(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差して配置される複数の電極を用いて導体物を検出する電子機器であって、
前記複数の電極ごとの自己容量の測定に基づいて導体物の領域を判定する判定手段と、
前記複数の電極のうち、前記判定手段により判定された導体物の領域にはない電極の相互容量を測定せず、前記判定手段により判定された導体物の領域に相当する電極の相互容量の測定に基づいて前記導体物を検出する検出手段とを有し、
前記判定手段は、前フレームで判定した導体物の領域にはない電極のみの自己容量の測定に基づいて現フレームでの導体物の領域を判定し、
前記検出手段は、前記判定手段により新たに判定された導体物の領域に相当する電極を加えた相互容量の測定に基づいて現フレームでの導体物を検出することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記複数の電極に駆動パルスを印加する印加手段を有し、
前記印加手段は、前記判定手段により判定された導体物の領域にはない電極に駆動パルスを印加せず、前記判定手段により判定された導体物の領域に相当する電極に駆動パルスを印加することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記複数の電極の静電容量を蓄積させる蓄積手段を有し、
前記蓄積手段は、前記判定手段により判定された導体物の領域にはない電極の静電容量を蓄積せず、前記判定手段により判定された導体物の領域に相当する電極の静電容量を蓄積することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記判定手段は、前記複数の電極のうち間引いた電極の自己容量の測定に基づいて導体物の領域を判定することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記複数の電極を２以上のグループに分割する分割手段を有し、
前記判定手段は、前記分割手段により分割されたグループごとの自己容量の測定に基づいて導体物の領域を判定することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記分割手段は、奇数番目の電極のグループと偶数番目の電極のグループとに分割し、
前記判定手段は、フレームごとに前記奇数番目の電極のグループと前記偶数番目の電極のグループとを交互に、自己容量の測定に基づいて導体物の領域を判定することを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前フレームとの間での自己容量の測定の差分量に基づいて導体物の移動を判定する移動判定手段を有し、
前記検出手段は、前フレームにより判定された導体物の領域に相当する電極に加えて、前記移動判定手段により判定された導体物が移動した領域に相当する電極の相互容量の測定に基づいて前記導体物を検出することを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記前フレームでの導体物の領域を相互容量の測定に基づいて取得する取得手段を有することを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記検出手段は、前記導体物の位置を検出することを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
交差して配置される複数の電極を用いて導体物を検出する電子機器の制御方法であって、
前記複数の電極ごとの自己容量の測定に基づいて導体物の領域を判定する判定ステップと、
前記複数の電極のうち、前記判定ステップにより判定された導体物の領域にはない電極の相互容量を測定せず、前記判定ステップにより判定された導体物の領域に相当する電極の相互容量の測定に基づいて前記導体物を検出する検出ステップとを有し、
前記判定ステップにおいては、前フレームで判定した導体物の領域にはない電極のみの自己容量の測定に基づいて現フレームでの導体物の領域を判定し、
前記検出ステップにおいては、前記判定ステップにより新たに判定された導体物の領域に相当する電極を加えた相互容量の測定に基づいて現フレームでの導体物を検出することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１ないし９の何れか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１ないし９の何れか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、その制御方法、プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器としてタッチパネル等のタッチ検出装置が知られている。タッチ検出装置は直感的に操作できることからスマートフォン、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等に搭載されている。タッチ検出装置の検出方式として静電容量方式が多く採用されている。
【０００３】
静電容量方式とは、列配列された複数の電極と行配列された複数の電極とがタッチパネル面に交差して配置され、電極に発生する静電容量を測定することでタッチ検出を行う。また、静電容量方式には、相互容量の測定によるタッチ検出と、自己容量の測定によるタッチ検出がある。
【０００４】
相互容量の測定とは、交差して配置された一方の電極に駆動パルスを印加し、指等の導体物が接したときの他方の電極の電流変化量を静電容量変化量として測定することでタッチ検出するものである。相互容量の測定では、静電容量変化量を測定するときに電極当たりの静電容量変化量が微小であるために通常、所定の回数積算した静電容量変化量に基づいてタッチ検出する。
自己容量の測定とは、交差して配置された一方の電極を所定の電位に固定し、他方の電極に駆動パルスを印加し、指等の導体物が接したときの駆動パルス印加側の電極の電流変化量を静電容量変化量として測定することでタッチ検出するものである。
【０００５】
相互容量の測定では電極が交差する交点の容量変化値を測定し、自己容量の測定では一方の電極、他方の電極のそれぞれの対極する容量変化値を測定する。したがって、自己容量の測定によるタッチ検出では検出感度が高くなり、相互容量の測定によるタッチ検出では検出位置精度が高くなるという特徴がある。
ただし、何れの測定方法であっても各電極に対する駆動パルス印加時の電流積分量により静電容量変化の測定を行っており、電流積分された電荷は走査ごとにリセットされるため無効な電力として消費されてしまうという問題がある。特に、タッチパネルの大型化により電極の数が多くなっているために更に消費電力が増えてしまう。
【０００６】
このような問題に対して、特許文献１には抵抗膜型入力部が静電容量型入力部への接触があるまでの間は入力検出を行なわない待機状態にし、静電容量型入力部への接触によって、入力検出を行なう稼動状態に移行する入力装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１１６８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の入力装置では抵抗膜型入力部と静電容量型入力部との電極構造を必要とするために構造が複雑になってしまい高価になってしまう。また、タッチパネルの透過率も低下してしまう。
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、交差して配置された複数の電極を用いてタッチ検出する場合の消費電力を低減できる電子機器等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、交差して配置される複数の電極を用いて導体物を検出する電子機器であって、前記複数の電極ごとの自己容量の測定に基づいて導体物の領域を判定する判定手段と、前記複数の電極のうち、前記判定手段により判定された導体物の領域にはない電極の相互容量を測定せず、前記判定手段により判定された導体物の領域に相当する電極の相互容量の測定に基づいて前記導体物を検出する検出手段とを有し、前記判定手段は、前フレームで判定した導体物の領域にはない電極のみの自己容量の測定に基づいて現フレームでの導体物の領域を判定し、前記検出手段は、前記判定手段により新たに判定された導体物の領域に相当する電極を加えた相互容量の測定に基づいて現フレームでの導体物を検出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、タッチ検出する場合の消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】タッチ検出装置の構成を示すブロック図である
【図２】自己容量測定の動作を説明するための図である。
【図３】相互容量測定の動作を説明するための図である。
【図４】第１実施形態の自己容量測定の処理を説明するための図である。
【図５】第１実施形態の相互容量測定の処理を説明するための図である。
【図６】タッチ検出装置の処理を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態の自己容量測定の処理を説明するための図である。
【図８】第３実施形態の１フレーム目において自己容量測定している状態を示す図である。
【図９】第３実施形態の１フレーム目において相互容量測定している状態を示す図である。
【図１０】第３実施形態の２フレーム目において自己容量測定している状態を示す図である。
【図１１】第４実施形態の１フレーム目において自己容量測定している状態を示す図である。
【図１２】第４実施形態の１フレーム目において相互容量測定している状態を示す図である。
【図１３】第４実施形態の２フレーム目において自己容量測定している状態を示す図である。
【図１４】第４実施形態の２フレーム目における相互容量測定により静電容量変化量を取得する電極を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明に係る電子機器としてのタッチ検出装置１００の好適な実施形態について説明する。
まず、各実施形態に共通するタッチ検出装置１００の構成について図１を参照して説明する。図１は、タッチ検出装置１００全体の構成を示すブロック図である。
タッチ検出装置１００は、タッチ検出制御部１０１、電極部１０２、駆動パルス印加部１０３、静電容量測定部１０４、ＡＤ変換セレクタ部１０５等を有している。
【００１３】
タッチ検出制御部１０１は、ＣＰＵ１０６、駆動パルス制御部１０７、測定制御部１０８、ＡＤ変換部１０９、タッチ検出部１１０、導体エリア判定部１１１、座標算出部１１２、通信部１１３を有している。また、タッチ検出制御部１０１は、分割制御部１１４、導体物移動判定部１１５、ＲＯＭ１１６、ＲＡＭ１１７等を有している。
【００１４】
ＣＰＵ１０６は、タッチ検出装置１００全体を制御する中央演算処理部である。ＣＰＵ１０６はＲＯＭ１１６に格納されたプログラムを実行することで、タッチ検出制御部１０１の各ハードウェアを制御して後述するフローチャートの処理を実現する。
駆動パルス制御部１０７は、電極部１０２に対して静電容量を測定するための電圧や電流を印加する駆動パルスと、各電極に対して駆動パルスを印加するタイミング信号とを生成する。駆動パルス制御部１０７は、生成したタイミング信号に応じて全電極に対して駆動パルスを駆動パルス印加部１０３を介して印加する。
駆動パルス印加部１０３は、全電極に対して１つ１つ個別に駆動パルスを印加するオン／オフ回路である。具体的には、駆動パルス印加部１０３は、駆動パルス制御部１０７により生成されたタイミング信号に応じて全電極に対して駆動パルスを印加するスイッチ制御を行う。駆動パルス印加部１０３は、印加手段の一例に対応する。
【００１５】
ここで、電極部１０２は、交差して配置される複数の電極を有する。本実施形態の電極部１０２は、一方向に配列された複数の行電極１０２Ｘと、一方向と交差する方向に配列された複数の列電極１０２Ｙとにより構成される。図１では行電極１０２Ｘを７本（電極Ｘ１〜電極Ｘ７）とし、列電極１０２Ｙを１１本（電極Ｙ１〜電極Ｙ１１）として直交する例を示している。
【００１６】
静電容量測定部１０４は、静電容量を測定するための回路である。静電容量測定部１０４は、駆動パルス制御部１０７により生成された電圧や電流により、駆動パルスを印加する電極と、対向する電極とで発生した静電容量を電荷量として蓄積し、電圧変換する。静電容量測定部１０４は、全電極に対して駆動タイミングに応じて測定できるように構成される。静電容量測定部１０４は、電極ごとに静電容量を蓄積する蓄積手段としての蓄積回路を有する。
測定制御部１０８は、静電容量測定部１０４の各蓄積回路のオン／オフを制御する回路である。測定制御部１０８は、駆動タイミングごとに測定が不要な電極に対応する静電容量測定部１０４の蓄積回路をオフすることで消費電力を低減する。
【００１７】
ＡＤ変換部１０９は、静電容量測定部１０４で蓄積された電圧をＡＤ変換セレクタ部１０５を介して電極ごとにデジタル値として数値変換する。ＡＤ変換部１０９は、変換した数値から電極ごとに静電容量変化量を算出して、算出した静電容量変化量を電極ごとに関連付けてＲＡＭ１１７等に記憶する。
【００１８】
本実施形態では、駆動パルス印加部１０３、静電容量測定部１０４、ＡＤ変換セレクタ部１０５は、行電極１０２Ｘおよび列電極１０２Ｙごとに構成される。具体的には、駆動パルス印加部１０３は、行電極１０２Ｘに対応する駆動パルス印加部１０３Ｘと、列電極１０２Ｙに対応する駆動パルス印加部１０３Ｙとで構成される。静電容量測定部１０４は、行電極１０２Ｘに対応する静電容量測定部１０４Ｘと、列電極１０２Ｙに対応する静電容量測定部１０４Ｙとで構成される。ＡＤ変換セレクタ部１０５は、行電極１０２Ｘに対応するＡＤ変換セレクタ部１０５Ｘと、列電極１０２Ｙに対応するＡＤ変換セレクタ部１０５Ｙとで構成される。
【００１９】
タッチ検出部１１０は、電極ごとに静電容量変化量と所定のタッチ検出閾値とを比較することでタッチ検出の有無を判定する。タッチ検出部１１０は、検出手段の一例に対応する。
導体エリア判定部１１１は、行電極１０２Ｘ、列電極１０２Ｙを用いてそれぞれ測定された静電容量変化量と、所定の導体判定閾値とを比較することで導体物が存在する領域を判定する。導体エリア判定部１１１は、判定手段の一例に対応する。
【００２０】
座標算出部１１２は、タッチ検出部１１０により、導体物のタッチ検出を判定した静電容量変化量と、その周辺の静電容量変化量とから例えば重心を算出してタッチ検出の座標を算出する。なお、座標算出部１１２は、電極部１０２の配置が二次元以上の場合には軸ごとに個別に重心を算出する。座標算出部１１２は、検出手段の一例に対応する。
通信部１１３は、タッチ検出部１１０でのタッチ検出の有無や、座標算出部１１２で算出されたタッチ検出の座標値をホストマイコンに通信するための通信回路である。一般的に、通信部１１３は、Ｉ２ＣやＳＰＩ等のシリアル通信回路で構成される。
【００２１】
分割制御部１１４は、全電極のうち間引いた電極を用いて自己容量の測定あるいは相互容量の測定をするように駆動パルス制御部１０７および測定制御部１０８を制御する。また、分割制御部１１４は、全電極を複数のグループに分割する。分割制御部１１４は、分割手段の一例に対応する。
導体物移動判定部１１５は、前フレームで取得した静電容量変化量と、現フレームで取得した静電容量変化量との差分量を算出して、差分量から導体物が移動した領域を判定する回路である。導体物移動判定部１１５は、移動判定手段の一例に対応する。
【００２２】
ＲＯＭ１１６は、不揮発性メモリであって、ＣＰＵ１０６が実行するプログラムを格納する。
ＲＡＭ１１７は、揮発性メモリであって、ＣＰＵ１０６がＲＯＭ１１６から読み出したプログラムを一時的に記憶したり、ＣＰＵ１０６等が算出したデータを一時的に記憶したりする。
【００２３】
次に、タッチ検出装置１００による自己容量の測定（以下、自己容量測定という）および相互容量の測定（以下、相互容量測定という）について図２、図３を参照して説明する。
まず、自己容量測定の動作について説明する。
図２（ａ）は、行電極１０２Ｘにおける自己容量測定を説明するための図である。
自己容量測定では、駆動パルスを印加する電極と、静電容量測定する電極とが同一である。ここでは、行電極１０２Ｘに駆動パルスが印加され、行電極１０２Ｘの静電容量が測定されるので、行方向に対する１次元的なタッチ検出が可能である。
具体的には、駆動パルス印加部１０３Ｙが列電極１０２Ｙ（電極Ｙ１〜電極Ｙ１１）に対して一定の電圧（ここでは０Ｖ相当）を印加し、駆動パルス印加部１０３Ｘが行電極１０２Ｘ（電極Ｘ１〜電極Ｘ７）に対して順次走査を行う。行電極１０２Ｘと、一定の電圧が印加されている列電極１０２Ｙとの間で静電容量が発生するため、静電容量測定部１０４Ｘにはそれぞれ電極Ｘ１〜電極Ｘ７までの静電容量が蓄積される。
【００２４】
ＡＤ変換部１０９は、蓄積された静電容量をＡＤ変換セレクタ部１０５Ｘを介して電極Ｘ１〜電極Ｘ７ごとに順次、数値化して行電極１０２Ｘに対する静電容量変化量を算出する。図２（ａ）の例では、電極部１０２に対向して指等の導体物２０１が存在する。導体物２０１と対向する行電極１０２Ｘでは静電容量値が増加する。したがって、図２（ａ）の静電容量変化量２０２のグラフで示すように、導体物２０１の存在する電極Ｘ１〜電極Ｘ３の静電容量変化量が大きく算出される。ここで、静電容量変化量とは、導体物が存在しない状態での静電容量の差をいうものとする。
【００２５】
図２（ｂ）は、列電極１０２Ｙにおける自己容量測定を説明するための図である。
ここでは、列電極１０２Ｙに駆動パルスが印加され、列電極１０２Ｙの静電容量が測定されるので、列方向に対する１次元的なタッチ検出が可能である。
具体的には、駆動パルス印加部１０３Ｘが行電極１０２Ｘ（電極Ｘ１〜電極Ｘ７）に対して一定の電圧（ここでは０Ｖ相当）を印加し、駆動パルス印加部１０３Ｙが列電極１０２Ｙ（電極Ｙ１〜電極Ｙ１１）に対して順次走査を行う。列電極１０２Ｙと、一定の電圧が印加されている行電極１０２Ｘとの間で静電容量が発生するため、静電容量測定部１０４Ｙにはそれぞれ電極Ｙ１〜電極Ｙ１１までの静電容量が蓄積される。
【００２６】
ＡＤ変換部１０９は、蓄積された静電容量をＡＤ変換セレクタ部１０５Ｙを介して電極Ｙ１〜電極Ｙ１１ごとに順次、数値化して列電極１０２Ｙに対する静電容量変化量を算出する。図２（ｂ）の例では、電極部１０２に対向して指等の導体物２０１が存在する。導体物２０１と対向する列電極１０２Ｙでは静電容量値が増加する。したがって、図２（ｂ）の静電容量変化量２０３のグラフで示すように、導体物２０１の存在する電極Ｙ９〜電極Ｙ１１の静電容量変化量２０３が大きく算出される。
【００２７】
次に、相互容量測定の動作について説明する。
図３は、相互容量測定を説明するための図であり、行電極１０２Ｘを駆動パルス印加する電極とし、列電極１０２Ｙを静電容量測定する電極とした例を示している。
ここでは、駆動パルス印加部１０３Ｘが行電極１０２Ｘ（電極Ｘ１〜電極Ｘ７）に対して順次走査を行う。まず、駆動パルス印加部１０３Ｘが行電極１０２Ｘの電極Ｘ１に対して駆動パルスを印加すると、電極Ｘ１と直交する列電極１０２Ｙ（電極Ｙ１〜電極Ｙ１１）それぞれとの間で静電容量が発生する。したがって、静電容量測定部１０４Ｙには電極Ｘ１駆動時の電極Ｙ１〜電極Ｙ１１までの静電容量が蓄積される。
ＡＤ変換部１０９は、蓄積された静電容量をＡＤ変換セレクタ部１０５Ｙを介して電極Ｙ１〜電極Ｙ１１ごとに順次、数値化して静電容量変化量を算出する。図３の例では、算出された静電容量変化量を静電容量変化量２０４ａのグラフで示している。
【００２８】
次に、駆動パルス印加部１０３Ｘが行電極１０２Ｘの電極Ｘ２に対して駆動パルスを印加すると、電極Ｘ２と直交する列電極１０２Ｙ（電極Ｙ１〜電極Ｙ１１）それぞれとの間で静電容量が発生する。したがって、静電容量測定部１０４Ｙには電極Ｘ２駆動時の電極Ｙ１〜電極Ｙ１１までの静電容量が蓄積される。
ＡＤ変換部１０９は、蓄積された静電容量をＡＤ変換セレクタ部１０５Ｙを介して電極Ｙ１〜電極Ｙ１１ごとに順次、数値化して静電容量変化量を算出する。図３の例では、算出された静電容量変化量を静電容量変化量２０４ｂのグラフで示している。
同様に、駆動パルス印加部１０３Ｘは行電極１０２Ｘの電極Ｘ３〜電極Ｘ７に対して駆動パルスを順次、印加することで、ＡＤ変換セレクタ部１０５Ｙは蓄積された静電容量を電極Ｙ１〜電極Ｙ１１ごとに数値化して静電容量変化量を算出する。図３の例では、算出された静電容量変化量２０４ｃ〜２０４ｇのグラフで示している。
【００２９】
相互容量測定では、指等の導体物２０１が存在する電極には、行電極１０２Ｘと列電極１０２Ｙとの間の静電容量に対して、導体物２０１への電流流出が起こるために、静電容量変化量が大きくなる。したがって、静電容量変化量が大きい位置に導体物２０１が存在している、すなわちタッチ検出することが可能となる。
このように電極Ｘ１〜電極Ｘ７までを走査することで、相互容量測定では電極部１０２全体の静電容量変化量を算出でき、２次元的なタッチ検出が可能である。
【００３０】
以下、タッチ検出装置１００がタッチ検出する実施形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
本実施形態では、導体エリア判定部１１１が自己容量測定に基づいて導体物の領域を判定し、タッチ検出部１１０が判定された導体物の領域に相当する電極のみの相互容量測定に基づいて導体物を検出することで消費電極を低減する。
【００３１】
図４は、自己容量測定により導体物の領域を判定する処理を説明するための図である。
図４（ａ）は、行電極１０２Ｘ（電極Ｘ１〜電極Ｘ７）ごとに自己容量測定している状態を示す図である。ＡＤ変換部１０９は電極Ｘ１〜電極Ｘ７ごとに蓄積された静電容量から静電容量変化量を算出する。図４（ａ）の例では、算出された静電容量変化量４０２をグラフで示している。ここでは、導体物４０１が行電極１０２Ｘの電極Ｘ１〜電極Ｘ４に存在しているため、電極Ｘ１〜電極Ｘ４の静電容量変化量が大きくなっている。
【００３２】
導体エリア判定部１１１は、算出された静電容量変化量と、行電極１０２Ｘに対する導体物の領域を判定するためのＸライン導体判定閾値とを比較する。Ｘライン導体判定閾値は、導体エリア判定部１１１自身あるいはＲＯＭ１１６に格納されており、図４（ａ）のグラフの一点鎖線４０３（Ｃｔｈ＿ｓｆｘ）で示している。導体エリア判定部１１１は、現フレームでは、Ｘライン導体判定閾値以上の静電容量変化量である電極Ｘ１〜電極Ｘ４に導体物４０１が存在すると判定する。一方、導体エリア判定部１１１は、現フレームでは、Ｘライン導体判定閾値よりも小さい静電容量変化量の電極Ｘ５〜電極Ｘ７に導体物４０１が存在しないと判定する。
【００３３】
導体物が存在しないと判定された電極Ｘ５〜電極Ｘ７については、後述する相互容量測定において駆動パルスを印加しないように、導体エリア判定部１１１は駆動パルス制御部１０７を介して駆動パルス印加のスキップ設定をする。具体的には、導体エリア判定部１１１は導体物が存在しないと判定した電極Ｘ５〜電極Ｘ７の情報を駆動パルス制御部１０７に通知する。駆動パルス制御部１０７は、相互容量測定では、通知された電極Ｘ５〜電極Ｘ７に対して駆動パルス印加部１０３Ｘを介して駆動パルスを印加しないように制御する。
【００３４】
図４（ｂ）は、列電極１０２Ｙ（電極Ｙ１〜電極Ｙ１１）ごとに自己容量測定している状態を示す図である。ＡＤ変換部１０９は電極Ｙ１〜電極Ｙ１１ごとに蓄積された静電容量から静電容量変化量を算出する。図４（ｂ）の例では、算出された静電容量変化量４０４をグラフで示している。ここでは、導体物４０１が列電極１０２Ｙの電極Ｙ８〜電極Ｘ１１に存在しているため、電極Ｙ８〜電極Ｙ１１の静電容量変化量が大きくなっている。
【００３５】
導体エリア判定部１１１は、算出された静電容量変化量と、列電極１０２Ｙに対する導体物の領域を判定するためのＹライン導体判定閾値とを比較する。Ｙライン導体判定閾値は、導体エリア判定部１１１自身あるいはＲＯＭ１１６に格納されており、図４（ｂ）のグラフの一点鎖線４０５（Ｃｔｈ＿ｓｆｙ）で示している。導体エリア判定部１１１は、現フレームでは、Ｙライン導体判定閾値以上の静電容量変化量である電極Ｙ８〜電極Ｙ１１に導体物４０１が存在すると判定する。一方、導体エリア判定部１１１は、現フレームでは、Ｙライン導体判定閾値よりも小さい静電容量変化量の電極Ｙ１〜電極Ｙ７に導体物４０１が存在しないと判定する。
【００３６】
導体物が存在しないと判定された電極Ｙ１〜電極Ｙ７については、後述する相互容量測定において静電容量測定を行わないように、導体エリア判定部１１１は測定制御部１０８を介して静電容量測定部１０４Ｙの蓄積回路のオフ設定をする。具体的には、導体エリア判定部１１１は導体物が存在しないと判定した電極Ｙ１〜電極Ｙ７の情報を測定制御部１０８に通知する。測定制御部１０８は、相互容量測定において、静電容量測定部１０４Ｙのうち通知された電極Ｙ１〜電極Ｙ７に対応する蓄積回路をオフ設定にして、静電容量測定を行わないように制御する。
【００３７】
図５は、相互容量測定による処理を説明するための図である。
上述した自己容量測定により導体エリア判定部１１１は導体物４０１が行電極１０２Ｘの電極Ｘ１〜電極Ｘ４、および、列電極１０２Ｙの電極Ｙ８〜電極Ｙ１１に相当する領域に存在すると判定している。
相互容量測定では、上述したように駆動パルス制御部１０７は、駆動パルス印加部１０３Ｘを制御して、導体物が存在しないと判定された電極Ｘ５〜電極Ｘ７に対する駆動パルスの印加をスキップする。また、測定制御部１０８は、静電容量測定部１０４Ｙのうち導体物が存在しないと判定された電極Ｙ１〜電極Ｙ７に対応する蓄積回路をオフ設定にする。したがって、相互容量測定では、静電容量測定部１０４Ｙは、図５に示す網掛部５０１を除いた、行電極１０２Ｘの電極Ｘ１〜電極Ｘ４および列電極１０２Ｙの電極Ｙ８〜Ｙ１１のみの静電容量を算出する。図５では、電極Ｘ１〜電極Ｘ４それぞれに駆動パルスを印加したときの電極Ｙ８〜電極Ｙ１１の静電容量変化量５０２をグラフで示している。
【００３８】
このように、自己容量測定では導体物の領域を判定し、相互容量測定では導体物が存在しない電極に対して駆動パルスを印加せず、静電容量測定をしないことで消費電力を低減することができる。
【００３９】
次に、上述したタッチ検出装置１００の処理を図６のフローチャートを参照して説明する。図６のフローチャートは、ＣＰＵ１０６がＲＯＭ１１６に格納されたプログラムをＲＡＭ１１７に展開して実行することで実現する。
Ｓ６０１では、タッチ検出制御部１０１は自己容量測定により行電極１０２Ｘおよび列電極１０２Ｙの静電容量変化量を測定する。具体的には、ＡＤ変換部１０９が電極Ｘ１〜電極Ｘ７ごと、および、電極Ｙ１〜電極Ｙ１１ごとに静電容量変化量を算出する。
【００４０】
Ｓ６０２では、導体エリア判定部１１１は静電容量変化量に基づいて導体物の領域を判定する。具体的には、導体エリア判定部１１１は行電極１０２Ｘの静電容量変化量とＸライン導体判定閾値、および、列電極１０２Ｙの静電容量変化量とＹライン導体判定閾値とを比較することで導体物の領域に相当する電極を判定する。
【００４１】
次に、導体エリア判定部１１１は行電極１０２Ｘ（電極Ｘ１〜電極Ｘ７）のうち導体物が存在しない電極については駆動パルスを印加しないように駆動パルス制御部１０７を介してスキップ設定をする。また、導体エリア判定部１１１は列電極１０２Ｙ（電極Ｙ１〜電極Ｙ１１）のうち導体物が存在しない電極については、測定制御部１０８を介して静電容量測定部１０４Ｙの蓄積回路をオフ設定にする。
【００４２】
Ｓ６０３では、タッチ検出制御部１０１は相互容量測定を準備する。具体的には、駆動パルス制御部１０７は駆動パルス印加部１０３を初期状態に遷移する。また、測定制御部１０８はＳ６０２でオフ設定されていない静電容量測定部１０４Ｙの蓄積回路をオン設定にすると共に、オン設定した蓄積回路をリセットする。
次に、駆動パルス制御部１０７は駆動パルス印加部１０３Ｘを介して、電極Ｘ１に対応するＸラインから順次、駆動パルスを印加していく。
【００４３】
Ｓ６０４では、駆動パルス制御部１０７は駆動パルスを印加しようとする対象のＸラインがスキップ設定されている電極に対応するＸラインであるか否かを判定する。具体的には、駆動パルス制御部１０７は行電極１０２Ｘのうち導体物が存在しないとして判定された電極に対応するＸラインであるか否かを判定する。スキップ設定されている電極に対応するＸラインの場合にはＳ６０５に進み、スキップ設定されていない電極に対応するＸラインの場合にはＳ６０６に進む。
【００４４】
Ｓ６０５では、駆動パルス制御部１０７は対象のＸラインに対して駆動パルス印加部１０３Ｘによる走査をスキップ、すなわち駆動パルスを印加せずに次のＸラインへのカウントアップを行う。また、測定制御部１０８はオン設定されている静電容量測定部１０４Ｙの蓄積回路をリセットする。続いて、Ｓ６０４に戻り、駆動パルス制御部１０７はカウントアップされたＸラインについてスキップ設定されている電極に対応するＸラインであるか否かを判定する。
一方、Ｓ６０６では、駆動パルス制御部１０７は対象のＸラインに対して駆動パルス印加部１０３Ｘを介して駆動パルスを印加する。
【００４５】
Ｓ６０７では、ＡＤ変換部１０９は静電容量測定部１０４Ｙのうちオン設定されている蓄積回路を介してＹラインの電極ごとの静電容量変化量を算出する。なお、オフ設定されている蓄積回路からは静電容量を取得できないために静電容量変化量の算出は省略される。
【００４６】
Ｓ６０８では、駆動パルス制御部１０７は対象のＸラインが最終ラインであるか否かを判定する。最終ラインではない場合にはＳ６０５に進み、最終ラインの場合にはＳ６０９に進む。Ｓ６０５では、駆動パルス制御部１０７は次のＸラインへのカウントアップを行う。また、測定制御部１０８はオン設定されている静電容量測定部１０４Ｙの蓄積回路をリセットして、Ｓ６０４に戻る。
【００４７】
一方、Ｓ６０９では、タッチ検出部１１０は全電極の静電容量変化量に基づいて導体物のタッチ検出を判定する。具体的には、タッチ検出部１１０は相互容量により測定された静電容量変化量が、所定のタッチ検出閾値以上の場合にはタッチ検出があったと判定する。
Ｓ６１０では、座標算出部１１２は近傍の交点の静電容量変化量から、例えば重心演算によりタッチ検出の座標値を算出する。通信部１１３はタッチ検出部１１０により判定されたタッチ検出の有無および座標算出部１１２により算出されたタッチ検出の座標値をホストマイコンに通信する。
【００４８】
タッチ検出装置１００はＳ６０１からＳ６１０までの処理を所定の時間の間隔、すなわち１フレーム（１スキャンフレーム）ごとに繰り返すことで、ホストマイコンに１フレームごとのタッチ検出の有無およびタッチ検出の座標値が通知される。このように、本実施形態では、まず自己容量測定により導体物の領域を判定し、相互容量測定では導体物が存在しない電極に対して駆動パルスを印加せず、静電容量測定をしないことで消費電力を低減することができる。
なお、Ｓ６０２において何れの静電容量変化量についてもタッチ検出閾値以上が算出されない場合には全ての行電極１０２Ｘについて駆動パルスを印加しないようにスキップ設定されると共に、全ての静電容量測定部１０４Ｙの蓄積回路がオフ設定される。したがって、静電容量変化量が算出されないことからＳ６０９ではタッチ検出がないと判定される。
【００４９】
（第２の実施形態）
第１の実施形態の自己容量測定では、導体エリア判定部１１１が行電極１０２Ｘおよび列電極１０２Ｙの全ての電極を用いて導体物の領域を判定する場合について説明した。本実施形態の自己容量測定では、導体エリア判定部１１１は間引いた電極を用いて導体物の領域を判定する。すなわち、分割制御部１１４が行電極１０２Ｘおよび列電極１０２Ｙをそれぞれ奇数番の電極のグループと偶数番の電極のグループとに分割し、導体エリア判定部１１１が分割されたグループごとの自己容量測定に基づいて導体物の領域を判定する。
【００５０】
具体的には、ＡＤ変換部１０９は１フレーム目として、行電極１０２Ｘの奇数ラインの電極ごと、および、列電極１０２Ｙの奇数ラインの電極ごとの自己容量測定により静電容量変化量を算出する。次に、ＡＤ変換部１０９は２フレーム目として、行電極１０２Ｘの偶数ラインの電極ごと、および、列電極１０２Ｙの偶数ラインの電極ごとの自己容量測定により静電容量変化量を算出する。
【００５１】
図７は、自己容量測定により導体物の領域を判定する処理を説明するための図である。ここでは、２つの導体物７０１、７０２が電極部１０２に存在する。導体物７０１は、行電極１０２Ｘの電極Ｘ２〜電極Ｘ５、列電極１０２Ｙの電極Ｙ８〜電極Ｙ１１に存在する。また、導体物７０２は、行電極１０２Ｘの電極Ｘ５〜電極Ｘ７、列電極１０２Ｙの電極Ｙ１〜電極Ｙ３に存在する。
【００５２】
図７（ａ）は、１フレーム目において行電極１０２Ｘ、列電極１０２Ｙに対して自己容量測定している状態を示す図である。１フレーム目では、分割制御部１１４は駆動パルス制御部１０７および測定制御部１０８を制御することで、奇数ラインの電極のみに駆動パルスを印加すると共に、偶数ラインの電極に対応する静電容量測定部１０４の蓄積回路をオフ設定にする。したがって、１フレーム目では、ＡＤ変換部１０９は行電極１０２Ｘのうち奇数ラインである電極Ｘ１、電極Ｘ３、電極Ｘ５、電極Ｘ７の静電容量変化量を算出する。図７（ａ）には、Ｘライン自己容量変化量としてグラフで示している。また、ＡＤ変換部１０９は列電極１０２Ｙのうち奇数ラインである電極Ｙ１、電極Ｙ３、電極Ｙ５、電極Ｙ７、電極Ｙ９、電極Ｙ１１の静電容量変化量を算出する。図７（ａ）には、Ｙライン自己容量変化量としてグラフで示している。
【００５３】
導体エリア判定部１１１は静電容量変化量とＸライン導体判定閾値、および、静電容量変化量とＹライン導体判定閾値とを比較して導体物が存在する行電極１０２Ｘおよび列電極１０２Ｙを判定する。ここでは、導体エリア判定部１１１は行電極１０２Ｘの電極Ｘ３、電極Ｘ５、電極Ｘ７、列電極１０２Ｙの電極Ｙ１、電極Ｙ３、電極Ｙ９、電極Ｙ１１に導体物が存在すると判定する。
列電極１０２Ｙの電極Ｙ５、電極Ｙ７のように連続する隣接電極で導体物が検出されなかった場合、導体エリア判定部１１１は電極Ｙ５と電極Ｙ７の間の電極Ｙ６にも導体物が存在しないとして測定制御部１０８に通知する。したがって、測定制御部１０８は、静電容量測定部１０４Ｙのうち導体物が存在しないとして通知された列電極１０２Ｙの電極Ｙ５〜電極Ｙ７に対応する静電容量測定部１０４Ｙの蓄積回路をオフ設定にする。
【００５４】
一方、行電極１０２Ｘについては、導体エリア判定部１１１は電極Ｘ１のみ導体物が存在しないとして駆動パルス制御部１０７に通知する。したがって、駆動パルス制御部１０７は、駆動パルス印加部１０３Ｘを介して電極Ｘ１に対応するＸラインのみ駆動パルスを印加しないスキップ設定をする。
したがって、１フレーム目における相互容量測定では、図７（ａ）に示す網掛部７０３の電極についての静電容量変化量は算出されない。
【００５５】
図７（ｂ）は、２フレーム目において行電極１０２Ｘ、列電極１０２Ｙに対して自己容量測定している状態を示す図である。２フレーム目では、分割制御部１１４は駆動パルス制御部１０７および測定制御部１０８を制御することで、偶数ラインの電極のみに駆動パルスを印加すると共に、奇数ラインの電極に対応する静電容量測定部１０４の蓄積回路をオフ設定にする。したがって、２フレーム目では、ＡＤ変換部１０９は行電極１０２Ｘのうち偶数ラインである電極Ｘ２、電極Ｘ４、電極Ｘ６、電極Ｘ８の静電容量変化量を算出する。図７（ｂ）には、Ｘライン自己容量変化量としてグラフで示している。また、ＡＤ変換セレクタ部１０５Ｙは列電極１０２Ｙのうち偶数ラインである電極Ｙ２、電極Ｙ４、電極Ｙ６、電極Ｙ８、電極Ｙ１０の静電容量変化量を算出する。図７（ｂ）には、Ｙライン自己容量変化量としてグラフで示している。
【００５６】
導体エリア判定部１１１は静電容量変化量とＸライン導体判定閾値、および、静電容量変化量とＹライン導体判定閾値とを比較して導体物が存在する行電極１０２Ｘおよび列電極１０２Ｙを判定する。ここでは、導体エリア判定部１１１は行電極１０２Ｘの電極Ｘ２、電極Ｘ４、電極Ｘ６、列電極１０２Ｙの電極Ｙ２、電極Ｙ８、電極Ｙ１０に導体物が存在すると判定する。
列電極１０２Ｙの電極Ｙ４、電極Ｙ６のように連続する隣接電極で導体物が検出されなかった場合、導体エリア判定部１１１は電極Ｙ４と電極Ｙ６の間の電極Ｙ５にも導体物が存在しないとして測定制御部１０８に通知する。したがって、測定制御部１０８は、静電容量測定部１０４Ｙのうち導体物が存在しないとして通知された列電極１０２Ｙの電極Ｙ４〜電極Ｙ６に対応する静電容量測定部１０４Ｙの蓄積回路をオフ設定にする。
【００５７】
一方、行電極１０２Ｘについては、導体物が検出されていない電極がないため、導体エリア判定部１１１は駆動パルス印加のスキップ設定をする電極を通知しない。
したがって、２フレーム目における相互容量測定では、図７（ｂ）に示す網掛部７０４の電極についての静電容量変化量は算出されない。
【００５８】
このように本実施形態では、自己容量測定において間引いた電極を用いて導体物の領域を判定することで更に消費電力を低減することができる。このとき、複数の電極を２つのグループ（奇数番目の電極と偶数番目の電極）に分割して、フレームごとに分割されたグループを交互に自己容量測定することで導体物の領域を判定する感度の低下を抑制させることができる。なお、２つのグループに分割する場合に限られず、２以上のグループに分割して、分割されたグループごとに自己容量測定してもよい。
【００５９】
（第３の実施形態）
第１の実施形態の自己容量測定では、導体エリア判定部１１１が行電極１０２Ｘおよび列電極１０２Ｙの全ての電極を用いて導体物の領域を判定する場合について説明した。本実施形態の自己容量測定では、導体エリア判定部１１１が前フレームで判定した導体物が存在しない電極のみの自己容量測定に基づいて現フレームでの導体物の領域を判定する場合について説明する。
【００６０】
図８は、１フレーム目において行電極１０２Ｘ、列電極１０２Ｙに対して自己容量測定している状態を示す図である。図８には、自己容量測定により算出された静電容量変化量をＸライン自己容量変化量およびＹライン自己容量変化量としてグラフで示している。ここでは、２つの導体物８０１、８０２が電極部１０２に存在する。導体物８０１は、行電極１０２Ｘの電極Ｘ２〜電極Ｘ５、列電極１０２Ｙの電極Ｙ８〜電極Ｙ１１に存在する。また、導体物８０２は、行電極１０２Ｘの電極Ｘ５〜電極Ｘ７、列電極１０２Ｙの電極Ｙ１〜電極Ｙ３に存在する。
【００６１】
図８に示すフレームでは、導体エリア判定部１１１は行電極１０２Ｘの電極Ｘ２〜電極Ｘ７、列電極１０２Ｙの電極Ｙ１〜電極Ｙ３、電極Ｙ８〜電極Ｙ１１に導体物が存在すると判定する。したがって、導体エリア判定部１１１は、導体物が存在しない電極Ｘ１については駆動パルスを印加しないように駆動パルス制御部１０７を介してスキップ設定をする。また、導体エリア判定部１１１は、測定制御部１０８を介して導体物が存在しない電極Ｙ４〜電極Ｙ７に対応する静電容量測定部１０４Ｙの蓄積回路をオフ設定にする。したがって、相互容量測定では、図８に示す網掛部８０３の電極についての静電容量変化量は算出されない。
【００６２】
図９は、１フレーム目において相互容量測定している状態を示す図である。
相互容量測定では、静電容量測定部１０４Ｙは、上述した自己容量測定により導体物が存在すると判定された電極、すなわち行電極１０２Ｘの電極Ｘ２〜電極Ｘ７および列電極１０２Ｙの電極Ｙ１〜電極Ｙ３、電極Ｙ８〜電極Ｙ１１のみ静電容量変化量を算出する。図９では、相互容量測定により算出された静電容量変化量を相互容量変化量としてグラフで示している。タッチ検出部１１０は算出された静電容量変化量に基づいてタッチ検出の有無を判定する。
【００６３】
次に、２フレーム目では、タッチ検出制御部１０１が行電極１０２Ｘおよび列電極１０２Ｙのうち１フレーム目で導体物が存在しない電極のみを用いた自己容量測定により静電容量変化量を算出する。したがって、導体エリア判定部１１１は１フレーム目において導体エリア判定部１１１が判定した導体物が存在しない電極のみを用いた自己容量測定に基づいて導体物の領域を判定する。
【００６４】
図１０は、２フレーム目において行電極１０２Ｘ、列電極１０２Ｙに対して自己容量測定している状態を示す図である。ここでは、導体物８０１が移動せず、導体物８０２が移動している。ＡＤ変換部１０９は、１フレーム目で導体物が存在しないと判定された電極Ｘ１のみの静電容量変化量を算出する。また、ＡＤ変換部１０９は、１フレーム目で導体物が存在しないと判定された電極Ｙ４〜Ｙ７のみの静電容量変化量を算出する。図１０では、自己容量測定により算出された静電容量変化量をＸライン自己容量変化量およびＹライン自己容量変化量としてグラフで示している。
【００６５】
次に、導体エリア判定部１１１は、電極Ｘ１の静電容量変化量とＸライン導体判定閾値とを比較し、電極Ｙ４〜Ｙ７の静電容量変化量とＸライン導体判定閾値とを比較する。ここでは、導体物８０２のみが移動したために、列電極１０２Ｙの電極Ｙ４および電極Ｙ５の静電容量変化量がＹライン導体判定閾値以上である。したがって、導体エリア判定部１１１は、電極Ｙ４および電極Ｙ５に導体物が存在すると判定する。一方、行電極１０２Ｘの電極Ｘ１の静電容量変化量はＸライン導体判定閾値よりも小さいので、１フレーム目と同様に、導体エリア判定部１１１は電極Ｘ１に導体物が存在しないと判定する。
【００６６】
したがって、２フレーム目の自己容量測定により、導体エリア判定部１１１は、測定制御部１０８を介して導体物が存在しない列電極１０２Ｙの電極Ｙ６、電極Ｙ７に対応する静電容量測定部１０４Ｙの蓄積回路をオフ設定にする。また、駆動パルス制御部１０７は、駆動パルス印加部１０３Ｘを介して電極Ｘ１に対応するＸラインの駆動パルス印加をスキップ設定にする。したがって、２スキャンフレーム目の相互容量測定では、図１０に示す網掛部１０００の電極についての静電容量変化量は算出されない。
【００６７】
このように本実施形態では、前フレームで判定した導体物が存在しない電極のみの自己容量測定に基づいて現フレームでの導体物の領域を判定することで更に消費電力を低減することができる。
【００６８】
（第４の実施形態）
第１の実施形態の自己容量測定では、導体エリア判定部１１１が１フレームごとの自己容量測定に基づいて導体物の領域を判定する場合について説明した。本実施形態では、前フレームとの間での自己容量測定の差分量に基づいて導体物の移動を判定する。また、現フレームでは、前フレームでの相互容量測定に基づいて取得した導体物の領域に基づいて相互容量測定する場合について説明する。
【００６９】
図１１は、１フレーム目において行電極１０２Ｘ、列電極１０２Ｙに対して自己容量測定している状態を示す図である。ここでは、２つの導体物１１０１、１１０２が電極部１０２に存在する。導体物１１０１は、行電極１０２Ｘの電極Ｘ２〜電極Ｘ５、列電極１０２Ｙの電極Ｙ８〜電極Ｙ１１に存在する。導体物１１０２は、行電極１０２Ｘの電極Ｘ５〜電極Ｘ７、列電極１０２Ｙの電極Ｙ１〜電極Ｙ３に存在する。
１フレーム目において、導体エリア判定部１１１はＡＤ変換部１０９を介して行電極１０２Ｘおよび列電極１０２Ｙごとの静電容量変化量を取得し、電極ごとに関連付けてＲＡＭ１１７等に記憶する。図１１には、自己容量測定により算出された静電容量変化量をＸライン自己容量変化量およびＹライン自己容量変化量としてグラフで示している。
【００７０】
図１２は、１フレーム目において相互容量測定している状態を示す図である。ＡＤ変換部１０９は静電容量測定部１０４Ｙの蓄積回路を介してＹラインの電極ごとの静電容量変化量を算出する。図１２には、相互容量測定により算出された静電容量変化量を相互容量変化量としてグラフで示している。タッチ検出部１１０は、タッチ検出閾値以上の静電容量変化量がある場合にタッチ検出があったと判定する。次に、タッチ検出部１１０は、導体物のタッチ判定領域を設定する。この領域は、例えば、座標算出部１１２が重心演算を行うための領域でもある。
ここでは、タッチ検出部１１０は導体物１１０１の領域に対応した電極、すなわち電極Ｘ２、電極Ｘ３、電極Ｘ４、電極Ｘ５、電極Ｙ８、電極Ｙ９、電極Ｙ１０、電極Ｙ１１を第１のタッチ判定領域として設定する。また、タッチ検出部１１０は導体物１１０２の領域に対応した電極、すなわち電極Ｘ４、電極Ｘ５、電極Ｘ６、電極Ｘ７、電極Ｙ１、電極Ｙ２、電極Ｙ３を第２のタッチ判定領域として設定する。図１２には、第１のタッチ判定領域および第２のタッチ判定領域を相互容量変化量のグラフ内に破線で示している。
【００７１】
図１３は、２フレーム目において自己容量測定している状態を示す図である。ここでは、導体物１１０２のみが移動している。
２フレーム目において、導体エリア判定部１１１はＡＤ変換部１０９を介して行電極１０２Ｘおよび列電極１０２Ｙごとの静電容量変化量を取得し、電極ごとに関連付けてＲＡＭ１１７等に記憶する。
次に、導体物移動判定部１１５は、１フレーム目で記憶した電極ごとの静電容量変化量と、２フレーム目で記憶した電極ごとの静電容量変化量とのそれぞれ差分量を算出する。導体物移動判定部１１５は、差分量が所定量以上である電極を判定する。図１３には、所定量以上の差分量をグラフ内の破線で示している。ここでは、導体物１１０２が移動したために、列電極１０２Ｙの電極Ｙ１〜電極Ｙ５、および、行電極１０２Ｘの電極Ｘ４〜電極Ｘ７において静電容量変化量の差分量が所定量以上になる。
【００７２】
導体物移動判定部１１５は、所定量以上の差分量があった場合には導体物の移動があったと判定し、タッチ判定領域とは別に、導体物移動判定領域（電極Ｘ４、電極Ｘ５、電極Ｘ６、電極Ｘ７、電極Ｙ１、電極Ｙ２、電極Ｙ３、電極Ｙ４、電極Ｙ５）を取得する。
【００７３】
図１４は、２フレーム目における相互容量測定により静電容量変化量を取得する電極を示す図である。
導体物移動判定部１１５は、第１のタッチ判定領域および第２のタッチ判定領域に、導体物が存在する可能性がある導体物移動判定領域を加えた領域の静電容量変化量を算出するように設定する。導体物移動判定部１１５は、テーブルを用いて２フレーム目での相互容量測定において静電容量変化量を取得する電極をオン設定し、静電容量変化量を取得しない電極をオフ設定する。
【００７４】
図１４（ａ）に示すように、１フレーム目の相互容量測定により判定された第１のタッチ判定領域（電極Ｘ２、電極Ｘ３、電極Ｘ４、電極Ｘ５、電極Ｙ８、電極Ｙ９、電極Ｙ１０、電極Ｙ１１）がオン設定される。また、第２のタッチ判定領域（電極Ｘ４、電極Ｘ５、電極Ｘ６、電極Ｘ７、電極Ｙ１、電極Ｙ２、電極Ｙ３）がオン設定される。更に、２フレーム目での自己容量測定の差分量により判定された導体物移動判定領域（電極Ｘ４、電極Ｘ５、電極Ｘ６、電極Ｘ７、電極Ｙ１、電極Ｙ２、電極Ｙ３、電極Ｙ４、電極Ｙ５）がオン設定される。導体物移動判定部１１５は、図１４（ａ）に示すオン／オフ設定のテーブルをＲＡＭ１１７等に記憶する。
【００７５】
駆動パルス制御部１０７は駆動パルス印加部１０３Ｘを介して、電極Ｘ１に対応するＸラインから順次、駆動パルスを印加する。ＡＤ変換部１０９は静電容量測定部１０４Ｙのうちオン設定されている蓄積回路を介してＹラインの電極ごとの静電容量変化量を算出する。
ここでは、電極Ｘ１に対応するＸラインでは、列電極１０２Ｙの電極Ｙ１〜電極Ｙ１１に対応する静電容量測定部１０４Ｙの蓄積回路は全てオフ設定されているために、ＡＤ変換部１０９は静電容量変化量を算出しない。
次に、電極Ｘ２に対応するＸラインでは、列電極１０２Ｙの電極Ｙ８〜電極Ｙ１１に対応する静電容量測定部１０４Ｙの蓄積回路のみがオン設定されているために、ＡＤ変換部１０９は電極Ｙ８〜電極Ｙ１１のみの静電容量変化量を算出する。
以降、行電極１０２Ｘに対して駆動パルスが順次、印加されて、ＡＤ変換部１０９は蓄積回路のオン／オフ設定のテーブルに応じて静電容量変化量を算出する。
したがって、２フレーム目の相互容量測定では、図１４（ｂ）に示す網掛部１４０１の電極についての静電容量変化量は算出されない。
【００７６】
このように、本実施形態では、前フレームとの間での自己容量測定の差分量に基づいて導体物の移動を判定することで、導体物の移動を精度よく判定することができる。また、前フレームでの導体物の領域を相互容量測定に基づいて取得することで、導体物の形状に近似させた領域の電極のみの静電容量測定を行うことができるので、更に消費電力を低減することができる。
【００７７】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述したが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。さらに、上述した各実施形態は本発明の一実施形態を示すものにすぎず、各実施形態を適宜組み合わせることも可能である。
【００７８】
例えば、上述した各実施形態の電極部１０２は列電極１０２Ｙを電極Ｙ１〜電極Ｙ１１とし、行電極１０２Ｘを電極Ｘ１〜電極Ｘ７とする場合について説明したが、この場合に限られない。大型のタッチパネルに採用する場合には、列電極１０２Ｙおよび行電極１０２Ｘの電極数が増加し、発生する静電容量値も大きくなる。したがって、大型のタッチパネルほど導体物が存在しない電極数が増えるため、上述したように導体物が存在しない電極に対して駆動パルスを印加せず、静電容量測定をしないことで更に消費電力を低減することができる。
【００７９】
また、上述した各実施形態の電極部１０２は、いわゆる正方電極である場合について説明したが、この場合に限られず、菱形電極や星型電極であっても同様に消費電力を低減することができる。
また、上述した各実施形態の相互容量測定では、行電極１０２Ｘに駆動パルスを印加し、列電極１０２Ｙの静電容量を測定する場合について説明したが、この場合に限られず、列電極１０２Ｙに駆動パルスを印加し、行電極１０２Ｘの静電容量を測定してもよい。
【００８０】
また、上述した各実施形態では、ＣＰＵ１０６が複数のハードウェアを制御して、複数のハードウェアが処理を分担することで、タッチ検出装置１００の処理を実現する場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、ＣＰＵ１０６が制御する複数のハードウェアの全てまたはいくつかを省略して、ＣＰＵ１０６自身が実行することでタッチ検出装置１００の処理を実現してもよい。
【００８１】
また、上述した各実施形態のタッチ検出装置１００は、タッチパネルを有する電子機器に用いることができる。タッチパネルを有する電子機器として、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話端末や携帯型の画像ビューワ、ディスプレイを備えるプリンタ装置、デジタルフォトフレーム、音楽プレーヤー、ゲーム機、電子ブックリーダ等に適用できる。
【００８２】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記録媒体を介してタッチ検出装置１００に供給し、タッチ検出装置１００のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。また、本発明は、上述したプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も含まれる。
【符号の説明】
【００８３】
１００：タッチ検出装置  １０１：タッチ検出制御部  １０２：電極  １０２Ｘ：行電極  １０２Ｙ：列電極  １０３（１０３Ｘ、１０３Ｙ）：駆動パルス印加部  １０４（１０４Ｘ、１０４Ｙ）：静電容量測定部  １０５（１０５Ｘ、１０５Ｙ）：ＡＤ変換セレクタ部  １０６：ＣＰＵ  １０７：駆動パルス制御部  １０８：測定制御部  １０９：ＡＤ変換部  １１０：タッチ検出部  １１１：導体物エリア判定部  １１２：座標算出部  １１３：通信部  １１４：フレーム分割制御部  １１５：導体物移動判定部  １１６：ＲＯＭ  １１７：ＲＡＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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