(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型の通信機器の存在位置を測位し、上記存在位置を表す位置情報と上記存在位置に上記通信機器が滞在した時間情報とを滞在情報として生成する滞在情報生成部と、
上記存在位置におけるユーザによる上記通信機器の使用状態を検知し、上記使用状態を含む複数の異なる使用状態を表す複数のサブ機器情報を含んだ機器情報を生成する使用状態検知部と、
上記ユーザが日常生活を営む領域である特定の生活圏に滞在していることを表す基準となる基準情報を格納する基準情報格納部と、
上記基準情報を判定条件とし、上記滞在情報および上記機器情報が上記判定条件を満たしている場合に、上記特定の生活圏に上記ユーザが滞在していると判定する生活圏判定部と、
上記複数のサブ機器情報の少なくとも１つについて、当該少なくとも１つのサブ機器情報が表す使用状態の継続時間に基づき、上記特定の生活圏に応じたサブ機器ポイントを割り当て、かつ、上記滞在情報に上記特定の生活圏に応じた滞在ポイントを割り当て、上記サブ機器ポイントおよび上記滞在ポイントを合計することで総合ポイントを算出するポイント処理を実行するポイント計算部と、を備え、
上記基準情報格納部は、上記基準情報として、上記ユーザが上記特定の生活圏に滞在していることを表す基準ポイントとなる基準総合ポイントを格納しており、
上記生活圏判定部は、上記ポイント計算部が算出した上記総合ポイントと上記基準情報格納部から取得した上記基準総合ポイントとの比較により、上記特定の生活圏に上記ユーザが滞在しているか否かを判定することを特徴とする生活圏判定装置。
【請求項２】
携帯型の通信機器の存在位置を測位し、上記存在位置を表す位置情報と上記存在位置に上記通信機器が滞在した時間情報とを滞在情報として生成する滞在情報生成部と、
上記存在位置におけるユーザによる上記通信機器の使用状態を検知し、上記使用状態を含む複数の異なる使用状態を表す複数のサブ機器情報を含んだ機器情報を生成する使用状態検知部と、
上記ユーザが日常生活を営む領域である特定の生活圏に滞在していることを表す基準となる基準情報を格納する基準情報格納部と、
上記基準情報を判定条件とし、上記滞在情報および上記機器情報が上記判定条件を満たしている場合に、上記特定の生活圏に上記ユーザが滞在していると判定する生活圏判定部と、
上記複数のサブ機器情報の少なくとも１つについて、当該少なくとも１つのサブ機器情報が表す使用状態の継続時間に基づき、上記特定の生活圏に応じたサブ機器ポイントを割り当て、かつ、上記滞在情報に上記特定の生活圏に応じた滞在ポイントを割り当てるポイ
ント処理を実行するポイント計算部と、を備え、
上記基準情報格納部は、上記基準情報として、上記複数のサブ機器情報の少なくとも１つについて、上記ユーザが上記特定の生活圏に滞在していることを表す基準ポイントとなる基準サブ機器ポイントを格納するとともに、上記滞在情報について、上記ユーザが上記特定の生活圏に滞在していることを表す基準ポイントとなる基準滞在ポイントを格納しており、
上記生活圏判定部は、上記ポイント計算部が割り当てた上記サブ機器ポイントと上記基準情報格納部から取得した上記基準サブ機器ポイントとを比較し、かつ、上記ポイント計算部が割り当てた上記滞在ポイントと上記基準情報格納部から取得した上記基準滞在ポイントとを比較することにより、上記特定の生活圏に上記ユーザが滞在しているか否かを判定することを特徴とする生活圏判定装置。
【請求項３】
地図データを分割して複数のメッシュ領域を設定し、上記通信機器の存在位置が測位された地点である測位点が少なくとも一つ以上存在する上記メッシュ領域について、上記測位点における上記滞在情報と上記機器情報とを対応付けて、ユーザ情報として記録するユーザ情報記録部をさらに備え、
上記生活圏判定部は、上記測位点が複数存在する対象メッシュ領域を判定対象として、上記対象メッシュ領域内における、上記複数の測位点ごとの上記ユーザ情報に基づいて生成された総合ユーザ情報が上記判定条件を満たしている場合に、上記特定の生活圏に上記ユーザが滞在していると判定することを特徴とする請求項１または２に記載の生活圏判定装置。
【請求項４】
上記滞在情報生成部が測位した位置情報に基づいて、上記通信機器の移動を判定する移動判定部をさらに備え、
上記基準情報格納部は、上記特定の生活圏を含む複数の特定の生活圏ごとに、当該複数の特定の生活圏に応じた上記基準情報を格納しており、
上記生活圏判定部は、上記通信機器が移動したことを上記移動判定部が判定するごとに、上記複数の特定の生活圏に応じた上記基準情報を判定条件とし、上記滞在情報および機器情報がどの判定条件を満たしているかを判定することによって、上記複数の特定の生活圏のうちのどの生活圏にユーザが滞在しているかを判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の生活圏判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが特定の生活圏に滞在していることを判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＧＰＳ（Global Positioning System）などの衛星測位システムを利用してユーザの現在位置を計測し、当該現在位置およびその関連情報に基づき、当該ユーザが普段の生活で日常的に訪れる領域である生活圏を自動判定する電子機器が提案されている。例えば、特許文献１には、自装置の存在位置を検出する位置検出部と、当該存在位置に対応する時刻を検出する時刻検出部と、当該存在位置と当該時刻とを互いに関連づけて履歴情報として記録する記録制御部と、記録された当該履歴情報に基づいて、ユーザが日常的に訪れる領域を表す生活圏を判定する判定部と、を備える電子機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２０１２−４２９９３号公報（２０１２年３月１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された電子機器は、充電状態および表示部ＯＦＦ状態等の当該電子機器の使用状態を、ユーザの現在位置が生活圏内にあるか否かを判定するためのパラメータとして利用するものではない。したがって、上記生活圏滞在判定における判定材料として利用されるパラメータが少ないことから、当該判定を精度良く行うことが困難であり、誤判定を生じる可能性が高くなるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る生活圏判定装置は、携帯型の通信機器の存在位置を測位し、上記存在位置を表す位置情報と、上記存在位置に上記通信機器が滞在した時間情報とを、滞在情報として生成する滞在情報生成部と、上記存在位置におけるユーザによる上記通信機器の使用状態を検知し、上記使用状態を表す機器情報を生成する使用状態検知部と、上記ユーザが日常生活を営む領域である特定の生活圏に滞在していることを表す基準となる基準情報を格納する基準情報格納部と、上記基準情報を判定条件とし、上記滞在情報および機器情報が上記判定条件を満たしている場合に、上記特定の生活圏に上記ユーザが滞在していると判定する生活圏判定部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様によれば、滞在情報のみならず機器情報をも加味してユーザが特定の生活圏に滞在しているか否かを判定するので、より多くの情報を生活圏滞在判定の判断材料にすることができる。そのため、上記生活圏滞在判定の精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態１に係る携帯型通信機器の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る生活圏判定装置によるポイント算出処理を示すフローチャートである。
【図３】（ａ）は、上記生活圏判定装置のユーザ情報記録部が記録しているタイムテーブルの一例を示す図である。（ｂ）は、上記生活圏判定装置のユーザ情報記録部が記録しているユーザ情報データベースの一例を示す図である。
【図４】（ａ）は、記憶部に記憶されている地図データベースを分割して作成されたメッシュデータの一例を示す概略図である。（ｂ）は、上記生活圏判定装置のポイント計算部に格納されているポイントデータテーブルの一例を示す図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、上記生活圏判定装置の基準情報格納部に格納されている基準ポイントデータテーブルの一例を示す図である。
【図６】上記生活圏判定装置による生活圏滞在判定処理を示すフローチャートである。
【図７】（ａ）は、本発明の実施形態２に係る地図データを分割して作成されたメッシュデータの一例を示す概略図である。（ｂ）は、本発明の実施形態２に係る生活圏判定装置のポイント計算部に格納されているポイントデータテーブルの一例を示す図である。
【図８】（ａ）は、本発明の実施形態３に係る地図データ内に設定されたエリアの一例を示す概略図である。（ｂ）は、本発明の実施形態３に係る生活圏判定装置のポイント計算部に格納されている滞在履歴データテーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔実施形態１〕  以下、本発明の実施の形態について、図１〜６を参照しながら、詳細に説明する。
【０００９】
（携帯型通信機器の機能的構成）  まず、携帯型の通信機器１００の主要な機能的構成について説明する。なお、携帯型は手のひらサイズに限定されない。図１は、通信機器１００の主要な機能的構成を示すブロック図である。図１に示すように、通信機器１００は制御部１０、操作入力部２１、表示部２２、バッテリー部２３、アンテナ部２４、無線部２５、ジャイロセンサ２６、マイク部２７、およびスピーカ部２８を備えている。なお、通信機器１００は、把持または鞄に入れて携帯可能な程度の大きさの筐体内部に、後述する生活圏判定装置１を含む各種部品が収容されている。なお、通信機器１００は、メガネ型または腕時計型のウェアラブルな通信機器でもよい。
【００１０】
制御部１０は、生活圏判定装置１を備え、かつ通信機器１００の統括的な制御も行う。生活圏判定装置１は、自宅または職場等の、ユーザが日常生活を営む領域である特定の生活圏に当該ユーザが滞在しているか否かを判定する。その詳細は後述する。操作入力部２１は、タッチパネル、光学式センサ等で構成され、ユーザ操作を受け付ける。表示部２２は、表示画面またはホログラムによる表示機能等を備えていてもよい。バッテリー部２３は、通信機器１００を構成する各部に電力の供給を行い、電源のシャットダウンモードまたはスタンバイモードなどの実行時に、制御部１０によって各部に対する電力供給のオンオフが制御される。無線部２５は、通信規格３Ｇ／ＬＴＥ（Long Term Evolution）網を用いた音声発着呼が可能なモデムを備えており、アンテナ部２４を介して各種データの送受信を行う。ジャイロセンサ２６は、通信機器１００の角加速度を検知することで、当該通信機器１００の静止状態または移動状態を検知する。そして、ジャイロセンサ２６による検知結果は、後述する静止状態検知部１２ａに送信される。
【００１１】
（生活圏判定装置の機能的構成）  次に、生活圏判定装置１の主要な機能的構成について説明する。生活圏判定装置１は、滞在情報生成部１１、使用状態検知部１２、移動判定部１３、記憶部１７、ポイント計算部１８、生活圏判定部１９、計時部２０およびユーザ情報記録部２９を備えている。滞在情報生成部１１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）などの測位システムを利用して通信機器１００の存在位置を測位し位置情報を生成する。また、滞在情報生成部１１は、位置情報の生成を計時部２０へ知らせ、位置情報が変化して新たな位置情報を計時部２０へ知らせるまでの時間を計時部２０に計らせる。計時部２０は、上記存在位置に通信機器１００が滞在した時間情報（滞在時間情報）を生成する。滞在情報生成部１１は、上記位置情報および滞在時間情報を滞在情報として生成し、ユーザ情報記録部２９へ出力する。上記位置情報は移動判定部１３にも出力される。
【００１２】
使用状態検知部１２は、ユーザによる通信機器１００の各種使用状態を検知するために静止状態検知部１２ａ、充電状態検知部１２ｂ、および点灯状態検知部１２ｃを備えている。なお、各検知部１２ａ〜１２ｃが出力する各種使用状態を示す情報を機器情報と総称し、各検知部１２ａ〜１２ｃが出力する個々の使用状態を示す情報をサブ機器情報と呼ぶ。以下では、各検知部１２ａ〜１２ｃが出力するサブ機器情報を、この順に、第１サブ機器情報、第２サブ機器情報、第３サブ機器情報と呼ぶことがある。
【００１３】
静止状態検知部１２ａは、ジャイロセンサ２６から受信した検知結果に基づいて通信機器１００の静止状態を検知し、通信機器１００が静止していることを示す第１サブ機器情報を生成する。また、静止状態検知部１２ａは、第１サブ機器情報の生成開始と、非静止状態への遷移に伴う第１サブ機器情報の生成終了を計時部２０へ知らせることによって、静止の継続時間を計時部２０に計らせる。さらに、静止状態検知部１２ａは、計時部２０が計時した時間情報を格納するとともに、第１サブ機器情報および時間情報をユーザ情報記録部２９へ出力する。同様に、充電状態検知部１２ｂは、バッテリー部２３に対して充電が行われたことを示す第２サブ機器情報を生成し、充電の継続時間に関する時間情報を計時部２０から得て、第２サブ機器情報および時間情報をユーザ情報記録部２９へ出力する。点灯状態検知部１２ｃは、表示部２２の表示面が消灯したことを示す第３サブ機器情報を生成し、消灯の継続時間に関する時間情報を計時部２０から得て、第３サブ機器情報および時間情報をユーザ情報記録部２９へ出力する。ユーザ情報記録部２９は、滞在情報生成部１１から受信した滞在情報、および使用状態検知部１２から受信した各種のサブ機器情報および時間情報と、通信機器１００の存在位置を表す位置情報とを対応付けて、ユーザ情報としてユーザ情報格納部１４に記録する。
【００１４】
移動判定部１３は、滞在情報生成部１１から受信した位置情報に基づいて通信機器１００の移動の有無を判定し、判定結果を後述するポイント計算部１８に送信する。記憶部１７は、上記ユーザ情報格納部１４、基準情報格納部１５および地図データベース１６を含み、さらに制御部１０が実行する各種の制御プログラム等を記憶している。記憶部１７は、制御部１０の内部および外部のどちらに具備されてもよい。そして、当該ユーザ情報をポイント計算部１８に送信する。なお、サブ機器情報に伴う時間情報は必須ではない。例えば、通信機器１００のある使用状態を周期的に検知し、通信機器１００の滞在時間における当該使用状態の検知回数に基づいて使用状態を決めてもよい。例えば、通信機器１００の滞在時間中に検知した静止の検知回数が、非静止の検知回数より所定倍数多ければ、その使用状態を静止と決めて、静止を示すサブ機器情報が生成されるなどでもよい。
【００１５】
基準情報格納部１５は、ユーザが日常生活を営む領域である特定の生活圏に当該ユーザが滞在していることを表す基準となる情報（基準情報）を、当該特定の生活圏を含む複数の特定の生活圏ごとに格納する。地図データベース１６は、地図データを格納しており、生活圏滞在判定の判定対象領域である、メッシュ領域およびエリアの作成に用いられる。
【００１６】
ポイント計算部１８は、ユーザ情報格納部１４から受信したユーザ情報のうちの機器情報に対して、特定の生活圏に応じたポイントを割り当てる、または計算する。本実施形態では、上記第１〜３サブ機器情報に対応した継続時間に基づき、上記第１〜３サブ機器情報に特定の生活圏に応じて第１〜３サブ機器ポイントをそれぞれ割り当てる。さらに、ポイント計算部１８は、上記ユーザ情報のうちの滞在情報に上記特定の生活圏に応じた滞在ポイントを割り当てる。なお、ポイント計算部１８は、滞在情報および機器情報を、それぞれ滞在情報生成部１１および使用状態検知部１２から直接取得してもよい。
【００１７】
また、各検知部１２ａ〜１２ｃによって各サブ機器情報が生成された時刻を各検知部１２ａ〜１２ｃが計時部２０から取得して、サブ機器情報と時刻情報とを対応付けて、ユーザ情報記録部２９を介してユーザ情報格納部１４に保存してもよい。さらに、図３の（ａ）に示すように、ある使用状態の開始時刻および終了時刻を各検知部１２ａ〜１２ｃが計時部２０から取得して、サブ機器情報と時刻情報（年／月／日／時刻）とを対応付けて、ユーザ情報記録部２９を介してユーザ情報格納部１４に保存してもよい。この場合、ポイント計算部１８は、特定の時間帯（例えば深夜の時間帯）におけるサブ機器情報を抽出し、抽出したサブ機器情報に対し、特定の時間帯のためのポイントを割り当てることができる。本実施形態では、深夜の時間帯に通信機器１００が静止状態かつ消灯状態となっている両立状態と、その継続時間を抽出し、抽出した継続時間に基づき、特定の生活圏に応じて第４サブ機器ポイントを割り当てることにする（以下、第１〜第４サブ機器ポイントを総称して「サブ機器ポイント」とする）。なお、本実施形態では、深夜の時間帯として午後１１：００〜午前４：００を設定しているが、例えばユーザが操作入力部２１からの入力によって時間帯を任意に設定できるようにしてもよい。
【００１８】
ポイント計算部１８は、上記５種類のポイントを合計することで総合ポイントを算出する。サブ機器ポイント、滞在ポイント、および総合ポイントは、ポイント計算部１８から生活圏判定部１９に出力される。生活圏判定部１９は、総合ポイントに対応する基準情報（基準総合ポイント）を基準情報格納部１５から取得し、ポイント計算部１８が算出した総合ポイントと基準総合ポイントとを比較することにより、特定の生活圏にユーザが滞在しているか否かを判定する。あるいは、生活圏判定部１９は、第１〜４サブ機器ポイントに対応する基準情報（基準サブ機器ポイント）を基準情報格納部１５から取得し、第１〜４サブ機器ポイントと基準サブ機器ポイントとを比較することにより、特定の生活圏にユーザが滞在しているか否かを判定する。
【００１９】
（生活圏判定装置によるポイント算出処理）  次に、制御部１０が統括する生活圏判定装置１によるポイント算出処理について説明する。図２は、当該処理を示すフローチャートである。図２に示すように、まず、生活圏判定装置１が起動した後、滞在情報生成部１１は通信機器１００の存在位置を測位する。位置情報は移動判定部１３に出力される。次に、移動判定部１３は、滞在情報生成部１１から取得した上記位置情報と上記位置情報よりも前に取得していた別の位置情報とを比較することで、通信機器１００が当該別の位置情報に対応付けられた存在位置から移動したか否かを判定する（ステップ１００；以下、Ｓ１００と略記する）。Ｓ１００の処理は、移動が判定されるまで繰り返される。次に、移動判定部１３が通信機器１００の移動を検知した場合、（Ｓ１００でＹ）その判定結果を滞在情報生成部１１に通知する。滞在情報生成部１１は、通信機器１００の移動を契機として、測位した位置情報に対応した滞在時間を得て、滞在情報として、ポイント計算部１８またはユーザ情報記録部２９に出力する。ポイント計算部１８は、滞在情報生成部１１またはユーザ情報格納部１４から滞在情報を取得し、取得した滞在情報に対して特定の生活圏に応じた滞在ポイントを割り当てるまたは計算する（Ｓ１０１）。
【００２０】
次に、ポイント計算部１８は、各検知部１２ａ〜１２ｃから第１〜３サブ機器情報を取得する、またはユーザ情報格納部１４から第１〜４サブ機器情報を取得し、各サブ機器情報に対して特定の生活圏に応じた滞在ポイントを割り当てるまたは計算する。ここでは、サブ機器情報の各々に対応づけられた時間情報を用い、各サブ機器情報にサブ機器ポイントを割り当てる（Ｓ１０２〜Ｓ１０５）。次に、ポイント計算部１８は、求めた滞在ポイントとサブ機器ポイントとをユーザ情報記録部２９に出力する。ユーザ情報記録部２９は、ポイント計算部１８から受信した滞在ポイントおよびサブ機器ポイントと、通信機器１００の存在位置を表す位置情報とを対応付けて、ポイントデータテーブルとして、ユーザ情報格納部１４に記録する。このとき、滞在ポイントとサブ機器ポイントと合計した総合ポイントを算出して記録してもよい。なお、各検知部１２ａ〜１２ｃは、通信機器１００が移動したことを移動判定部１３から通知され、それに応じて、第１〜３サブ機器情報をポイント計算部１８へ出力するようにしてもよい。次に、使用状態検知部１２は、各検知部１２ａ〜１２ｃが保有している各サブ機器情報をクリアする（Ｓ１０８）。これにより、ポイント算出処理は、Ｓ１００へ戻る。
【００２１】
なお、ポイントデータテーブルは、ポイント計算部１８に備えられた内蔵メモリに格納されてもよい。
【００２２】
（サブ機器ポイントの割り当て処理）  次に、ポイント計算部１８が、通信機器１００の滞在情報および各サブ機器情報（各種使用状態の情報）に対してポイントを割り当てる処理について説明する。ポイントの算出は、滞在時間および使用状態の継続時間を元にすることを基本とする。例えば、１時間の滞在時間および継続時間に各１ポイントを割り当てる。そうすると、通信機器１００の滞在時間または静止状態の継続時間が５時間の場合、滞在ポイントとして、または第１サブ機器ポイントとして５ポイントが計算される。なお、時間の値をポイントの値に変換する係数は、１に限られず任意に決めることができ、固定値として設定してもよいし、ユーザの指示に基づいて可変させてもよい。ポイント計算部１８は、滞在情報生成部１１から滞在時間および位置情報を取得し、各検知部１２ａ〜１２ｃから各種使用状態（各サブ機器情報）の継続時間の情報を取得する、あるいは、ポイント計算部１８は、ユーザ情報格納部１４から滞在時間、位置情報および各サブ機器情報に関する継続時間の情報を取得することができる。したがって、位置情報によって特定される生活圏（自宅・職場・行きつけの店など）に対応づけて、滞在ポイントおよびサブ機器ポイントを割り当てることができる。
【００２３】
なお、ユーザ情報記録部２９は、時間情報として、図３の（ａ）に示すようにユーザ情報格納部１４に格納されているタイムテーブルを参照して、終了時刻から開始時刻を引き算して滞在時間または継続時間を計算し、図３の（ｂ）に示すようなユーザ情報データベースとして当該滞在時間または継続時間をユーザ情報格納部１４に記録していく。
【００２４】
具体的には、ユーザ情報記録部２９は、滞在情報生成部１１から取得した位置情報を用い、その位置情報が示す地点を中心とする所定半径の地域に該当する地図データを記憶部１７に記憶されている地図データベース１６から抽出する。次に、当該地図データを一定間隔で分割することで、複数のメッシュ領域が設定されたメッシュデータを作成する。メッシュ領域は、仕様または設計に応じて適宜その形状およびサイズを設定することができる。なお、各メッシュ領域には、当該メッシュ領域を特定できるメッシュＩＤ（図４の（ａ）における「メッシュ１〜１６」等）が付与される。そして、ユーザ情報記録部２９は、ユーザ情報格納部１４に各メッシュＩＤと対応付けられた滞在時間または継続時間を記録していくことによって、ユーザ情報データベースを作成および更新する。また、図３の（ｂ）にメッシュ２または６の場合を例示したように、同一のメッシュ領域に複数回ユーザが滞在した場合、１回の滞在における滞在時間および継続時間が、当該１回の滞在の滞在開始日時と対応付けられてユーザ情報データベースに記録される。したがって、この場合、同一のメッシュＩＤについて、ユーザの滞在ごとの滞在時間または継続時間が記録されることになる。
【００２５】
なお、使用状態に関するポイントの算出を時間で計算するのではなく、前述したように通信機器１００のある使用状態を周期的に検知し、当該使用状態を１回検知するごとに１ポイントを与える、つまり検知回数に基づいてポイントを算出するようにしてもよい。
【００２６】
（サブ機器ポイント、滞在ポイント、および総合ポイントの算出記録処理）  次に、図４を参照して、サブ機器ポイント、滞在ポイント、および総合ポイントの算出記録処理について説明する。図４の（ａ）は、ユーザ情報記録部２９が特定地域の地図データを分割して作成したメッシュデータの一例を示す概略図である。また、図４の（ｂ）は、ユーザ情報格納部１４またはポイント計算部１８に格納されたポイントデータテーブルの一例である。ポイントデータテーブルは、通信機器１００の存在位置が測位された地点である測位点が少なくとも一つ以上存在する対象メッシュ領域と、当該対象メッシュ領域で求められ割り当てられたサブ機器ポイント、滞在ポイント、および当該対象メッシュ領域で算出された総合ポイントとの対応関係を示すデータテーブルである。
【００２７】
図４の（ａ）で、通信機器１００の存在位置がメッシュ１、２、５、および６の領域内で測位された場合を例にして説明する。まず、ポイント計算部１８は、滞在情報生成部１１から受信した滞在情報に基づき、各存在位置に対応するメッシュＩＤ（メッシュ１、２、５、および６）を特定する。次に、ポイント計算部１８は、通信機器１００の移動が検出される毎に、上記各存在位置における滞在ポイントおよびサブ機器ポイントを割り当てるポイント処理を行う。そして、ポイント計算部１８は、サブ機器ポイントと滞在ポイントとを合計することにより総合ポイントを算出し、上記各メッシュＩＤと対応付けを行ってポイントデータテーブルを作成し、内蔵メモリまたはユーザ情報格納部１４にポイントデータテーブルを保存する。
【００２８】
なお、ユーザによる一定回数の滞在が確認されたメッシュＩＤについて、ポイント計算部１８は、滞在ごとの総合ポイントをさらに合計した合計ポイントを、上記メッシュＩＤの生活圏滞在判定に使用する総合ポイント（総合ユーザ情報）として生活圏判定部１９に送信してもよい。また、上記メッシュＩＤの生活圏滞在判定に滞在ポイントおよびサブ機器ポイントを使用する場合には、滞在ごとの滞在ポイントおよびサブ機器ポイントの合計ポイント（総合ユーザ情報）を生活圏判定部１９に送信する。これにより、一回の滞在が確認されるごとに生活圏の判定を行う場合と比較して、測位の誤差による判定精度の低下を防止することができる。ここで、「一定回数」は、誤判定の防止および判定精度の向上を図ることができる程度の滞在回数でよく、例えば３〜４回（３〜４日分のデータ）、７回（１週間分のデータ）等が想定され、ユーザが任意に設定してもよい。また、あるメッシュＩＤに対応づけられた複数回の「一定回数」は、当該メッシュＩＤについて、少なくとも一日のうちに滞在が確認された回数でよく、さらに、図４の（ｂ）にメッシュ２または６の場合を例示したように、異なる日に滞在が確認された回数でもよい。
【００２９】
さらに、生活圏滞在判定に使用される滞在ポイントおよびサブ機器ポイントは、最新に更新されたデータから上記一定回数まで遡った過去のデータに限定される。当該過去のデータより古いデータについては、ポイント計算部１８は、削除するか、または生活圏判定部１９に送信しないようにする。
【００３０】
（基準ポイントデータテーブルを用いた判定方法）  次に、図５を参照して、ユーザが特定の生活圏に滞在しているか否かを、基準ポイントデータテーブルを用いて判定する方法について説明する。図５の（ａ）は、記憶部１７に基準情報格納部１５として格納されている基準ポイントデータテーブルの一例である。図５の（ｂ）は基準ポイントデータテーブルの他の例である。基準ポイントデータテーブルは、生活圏滞在判定の判定基準である基準ポイントが通信機器１００の生産時に書き込まれたテーブルである。基準ポイントは標準的な人物の常識的な行動パターンを想定して適当に決めてもよい。また、基準ポイントをより正確に決めるなら、例えば、複数のユーザの行動パターンをサンプル対象として、滞在情報および各サブ機器情報に対して割り当てる基準ポイントを統計的に決めればよい。例えば、当該複数のユーザが自宅、職場およびそれ以外の各生活圏において、１日あたりの平均滞在時間、１日あたりの各使用状態の平均継続時間、および深夜時間帯において静止状態および消灯状態が同時に継続した平均継続時間などを取得する。平均滞在時間および平均継続時間を用いて、既に説明したように基準ポイントを算出する。これにより、１日を単位とした基準ポイントデータテーブルを作成することができる。
【００３１】
図５の（ａ）に示す基準ポイントデータテーブルには、判定対象となる生活圏種別を「自宅」「職場」および「よく行く店」として、これら３か所の基準総合ポイントのみが記録されている。図５の（ｂ）に示す基準ポイントデータテーブルには、さらに基準滞在ポイントおよび各種使用状態ごとに基準サブ機器ポイントが記録されている。「−」のマスは、ポイントが記載されていないことを表している。「25<」「<0.5」はそれぞれポイントが２５より大きいことおよび０．５未満であることを判定条件とすることを意味している。例えば、生活圏判定部１９は、ポイント計算部１８から取得した総合ポイントを、基準情報格納部１５から呼び出した上記３か所の基準総合ポイントのそれぞれと比較する。上記総合ポイントが「自宅」の基準総合ポイントより大きい場合、上記対象メッシュ領域を「自宅」と判定する。また、上記総合ポイントが「自宅」の基準総合ポイント未満で、かつ「職場」の基準総合ポイントより大きい場合、上記対象メッシュ領域を「職場」と判定する。さらに、上記総合ポイントが「職場」の基準総合ポイント未満で、かつ「よく行く店」の基準総合ポイントより大きい場合、上記対象メッシュ領域を「よく行く店」と判定する。
【００３２】
次に、図５の（ｂ）に示す基準ポイントデータテーブルを用いた生活圏滞在の判定方法について説明する。基準サブ機器ポイントは、複数のサブ機器情報の少なくとも１つの使用状態について、ユーザが特定の生活圏に滞在していることを判定する基準となるポイントである。そして、基準サブ機器ポイントは、静止状態に対応した基準第１サブ機器ポイント、充電状態に対応した基準第２サブ機器ポイント、点灯状態に対応した基準第３サブ機器ポイント、および静止状態と消灯状態と深夜時間帯との両立状態に対応した基準第４サブ機器情報を含んでいる。また、基準滞在ポイントは、滞在情報について、上記ユーザが上記特定の生活圏に滞在していることを表す基準ポイントである。図５の（ｂ）に示す基準ポイントデータテーブルでは、自宅および職場の判定については、ユーザの生活様式および判定精度に対する当該ユーザのニーズを考慮して、「自宅１、職場１」〜「自宅４、職場４」の４種類のセットを用意している。例えば、「自宅１、職場１」については、通常勤務をしており、かつ高い判定精度を要望しているユーザを想定して、他の基準ポイントに加えて、基準第４サブ機器ポイントが設定されている。例えば、長時間の残業をほぼ毎日しているような人については、総合ポイントのみで比較した場合、自宅よりも職場の方がポイントが大きくなり、自宅と職場との判定が逆転してしまう可能性がある。しかし、上記のような人でも、深夜時間帯まで残業している可能性はほとんどない。そこで、「自宅１、職場１」のセットを用いると、例えば、深夜時間帯になるまでに帰宅していれば「自宅１」について第４サブ機器ポイントが加算され、かつ、「職場１」については当該ポイントが加算されない。したがって、深夜時間帯になるまでに帰宅していた場合、第４サブ機器ポイントが「自宅１」の基準第４サブ機器ポイント０．８以上という条件を満たすことから、長時間の残業をほぼ毎日しているような人についても、自宅および職場の判定を精度高く行うことができる。
【００３３】
「自宅２、職場２」のセットと「自宅３、職場３」のセットとの違いは、充電状態に関する基準第２サブ機器ポイントの設定の仕方にある。「自宅２、職場２」のセットでは、「自宅２」の基準第２サブ機器ポイントに「0.8<」が設定され、「自宅３、職場３」のセットでは、「職場３」の基準第２サブ機器ポイントに「0.8<」が設定されている。この結果、「自宅２、職場２」のセットを用いると、充電を主に自宅で行う生活パターンを持つユーザの生活圏を正しく判定できる。また、「自宅３、職場３」のセットを用いると、充電を主に職場で行う生活パターンを持つユーザの生活圏を正しく判定できる。また「自宅４、職場４」については、判定精度に対するニーズが比較的低いユーザを想定して、図５の（ａ）と同様、基準総合ポイントのみが判定条件となるポイントとなっている。
【００３４】
ここで、上記４種類のセットについては、当該各セットを構成する自宅および職場において、特定のユーザが自己固有の行動様式に基づいて行動していることを想定していることから、自宅判定と職場判定とが一括して行われる。一括判定の方法としては、例えば、「自宅２」の条件を満たすメッシュ領域がある場合にのみ、他のメッシュ領域が「職場２」の条件を満たすか否かを判定するようにしてもよいし、その逆の順序で判定してもよい。また、どのセットを生活圏滞在判定に使うかについては、「自宅１、職場１」から順番に「自宅４、職場４」まですべて使い、「自宅１、職場１」の条件に該当しない場合に、「自宅２、職場２」に変更するといったように、該当するセットが現れるまでセットを変更してもよい。また、ユーザが操作入力部２１からの入力によって任意にセットを選択してもよいし、「深夜勤務」等のユーザの行動情報を操作入力部２１から入力することで、当該行動情報に合致したセットが自動的に選択されるようにしてもよい。
【００３５】
生活圏判定部１９は、ポイント計算部１８から受信した、対象メッシュ領域における各ポイント（滞在ポイント、サブ機器ポイントおよび総合ポイント）と、基準情報格納部１５から呼び出した基準情報（基準滞在ポイント、基準サブ機器ポイントおよび基準総合ポイント）とを比較する。比較対象となる上記各ポイント全てが、対応する基準ポイントを基準とする判定条件を満たす場合、上記対象メッシュ領域が判定対象である特定の生活圏であると判定する。なお、図５の（ｂ）の基準ポイントデータテーブルを用いる生活圏滞在の判定方法については、総合ポイントと基準総合ポイントとの比較を省略してもよい。
【００３６】
なお、図５の（ａ）および（ｂ）の基準ポイントデータテーブルは、ユーザの行動パターンに応じてよりバリエーションを持たせたものであってもよい。例えば、「職場」が主要な生活圏になっているユーザに対応できるよう、「職場」の基準総合ポイントを最大にし、「自宅」の基準総合ポイントを２番目に大きくして両者をワンセットとしてもよい。また、「よく行く店」（例えば、遊技場等）が主要な生活圏になっているユーザに対応できるよう、「よく行く店」の基準総合ポイントを最大にしてもよい。さらに、第３の生活圏を、「よく行く店」から、例えば「特定の友人宅」といった別の生活圏に変更してもよいし、上記「特定の友人宅」を第４の生活圏として新たに設定してもよい。また、図５の（ａ）および（ｂ）の基準ポイントデータテーブルは、特定のユーザの行動パターンに応じてユーザカスタマイズされたものでもよい。例えば、特定のユーザの行動履歴を一定期間（１週間〜数か月単位またはこれ以上）記録し、「自宅」、「職場」および「よく行く店」等の第３の生活圏における基準ポイントの１日あたりの平均ポイントを算出し、基準ポイントデータテーブルに書き込んでもよい。このような基準ポイントデータテーブルは、特定のユーザの実際の行動パターンが反映されているから、判定の精度をより向上させられる。
【００３７】
（生活圏判定装置による生活圏滞在判定処理）  次に、図５の（ｂ）および図６を用いて、生活圏判定装置１による生活圏滞在判定処理について説明する。なお、図５の（ａ）に示す最もシンプルな基準ポイントデータテーブルを用いてもよいことはいうまでもない。図６は、当該処理を示すフローチャートである。図６に示すように、まず、生活圏判定部１９は、図２のフローチャートに示すポイント算出処理によって、現在位置がメッシュＡから他のメッシュに移動したことに伴い、ポイント計算部１８がメッシュＡに関するポイントデータテーブル（図４の（ｂ）参照）を更新したか否かを判定する（ステップ２００；以下、Ｓ２００と略記する）。生活圏判定部１９は、ポイント計算部１８から更新の通知を受けた場合、あるいはポイント計算部１８からポイントデータを受信した場合、メッシュＡの各ポイントが更新されたと判定し（Ｓ２００でＹ）、次の処理（Ｓ２０１）へ進む。次に、ポイント計算部１８は、メッシュＡの対象ポイント（滞在ポイント、各サブ機器ポイント、総合ポイント）を算出し、算出結果を生活圏判定部１９に送信する（Ｓ２０１）。なお、判定対象となるメッシュ領域（メッシュＡ）は、ポイントデータテーブルの更新が少なくとも一回、好ましくは複数回数（例えば、３〜４回、または７回）行われたメッシュ領域、すなわち、一定回数のユーザの滞在が確認されたメッシュ領域となる。したがって、複数回数のユーザの滞在が確認されたメッシュ領域を判定対象とする場合には、対象ポイントは、滞在ごとの滞在ポイント、サブ機器ポイント、および総合ポイントをそれぞれ合計したものとなる。生活圏判定部１９は、ポイント計算部１８から受信した対象ポイントが「自宅」判定の条件を満たすか否かを判定する。具体的には、生活圏判定部１９は、上記対象ポイントと基準ポイントデータベースにおける「自宅」の基準ポイント（基準滞在ポイント、各基準サブ機器ポイント、基準総合ポイント）とを比較する。そして、上記対象ポイントが、「自宅」の基準ポイントの条件（14<、0.8<または<0.5など）を満たしているか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【００３８】
生活圏判定部１９は、Ｓ２０２でＹ（ＹＥＳ）と判定した場合、ポイント計算部１８に格納されているメッシュデータを構成する各メッシュ領域の履歴情報を参照することにより、メッシュＡ以外の他のメッシュ領域が既に「自宅」と判定されているか否かを判定する（Ｓ２０３）。一方、生活圏判定部１９は、Ｓ２０２でＮ（ＮＯ）と判定した場合、後述するＳ２０６の処理を行う。次に、生活圏判定部１９は、「自宅」判定されている他のメッシュ領域が存在しないと判定した場合（Ｓ２０３でＮ）、メッシュＡを「自宅」として判定する（Ｓ２０５）。一方、「自宅」判定された他のメッシュ領域が存在すると判定した場合（Ｓ２０３でＹ）、生活圏判定部１９は当該他のメッシュ領域の総合ポイントを上記履歴情報から抽出し、これとメッシュＡの総合ポイントとを比較する（Ｓ２０４）。生活圏判定部１９は、メッシュＡの総合ポイントが上記他のメッシュ領域の総合ポイントを上回っていると判定した場合（Ｓ２０４でＹ）、メッシュＡを新たに「自宅」と判定する（Ｓ２０５）。一方、Ｓ２０４の判定結果がＮＯの場合、処理はＳ２０７へ進む。
【００３９】
次に、生活圏判定部１９は、Ｓ２０２でＮと判定した場合、Ｓ２０３と同様の処理を行う（Ｓ２０６）。そして、生活圏判定部１９は、「自宅」判定されている他のメッシュ領域が存在しないと判定した場合（Ｓ２０６でＮ）、「自宅」判定されているメッシュ領域自体が存在しないものと判断して、生活圏滞在判定処理を終了する。一方、「自宅」判定されている他のメッシュ領域が存在すると判定した場合（Ｓ２０６でＹ）、生活圏判定部１９は、上記対象ポイントが「職場」の基準ポイントの条件を満たすか否かを判定する（Ｓ２０７）。そして、Ｓ２０７の判定結果がＹの場合、生活圏判定部１９は、上記履歴情報を参照することにより、メッシュＡ以外の他のメッシュ領域が既に「職場」と判定されているか否かを判定する（Ｓ２０８）。一方、Ｓ２０７の判定結果がＮの場合、生活圏判定部１９は後述するＳ２１１の処理を行う。
【００４０】
次に、生活圏判定部１９は、「職場」判定されている他のメッシュ領域が存在しないと判定した場合（Ｓ２０８でＮ）、メッシュＡを「職場」として判定する（Ｓ２１０）。一方、Ｓ２０８の判定結果がＹの場合、生活圏判定部１９は、当該他のメッシュ領域の総合ポイントを上記履歴情報から抽出し、これとメッシュＡの総合ポイントとを比較する（Ｓ２０９）。そして、生活圏判定部１９は、メッシュＡの総合ポイントが上記他のメッシュ領域の総合ポイントを上回っていると判定した場合（Ｓ２０９でＹ）、メッシュＡを新たに「職場」として判定する（Ｓ２１０）。一方、Ｓ２０９の判定結果がＮの場合、生活圏判定部１９は後述するＳ２１２の処理を行う。
【００４１】
次に、Ｓ２０７でＮと判定した場合、第３の生活圏（例えば、よく行く店）に関するＳ２１１〜２１５の判定処理を行う。Ｓ２１１〜２１５の判定処理は、Ｓ２０６〜２１０の判定処理と同様なので説明を省略する。なお、生活圏判定部１９は、Ｓ２１１でＮと判定した場合、「職場」判定されているメッシュ領域自体が存在しないものと判断して、生活圏滞在判定処理を終了する。また、Ｓ２１２で、よく行く店の判定条件を満たさない場合にも、生活圏滞在判定処理を終了する。さらに、Ｓ２１４の判定結果がＮの場合、生活圏判定部１９は、依然として上記他のメッシュ領域が「よく行く店」であると判断し、判定処理を終了する。なお、Ｓ２０４、２０９、２１４の処理では、メッシュＡの総合ポイントと他のメッシュ領域の総合ポイントとを比較したが、これに限定されず、サブ機器ポイント同士の比較を加えてもよいし、さらに、滞在ポイント同士の比較を加えてもよい。
【００４２】
生活圏滞在判定の判定対象の順序については、図６のフローチャートに示すように、基準総合ポイントが相対的に高い生活圏（本実施形態では「自宅」が最も高い）を、当該ポイントが相対的に低い生活圏より先に判定するとよい。したがって、ユーザの行動パターンに応じて、例えば、「よく行く店」の基準総合ポイントが最も高くなり、「職場」「自宅」の順に当該ポイントが下がるように設定した場合には、生活圏滞在判定は、「よく行く店」「職場」「自宅」の順に行われる。
【００４３】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。本実施形態に係る生活圏判定装置２は、ポイント計算部１８が、対象メッシュ領域におけるポイント処理を実行する時に、測位の誤差を解消するために、当該対象メッシュ領域に接する隣接メッシュ領域におけるポイント処理の結果を用いて上記ポイント処理を実行し第１実質ポイントを算出する点で、前記生活圏判定装置１と異なる。生活圏判定装置２を備えた通信機器を通信機器２００とする。
【００４４】
（第１実質ポイントの算出記録処理）  実質ポイントの算出記録処理について以下説明する。図７の（ａ）は、前記地図データベース１６から抽出した特定地域の地図データを分割して作成されたメッシュデータの一例を示す概略図である。また、図７の（ｂ）は、ポイント計算部１８に格納されているポイントデータテーブルの一例である。
【００４５】
図７の（ａ）において、通信機器２００の存在位置がメッシュ６内で測位されたとする。しかし、その測位が正確ではない場合、測位された存在位置には、数１０ｍから数１００メートル、あるいはそれ以上の誤差が生じ得る。そうすると、測位された存在位置は、例えば、メッシュ１，２，５および６に分散してしまう可能性がある。ポイント計算部１８は、前述のように、測位によって特定されたメッシュが変わるごとにポイント算出処理を行い、ポイントデータベースを更新する。このため、図７の（ｂ）に示すように、分散して測位されたメッシュ１，２，５および６に関するポイントデータが記録される。この場合、例えば存在位置がメッシュ６内であると測位され、メッシュ６のポイントを算出する場合に、メッシュ６に隣接した全てのメッシュ１，２，３，５，７，９，１０，１１に関してポイントデータベースに記録されたポイントに、１より小さい係数を乗じてから、メッシュ６のポイントと合算すればよい。これにより、メッシュ６のポイントの確からしさが向上する。一例として、図７の（ｂ）のポイントデータベースの場合、メッシュ６に隣接したメッシュ領域のポイントに乗じる係数を０．８とし、メッシュ６の実質総合ポイントを、３５．８＋（１０．５＋５．３＋１２．２）×０．８＝５８．２のように求める。各サブ機器ポイントについても、同様の求め方をすればよい。
【００４６】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。本実施形態に係る生活圏判定装置３を備えた通信機器を通信機器３００とする。
【００４７】
生活圏判定装置３は、滞在情報生成部１１が、地図データベース１６内に、特定の時刻に測位した携帯型の通信機器３００の存在位置である現在位置を中心とするエリアを設定し、かつ、当該エリア内で現在位置から通信機器３００の存在位置が移動した場合であっても、なお通信機器３００が現在位置に存在するものと判定する点で、実施形態１および２に係る生活圏判定装置１および２と異なる。また、生活圏判定装置３は、ポイント計算部１８が、上記エリア内における上記現在位置および上記存在位置のそれぞれについてポイント処理を実行し、かつ、各ポイント処理の実行結果である各ポイントを合計して第２実質ポイントを算出する点でも、上記生活圏判定装置１および２と異なる。
【００４８】
（第２実質ポイントの算出記録処理）
次に、第２実質ポイントの算出記録処理について説明する。図８の（ａ）は地図データベース１６から抽出された地図データ内に設定されたエリアの一例を示す概略図であり、図８の（ｂ）はポイント計算部１８に格納された滞在履歴データテーブルの一例である。
【００４９】
図８の（ａ）において、通信機器３００の現在位置が地点１で測位され、かつ、通信機器３００の存在位置が地点２〜４で測位された場合を例に挙げて説明する。まず、滞在情報生成部１１は、特定の時刻における通信機器３００の位置情報に基づいて上記現在位置を特定するとともに、当該特定した上記現在位置に地点ＩＤ（地点１）を付与する。また、滞在情報生成部１１は、地図データ内に上記現在位置（地点１）に対応するエリアを設定するとともに、当該エリアにエリアＩＤ（エリアＡ）を付与する。ここで、滞在情報生成部１１によって設定されるエリアは、図８の（ａ）に示すように、地点１を中心とする所定の直径、例えば５０ｍの円形である。ただし、当該エリアの形状および大きさは、操作入力部２１からユーザが任意に設定したり、判定対象となる特定の生活圏の大きさに応じて自動的に設定することができる。例えば、上記エリアの形状を上記現在位置を重心とする四角形または六角形等の多角形にしてもよいし、判定対象が工場等の職場の場合であれば、上記エリアの大きさを直径１００〜２００ｍにしてもよい。また、実施形態１においてユーザ情報記録部２９が生成したメッシュデータを滞在情報生成部１１が取得し、１つのメッシュ領域を１つのエリアとして設定してもよい。
【００５０】
次に、滞在情報生成部１１は、新たな位置情報に基づいて現在位置を特定するとともに、当該特定した現在位置に地点ＩＤ（地点２〜４）を付与する。そして、滞在情報生成部１１は、地点２〜４がエリアＡ内に存在するか否かを判定し、エリアＡ内に存在すると判定された地点２，４については、最初に現在位置を特定した地点１から、現在位置は動いていないと判定し、地点２，４を現在位置とみなす。一方、当該エリアＡ内に存在しないと判定された地点３については、現在位置が地点１から地点３へ動いたと判定し、地点３を新たな現在位置に設定し、かつ当該地点を中心とする新たなエリア（エリアＢ）を設定する。滞在情報生成部１１は、地点１〜４がエリアＡまたはＢのいずれに存在するかを表す滞在履歴情報を、ポイント計算部１８に送信する。ポイント計算部１８は、各地点１〜４におけるポイント処理を実行し、例えばそれぞれの総合ポイントを算出する。そして、ポイント計算部１８は、滞在情報生成部１１から受信した滞在履歴情報に基づいて、図８の（ｂ）に示すような地点ＩＤ、総合ポイントおよびエリアＩＤで構成された滞在履歴データテーブルを作成する。滞在履歴データテーブルには、地点１〜４に対応する総合ポイントおよびエリア（エリアＡまたはＢ）が書き込まれる。
【００５１】
次に、ポイント計算部１８は、上記滞在履歴データテーブルを参照して、エリアＡ内に存在する地点、すなわち通信機器３００の現在位置と判定されている地点（地点１、２、および４）における各総合ポイントを合計することにより実質総合ポイントを算出する。なお、ポイント計算部１８は、上記ポイント処理の実行により算出した、地点１、２および４における各滞在ポイントおよび各サブ機器ポイントをそれぞれ合計することにより、実質滞在ポイントおよび実質サブ機器ポイントを算出してもよい。また、滞在情報生成部１１が滞在履歴データテーブルおよび地図データを参照することにより、エリア内で測位された複数の存在位置の重心を求め、求めた重心をエリアの中心に設定し直してもよい。さらに、滞在情報生成部１１は、エリア内で測位された複数の存在位置の分散などからエリアの範囲（サイズ）を計算し更新してもよい。
【００５２】
〔ソフトウェアによる実現例〕
生活圏判定装置１〜３の制御ブロック（特に制御部１０および生活圏判定部１９）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）で実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアで実現してもよい。後者の場合、生活圏判定装置１〜３は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００５３】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る生活圏判定装置（１、２、３）は、携帯型の通信機器（１００、２００、３００）の存在位置を測位し、上記存在位置を表す位置情報と、上記存在位置に上記通信機器が滞在した時間情報とを、滞在情報として生成する滞在情報生成部（１１）と、上記存在位置におけるユーザによる上記通信機器の使用状態を検知し、上記使用状態を表す機器情報を生成する使用状態検知部（１２）と、上記ユーザが日常生活を営む領域である特定の生活圏に滞在していることを表す基準となる基準情報を格納する基準情報格納部（１５）と、上記基準情報を判定条件とし、上記滞在情報および機器情報が上記判定条件を満たしている場合に、上記特定の生活圏に上記ユーザが滞在していると判定する生活圏判定部（１９）と、を備えている。上記構成によれば、生活圏判定部は、基準情報格納部から取得した特定の生活圏にユーザが滞在していることを表す基準となる基準情報を判定条件として、滞在情報生成部が生成した滞在情報および使用状態検知部が生成した機器情報が当該判定条件を満たしている場合に、当該特定の生活圏に当該ユーザが滞在していると判定する。このように、滞在情報のみならず機器情報をも加味してユーザが特定の生活圏に滞在しているか否かを判定することから、より多くの情報を生活圏滞在判定の判断材料にすることができる。そのため、上記滞在の有無を判定する精度を向上させることができる。
【００５４】
本発明の態様２に係る生活圏判定装置（１、２、３）は、上記態様１において、地図データを分割して複数のメッシュ領域を設定し、上記通信機器（１００、２００、３００）の存在位置が測位された地点である測位点が少なくとも一つ以上存在する上記メッシュ領域について、上記測位点における上記滞在情報と上記機器情報とを対応付けて、ユーザ情報として記録するユーザ情報記録部（２９）をさらに備え、上記生活圏判定部（１９）は、上記測位点が複数存在する対象メッシュ領域を判定対象として、上記対象メッシュ領域内における、上記複数の測位点ごとの上記ユーザ情報に基づいて生成された総合ユーザ情報が上記判定条件を満たしている場合に、上記特定の生活圏に上記ユーザが滞在していると判定してもよい。上記構成によれば、生活圏判定装置は、対象メッシュ領域内で通信機器が移動したとしても、対象メッシュ領域を同一の生活圏として判定することができる。これにより、上記存在位置のわずかな移動によって特定の生活圏から移動したという誤判定を防止することができる。また、測位の誤差によって、通信機器が移動したと判定された場合でも、対象メッシュ領域内での移動であれば、同一の生活圏として判定できる。そのため、単一の測位点におけるユーザ情報に基づいて生活圏滞在判定を行う場合に比して、より高い精度でユーザが特定の生活圏に滞在しているか否かを判定することができる。さらに、測位の誤差に起因して測位点が複数のメッシュ領域に分散したとしても、測位点が複数存在する対象メッシュ領域を判定対象とすることにより、同様に判定精度を向上させる効果を得ることができる。
【００５５】
本発明の態様３に係る生活圏判定装置（１、２、３）は、上記態様１または２において、上記滞在情報生成部（１１）が測位した位置情報に基づいて、上記通信機器（１００、２００、３００）の移動を判定する移動判定部（１３）をさらに備え、上記基準情報格納部（１５）は、上記特定の生活圏を含む複数の特定の生活圏ごとに、当該複数の特定の生活圏に応じた上記基準情報を格納しており、上記生活圏判定部（１９）は、上記通信機器が移動したことを上記移動判定部が判定するごとに、上記複数の特定の生活圏に応じた上記基準情報を判定条件とし、上記滞在情報および機器情報がどの判定条件を満たしているかを判定することによって、上記複数の特定の生活圏のうちのどの生活圏にユーザが滞在しているかを判定してもよい。上記構成によれば、生活圏判定装置は、ユーザが複数の特定の生活圏間を移動した場合であっても、それぞれの生活圏に応じた基準情報を判定条件として、生活圏滞在判定を行うことができる。そのため、複数の特定の生活圏に関する滞在判定につき、その判定精度を向上させることができる。
【００５６】
本発明の態様４に係る生活圏判定装置（１、２、３）では、上記態様１から３のいずれかにおいて、上記機器情報は上記使用状態を含む複数の異なる使用状態を表す複数のサブ機器情報を含み、上記複数のサブ機器情報の少なくとも１つについて、当該少なくとも１つのサブ機器情報が表す使用状態の継続時間に基づき、上記特定の生活圏に応じたサブ機器ポイントを割り当て、かつ、上記滞在情報に上記特定の生活圏に応じた滞在ポイントを割り当て、上記サブ機器ポイントおよび上記滞在ポイントを合計することで総合ポイントを算出するポイント処理を実行するポイント計算部（１８）をさらに備え、上記基準情報格納部（１５）は、上記基準情報として、上記ユーザが上記特定の生活圏に滞在していることを表す基準ポイントとなる基準総合ポイントを格納しており、上記生活圏判定部（１９）は、上記ポイント計算部が算出した上記総合ポイントと上記基準情報格納部から取得した上記基準総合ポイントとの比較により、上記特定の生活圏に上記ユーザが滞在しているか否かを判定してもよい。上記構成によれば、生活圏滞在判定の判定要素が総合ポイントとして数値化されることから、通信機器の使用状態およびユーザの滞在状況をより明確に把握することができる。また、基準情報も基準総合ポイントとして数値化されていることから、ユーザ情報と当該基準情報との比較を容易に行うことができる。
【００５７】
本発明の態様５に係る生活圏判定装置（１、２、３）では、上記態様１から３のいずれかにおいて、上記機器情報は上記使用状態を含む複数の異なる使用状態を表す複数のサブ機器情報を含み、上記複数のサブ機器情報の少なくとも１つについて、当該少なくとも１つのサブ機器情報が表す使用状態の継続時間に基づき、上記特定の生活圏に応じたサブ機器ポイントを割り当て、かつ、上記滞在情報に上記特定の生活圏に応じた滞在ポイントを割り当てるポイント処理を実行するポイント計算部（１８）をさらに備え、上記基準情報格納部（１５）は、上記基準情報として、上記複数のサブ機器情報の少なくとも１つについて、上記ユーザが上記特定の生活圏に滞在していることを表す基準ポイントとなる基準サブ機器ポイントを格納するとともに、上記滞在情報について、上記ユーザが上記特定の生活圏に滞在していることを表す基準ポイントとなる基準滞在ポイントを格納しており、上記生活圏判定部（１９）は、上記ポイント計算部が割り当てた上記サブ機器ポイントと上記基準情報格納部から取得した上記基準サブ機器ポイントとを比較し、かつ、上記ポイント計算部が割り当てた上記滞在ポイントと上記基準情報格納部から取得した上記基準滞在ポイントとを比較することにより、上記特定の生活圏に上記ユーザが滞在しているか否かを判定してもよい。上記構成によれば、生活圏判定部は、滞在ポイントと基準滞在ポイントとの比較に加えて、さらに、複数のサブ機器ポイントと複数の基準サブ機器ポイントとを比較することで、特定の生活圏にユーザが滞在しているか否かを判定する。そのため、総合ポイントと基準総合ポイントとの比較のみにより上記滞在の有無を判定する場合に比して判定要素が増加することから、より高い精度でユーザが特定の生活圏に滞在しているか否かを判定することができる。
【００５８】
なお、上記態様４または５に係る生活圏判定装置（１、２、３）では、上記ポイント計算部（１８）は、地図データを分割して複数のメッシュ領域を設定し、上記通信機器の存在位置が測位された地点である複数の測位点が存在する対象メッシュ領域について、上記複数の測位点ごとに実行した上記ポイント処理の結果を総合するポイント処理を実行してもよい。上記構成によれば、複数の測位点が対象メッシュ領域にある場合、複数の測位点ごとに実行した上記ポイント処理の結果を総合するポイント処理の結果を用いて、対象メッシュ領域が、特定の生活圏に該当するか否かを生活圏判定部は判定することができる。したがって、対象メッシュ領域内で通信機器が移動したとしても、対象メッシュ領域を同一の生活圏として判定することができる。これにより、上記存在位置のわずかな移動によって特定の生活圏から移動したという誤判定を防止することができる。また、測位の誤差によって、通信機器が移動したと判定された場合でも、対象メッシュ領域内での移動であれば、同一の生活圏として判定できる。そのため、単一の測位点における滞在ポイントに基づいて生活圏滞在判定を行う場合に比して、より高い精度でユーザが特定の生活圏に滞在しているか否かを判定することができる。
【００５９】
また、上記態様４または５に係る生活圏判定装置（１、２、３）では、上記ポイント計算部（１８）は、地図データを分割して複数のメッシュ領域を設定し、上記通信機器の存在位置が測位された地点である測位点が少なくとも一つ以上存在する対象メッシュ領域について、上記対象メッシュ領域における上記ポイント処理を実行する時に、上記対象メッシュ領域に接する隣接メッシュ領域における上記ポイント処理の結果も用いて上記ポイント処理を実行することにより、上記対象メッシュ領域が上記特定の生活圏であるか否かの判定要素となる実質ポイントを算出してもよい。上記構成によれば、上記存在位置を測位する際の誤差によって、存在位置が対象メッシュ領域と隣接メッシュ領域とに分散した場合でも、生活圏判定部が実質ポイントを用いた生活圏判定を行うことによって、上記誤差の影響による判定精度の劣化を軽減することができる。この効果は、特に特定の生活圏が対象メッシュ領域と隣接メッシュ領域との境界付近にある場合に顕著になる。
【００６０】
さらに、上記態様４または５に係る生活圏判定装置（１、２、３）では、上記滞在情報生成部（１１）は、特定の時刻に測位した上記通信機器の現在位置を中心とするエリアを設定し、かつ、上記エリア内で上記現在位置から上記通信機器が他の位置へ移動した場合であっても、なお上記通信機器が上記現在位置に存在するものと判定し、上記ポイント計算部（１８）は、上記エリア内で上記滞在情報生成部により測位された、上記現在位置および上記他の位置のそれぞれについて上記ポイント処理を実行し、かつ、上記現在位置および上記他の位置の各ポイント処理の実行結果を足し合わせてもよい。上記構成によれば、現在位置を中心として設定された特定のエリア内を通信機器が複数回移動した場合、なお通信機器は現在位置に存在しているものとして、当該現在位置および移動後の他の位置の各ポイント処理を実行する。したがって、上記通信機器のわずかな移動によって特定の生活圏から外へ移動したという誤判定を防止することができる。そのため、上記現在位置における滞在ポイントのみに基づいて生活圏滞在判定を行う場合に比して、より高い精度でユーザが特定の生活圏に滞在しているか否かを判定することができる。
【００６１】
本発明の態様６に係る生活圏判定方法は、携帯型の通信機器の存在位置を測位し、上記存在位置を表す位置情報と、上記存在位置に上記通信機器が滞在した時間情報とを、滞在情報として生成する滞在情報生成ステップと、上記存在位置におけるユーザによる上記通信機器の使用状態を検知し、上記使用状態を表す機器情報を生成する使用状態検知ステップと、上記ユーザが日常生活を営む領域である特定の生活圏に滞在していることを表す基準となる基準情報を判定条件とし、上記滞在情報および機器情報が、上記判定条件を満たしている場合に、上記特定の生活圏に上記ユーザが滞在していると判定する生活圏判定ステップと、を備えている。これにより、態様１と同様の効果を奏する。
【００６２】
本発明の態様７に係る携帯型通信機器（１００、２００、３００）は、上記態様１から５のいずれかの態様に係る生活圏判定装置（１、２、３）を備えていてもよい。上記構成によれば、ユーザが特定の生活圏に滞在しているか否かを高い精度で判定できる携帯型通信機器を実現することができる。本発明の各態様に係る生活圏判定装置は、コンピュータによって実現してもよい。この場合には、コンピュータを上記生活圏判定装置が備える各部として動作させる生活圏判定プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００６３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、通信機器全般に利用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１、２、３              生活圏判定装置
１１                    滞在情報生成部
１２                    使用状態検知部
１３                    移動判定部
１５                    基準情報格納部
１８                    ポイント計算部
１９                    生活圏判定部
２９                    ユーザ情報記録部
１００、２００、３００  通信機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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