(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送り出しロールによりホッパ部の上方空間に水平又は略水平の搬送経路に沿って送り出されるシートの前部を受けて、前記シートの前記搬送方向の動きを停止させるフロントストップ装置であって、
前記シートの前部が直接接触するプレート状の緩衝部材と、
前記緩衝部材の上端部及び下端部を支持する第１支持部材と、を有し、
前記緩衝部材は、前記シートの前部を受けると凹面状に弾性変形して前記シートの運動エネルギを吸収する可撓性材料で形成されると共に、
前記弾性変形の復元に伴って前記シートの前部を押し戻す復元力が、上下方向成分を含むように、前記緩衝部材は、前記第１支持部材により上方又は下方に傾斜している状態に支持されている
フロントストップ装置。
【請求項２】
前記緩衝部材は、前記第１支持部材により鉛直上向きに傾斜して支持されている
請求項１記載のフロントストップ装置。
【請求項３】
前記緩衝部材は、前記シートの前部が直接接触するプレート状の弾性部材と、
前記弾性部材の背面に配置され前記弾性部材の変形時に前記弾性部材と共に変形する板バネとを有している
請求項１又は２記載のフロントストップ装置。
【請求項４】
前記緩衝部材の背面に前記シートの衝突による弾性変形を許容する変形許容空間が設けられている
請求項１〜３の何れか１項に記載のフロントストップ装置。
【請求項５】
前記緩衝部材は、前記第１支持部材により所定の傾斜角度に固定されている
請求項１〜４の何れか１項に記載のフロントストップ装置。
【請求項６】
前記第１支持部材には、前記緩衝部材の傾斜角度を調整する傾斜角度調整機構が装備されている
請求項１〜５の何れか１項に記載のフロントストップ装置。
【請求項７】
前記傾斜角度調整機構は、前記緩衝部材の上端部及び下端部の一方を、前記搬送方向と直交し且つ水平な軸線周りに回動可能に支持する支持軸と、前記緩衝部材の上端部及び下端部の他方を前記搬送方向に移動させる移動機構とを有している
請求項６記載のフロントストップ装置。
【請求項８】
前記傾斜角度調整機構は、前記緩衝部材の要部を移動させる手動操作手段を有している
請求項６又は７記載のフロントストップ装置。
【請求項９】
前記傾斜角度調整機構は、前記緩衝部材の要部を移動させるアクチュエータを有している
請求項６又は７記載のフロントストップ装置。
【請求項１０】
前記シートの種類及び前記シートの処理条件の入力に応じて前記アクチュエータを制御し緩衝部材の傾斜角度をオートセットする制御手段を有している
請求項９記載のフロントストップ装置。
【請求項１１】
前記緩衝部材は、装置幅方向に複数の部分に分割され、
前記傾斜角度調整機構は、前記分割された各部分に個別に装備される
請求項６〜１０の何れか１項に記載のフロントストップ装置。
【請求項１２】
前記緩衝部材は、装置幅方向に複数の部分に分割され、
前記傾斜角度調整機構により、前記分割された各部分を一体に連動させて傾斜角度を調整可能な連動機構を有している
請求項６〜１１の何れか１項に記載のフロントストップ装置。
【請求項１３】
シートを水平又は略水平に積重するホッパ部と、
前記シートを水平又は略水平の搬送経路であって前記ホッパ部の上方空間に送り出す送り出しロールと、
前記送り出しロールにより送り出された前記シートの前部を受けて前記シートの前記搬送方向の動きを停止させるフロントストップ部と、を有するシート積重装置であって、
前記フロントストップ部には、請求項１〜１２の何れか１項に記載にフロントストップ装置が装備されている
シート積重装置。
【請求項１４】
前記送り出しロールにより送り出された前記シートの後部を下方に押さえ付けるシート押さえ装置を備え、
前記シート押さえ装置は、
前記送り出しロールの下流に配置され、前記シートと接触し前記シートの移動によって連れ回りする押さえロールと、
前記押さえロールを、前記搬送経路内と前記搬送経路の上方との間で揺動可能に支持する第２支持部材と、を備えている
請求項１３記載のシート積重装置。
【請求項１５】
前記ホッパ部の上方に配置され、前記送り出しロールにより送り出された前記シートに上方から下向きに空気を吹き付ける送風装置をさらに備えている
請求項１３又は１４記載のシート積重装置。
【請求項１６】
前記シートはシート状の段ボール箱である
請求項１３〜１５の何れか１項に記載のシート積重装置。
【請求項１７】
製函機の下流部に装備され、請求項１６記載のシート積重装置を備え、
前記ホッパ部へ、上流側から搬送されて送り出されたシート状の段ボール箱を計数しながら積重する
カウンタエゼクタ。
【請求項１８】
段ボールシートを１枚ずつ給紙する給紙部と、
前記給紙部から給紙された段ボールシートに印刷する印刷部と、
前記印刷部により印刷された段ボールシートを排紙する排紙部と、
前記排紙部から排紙された段ボールシートに溝切り及び罫線入れをするダイカット部と、
前記ダイカット部により加工された段ボールシートの端部に糊付けし折り曲げ加工をしてシート状の段ボール箱を形成するフォルダグルア部と、
前記フォルダグルア部により加工された前記段ボール箱を計数しながら積重するカウンタエゼクタ部と、を備え、
前記カウンタエゼクタ部には、請求項１７記載のカウンタエゼクタが設けられている
製函機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製函機の最下流部に備えられ段ボール箱を集積計数しバッチにして排出するカウンタエゼクタに用いて好適のフロントストップ装置及びこれを用いたシート積重装置，カウンタエゼクタ並びに製函機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
段ボール箱を製造する製函機には、その最下流部で製函されたシート状の段ボール箱（以下、シートとも言う）を集積計数して積み重ね所定枚数のバッチにして排出するカウンタエゼクタが設備されている。このカウンタエゼクタは、シートを積み重ねるホッパを有し、送り出しロールから水平又は略水平に向けてホッパの上方に送り出されたシートの搬送方向への動きをフロントストップ（前当板）により停止させホッパ上に落下させて所定枚数積み重ねる。
【０００３】
フロントストップには、ホッパ上に略水平に送り出されたシートの先端が衝突するため、シートの先端を損傷させたり、フロントストップ自体が損傷したりするおそれがある。しかも、近年、製函機においても高速化が進んでおり、シートの先端はより高速でフロントストップに衝突するため、このような損傷のおそれはより顕著になる。そこで、シート先端の衝突を緩衝しつつフロントストップ自体の耐久性も向上させるようにしたフロントストップに関する技術が開発されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、シート先端が衝突する保護板と、保護板の背面に当接する板ばねと、板ばねの背面にスポンジゴムを介して設けられた支持板とを有するフロントストップが開示されている。保護板は硬質の樹脂製であり、板ばねは金属製であり、支持板は鋼製である。保護板は、略水平に搬送されてくるシートに対して正対するようにシート先端を受ける面を鉛直方向に向けて設置される。
【０００５】
保護板は硬質の樹脂製であって、板ばねで背面から弾性支持されているため、保護板にシート先端が衝突すると、保護板は板ばねの弾性変形に応じて変位しながらシートを停止させる。このため、保護板及びシートの損傷を回避しながらシートを停止させることができる。また、保護板及び板ばねを背面から支持する支持板は、保護板及び板ばねに対して非接触で遊びを持たせて固定されているので、応力集中が緩和されフロントストップ自体の耐久性が向上する。
【０００６】
また、特許文献２には、製函機のカウンタエゼクタのフロントストップではないが、葉書のリジェクト用スタッカ装置において、搬入された葉書の先端が衝突する部分に鉛直方向に対してやや上向きに傾斜した傾斜板（フロントストップに相当する）を設け、傾斜板の上部にローラを設けたものが開示されている。葉書の先端が傾斜板に衝突すると、葉書の先端が傾斜板に沿って上方に移動し、葉書の先端よりもやや後方がローラに当たり上方移動を規制されることで、ローラに当たった個所を中心に葉書が回転して、葉書が尻下がりの安定した姿勢で落下するとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−５２３５６号公報
【特許文献２】特開平１０−２３６７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、製函機では、１つの機械において、オーダーに応じて、重いシートや軽いシート、搬送方向に長いシートや短いシート、剛性の高いシートや剛性の低いシートというように、様々なシートを製造するので、カウンタエゼクタのフロントストップには、こうした種々のシートが衝突する。
【０００９】
重いシートや硬い（搬送方向に剛性が高い）シートであればフロントストップの衝突する衝撃は大きいため、フロントストップは重いシートに対しても衝撃を十分に吸収できなくてはならない。大きな衝撃を吸収するには、例えば特許文献１の板ばねのような弾性体の弾性変形を利用することが有効である。特許文献２の傾斜板は弾性変形を利用したものではなく、段ボール箱のように葉書に比べて重量のあるシートの衝撃を十分に吸収することはできない。ただし、弾性体の弾性変形を利用すると、弾性体は必ず復元するため、この復元力によりシートが進行方向と逆に大きく弾み、積重ね時にシートが揃いにくくなるおそれがある。
【００１０】
また、シートは、ホッパ上部の搬送方向上流側に配置された送り出しロールにより挟まれて送り出されるので、シートは後端側が送り出しロールで拘束され前端側は自由な状態で送り出される。このため、柔らかい（搬送方向に剛性が低いシート）の場合、自由端である前端側が垂れ下がった状態、つまり、前傾した状態で、フロントストップに衝突する。さらに、シートが搬送方向に長ければ、前傾はより顕著になる。
【００１１】
前傾状態ではシートの後端は高い位置にあるため、フロントストップで停止されたシートの後端に後続のシートの前端が衝突して、各シートが折れ曲がるなどの損傷を招いたり、積上げ部のジャムアップを招いてシートを適正に積層できなくなったりするおそれが発生する。送り出しロール付近の上方にブロアを装備して、風圧によりシート後端を下方に押圧する技術が知られているが、これを用いても、風圧がシート後端に作用するのは、シート後端が送り出しロールを脱した後になるので、シートの搬送速度が速いと、シート後端に風圧が作用する前に後続のシートが進入して来てしまい、後続のシートの衝突を十分には回避できない。
【００１２】
また、搬送方向に短いシートや比較的剛性があるシートの中には、シート後端に風圧が作用することによって、逆に、尻下がりした状態（後傾状態）でフロントストップに衝突する場合があり、この結果、シートを適正に積層できなくなるおそれが発生する。
特許文献１の技術では、上記の課題を解決することは困難である。
【００１３】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、様々なシートに対して衝撃を吸収しながら停止させると共に、搬送されるシートが前傾や後傾をした状態でフロントストップに衝突することによって生じる不具合を回避することができるようにした、フロントストップ装置、これを用いたシート積重装置，カウンタエゼクタ及び製函機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（１）上記の目的を達成するために、本発明のフロントストップ装置は、送り出しロールによりホッパ部の上方空間に水平又は略水平の搬送経路に沿って送り出されるシートの前部を受けて、前記シートの前記搬送方向の動きを停止させるフロントストップ装置であって、前記シートの前部が直接接触するプレート状の緩衝部材と、前記緩衝部材の上端部及び下端部を支持する第１支持部材と、を有し、前記緩衝部材は、前記シートの前部を受けると凹面状に弾性変形して前記シートの運動エネルギを吸収する可撓性材料で形成されると共に、前記弾性変形の復元に伴って前記シートの前部を押し戻す復元力が、上下方向成分を含むように、前記緩衝部材は、前記第１支持部材により上方又は下方に傾斜している状態に支持されている。
【００１５】
（２）前記緩衝部材は、前記第１支持部材により鉛直上向きに傾斜して支持されていることが好ましい。
【００１６】
（３）前記緩衝部材は、前記シートの前部が直接接触するプレート状の弾性部材と、前記弾性部材の背面に配置され前記弾性部材の変形時に前記弾性部材と共に変形する板バネとを有していることが好ましい。
【００１７】
（４）前記緩衝部材の背面に、前記シートの衝突による弾性変形を許容する変形許容空間が設けられていることが好ましい。
【００１８】
（５）前記緩衝部材は、前記第１支持部材により所定の傾斜角度に固定されていることが好ましい。
【００１９】
（６）前記第１支持部材には、前記緩衝部材の傾斜角度を調整する傾斜角度調整機構が装備されていることが好ましい。
【００２０】
（７）前記傾斜角度調整機構は、前記緩衝部材の上端部及び下端部の一方を、前記搬送方向と直交し且つ水平な軸線周りに回動可能に支持する支持軸と、前記緩衝部材の上端部及び下端部の他方を前記搬送方向に移動させる移動機構とを有していることが好ましい。
【００２１】
（８）前記傾斜角度調整機構は、前記緩衝部材の要部を移動させる手動操作手段を有していることが好ましい。
【００２２】
（９）前記傾斜角度調整機構は、前記緩衝部材の要部を移動させるアクチュエータを有していることが好ましい。
【００２３】
（１０）前記シートの種類及び前記シートの処理条件の入力に応じて前記アクチュエータを制御し緩衝部材の傾斜角度をオートセットする制御手段を有していることが好ましい。
【００２４】
（１１）前記緩衝部材は、装置幅方向に複数の部分に分割され、前記傾斜角度調整機構は、前記分割された各部分に個別に装備されることが好ましい。
【００２５】
（１２）前記緩衝部材は、装置幅方向に複数の部分に分割され、前記傾斜角度調整機構により、前記分割された各部分を一体に連動させて傾斜角度を調整可能な連動機構を有していることが好ましい。
【００２６】
（１３）本発明のシート積重装置は、シートを水平又は略水平に積重するホッパ部と、前記シートを水平又は略水平の搬送経路であって前記ホッパ部の上方空間に送り出す送り出しロールと、前記送り出しロールにより送り出された前記シートの前部を受けて前記シートの前記搬送方向の動きを停止させるフロントストップ部と、を有するシート積重装置であって、前記フロントストップ部には、前記フロントストップ装置が装備されている。
【００２７】
（１４）前記送り出しロールにより送り出された前記シートの後部を下方に押さえ付けるシート押さえ装置を備え、前記シート押さえ装置は、前記送り出しロールの下流に配置され、前記シートと接触し前記シートの移動によって連れ回りする押さえロールと、前記押さえロールを、前記搬送経路内と前記搬送経路の上方との間で揺動可能に支持する第２支持部材と、を備えていることが好ましい。
【００２８】
（１５）前記ホッパ部の上方に配置され、前記送り出しロールにより送り出された前記シートに上方から下向きに空気を吹き付ける送風装置をさらに備えていることが好ましい。
【００２９】
（１６）前記シートはシート状の段ボール箱であることが好ましい。
（ａ）前記第２支持部材には、前記搬送経路内に進入した前記シートが前記送り出しロールに支持されている時には、前記シートの当接によって前記押さえロールが前記搬送経路の上方に移動されるように設定されて、前記押さえロールを前記搬送経路内に進入するように付勢する付勢部材が備えられことが好ましい。
（ｂ）前記押さえロールは、前記送り出しロールに近い第１押さえロールと、前記送り出しロールから遠い第２押さえロールと、を有し、前記送り出しロールに支持された前記シートが当接しない状態では、前記第１押さえロールの下部は前記搬送経路内に進入し、前記第２押さえロールの下部は前記第１押さえロールの下部よりも多く前記搬送経路内に進入するように、前記第１押さえロール及び前記第２押さえロールの回転中心が配置され、前記シートの当接によって前記第１押さえロールが前記搬送経路の上方に移動されると、前記第２押さえロールが前記搬送経路内の上方又は前記搬送経路の上方に移動されるように設定されていることが好ましい。
（ｃ）前記シート押さえ装置は、装置幅方向に複数設けられていることが好ましい。
（ｄ）前記第２支持部材は、前記押さえロールを回転自在に支持する揺動アームと、前記揺動アームを支持して前記押さえロール及び前記支持アームの自重をキャンセルするエアシリンダと、を有していることが好ましい。
（ｅ）前記第２支持部材は、前記押さえロールを回転自在に支持する揺動アームと、前記揺動アームを弾性的に支持して前記バネ部材として機能するメカニカルバネと、を有していることが好ましい。
（ｆ）前記第２支持部材は、前記押さえロールを前記搬送経路の上方に退避させる退避操作手段が接続されていることが好ましい。
（ｇ）前記押さえロールは、ゴム又は樹脂で形成されていることが好ましい。
（ｈ）前記押さえロールは、少なくとも周面近傍に中空部が形成されているか、或いは、スポンジ状であることが好ましい。
（ｉ）前記押さえロールの幅は前記シート状の段ボール箱のスロッタ幅よりも大きいことが好ましい。
【００３０】
（１７）本発明のカウンタエゼクタは、製函機の下流部に装備され、前記シート積重装置を備え、前記ホッパ部へ、上流側から搬送されて送り出されたシート状の段ボール箱を計数しながら積重する。
【００３１】
（１８）本発明の製函機は、段ボールシートを１枚ずつ給紙する給紙部と、前記給紙部から給紙された段ボールシートに印刷する印刷部と、前記印刷部により印刷された段ボールシートを排紙する排紙部と、前記排紙部から排紙された段ボールシートに溝切り及び罫線入れをするダイカット部と、前記ダイカット部により加工された段ボールシートの端部に糊付けし折り曲げ加工をしてシート状の段ボール箱を形成するフォルダグルア部と、前記フォルダグルア部により加工された前記段ボール箱を計数しながら積重するカウンタエゼクタ部と、を備え、前記カウンタエゼクタ部には、請求項１７記載のカウンタエゼクタが設けられている。
【発明の効果】
【００３２】
本発明のフロントストップ装置によれば、緩衝部材が可撓性材料で形成され、凹面状に弾性変形してシートの運動エネルギを吸収するので、シートの衝撃を効率よく吸収しながらシートの搬送方向の動きを停止させることができる。緩衝部材は、第１支持部材により上方又は下方に傾斜している状態に支持されているので、弾性変形の復元に伴ってシートの前部を押し戻す復元力が上下方向成分を含むようになり、シートが前傾や後傾して衝突する場合に、復元力の上下方向成分がシートの傾斜を矯正する。これにより、シートが前傾や後傾して緩衝部材に衝突することによる各種不具合が回避される。
【００３３】
また、緩衝部材は、第１支持部材により上方又は下方に傾斜している状態に支持されているので、弾性変形の復元に伴ってシートの前部を押し戻す復元力が上下方向成分を含むようになり、その分シートの前部を水平方向に押し戻す復元力、つまりシートの進行方向とは逆の弾みが弱まり、積重ね時にシートが揃いやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるシート積重装置及びカウンタエゼクタの全体構成を示す側面図（手前側のフレーム類を除去してカウンタエゼクタの内部を示す図）である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかるカウンタエゼクタを備える製函機の構成を示す側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる製函機のフォルダグルア部及びカウンタエゼクタ部のホッパ部分を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかるフロントストップ装置を示す側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかるフロントストップ装置の動作を（ａ）〜（ｄ）の順に説明する模式的側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかるシート積重装置のシート押さえ装置を説明する模式的側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態にかかるシート積重装置のシート押さえ装置を説明する模式的側面図であり、（ａ）はシートが開放された状態、（ｂ）はシートが送り出しロールに挟まれて支持された状態を示す。
【図８】本発明の第１実施形態にかかるシート積重装置のシート押さえ装置の動作を（ａ）〜（ｆ）の順に説明する模式的側面図である。
【図９】本発明の第２実施形態にかかるフロントストップ装置を示す図であり、（ａ）はその側面図、（ｂ），（ｃ）はその要部拡大図である。
【図１０】本発明の第３実施形態にかかるフロントストップ装置を示す側面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態にかかるフロントストップ装置を示す図であって、（ａ）はその側面図、（ｂ）は横並びした複数のフロントストップ装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図８は本発明の第１実施形態にかかるフロントストップ装置，シート積重装置及びカウンタエゼクタ並びに製函機を、図９は本発明の第２実施形態にかかるフロントストップ装置を、図１０は本発明の第３実施形態にかかるフロントストップ装置を、図１１は本発明の第４実施形態にかかるフロントストップ装置を、それぞれ説明するものであり、これらの図に基づいて説明する。
【００３６】
〔第１実施形態〕
〔製函機の構成〕
まず、本実施形態にかかるカウンタエゼクタを備える製函機の構成を説明する。
図２では、段ボールシートがシート状の段ボール箱（製函用シート材、シート）に加工される過程を、製函機の各工程の装置構成の上方に、装置構成とは分けて装置構成に対応させて付記している。図２に示すように、この製函機は、上流側から、給紙部１，印刷部２，排紙部３，ダイカット部４，フォルダグルア部５，カウンタエゼクタ部６が設けられている。
【００３７】
給紙部１では、板状の段ボールシート１０ａが多数積載された状態で搬入され、この段ボールシート１０ａを１枚ずつ印刷部２に供給（給紙）する。
印刷部２は、所定の色数［ここでは、４色］の印刷ユニット２ａ〜２ｄからなり、印刷部２では、搬送コンベア７によって１枚ずつ搬送される段ボールシート１０ａに、各色のインキを順次印刷する。
【００３８】
排紙部３では、印刷部２で印刷された段ボールシート１０ａに溝切りや罫線入れを行なって排紙する。
ダイカット部４では、排紙部３から排紙された段ボールシート１０ａに打ち抜き加工や更なる溝切りや罫線入れを行なう。
【００３９】
フォルダグルア部５では、ダイカット部４により加工された段ボールシート１０ａの左右方向一端の糊代に糊付けし、段ボールシート１０ａの左右両端部が裏側（下方）で重合するように折り曲げ加工を行なう。このフォルダグルア部５により加工された段ボールシート１０ａは、左右両端部が糊によって接着されてシート状の段ボール箱（製函用シート材）１０となる。
【００４０】
カウンタエゼクタ部６では、フォルダグルア部５で加工された製函用シート材１０を計数しながら、テーブル（スタッカテーブル）に積載する部分である。カウンタエゼクタ部６により所定枚数の製函用シート材１０が積み上げられたら、このシート材群１００を一単位のバッチとして出荷する。
【００４１】
さらに、図３を参照して、製函機の後半部であるフォルダグルア部５及びカウンタエゼクタ部６の上流部を説明する。図３に示すように、排紙部３やダイカット部４において、罫線Ｃを加工され、溝Ｓや糊代片Ｆを形成された段ボールシート１０ａは、フォルダグルア部５でガイドレール５２に支持され、搬送ベルト５３に挟まれて矢印方向に移動する。そして、糊付装置５４により糊代片Ｆに糊Ｇ（斜線で表示）が塗布される。糊Ｇを塗布された段ボールシート１０ａは、移動しながら折り畳みバー５８で１８０°まで折り畳まれる。
【００４２】
折り畳み後、上下の送り出しロール２２で糊代片Ｆを押圧して接着を確実にすると共に、段ボールシート１０ａをカウンタエゼクタ部６のホッパ部Ｈに送り出す。このようにして、段ボールシート１０ａは、折り畳まれ、糊付けされて、シート状の段ボール箱１０となって、カウンタエゼクタ部６において、ホッパ部Ｈで積み重ねられ、所定枚数のバッチに仕分けられる。
【００４３】
〔シート積重装置及びカウンタエゼクタ〕
次に、図１を参照して、フロントストップ装置２８，シート押さえ装置７０を有するシート積重装置６０、及びこのシート積重装置６０を有するカウンタエゼクタ部（カウンタエゼクタ）６について説明する。なお、本実施形態では、シート押さえ装置７０を装備したものを例示するが、本発明のシート積重装置６０は、シート押さえ装置７０は必須の構成要素ではない。
【００４４】
まず、カウンタエゼクタ６に装備されるシート積重装置６０を説明すると、シート積重装置６０は、シートである製函用シート材１０を積重するホッパ部Ｈと、送り出しロール２２と、フロントストップ装置（単に、フロントストップとも言う）２８と、送風装置（ファン）５２，５３と、シート押さえ装置７０とを備えている。なお、シート積重装置６０に特徴的な装置であるシート押さえ装置７０については、別途説明する。
【００４５】
図１に示すように、カウンタエゼクタ６の入り口部分の機械幅方向両側には、フレーム２０がそれぞれ立設されており、このフレーム２０にはフォルダグルア部５の出口部（最後部）コンベア用ローラ２１と、上下一対の送り出しロール２２とが取り付けられている。送り出しロール２２は製函用シート材１０を上下から挟んで水平又は略水平の搬送経路に送り出す。これらの送り出しロール２２の下部には、後述するスタック（製函用シート材１０が複数枚積み重なったもの）５０の端部を押圧するスパンカ２３が設けられている。
【００４６】
このスパンカ２３は製函用シート材１０の後端が当接する当接面２３ａを有し、当接面２３ａの中間部以下は鉛直方向に向いているが、当接面２３ａの上部は、上端が製函用シート材１０の搬送方向後方へシフトするように傾斜している。
【００４７】
送り出しロール２２の出口側の下方は、製函用シート材１０が積み重ねられていくことによりスタック５０が形成される空間がホッパ部Ｈとなっている。送り出しロール２２は、このホッパ部Ｈの上方空間の水平又は略水平な軌道（搬送経路）上に製函用シート材１０を送り出す。
【００４８】
また、送り出しロール２２の前方の対向位置には、フォルダグルア５から排出された製函用シート材１０を減速させながら停止させる可撓性のフロントストップ２８が前後方向に移動可能に支持されている。すなわち、フロントストップ２８は、レッジ支持体３８の支持部３８ａに対して、図示しないモータ等によって前後方向に移動可能に設けられている。フロントストップ２８は、製函用シート材１０の前部が当接すると自ら弾性変形しつつ製函用シート材１０を減速させながら搬送方向の動きを停止させるために、可撓性の材料で形成された可撓性ストッププレート１０１を備えている。ただし、可撓性ストッププレート１０１の下方には、スパンカ２３でスタック５０の後端部が押圧される際に、スタック５０の前縁でスタック５０の動きを規制するために、例えば金属等の剛性の高い材料で形成された高剛性ストッププレート１０２が装備される。
【００４９】
また、ホッパ部Ｈの下方には、後述するレッジ４２から途中まで集積されたスタック５０を受け渡され、このスタック５０の上に、フロントストップ２８に当たって落ちた製函用シート材１０を受けてこれを集積して所定枚数のスタック５０を形成するエレベータ３２が設けられている。このエレベータ３２は、送り出しロール２２の搬送方向前方の下方にほぼ水平に配置されており、ラック３３ａの設けられた支持軸３４に支持され、ラック３３ａと、ラック３３ａに噛合するピニオン３３ｂと、ピニオン３３ｂに結合されたサーボモータ３５とからなる駆動機構により上下方向に往復動可能に構成されている。
【００５０】
カウンタエゼクタ６におけるホッパ部Ｈ以降の機械幅方向両側には、サイドフレーム３６がそれぞれ設けられており、このサイドフレーム３６には水平にレール３７が備えられ、両側のレール３７には上記レッジ支持体３８が走行可能に支持されている。つまり、レッジ支持体３８にはレール３７上を走行するローラ３９と、レール３７に沿って設けられた図示しないラックと噛合する図示しないピニオンと、このピニオンを回転駆動するレッジ前後サーボモータ４０とが装備され、サーボモータ４０の正逆回転により、レッジ支持体３８が前後方向に移動する。
【００５１】
このレッジ支持体３８には、昇降機構４１を介して水平に延びるレッジ４２が装備されている。昇降機構４１は、図示しないが、ラック・ピニオン機構と、このピニオンを回転駆動するレッジ昇降サーボモータ等から構成され、サーボモータの正逆回転により、レッジ支持体３８が昇降する。
【００５２】
このレッジ４２は、フロントストップ２８に当たって落ちた製函用シート材１０を受けてこの製函用シート材１０を集積してスタック５０を形成し、スタック５０を形成する途中でこれをエレベータ３２に受け渡し、その後はエレベータ３２上でさらに製函用シート材１０が集積されてスタック５０が設定枚数に達したら、再び作動して次のスタック５０を形成するためにエレベータ３２に替わって製函用シート材１０を受ける。
【００５３】
レッジ４２には、スタック５０を押圧するプレスバー４４が昇降機構（図示略）により昇降可能に支持されている。この昇降機構も、図示しないラック・ピニオン機構と、このピニオンを回転駆動する図示しないプレスバー昇降サーボモータとから構成され、サーボモータの正逆回転により、プレスバー４４が昇降する。
【００５４】
そして、エレベータ３２の上方（即ち、ホッパ部Ｈの上方）に、送り出しロール２２から送り出される製函用シート材１０の上面に、上方から下向きにエアＡＦを吹き付けるファン（送風装置）５２，５３が設けられている。ファン５２は、両サイドフレーム３６に支持された梁３６ａに固定された固定ファン（固定送風装置）であり、ファン５３は、フロントストップ２８を支持する支持部３８ａに固定され、フロントストップ２８と共に前後方向に移動する可動ファン（可動送風装置）である。
【００５５】
この例では、固定ファン５２は何れも両サイドフレーム３６の上端付近の送り出しロール２２の出口の高さレベルに対して上方の位置に配置され、一方、可動ファン５３についても、何れもフロントストップ２８の上端付近の送り出しロール２２の出口の高さレベルに対して上方の位置に配置されている。
【００５６】
一方、搬送方向の前端部の可動ファン５３は製函用シート材１０に接近しているので、製函用シート材１０前端部に部分的に強い風を送ることができ、固定ファン５２のみでは全風量が不足する場合に用いれば効果的に使用することができるようになっている。更に、可動ファン５３はフロントストップ２８側に固定されるため、シート長に応じて自動でシート先端を吹くよう調整される。
【００５７】
何れのファン５２，５３も、送風方向を鉛直下方、つまり、送り出しロール２２から送り出される製函用シート材１０の面の適正な方向であるほぼ水平方向に対して、直交する方向に向けており、何れのファン５２，５３も周囲をダクト５２ａ，５３ａで覆われており、ダクト５２ａ，５３ａにより整流されながら送風方向が鉛直下方を向くようになっている。
【００５８】
カウンタエゼクタ６は、このようなシート積重装置６０と、シート積重装置６０のホッパ部Ｈに製函用シート材１０を積重する計数する機能と、所定の枚数積重された製函用シート材１０を排出する下記の排出機能とを有している。
【００５９】
つまり、エレベータ３２が最下降した際のエレベータ３２の上面と同じ高さレベルには、下部コンベア４７が設けられ、更にその下流側には排出コンベア４８が下部コンベア４７と同レベルの高さ位置に設けられている。これら下部コンベア４７及び排出コンベア４８は、それぞれ下部コンベア用サーボモータ４７ａ及び排出コンベア用サーボモータ４８ａにより駆動される。下部コンベア４７の入口先端位置は、最小長さ（搬送方向長さが最小）の製函用シート材１０であっても受けることが可能なようにプッシャ２７の十分近くに位置すべく、エレベータ３２の奥まで入り込んで設置されている。
【００６０】
さらに、下部コンベア４７及び排出コンベア４８の上方には、下部コンベア４７及び排出コンベア４８と相まってスタック５０を挟持する上部コンベア４９が移動機構４９ａを介して高さ方向位置調整可能に支持されている。また、上部コンベア４９は、前後方向にも移動可能であり、箱サイズに合わせフロントストップ２８と連動してこのフロントストップ２８から一定の距離まで移動すべく構成されている。
【００６１】
〔フロントストップ装置〕
ここで、図４を参照して、フロントストップ２８を説明する。図４に示すように、フロントストップ２８は、製函用シート材１０の前部が直接接触する可撓性ストッププレート（プレート状の緩衝部材）１０１と、その下方に略連続して形成される高剛性ストッププレート１０２とを有している。可撓性ストッププレート１０１は、その上端部及び下端部を支持部材（第１支持部材）１０３，１０４によって支持されている。
【００６２】
可撓性ストッププレート１０１は、製函用シート材１０の前部が直接接触するプレート状の弾性部材（弾性プレート）１０５と、この弾性プレート１０５の背面に配置され弾性プレート１０５の変形時に弾性プレート１０５と共に変形する板バネ１０６とを有している。弾性プレート１０５には硬質ゴムが適用され、板バネ１０６には鉄鋼等の金属材料が適用されている。
【００６３】
ここでは、板バネ１０６の上端部が弾性プレート１０５の背面に接触するが、これよりも下方は弾性プレート１０５の背面から次第に離隔するように構成され、製函用シート材１０の衝突により弾性プレート１０５がその背面側に凹面状に湾曲するように弾性変形していけば、板バネ１０６は上端部だけでなくそれよりも下方の部分も次第に弾性プレート１０５の背面に接触するようになっている。
【００６４】
弾性プレート１０５自体がその背面側に湾曲するように弾性変形する場合、変形量に応じて弾性反力（復元力）が強まるが、本実施形態の構成では、弾性プレート１０５がその背面側に湾曲変形する変形量が増大すると、板バネ１０６の弾性反力がこれに付加されて可撓性ストッププレート１０１の弾性反力を強める。板バネ１０６の弾性反力は、弾性プレート１０５の変形量の増大に応じて強まる。
【００６５】
可撓性ストッププレート１０１の上端部を支持する支持部材１０３は、レッジ支持体３８等に固定された支持ベース２８Ｂに支持された支持材１０３ａと、支持材１０３ａのネジ穴に締結されるボルト１０３ｂとを備え、可撓性ストッププレート１０１は、上端部に形成されたネジ挿通穴に差し込まれるボルト１０３ｂを支持材１０３ａのネジ穴に締結することにより固定される。ただし、支持材１０３ａと可撓性ストッププレート１０１との間には、短泡又は連泡のスポンジゴム１０３ｃが介設されている。
【００６６】
短泡又は連泡のスポンジゴムは共に衝撃力吸収効果をもつが、連泡のスポンジゴムの場合は、変形時に空気の流動を伴い、あるいは微細な孔表面が変形時にこすれ合って、ダンパの役目を果たすので、より大きな衝撃力吸収効果をもつため好ましい。弾性プレート１０５及び板ばね１０６のネジ挿通穴の内径は、ボルト１０３ｂの外形に対して遊び代をもち、また、ボルト１０３ｂの頭部と弾性プレート１０５との間にも軸方向の遊び代をもたせている。
【００６７】
可撓性ストッププレート１０１の下端部を支持する支持部材１０４は、支持ベース２８Ｂに支持された支持材１０４ａと、弾性プレート１０５及び板ばね１０６の下端部にボルト１０４ｂ及びナット１０４ｃで締結された硬質樹脂製の補強部材１０４ｄと、ナット１０４ｃに固着された短泡又は連泡のスポンジゴム１０４ｅとを有している。
【００６８】
補強部材１０４ｄの上部は、弾性プレート１０５と板ばね１０６との間に介装され、補強部材１０４ｄの上部を介したボルト１０４ｂ及びナット１０４ｃの締結で弾性プレート１０５と板ばね１０６との下端部は互いに離隔している。補強部材１０４ｄの下部には突起部１０４ｆが形成され、支持材１０４ａに形成された溝部１０４ｇの中に突起部１０４ｆが遊びを持って嵌入している。補強部材１０４ｄの下部の動きに一定の自由度が与えられている。
【００６９】
なお、高剛性ストッププレート１０２は、支持ベース２８Ｂに固定されている。また、高剛性ストッププレート１０２の表面（ホッパＨ側の面）は、鉛直又は略鉛直方向に沿うと共に、可撓性ストッププレート１０１の下端部の表面（ホッパＨ側の面）とほぼ連続するような位置に配置されている。
【００７０】
一方、可撓性ストッププレート１０１は、支持部材１０３，１０４によって鉛直方向よりもやや上方を向くように傾斜して支持されている。ここでは、可撓性ストッププレート１０１は、傾斜角αだけ傾斜している。このように、可撓性ストッププレート１０１を鉛直方向から傾斜させているのは、可撓性ストッププレート１０１の弾性変形後の復元力を、製函用シート材１０の前後方向姿勢の矯正に利用しようとするものである。
【００７１】
課題の欄で説明したように、送り出しロール２２によりホッパ部Ｈの上部に搬送された製函用シート材１０は、送り出しロール２２により挟まれて送り出されるので、後端側が送り出しロール２２で拘束され前端側は自由な状態で送り出される。製函用シート材１０が柔らかい（搬送方向に剛性が低い）場合、製函用シート材１０の自由端である前端側が垂れ下がった状態、つまり、前傾した状態で、可撓性ストッププレート１０１に衝突する。製函用シート材１０が搬送方向に長ければ、前傾はより顕著になる。
【００７２】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、可撓性ストッププレート１０１の表面に製函用シート材１０が衝突すると、可撓性ストッププレート１０１はその背面側に凹面状に湾曲するように弾性変形しながら、製函用シート材１０の運動エネルギを吸収して、製函用シート材１０の搬送方向への動きを停止させる。この弾性変形した可撓性ストッププレート１０１は、その後復元するため、図５（ｃ）に示すように、製函用シート材１０に搬送方向と逆向きに押し戻す。
【００７３】
可撓性ストッププレート１０１が鉛直方向に対してやや上向きに傾斜していると、この可撓性ストッププレート１０１の復元力Ｆが水平方向ではなく、水平方向よりもやや上向きの方向に発生する。つまり、復元力Ｆは水平方向成分Ｆｘだけでなく、鉛直上方向成分Ｆｙも含むことになる。この鉛直上方向成分Ｆｙにより、製函用シート材１０の前端部に上向きの力が加えられ、製函用シート材１０の前端部は搬送方向と逆向き且つ上向きに押し戻されるため、製函用シート材１０は前傾姿勢から前後方向に水平の姿勢に矯正される。
【００７４】
なお、この鉛直上方向成分Ｆｙに応じて復元力Ｆの水平方向成分Ｆｘが低下するため、その分、製函用シート材１０を搬送方向と逆向きに押し戻す力が弱まり、製函用シート材１０に対する不要な押し戻しが抑制される。
【００７５】
また、可撓性ストッププレート１０１が湾曲変形する背面側の支持ベース２８Ｂ等は、この可撓性ストッププレート１０１が湾曲変形しても干渉することがないように、変形許容空間１０７が設けられている．この変形許容空間１０７は、支持ベース２８Ｂの可撓性ストッププレート１０１側を大きく凹状に形成したもので、製函用シート材１０の衝突荷重が最大となり可撓性ストッププレート１０１が最も大きく弾性変形してもこれを許容できる大きさだけ十分確保されている。
【００７６】
なお、可撓性ストッププレート１０１は、製函用シート材１０を停止させる際には、可能な限り柔軟に即ち大きく変形して製函用シート材１０の運動エネルギを吸収することが好ましく、このような観点から可撓性ストッププレート１０１の弾性特性を設定する。一方、製函用シート材１０の衝突荷重が最大となるのは、製函用シート材１０の搬送速度及び重量や剛性に応じるため、これに基づいて、製函用シート材１０の衝突荷重の最大レベルを想定できる。これらの可撓性ストッププレート１０１の弾性特性と想定される製函用シート材１０の最大衝突荷重とから、可撓性ストッププレート１０１の最大弾性変形量を算出し、変形許容空間１０７はこれを許容できる大きさだけ確保する。
【００７７】
〔シート押さえ装置〕
次に、図６を参照して、シート押さえ装置７０を説明する。図６に示すように、シート押さえ装置７０は、送り出しロール２２により送り出された製函用シート材１０の後部を下方に押さえ付けて、製函用シート材１０の先端側の沈みを矯正して水平な状態に復帰させるものである。ここでは、２つのシート押さえ装置７０が装置幅方向中央を中心に左右対称に対をなして配置され、両フレーム２０又は両サイドフレーム３６に架け渡された図示しない支持梁に支持され装備されている。
【００７８】
２つのシート押さえ装置７０は、左右対称に形成され、何れも、２つの押さえロール７１，７２と、押さえロール７１，７２を支持する支持部材（第２支持部材）７３とを備えている。支持部材７３は、支持梁に固設された支持部２４（図１参照）に軸７４ｓにより一端部を揺動自在に支持された支持アーム７４と、支持アーム７４を支持するエアシリンダ７５及び付勢部材としてのメカニカルスプリング（ここでは、コイルスプリング）７６とを有している。
【００７９】
支持アーム７４は、中間が屈曲しており、軸７４ｓに支持される一端部を上方に向け、中間部を下方に向けて配置される。中間の屈曲部には、第１押さえロール７１が軸７１ｓによって回転自在に支持されている。屈曲部から先の他端部は、製函用シート材１０の搬送方向前方でやや下方に向けて延びており、他端部には、第２押さえロール７２が軸７２ｓによって回転自在に支持されている。
【００８０】
これらの押さえロール７１，７２は、例えば製函用シート材１０に加工されたスロッタ溝の幅（スロッタ幅）よりも大きい所定の幅を有する車輪状に形成される。押さえロール７１，７２の材料としては、柔軟性があるものが好ましく、例えば、ＮＢＲ系ゴム又はポリエステル系ウレタンを材料として、スポンジ状に形成したもの（例えば、ＮＢＲ系ゴムスポンジ）か、或いは、少なくとも外周面近傍に剛性軽減のための中空部を形成したものが好適である。ここでは、柔軟性と耐久性とを兼ね備えた外周面近傍に微小な中空部７１ａ，７２ａが多数形成されたポリエステル系ウレタンが適用されている。また、ここでは、両押さえロール７１，７２に、同一のロールが適用される。
【００８１】
そして、第１押さえロール７１は、送り出しロール２２の直近に配置され、外力が加わらない状態では、上下の送り出しロール２２の間から送り出される製函用シート材１０の搬送経路に下縁部が僅かに進入するように配置される。第２押さえロール７２は、第１押さえロール７１より送り出しロール２２から離隔し、外力が加わらない状態では、その下縁部が、第１押さえロール７１よりもやや深く製函用シート材１０の搬送経路に進入するように配置される。
【００８２】
また、第１及び第２押さえロール７１，７２は、所定の直径を有し、且つ、製函用シート材１０の搬送方向に互いに接近して配置されるため、装置幅方向には互いにズレて配置されている。ここでは、支持アーム７４の装置幅方向の一側（図６中、紙面の奥の側）に第１押さえロール７１が取り付けられ、支持アーム７４の装置幅方向の他側（図６中、紙面の手前側）に第２押さえロール７２が取り付けられている。
【００８３】
第１及び第２押さえロール７１，７２の直径は、製函用シート材１０の先端が後述するように第１及び第２押さえロール７１，７２の外周に当接する際に、外周面に対してより浅い角度で当接するように考慮してある程度の大きさが確保されている。また、両押さえロール７１，７２を接近して配置するのは、シート押さえ装置７０のコンパクト化を図ると共に、両押さえロール７１，７２が後述するように製函用シート材１０の後端部を押し下げる際に、製函用シート材１０の可能な限り後端部分に両押さえロール７１，７２が集中的に作用するように考慮したものである。
【００８４】
支持アーム７４には、その屈曲部の上方の一側（製函用シート材１０の搬送方向側）に係止部７４ａが突設され、その一端部（上端部）の近傍の他側（製函用シート材１０の搬送方向の反対側）に係止部７４ｂが突設されている。エアシリンダ７５は、上方に向けたシリンダ後端部（上端部）を支持部２４にピン７５ａにより揺動可能に係止され、下方に向けたロッド先端部（下端部）を係止部７４ａにピン７５ｂにより揺動可能に係止されている。また、メカニカルスプリング７６も、上端部を支持部２４に係止穴７６ａに揺動可能に係止され、下端部を係止部７４ｂの係止穴７６ｂに揺動可能に係止されている。
【００８５】
また、エアシリンダ７５には、シリンダ内部のエア圧を調整するエア圧調整装置７５ｃが接続されている。このエア圧調整装置７５ｃを通じて、エアシリンダ７５を伸縮させることができるようになっている。エアシリンダ７５を収縮させてピン７５ｂを上方に移動させることにより、押さえロール７１，７２を製函用シート材１０の搬送経路の上方に退避させることができ、この場合、エア圧調整装置７５ｃは退避操作手段として機能する。
【００８６】
エアシリンダ７５は、押さえロール７１，７２の各下縁部が製函用シート材１０の搬送経路に接触する手前の状態に支持アーム７４を保持している。つまり、支持アーム７４は、エアシリンダ７５によって、図６中時計回りに支持力を加えられて押さえロール７１，７２が引き上げられている。この状態では、押さえロール７１，７２は搬送経路に入らないので、押さえロール７１，７２及び支持アーム７４の自重がキャンセルされる形になる。
【００８７】
一方、メカニカルスプリング７６は、押さえロール７１，７２の下縁部が製函用シート材１０の搬送経路内に進入するように、支持アーム７４に、図６中時計反回りに付勢力を加えている。ただし、メカニカルスプリング７６のバネ剛性（バネ定数）は後述する所定のレベルに抑えられている。なお、詳細は図示しないが、メカニカルスプリング７６の上端を係止する係止穴７６ａは、アジャスタ７７によって上下に位置調整できるようになっており、外力が加わらない状態での押さえロール７１，７２の上下位置を調整できるようになっている。
【００８８】
このように、エアシリンダ７５により、押さえロール７１，７２及び支持アーム７４の自重をキャンセルしたうえで、メカニカルスプリング７６による付勢力を加えることで、メカニカルスプリング７６のバネ剛性を低く抑えることができる。もちろん、エアシリンダ７５のみ或いはメカニカルスプリング７６のみを装備するなど、支持アーム７４を弾性支持する弾性支持手段を１つのみにして、外力が加わらない状態で、押さえロール７１，７２が所定の上下位置となるようにしても良い。この場合、弾性支持手段のバネ剛性（バネ定数）をある程度確保しなくてはならなくなり、製函用シート材１０の先端が当接する際の押さえロール７１，７２の反力が大きくなり易いが、調整可能である。
【００８９】
これにより、図７（ａ）に示すように、送り出しロール２２で送り出される製函用シート材１０１の先端が、押さえロール７１に差し掛かるまでは、メカニカルスプリング７６の付勢力により、押さえロール７１，７２の各下縁部は製函用シート材１０の搬送経路内に進入している。ただし、第１押さえロール７１の下縁部の製函用シート材１０の搬送経路内への進入量は僅かである。なお、図７には２つの製函用シート材１０を示すので、これらを区別する際には、一方（ここでは、後続側）の製函用シート材１０を符号１０１で示し、他方（ここでは、先行側）の製函用シート材１０を符号１０２で示す。
【００９０】
製函用シート材１０１の先端が、第１押さえロール７１に差し掛かると、まず、第１押さえロール７１に当接する。製函用シート材１０１は、上下の送り出しロール２２で挟まれて支持されているので、所定の搬送経路上を進み、第１押さえロール７１の下縁部の製函用シート材１０の搬送経路内への進入量は僅かなので、製函用シート材１０１の先端は、第１押さえロール７１の下縁部に浅い角度で当接し、第１押さえロール７１を上方に押し上げるようにして進んでいく。
【００９１】
このとき、製函用シート材１０１の先端部には、メカニカルスプリング７６の付勢力による反力が加わるが、メカニカルスプリング７６のバネ剛性は所定のレベル、即ち、製函用シート材１０１の先端部を変形や傷を与えない程度の所定のレベルに抑えられているので、製函用シート材１０１の先端部は第１押さえロール７１に影響されることなく搬送される。また、第１押さえロール７１は、製函用シート材１０１と接触する外周面が柔軟に形成され、しかも、製函用シート材１０１の移動と共に滑らかに従動回転するので、この点からも、製函用シート材１０１の先端部は傷つくことなく搬送される。
【００９２】
製函用シート材１０１の先端部が進むと、第２押さえロール７２に当接するが、第１押さえロール７２が上方に押し上げられている段階で、第２押さえロール７２も押し上げられて、第２押さえロール７１の下縁部の製函用シート材１０の搬送経路内への進入量は僅かになっているので、製函用シート材１０１の先端は、図７（ｂ）に示すように、第２押さえロール７２の下縁部に浅い角度で当接し、第２押さえロール７２を上方に押し上げるようにして進む。
【００９３】
このときにも、製函用シート材１０１の先端部には、メカニカルスプリング７６の付勢力による反力が加わるが、上記と同様に、メカニカルスプリング７６のバネ剛性は製函用シート材１０１の先端部を変形や傷を与えない程度の所定のレベルに抑えられているので、製函用シート材１０１の先端部は第１押さえロール７１に影響されることなく搬送される。また、上記と同様に、第２押さえロール７２は、製函用シート材１０１と接触する外周面が柔軟に形成され、しかも、製函用シート材１０１の移動と共に滑らかに従動回転するので、この点からも、製函用シート材１０１の先端部は傷つくことなく搬送される。
【００９４】
この結果、メカニカルスプリング７６は２段階の圧縮分だけ圧縮変形して、第１，第２押さえロール７１，７２は上方に押し上げられた状態で、製函用シート材１０１は進んでいくが、その後、図７（ａ）に示す製函用シート材１０２のように、製函用シート材１０２の後端が上下の送り出しロール２２から抜け出ると、製函用シート材１０２は自由になるので、圧縮変形しているメカニカルスプリング７６の付勢力が発揮され、製函用シート材１０２の後端は、二点鎖線で示す状態から、実線で示す状態に押し下げられる。
【００９５】
このように、後端を押し下げられる製函用シート材１０２の先端は、図５（ａ）〜（ｄ）に示すように、フロントストップ２８の可撓性ストッププレート２８ａに当接するが、可撓性ストッププレート２８ａは可撓性なため、撓みながら製函用シート材１０２の動きを停止させる。しかし、製函用シート材１０２は、先端が可撓性ストッププレート２８ａに当接したあとその反動で上昇しつつ後退するので、図７（ａ）に示すように、製函用シート材１０２の後端は下降しながら後退する。
【００９６】
このとき、製函用シート材１０２の後端はスパンカ２３の当接面２３ａに接近するように後退しながら下降するが、当接面２３ａの上部は、上端が製函用シート材１０の搬送方向後方へシフトするように傾斜していので、後退しながら下降する製函用シート材１０２の後端は当接面２３ａの上部に確実に当接し、当接面２３ａにガイドされながら下降するようになっている。
【００９７】
〔作用及び効果〕
本実施形態にかかるシート積重装置６０は、上述のように構成されているので、製函用シート材１０は、例えば、図８に示すように、ホッパ部Ｈ内に積重されていく。なお、図６に白抜き矢印ＡＦで示すように、ホッパ部Ｈ内の搬送方向後部及び前部には、送風装置５２，５３により、上方から下方へ空気が吹き付けられ、製函用シート材１０の下降を加勢する。
【００９８】
つまり、図８（ａ）に示すように、製函用シート材１０が送り出しロール２２からホッパ部Ｈの上方空間に水平又は略水平の搬送経路に送り出される際には、まず、製函用シート材１０の先端部が、第１押さえロール７１に接近する。この状態では、メカニカルスプリング７６の付勢力により、押さえロール７１，７２の各下縁部は製函用シート材１０の搬送経路内に進入している。
【００９９】
製函用シート材１０の先端部が、第１押さえロール７１に当接すると、製函用シート材１０は、上下の送り出しロール２２で挟まれて支持されているので、所定の搬送経路上を進む。第１押さえロール７１の下縁部の製函用シート材１０の搬送経路内への進入量は僅かなので、製函用シート材１０の先端は、第１押さえロール７１の下縁部に浅い角度で当接し、第１押さえロール７１を上方に押し上げるようにして進んでいく。
【０１００】
製函用シート材１０の先端部が更に進むと、第２押さえロール７２に当接するが、第１押さえロール７２が上方に押し上げられているので、第２押さえロール７２も押し上げられて、第２押さえロール７２の下縁部の製函用シート材１０の搬送経路内への進入量は僅かになっている。このため、製函用シート材１０の先端は、第２押さえロール７２の下縁部に浅い角度で当接し、第２押さえロール７２をも上方に押し上げるようにして、図８（ｂ）に示すように進む。
【０１０１】
メカニカルスプリング７６は第１押さえロール７２が押し上げられた段階と第２押さえロール７２が押し上げられた段階との２段階の圧縮分だけ圧縮変形しつつ、第１，第２押さえロール７１，７２が上方に押し上げられた状態で、製函用シート材１０は図８（ｃ）に示すように進んでいくが、製函用シート材１０に後端が上下の送り出しロール２２から抜け出ると、製函用シート材１０は自由になるので、圧縮変形しているメカニカルスプリング７６の付勢力が発揮され、図８（ｄ）に示すように、製函用シート材１０の後端が第１及び第２押さえロール７１，７２によって押し下げられる。
【０１０２】
この、第１及び第２押さえロール７１，７２による製函用シート材１０の後端の押し下げがないと、製函用シート材１０は送風装置５２，５３による空気の吹き付けと自重により、図８（ｄ）に二点鎖線で示す製函用シート材１０´のように、先端側が下降し、前傾斜する。先行する製函用シート材１０が前傾斜すると、この姿勢のままホッパ部Ｈ内を落下して後続の製函用シート材１０を適正に積重できなくなったり、後続の製函用シート材１０の先端が、先行する製函用シート材１０の後端に衝突（背押し）したりして、適正に積層できなくなる。特に、搬送方向に長さのある製函用シート材１０の場合、この前傾斜が大きくなると、フロントストップ２８の可撓性ストッププレート２８ａの下方の高剛性ストッププレート２８ｂに当接して、先端部に傷がついたり変形したりするおそれもある。
【０１０３】
製函用シート材１０の後端が第１及び第２押さえロール７１，７２によって押し下げられると、このような製函用シート材１０の前傾斜が回避され、製函用シート材１０はほぼ水平な姿勢で前進し、フロントストップ２８の可撓性ストッププレート１０１に当接する。可撓性ストッププレート１０１は撓みながら製函用シート材１０２の運動エネルギを吸収しその動きを停止させる。
【０１０４】
そして、可撓性ストッププレート１０１は、製函用シート材１０の先端が当接した状態で弾性変形したあとその復元力で、製函用シート材１０を搬送方向と逆向きに後退させるが、可撓性ストッププレート１０１の傾斜により、復元力の一部が上向きに働くため、図８（ｅ）に示すように、製函用シート材１０は先端部を上昇させた姿勢で、下降しながら後退する。このとき、製函用シート材１０２の後端はスパンカ２３の当接面２３ａに向かいながら下降するが、当接面２３ａの上部は傾斜しているので、後退しながら下降する製函用シート材１０の後端は当接面２３ａの上部に確実に当接し、当接面２３ａにガイドされながら、図８（ｆ）に示すように下降する。
【０１０５】
このように、製函用シート材１０が前傾して可撓性ストッププレート１０１に衝突する場合に、可撓性ストッププレート１０１の復元力の上下方向成分が製函用シート材１０の傾斜を矯正するので、フロントストップ２８で停止された製函用シート材１０の後端に後続の製函用シート材１０の前端が衝突して、各製函用シート材１０が折れ曲がるなどの損傷を招いたり、積上げ部のジャムアップを招いて製函用シート材１０を適正に積層できなくなったりするおそれが回避される。
【０１０６】
特に、支持ベース２８Ｂの可撓性ストッププレート１０１側を大きく凹状に形成して、可撓性ストッププレート１０１の弾性変形を許容する弾性変形許容空間１０７が確保されているので、可撓性ストッププレート１０１の剛性を抑えて、可撓性ストッププレート１０１を大きく変形させながら製函用シート材１０の運動エネルギを吸収することができ、製函用シート材１０が可撓性ストッププレート１０１に衝突して変形や損傷をするおそれを一層軽減できる。
【０１０７】
製函用シート材１０が可撓性ストッププレート１０１に衝突する時のエネルギは、製函用シート材１０の変形や損傷に使われない分だけ、可撓性ストッププレート１０１の弾性エネルギ分が増加し、可撓性ストッププレート１０１の復元力Ｆが大きくなり、製函用シート材１０が大きな復元力Ｆで搬送方向と逆側に押し戻され易く、製函用シート材１０の適正な積層の妨げとなるが、復元力Ｆの一部が製函用シート材１０に上向きに働く分だけこの押し戻す力が軽減され製函用シート材１０が適正に積層され易くなる。
【０１０８】
このようにして、製函用シート材１０はほぼ水平の姿勢を保持しながら適正に積重され、適正なスタック５０が所定枚数積み重ねられバッチが形成され排出される。
また、押さえロール７１，７２は、周面が製函用シート材１０と接触することで製函用シート材１０の移動方向に沿って従動回転するので、押さえロール７１，７２を回転駆動する機構も不要であり装置の複雑化やコスト増を抑えることができ、製函用シート材１０が押さえロール７１，７２の外周面で擦れて傷や汚れが付くおそれも抑えられる。
【０１０９】
また、押さえロールは、第１押さえロール７１と第２押さえロール７２とを有し、製函用シート材１０が当接してメカニカルスプリング７６が圧縮されながら第１押さえロール７１が搬送経路の上方に移動されると、第２押さえロール７２が搬送経路内の上方にシフトし、その後、製函用シート材１０が第２押さえロールに当接することによって、メカニカルスプリング７６がさらに圧縮されながら第２押さえロール７２が搬送経路の上方に移動される。
【０１１０】
このため、製函用シート材１０にメカニカルスプリング７６の圧縮反力を急激に与えることなく、メカニカルスプリング７６に圧縮による弾性エネルギを蓄えることができる。したがって、製函用シート材１０の傷や汚れの発生を抑えながら、メカニカルスプリング７６に大きな弾性エネルギを蓄えて、製函用シート材１０の後端を強く押し込んで、その姿勢を確実に矯正することができる。
ただし、押さえロールは、１つだけでもよく、３個以上を搬送方向に並べても良い。
【０１１１】
また、シート押さえ装置７０は、装置幅方向に複数設けられているので、製函用シート材１０の後端を幅方向に偏ることなく押し込んで、その姿勢を確実に矯正することができる。なお、本実施形態では、シート押さえ装置７０は、装置幅方向に２つ設けているが、３つ以上であっても良い。また、押さえロールの幅が十分にあれば、シート押さえ装置７０を１つのみにしても良い。
【０１１２】
また、本実施形態では、押さえロール７１，７２を支持する支持部材７３を、支持アーム７４と、エアシリンダ７５及びメカニカルスプリング７６とを有する構成にしており、エアシリンダ７５で押さえロール７１，７２及び支持アーム７４の自重をキャンセルし、メカニカルスプリング７６で、押さえロール７１，７２の下縁が製函用シート材１０の搬送経路内に来るように操作しているので、メカニカルスプリング７６のバネ剛性を小さくしながら押さえロール７１，７２の位置を操作でき、製函用シート材１０の先端が押さえロール７１，７２の下縁に当接する際に、メカニカルスプリング７６による反力を抑えることができ、製函用シート材１０の先端の損傷等を抑制できる。
【０１１３】
さらに、押さえロール７１，７２は、ポリエステル系ウレタンという比較的柔軟な材料で形成され、周面近傍に剛性軽減のための中空部７１ａ，７２ａが形成されているので、この点からも、製函用シート材１０が押さえロール７１，７２に当接する製函用シート材１０の先端や押さえロール７１，７２が転がる製函用シート材１０の上面などの損傷等を抑制できる。なお、押さえロール７１，７２は、製函用シート材１０にソフトに接触できる柔軟性のある軽量な材料が好ましいが、この点で、ゴム系材料又は樹脂系材料が好適である。
【０１１４】
また、本実施形態では、送風装置５２，５３が製函用シート材１０に向けて上方から空気を吹き付けるので、製函用シート材１０がホッパ部Ｈ内で速やかに下降しスタック５０を適正に形成し易くする。この反面、空気の速度や吹き付ける範囲の設定が適正でないと、製函用シート材１０が前傾斜するおそれが生じるが、上記のようにシート押さえ装置７０によってこうしたおそれが解消される。
【０１１５】
なお、後端を押す必要がないサイズの場合、エア圧調整装置７５ｃを退避操作手段として機能させ、押さえロール７１，７２を製函用シート材１０の搬送経路の上方に退避させることが好ましい。つまり、エア圧調整装置７５ｃによってエアシリンダ７５を収縮させてピン７５ｂを上方に移動させることにより、押さえロール７１，７２を製函用シート材１０の搬送経路の上方に退避させる。これにより、製函用シート材１０への押さえロール７１，７２の無用な接触が回避され、押さえロール７１，７２の消耗も回避される。
【０１１６】
さらに、製函用シート材１０のサイズ、厚み、速度に基づいて、エア圧調整装置７５ｃによってエアシリンダ７５を適宜伸縮させて、押さえロール７１，７２の位置を最適な位置に調整するようにしてもよい。例えば、製函用シート材１０のサイズがあまり大きくなければ、そもそも前傾斜しにくいので、押し付けストロークを短くするか、あるいは押し付け自体を行なわないように押さえロール７１，７２の位置を調整する。
【０１１７】
また、製函用シート材１０の厚みが大きい場合は、製函用シート材１０の押さえロール７１，７２への衝突をより軽くするように押さえロール７１，７２の位置を調整する。また、製函用シート材１０の速度が遅ければ、積重の間隔（ホッパ部に送り出される段ボールシートの時間的な搬送間隔）が空き、製函用シート材１０がホッパ部Ｈ内を落下する時間が十分あるので、押し付けストロークを短くするか、あるいは押し付け自体を行なわないように押さえロール７１，７２の位置を調整する。これにより、製函用シート材１０への押さえロール７１，７２の無用な接触が回避あるいは軽減され、押さえロール７１，７２の消耗も回避される。
【０１１８】
また、押さえロール７１，７２の幅はスロッタ幅よりも大きく設定されているので、スロッタ溝に押さえロール７１，７２が挟まることもなく、押さえロール７１，７２を製函用シート材１０に良好に接触させて押し付けることができる。
【０１１９】
また、上記実施形態では言及していないが、フロントストップ２８は、図３に示すように、他部材との干渉を避けるために幅方向に分割して形成されるが、分割される各部分ごとに、角度αを別設定してもよい。
【０１２０】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態にかかるフロントストップ装置を説明する。
第２実施形態の製函機は、フロントストップ装置を除いて第１実施形態と同様に構成されている。なお、図９において図４と同符号は同様のものを示し、説明を省略する。
【０１２１】
本実施形態にかかるフロントストップ２８は、図９（ａ）〜図９（ｃ）に示すように、第１実施形態と同様に、製函用シート材１０の前部が直接接触する可撓性ストッププレート（プレート状の緩衝部材）１０１と、その下方に略連続して形成される高剛性ストッププレート１０２とを有している。可撓性ストッププレート１０１は、その上端部及び下端部を支持部材１０３，１０４によって支持されている。
【０１２２】
本実施形態では、支持部材１０３，１０４が可動支持部材２０３を介して支持ベース２８Ａ，２８Ｂに支持されている。つまり、可動支持部材２０３の下端部が、図９（ｃ）に示すように、ピン２０４を介して支持ベース２８Ｂに回動可能に支持され、可動支持部材２０３の上端部が、図９（ａ）に示すように、支持ベース２８Ｂに形成された円弧状長穴２０６に挿通されたピン２０５を介して、支持ベース２８Ｂに回動可能に支持され、支持部材１０３，１０４は可動支持部材２０３に固定されている。なお、支持ベース２８Ｂは支持ベース２８Ａにボルト２８ｃによって締結されている。また、図９中、図４と同符号は同様のものを示し、説明は省略する。
【０１２３】
可動支持部材２０３の背面には、可動支持部材２０３の角度を調整して可撓性ストッププレート１０１の傾斜角度を調整する傾斜角度調整機構２００Ａが備えられている。傾斜角度調整機構２００Ａは、可動支持部材２０３の背面に先端が当接する角度調整ボルト（手動操作手段）２１０と、支持ベース２８Ａのねじ穴２１２と、固定ナット２１１とを備えている。
【０１２４】
角度調整ボルト２１０は支持ベース２８Ａのねじ穴２１２に螺合しており、回転操作することで軸方向位置を変えることができる。なお、可動支持部材２０３は、図示しない付勢機構によって、角度調整ボルト２１０に圧接されており、角度調整ボルト２１０が前進すれば可動支持部材２０３の傾斜は小さくなり、可撓性ストッププレート１０１の傾斜角度αも小さくなり、角度調整ボルト２１０が後退すれば可動支持部材２０３の傾斜は大きくなり、可撓性ストッププレート１０１の傾斜角度αも大きくなる。なお、角度調整ボルト２１０の軸方向位置を調整したら、固定ナット２１１を締結して角度調整ボルト２１０の軸方向位置を固定する。
【０１２５】
本実施形態によれば、角度調整ボルト２１０を回転操作し角度調整ボルト２１０の軸方向位置を変更することで、可動支持部材２０３の角度を調整して可撓性ストッププレート１０１の傾斜角度αを調整することができるので、製函用シート材１０の特性に合わせて可撓性ストッププレート１０１の傾斜角度αを設定し、復元力の上下方向成分と水平方向成分の割合を調整し、製函用シート材１０の姿勢の矯正を最適に行なうことができるようになる。
【０１２６】
〔第３実施形態〕
次に、第３実施形態にかかるフロントストップ装置を説明する。
第３実施形態のフロントストップ装置は、可動支持部材２０３の角度を調整して可撓性ストッププレート１０１の傾斜角度を調整する傾斜角度調整機構２００Ｂが第２実施形態のものと異なっている。本実施形態の傾斜角度調整機構２００Ｂは、アクチュエータとしてのモータ（電動モータ）２２０と、可動支持部材２０３の背面に先端が当接しモータ２２０で進退駆動されるロッド２２１とを備えている。なお、図１０において図９と同符号は同様のものを示し、説明を省略する。
【０１２７】
なお、モータ２２０は回転モータであり、ロッド２２１を進退させるために、回転運動を直進運動に変換する機構が装備されている。この変換機構は、種々のものを適用でき、第２実施形態にかかる傾斜角度調整機構２００Ａのように、固定されたネジ穴に螺合するボルトをロッド２２１に適用し、モータ２２０によりロッド２２１を回転するものでもよく、ラックアンドピニオンを適用し、ラックをロッド２２１に固設し、ピニオンをモータ２２０で回転駆動するようにするものでもよい。
【０１２８】
可動支持部材２０３は、図示しない付勢機構によって、その背面をロッド２２１に圧接されており、ロッド２２１が前進すれば可動支持部材２０３の傾斜は小さくなり、可撓性ストッププレート１０１の傾斜角度αも小さくなり、ロッド２２１が後退すれば可動支持部材２０３の傾斜は大きくなり、可撓性ストッププレート１０１の傾斜角度αも大きくなる。
【０１２９】
本実施形態では、製函用シート材１０の種類及び製函用シート材１０の処理条件に応じてモータ２２０を制御し、可撓性ストッププレート１０１の傾斜角度αを適切な大きさに設定する制御装置（制御手段）２３０を有し、制御装置２３０に製函用シート材１０の種類及び製函用シート材１０の処理条件を入力すると、制御装置２３０が自動で可撓性ストッププレート１０１の傾斜角度をプリセットするようになっている。
【０１３０】
本実施形態によれば、自動で可撓性ストッププレート１０１の傾斜角度をプリセットでき、オペレータの負担を軽減できて、調整時間を短縮でき、生産効率を向上させることができる。
【０１３１】
また、フロントストップ２８は、図３に示すように幅方向に分割して形成されるが、分割される各部分ごとに、傾斜角度調整機構２００Ａ或いは２００Ｂを設け、可撓性ストッププレート１０１の角度αを個別に調整してもよい。可撓性ストッププレート１０１の各部分を製函用シート材１０の挙動特性に合わせてそれぞれ適正な傾斜角度とし、可撓性ストッププレート１０１の姿勢を適切に矯正することができる。
【０１３２】
また、幅方向に分割形成されたフロントストップ２８の各可撓性ストッププレート１０１を一体に連動させる連動機構を設け、各可撓性ストッププレート１０１の傾斜角度を連動調整可能に構成してもよい。
これにより、調整時間を短縮でき、生産効率を向上できる。
【０１３３】
〔第４実施形態〕
ここで、図１１を参照して、複数のフロントストップ装置が連動機構によって連動する構成を第４実施形態として具体的に説明する。なお、図１１において図９と同符号は同様のものを示し、説明を省略する。
【０１３４】
図１１（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態のフロントストップ装置は、可動支持部材２０３の角度を調整して可撓性ストッププレート１０１の傾斜角度を調整する傾斜角度調整機構２００Ｂが第２，３実施形態のものと異なっている。図１１（ｂ）に示すように、フロントストップ２８は、製函用シート材１０の搬送方向と直交する方向に横並びに複数併設されており、各フロントストップ２８には、図１１（ａ）に示す傾斜角度調整機構２００Ｃが装備されている。
【０１３５】
本実施形態の傾斜角度調整機構２００Ｃは、可動支持部材２０３の背面に先端が当接する角度調整ロッド２４０と、角度調整ロッド２４０を進退移動させるカム機構２５０とを備えている。角度調整ロッド２４０は、先端により可動支持部材２０３の背面を押圧する方向に進退移動可能に支持ベース２８Ａに支持される。なお、可動支持部材２０３を角度調整ロッド２４０の側に付勢する図示しない付勢機構が装備されており、可動支持部材２０３の背面は常に角度調整ロッド２４０に圧接している。
【０１３６】
カム機構２５０は、カム２５１と、カム２５１を支持するカム軸２５２と、カム軸２５２を回転操作する操作レバー（手動操作手段）２５３とをそなえている。角度調整ロッド２４０の基端には、カム２５１のカム面２５１ａと当接して角度調整ロッド２４０を進退作動させる作動片２４１が装備されている。
【０１３７】
カム軸２５２は、各フロントストップ２８の傾斜角度調整機構２００Ｃの角度調整ロッド２４０を連動させ進退させる１本の連動軸として装備される。カム軸２５２は、支持ベース２８Ａを支持するフレーム２８Ｆに回転自在に支持されて装備され、操作レバー２５３は、カム軸２５２の一端のフレーム２８Ｆの外側に装備されている。また、カム軸２５２の回転をロックするロック機構２５４が、フレーム２８Ｆの外側に操作レバー２５３に隣接して装備されている。
【０１３８】
本実施形態の傾斜角度調整機構２００Ｃによれば、オペレータは、ロック機構２５４を解除して操作レバー２５３を操作することにより、各フロントストップ２８の傾斜角度調整機構２００Ｃの角度調整ロッド２４０を連動させ進退させ、可撓性ストッププレート１０１の傾斜角度を同時に設定することができ、オペレータの負担を軽減できて、調整時間を短縮でき、生産効率を向上させることができる。
【０１３９】
なお、本実施形態の傾斜角度調整機構２００Ｃの連動軸としてのカム軸２５２を、電動モータ等のアクチュエータで回転駆動し、このアクチュエータをスイッチ操作により作動させるようにすると共に、ロック機構２５４もロック及びロック解除をするアクチュエータを設け、このアクチュエータをスイッチ操作により作動させるようにしても良い。これにより、オペレータの負担をさらに軽減できる。
【０１４０】
さらに、この傾斜角度調整機構２００Ｃのアクチュエータや、ロック機構２５４のアクチュエータを制御するように、第３実施形態に例示した制御装置（制御手段）２３０をさらに設けて、制御装置２３０に製函用シート材１０の種類及び製函用シート材１０の処理条件を入力すると、制御装置２３０が自動で可撓性ストッププレート１０１の傾斜角度αを適切な状態にプリセットするように構成してもよい。
【０１４１】
また、複数のフロントストップ装置のそれぞれに、第３実施形態に例示した傾斜角度調整機構２００Ｂを適用し、１つの制御装置２３０により、各フロントストップ２８の傾斜角度調整機構２００Ｂを連動して操作するようにしても、連動機構が実現する。
【０１４２】
第３実施形態に例示したものの場合、制御装置２３０による各傾斜角度調整機構２００Ｂへの指令によって、各傾斜角度調整機構２００Ｂを個別に作動させたり、連動作動させたりすることができる。例えば、制御装置２３０による各傾斜角度調整機構２００Ｂのモータ２２０に指令する回転量を同一にすれば、連動作動させることができ、各モータ２２０に指令する回転量を個別にすれば、個別に作動させることができる。
【０１４３】
〔その他〕
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の各実施形態のものに限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変形或いは省略或いは組み合わせをして実施することができる。
【０１４４】
つまり、上記実施形態では、シート（製函用シート材）１０の先端が下降した姿勢でフロントストップに当接する場合を想定し、可撓性ストッププレート１０１を鉛直方向から上向きに傾斜させているが、短いシートの場合、シート１０先端が上昇した姿勢でフロントストップに当接する場合も想定でき、この対策としては、可撓性ストッププレート１０１を下向きに傾斜させればよい。
【０１４５】
また、上記実施形態では、シート１０の姿勢矯正に寄与しうる装置として、フロントストップ装置２８のほかに、固定ファン（固定送風装置）５２及び可動ファン（可動送風装置）５３並びにシート押さえ装置７０があり、これらが適宜組み合わせて使用されるが、フロントストップ装置２８の可撓性ストッププレート１０１の傾斜角度が一定なら、シート１０の特性に応じて、各装置の作動，非作動の組み合わせを変更して使用することも有効である。
【０１４６】
例えば、可撓性ストッププレート１０１の傾斜角αが小さめに固定されていて、可撓性ストッププレート１０１により上向きの反力を与えてもシート１０の先端側の垂れ下がりが十分に解消されないシートの場合には、シート１０の先端側の可動ファン５３を停止させたり弱めたりすることも有効である。逆に、可撓性ストッププレート１０１により上向きの反力が大きすぎれば、先端側の可動ファン５３を強めたりすることも有効である。
【０１４７】
また、上記実施形態では、製函用シート材１０の種類及び製函用シート材１０の処理条件に応じてモータ２２０を制御し、可撓性ストッププレート１０１の傾斜角度αを適切な大きさに設定する制御装置（制御手段）２３０を有し、制御装置２３０に製函用シート材１０の種類及び製函用シート材１０の処理条件を入力すると、制御装置２３０が自動で可撓性ストッププレート１０１の傾斜角度をプリセットするとしたが、オペレータが任意の傾斜角度に設定してもよい。
【０１４８】
例えば、オペレータは製函機運転中にホッパ部Ｈ内の製函用シート材１０の姿勢を確認し、プリセットされた傾斜角度が適切でないと判断した場合は、制御装置２３０に任意の傾斜角度を入力する。制御装置２３０は入力された傾斜角度に基づき、傾斜角度調整機構２００Ｂを制御して可撓性ストッププレート１０１の傾斜角度を調整する。これにより、製函機を停止することなく可撓性ストッププレート１０１の傾斜角度を調整することができるため、生産効率を向上できる。
【０１４９】
また、本発明にかかるシート積重装置は、少なくとも、ホッパ部Ｈと、送り出しロール２２と、フロントストップ２８とを備えたものであればよく、例えば、シート押さえ装置については省略可能である。また、送風装置についても省略可能である。
【０１５０】
また、本発明にかかるフロントストップ装置の停止対象やシート積重装置の積重対象のシートは、製函用シート材１０に限定されず、例えば、単なる段ボールシートなど、一定の剛性を有する板状のシートであればいずれも積重対象としうる。したがって、本発明にかかるシート積重装置は、製函機のカウンタエゼクタ部以外にも適用できる。
【０１５１】
もちろん、上述の各実施形態に例示するカウンタエゼクタや製函機の各部の具体的な構成も一例であり、これらの構成についても本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変形することができる。
【符号の説明】
【０１５２】
１  給紙部
２  印刷部
３  排紙部
４  ダイカット部
５  フォルダグルア部
６  カウンタエゼクタ部（カウンタエゼクタ）
１０，１０１，１０２  シート状の段ボール箱（製函用シート材、シート）
１０ａ  段ボールシート
２０  フレーム
２１  コンベア用ローラ
２２  送り出しロール
２３  スパンカ
２３ａ  当接面
２４  支持部
２７  プッシャ
２８  フロントストップ（フロントストップ装置）
２８Ａ，２８Ｂ  支持ベース
３２  エレベータ
３３ａ  ラック
３３ｂ  ピニオン
３４  支持軸
３５  サーボモータ
３６  サイドフレーム
３７  レール
３８  レッジ支持体
３９  ローラ
４０  レッジ前後サーボモータ
４１  昇降機構
４２  レッジ
４４  プレスバー
４７  下部コンベア
４７ａ  下部コンベア用サーボモータ
４８  排出コンベア
４８ａ  排出コンベア用サーボモータ
４９  上部コンベア
４９ａ  移動機構
５０，５０ａ  スタック
５２  固定ファン（固定送風装置）
５３  可動ファン（可動送風装置）
６０  シート積重装置
７０  シート押さえ装置
７１  第１押さえロール
７２  第２押さえロール
７１ａ，７２ａ  中空部
７１ｓ，７２ｓ，７４ｓ  軸
７５ａ，７５ｂ  ピン
７３  支持部材（第２支持部材）
７４  支持アーム
７５  エアシリンダ
７５ｃ  エア圧調整装置（退避操作手段）
７６  付勢部材としてのメカニカルスプリング（コイルスプリング）
７７  アジャスタ
１００  シート材群（バッチ）
１０１  可撓性ストッププレート
１０２  高剛性ストッププレート
１０３，１０４  支持部材（第１支持部材）
１０５  プレート状の弾性部材（弾性プレート）
１０６  板バネ
１０７  変形許容空間
２０３  可動支持部材
２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ  傾斜角度調整機構
２１０  角度調整ボルト（手動操作手段）
２１１  固定ナット
２１２  ねじ穴
２２０  モータ（アクチュエータ）
２２１  ロッド
２３０  制御装置（制御手段）
２４０  角度調整ロッド
２４１  作動片
２５０  カム機構
２５１  カム
２５１ａ  カム面
２５２  カム軸（連動軸）
２５３  操作レバー
２５４  ロック機構
Ｈ  空間（ホッパ部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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