(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遊技機が遊技島に設けられると共に、前記複数の遊技機にそれぞれ対応するように複数の遊技用装置が設けられた遊技場用システムにおいて、
前記遊技用装置は、
遊技者が所有している遊技価値の量を記憶する遊技価値記憶手段と、
前記遊技価値記憶手段に記憶されている遊技価値を遊技に使用する遊技価値使用手段と、
遊技者による発行操作が行われた場合に、前記遊技価値記憶手段に記憶されている遊技価値の量を特定可能な情報を記録した記録媒体を発行する発行手段と、
遊技者が携帯する携帯端末を受け付ける携帯端末受付手段と、
前記携帯端末との間で通信を行う通信手段と、
前記通信手段の通信結果に基づいて前記携帯端末受付手段に受け付けられた前記携帯端末が予め定められた特別範囲内及び前記特別範囲外の何れに位置しているかを判定する位置判定手段と、
前記携帯端末が前記特別範囲外に位置していると前記位置判定手段が判定した場合に、前記記録媒体の発行を抑制する発行抑制状態を設定する発行抑制手段と、を備え、
前記発行抑制手段は、一の遊技用装置の前記携帯端末受付手段が前記携帯端末を受け付けた後、前記携帯端末が前記特別範囲外に位置していると前記一の遊技用装置の前記位置判定手段が判定しており、且つ予め定められた監視範囲内に位置していると前記一の遊技用装置と同一の遊技島に設けられた他の遊技用装置の前記位置判定手段が判定している状態において前記発行抑制状態を設定する一方、前記他の遊技用装置が前記一の遊技用装置と隣接している場合には前記発行抑制状態を設定しないように構成されたことを特徴とする請求項１に記載した遊技場用システム。
【請求項２】
予め定められた特別報知を実行する特別報知手段を備え、
前記一の遊技用装置の前記携帯端末受付手段が前記携帯端末を受け付けた後、前記携帯端末が前記特別範囲外に位置していると前記一の遊技用装置の前記位置判定手段が判定しており、且つ前記監視範囲外に位置していると前記他の遊技用装置の前記位置判定手段が判定している状態になった場合に、前記特別報知手段が前記特別報知を実行することを特徴とする請求項１に記載した遊技場用システム。
【請求項３】
前記特別報知手段は、前記携帯端末が前記監視範囲外に位置していると前記他の遊技用装置の全ての位置判定手段が判定している状態になった場合に、前記特別報知を実行することを特徴とする請求項２に記載した遊技場用システム。
【請求項４】
前記特別報知手段は、前記一の遊技用装置の前記携帯端末受付手段が前記携帯端末を受け付けた後、前記携帯端末が前記特別範囲外に位置していると前記一の遊技用装置の前記位置判定手段が判定しており、且つ前記監視範囲内に位置していると前記他の遊技用装置の前記位置判定手段が判定している状態において、前記特別報知の実行を抑制することを特徴とする請求項２又は３に記載した遊技場用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の遊技機が遊技島に設けられると共に、前記複数の遊技機にそれぞれ対応するように複数の遊技用装置が設けられた遊技場用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
遊技場では、遊技者が遊技により獲得した玉の数が記録されたＩＣカード（記録媒体）を遊技機に対応した貸出機（遊技用装置）にて発行する。ところで、遊技者によっては、遊技を中断して離席する際にＩＣカードを発行し忘れる場合があり、遊技者が発行し忘れたＩＣカードが別の遊技者（盗難行為者）により発行されて盗難される事態が発生している。そこで、ＩＣカードの盗難の発生を抑制する技術が提案されており、例えば特許文献１には、貸出機において、ＩＣカードが挿入された状態で遊技機側から玉の使用に対応したアウト信号や玉の払い出しに対応したセーフ信号が所定時間に亘って送信されなかった場合に、遊技機が非稼動状態であると特定してＩＣカードの発行を抑制することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０６７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、遊技者が遊技機にて実行中の演出や遊技データを見ている場合等、遊技者が離席していない状態でも遊技機側からアウト信号及びセーフ信号の何れも送信されない場合がある。そのため、遊技機が非稼動状態であると特定する基準となる所定時間が短く設定されていると、遊技者が離席していないにも関わらずＩＣカードの発行を抑制してしまうことになる。又、所定時間が長く設定されていると、ＩＣカードの発行が抑制されない時間が長くなり、ＩＣカードの盗難の発生の可能性が高まる。このような事情から、最適な所定時間を設定することが容易ではなく、ＩＣカードの盗難の発生を十分に抑制することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、記録媒体の盗難の発生を適切に抑制することができる遊技場用システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載した発明は、複数の遊技機が遊技島に設けられると共に、前記複数の遊技機にそれぞれ対応するように複数の遊技用装置が設けられた遊技場用システムにおいて、前記遊技用装置は、遊技者が所有している遊技価値の量を記憶する遊技価値記憶手段と、前記遊技価値記憶手段に記憶されている遊技価値を遊技に使用する遊技価値使用手段と、遊技者による発行操作が行われた場合に、前記遊技価値記憶手段に記憶されている遊技価値の量を特定可能な情報を記録した記録媒体を発行する発行手段と、遊技者が携帯する携帯端末を受け付ける携帯端末受付手段と、前記携帯端末との間で通信を行う通信手段と、前記通信手段の通信結果に基づいて前記携帯端末受付手段に受け付けられた前記携帯端末が予め定められた特別範囲内及び前記特別範囲外の何れに位置しているかを判定する位置判定手段と、前記記録媒体を発行可能な状態において、前記携帯端末が前記特別範囲外に位置していると前記位置判定手段が判定した場合に、前記記録媒体の発行を抑制する発行抑制状態を設定する発行抑制手段と、を備え、前記発行抑制手段は、一の遊技用装置の前記携帯端末受付手段が前記携帯端末を受け付けた後、前記携帯端末が前記特別範囲外に位置していると前記一の遊技用装置の前記位置判定手段が判定しており、且つ予め定められた監視範囲内に位置していると前記一の遊技用装置と同一の遊技島に設けられた他の遊技用装置の前記位置判定手段が判定している状態において前記発行抑制状態を設定する一方、前記他の遊技用装置が前記一の遊技用装置と隣接している場合には前記発行抑制状態を設定しないように構成されたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載した発明は、予め定められた特別報知を実行する特別報知手段を備え、前記一の遊技用装置の前記携帯端末受付手段が前記携帯端末を受け付けた後、前記携帯端末が前記特別範囲外に位置していると前記一の遊技用装置の前記位置判定手段が判定しており、且つ前記監視範囲外に位置していると前記他の遊技用装置の前記位置判定手段が判定している状態になった場合に、前記特別報知手段が前記特別報知を実行することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載した発明は、前記特別報知手段は、前記携帯端末が前記監視範囲外に位置していると前記他の遊技用装置の全ての位置判定手段が判定している状態になった場合に、前記特別報知を実行することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載した発明は、前記特別報知手段は、前記一の遊技用装置の前記携帯端末受付手段が前記携帯端末を受け付けた後、前記携帯端末が前記特別範囲外に位置していると前記一の遊技用装置の前記位置判定手段が判定しており、且つ前記監視範囲内に位置していると前記他の遊技用装置の前記位置判定手段が判定している状態において、前記特別報知の実行を抑制することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載した発明によれば、遊技機にて遊技している遊技者が携帯端末を携帯している場合に、携帯端末と通信手段との通信結果に基づいて携帯端末が特別範囲内及び特別範囲外の何れに位置しているかを判定し、携帯端末が特別範囲外に位置していると判定すると、遊技者が遊技用装置の近くに滞在していないと判定し、記録媒体の発行を抑制するようにしたので、遊技者が記録媒体を発行し忘れている可能性がある場合に、その記録媒体の盗難の発生を抑制することができる。
【００１２】
又、携帯端末が特別範囲外に位置していると一の遊技用装置にて判定しており、且つ監視範囲内に位置していると一の遊技用装置と同一の遊技島に設けられた他の遊技用装置にて判定すると、遊技者が遊技用装置からさほど遠くに行っていない（監視範囲内に滞在している）と判定し、この場合も、記録媒体の発行を抑制するようにしたので、遊技者が遊技用装置から僅かな距離だけ離れた際でも、記録媒体の盗難の発生を抑制することができる。
【００１３】
請求項２に記載した発明によれば、携帯端末が特別範囲外に位置していると一の遊技用装置にて判定しており、且つ監視範囲外に位置していると他の遊技用装置にて判定すると、遊技者が遊技用装置から遠くに離れた（監視範囲内に滞在していない）と判定し、特別報知を実行するようにしたので、遊技者が記録媒体を発行し忘れている可能性が高い場合に、その記録媒体の盗難が発生する虞があることを報知することができ、例えば遊技場の従業員に回収させる等、記録媒体の発行し忘れに適切な対策を講じることができる。
【００１４】
請求項３に記載した発明によれば、携帯端末が監視範囲外に位置していると全ての他の遊技用装置にて判定すると、遊技者が監視範囲内から退出したと判定し、特別報知を実行するようにしたので、遊技者が監視範囲内から退出したことを契機とし、その記録媒体の盗難が発生する虞があることを報知することができる。
【００１５】
請求項４に記載した発明によれば、携帯端末が特別範囲外に位置していると一の遊技用装置にて判定しており、且つ監視範囲内に位置していると他の遊技用装置にて判定すると、特別報知の実行を抑制するようにしたので、遊技者が監視範囲内から退出していない限りは特別報知の実行を抑制することができ、過度の特別報知の実行を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の全体構成を示す図
【図２】貸出機及び周辺の構成を示す機能ブロック図
【図３】遊技場における遊技機の配置を示す図
【図４】携帯端末が貸出機に登録される態様を示す図
【図５】携帯端末、特別範囲及び監視範囲を示す図（その１）
【図６】登録処理を示すフローチャート
【図７】登録情報受信処理を示すフローチャート
【図８】通信成立情報受信処理を示すフローチャート
【図９】発行抑制処理を示すフローチャート
【図１０】携帯端末、特別範囲及び監視範囲を示す図（その２）
【図１１】携帯端末、特別範囲及び監視範囲を示す図（その３）
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１は、遊技場用システムの全体構成を概略的に示している。遊技場には、遊技機１に対応して貸出機２（遊技用装置に相当）及びデータ表示機３が設置されている。２台の遊技機１、２台の貸出機２及び２台のデータ表示機３は、１台の中継装置４に接続されており、中継装置４は、ＬＡＮ５を介して管理装置６に接続されている。管理装置６は、遊技場内の例えば管理室に設置されており、遊技場の管理者が操作するマウス７及びキーボード８、モニタ９やプリンタ（図示せず）等が組み合わされて構成されている。尚、図１では省略しているが、数百台の遊技機１が管理装置６の管理対象となる。本実施形態では遊技機１がスロットマシンであるので、遊技価値（遊技媒体）はメダルである。遊技機１がパチンコ機であれば、遊技価値はパチンコ玉である。
【００１８】
遊技機１は、遊技者が左リール１０、中リール１１、右リール１２を視認可能な表示窓１３、有効化された入賞ラインを示す有効ライン表示部１４、遊技に関する情報が表示される表示パネル１５、クレジットメダルの投入を行うクレジットボタン１６、クレジットメダルの精算を行う精算ボタン１７、メダルを投入するメダル投入口１８、スタートレバー１９、左ストップボタン２０、中ストップボタン２１、右ストップボタン２２、受皿２３等を有する。
【００１９】
遊技機１は、メダルが投入された状態でスタートレバー１９が操作されると（ゲーム開始操作が行われると）、各リール１０〜１２を始動（回転）させ、発生する乱数の中から１つの乱数を抽出して内部抽選を実行すると共に、内部当選役がある場合には当該内部当選役に対応するフラグを成立させ、この状態で各ストップボタン２０〜２２が操作されると、対応するリール１０〜１２の回転を停止させる。続いて、内部当選役のフラグに応じて各リール１０〜１２の停止位置を決定するための停止テーブル（図示せず）に基づいて、所謂引込制御（すべり制御）を含む停止制御（各リール１０〜１２を内部当選役フラグの種類に応じた入賞図柄又はハズレ図柄で停止表示させる制御）を実行する。引込制御は、各ストップボタン２０〜２２の操作を検知した時点から予め規定された引込範囲（最大で４図柄まで）にある図柄を入賞ライン上に引き込んで停止させることが可能な制御である。尚、内部当選役フラグに対応する図柄が引込範囲内に存在しないときは、その図柄を入賞ライン上に引き込んで停止させることができないので、入賞が発生せず、所謂取りこぼしとなる。
【００２０】
遊技機１には、ボーナス役としてのＢＢ（ビッグボーナス）役及びＲＢ（レギュラーボーナス）役、小役及びリプレイ役が設けられている。遊技機１には、合計５本（表示窓１３の上段、中段、下段に対応した横方向に１本ずつの３本、斜め方向の２本）の有効ラインが設けられており、遊技者によるストップボタン２０〜２２の操作により、これらの有効ラインのうち何れかの有効ライン上に内部当選役に対応する図柄が揃ったとき、即ち、有効ライン上に停止表示された図柄の組み合わせが内部当選役に対応する図柄の組み合わせと一致したときに入賞となる。入賞となった場合には、ＢＢ状態やＲＢ状態の発生、又は対応する枚数のメダルの払い出しを行う。ＢＢ状態は例えば３００枚を越えるメダルの払い出しにより終了し、ＲＢ状態は８回の入賞の発生により終了する。又、ＢＢ状態及びＲＢ状態における１ゲーム当たりのメダルの投入枚数は２枚となっている。
【００２１】
遊技機１は、ＢＢ役及びＲＢ役の内部当選確率を、設定値の変更により変更可能となっている。設定値は、遊技機１の遊技性能を調整するための調整情報であり、例えば１〜６の６段階に区分されており、遊技場の管理者により何れか１つが選択されて使用される。遊技機１は、設定値が大きいほどボーナス役の当選確率が高くなり、それに伴って理論上の出率が大きくなり、反対に、設定値が小さいほどボーナス役の当選確率が低くなり、それに伴って理論上の出率が小さくなる。即ち、設定値が大きいほど遊技者にとって有利であり、設定値が小さいほど遊技者にとって不利である。尚、小役確率については全設定共通であるが、異なっていても良く、小役確率や他の条件等により出率を調整しても良い。
【００２２】
遊技機１は、以下に示す遊技信号を送信する。
アウト信号：遊技に使用された遊技媒体数（使用数、アウト）を特定可能な信号である。ゲームの開始操作に応じてＢＥＴ状態のメダル数（３枚又は１枚）分がパルス送信されるので、アウト信号数×１をアウトとして特定する。尚、リプレイ役入賞時にも対応分が送信される。
セーフ信号：遊技者に付与した（遊技者が獲得した）遊技媒体数（付与数、セーフ）を特定可能な信号である。メダルが１枚払い出される毎に１パルスが送信されるので、セーフ信号数×１をセーフとして特定する。尚、リプレイ役入賞時にも、そのゲームに使用されたメダル分が送信される。
【００２３】
ＢＢ信号：ＢＢ状態を特定可能な信号である。ＢＢ状態中にレベル送信されるので、ＢＢ信号の受信中をＢＢ状態中として特定する。大当たり状態の発生を特定可能な大当たり信号である。
ＲＢ信号：ＲＢ状態を特定可能な信号である。ＲＢ状態中にレベル送信されるので、ＲＢ信号の受信中をＲＢ状態中として特定する。ＢＢ信号と同様に、大当たり状態の発生を特定可能な大当たり信号である。
【００２４】
データ表示機３は、各種遊技データ（ＢＢ状態やＲＢ状態の発生回数、スタート回数、ＡＲＴの発生回数、平均獲得枚数等）を表示する情報表示部２４、遊技場の従業員を呼び出すときに遊技者が押下する呼出ボタンや情報表示部２４が表示する遊技データを切り換えるときに遊技者が押下する切換ボタン等を含む操作部２５、遊技場の従業員が所持する操作リモコン（図示せず）から送信されたリモコン信号を受信する受光部２６等を有する。
【００２５】
データ表示機３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏを有するマイクロコンピュータにより構成される制御部、遊技機１や貸出機２や管理装置６との間で各種信号や各種情報を送受信する送受信部等を有する。データ表示機３は、制御部が予め記憶している制御プログラムを実行し、遊技機１から遊技信号（アウト信号、セーフ信号、ＢＢ信号、ＲＢ信号）を中継装置４を介して受信したり、遊技者が操作部２５を操作したり、操作リモコンから送信されたリモコン信号を受光部２６により受信したりすることで、各種遊技データ（アウト、セーフ、差メダル、ＢＢ回数、ＲＢ回数等）を情報表示部２４に表示する等の処理を行う。
【００２６】
管理装置６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏを有するマイクロコンピュータにより構成される制御部、遊技機１や貸出機２やデータ表示機３との間で各種信号や各種情報を送受信する送受信部等を有する。管理装置６は、制御部が予め記憶している制御プログラムを実行し、遊技機１から受信する遊技信号に基づいて各種遊技データを集計したり、貸出機２から受信する貸出信号等に基づいて貸出情報（売上情報）を算出したり、会員カードを利用して遊技した会員の遊技データを管理する等の処理を行う。
【００２７】
貸出機２は、所謂各台計数機能を有しており、紙幣が投入される紙幣投入口２７、紙幣投入口２７への紙幣の投入による入金残高の範囲内で貸出単位（例えば５０枚）分のメダルを遊技機１の受皿２３に払い出す払出ノズル２８、貸出機２の状態を表示する状態表示部２９、メダルが投入されるメダル投入口３０、遊技者が押下可能な払出ボタン３１及び発行ボタン３２、ＩＣカード３３（記録媒体に相当）が挿入されると共に発行ボタン３２の押下に応じて入金残高及び持メダルが記録されたＩＣカード３３を発行するカード挿入口３４、各種情報を表示する情報表示部３５、ストックしているＩＣカード３３の状態を表示するカード状態表示部３６、ユーザが携帯可能なフェリカ機能付き携帯端末（以下、携帯端末）３７が翳されることで当該携帯端末３７との間で非接触通信を行う非接触リーダ３８等を有する。携帯端末３７は、例えば電話機能を有する多機能型携帯電話機（スマートフォン等）であり、後述するように貸出機２との間で近距離通信を行う機能を有する。ＩＣカード３３に記録される入金残高及び持メダルは遊技者が所有している遊技価値の量であり、入金残高は遊技場内の精算装置（図示せず）にて精算可能であり、持メダルは遊技場内のＰＯＳ（景品交換装置、図示せず）にて例えば特殊景品等に景品交換可能である。
【００２８】
図２は、貸出機２及び周辺の構成を示す機能ブロック図である。貸出機２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏを有するマイクロコンピュータにより構成される制御部、中継装置４との間で各種信号や各種情報を送受信する送受信部等を有する。制御部は、本発明に関連し、遊技価値記憶部２ａ（遊技価値記憶手段に相当）、遊技価値使用部２ｂ（遊技価値使用手段に相当）、発行部２ｃ（発行手段に相当）、携帯端末受付部２ｄ（携帯端末受付手段に相当）、通信部２ｅ（通信手段に相当）、位置判定部２ｆ（位置判定手段に相当）、発行抑制部２ｇ（発行抑制手段に相当）、特別報知部２ｈ（特別報知手段に相当）を有する。又、管理装置６及び携帯端末３７も、それぞれ特別報知部６ａ（特別報知手段に相当）及び特別報知部３７ａ（特別報知手段に相当）を有する。遊技価値記憶部２ａは例えばＲＡＭである。
【００２９】
制御部は、記憶しているコンピュータプログラムにしたがって作動し、以下に示す動作を行う。
（１）遊技者が紙幣を紙幣投入口２７に投入すると、投入された紙幣の金額を入金残高（メダルに換金していない金額）として遊技価値記憶部２ａにより記憶し、貸出単位（例えば５０枚）分のメダルを遊技価値使用部２ｂにより払出ノズル２８から遊技機１の受皿２３に払い出し（遊技価値を遊技に使用し）、払い出した分の金額を入金残高から差し引き、入金残高を更新する。メダルの貸出単価が例えば２０円であり、「千円札」が投入されれば、５０枚の１０００円分に相当するメダルを払い出し、入金残高を０円として記憶する。「５千円札」が投入されれば、５０枚の１０００円分に相当するメダルを払い出し、入金残高を４０００円として記憶する。尚、メダルを５枚払い出す毎に貸出信号を１パルスで送信する。入金残高が残っている状態では、遊技者が貸出ボタン（図示せず）を押下する毎に、５０枚の１０００円分に相当するメダルを遊技価値使用部２ｂにより払い出し、入金残高を更新する。
【００３０】
（２）遊技者が遊技により獲得したメダルをメダル投入口３５に投入すると、投入されたメダルの枚数を計数部（図示せず）にて計数し、その計数結果を持メダルとして遊技価値記憶部２ａにより記憶する。遊技者が払出ボタン３１を押下すると、持メダルを遊技価値使用部２ｂにより払出ノズル２８から遊技機１の受皿２３に払い出し（遊技価値を遊技に使用し）、持メダルを更新する。この場合、持メダルの枚数が貸出単位以上であれば、その範囲内で貸出単位のメダルを払い出し、持メダルの枚数が貸出単位未満であれば、その貸出単位未満の全てのメダルを払い出す。
【００３１】
（３）ＩＣカード３３がカード挿入口３４に挿入されると（ＩＣカード３３を受け付けると）、自機を特定可能な貸出機ＩＤ、受け付けたＩＣカード３３を特定可能なカードＩＤを含むカード受付情報を管理装置６に送信する。
【００３２】
（４）遊技者が発行ボタン３２を押下すると（遊技者による発行操作が行われると）、遊技価値記憶部２ａに記憶されている入金残高及び持メダルをＩＣカード３３に記録し、その入金残高及び持メダルを記録したＩＣカード３３を発行部２ｃにより発行する。ＩＣカード３３がカード挿入口３４に挿入されている状態で発行ボタン３２が押下されたときには、そのカード挿入口３４に挿入されているＩＣカード３３に入金残高及び持メダルを記録して発行し、ＩＣカード３３がカード挿入口３４に挿入されていない状態で発行ボタン３２が操作されたときには、カードストック部（図示せず）にストックしているＩＣカード３３をカード挿入口３４に繰り出して入金残高及び持メダルを記録して発行する。このとき、自機を特定可能な貸出機ＩＤ、発行したＩＣカード３３を特定可能なカードＩＤ、記録した入金残高及び持メダルを特定可能な情報を含むカード発行情報を管理装置６に送信する。尚、入金残高や持メダルの一部を発行対象とする分割発行を可能としても良い。
【００３３】
（５）遊技者が携帯端末３７を貸出機２の非接触リーダ３８に翳すと、携帯端末３７と非接触リーダ３８とが両者の間で非接触通信を行うことで、携帯端末３７に付与されている登録識別情報及び通信識別情報を当該携帯端末３７から読み取り、携帯端末３７を携帯端末受付部２ｄにより受け付ける。登録識別情報は携帯端末３７を登録するために必要な情報であり、登録識別情報を携帯端末３７から読み取ることで、携帯端末３７を登録する。通信識別情報は携帯端末３７と貸出機２とが両者の間で近距離通信を行うために必要な情報であり、通信識別情報を携帯端末３７から読み取ることで、通信識別情報を用いて携帯端末３７と貸出機２とが両者の間で近距離通信を行うことが可能となる。
【００３４】
（６）携帯端末３７を登録すると、自機を登録貸出機として設定し、自機を特定可能な貸出機ＩＤ、読み取った通信識別情報を含む登録情報を、自機と同一の監視グループに属する他の貸出機２（他機）に送信する。即ち、図３に示すように、遊技場において例えば１〜８０番台の遊技機１が配置（レイアウト）されており、図４に示すように、例えば５１〜７０番台の２０台の遊技機１が同一の監視グループとして管理されている場合であれば、遊技者が携帯端末３７を例えば６４番台の貸出機２の非接触リーダ３８に翳した場合には、６４番台の貸出機２が登録貸出機になる。そして、６４番台の貸出機２は、自機と同一の列に属する６１〜６３、６５〜７０の９台の貸出機２と自機と通路を挟んで対向する列に属する５１〜６０の１０台の貸出機２との合計で１９台の貸出機２（他機）に登録情報を送信する。そして、５１〜６３、６５〜７０番台の１９台の貸出機２は、詳しくは後述するように登録貸出機になった６４番台の貸出機２から登録情報を受信することで、監視貸出機になる。監視グループについて補足すると、監視グループは、上記したように通路を挟んで対向する遊技機１のグループであり、遊技島の単位とは異なる。即ち、図３に例示した配置では、４１〜６０番台の２０台の遊技機１が一の遊技島であり、６１〜８０番台の２０台の遊技機１が他の遊技島であり、本実施形態では、通路を挟んで対向する一の遊技島に属する２０台の遊技機１のうち５１〜６０番台の１０台の遊技機１と他の遊技島に属する２０台の遊技機１のうち６１〜７０番台の１０台の遊技機１との合計で２０台の遊技機１を同一の監視グループとして管理している。尚、監視グループは、遊技場の管理者が予め管理装置６を操作することで設定される（登録される）。又、本実施形態では、監視グループに同一の遊技島に設けられた遊技機１（に対応した貸出機２）が含まれることを条件としている。これは、少なくとも登録貸出機の近くの貸出機が監視貸出機に含まれるようにするための工夫である。例えば６４番台が登録貸出機である場合には、６４番台と同一の遊技島に設けられた６１〜６３、６５〜８０番台のうち６１〜６３番台、６５〜７０番台を同一の監視グループとして設定している。
【００３５】
（７）携帯端末３７を登録すると、対応する遊技機１の前方（正面）付近に、通信部２ｅが近距離通信を行うことが可能な通信圏内を形成する。遊技者が携帯端末３７を貸出機２の非接触リーダ３８に翳したときには、対応する遊技機１の前方付近に携帯端末３７が位置している（通信圏内に位置している）ので、携帯端末３７から読み取った通信識別情報を用いて携帯端末３７との間で近距離通信を行う。具体的には、携帯端末３７がｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信機能を有すると共に、通信部２ｅがｂｌｕｅｔｏｏｔｈの通信機能を有する構成であれば、携帯端末３７に付与されているｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスを当該携帯端末３７から読み取り、通信部２ｅが当該ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスを検索し、その検索に成功する（当該ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスの携帯端末３７がｂｌｕｅｔｏｏｔｈの通信圏内に位置する）と、通信部２ｅと携帯端末３７との間でｂｌｕｅｔｏｏｔｈの通信が成立する。尚、通信部２ｅは、放射する電波の電界強度が微弱に設定されていることで、その通信圏内（通信可能な距離）が１〜２メートル程度に設定されている。通信圏内は、遊技者が滞在しているか否かを判定する範囲に応じて設定され、例えば通路の幅（向かい合う遊技機１同士の距離、例えば３メートル程度）等を考慮して設定され、通路の少なくとも一部を覆うように設定される。本実施形態では、通信部２ｅと携帯端末３７との間でｂｌｕｅｔｏｏｔｈの通信を行う構成を例示しているが、上記したように数メートル程度の通信圏内を実現可能であれば、どのような通信を採用しても良く、例えば赤外線通信やＩＥＥＥ８０２．１１の規格に準拠した無線ＬＡＮ通信等を採用しても良い。
【００３６】
（８）携帯端末３７を登録すると、自機で受け付けた携帯端末３７に対して特別範囲を設定し、その自機で受け付けた携帯端末３７と通信部２ｅとの通信結果に基づいて、自機で受け付けた携帯端末３７が特別範囲内に位置しているか否かを位置判定部２ｆにより判定する。一の携帯端末３７に対して登録貸出機は１台であるので、図５に示すように、その一の携帯端末３７を受け付けた貸出機２である登録貸出機に対応する遊技機１の前方付近が特別範囲になる。自機で受け付けた携帯端末３７と通信部２ｅとの間で近距離通信が成立していれば、自機で受け付けた携帯端末３７が特別範囲内に位置していると判定する。一方、自機で受け付けた携帯端末３７と通信部２ｅとの間で近距離通信が成立していなければ、自機で受け付けた携帯端末３７が特別範囲内に位置していない（特別範囲外に位置している）と判定する。尚、近距離通信が成立しているか否かは、例えば特定のビット列の信号（テスト信号）を定期的に送受信し、正常に送受信していれば、近距離通信が成立していると判定し、正常に送受信しなくなると、近距離通信が成立しなくなったと判定する。
【００３７】
（９）他機から登録情報を受信すると、自機を監視貸出機として設定する。即ち、図４に示したように、遊技者が携帯端末３７を６４番台の貸出機２の非接触リーダ３８に翳した場合には、５１〜６３、６５〜７０番台の１９台の貸出機２は、登録貸出機になった６４番台の貸出機２から登録情報を受信して監視貸出機になる。
【００３８】
（１０）監視貸出機になると、登録貸出機で受け付けた携帯端末３７に対して監視範囲を設定し、登録情報から特定される通信識別情報を用いて通信部２ｅと他機で受け付けられた携帯端末３７との間で近距離通信を行い、登録貸出機で受け付けた携帯端末３７と通信部２ｅとの通信結果に基づいて、登録貸出機で受け付けた携帯端末３７が監視範囲内に位置しているか否かを位置判定部２ｆにより判定する。一の携帯端末３７に対して監視貸出機は複数台（本実施形態では１９台）であるので、図５に示すように、それぞれの監視貸出機に対応する遊技機１の前方付近が監視範囲になり、それぞれの監視貸出機が設定する監視範囲の一部同士が重複する（繋がる）ことで、通路全体が監視範囲になる。登録貸出機で受け付けた携帯端末３７と通信部２ｅとの間で近距離通信が成立していれば、登録貸出機で受け付けた携帯端末３７が監視範囲内に位置していると判定する。一方、登録貸出機で受け付けた携帯端末３７と通信部２ｅとの間で近距離通信が成立していなければ、登録貸出機で受け付けた携帯端末３７が監視範囲内に位置していない（監視範囲外に位置している）と判定する。そして、その近距離通信が成立しているか否かの通信成立情報を、登録情報の送信元である登録貸出機に送信する。複数の貸出機２が監視貸出機になることで、登録貸出機で受け付けた携帯端末３７が監視範囲内に位置していると何れかの監視貸出機が判定することで、携帯端末３７が監視範囲内に位置していると判定可能となり、登録貸出機で受け付けた携帯端末３７が監視範囲内に位置していないと全ての監視貸出機が判定することで、携帯端末３７が監視範囲内に位置していない（監視範囲内から退出した）と判定可能となる。
【００３９】
（１１）監視貸出機から通信成立情報を受信すると、自機で受け付けた携帯端末３７が監視貸出機の監視範囲内に位置しているか否かを判定する。即ち、図４に示したように、遊技者が携帯端末３７を６４番台の貸出機２の非接触リーダ３８に翳した場合には、登録貸出機になった６４番台の貸出機２は、自機で受け付けた携帯端末３７と通信部２ｅとの通信結果に基づいて携帯端末３７が特別範囲内に位置しているか否かを判定可能となり、５１〜６３、６５〜７０番台の１９台の貸出機２が監視貸出機になることで、その１９台の監視貸出機から通信成立情報を受信することで、自機で受け付けた携帯端末３７が監視範囲内に位置しているか否かを判定可能となる。
【００４０】
（１２）ＩＣカード３３を発行可能な状態になると、発行対象のＩＣカード３３と、その時点で登録している携帯端末３７とを対応付けて管理する。ＩＣカード３３を発行可能な状態において、自機で受け付けた携帯端末３７との間で近距離通信が成立しており、自機で受け付けた携帯端末３７が特別範囲内に位置していると判定すると、ＩＣカード３３の発行を許可する。一方、自機で受け付けた携帯端末３７との間で近距離通信が成立しておらず、自機で受け付けた携帯端末３７が特別範囲外に位置していると判定すると、ＩＣカード３３の発行を発行抑制部２ｇにより抑制する。又、自機で受け付けた携帯端末３７との間で近距離通信が成立しておらず、自機で受け付けた携帯端末３７が特別範囲外に位置していると判定し、且つ監視貸出機から受信した通信成立情報に基づいて自機で受け付けた携帯端末３７が監視範囲外に位置していると判定すると、この場合も、ＩＣカード３３の発行を発行抑制部２ｇにより抑制する。ここでいうＩＣカード３３の発行を抑制するとは、ＩＣカード３３の発行を抑制しない場合（通常の場合）よりも遊技者がＩＣカード３３を持ち去り難いことを意味する。即ち、ＩＣカード３３の発行自体を禁止することや、ＩＣカード３３を発行可能な状態になってからＩＣカード３３を持ち去り可能となるまでの時間が通常の場合よりも長く設定すること等を含む。
【００４１】
（１３）ＩＣカード３３の発行を抑制すると、携帯端末３７が監視範囲内であれば、特別報知を行うことはないが（特別報知の実行を抑制し）、ＩＣカード３３の発行を抑制したことを示すメッセージを情報表示部３５に表示する。一方、携帯端末３７が監視範囲外であれば、特別報知を行う。特別報知を行う場合には、ＩＣカード３３の発行を抑制したこと及び携帯端末３７が監視範囲外であることを示すメッセージを特別報知部２ｈにより報知し、貸出機ＩＤ、ＩＣカード３３の発行の抑制を特定可能な情報を含む抑制情報を管理装置６に送信する。管理装置６は、貸出機２から抑制情報を受信すると、抑制情報の送信元の貸出機２においてＩＣカード３３の発行を抑制したこと及び携帯端末３７が監視範囲外であることを示すメッセージをモニタ９に表示する等して特別報知部６ａにより報知する。遊技場の管理者は、特別報知部６ａにより特別報知が行われることで、ＩＣカード３３の発行し忘れが発生した貸出機２を確認することができ、その貸出機２にてＩＣカード３３の発行を抑制したことを確認することができる。又、このとき、携帯端末３７は、予め特別報知を実行する専用のアプリ（アプリケーションプログラム）がインストールされていれば、登録貸出機との間で近距離通信が成立しなくなり、続いて全ての監視貸出機との間で近距離通信が成立しなくなったことを契機として専用のアプリを起動することで、それまで登録されていた貸出機２においてＩＣカード３３の発行を抑制したことを示すメッセージを表示する等して特別報知部３７ａにより報知する。即ち、携帯端末３７を携帯する遊技者は、特別報知部３７ａにより特別報知が行われることで、自分がＩＣカード３３を発行し忘れたことを確認することができる。
【００４２】
ここで、登録貸出機及び監視貸出機について補足する。上記したように同一の監視グループに属する複数の貸出機２のうち携帯端末３７を受け付けた貸出機２が登録貸出機になり、登録貸出機になった貸出機２を除く貸出機２が監視貸出機になる。この場合、別々の携帯端末３７が同一の監視グループに属する別々の貸出機２に同時に受け付けられている場合もある。即ち、一の携帯端末３７が一の貸出機２に受け付けられていると同時に他の携帯端末３７が他の貸出機２に受け付けられていると、一の携帯端末３７を受け付けている一の貸出機２は、一の携帯端末３７に対して登録貸出機になり、他の携帯端末３７に対して監視貸出機になる。又、他の携帯端末３７を受け付けている他の貸出機２は、他の携帯端末３７に対して登録貸出機になり、一の携帯端末３７に対して監視貸出機になる。又、一の貸出機２及び他の貸出機２の何れでもない貸出機２は、一の携帯端末３７及び他の携帯端末３７の両方に対して監視貸出機になる。即ち、貸出機２は、自機と同一の監視グループに属する貸出機２に受け付けられている携帯端末３７の端末数の増減に応じて監視対象とする携帯端末３７の端末数が増減する。尚、貸出機２が近距離通信を同時に行うことが可能な携帯端末３７の端末数に制限がある場合には、登録対象の携帯端末３７のための回線（周波数帯域）と監視対象とする携帯端末３７のための回線とを区別して管理しても良いし区別せずに管理しても良い。前者の場合には、監視対象とする携帯端末３７のための回線数は登録対象の携帯端末３７のための１回線分を制限数から差し引いた回線数となる。後者の場合には、監視対象とする携帯端末３７のための回線数は制限数の回線数となり、監視対象の回線数が制限数の回線数に達しているときに携帯端末３を受け付けた場合には、例えば監視対象の回線数のうち接続開始が最も古い監視対象の回線を強制切断し、登録対象の回線を新たに接続しても良い。
【００４３】
次に、上記した構成の作用について、図６から図１１を参照して説明する。［背景技術］で記載したように、遊技場ではＩＣカード３３の盗難の発生を抑制するシステムが望まれている。この点に鑑み、貸出機２は本発明に関連して以下の処理を実行する。貸出機２は、
（ア）登録処理
（イ）登録情報受信処理
（ウ）通信成立情報受信処理
（エ）発行抑制処理
をそれぞれ所定周期で定期的に行う。以下、それぞれの処理を順次説明する。
【００４４】
（ア）登録処理（図６参照）
貸出機２は、登録処理を開始すると、携帯端末３７が登録されたか否かを判定する（Ｓ１）。貸出機２は、携帯端末３７が登録されていないと判定すると（Ｓ１：ＮＯ）、登録処理を終了してリターンする。
【００４５】
一方、貸出機２は、遊技者が携帯端末３７を貸出機２の非接触リーダ３８に翳し、携帯端末３７と非接触リーダ３８とが両者の間で非接触通信を行うことで、携帯端末３７が登録されたと判定すると（Ｓ１：ＹＥＳ）、自機を登録貸出機として設定し（Ｓ２）、自機を特定可能な貸出機ＩＤ、読み取った通信識別情報を含む登録情報を、自機と同一の監視グループに属する他の貸出機２（他機）に送信する（Ｓ３）。
【００４６】
次いで、貸出機２は、対応する遊技機１の前方付近に通信圏内を形成し（Ｓ４）、自機で受け付けた携帯端末３７に対して特別範囲を設定する（Ｓ５）。貸出機２は、自機で受け付けた携帯端末３７との間で近距離通信が成立しているか否かを判定し、自機で受け付けた携帯端末３７が特別範囲内に位置しているか否かを判定する（Ｓ６）。貸出機２は、近距離通信が成立していると判定すると（Ｓ６：ＹＥＳ）、自機で受け付けた携帯端末３７が特別範囲内に位置していると判定し（Ｓ７）、自機で受け付けた携帯端末３７が特別範囲内に位置しているか否かを示す特別範囲内フラグを「１」に設定し（Ｓ８）、登録処理を終了してリターンする。一方、貸出機２は、近距離通信が成立していないと判定すると（Ｓ６：ＮＯ）、自機で受け付けた携帯端末３７が特別範囲内に位置していない（特別範囲外に位置している）と判定し（Ｓ９）、特別範囲内フラグを「０」に設定し（Ｓ１０）、登録処理を終了してリターンする。
【００４７】
これ以降、貸出機２は、携帯端末３７が登録されている限りは、自機で受け付けた携帯端末３７との間で近距離通信が成立し続けていれば、特別範囲内フラグを「１」に設定し続け、自機で受け付けた携帯端末３７との間で近距離通信が成立しなくなると、特別範囲内フラグを「０」に設定する。
【００４８】
（イ）登録情報受信処理（図７参照）
貸出機２は、登録情報受信処理を開始すると、他機から登録情報を受信したか否かを判定する（Ｓ１１）。貸出機２は、他機から登録情報を受信していないと判定すると（Ｓ１１：ＮＯ）、登録情報受信処理を終了してリターンする。
【００４９】
一方、貸出機２は、他機から登録情報を受信したと判定すると（Ｓ１１：ＹＥＳ）、自機を監視貸出機として設定し（Ｓ１２）、対応する遊技機１の前方付近に通信圏内を形成し（Ｓ１３）、他機で受け付けられた携帯端末３７に対して監視範囲を設定し（Ｓ１４）、他機で受け付けられた携帯端末３７との間で近距離通信が成立しているか否かを判定し、他機で受け付けられた携帯端末３７が監視範囲内に位置しているか否かを判定する（Ｓ１５）。貸出機２は、近距離通信が成立していると判定すると（Ｓ１５：ＹＥＳ）、他機で受け付けられた携帯端末３７が監視範囲内に位置していると判定する（Ｓ１６）。一方、貸出機２は、他機で受け付けられた携帯端末３７との間で近距離通信が成立していないと判定すると（Ｓ１５：ＮＯ）、他機で受け付けられた携帯端末３７が監視範囲内に位置していない（監視範囲外に位置している）と判定する（Ｓ１７）。そして、貸出機２は、近距離通信が成立しているか否かの通信成立情報を、登録情報の送信元である他機に送信し（Ｓ１８）、登録情報受信処理を終了してリターンする。
【００５０】
これ以降、貸出機２は、他機で携帯端末３７が登録されている限りは、他機で受け付けられた携帯端末３７との間で近距離通信が成立し続けていれば、他機で受け付けられた携帯端末３７が監視範囲内に位置していると判定し続け、他機で受け付けられた携帯端末３７との間で近距離通信が成立しなくなると、他機で受け付けられた携帯端末３７が監視範囲内に位置しなくなったと判定し、近距離通信が成立しているか否かの通信成立情報を、登録情報の送信元である他機に送信する。
【００５１】
（ウ）通信成立情報受信処理（図８参照）
貸出機２は、通信成立情報受信処理を開始すると、監視貸出機から通信成立情報を受信したか否かを判定する（Ｓ２１）。貸出機２は、監視貸出機から通信成立情報を受信していないと判定すると（Ｓ２１：ＮＯ）、通信成立情報受信処理を終了してリターンする。
【００５２】
一方、貸出機２は、監視貸出機から通信成立情報を受信したと判定すると（Ｓ２１：ＹＥＳ）、その受信した通信成立情報を解析し、自機で受け付けた携帯端末３７が監視貸出機の監視範囲内に位置しているか否かを判定する（Ｓ２２）。貸出機２は、自機で受け付けた携帯端末３７と監視貸出機との間で近距離通信が成立していると判定すると（Ｓ２２：ＹＥＳ）、自機で受け付けた携帯端末３７が監視貸出機の監視範囲内に位置していると判定し（Ｓ２３）、自機で受け付けた携帯端末３７が監視範囲内に位置しているか否かを示す監視範囲内フラグを「１」に設定し（Ｓ２４）、通信成立情報受信処理を終了してリターンする。一方、貸出機２は、自機で受け付けた携帯端末３７と監視貸出機との間で近距離通信が成立していないと判定すると（Ｓ２２：ＮＯ）、自機で受け付けた携帯端末３７が監視貸出機の監視範囲内に位置していない（特別範囲外に位置している）と判定し（Ｓ２５）、監視範囲内フラグを「０」に設定し（Ｓ２６）、通信成立情報受信処理を終了してリターンする。
【００５３】
これ以降、貸出機２は、携帯端末３７が登録されている限りは、自機で受け付けた携帯端末３７と監視貸出機との間で近距離通信が成立し続けていれば、監視範囲内フラグを「１」に設定し続け、自機で受け付けた携帯端末３７と監視貸出機との間で近距離通信が成立しなくなると、監視範囲内フラグを「０」に設定する。
【００５４】
（エ）発行抑制処理（図９参照）
貸出機２は、発行抑制処理を開始すると、ＩＣカード３３を発行可能な状態であるか否かを判定する（Ｓ３１）。貸出機２は、ＩＣカード３３を発行可能な状態でないと判定すると（Ｓ３１：ＮＯ）、発行抑制処理を終了してリターンする。
【００５５】
一方、貸出機２は、例えば入金残高や持メダルが発生してＩＣカード３３を発行可能な状態であると判定すると（Ｓ３１：ＹＥＳ）、特別範囲内フラグを参照し（Ｓ３２）、自機で受け付けた携帯端末３７が特別範囲内に位置しているか否かを判定する（Ｓ３３）。貸出機２は、特別範囲内フラグを「１」に設定しており、自機で受け付けた携帯端末３７が特別範囲内に位置している判定すると（Ｓ３３：ＹＥＳ）、携帯端末３７を携帯する遊技者が対応する遊技機１の前方付近に滞在していると判定し、ＩＣカード３３の発行を許可し（Ｓ３４）、発行抑制処理を終了してリターンする。即ち、この状態では、携帯端末３７を携帯する遊技者が発行ボタン３２を押下すると、ＩＣカード３３が発行される。
【００５６】
一方、貸出機２は、特別範囲内フラグを「０」に設定しており、自機で受け付けた携帯端末３７が特別範囲内に位置していない判定すると（Ｓ３３：ＮＯ）、携帯端末３７を携帯する遊技者が対応する遊技機１の前方付近に滞在していないと判定し、ＩＣカード３３の発行を抑制する（Ｓ３５）。即ち、この状態では、携帯端末３７を携帯する遊技者とは別の遊技者（盗難行為者）が発行ボタン３２を押下したとしても、ＩＣカード３３が発行されない。
【００５７】
次いで、貸出機２は、監視範囲内フラグを参照し（Ｓ３６）、自機で受け付けた携帯端末３７が監視範囲内に位置しているか否かを判定する（Ｓ３７）。貸出機２は、監視範囲内フラグを「１」に設定しており、自機で受け付けた携帯端末３７が監視範囲内に位置している判定すると（Ｓ３７：ＹＥＳ）、携帯端末３７を携帯する遊技者が対応する遊技機１の前方付近ではないが監視範囲内に滞在していると判定し、発行抑制処理を終了してリターンする。
【００５８】
一方、貸出機２は、監視範囲内フラグを「０」に設定しており、自機で受け付けた携帯端末３７が監視範囲内に位置していない判定すると（Ｓ３７：ＮＯ）、携帯端末３７を携帯する遊技者が監視範囲内に滞在していない（監視範囲内から退出した）と判定し、ＩＣカード３３の発行を抑制したことを報知する特別報知を行い（Ｓ３８）、発行抑制処理を終了してリターンする。即ち、この状態では、ＩＣカード３３が発行されないことに加えて特別報知を行うことで、貸出機ＩＤ、ＩＣカード３３の発行の抑制を特定可能な情報を含む抑制情報を管理装置６に送信する。管理装置６は、貸出機２から抑制情報を受信すると、抑制情報の送信元の貸出機２においてＩＣカード３３の発行を抑制したことを報知することで、ＩＣカード３３の発行し忘れが発生したことを遊技場の管理者に対して報知する。又、携帯端末３７は、上記したように専用のアプリを起動することで、ＩＣカード３３を発行し忘れていることを遊技者に対して報知する。
【００５９】
以上に説明した（ア）から（エ）の処理について具体例を参照して補足する。図５に示した状態、即ち、遊技者が携帯端末３７を６４番台の貸出機２の非接触リーダ３８に翳したことで、携帯端末３７が６４番台の貸出機２に登録された後に、遊技者が携帯端末３７を携帯して移動した場合を説明する。図５に示した状態では、６４番台の貸出機２が登録貸出機になっており、６４番台の貸出機２と同一の監視グループに属する５１〜６３、６５〜７０番台の１９台の貸出機２が監視貸出機になっている。携帯端末３７を携帯する遊技者が６４番台の遊技機１の前方付近に滞在している状態では、６４番台の貸出機２は、自機で受け付けた携帯端末３７と自機との間で近距離通信が成立することで、自機で受け付けた携帯端末３７が特別範囲内に位置していると判定し、ＩＣカード３３の発行を許可する。即ち、携帯端末３７を携帯する遊技者が発行ボタン３２を押下すると、ＩＣカード３３が発行される。又、このとき、６４番台の貸出機２は、自機で受け付けた携帯端末３７と自機に対して隣接する６３番台や６５番台あたりの貸出機２との間でも近距離通信が成立することで、自機で受け付けた携帯端末３７が監視範囲内に位置していると判定する。
【００６０】
次に、携帯端末３７を携帯する遊技者が移動した場合について説明する。図１０に示すように、遊技者が携帯端末３７を携帯して６４番台の遊技機１の前方付近から同一の監視グループの例えば５７番台の遊技機１の前方付近に移動したと仮定する。携帯端末３７が５７番台の遊技機１の前方付近に移動すると、携帯端末３７と６４番台の貸出機２との間で近距離通信が成立しなくなり、携帯端末３７と５６〜５８番台あたりの貸出機２との間で近距離通信が成立する。この場合、６４番台の貸出機２は、自機で受け付けた携帯端末３７と自機との間で近距離通信が成立しなくなったことで、自機で受け付けた携帯端末３７が特別範囲内に位置していない（特別範囲内から特別範囲外へ移動した）と判定し、ＩＣカード３３の発行を抑制する。即ち、携帯端末３７を携帯する遊技者とは別の遊技者（盗難行為者）が発行ボタン３２を押下しても、ＩＣカード３３が発行されない。又、このとき、６４番台の貸出機２は、自機で受け付けた携帯端末３７と５６〜５８番台あたりの貸出機２との間で近距離通信が成立することで、自機で受け付けた携帯端末３７が引き続いて監視範囲内に位置していると判定する。
【００６１】
携帯端末３７を携帯する遊技者が更に移動した場合について説明する。図１１に示すように、遊技者が携帯端末３７を携帯して監視範囲内から退出したと仮定する。携帯端末３７が監視範囲内から退出して監視範囲の外側に移動すると、携帯端末３７と５１〜７０番台の全ての貸出機２との間で近距離通信が成立しなくなる。この場合、６４番台の貸出機２は、自機で受け付けた携帯端末３７と５１〜７０番台の全ての貸出機２との間で近距離通信が成立しなくなったことで、自機で受け付けた携帯端末３７が監視範囲内に位置していない（監視範囲内から監視範囲外へ移動した）と判定し、ＩＣカード３３の発行を引き続いて抑制することに加えて特別報知を行う。
【００６２】
尚、このように遊技者が監視範囲内から退出する際には、列の端の貸出機２（５１番台、６０番台、６１番台、７０番台）と携帯端末３７との間で近距離通信が最後まで成立することになるので、貸出機２は、遊技者が監視範囲内から退出した方向を特定し、その特定した方向を示す情報を管理装置６に送信することができる。そして、管理装置６は、遊技者が監視範囲内から退出した方向を示す情報を受信することで、例えば遊技場内に設置されているカメラの画像を併用することで、ＩＣカード３３を発行し忘れた遊技者を特定して追跡することもできる。
【００６３】
又、貸出機２は、入金残高や持メダルが発生せずに遊技者が携帯端末３７の登録解除操作を行った場合や、入金残高や持メダルが発生せずに遊技機１の非稼動状態が所定時間に亘って継続した場合や、遊技場の従業員が操作リモコンを操作したことで登録解除信号が受光部２６に受信された場合には、携帯端末３７の登録を解除する。又、貸出機２は、ＩＣカード３３を発行した場合には、発行したＩＣカード３３と携帯端末３７との対応付けは保持したまま、携帯端末３７の登録を解除する。ＩＣカード３３と携帯端末３７との対応付けは、ＩＣカード３３に記録されている入金残高が精算装置にて精算されたり、持メダルがＰＯＳにて景品交換されたりした場合に解除される。
【００６４】
以上に説明したように本実施形態によれば、次に示す効果を得ることができる。
遊技場用システムにおいて、遊技者が携帯端末３７を貸出機２に登録すると、携帯端末３７が登録された貸出機２（登録貸出機）が特別範囲を形成して当該携帯端末３７との間で近距離通信を行い、その通信結果に基づいて遊技者が貸出機２の付近に滞在するか否かを判定すると共に、携帯端末３７が登録された貸出機２と同一の監視グループに属する他の貸出機２（監視貸出機）が監視範囲を形成して当該携帯端末３７との間で近距離通信を行い、その通信結果に基づいて遊技者が監視範囲内に滞在するか否かを判定し、ＩＣカード３３を発行可能な状態において遊技者が監視範囲内に滞在していないと判定すると、ＩＣカード３３の発行を抑制するようにした。これにより、遊技者がＩＣカード３３を発行し忘れている可能性がある場合に、そのＩＣカード３３の盗難の発生を抑制することができる。
【００６５】
又、ＩＣカード３３を発行可能な状態において遊技者が監視範囲内に滞在していない（監視範囲内から退出した）と判定すると、特別報知を行うようにした。これにより、ＩＣカード３３の発行を抑制したことを管理装置６により報知することで、ＩＣカード３３の発行し忘れが発生したことを遊技場の管理者に対して報知することができ、携帯端末３７により報知することで、ＩＣカード３３を発行し忘れていることを遊技者に対して報知することができる。
【００６６】
又、登録貸出機の通信結果のみに基づいてＩＣカード３３の発行を抑制する構成では、携帯端末３７と登録貸出機との偶発的な電波の遮断（瞬断）等が発生すると、遊技者が登録貸出機の付近に滞在しているにも関らずＩＣカード３３の発行を抑制してしまうことになるが、このように登録貸出機の通信結果と監視貸出機の通信結果とを併用することで、偶発的な電波の遮断等が発生してもＩＣカード３３の発行を抑制することがなくなる（誤作動がなくなる）。即ち、図５に示した状態では、携帯端末３７と登録貸出機である６４番台の貸出機２との間で近距離通信が成立しなくなっても、携帯端末３７と６４番台に対して隣接する６３番台や６５番台の貸出機２との間で近距離通信が成立していれば、自機で受け付けた携帯端末３７が特別範囲内に位置していると判定することで、ＩＣカード３３の発行を不要に抑制することがなくなる。
【００６７】
又、このように登録貸出機が携帯端末３７の位置を判定することに加え、監視貸出機でも携帯端末３７の位置を判定することで、貸出機２を配置する態様に応じて携帯端末３７との間で近距離通信可能なエリアを設定し直す（再設定する）必要がなくなり、新台の導入や撤去や配置替え等に適切に対応することもできる。
【００６８】
本発明は、上記した実施形態にのみ限定されるものではなく、以下のように変形又は拡張することができる。又、それぞれの変形例を組み合わせても良い。
本実施形態では、遊技機１としてメダルを使用する（遊技者がメダルに触れることが可能な）スロットマシンを例示したが、クレジットや得点を消費してリールが回転する等によりゲームが進行する完全クレジット式（遊技者がメダルに触れることが不可能な）スロットマシンであっても良い。又、パチンコ機であっても良く、遊技者が玉に触れることが可能なパチンコ機、封入式の（遊技者が玉に触れることが不可能な）パチンコ機であっても良い。
【００６９】
本実施形態では、記録媒体としてＩＣカード３３を例示したが、ＩＣメダル等、その他の記録媒体を使用しても良い。
本実施形態では、メダルの計数結果を貸出機２の内部で記憶する構成としたが、ＩＣカード３３のみに記録する構成としても良いし、計数結果を管理装置６に送信することで、計数結果を管理装置６が記憶する構成としても良い。即ち、遊技価値記憶手段をＩＣカード３３や管理装置６に設ける構成としても良い。又、貸出機２に設けた他の機能についても同様であり、貸出機２の外部に設ける構成としても良い。例えば携帯電話機３７を遊技機１やデータ表示機３にて受け付けたり、携帯電話機３７を受け付ける専用の装置を設けたりしても良い。即ち、携帯端末受付手段を貸出機２の外部に設けた構成としても良い。
【００７０】
本実施形態では、貸出機２同士で登録情報や通信成立情報を送受信することで、携帯端末３７が特別範囲内や監視範囲内に位置しているか否かを貸出機２が判定する構成を例示したが、登録貸出機や監視貸出機を管理装置６が管理することで、携帯端末３７が特別範囲内や監視範囲内に位置しているか否かを管理装置６が判定する構成としても良い。即ち、位置判定手段を貸出機２の外部に設けた構成としても良い。このように機能を実現する手段を貸出機２の外部に設けた場合であっても、それぞれの機能を遊技用装置が備えていることに該当する。又、登録貸出機や監視貸出機を管理装置６が管理することで、貸出機２の処理負荷を軽減することができる。更に、管理装置６とは別に通信制御装置を設け、携帯端末３７と登録貸出機や監視貸出機との間の近距離通信の状況を通信制御装置にて管理し、管理装置６の処理負荷を軽減する構成としても良い。
【００７１】
本実施形態では、近距離通信が成立しているか否かを判定することで、携帯端末３７が特別範囲内や監視範囲内に位置しているか否かを判定する構成を例示したが、応答速度や応答時間等を利用して貸出機２から携帯端末３７までの距離を計測し、携帯端末３７が特別範囲内や監視範囲内に位置しているか否かを判定しても良い。
【００７２】
本実施形態では、携帯端末と監視グループに属する全ての貸出機との間で近距離通信が成立しなくなった場合に、遊技者が監視範囲内から退出したと判定して特別報知を実行する構成としたが、携帯端末と監視グループに属する一部の貸出機との間で近距離通信が成立しなくなった場合に、遊技者が監視範囲内から退出したと判定して特別報知を実行しても良い。即ち、携帯端末３７が監視グループの規模（遊技機の台数）の大小に応じて登録貸出機からどれだけ離れたかにより、特別報知を実行するタイミングを決定しても良い。図３に示した遊技機１の配置において、例えば６１番台の貸出機２が登録貸出機になった場合には、６２〜６５番台の４台の貸出機２のみが監視貸出機になっても良く、例えば６６番台の貸出機２が登録貸出機になった場合には、６４、６５、６７、６８番台の４台の貸出機２のみが監視貸出機になっても良い。又、複数の通路に跨って監視範囲を設定するようにしても良い。更に、遊技機１の稼動状態（遊技場全体の稼動率）に応じて監視範囲を設定するようにしても良い。即ち、遊技場全体の稼動率が高いときには、多くの遊技者に紛れて盗難行為者がＩＣカード３３の盗難行為を行う可能性が高まると予想されるので、監視範囲を狭く設定するようにしても良い。
【００７３】
本実施形態では、監視グループを設定する際に同一の遊技島に設けられた遊技機１が含まれることを条件としたが、同一の遊技島であることの条件をなくし、何れの遊技機１を監視グループとするかを任意に設定可能としても良い。
【００７４】
本実施形態では、電話機能を有する携帯端末３７を例示したが、電話機能を有しない携帯端末でも良い。又、貸出機２側に登録可能な機能と、貸出機２側との間で近距離通信可能な機能とを有すれば良く、例えばノートパソコンやタブレット端末であっても良い。
【００７５】
本実施形態では、携帯端末３７が登録された貸出機２でＩＣカード３３を発行可能な状態になると、発行対象のＩＣカード３３と携帯端末３７とを対応付けることで、携帯端末３７と貸出機２とＩＣカード３３とを対応付ける構成を例示したが、携帯端末３７とＩＣカード３３及び貸出機２のうち何れか一方のみとを対応付けても良い。即ち、ＩＣカード３３と貸出機２とを対応付け可能であるので、携帯端末３７がＩＣカード３３及び貸出機２のうち何れか一方のみと対応付けられていれば、ＩＣカード３３の発行を抑制する貸出機２を特定可能である。
【００７６】
特別報知の態様はどのようであっても良い。例えば遊技者が携帯する携帯端末３７での報知及び管理装置６での報知のうち何れか一方のみを実行しても良い。又、例えばＩＣカード３３の発行し忘れが発生している貸出機２を遊技場内で音声出力（音声放送）する構成としても良い。
【００７７】
各台計数機能を有する貸出機２を例示したが、各台計数機能を有しない貸出機であっても良い。
ＩＣカード３３を発行可能な状態での稼動の有無を判定し、例えばアウト信号及びセーフ信号の何れもが所定時間に亘って送信されなかった場合にＩＣカード３３の発行し忘れが発生したと判定してＩＣカード３３の発行を抑制する構成を追加しても良い。即ち、携帯端末３７と貸出機２との近距離通信の通信結果によるＩＣカード３３の発行の抑制と、稼動有無の判定によるＩＣカード３３の発行の抑制とを併用しても良い。稼動有無の判定によりＩＣカード３３の発行を抑制する構成では、玉の発射が行われる等の予め定められた稼動が発生した場合や、従業員によるリモコン操作等の解除操作が行われた場合に、ＩＣカード３３の発行の抑制を解除しても良い。又、稼動有無の判定によりＩＣカード３３の発行を抑制する構成では、携帯端末３７を登録しない遊技者に対しても、ＩＣカード３３の盗難の発生を抑制する効果を得ることができる。又、携帯端末３７を登録した場合には、稼動有無の判定によるＩＣカード３３の発行の抑制を行わないようにしても良い。
【００７８】
遊技者が所持する携帯端末３７を予め遊技場で登録している場合（例えば会員カードと携帯端末３７とを対応付けている場合）、携帯端末３７を貸出機２に翳した後、携帯端末３７と登録貸出機との間で通信が成立している場合に、会員カードの挿入や改めて携帯端末３７を翳すことなく、遊技者が過去に預けた玉数を消費して玉を貸し出す処理（所謂貯玉再プレイ）を実行可能としても良い。つまり、携帯端末３７を会員カード等の代わりに使用可能とすると共に、携帯端末３７と登録貸出機との間で通信が成立している場合には、会員カードが挿入されている状態と同じ処理を実行可能（同じサービスを遊技者に提供可能）としても良い。
【００７９】
管理装置６が行う処理の少なくとも一部を貸出機２やデータ表示機３等の他の装置にて行うようにしても良いし、貸出機２が行う処理の少なくとも一部を管理装置６やデータ表示機３等の他の装置にて行うようにしても良い。
【符号の説明】
【００８０】
図面中、１は遊技機、２は貸出機（遊技用装置）、２ａ遊技価値記憶部（遊技価値記憶手段）、２ｂは遊技価値使用部（遊技価値使用手段）、２ｃは発行部（発行手段）、２ｄは携帯端末受付部（携帯端末受付手段）、２ｅは通信部（通信手段）、２ｆは位置判定部（位置判定手段）、２ｇは発行抑制部（発行抑制手段）、２ｈは特別報知部（特別報知手段）、３３はＩＣカード（記録媒体）、６ａは特別報知部ａ（特別報知手段）、３７ａは特別報知部（特別報知手段）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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