜連通溝部３７とは、通音孔部３１よりも細い。
【００１８】
縦連通溝部３３は、電子機器１０の高さ方向に沿って、例えば直線状に配設されている。横連通溝部３５は、電子機器１０の幅方向に沿って、例えば直線状に配設されている。斜連通溝部３７は、電子機器１０の斜め方向に沿って、例えば直線状に配設されている。縦連通溝部３３と横連通溝部３５と斜連通溝部３７とは、例えば、通音孔部３１の中央部分を通るように配設されている。
【００１９】
なお図２Ｂに示すように、縦連通溝部３３ａは、電子機器１０の高さ方向において隣り合う横連通溝部３５同士に連通してもよい。図２Ｂに示すように、横連通溝部３５ａは、電子機器１０の幅方向において隣り合う縦連通溝部３３同士に連通してもよい。図２Ｂに示すように、横連通溝部３５ａは、縦連通溝部３３ａと交差していてもよい。図２Ｂに示すように、斜連通溝部３７ａは、通音孔部３１と横連通溝部３５とに連通してもよい。図２Ｂに示すように、斜連通溝部３７ｂは、通音孔部３１と縦連通溝部３３とに連通してもよい。図２Ｂに示すように、斜連通溝部３７ｃは、縦連通溝部３３と横連通溝部３５とに連通してもよい。図２Ｂに示すように、斜連通溝部３７同士は、互いに交差していてもよい。図示はしないが斜連通溝部３７ａ，３７ｂ，３７ｃは、縦連通溝部３３ａ及び横連通溝部３５ａと交差していてもよい。このような縦連通溝部３３と横連通溝部３５と斜連通溝部３７との配設位置は、特に限定されない。
【００２０】
縦連通溝部３３と横連通溝部３５と斜連通溝部３７とは、互いに同じ幅であってもよいし、互いに異なる幅であってもよい。縦連通溝部３３と横連通溝部３５と斜連通溝部３７との形状は、特に限定されない。
【００２１】
縦連通溝部３３の幅は、液体の進行方向において均一であってもよいし、液体の進行方向において徐々に広くなっていてもよい。縦連通溝部３３の深さは、液体の進行方向において均一であってもよいし、液体の進行方向において徐々に深くなっていてもよい。前記した内容は、横連通溝部３５と斜連通溝部３７とについても同様である。
【００２２】
［周縁溝部３９］  
図２Ｂと図２Ｃとに示すように、筐体部１１は、電子機器１０の高さ方向において最も下部に配設されている通音孔部３１の周囲に配設されている周縁溝部３９を有している。周縁溝部３９は、筐体部１１の前面１１ａの裏面１１ｃに配設されている。つまり周縁溝部３９は、外部に露出せず、筐体部１１の内部に配設されており、外部に対して隠れている。周縁溝部３９は、筐体部１１の厚み方向において、筐体部１１の裏面１１ｃから筐体部１１の表面１１ｂに向かって窪んでいる。周縁溝部３９は、通音孔部３１と縦連通溝部３３と横連通溝部３５と斜連通溝部３７とに連続している。なお周縁溝部３９は、少なくとも通音孔部３１と縦連通溝部３３とに連続していればよい。
【００２３】
［通気孔部４１］  
図２Ｂと図２Ｄと図２Ｅとに示すように、筐体部１１は、筐体部１１の例えば前面１１ａに配設されている通気孔部４１を有している。通気孔部４１は、例えば電子機器１０の高さ方向において最も上部に配設されている通音孔部３１よりも高い位置に配設されている。通気孔部４１は、筐体部１１の厚み方向において、表面１１ｂと裏面１１ｃとの間において筐体部１１を貫通している貫通孔部として機能する。通気孔部４１は、全ての通音孔部３１が塞がれた状態であっても、筐体部１１の内部と筐体部１１の外部との間で外気を連通させるために配設されている。
【００２４】
図２Ｂに示すように、通気孔部４１は、複数配設されている。通音孔部３１の形状は、例えば円形形状となっているが、特に限定されない。
【００２５】
図２Ｂに示すように、通気孔部４１は、例えば電子機器１０の幅方向において同一直線上に複数配設されている。この場合、通気孔部４１は、例えば互いに等間隔離れて配設されている。通気孔部４１は、通音孔部３１よりも小さい。
【００２６】
［カバー溝部４５］  
図１と図２Ａと図２Ｃと図２Ｄと図２Ｅとに示すように、筐体部１１は、通気孔部４１をカバーするカバー部材４３が配設されるカバー溝部４５をさらに有している。カバー溝部４５は、筐体部１１の前面１１ａに配設されている。カバー溝部４５は、筐体部１１の厚み方向において、筐体部１１の表面１１ｂから筐体部１１の裏面１１ｃに向かって窪んでいる。カバー溝部４５は、通気孔部４１よりも大きい。表面１１ｂ側において、カバー溝部４５は、電子機器１０の幅方向において通気孔部４１と連続している。つまり、３つの通気孔部４１に対して、１つのカバー溝部４５が配設されている。カバー溝部４５は、筐体部１１の厚み方向において通気孔部４１と連続している。カバー溝部４５は、例えば直線状に配設されている。
【００２７】
カバー部材４３は、通気孔部４１をシールするのではなく、通気孔部４１を隠蔽するようにカバーする。言い換えると、カバー部材４３は、通気孔部４１が直接視認されることのみを防止すればよい。このため、カバー部材４３とカバー溝部４５と通気孔部４１とには、外気が流れる流路部（図３Ｅに示す矢印を参照）が形成される。よってカバー部材４３は、流路部が形成されるようにカバー溝部４５よりも小さい。カバー部材４３は、例えば、両面テープなどの接着材４３ａによって、カバー溝部４５に取り付けられる。カバー部材４３は、筐体部１１とは別体である。カバー部材４３の厚みと接着材４３ａの厚みとは、カバー部材４３の表面１１ｂが筐体部１１の表面１１ｂと同一平面上となるように、所望に調整されている。接着材４３ａは、通気孔部４１に対してずれて配設されている。
【００２８】
［作用］  
例えば、電子機器１０が風雨等に曝されると、液体が通音孔部３１に溜まる。溜まった液体は、縦連通溝部３３と横連通溝部３５と斜連通溝部３７とを流れて、通音孔部３１に隣り合う別の通音孔部３１に流れる。この動作が繰り返されて、液体は、周縁溝部３９に流れ、周縁溝部３９から周縁溝部３９と連続する通音孔部３１を介して筐体部１１の裏面１１ｃから表面１１ｂに流れ、外部に排水される。
【００２９】
本実施形態では、縦連通溝部３３と横連通溝部３５と斜連通溝部３７とが配設されているため、液体が表面張力によって通音孔部３１を塞いでしまうことが防止される。言い換えると、表面張力は、縦連通溝部３３と横連通溝部３５と斜連通溝部３７とによって解消される。よって、どのような状況下で電子機器１０が使用されても、通音孔部３１に液体が溜まることが防止され、通音性の低下が防止される。そして通音孔部３１において排水性が向上する。
【００３０】
また電子機器１０が浸水や水没しても電子機器１０が取り出されれば、または電子機器１０が放水されても、縦連通溝部３３と横連通溝部３５と斜連通溝部３７とが配設されているため、通音孔部３１に液体が溜まることが防止され、通音性の低下が防止され、排水が実施される。特に、排水のために電子機器１０を振るといった特別な操作が不要であり、排水のための手間が解消される。
【００３１】
前記に伴い、音圧の低下が防止され、音圧が維持され、電子機器１０は持続的に使用される。
【００３２】
また縦連通溝部３３と横連通溝部３５と斜連通溝部３７とは、裏面１１ｃにのみ配設されており、外部に対して隠れている。よって、本実施形態では、縦連通溝部３３と横連通溝部３５と斜連通溝部３７とによって、通音孔部３１を含む電子機器１０の外観に対する意匠が損なわれることが防止される。
【００３３】
また液体は、縦連通溝部３３によって、無駄なく下方に流れる。また電子機器１０が９０度回転した場合、液体は、横連通溝部３５によって無駄なく下方に流れる。また斜連通溝部３７によって、液体の下方への流れは促進される。
【００３４】
周縁溝部３９は、電子機器１０の高さ方向において最も下部に配設されている通音孔部３１の周囲に配設されている。よって、液体は、まとめて周縁溝部３９から通音孔部３１を介して外部に排水される。また液体は、周縁溝部３９によって排水を促進される。
【００３５】
全ての通音孔部３１が塞がれた状態であっても、通気孔部４１が配設されているため、筐体部１１の内部と筐体部１１の外部との間で外気が連通することが可能である。
【００３６】
［効果］  
このように本実施形態では、液体が表面張力によって通音孔部３１を塞いでしまうことを防止できる。よって、どのような状況下で電子機器１０が使用されても、通音孔部３１に液体が溜まることを防止でき、通音性の低下を防止できる。そして通音孔部３１において排水性を向上できる。
【００３７】
また排水のために電子機器１０を振るといった特別な操作を不要にでき、排水のための手間を解消できる。
【００３８】
前記に伴い、音圧の低下を防止でき、音圧を維持でき、電子機器１０を持続的に使用できる。
【００３９】
また縦連通溝部３３と横連通溝部３５と斜連通溝部３７とは、裏面１１ｃにのみ配設されており、外部に対して隠れている。よって、本実施形態では、縦連通溝部３３と横連通溝部３５と斜連通溝部３７とによって、通音孔部３１を含む電子機器１０の外観に対する意匠が損なわれることを防止できる。
【００４０】
また本実施形態では、液体を、縦連通溝部３３によって、無駄なく下方に流すことができる。また電子機器１０が９０度回転した場合、液体を、横連通溝部３５によって無駄なく下方に流すことができる。また斜連通溝部３７によって、下方への液体の流れを促進できる。
【００４１】
また本実施形態では、液体をまとめて周縁溝部３９から通音孔部３１を介して外部に排水できると共に、周縁溝部３９によって排水を促進できる。
【００４２】
また本実施形態では、通音孔部３１自体が防水型として機能できる。このため、通音孔部３１を含む筐体部１１の裏面１１ｃを図示しない防水シートによって覆う必要がなく、筐体部１１の内部スペースを多く確保できる、または筐体部１１を小型にできる。
【００４３】
また全ての通音孔部３１が塞がれた状態であっても、通気孔部４１によって、筐体部１１の内部と筐体部１１の外部との間で外気を連通できる。
【００４４】
本実施形態では、通気孔部４１をカバー部材４３によって隠蔽するため、通音孔部３１を含む電子機器１０の外観に対する意匠が損なわれることを防止できる。またカバー部材４３が配設されていても、カバー部材４３とカバー溝部４５と通気孔部４１とには、外気が流れる流路部が形成される。このため、筐体部１１の内部と筐体部１１の外部との間で外気を連通できる。
【００４５】
なお通音孔部３１は、正方形形状ではなく、電子機器１０の幅方向に長い矩形形状であることも考えられる。この場合、少なくとも縦連通溝部３３が配設されていれば、前記した効果を奏することができる。
【００４６】
また本実施形態では、周縁溝部３９と通気孔部４１との少なくとも一方が配設されていればよい。
【００４７】
この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０…電子機器、１１…筐体部、１１ａ…前面、１１ｂ…表面、１１ｃ…裏面、３１…通音孔部、３３…縦連通溝部、３５…横連通溝部、３７…斜連通溝部、３９…周縁溝部、４１…通気孔部、４３…カバー部材、４３ａ…接着材、４５…カバー溝部。
【図１】
0006427368.tif 000002
【図２Ａ】
0006427368.tif 000003
【図２Ｂ】
0006427368.tif 000004
【図２Ｃ】
0006427368.tif 000005
【図２Ｄ】
0006427368.tif 000006
【図２Ｅ】
0006427368.tif 000007