(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン系樹脂、スチレン系樹脂およびポリフェニレンエーテル系樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）と、２５℃おいて固体であるアルキル変性シリコーン化合物（Ｂ）とを含有する、または、
プロピレン系樹脂、スチレン系樹脂およびポリフェニレンエーテル系樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）と、２５℃おいて固体であり、かつ、下記式（Ｉ）で表されるポリエステル変性シリコーン化合物（Ｂ）とを含有する、
防汚性組成物。
【化１】
0006397159.tif 000008
［式（Ｉ）中、
Ｒは互いに独立して、炭素数１〜１２の炭化水素基であり、
Ｒ1およびＲ2は互いに独立して、ポリエステル基、炭素数１〜３６の炭化水素基または該炭化水素基の一部が酸素原子で置換された基であり、
ｎ、ｍおよびｐは互いに独立して、０〜５８であり、
Ｎ＝ｎ＋ｍ＋ｐ＋２は、１０〜７５であり、
全てのＲ1およびＲ2のうち、少なくとも１つは、ポリエステル基であり、該ポリエステル基が、下記式（ＩＩ）で表される基である。］
−Ｒq−（Ｒr）zＨ  （ＩＩ）
［式（ＩＩ）中
Ｒqは、−（ＣＨ2）x−Ｏ−（ｘは２〜１０である）で表される基であり、
Ｒrは、−Ｃ（＝Ｏ）−（ＣＨ2）y−Ｏ−（ｙは２〜１０である）で表される基であり、
ｚは３〜３０である。］
【請求項２】
スチレン系樹脂および前記ポリエステル変性シリコーン化合物を含有する、請求項１に記載の防汚性組成物。
【請求項３】
前記アルキル変性シリコーン化合物（Ｂ）が下記式（Ｉ）で表される化合物である、請求項１に記載の防汚性組成物。
【化２】
0006397159.tif 000009
［式（Ｉ）中、
Ｒは互いに独立して、炭素数１〜１２の炭化水素基であり、
Ｒ1およびＲ2は互いに独立して、炭素数１〜３６の炭化水素基または該炭化水素基の一部が酸素原子で置換された基であり、
ｎ、ｍおよびｐは互いに独立して、０〜５８であり、
Ｎ＝ｎ＋ｍ＋ｐ＋２は、１０〜７５であり、
全てのＲ1およびＲ2のうち、少なくとも１つは、炭素数１２〜３６のアルキル基である。］
【請求項４】
前記シリコーン化合物（Ｂ）の含有量が、前記樹脂（Ａ）および化合物（Ｂ）の合計１００重量％に対し０．１〜３０重量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の防汚性組成物。
【請求項５】
シリコーンオイルを実質的に含まない、請求項１〜４のいずれか１項に記載の防汚性組成物。
【請求項６】
顔料、染料、光安定剤、ＵＶ吸収剤、抗菌作用物質、改質剤、可塑剤、造核剤、重金属不活性剤、安定化助剤、帯電防止剤、導電剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、滑剤、無機フィラー、架橋性ポリマーおよび繊維強化剤から選ばれる１種以上の添加剤を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の防汚性組成物。
【請求項７】
前記添加剤が疎水化処理された添加剤である、請求項６に記載の防汚性組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の防汚性組成物を用いて得られた容器。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の防汚性組成物を用いて得られた家電部材。
【請求項１０】
プロピレン系樹脂、スチレン系樹脂およびポリフェニレンエーテル系樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）と、２５℃おいて固体である、ポリエステル変性シリコーン化合物（Ｂ）またはアルキル変性シリコーン化合物（Ｂ）とを含有する防汚性組成物を用いて得られた食品用容器。
【請求項１１】
プロピレン系樹脂、スチレン系樹脂およびポリフェニレンエーテル系樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）と、２５℃おいて固体である、ポリエステル変性シリコーン化合物（Ｂ）またはアルキル変性シリコーン化合物（Ｂ）とを含有する防汚性組成物を用いて得られたサニタリー部材。
【請求項１２】
プロピレン系樹脂、スチレン系樹脂およびポリフェニレンエーテル系樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）と、２５℃おいて固体である、ポリエステル変性シリコーン化合物（Ｂ）またはアルキル変性シリコーン化合物（Ｂ）とを含有する防汚性組成物を用いて得られたキッチン部材。
【請求項１３】
プロピレン系樹脂、スチレン系樹脂およびポリフェニレンエーテル系樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）と、２５℃おいて固体である、ポリエステル変性シリコーン化合物（Ｂ）またはアルキル変性シリコーン化合物（Ｂ）とを含有する防汚性組成物を用いて得られた文房具部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防汚性組成物、容器、サニタリー部材、キッチン部材、家電部材および文房具部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の食品容器等の容器やトイレ部材等のサニタリー部材などは、汚れが付着しやすいため、該汚れが付着しにくい、防汚性に優れる容器や部材が求められている。【０００３】
このような要求に対し、特許文献１には、ポリオレフィン系樹脂、高分子量シリコーン樹脂、高級脂肪酸アミド、および、経時的に成形品内部から表面に滲み出す成分として低分子量シリコーン樹脂を含む樹脂組成物を用いることで、防汚性に優れる成形品を得ることができることが記載されている。
また、特許文献２には、特定の共重合体と、エポキシ基、カルボキシル基および酸無水物基から選ばれる少なくとも１種の反応基を含有する変性ポリオルガノシロキサンからなる組成物が記載され、特許文献３には、ゴム変性スチレン系樹脂と、粘度が５００〜１００，０００ｃＳｔのポリオルガノシロキサンとからなる樹脂組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５３９７２３号公報
【特許文献２】特開平１０−３１６８３３号公報
【特許文献３】特許第２６８８６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者が鋭意検討した結果、前記特許文献１〜３に記載の樹脂組成物から形成された成形品は防汚性が充分ではなく、特に油分に対する防汚性の点で改良の余地があった。【０００６】
本発明の一実施形態は、特に油分に対する防汚性に優れるフィルムまたは成形体を容易に形成することができる組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、下記組成物によれば、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明の構成例は以下の通りである。【０００８】
［１］  プロピレン系樹脂、スチレン系樹脂およびポリフェニレンエーテル系樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）と、２５℃において固体である、ポリエステル変性またはアルキル変性シリコーン化合物（Ｂ）とを含有する、防汚性組成物。
［２］  前記樹脂（Ａ）がスチレン系樹脂であり、前記シリコーン化合物（Ｂ）が２５℃において固体であるポリエステル変性シリコーン化合物である、［１］に記載の防汚性組成物。【０００９】
［３］  前記シリコーン化合物（Ｂ）が下記式（Ｉ）で表される化合物である、［１］または［２］に記載の防汚性組成物。【００１０】
【化１】
0006397159.tif 000002
［式（Ｉ）中、
Ｒは互いに独立して、炭素数１〜１２の炭化水素基であり、
Ｒ1およびＲ2は互いに独立して、ポリエステル基、炭素数１〜３６の炭化水素基または該炭化水素基の一部が酸素原子で置換された基であり、
ｎ、ｍおよびｐは互いに独立して、０〜５８であり、
Ｎ＝ｎ＋ｍ＋ｐ＋２は、１０〜７５であり、
全てのＲ1およびＲ2のうち、少なくとも１つは、ポリエステル基または炭素数１２〜３６のアルキル基である。］【００１１】
［４］  前記ポリエステル基が、下記式（ＩＩ）で表される基である、［３］に記載の防汚性組成物。
−Ｒq−（Ｒr）zＨ  （ＩＩ）
［式（ＩＩ）中
Ｒqは、−（ＣＨ2）x−Ｏ−（ｘは２〜１０である）で表される基であり、
Ｒrは、−Ｃ（＝Ｏ）−（ＣＨ2）y−Ｏ−（ｙは２〜１０である）で表される基であり、
ｚは３〜３０である。］【００１２】
［５］  前記Ｒ1およびＲ2の少なくとも１つがポリエステル基である、［３］または［４］に記載の防汚性組成物。【００１３】
［６］  前記シリコーン化合物（Ｂ）の含有量が、前記樹脂（Ａ）および化合物（Ｂ）の合計１００重量％に対し０．１〜３０重量％である、［１］〜［５］のいずれかに記載の防汚性組成物。【００１４】
［７］  シリコーンオイルを実質的に含まない、［１］〜［６］のいずれかに記載の防汚性組成物。
［８］  顔料、染料、光安定剤、ＵＶ吸収剤、抗菌作用物質、改質剤、可塑剤、造核剤、重金属不活性剤、安定化助剤、帯電防止剤、導電剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、滑剤、無機フィラー、架橋性ポリマーおよび繊維強化剤から選ばれる１種以上の添加剤を含有する、［１］〜［７］のいずれかに記載の防汚性組成物。
［９］  前記添加剤が疎水化処理された添加剤である、［８］に記載の防汚性組成物。【００１５】
［１０］  ［１］〜［９］のいずれかに記載の防汚性組成物を用いて得られた容器、サニタリー部材、キッチン部材、家電部材および文房具部材。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一実施形態によれば、油分に対する防汚性に優れるフィルムまたは成形体を容易に形成することができる。特に、本発明の一実施形態によれば、樹脂の有する物性を維持、または、向上させながら、長期にわたり防汚性に優れ、かつ、軽量で耐久性に優れるフィルムや成形体、具体的には、食品容器等の容器や、トイレ部材、浴室部材などのサニタリー部材、キッチン部材、家電部材および文房具部材などを容易に安価で形成することができる。
さらに、本発明の一実施形態によれば、添加剤の効果を有しながらも、長期にわたり防汚性に優れるフィルムまたは成形体を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施例３で得られた組成物のＦＴ−ＩＲスペクトルを示す。
【図２】図２は、比較例１で得られた組成物のＦＴ−ＩＲスペクトルを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
≪防汚性組成物≫
本発明の一実施形態に係る防汚性組成物（以下「本組成物」ともいう。）は、プロピレン系樹脂、スチレン系樹脂およびポリフェニレンエーテル系樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）と、２５℃において固体である、ポリエステル変性またはアルキル変性シリコーン化合物（Ｂ）とを含有する。
【００１９】
本組成物では、前記樹脂（Ａ）とシリコーン化合物（Ｂ）との組み合わせとして、プロピレン系樹脂とアルキル変性シリコーン化合物との組み合わせ、スチレン系樹脂および／またはポリフェニレンエーテル系樹脂とポリエステル変性シリコーン化合物との組み合わせが好ましく、スチレン系樹脂またはポリフェニレンエーテル系樹脂とポリエステル変性シリコーン化合物との組み合わせがより好ましく、スチレン系樹脂とポリエステル変性シリコーン化合物との組み合わせがさらに好ましく、ＡＢＳ樹脂とポリエステル変性シリコーン化合物との組み合わせが特に好ましい。
前記樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）とが前記組み合わせであると、これらの相溶性がより良好となるため、樹脂（Ａ）中において化合物（Ｂ）がより分散した状態となり、化合物（Ｂ）を少ない使用量で用いても、油分に対し長期にわたり防汚性に優れるフィルムや成形体を容易に安価で形成することができ、該フィルムや成形体は、食品容器等の容器や、トイレ部材、浴室部材などのサニタリー部材、キッチン部材、家電部材および文房具部材等として好適に使用することができる。
【００２０】
本組成物は、フィルムや成形体などを形成する際の組成物（以下「成形組成物」ともいう。）であってもよいし、いわゆるマスターバッチであってもよい。
該マスターバッチは、一般に、樹脂以外の固形成分を、プロピレン系樹脂、スチレン系樹脂およびポリフェニレンエーテル系樹脂などの基材樹脂中に高濃度で含有させたペレットのことをいう。基材樹脂としては種々の樹脂が使用可能であるが、本発明の一実施形態においては基材樹脂として前記樹脂（Ａ）を使用することが好ましい。マスターバッチ中における固形成分の含有率は、通常は２０〜７０重量％、好ましくは３０〜６０重量％である。
【００２１】
前記マスターバッチは、通常、前記基材樹脂と同様の樹脂を含む成分によって希釈され（以下、このマスターバッチを希釈する成分を「希釈成分」ともいう。）、具体的には、マスターバッチの重量と希釈成分の重量との比（マスターバッチの重量：希釈成分の重量）が、好ましくは１：１〜１０、より好ましくは１：１〜５となる量で希釈成分によって希釈され、特に好ましくは、下記各成分が、下記含有量になるように希釈成分によって希釈され、フィルムや成形体などを形成する際の組成物とされる。
以下の含有量の記載は、成形組成物についての好ましい範囲である。
【００２２】
＜樹脂（Ａ）＞
本組成物は、プロピレン系樹脂、スチレン系樹脂およびポリフェニレンエーテル系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）を含む。
本組成物に含まれる樹脂（Ａ）は、１種でもよく、２種以上でもよい。
【００２３】
本組成物中の樹脂（Ａ）の含有量は、所望の用途に応じ適宜選択すればよいが、樹脂（Ａ）および化合物（Ｂ）の合計１００重量％に対し、好ましくは７０〜９９．９重量％、より好ましくは８０〜９９重量％、さらに好ましくは８５〜９９重量％、特に好ましくは９０〜９８重量％である。
樹脂（Ａ）の含有量が前記範囲にあると、加工性、成形性に優れる組成物が得られ、樹脂の特性が充分に発揮され、長期防汚性により優れるフィルムや成形体などを容易に得ることができる。
【００２４】
［プロピレン系樹脂］
前記プロピレン系樹脂は特に制限されず、プロピレンの単独重合体、ブロック共重合体およびランダム共重合体のいずれでもよいが、本組成物から得られるフィルムや成形体などの剛性や耐熱性等の点からはプロピレンの単独重合体が好ましく、本組成物から得られるフィルムや成形体などの耐衝撃性等の点からはブロック共重合体が好ましい。
プロピレン系樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００２５】
前記共重合体は、プロピレンと、プロピレンと共重合可能なコモノマーとを共重合することで得られるが、該コモノマーとしては、エチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、オクテンなどのオレフィン等が挙げられ、好ましくはエチレンまたは１−ブテンである。
これらのコモノマーは２種以上を用いてもよい。
コモノマーの使用量は、共重合体の合成に用いられる全モノマー１００重量％に対し、通常３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下である。
【００２６】
前記プロピレン系樹脂は、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ペンテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−ヘキセン共重合体、プロピレン−オクテン共重合体、ブテン−ヘキセン共重合体、ブテン−オクテン共重合体、ヘキセン−オクテン共重合体等のα−オレフィン系共重合体などの他の重合体を含んでいてもよい。
【００２７】
前記プロピレン系樹脂は、従来公知の方法で合成して得てもよく、（株）プライムポリマー、日本ポリプロ（株）、住友化学（株）またはサンアロマー（株）製などの市販品を用いてもよい。
【００２８】
前記プロピレン系樹脂の、ＪＩＳ Ｋ ７２１０に基づいて、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、加工性、成形性に優れる組成物が得られ、防汚効果が増強されたフィルムやシートなどを容易に得ることができる等の点から、好ましくは０．３〜５ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜３ｇ／１０分である。また、加工性、成形性に優れる組成物が得られ、防汚効果が増強された射出成形体などの成形体を容易に得ることができる等の点から、好ましくは５〜１００ｇ／１０分、より好ましくは１０〜６０ｇ／１０分である。
【００２９】
前記プロピレン系樹脂の、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６に基づいて測定したアイゾット衝撃強さ（２３℃）は、耐衝撃性に優れる射出成形体などの成形体を容易に得ることができる等の点から、好ましくは２〜２０ｋＪ／ｍ2、より好ましくは５〜２０ｋＪ／ｍ2である。
【００３０】
前記プロピレン系樹脂の、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０に基づいて測定した曲げ弾性率は、機械的強度に優れる射出成形体などの成形体を容易に得ることができる等の点から、好ましくは１０００〜３０００ＭＰａである。
【００３１】
［スチレン系樹脂］
前記スチレン系樹脂は特に制限されないが、プロピレン系樹脂およびポリフェニレンエーテル系樹脂以外の樹脂である。
前記スチレン系樹脂としては、芳香族ビニル単量体を含む原料を重合することで得ることができる。特に、溶解したゴム状重合体の存在下に、芳香族ビニル単量体を重合させるか、または、芳香族ビニル単量体と該単量体と共重合可能なビニル系単量体とを共重合させることによって得られた樹脂であることが好ましい。
前記重合する方法としては特に制限されず、従来慣用の方法、例えば、乳化重合法、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、塊状−懸濁二段重合法などの多段重合法を用いることができる。
スチレン系樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００３２】
前記芳香族ビニル単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｏ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなどの核アルキル置換スチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ジクロロスチレン、ジブロモスチレン、トリクロロスチレン、トリブロモスチレン、テトラクロロスチレン、テトラブロモスチレン、２−メチル−４−クロロスチレンなどの核ハロゲン化スチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ビニルナフタレンが挙げられるが、これらの中でも、特にスチレンおよびα−メチルスチレンが好ましい。これらの芳香族ビニル単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００３３】
前記芳香族ビニル単量体と共重合可能なビニル系単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、フマロニトリル、マレオニトリル、α−クロロアクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、フタル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの不飽和カルボン酸およびその無水物、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸アミドなどの不飽和カルボン酸エステルまたはアミドが挙げられる。これらの中でも、シアン化ビニル系単量体、特にアクリロニトリルが耐薬品性に優れるフィルムや成形体などを容易に得ることができる等の点で好適である。これらのビニル系単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００３４】
前記ゴム状重合体としては、例えば、乳化重合または溶液重合によって得られたシス型、トランス型、低ビニル型などのポリブタジエンや乳化重合または溶液重合によって得られたランダム型、ブロック型などのブタジエン−スチレン共重合体ゴムをはじめ、天然ゴム、ポリイソブチレンゴム、スチレン−イソプレン共重合体ゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレン共重合体ゴムおよびこれらのゴムとスチレンとのグラフト共重合体ゴムが挙げられる。これらの中でも、ポリブタジエンおよびブタジエン−スチレン共重合体ゴムが好ましい。これらのゴム状重合体は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００３５】
前記スチレン系樹脂は、前記芳香族ビニル単量体と該単量体と共重合可能なビニル系単量体との組み合わせ７０〜９６重量％と、溶解状態の前記ゴム状重合体４〜３０重量％とを含有する混合物を重合した樹脂であることが好ましく、該ゴム状重合体に前記単量体の一部をグラフト重合させたグラフト重合体を含有することがより好ましい。前記ゴム状重合体の量が４重量％未満では十分な耐衝撃性が得られない場合があり、３０重量％を超えると剛性が低下する場合がある。
【００３６】
前記スチレン系樹脂の代表的なものとしては、ＧＰＰＳ樹脂（スチレン重合体）、ＨＩＰＳ樹脂（スチレン−ブタジエン共重合体）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、ＭＳ樹脂（メチルメタクリレート−スチレン共重合体）、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル−アクリル−スチレン共重合体）、ＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル−エチレンプロピレン−スチレン共重合体）、ＭＢＳ樹脂（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体）等が挙げられる。これらの中でも、スチレン系樹脂としては、シリコーン化合物（Ｂ）との相溶性により優れる等の点から、ＧＰＰＳ、ＨＩＰＳ、ＡＳ、ＡＢＳ樹脂が好ましい。
【００３７】
前記スチレン系樹脂は、従来公知の方法で合成して得てもよく、東洋スチレン（株）、ＰＳジャパン（株）、ＤＩＣ（株）、デンカ（株）、テクノポリマー（株）、東レ（株）、旭化成（株）製などの市販品を用いてもよい。
【００３８】
前記スチレン系樹脂の、ＪＩＳ Ｋ ７２１０に基づいて、温度２２０℃、荷重１０ｋｇｆで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、加工性、成形性に優れる組成物が得られ、防汚効果が増強されたフィルムやシートなどを容易に得ることができる等の点から、好ましくは０．３〜５ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜３ｇ／１０分である。また、加工性、成形性に優れる組成物が得られ、防汚効果が増強された射出成形体などの成形体を容易に得ることができる等の点から、好ましくは５〜１００ｇ／１０分、より好ましくは１０〜６０ｇ／１０分である。
【００３９】
前記スチレン系樹脂の、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６に基づいて測定したアイゾット衝撃強さ（２３℃）は、耐衝撃性に優れる射出成形体などの成形体を容易に得ることができる等の点から、好ましくは５ｋＪ／ｍ2以上、より好ましくは１５ｋＪ／ｍ2以上である。
【００４０】
前記スチレン系樹脂の、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０に基づいて測定した曲げ弾性率は、機械的強度に優れる射出成形体などの成形体を容易に得ることができる等の点から、好ましくは２０００ＭＰａ以上である。
【００４１】
［ポリフェニレンエーテル系樹脂］
前記ポリフェニレンエーテル系樹脂は特に制限されず、未変性ポリフェニレンエーテル系樹脂でもよく、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂でもよいが、本発明の効果がより発揮される等の点から、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂が好ましい。
前記ポリフェニレンエーテル系樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００４２】
前記未変性ポリフェニレンエーテルとしては、下記式で示すポリフェニレンエーテルが好ましい。
【００４３】
【化２】
0006397159.tif 000003
【００４４】
前記式においてＲ1およびＲ2はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基またはハロゲン原子である。
ｎは重合度を表す正の整数であり、通常１０〜５０００である。
【００４５】
このようなポリフェニレンエーテルの例としては、ポリ−２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル、ポリ−２，６−ジエチルフェニレン−１，４−エーテルおよびポリ−２，６−ジクロロフェニレン−１，４−エーテルが挙げられる。
【００４６】
前記変性ポリフェニレンエーテルとしては、例えば、国際公開第２０１４／２０３５１１号に記載されているように、前記未変性ポリフェニレンエーテルを所定の置換基で変性した変性体であってもよく、前記未変性ポリフェニレンエーテルとポリスチレン系樹脂などの熱可塑性樹脂とのポリマーアロイであってもよい。
【００４７】
未変性ポリフェニレンエーテル系樹脂は、融点が高く、単独では成形が難しいので、このポリフェニレンエーテル系樹脂と相溶性に優れるポリスチレン系樹脂などの熱可塑性樹脂とのポリマーアロイが好ましい。また、容易かつ安価に所定の効果を奏する防汚性組成物を得ることができる等の点から、ポリマーアロイであることが好ましい。
【００４８】
なお、前記ポリマーアロイは、未変性ポリフェニレンエーテルとポリスチレンなどの熱可塑性樹脂とのポリマーアロイであってもよく、該ポリマーアロイとポリスチレン樹脂などの熱可塑性樹脂とのポリマーアロイであってもよい。
【００４９】
前記ポリスチレン系樹脂としては、スチレン単独重合体、スチレン・ブタジエン共重合体などの耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン・α−メチルスチレン共重合体、スチレン・（メタ）アクリロニトリル共重合体、スチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。これらの中でも、スチレン単独重合体またはスチレン単独重合体とＨＩＰＳとの組み合わせが好ましい。
前記ポリスチレン系樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００５０】
前記ポリスチレン系樹脂の使用量は、未変性ポリフェニレンエーテル系樹脂１００重量部に対して、通常は２０〜１０００重量部、好ましくは５０〜５００重量部である。
ポリスチレン系樹脂の使用量が前記範囲にあると、ポリフェニレンエーテル系樹脂の有する優れた特性を維持しつつ、ポリスチレン系樹脂の有する特性を付与することができる。
【００５１】
前記ポリフェニレンエーテル系樹脂は、従来公知の方法で合成して得てもよく、旭化成（株）、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）またはＳＡＢＩＣ社製などの市販品を用いてもよい。
【００５２】
前記ポリフェニレンエーテル系樹脂の、ＪＩＳ Ｋ ７２１０に基づいて、温度３００℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、加工性、成形性に優れる組成物が得られ、防汚効果が増強されたフィルムやシートなどを容易に得ることができる等の点から、好ましくは０．３〜５ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜３ｇ／１０分である。また、加工性、成形性に優れる組成物が得られ、防汚効果が増強された射出成形体などの成形体を容易に得ることができる等の点から、好ましくは５〜５０ｇ／１０分、より好ましくは１０〜３０ｇ／１０分である。
【００５３】
前記ポリフェニレンエーテル系樹脂の、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６に基づいて測定したアイゾット衝撃強さ（２３℃）は、耐衝撃性に優れる射出成形体などの成形体を容易に得ることができる等の点から、好ましくは５ｋＪ／ｍ2以上、より好ましくは１５ｋＪ／ｍ2以上である。
【００５４】
前記ポリフェニレンエーテル系樹脂の、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０に基づいて測定した曲げ弾性率は、機械的強度に優れる射出成形体などの成形体を容易に得ることができる等の点から、好ましくは２０００ＭＰａ以上である。
【００５５】
＜２５℃おいて固体である、ポリエステル変性またはアルキル変性シリコーン化合物（Ｂ）＞
前記ポリエステル変性またはアルキル変性シリコーン化合物（Ｂ）としては、２５℃で固体であり、下記シリコーンオイル以外の化合物であれば特に制限されない。前記アルキル変性シリコーン化合物は、炭素数１２〜３６のアルキル基を有する化合物のことをいう。
シリコーン化合物（Ｂ）を用いることで、油分に対する防汚性に優れ、しかもその防汚性が長期にわたり優れるフィルムまたは成形体を容易に形成することができる。特に、シリコーン化合物（Ｂ）は、フィルムや成形体からブリードアウトする成分ではなく、前記樹脂（Ａ）との相溶性に優れるため、樹脂（Ａ）中において化合物（Ｂ）がより分散した状態となり、化合物（Ｂ）を少ない使用量で用いても、油分に対し長期にわたる防汚性に優れるフィルムや成形体を容易に安価で形成することができる。
前記シリコーン化合物（Ｂ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００５６】
前記シリコーン化合物（Ｂ）としては特に制限されないが、前記樹脂（Ａ）との相溶性に優れ、安定したフィルムまたは成形体を容易に得ることができ、油分に対する防汚性、離型性、耐傷つき性、耐薬品性、耐衝撃性、表面平滑性に優れ、アウトガスが発生し難いフィルムまたは成形体を容易に得ることができる等の点から、ポリエステル変性シリコーン化合物が好ましい。
また、該ポリエステル変性シリコーン化合物は、フィルムまたは成形体表面よりブリードアウトしにくいため、長期にわたって防汚性に優れるフィルムまたは成形体を容易に得ることができる。
【００５７】
前記シリコーン化合物（Ｂ）としては特に制限されないが、前記樹脂（Ａ）との相溶性に優れ、油分に対する防汚性により優れるフィルムまたは成形体を容易に形成することができる等の点から、下記式（Ｉ）で表される化合物であることが好ましい。
【００５８】
【化３】
0006397159.tif 000004
【００５９】
式（Ｉ）中、
Ｒは互いに独立して、炭素数１〜１２の炭化水素基であり、より好ましくは炭素数１〜１１の炭化水素基であり、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルキル基またはフェニル基であり、より好ましくは炭素数１〜４のアルキル基であり、特に好ましくはメチル基である。
Ｒ1およびＲ2は互いに独立して、ポリエステル基、炭素数１〜３６の炭化水素基または該炭化水素基の一部が酸素原子で置換された基である。
ｎ、ｍおよびｐは互いに独立して、０〜５８であり、ｐは、好ましくは０である。
Ｎ＝ｎ＋ｍ＋ｐ＋２は１０〜７５、好ましくは１５〜５０である。
全てのＲ1およびＲ2のうち、少なくとも１つは、ポリエステル基または炭素数１２〜３６のアルキル基である。
なお、式（Ｉ）において、［  ］ｎ、［  ］ｍおよび［  ］ｐで表される繰り返し単位の結合順は任意である。
【００６０】
前記ポリエステル基は、エステル構造部分の繰り返し単位（以下「エステル単位」ともいう。例：下記ｚ）が、好ましくは３〜３０個、より好ましくは８〜２５個、さらに好ましくは１５〜２５個であり、特に、下記式（ＩＩ）で表される基であることが好ましい。
−Ｒq−（Ｒr）zＨ  （ＩＩ）
【００６１】
式（ＩＩ）中
Ｒqは、−（ＣＨ2）x−Ｏ−（ｘは２〜１０、好ましくは３〜７、より好ましくは６である）で表される基であり、
Ｒrは、−Ｃ（＝Ｏ）−（ＣＨ2）y−Ｏ−（ｙは２〜１０、好ましくは３〜８、より好ましくは４または５である）で表される基であり、
ｚは３〜３０、好ましくは８〜２５、より好ましくは１５〜２５である。
【００６２】
なお、前記ｎ、ｍ、ｐ、ｘ、ｙおよびｚは平均値である。
【００６３】
より油分に対する防汚性に優れるフィルムまたは成形体を容易に得ることができる等の点から、前記Ｒ1およびＲ2の少なくとも１つは、ポリエステル基であることが好ましい。Ｒ1および１つ以上のＲ2がポリエステル基である化合物も好ましい場合がある。
式（Ｉ）が２つ以上のポリエステル基を有する場合、これらのポリエステル基は、同じ基であることが好ましい。
【００６４】
前記炭素数１〜３６の炭化水素基としては、炭素数１２〜３６の炭化水素基が好ましい。
前記炭素数１〜３６の炭化水素基の一部が酸素原子で置換された基としては、エーテル構造やエステル構造を含む基、ヒドロキシ基やカルボキシ基を含む基等が挙げられる。
【００６５】
前記炭素数１２〜３６のアルキル基における炭素数は、好ましくは２０〜３０、より好ましくは２４〜３０である。
【００６６】
Ｒ1および／またはＲ2の１つ以上がポリエステル基である場合、Ｎは、好ましくは１０〜５０、より好ましくは１５〜４５であり、ｐは、好ましくは０であり、ｍは、好ましくは０〜１０、より好ましくは１〜５である。
【００６７】
Ｒ2は、好ましくはポリエステル基、または、炭素数１２〜３６のアルキル基である。
Ｒ2が前記アルキル基、好ましくは、炭素数３０のアルキル基または炭素数２４〜２８のアルキル基である場合、Ｒ1およびＲは好ましくはメチル基であり、Ｎは、好ましくは４０〜５０、より好ましくは４０または５０である。
【００６８】
Ｒ1および／またはＲ2がポリエステル基、好ましくは１５〜２５個のエステル単位を有するポリエステル基である場合、Ｒは、好ましくはメチル基であり、Ｎは、好ましくは２０〜４５である。
【００６９】
式（Ｉ）で表される化合物としては、ｐが０であり、Ｒqがヘキサノール基であり、Ｒがメチル基であり、Ｎ、ｍ、Ｒ1およびＲ2が下記表１の通りである化合物が好ましい。
【００７０】
【表１】
0006397159.tif 000005
【００７１】
式（Ｉ）で表される化合物は、市販品を用いてもよいし、相応する水素シロキサンと、不飽和炭化水素または不飽和アルコールとを反応させ、次いで、（ポリ）エステル化することによって得てもよいし、不飽和ポリエステルと水素シロキサンとの直接反応によって得てもよい。当該反応は、ＥＰ１６４０４１８に記載されている通り、ヒドロシリル化または脱水素的ヒドロシリル化によって行うことができる。ポリエステル基を有するポリシロキサンの製造は、例えば、ＥＰ０２０８７３４の記載を参考にすればよい。
【００７２】
前記ポリエステル基は、同じ出発分子から形成された基であってもよく、異なる出発分子から形成された基であってもよいが、同じ出発分子から形成された基であることが好ましい。
また、前記ポリエステル基は、開環反応、特にラクトンのポリ（エステル化）によって得られる基であることが好ましく、カプロラクトンまたはバレロラクトン、特に、ε−カプロラクトン、３，５，５−トリメチルカプロラクトンまたはδ−カプロラクトン、さらにはε−カプロラクトンのポリ（エステル化）によって得られる基であることがより好ましい。
前記ポリエステル基としては、ε−カプロラクトンの繰り返し単位数が、好ましくは３〜３０個、より好ましくは８〜２５個、さらに好ましくは１５〜２５個の基が挙げられる。
【００７３】
前記シリコーン化合物（Ｂ）は、２５℃おいて固体であるであるため、２５℃における粘度を規定するのは適切ではないが、例えば、回転粘度計により測定された２５℃における粘度は、１，０００，０００ｃＳｔ以上であることが好ましい。
【００７４】
本組成物中のシリコーン化合物（Ｂ）の含有量は、油分に対する防汚性により優れるフィルムや成形体を容易に安価で形成することができる等の点から、樹脂（Ａ）および化合物（Ｂ）の合計１００重量％に対し、好ましくは０．１〜３０重量％、より好ましくは１〜２０重量％、さらに好ましくは１〜１５重量％、特に好ましくは２〜１０重量％である。
【００７５】
＜シリコーンオイル＞
本組成物は、シリコーンオイルを実質的に含まないことが好ましい。このように、シリコーンオイルを実質的に含まないことで、長期にわたる防汚性に優れるフィルムや成形体を容易に得ることができ、本組成物を食品容器等のブリードアウトする成分が少ないことが求められる用途に好適に用いることができる。
【００７６】
前記シリコーンオイルとは、常温（２５℃）でオイル状（液状）である化合物のことをいい、具体的には、回転粘度計により測定された２５℃における粘度が、５００〜１００,０００ｃＳｔ程度、好ましくは８００〜３０,０００ｃＳｔの化合物である。
【００７７】
なお、シリコーンオイルを実質的に含まないとは、該オイルを全く含まないか、含まれていたとしても微量、具体的には、樹脂（Ａ）および化合物（Ｂ）の合計１００重量部に対し、好ましくは０．１重量部未満であることをいう。
【００７８】
＜添加剤＞
本組成物には、所望の用途に応じ、フィルムや成形体など、具体的には容器やサニタリー部材などの物品に従来用いられてきた、前記（Ａ）〜（Ｂ）成分以外の添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲で配合してもよい。
前記添加剤はそれぞれ、１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００７９】
前記添加剤としては、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂からなる成形製品に慣用されている添加剤、例えば、顔料、染料、光安定剤、ＵＶ吸収剤、抗菌作用物質、改質剤（相溶化剤および／または耐衝撃剤）、可塑剤、造核剤、重金属不活性剤、安定化助剤、帯電防止剤、導電剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、滑剤、無機フィラー、架橋性ポリマーおよび繊維強化剤が挙げられる。
【００８０】
前記添加剤を、本組成物に配合する場合、予め疎水化処理された添加剤を用いることが好ましい。
このように、予め疎水化処理された添加剤を用いることで、前記（Ａ）および（Ｂ）成分の組み合わせにより発揮される水分および油分に対する防汚性の効果を損なうことなく、添加剤の効果を奏するフィルムまたは成形体を形成することができる。
前記添加剤として、親水性の添加剤を用いる場合、該添加剤をそのまま配合したのでは、防汚性が低下する傾向にあるため、特にこの場合には、予め疎水化処理された添加剤を用いることが好ましい。
【００８１】
前記添加剤を疎水化処理する方法としては、従来公知の方法を採用することができ、具体的には、液相法、気相法、オートクレーブ法などにより、前記添加剤と、疎水化剤、例えば、界面活性剤；シリコーンオイル；アルキルハロゲノシラン、アルキルアルコキシシラン、アルキルジシラザンなどのシリル化剤；フッ素化合物；金属石ケン；高級アルコール；脂肪酸；ロジン；とを接触させ疎水化処理する方法が挙げられる。
前記疎水化剤の使用量は、前記添加剤を疎水化できれば特に制限されないが、例えば、添加剤１００重量部に対し、好ましくは０．１〜５重量部である。
【００８２】
・難燃剤
本組成物の用途によっては、難燃性が求められる場合があり、この場合には、難燃剤を配合することが好ましい。
例えば、本組成物を、家電、ＯＡ部品、ウォシュレット（登録商標）等に用いる場合であって、前記樹脂（Ａ）がスチレン系樹脂である場合、ＵＬ９４規格の難燃性として、Ｖ−２以上の難燃性が求められる。
【００８３】
前記難燃剤としては特に制限されないが、例えば、トリス（トリブロモフェノキシ）トリアジン、臭素化エポキシオリゴマー、ビス（ペンタブロモフェニル）エタン、フェノール付加ヒンダードアミン、ブチルハイドロキノン、ヒンダートアミン等のラジカルトラップ系難燃剤；トリフェニルホスフェート、フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、フェニレンビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、シリコーンパウダー、ホウ酸亜鉛、ベントナイト等の有機変性無機層状化合物、メラミン、膨張黒鉛等のチャー形成系難燃剤；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の吸熱・希釈系難燃剤が挙げられる。
【００８４】
これらの難燃剤は、スチレン系樹脂に好適に用いられ、予め疎水化処理した後、使用することが好ましい。
例えば、下記実施例３において、難燃剤またはそれを予め疎水化処理した難燃剤を、それぞれＡＢＳ樹脂１００重量部に対し１０重量部配合した場合、ＵＬ９４規格の垂直難燃試験（試験片の厚み：０．８ｍｍ）を行うと、いずれも難燃性の評価はＶ−２となったが（実施例３の難燃性の評価はＨＢ）、予め疎水化処理した難燃剤を配合した場合、未処理の難燃剤を配合した場合に比べ、オレイン酸接触角および水接触角のいずれもが１０°以上大きくなった。
【００８５】
また、例えば、本組成物を、家電、ＯＡ部品、ウォシュレット（登録商標）等に用いる場合であって、前記樹脂（Ａ）がプロピレン系樹脂である場合、ＵＬ９４規格の難燃性として、Ｖ−２以上の難燃性が求められる。
この場合、本組成物に求められる難燃性を勘案して、難燃剤の種類および量は適宜決定すればよい。
【００８６】
この際の難燃剤としては、無機系難燃剤および有機系難燃剤のいずれも利用することができ、これらを適宜選択することで、本組成物の難燃性をＶ−２以上にすることができる。
前記有機系難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤やノンハロゲン系難燃剤が挙げられ、特に臭素系難燃剤と三酸化アンチモンなどのアンチモン化合物との併用が代表的に挙げられる。
【００８７】
前記臭素系難燃剤としては特に制限されないが、例えば、デカブロモジフェニルオキサイド、ビス（ペンタブロモフェニル）エタン、エチレンビス（テトラブロモフタル）イミド、トリス（トリブロモフェノキシ）トリアジン、ポリブロモフェニルインダン、エチレンビスペンタブロモベンゼン、デカブロモジフェニルエーテル、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、ビス［３，５−ジブロモ−４−（２，３−ジブロモプロポキシ）フェニル］スルホン、ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、ビス（ジブロモプロピル）テトラブロモビスフェノールＡ、ビス（ジブロモプロピル）テトラブロモビスフェノールＳが挙げられる。
前記ノンハロゲン系難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の無機系難燃剤、窒素とリンが主成分であるイントメッセント系難燃剤が挙げられる。
【００８８】
例えば、下記実施例４において、難燃剤（臭素系難燃剤および三酸化アンチモン）またはそれを予め疎水化処理した難燃剤を、それぞれＰＰ樹脂１００重量部に対し配合した場合（前記臭素系難燃剤を１５重量部、三酸化アンチモンを５重量部）、ＵＬ９４規格の垂直難燃試験（試験片の厚み：１．５ｍｍ）を行うと、いずれも難燃性の評価はＶ−０となったが（実施例４の難燃性の評価はＨＢ）、予め疎水化処理した難燃剤を配合した場合、未処理の難燃剤を配合した場合に比べ、オレイン酸接触角および水接触角のいずれもが１０°以上大きくなった。
【００８９】
前記難燃剤の使用量は、本組成物に十分な難燃効果を付与できる等の点から、樹脂（Ａ）および化合物（Ｂ）の合計１００重量部に対し、好ましくは１〜１５０重量部、より好ましくは３〜１００重量部である。
【００９０】
・抗菌作用物質
本組成物の用途によっては、抗菌効果が求められる場合があり、この場合には、抗菌作用物質を配合することが好ましい。
前記抗菌作用物質としては特に制限されないが、抗菌剤が挙げられ、該抗菌剤としては、従来公知の抗菌剤を用いることができるが、銀系抗菌剤を用いることが好ましい。
【００９１】
銀系抗菌剤としては、例えば、銀−ゼオライト、銀−リン酸ジルコニウム（例：東亞合成（株）製のノバロン）、銀−リン酸カルシウム、銀−カルシウムアパタイト、銀−シリカゲル、銀−ケイ酸カルシウム、銀−ケイ酸アルミン酸マグネシウム、銀−酸化チタン、銀−チタン酸カリウム、銀−シリカ,アルミナ、銀−溶解性ガラス、銀−チオサルファイト系抗菌剤が挙げられる。
【００９２】
前記抗菌作用物質の使用量は、本組成物に十分な抗菌効果を付与できる等の点から、樹脂（Ａ）および化合物（Ｂ）の合計１００重量部に対し、好ましくは０．１〜５重量部、より好ましくは０．１〜３重量部である。
【００９３】
・改質剤（相溶化剤および／または耐衝撃剤）
本組成物は、前記樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）を含むため、外観や耐衝撃性を改良するための改質剤を配合することが好ましい。
前記改質剤としては特に制限されないが、例えば、無水マレイン酸変性プロピレン系樹脂、無水マレイン酸変性スチレン系樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマーを挙げることができる。
前記改質剤としては、前記樹脂（Ａ）としてプロピレン系樹脂を用いる場合には、無水マレイン酸変性プロピレン系樹脂を用いることが好ましく、前記樹脂（Ａ）としてスチレン系樹脂を用いる場合には、スチレン系熱可塑性エラストマーを用いることが好ましい。
【００９４】
前記スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、ＳＢＳ系（スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体）、ＳＢＢＳ系（スチレン・ブタジエン・ブチレン・スチレンブロック共重合体）、ＳＥＢＳ系（スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体）が挙げられ、これらが水素添加や官能基で変性されたエラストマーがより好ましい。
【００９５】
前記改質剤の使用量は、前記樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）との相容性を向上させることができる、および／または、本組成物の耐衝撃性を向上させることができる等の点から、樹脂（Ａ）および化合物（Ｂ）の合計１００重量部に対し、好ましくは１〜３０重量部、より好ましくは３〜１５重量部である。
【００９６】
＜防汚性組成物＞
本組成物は、前記各成分を混合することで得ることができるが、前記各成分を従来公知の装置、具体的には、単軸押出機、２軸押出機、ニーダー、ミキサー、２本ロールミル等を用いて均一となるように充分に混練することで得ることが好ましい。
【００９７】
本組成物（本組成物から得られるフィルムまたは成形体）の２５±２℃におけるオレイン酸接触角は、好ましくは３０°以上であり、より好ましくは３５°以上である。また、水接触角は、好ましくは９５°以上であり、より好ましくは１００°以上である。
オレイン酸接触角や水接触角が前記範囲にあると、油分やその他汚れ成分に対して防汚性に優れるといえる。
前記オレイン酸接触角および水接触角は、具体的には、下記実施例に記載の方法で測定することができる。
【００９８】
本組成物から成形体を形成する場合、射出成形により成形することが好ましく、このような組成物のＪＩＳ Ｋ ７２１０に基づいて測定したメルトフローレートは、好ましくは３〜１００ｇ／１０分であり、より好ましくは５〜６０ｇ／１０分である。
【００９９】
≪防汚性製品≫
本組成物は、従来公知の方法、具体的には、射出成形、押出成形、ブロー成形、カレンダー法、真空成形、圧縮成形およびガスアシスト成形等の公知の方法により、フィルムまたは成形体などに成形し、製品（防汚性製品）とすることができる。
このような防汚性製品は、本組成物を用いて得られるため、プロピレン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂の有する物性を有しながらも、油分に対し長期にわたる防汚性に優れる製品となる。
前記防汚性製品は、実質的に、本組成物のみからなる製品であってもよいし、本組成物から得られたフィルムや成形体と他の部材とを積層するなどして組み合わせた製品であってもよい。
【０１００】
該防汚性製品としては、様々な製品が挙げられ、家庭用品、食品、農業分野、水産分野、医療分野、工業分野、建築分野などの様々な分野で使用できる製品が挙げられ、特に、便器、便座、タンク、洗浄器（洗浄ノズル）、洗浄スイッチなどの本体操作スイッチ、トイレットペーパーホルダー、床、壁などのトイレ部材；床、壁、浴槽、シャワー、蛇口などの浴室部材；洗面台、蛇口、石鹸箱などの洗面所部材；食品を保存、運搬するためなどに用いられる容器；食器類、まな板、ボール、三角コーナーなどのキッチン部材；冷蔵庫、洗濯機、掃除機、扇風機、乾燥機、空調機、電話機、電気ポット、炊飯器、食器洗浄機、食器乾燥機、電子レンジ、ミキサー、ＶＴＲ、テレビ、時計、ステレオ、テープレコーダー、ＯＡ機器などの家電部材；万年筆、シャープペンシル、ボールペンなどの文房具部材；各種医療器具、各種容器、スポーツ用品、日用品、建材、光学機器等が挙げられる。
なお、本発明では、浴室・トイレ・洗面所など水まわりに関する部材のことを総称して、サニタリー部材ともいう。
【実施例】
【０１０１】
次に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。【０１０２】
［実施例１〜８および比較例１〜１２］
表２および表３に示す各成分を表２および表３に示す量で、タンブラー中で２０分間混合した後、二軸押出機（東芝機械（株）製、回転数：２００ｒｐｍ、スクリュー径：３５ｍｍ、Ｌ／Ｄ：３２）を用いて２００〜３００℃で溶融混練し、押し出した後、所定の長さに切断することによってペレット状の樹脂組成物を得た。【０１０３】
なお、実施例３および比較例１で得られたペレットをフーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）による反射法で分析を行った。分析装置は、（株）島津製作所製、フーリエ変換赤外分光光度計（型番：ＩＲＡｆｆｉｎｉｔｙ−１Ｓ）を用いた。測定結果をそれぞれ、図１および図２に示す。
実施例３で得られた組成物は、１７３０ｃｍ-1付近に、エステル基に対応するＣ＝Ｏ伸縮振動が確認できた。【０１０４】
なお、表２に記載の材料は以下の通りである。
・「ＡＢＳ」：ＡＢＳ樹脂、テクノポリマー（株）製、ＡＢＳ１３０
・「ＰＰ」：ポリプロピレン、サンアロマー（株）製、ＰＭ９７０Ａ
・「ＨＩＰＳ」：耐衝撃性ポリスチレン、東洋スチレン（株）製、Ｈ６１０
・「ｍ−ＰＰＥ」：ポリフェニレンエーテル系樹脂、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、ユピエース  ＡＨ４０【０１０５】
・「変性シリコーン１」：ポリエステル変性シリコーン（前記式（Ｉ）において、Ｒがメチル基、複数のＲ1およびＲ2のうち少なくとも１つがポリエステル基、ｎ、ｍおよびｐは互いに独立して０〜５８であり、Ｎ＝ｎ＋ｍ＋ｐ＋２が１５〜７５である化合物）、固体状（２５℃）、（市販品）
・「変性シリコーン２」：アルキル変性シリコーン（前記式（Ｉ）において、Ｒがメチル基であり、複数のＲ1Ｒ2のうち少なくとも１つが炭素数１２〜３６のアルキル基であり、ｎ、ｍおよびｐは互いに独立して０〜５８であり、Ｎ＝ｎ＋ｍ＋ｐ＋２が１５〜７５である化合物）、固体状（２５℃）、（市販品）【０１０６】
・「未変性シリコーン１」：ＧＥＮＩＯＰＬＡＳＴ Ｐｅｌｌｅｔ Ｓ（旭化成ワッカーシリコーン（株）製、超高分子ポリジメチルシロキサンを高濃度で含有するペレット）
・「未変性シリコーン２」：クリンベル  ＣＢ−５０ＡＢ（富士ケミカル（株）製、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂ベースに５０％のジメチルポリシロキサンを含有するペレット）
・「未変性シリコーン３」：ＤＯＷ ＣＯＲＮＩＮＧ ＴＯＲＡＹ ＢＹ２７−００４（東レ・ダウコーニング（株）製、ＨＩＰＳ（耐衝撃性ポリスチレン）ベースに５０％のジメチルポリシロキサンを含有するペレット）
・「未変性シリコーン４」：ＤＯＷ ＣＯＲＮＩＮＧ ＴＯＲＡＹ ＭＢ５０−００８（東レ・ダウコーニング（株）製、スチレン−アクリルニトリル共重合体ベースに５０％のジメチルポリシロキサンを含有するペレット）
・「未変性シリコーン５」：クリンベル  ＣＢ−５０ＰＰ（富士ケミカル（株）製、ポリプロピレンベースに５０％のジメチルポリシロキサンを含有するペレット）【０１０７】
前記実施例１〜８および比較例１〜１２で得られた組成物を用い、成形温度２００〜３００℃で射出成形して、試験片（寸法：９０×５０ｍｍ、厚み：２ｍｍ）を作製した。【０１０８】
＜オレイン酸接触角＞
測定装置としてＣＡ−ＶＰ（協和界面化学（株）製）を用い、得られた試験片を温度２５±２℃で、液滴法にて、２．２〜２．３μＬのオレイン酸（和光純薬工業（株）製、一級試薬）を試験片上に滴下したときの接触角を測定した。結果を表２に示す。
この接触角の値が大きいほど、撥油性の試験片が得られたことを示し、防汚性に優れる試験片が得られたことを示す。【０１０９】
＜水接触角＞
オレイン酸の代わりに、超純水（和光純薬工業（株）製）を用いた以外は、オレイン酸接触角と同様にして接触角を測定した。結果を表２に示す。【０１１０】
【表２】
0006397159.tif 000006
【０１１１】
＜防汚性試験＞
ぬれ張力試験用混合液（和光純薬工業（株）製）を、前記実施例３、４、６、８、比較例１、３、７、８、９、１０、１１または１２で得られた組成物を用いた試験片それぞれに、スポイト（アズワン（株）製、ポリスポイト 採血用 １ｍｌ）を用いて１滴垂らし、滴下から５秒後に、その液滴を市販のペーパー（大王製紙（株）製、プロワイプ）を用いて拭き取り、５回以内に完全除去できた場合を「○」、１０〜３０回で完全除去できた場合を「△」、完全除去するために３０回以上の拭き取りを要した場合を「×」とした。前記実施例３、６、８、比較例１、３、９、１０、１１、１２の試験片の場合、ぬれ張力試験用混合液（和光純薬工業（株）製、Ｎｏ.３６．０）を使用し、前記実施例４、比較例７、８の試験片の場合、ぬれ張力試験用混合液（和光純薬工業（株）製、Ｎｏ.２２．６）を使用した。結果を表３に示す。
なお、液滴部に対し、荷重１００〜２００ｇでペーパーを通過させる操作を１回の拭き取りとし、液滴を完全に除去できたか否かは、目視により確認した。【０１１２】
【表３】
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【要約】
本発明は、防汚性組成物、容器、サニタリー部材、キッチン部材、家電部材および文房具部材に関し、該防汚性組成物は、プロピレン系樹脂、スチレン系樹脂およびポリフェニレンエーテル系樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）と、２５℃おいて固体である、ポリエステル変性またはアルキル変性シリコーン化合物（Ｂ）とを含有する。【図１】
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【図２】
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