(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター側に配置された第１端末制御装置および第２端末制御装置と、
集合住宅に配置され、光伝送路網を介して前記第１端末制御装置および前記第２端末制御装置に接続された通信端末装置と、
前記集合住宅の各戸に配置され、前記集合住宅内に構築された電気伝送路網を介して前記通信端末装置に接続され、前記第１端末制御装置との間でプライマリ電話サービスの通信を行う第１端末装置、および前記第２端末制御装置との間でデータ通信サービスの通信を行う第２端末装置と、
を有し、
前記通信端末装置は、第１光端末機と、第２光端末機と、第３端末制御装置とを有し、
前記第１光端末機は、前記第１端末制御装置と前記第１端末装置に接続され、前記第１端末制御装置からの光信号を電気信号に変換して前記第１端末装置に出力し、前記第１端末装置からの電気信号を光信号に変換して前記第１端末制御装置に出力し、
前記第２光端末機は、前記第２端末制御装置と前記第３端末制御装置に接続され、前記第２端末制御装置からの光信号を電気信号に変換して前記第３端末制御装置に出力し、前記第３端末制御装置からの電気信号を光信号に変換して前記第２端末制御装置に出力し、
前記第３端末制御装置は、前記第２光端末機と前記第２端末装置に接続され、前記第２端末装置からの電気信号からデータ信号を復調して前記第２光端末機に出力し、
前記データ通信サービスのサービスの上りの電気信号の変調方式は、６４ＱＡＭ以上の多値変調方式であり、前記プライマリ電話サービスの上りの電気信号の変調方式は、２値または４値の変調方式である、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１光端末機の電気信号入力側に、その電気信号の帯域を制限するフィルタを設けたことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１光端末機は、各集合住宅ごとに異なる波長の光信号を出力することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記光伝送路網は、前記第１端末制御装置と前記第１光端末機とを接続する第１光伝送路網と、前記第２端末制御装置と前記通信端末装置の第２光端末機とを接続する第２光伝送路網とにより構成される、ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
センター側に配置され、前記第１端末制御装置に入出力される光信号と、前記第２端末制御装置に入出力される光信号とを波長多重する第１波長多重装置を有し、
前記通信端末装置は、前記第１光端末機に入出力される光信号と前記第２光端末機に入出力される光信号とを波長多重する第２波長多重装置を有し、
前記第１端末制御装置と前記第１光端末機との間と、前記第２端末制御装置と前記第２光端末機との間を、同一の光伝送路網を介して接続した、ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記第３端末制御装置は、前記第２光端末機からの電気信号を再度他の電気信号に変換して前記第２端末装置に出力する、ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記第１端末制御装置と前記第１端末装置との間、および前記第３端末制御装置と前記第２端末装置との間の通信はＤＯＣＳＩＳ方式であり、
前記第２端末制御装置と前記第２光端末機との間の通信はＧＥ−ＰＯＮ方式である、ことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信サービスを運用する集合住宅向けの通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のＣＡＴＶシステムでは、電話サービスや高速インターネットサービスなどの提供が行われており、通信速度の向上や流合雑音の抑制などのメリットからＦＴＴＨ（Fiber to the Home ）が採用されている。ＦＴＴＨはセンターから各加入者宅までを光ファイバー網で構築する方式である。
【０００３】
マンションなど集合住宅の場合、ＦＴＴＢ（Fiber to the Building ）といった方式となることが多く、集合住宅の入り口までは光ファイバーが敷設されるものの、入り口から各戸まで集合住宅の構内の通信網は同軸ケーブルで構築されているため、構内で流合雑音が発生し、上り通信の高速化が難しいという問題がある。
【０００４】
このような問題を解決するため、特許文献１の通信システムが提案されている。特許文献１では、集合住宅の構内にＣＭＴＳ（Cable Modem Termination System）を配置し、集合住宅の各戸のＣＭ（Cable Modem ）から集合住宅構内のＣＭＴＳまでを同軸ケーブルで接続し、ＣＭからの上り信号をＣＭＴＳにおいてデータ信号に復調している。そして、そのＣＭＴＳからのデータ信号を光信号に変換し、光ファイバーを介してセンターまで伝送している。このように、集合住宅において一旦データ信号に復調しているため、流合雑音を排除することができ、流合雑音による通信品質劣化を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−５３７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の通信システムでは、インターネットなどのデータ通信サービスとプライマリ電話サービスの両方を運用しようとすると以下の問題があった。
【０００７】
まず、電話サービスでは高い信頼性の確保が求められているため、電話に用いるＣＭＴＳは冗長構成をとることが必須となっている。そのため、各集合住宅ごとにそのような電話用のＣＭＴＳを設けることとなるとコストが増大する。また、各集合住宅ごとに電話用ＣＭＴＳのメンテナンスを行う必要があるため、運用・管理コストも増大する。
【０００８】
したがって、特許文献１よりも低コストで高速インターネットサービスと電話サービスの両方を運用することができる通信システムが求められていた。
【０００９】
そこで本発明の目的は、複数の通信サービスを運用する集合住宅向けの低コストな通信システムを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、センター側に配置された第１端末制御装置および第２端末制御装置と、集合住宅に配置され、光伝送路網を介して第１端末制御装置および第２端末制御装置に接続された通信端末装置と、集合住宅の各戸に配置され、集合住宅内に構築された電気伝送路網を介して通信端末装置に接続され、第１端末制御装置との間でプライマリ電話サービスの通信を行う第１端末装置、および第２端末制御装置との間でデータ通信サービスの通信を行う第２端末装置と、を有し、通信端末装置は、第１光端末機と、第２光端末機と、第３端末制御装置とを有し、第１光端末機は、第１端末制御装置と第１端末装置に接続され、第１端末制御装置からの光信号を電気信号に変換して第１端末装置に出力し、前記第１端末装置からの電気信号を光信号に変換して第１端末制御装置に出力し、第２光端末機は、第２端末制御装置と第３端末制御装置に接続され、第２端末制御装置からの光信号を電気信号に変換して第３端末制御装置に出力し、第３端末制御装置からの電気信号を光信号に変換して第２端末制御装置に出力し、第３端末制御装置は、第２光端末機と第２端末装置に接続され、第２端末装置からの電気信号からデータ信号を復調して第２光端末機に出力し、データ通信サービスのサービスの上りの電気信号の変調方式は、６４ＱＡＭ以上の多値変調方式であり、プライマリ電話サービスの上りの電気信号の変調方式は、２値または４値の変調方式である、ことを特徴とする通信システムである。
【００１１】
第１光端末機の電気信号入力側に、その電気信号の帯域を制限するフィルタを設けてもよい。集合住宅内で発生する流合雑音の影響が低減され、より高品質な通信を行うことができる。
【００１２】
第１光端末機は、各集合住宅ごとに異なる波長の光信号を出力するようにしてもよい。ＯＢＩ（光ビート干渉）の発生が防止され、より高品質な通信を実現できる。
【００１３】
第１端末制御装置と第１光端末機との接続と、第２端末制御装置と前記通信端末装置との接続は、同一の光伝送路網を介して行ってもよいし、別々の光伝送路網（第１、２光伝送路網）を介して行ってもよい。同一の光伝送路網とする場合には、第１端末制御装置に入出力される光信号と、第２端末制御装置に入出力される光信号とを波長多重する第１波長多重装置をセンター側に設け、通信端末装置には、第１光端末機に入出力される光信号と第２光端末機に入出力される光信号とを波長多重する第２波長多重装置を設ければよい。
【００１４】
第３端末制御装置は、第２光端末機からの電気信号を再度他の電気信号に変換して第２端末装置に出力するようにしてもよい。
【００１５】
第１端末制御装置と第１端末装置との間の通信、および第２端末制御装置と第２端末装置との間の通信は、任意の通信サービスであってよい。たとえば、プライマリ電話サービス、インターネット接続サービス等の高速データ通信サービスである。第１端末制御装置と第１端末装置との間、および第３端末制御装置と第２端末装置との間の通信はＤＯＣＳＩＳ方式とし、第２端末制御装置と第２光端末機との間の通信はＧＥ−ＰＯＮ方式とすることができる。特に、第２端末装置から第３端末制御装置への上りの電気信号の変調方式が、第１端末装置から第１光端末機への上りの電気信号の変調方式よりも高速である通信サービスを運用する場合に好適である。
【００１６】
他の本発明は、光伝送路網と電気伝送路網に接続された通信端末装置において、第１光端末機と、第２光端末機と、端末制御装置とを有し、第１光端末機は、光伝送路網を介して入力される第１光信号を第１電気信号に変換して出力し、電気伝送路網を介して入力される第１電気信号を第１光信号に変換して出力し、第２光端末機は、光伝送路網を介して入力される第２光信号を第２電気信号に変換して出力し、端末制御装置から入力される第２電気信号を第２光信号に変換して出力し、端末制御装置は、電気伝送路網を介して入力される第３電気信号からデータ信号を復調して再度第２電気信号に変換して第２光端末機に出力する、ことを特徴とする通信端末装置である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の通信システムは安価に構築することができるとともに、第２端末制御装置と第２端末装置との間の通信については、集合住宅において問題となる流合雑音による通信品質の劣化を抑制することができる。また、第１端末制御装置と第１端末装置との間の通信については、第１端末制御装置が各集合住宅の通信端末装置ごとに設けられるのではなく、センターに設けられるため、センター側で効率的に運用・管理することができ、運用・管理コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１の通信システムの構成を示した図。
【図２】実施例１の変形例の通信システムの構成を示した図。
【図３】通信端末装置３１の変形例を示した図。
【図４】実施例１の変形例の通信システムの構成を示した図。
【図５】実施例１の変形例の通信システムの構成を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の具体的な実施例について図を参照に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００２０】
図１は、実施例１の通信システムを示した図である。図１のように、実施例１の通信システムでは、電話用ＣＭＴＳ１０と、電話用ＣＭＴＳ１０に接続された光送信機１１および光受信機１２と、光送信機１１および光受信機１２に接続されたＷＤＭ（波長多重装置）１３と、ＯＬＴ（Optical Line Terminal ）２０とがセンター側に配置されている。また、集合住宅３０内には、通信端末装置３１が配置されている。そして、集合住宅３０の各戸には電話用ＣＭ３２、データ通信用ＣＭ３３が配置されている。電話用ＣＭ３２には図示しない電話機やＦＡＸが接続され、データ通信用ＣＭ３３には図示しないＰＣ（パーソナルコンピュータ）等が接続されている。
【００２１】
通信端末装置３１は、図１のように、第１光ファイバー網４０を介してＷＤＭ１３と接続されたＲ−ＯＮＵ（Optical Network Unit）３４と、第２光ファイバー網４１を介してＯＬＴ２０と接続されたＤ−ＯＮＵ３５と、Ｄ−ＯＮＵ３５に接続されたデータ通信用ＣＭＴＳ３６と、Ｒ−ＯＮＵ３４およびデータ通信用ＣＭＴＳ３６に接続された分配器３７によって構成されていて、これらが筐体に納められて一体となっている。このように一体とすることで、既存の通信システムに実施例１の通信システムを導入することが容易となり、通信システムの維持・管理も容易となる。
【００２２】
なお、必ずしも通信端末装置３１の各構成全てを一体としなくてもよく、各構成要素を単体の装置としたり、いくつかを組み合わせて一体とした装置としたりしてもよい。たとえばＤ−ＯＮＵ３５とデータ通信用ＣＭＴＳ３６のみが一体に構成されていてもよい。また、実施例１では通信端末装置３１は集合住宅３０内に配置されるものとしているが、集合住宅３０外であってその近傍に配置されていてもよい。また、通信端末装置３１のすべての構成が集合住宅３０内あるいは外に配置されている必要はなく、一部構成のみを集合住宅３０内に配置し、他の構成を集合住宅３０外に配置するようにしてもよい。
【００２３】
センターの光送信機１１および光受信機１２から各集合住宅３０の通信端末装置３１のＲ−ＯＮＵ３４までの間は、第１光ファイバー網４０によって接続されている。また、センターのＯＬＴ２０と、各集合住宅３０の通信端末装置３１のＤ−ＯＮＵ３５とは、第２光ファイバー網４１によって接続されている。第１光ファイバー網４０および第２光ファイバー網４１は、光カプラ４２によって複数に分岐されたダブルスター型のネットワークトポロジーである。もちろん、スター型、リング型、ツリー型など他のネットワークトポロジーであってもよい。
【００２４】
通信端末装置３１のＲ−ＯＮＵ３４およびデータ通信用ＣＭＴＳ３６から集合住宅３０の各戸の電話用ＣＭ３２およびデータ通信用ＣＭ３３までの間は、同軸ケーブル網５０によって接続されている。同軸ケーブルが各戸ごとに分岐器５１によって分岐されて同軸ケーブル網５０が構成されている。
【００２５】
以下、各構成とその動作についてより詳細に説明する。まず、センター側の各構成の詳細を説明する。
【００２６】
電話用ＣＭＴＳ１０は、電話サービスに用いるものであり、電話用ＣＭＴＳ１０と集合住宅３０内の各戸の電話用ＣＭ３２との間でＤＯＣＳＩＳプロトコルによる通信が行われる。電話用ＣＭＴＳ１０は、通常時使用する現用カード１０Ａと、予備として使用される予備カード１０Ｂを備えている。プライマリ電話のサービスでは、信頼性確保などのためＣＭＴＳを冗長化することが必須となっている。なお、電話用ＣＭＴＳ１０を２つ設けて一方を現用、他方を予備とする構成としてもよい。
【００２７】
電話用ＣＭＴＳ１０からは下り電話信号が出力され、上り電話信号が入力される。電話用ＣＭＴＳ１０からの下り電話信号は、光送信機１１に入力され、光受信機１２からの上り電話信号は、電話用ＣＭＴＳ１０に入力される。上り電話信号は周波数１０〜６０ＭＨｚの電気信号であり、下り電話信号は周波数７０〜７７０ＭＨｚの電気信号である。
【００２８】
光送信機１１は、電話用ＣＭＴＳ１０からの下り電話信号を光信号に変換して出力する。光信号の波長はたとえば１５５０ｎｍである。光送信機１１から出力された光信号は、ＷＤＭ１３を経た後、第１光ファイバー網４０を介して、集合住宅３０内の通信端末装置３１に入力される。
【００２９】
また、光受信機１２は、第１光ファイバー網４０を介して集合住宅３０内の通信端末装置３１から出力された光信号を、上り電話信号に変換して出力する。受信する光信号の波長は光送信機１１の出力する光信号とは異なる波長であり、たとえば１６１０ｎｍである。
【００３０】
ＷＤＭ１３は、光送信機１１から出力される下りの光信号と、光受信機１２に入力される上りの光信号を波長多重して１心の光ファイバーで伝送できるように設けたものである。図２のように、ＷＤＭ１３を設けずに２心の光ファイバーケーブルを用い、第１光ファイバー網４０Ａ、Ｂによって下りの光信号と上りの光信号とをそれぞれ別に伝送するようにしてもよい。この場合、Ｒ−ＯＮＵ３４に替えて、光信号がそれぞれ別の心線で入出力されるＲ−ＯＮＵ１３４を用いる。Ｒ−ＯＮＵ３４は、その内部においてＷＤＭを用いて光信号の入出力を１心で行うものであるが、Ｒ−ＯＮＵ１３４はＷＤＭを用いずに光信号の入出力をそれぞれ別の心で行うものであり、他の内部構成はＲ−ＯＮＵ３４と同様である。なお、上りと下りで別々の心線とする場合には、上り光信号と下り光信号とで同一波長としてもよい。
【００３１】
ＯＬＴ２０は、第２光ファイバー網４１を介して集合住宅３０内の通信端末装置３１に接続されている。ＯＬＴ２０と通信端末装置３１のＤ−ＯＮＵ３５間で、ＧＥ−ＰＯＮ方式でのデータ通信が行われる。ＧＥ−ＰＯＮ方式以外にもＧ−ＰＯＮ方式、１０Ｇ−ＥＰＯＮ方式、Ｅ−ＰＯＮ方式、メディアコンバータ方式（メディアコンバータを用いた通信方式）などの方式を用いることができる。ＯＬＴ２０は、ＧＥ−ＰＯＮ方式に従う光信号（たとえば波長１４９０ｎｍ）を通信端末装置３１に送信し、通信端末装置３１からの光信号（たとえば波長１３１０ｎｍ）を受信する。
【００３２】
通信端末装置３１のＲ−ＯＮＵ３４は、第１光ファイバー網４０に接続されており、光送信機１１からの光信号が第１光ファイバー網４０を介して入力される。そして、その光信号を電気信号である下り電話信号に変換して出力する。また、Ｒ−ＯＮＵ３４には、同軸ケーブル網５０からの上り電話信号が分配器３７を介して入力され、その電気信号である上り電話信号を光信号に変換して出力する。そしてその光信号を第１光ファイバー網４０を介してセンターの光受信機１２へと伝送する。
【００３３】
各集合住宅３０ごとのＲ−ＯＮＵ３４は、出力する光信号が同一のものを用いてもよいが、各集合住宅３０ごとに所定波長以上異なる波長の光信号を出力するものとしてもよい。このような各集合住宅３０ごとに異なる波長としたＲ−ＯＮＵ３４は、棟内ノードとも呼ばれている。
【００３４】
各集合住宅３０ごとのＲ−ＯＮＵ３４の出力波長を同一とすると、センターの光受信機１２において、ある集合住宅３０からの上りの光信号と、他の集合住宅３０からの上りの光信号が同時に到達した場合にＯＢＩ（Optical Beat Interference ）が発生して通信品質が劣化してしまう。Ｒ−ＯＮＵ３４のＬＤ（半導体レーザー）は同一波長のものであっても、製品誤差や温度などにより微少な波長のばらつきがあり、その波長差による干渉によって光受信機１２での受光時に雑音が生じるためである。そこで、各集合住宅３０ごとのＲ−ＯＮＵ３４として、所定波長以上異なる波長の光信号を出力するものを用いれば、ＯＢＩが発生せず、通信品質の劣化を防止することができる。１６００〜１６２０ｎｍの帯域においては０．０５ｎｍ以上波長差があれば十分にＯＢＩを抑制することができる。
【００３５】
通信端末装置３１のＤ−ＯＮＵ３５は、第２光ファイバー網４１に接続されており、ＯＬＴ２０からのＧＥ−ＰＯＮ方式に従う光信号が第２光ファイバー網４１を介して入力される。そして、その光信号を電気信号である下りデータ通信信号（ベースバンド信号）に変換して出力する。また、Ｄ−ＯＮＵ３５にはデータ通信用ＣＭＴＳ３６からの上りデータ通信信号（ベースバンド信号）が入力され、その上りデータ通信信号を光信号に変換して出力する。そして、その光信号を第２光ファイバー網４１を介してセンターのＯＬＴ２０へと伝送する。
【００３６】
通信端末装置３１のデータ通信用ＣＭＴＳ３６には、下りデータ通信信号が出力され、上りデータ通信信号が入力される。下りデータ通信信号は、周波数７０〜７７０ＭＨｚの電気信号（高周波をベースバンド信号で変調した信号）であり、上りデータ通信信号は、周波数１０〜６０ＭＨｚの電気信号（高周波をベースバンド信号で変調した信号）である。
【００３７】
データ通信用ＣＭＴＳ３６には、Ｄ−ＯＮＵ３５からの下りデータ通信信号（ベースバンド信号）が入力される。データ通信用ＣＭＴＳ３６は、下りデータ通信信号をＤＯＣＳＩＳプロトコルに従う信号に変換して出力する。また、データ通信用ＣＭＴＳ３６には、同軸ケーブル網５０からのＤＯＣＳＩＳプロトコルに従う上りデータ通信信号が分配器３７を介して入力され、その上りデータ通信信号からデータ（ベースバンド信号）を復調した後、そのベースバンド信号をＤ−ＯＮＵ３５に出力する。
【００３８】
分配器３７は、同軸ケーブル網５０からの電気信号を分配してＲ−ＯＮＵ３４、データ通信用ＣＭＴＳ３６にそれぞれ入力させ、また、Ｒ−ＯＮＵ３４からの下り電話信号とデータ通信用ＣＭＴＳ３６からの下りデータ通信信号とを１つの同軸ケーブル網５０で伝送させるものである。図３のように、Ｒ−ＯＮＵ３４と分配器３７との間に、フィルタ３８を設けて透過帯域を絞るようにしてもよい。フィルタ３８は、ＢＰＦ、ＨＰＦ、ＬＰＦなどであり、下り電話信号および上り電話信号の帯域を透過する特性であればよい。フィルタ３８を設けることで、集合住宅３０内で発生する流合雑音の影響を低減することができ、通信品質をより向上させることができる。また、分配器３７に変えて分波器を設けてもよい。
【００３９】
電話用ＣＭ３２は、集合住宅３０内に構築された同軸ケーブル網５０に接続されていて、Ｒ−ＯＮＵ３４からの下り電話信号が同軸ケーブル網５０を介して入力される。また、電話用ＣＭ３２からは、ＤＯＣＳＩＳプロトコルに従う上り電話信号が出力される。
【００４０】
データ通信用ＣＭ３３は、同軸ケーブル網５０に接続されていて、データ通信用ＣＭＴＳ３６からのＤＯＣＳＩＳプロトコルに従う下りデータ通信信号が同軸ケーブル網５０を介して入力される。また、データ通信用ＣＭ３３からはＤＯＣＳＩＳプロトコルに従う上りデータ通信信号が出力される。
【００４１】
次に、実施例１の通信システムにおける通信動作について説明する。実施例１の通信システムでは、電話サービスと高速データ通信サービスが集合住宅３０内の各戸に提供される。まず、電話サービス側の通信について説明する。
【００４２】
電話サービスにおける通信は、センターの電話用ＣＭＴＳ１０から集合住宅３０内の各戸の電話用ＣＭ３２までを通常のＲＦｏＧ方式で通信を行うものである。ＲＦｏＧ方式は、光ファイバーを介してＤＯＣＳＩＳ方式での通信を行う方式である。また、センターの電話用ＣＭＴＳ１０から集合住宅３０の通信端末装置３１までを第１光ファイバー網４０による伝送とし、通信端末装置３１から電話用ＣＭ３２までの集合住宅３０内での通信は同軸ケーブル網５０による伝送としている。変調方式は、下り電話信号が２５６ＱＡＭであり、上り電話信号がＱＰＳＫである。上り電話信号は低速な変調方式であるため、高速な変調方式に比べて流合雑音に強い。そのため、集合住宅３０内で流合雑音が発生したとしても、その影響は小さく、通信品質は維持することができる。
【００４３】
次に、高速データ通信サービス側の通信について説明する。
【００４４】
高速データ通信サービスにおける通信は、センターのＯＬＴ２０から集合住宅３０内のＤ−ＯＮＵ３５までをＧＥ−ＰＯＮ方式の通信、データ通信用ＣＭＴＳ３６から集合住宅３０内の各戸のデータ通信用ＣＭ３３までをＤＯＣＳＩＳプロトコルによる通信としたものである。集合住宅３０内での通信、つまり通信端末装置３１のデータ通信用ＣＭＴＳ３６からデータ通信用ＣＭ３３までの間の通信は、電話サービスと同様の同軸ケーブル網５０によって伝送している。一方、センターのＯＬＴ２０から集合住宅３０の通信端末装置３１までの間は、電話サービスとは別の第２光ファイバー網４１による伝送としている。
【００４５】
高速データ通信サービスの通信の変調方式は、下りデータ通信信号は２５６ＱＡＭ、上りデータ通信信号は６４ＱＡＭである。上りデータ通信信号の変調方式は、上り電話信号の変調方式よりも高速な変調方式を採用しており、流合雑音の影響を受けやすい。そこで、各集合住宅３０ごとにデータ通信用ＣＭＴＳ３６を設けて上りデータ通信信号から一旦データ（ベースバンド信号）を復調することで流合雑音を除去し、ＧＥ−ＰＯＮ方式でセンターまで伝送している。
【００４６】
このように、高速データ通信サービス側では、各集合住宅３０の通信端末装置３１にＤＯＣＳＩＳ方式の通信の終端装置であるデータ通信用ＣＭＴＳ３６を有している。これに対し、電話サービス側では、センターにＤＯＣＳＩＳ方式の通信の終端装置である電話用ＣＭＴＳ１０を有している。各通信端末装置３１ごとに電話用ＣＭＴＳ１０を必要としないため、実施例１の通信システムは安価に構築することができる。また、実施例１の通信システムでは、電話サービスについてセンターでのみ電話用ＣＭＴＳ１０の保守・管理をすればよく、各集合住宅３０ごとに保守・管理をする必要がない。そのため、実施例１の通信システムは運用・管理コストを抑えることができる。
【００４７】
なお、高速データ通信サービスの通信において、下りの通信は、別の経路を設けたり、電話サービス側の通信経路を用いたり、別のＣＭＴＳを設けるなどしてデータ通信用ＣＭＴＳ３６を通さずに行ってもよい。
【００４８】
以上のように、実施例１の通信システムは安価に構築することができるとともに、高速データ通信サービスについては、集合住宅３０において問題となる流合雑音による通信品質の劣化を抑制することができ、電話サービスについてはセンター側で効率的に運用・管理することができる。
【００４９】
以下、実施例１の通信システムの各種変形例について述べる。
【００５０】
実施例１の通信システムでは、センターと集合住宅３０の通信端末装置３１までの通信網として、電話サービス側の通信網である第１光ファイバー網４０と、高速データ通信サービス側の通信網である第２光ファイバー網４１とをそれぞれ別に設けているが、以下の構成により電話サービス側と高速データ通信サービス側とで同一の光ファイバー網１４０を用いることもできる。図４のように、実施例１の通信システムにおいてＷＤＭ１３に替えてＷＤＭ１３０を設け、通信端末装置３１にＷＤＭ１３１を設けている。
【００５１】
ＷＤＭ１３０は、光送信機１１、光受信機１２、ＯＬＴ２０で入出力される光信号を波長多重する装置である。ＷＤＭ１３０により、ＯＬＴ２０から出力される光信号をＷＤＭ１３０を介して光ファイバー網１４０に伝送させるとともに、光ファイバー網１４０からの光信号のうち高速データ通信サービスの上りの光信号を分離してＯＬＴ２０に入力されるようにしている。
【００５２】
ＷＤＭ１３１は、通信端末装置３１に設けられ、Ｒ−ＯＮＵ３４、Ｄ−ＯＮＵ３５で入出力される光信号を波長多重する装置である。このＷＤＭ１３１により、光ファイバー網１４０を介してセンターから伝送された光信号のうち、電話サービスの下りの光信号はＲ−ＯＮＵ３４に入力され、高速データ通信サービスの下り光信号はＤ−ＯＮＵ３５に入力される。また、Ｒ−ＯＮＵ３４からの上りの光信号とＤ−ＯＮＵ３５からの上りの光信号は多重化されて光ファイバー網１４０により伝送される。
【００５３】
以上のように構成することで、電話サービス側と高速データ通信サービス側とで同一の光ファイバー網１４０を使用することができ、より低コストにシステム構築することができる。
【００５４】
また、本発明の通信システムは、電話サービスと高速データ通信サービスの２つの通信サービスを運用するものに限るわけではない。任意の２以上の通信サービスを運用する通信システムに対して適用することができる。特に本発明の通信システムは、実施例１のように、流合雑音の影響が少ない低速な変調方式（たとえばＢＰＳＫ、ＱＰＳＫなど２値や４値の変調）で上り通信を行う通信サービスと、流合雑音の影響が大きい、より高速な変調方式（たとえば６４ＱＡＭ以上の多値変調）で上り通信を行う通信サービスの双方を運用する場合に適している。例として、低速なインターネットサービスと高速なインターネットサービスを運用する場合に適用することができる。
【００５５】
また、例として、実施例１の電話サービスと高速データ通信サービスに加えて、放送サービスを運用する場合には、次のように構成する。
【００５６】
図５のように、センターに放送設備１４を設け、光送信機１１に接続し、放送設備１４からの放送信号が光送信機１１に入力されるようにする。また、集合住宅３０の各戸に、同軸ケーブル網５０に接続するＳＴＢ（セットトップボックス）３９を設ける。ＳＴＢには図示しないＴＶ受像機が接続されている。これにより、放送信号を第１光ファイバー網４０を介して集合住宅３０の通信端末装置３１に送信し、通信端末装置３１から同軸ケーブル網５０を介して各戸のＳＴＢへと伝送させることができる。
【００５７】
また当然に、上記各種変形例は、実施例１にそれぞれ単独で適用するのみでなく、複数を組み合わせて適用することができる。また、実施例１の通信システムは、集合住宅３０だけでなく戸建てに対してもそのまま適用することが可能であるため、通信サービスの提供地域に集合住宅３０と戸建てが混在していたとしても問題はない。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、インターネットなどのデータ通信サービスと電話サービスの双方を提供するＣＡＴＶシステムに好適である。
【符号の説明】
【００５９】
１０：電話用ＣＭＴＳ
１１：光送信機
１２：光受信機
１３：ＷＤＭ
２０：ＯＬＴ
３０：集合住宅
３１：通信端末装置
３２：電話用ＣＭ
３３：データ通信用ＣＭ
３４：Ｒ−ＯＮＵ
３５：Ｄ−ＯＮＵ
３６：データ通信用ＣＭＴＳ
３７：分配器
４０：第１光ファイバー網
４１：第２光ファイバー網
５０：同軸ケーブル網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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