(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかご又は昇降路もしくは乗場に設置され、前記エレベータかご内又は昇降路内又は乗場の、前記エレベータかごの巻上機およびブレーキを含まないエレベータ設備と接続される第１通信コントローラと、
前記第１通信コントローラとシリアル通信ネットワーク及び個別通信線で接続されて通信を行い、前記第１通信コントローラから前記エレベータ設備の情報を取得する第２通信コントローラと、
前記第２通信コントローラに接続され、前記エレベータ設備の情報を基に前記巻上機及び前記ブレーキを制御することにより前記エレベータかごの運転を制御する制御手段とを備え、
前記個別通信線は前記シリアル通信ネットワークで通信される信号とは別に個別に信号を通信し、
前記第１通信コントローラは、前記シリアル通信ネットワークで通信エラーが発生した場合であって、誤り検出が規定回数に到達していない場合または自己診断機能により一時的な故障が生じていると判断した場合に前記エレベータかごの最寄階停止を前記個別通信線を用いて前記第２通信コントローラへ指示し、
前記制御手段は、前記第２通信コントローラが前記第１通信コントローラから受けた最寄階停止の指示に基づき、前記エレベータかごを最寄階停止させる、
エレベータシステム。
【請求項２】
前記第１通信コントローラは、前記シリアル通信ネットワークで通信エラーが発生した場合であって、誤り検出が規定回数に到達した場合または自己診断機能により重大な故障が生じていると判断した場合に前記エレベータかごの非常停止を前記個別通信線を用いて前記第２通信コントローラへ指示し、
前記制御手段は、前記第２通信コントローラが前記第１通信コントローラから受けた非常停止の指示に基づき、前記エレベータかごを非常停止させる、
請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記第１、第２通信コントローラは、前記シリアル通信ネットワークにおいて送信信号の優先度に応じた送信スケジュールで当該送信信号を送信する、
請求項１又は２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記第１、第２通信コントローラは、前記シリアル通信ネットワークによる通信が不可能な場合に、前記個別通信線を用いて通信を行う、
請求項１から３のいずれか１項に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記第１、第２通信コントローラは前記シリアル通信ネットワークの通信エラーを監視し、当該通信エラーの頻度に基づき送信信号のスケジュールを決定する、
請求項１から４のいずれか１項に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記第１、第２通信コントローラは、前記シリアル通信ネットワークにおいて通信路の使用可能帯域に応じて送信信号のスケジュールを決定する、
請求項１から５のいずれか１項に記載のエレベータシステム。
【請求項７】
前記第１、第２通信コントローラは、安全制御に関連する情報を通信する場合、送信時には当該安全制御に関連する情報に誤り検出情報を付加し、受信時には前記誤り検出情報を用いて誤り検出を行う、
請求項１から６のいずれか１項に記載のエレベータシステム。
【請求項８】
前記第１通信コントローラに接続され、前記エレベータかごの運転を制御する第２制御手段をさらに備え、
前記第１通信コントローラは、通信エラーが発生した場合に当該通信エラーの内容や通信情報の種類を判断し、
前記第２制御手段は、前記第１通信コントローラの当該判断に基づき前記エレベータかごを運転継続し、または最寄階停止し、または非常停止させる、
請求項１から７のいずれか１項に記載のエレベータシステム。
【請求項９】
主電源喪失時に電源を供給する補助電源をさらに備えた、
請求項１から８のいずれか１項に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータシステムの通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータシステムでは、スイッチやセンサ等の各種エレベータ設備が個々に制御盤に接続されていたので、配線量が膨大なものになっていた。
【０００３】
そこで、各種エレベータ設備の中でも安全制御に関連する設備をバスノードに接続し、安全バスを介してバスノードと安全コントローラを接続することにより、配線を低減する技術が特許文献１に開示されている。
【０００４】
また、エレベータ設備の各種信号を無線化することにより、配線を低減する技術が特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００２−５３８０６１号公報
【特許文献２】特開２００４−４８４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のエレベータシステムでは、安全制御に関する信号のみバス化（シリアル化）しているため、配線の低減が不十分であるという問題があった。また、仮にその他の信号も同様にバス化したとしても、通信エラー発生時にはエレベータの機能が確保されないという問題があった。
【０００７】
また、特許文献２に記載のエレベータシステムにおいては、通信エラーが発生したり、停電などで無線通信が不能になると、全ての通信が不能となるため、エレベータの機能が確保されないという問題があった。
【０００８】
本発明は上述の問題に鑑み、配線を低減し、かつ異常時の機能喪失を抑制するエレベータシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のエレベータシステムは、エレベータかご又は昇降路もしくは乗場に設置され、エレベータかご内又は昇降路内又は乗場の、エレベータかごの巻上機及びブレーキを含まないエレベータ設備と接続される第１通信コントローラと、第１通信コントローラとシリアル通信ネットワーク及び個別通信線で接続されて通信を行い、第１通信コントローラからエレベータ設備の情報を取得する第２通信コントローラと、第２通信コントローラに接続され、エレベータ設備の情報を基に巻上機及びブレーキを制御することによりエレベータかごの運転を制御する制御手段とを備え、個別通信線はシリアル通信ネットワークで通信される信号とは別に個別に信号を通信し、第１通信コントローラは、シリアル通信ネットワークで通信エラーが発生した場合であって、誤り検出が規定回数に到達していない場合または自己診断機能により一時的な故障が生じていると判断した場合にエレベータかごの最寄階停止を個別通信線を用いて第２通信コントローラへ指示し、制御手段は、第２通信コントローラが第１通信コントローラから受けた最寄階停止の指示に基づき、エレベータかごを最寄階停止させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のエレベータシステムは、エレベータかご又は昇降路もしくは乗場に設置され、エレベータかご内又は昇降路内又は乗場の、エレベータかごの巻上機及びブレーキを含まないエレベータ設備と接続される第１通信コントローラと、第１通信コントローラとシリアル通信ネットワーク及び個別通信線で接続されて通信を行い、第１通信コントローラからエレベータ設備の情報を取得する第２通信コントローラと、第２通信コントローラに接続され、エレベータ設備の情報を基に巻上機及びブレーキを制御することによりエレベータかごの運転を制御する制御手段とを備え、個別通信線はシリアル通信ネットワークで通信される信号とは別に個別に信号を通信し、第１通信コントローラは、シリアル通信ネットワークで通信エラーが発生した場合であって、誤り検出が規定回数に到達していない場合または自己診断機能により一時的な故障が生じていると判断した場合にエレベータかごの最寄階停止を個別通信線を用いて第２通信コントローラへ指示し、制御手段は、第２通信コントローラが第１通信コントローラから受けた最寄階停止の指示に基づき、エレベータかごを最寄階停止させる。第１、第２通信コントローラ間をシリアル通信ネットワークで接続する構成としたことにより、かごに設置された各エレベータ設備と制御盤とを夫々接続する場合に比べて、通信線の本数を削減することが可能である。さらに、シリアル通信ネットワークによる通信が不調となった場合には、個別通信線を用いて通信を行うことにより、異常時における機能喪失を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１のエレベータシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１の通信コントローラの構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１の通信コントローラのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】通信コントローラ間の伝送信号のフレーム構成を示す図である。
【図５】通信コントローラの送信処理を示すフローチャートである。
【図６】通信コントローラの受信処理を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２のエレベータシステムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施の形態１）
＜Ａ．実施の形態１＞
＜Ａ−１．構成＞
図１は、本発明の実施の形態１におけるエレベータシステムの構成を示した図である。エレベータシステムは、かご５と、かご５の運転を制御する制御盤４を備えている。制御盤４は通信コントローラ１ａを備えており、かご５には通信コントローラ１ａとパラレル通信用のネットワーク２及びシリアル通信用の通信線３で接続された通信コントローラ１ｂが設置されている。なお、ここでは２つの通信コントローラについての実施例を示しているが、通信コントローラの数はこれに限定されず３つ以上あっても良い。
【００１３】
かご５には、音声の入出力を行うインターホン１３ｂ、安全スイッチ・センサ１５、通常制御スイッチ・センサ１６、監視カメラ１７、モニタ１８、セキュリティ機能を提供するシリアル通信装置のカードリーダー１９、ドアコントローラ２０、ドアモータ２１、セーフティシュー２２等、各種のエレベータ設備が設置されている。
【００１４】
安全スイッチ・センサ１５は、安全制御に関連するかご５の状態を検出し、検出結果を安全信号として出力するスイッチ・センサである。例えば、着床センサやドアスイッチ等がこれに該当する。通常制御スイッチ・センサ１６は、安全制御に関連しないかご５の状態を検出し、検出結果を通常制御信号として出力するスイッチ・センサである。例えば、昇降路内に設置された位置プレート（図示せず）を検出する位置スイッチ等がこれに該当する。
【００１５】
ドアコントローラ２０は、ドアモータ２１を駆動してかご５のドア（図示せず）の開閉やセーフティシュー２２を制御する。
【００１６】
また、管理盤１０、録画装置１１、映像配信装置１２、インターホン１３ａ等、各種のエレベータ設備が制御盤４を介して、もしくは制御ケーブルに直接接続されている。
【００１７】
管理盤１０は、カードリーダー１９と連携してセキュリティの管理（たとえば行先階の登録許可等）を行う。録画装置１１は、監視カメラ１７が撮影した映像を録画する。映像配信装置１２は、モニタ１８に表示する映像を出力する。インターホン１３ａは音声の入出力を行い、かご５に設置されたインターホン１３ｂとの通話機能を有する。
【００１８】
また、制御盤４（もしくは機械室または管理人室等）には、停電などで主電源が喪失した場合の補助電源となるバッテリ１４が設置され、さらに制御装置７と安全制御装置６が設置されている。制御盤４等に設置されたこれらの構成要素は、全て独立して通信コントローラ１ａに接続される。なお、図１で示す制御盤４内の各種エレベータ設備のうち、制御装置を除く各構成要素は制御盤４外部の機械室や管理人室に設けられていても良い。これらが機械室や管理人室に設けられる場合は、制御盤４を介して通信コントローラ１ａと接続される。
【００１９】
安全制御装置６と制御装置７は、巻上機８とブレーキ９に接続され、これらを駆動してかご５の動きを制御する。制御装置７は、通信コントローラ１ａから受け取った各種エレベータ設備の情報を基に、通常時のかご５の運行を制御する。
【００２０】
一方、安全制御装置６は、通信コントローラ１ａから受け取った各種エレベータ設備の情報を基に、かご５の安全に関する制御（過速度監視や戸開走行防止など）を行い、かご５が異常状態にあると判断した場合は、かご５を最寄階停止もしくは非常停止させるべく、巻上機８とブレーキ９の少なくとも一方の電源を遮断する。
【００２１】
図２は、通信コントローラ１ａの構成を示すブロック図である。通信コントローラ１ｂの構成もこれと同様である。通信コントローラ１ａは、各種エレベータ設備等と接続するインターフェースとして、ネットワーク通信Ｉ／Ｆ３０、安全信号Ｉ／Ｆ３６、通常制御信号Ｉ／Ｆ３７、音声信号Ｉ／Ｆ３８、映像信号Ｉ／Ｆ３９、シリアル信号Ｉ／Ｆ４０を備える。各インターフェースでは、通信コントローラ１ａから各種エレベータ設備への信号をデジタル／アナログ変換し、各種エレベータ設備から通信コントローラ１ａへの信号をアナログ／デジタル変換する。また、エンコード、デコード、プロトコル変換を行う。
【００２２】
また通信コントローラ１ａは、送信部３１、受信部３２、スケジューリング・統合部３３、分配部３４、安全通信部３５を備える。安全通信部３５は、送信段階では安全信号Ｉ／Ｆ３６から受け取った安全信号に誤り検出情報を付加し、受信段階では誤り検出情報による誤り検出を行う。スケジューリング・統合部３３は、各信号の送信スケジュールを決定する。送信部３１は、スケジューリング・統合部３３が決定した送信スケジュールに従って、ネットワーク通信Ｉ／Ｆ３０から他方の通信コントローラへ信号を送信する。受信部３２は、ネットワーク通信Ｉ／Ｆ３０を介して他方の通信コントローラから信号を受信する。分配部３４は、受信部３２が受信した信号を安全信号Ｉ／Ｆ３６を除くいずれかのインターフェース、又は安全通信部へ分配する。
【００２３】
図３は、通信コントローラ１ａのハードウェア構成を示す図である。通信コントローラ１ｂの構成もこれと同様である。安全通信部３５はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５３、ＷＤＴ（Ｗａｔｃｈ  Ｄｏｇ  Ｔｉｍｅｒ）５４から構成される。各種インターフェースは、ＤＡＣ（Ｄｅｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）５５、ＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｅｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）５６、エンコーダ５７、デコーダ５８、プロトコル変換チップ５９から構成される。
【００２４】
ネットワーク通信Ｉ／Ｆ３０は、ＰＨＹ（ＰＨＹｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ；物理層）チップ６１から構成される。送信部３１、受信部３２、分配部３４、スケジューリング・統合部３３はＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）６０から構成されるが、ＣＰＵやＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）またはＣＰＬＤ（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）を用いてもよい。ＤＡＣ５５、ＡＤＣ５６、エンコーダ５７、デコーダ５８、プロトコル変換チップ５９は、ＦＰＧＡ６０に含まれていてもよい。各部品はバス６２や接続線を通して接続され、各種データおよび信号がやりとりされる。
【００２５】
＜Ａ−２．動作＞
図４は、通信コントローラ１ａ，１ｂ間で通信されるメッセージのフレーム構成を示している。メッセージは、宛先８３、送信元８４、長さ／タイプ８５、データ部８６、フレームＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ：巡回冗長検査）符号８７からなる。データ部８６には、データ種別８２と、シリアル通信データ８１や音声信号８０、映像信号７９や通常制御信号７８といったデータ本体が格納される。安全信号を送信するメッセージでは、これらに加えて安全メッセージ７１が付加される。安全メッセージ７１は、宛先７２、送信元７３、タイプ７４、シーケンス番号７５、安全信号７６、安全ＣＲＣ７７を含んでいる。なお、データ種別８２は長さ／タイプ８５で代用しても構わない。
【００２６】
図５は、通信コントローラ１ｂから通信コントローラ１ａへの送信処理を示す図である。通信コントローラ１ｂはかご５の各種エレベータ設備からの信号を受け、これらを通信コントローラ１ａへ送信する。
【００２７】
スケジューリング・統合部３３は、各種信号の優先度、信頼性、応答性を設定し、これに基づき各種信号の送信スケジュールや連送回数を決定しておく（ステップＳ１）。例えば、安全メッセージ７１は最優先かつ連送回数を多めに設定し、通常制御信号７８は連送回数を低めに設定する。また、優先度が低い音声信号８０や映像信号７９は連送せず、かつ伝送路の帯域が不足するような場合は間引くように設定する。
【００２８】
かご５に設置された各エレベータ設備は、通信コントローラ１ｂの安全信号Ｉ／Ｆ３６、通常制御信号Ｉ／Ｆ３７、音声信号Ｉ／Ｆ３８、映像信号Ｉ／Ｆ３９、シリアル信号Ｉ／Ｆ４０に接続されており、これらのインターフェースに各エレベータ設備からの信号が入力される。すると、通信コントローラ１ｂは入力信号の種別を判断する（ステップＳ２）。入力信号の種別は、安全信号、通常制御信号、音声信号、映像信号、シリアル通信に分類される。安全信号は、安全スイッチ・センサ１５の状態を示す信号であり、安全信号Ｉ／Ｆ３６に入力される。通常制御信号は、通常制御スイッチ・センサ１６の状態を示す信号であり、通常制御信号Ｉ／Ｆ３７に入力される。また、音声信号はインターホン１３ｂからの信号であり、音声信号Ｉ／Ｆ３８に入力される。また、映像信号は監視カメラ１７からの信号であり、映像信号Ｉ／Ｆ３９に入力される。また、シリアル信号は、カードリーダー１９からの信号であり、シリアル信号Ｉ／Ｆ４０に入力される。
【００２９】
各インターフェースにおいて入力信号を取り込む際、安全信号と通常制御信号にはＡ／Ｄ変換を行い（ステップＳ３，Ｓ５）、音声信号と映像信号にはエンコードを行う（ステップＳ６，Ｓ７）。また、シリアル通信信号にはプロトコル変換を行う（ステップＳ８）。
【００３０】
安全信号Ｉ／Ｆ３６で取り込んだ安全信号には、その後、安全通信部３５にて誤り検出情報が付加され、安全メッセージ７１が生成される（ステップＳ４）。例えば、誤り検出情報として安全ＣＲＣ７７やシーケンス番号７５が付加され、安全メッセージ７１（図３下部）が生成される。
【００３１】
これらの各入力信号７８〜８１と安全メッセージ７１は、スケジューリング・統合部３３に送られ、ステップＳ１で決定された送信スケジュールに従って、データ部８６に格納されてフレーム化される（ステップＳ９）。さらに、当該フレームはステップＳ１で決定した連送回数分だけ複製されて送信部３１へ送られ（ステップＳ１０）、ネットワーク通信Ｉ／Ｆ３０からネットワーク２に伝送される（ステップＳ１１）。
【００３２】
このとき、複数の信号間でスケジュールと連送回数が共通している場合は、一つのメッセージにまとめて送信しても良い。また、スケジュールのみが共通している場合であっても、最も多い連送回数に合わせることで、一つのメッセージにまとめて送信することが可能である。
【００３３】
また、受信部３２は通信エラーを監視しており、単位時間当たりの通信エラー発生回数を通信エラー発生頻度として、通信エラー発生頻度から通信路の品質を決定する。通信品質と通信エラー発生頻度の関係はあらかじめ設定され、通信コントローラ１ｂが保持しているものとする。通信品質が変化すると、受信部３２は通信品質の情報をスケジューリング・統合部３３に通知する（ステップＳ１２）。
【００３４】
通知を受けたスケジューリング・統合部３３は、通信品質に応じてスケジュールを再設定する（ステップＳ１３）。例えば、通信品質が低下した場合は、優先度の高い信号の送信（連送）回数を増やす。さらには、優先度が低い信号の送信（連送）回数を減らしたり、信頼性の必要のない信号を間引いて送信する。
【００３５】
逆に、通信品質が向上した場合には、優先度の高い信号の送信（連送）回数を減らしたり、優先度が低い信号の送信（連送）回数を増やしたり、間引いていた信号の送信を間引かないようにする、あるいは間引く量を減らす。
【００３６】
次に、図６のフローチャートに沿って通信コントローラ１ａの受信処理を説明する。通信コントローラ１ａの受信部３２は、ネットワーク通信Ｉ／Ｆ３０を通してネットワーク２からメッセージを受信する（ステップＳ２１）。分配部３４は、フレームＣＲＣ８７の検査を実施し、連送された複数の同一メッセージの中に正常なフレームがあるか否かを判断する（ステップＳ２２）。
【００３７】
ステップＳ２２で正常なフレームが１つもなければ、規定時間に到達したか否かを判断し（ステップＳ３４）、到達していればかご５を非常停止させる（ステップＳ２９）。ここでは、通信コントローラ１ａから安全制御装置６にかご５を非常停止させる旨を通知し、安全制御装置６が巻上機８やブレーキ９の電源を遮断することにより、かご５が即座に停止する。あるいは、通信コントローラ１ａ自身が巻上機やブレーキ９の電源を遮断しても良い。非常停止後は、保守員による復旧作業が行なわれるまでかご５の停止を維持する。以下、非常停止の処理は同様である。
【００３８】
ステップＳ２２で正常なフレームがあれば、分配部３４はその中から１つを取り出し、信号種別毎にデータを分配する（ステップＳ２３）。次に、ステップＳ２４で入力信号の種別を判断する。安全信号を受信していない場合は、安全通信部３５へ通知し、安全通信部３５は規定時間に到達したか否かを判断し（ステップＳ３４）、到達していればかご５を非常停止させる（ステップＳ２９）。なお、規定時間に到達していなければかご５を最寄階に停止させる処理（ステップＳ２８）を行っても良い。ここでは、安全通信部３５から制御装置７へ、かご５を最寄階に停止させるよう通知し、制御装置７がかご５を最寄階へ停止させる。その後、再起動を行なってネットワーク２とかご５の運行の復旧を試みる。しかし、所定回数以上再起動を行っても復旧しない場合には、かご５の停止を維持して保守員による復旧を待つ。以下、最寄階停止の処理は同様である。安全信号の場合は、安全メッセージ７１が安全通信部３５へ渡され、安全通信部３５において、安全メッセージ７１中の誤り検出情報による誤り検出（安全ＣＲＣ７７やシーケンス番号７５の検査）が行なわれる（ステップＳ２５）。ステップＳ２５で誤りが検出されない場合には、当該安全信号を安全信号Ｉ／Ｆ３６を通して安全制御装置６や制御装置７へ出力し（ステップＳ２６）、ステップＳ２１へ戻って次のメッセージを受信する。
【００３９】
ステップＳ２５で誤りが検出された場合には、誤り検出回数が規定回数に到達したか否かを判定し（ステップＳ２７）、到達していなければかご５を最寄階に停止させる（ステップＳ２８）。
【００４０】
また、ステップＳ２７で誤り検出回数が規定回数に到達すると、かご５を非常停止させる（ステップＳ２９）。
【００４１】
安全信号以外の信号については、各種信号のインターフェース３７〜４０を通して各種エレベータ設備へ出力する。例えば、通常制御信号は通常制御信号Ｉ／Ｆ３７でＤ／Ａ変換した後（ステップＳ３０）、制御装置７に出力される。また、音声信号は音声信号Ｉ／Ｆ３８でデコードした後（ステップＳ３１）、インターホン１３ａ等に出力される。また、映像信号は映像信号Ｉ／Ｆ３９でデコードした後（ステップＳ３２）、録画装置１１等に出力される。また、シリアル信号はシリアル信号Ｉ／Ｆ４０でプロトコル変換した後（ステップＳ３３）、管理盤１０等の各種エレベータ設備に出力される。
【００４２】
安全通信部３５はさらに、自己試験プログラムによるＣＰＵ５１の検査、ＷＤＴ５４による実行時時間監視、ＲＡＭ５３の読み書き検査、ＲＯＭ５２のＣＲＣ検査、二重系統の入出力信号の比較や出力信号の読み戻しによる入出力信号の監視、といった自己診断機能を有し、安全制御に関する情報を扱うための高度な信頼性を持つ。なお、安全通信部３５に冗長性を持たせてもよい。
【００４３】
安全通信部３５は自己診断機能によって自己の故障を検出すると、安全制御装置６等に故障を通知する。安全制御装置６は、安全通信部３５の故障が一時的なビット化け等の軽微な故障であればかご５を最寄階に停止させ、出力信号の固着等の重大な故障であればかご５を非常停止させる。
【００４４】
本明細書では、かご５に設置されたエレベータ設備の情報を、通信コントローラ１ｂから通信コントローラ１ａに伝送し、制御盤４に接続されたエレベータ設備へ出力する場合について説明した。しかし、制御装置７からドアコントローラ２０に制御信号を送信する場合、また映像配信装置１２からモニタ１８に映像信号を送信する場合のように逆方向の通信を行う場合は、双方の通信コントローラ１ａ，１ｂにおける処理を逆にすればよい。この場合に、通信コントローラ１ｂから個別通信線３を使用して制御盤４側の通信コントローラ１ａに通信エラーの発生を通知し、その内容に応じて安全制御装置６や制御装置７によってかご５を運転継続し、最寄階停止し、または非常停止させる（又は個別通信線３を使用して安全制御装置６や制御装置７に運転継続または最寄階停止または非常停止を指示する）ことが可能である。あるいは、かご５の運転を制御するかご側の制御手段として安全制御装置や制御装置を通信コントローラ１ｂと接続してかご５に設ければ、通信コントローラ１ｂにおける通信エラーの内容や通信情報の種類に応じて、かご５の安全制御装置や制御装置によってかご５を最寄階停止し、または非常停止させることが可能である。
【００４５】
また、通信コントローラ１間はネットワーク２によって通信を行った。しかし、通信回路の故障などでネットワーク２による通信が不可能な場合には、通信線３を用いた１対１通信によって、一部の安全信号等エレベータの正常運行に最低限必要な信号の通信を行うことが可能である。もちろん、ネットワーク２による通信が正常な場合に通信線３による１対１通信を併用しても良い。
【００４６】
従来、エレベータシステムにおける各種装置を接続する通信線は、合計７０本程度必要であった。その内訳は、安全スイッチ・センサ１５が２０本程度、通常制御スイッチ・センサ１６が２０本程度、セキュリティ機能を提供するカードリーダー１９や管理盤１０、インターホン１３ａ，１３ｂ、監視カメラ１７、モニタ１８が各５本程度、ドアコントローラ２０が１０本程度であった。
【００４７】
本実施の形態のエレベータシステムによれば、ネットワーク２に必要な４本（ツイストペア全二重通信）と、エレベータの運行に最低限必要な通信線２０本程度の合計２４本程度に通信線の本数を削減できる。なお、エレベータの構成によってはこの限りではない。
【００４８】
また、本実施の形態のエレベータシステムでは、制御盤４（もしくは機械室または管理人室等）に補助電源としてバッテリ１４を備えているので、停電等で主電源が喪失した場合には、補助電源に切り替えて通信を継続することが可能である。この時、停電時のエレベータの機能維持に最低限必要な通信、例えばインターホン１３や非常通報装置等、閉じこめられた乗客を救出するのに必要な信号等の通信のみ継続する。そして、それ以外の通信に関係する機能については電源を遮断するか、もしくは省電力モードへ移行させる。主電源が復旧した場合は、主電源に切り替えて全ての通信を復旧させる。なお、バッテリ１４は各通信コントローラ１ａ，１ｂに備えていてもよいし、通信コントローラ１ａ，１ｂ間に電源線を通して共通のバッテリ１４を利用してもよい。
【００４９】
＜Ａ−３．効果＞
本実施の形態のエレベータシステムは、エレベータかご（かご５）又は昇降路もしくは乗場に設置され、かご５内又は昇降路内もしくは乗場のエレベータ設備と接続される第１通信コントローラ（通信コントローラ１ｂ）と、通信コントローラ１ｂとシリアル通信ネットワーク（ネットワーク２）及び個別通信線（通信線３）で接続され通信を行う第２通信コントローラ（通信コントローラ１ａ）と、通信コントローラ１ａに接続され、かご５の運転を制御する制御手段（安全制御装置６、制御装置７）とを備え、通信線３はネットワーク２で通信される信号とは別に個別に信号を通信する。通信コントローラ１ａ，１ｂ間をネットワーク２で接続する構成としたことにより、かご等に設置された各エレベータ設備と制御盤とを夫々接続する場合に比べて、通信線の本数を削減することが可能である。さらに、ネットワーク２による通信が不調となった場合には、個別通信線を用いて通信を行うことにより、例えば安全信号など重要度の高い通信を確実に行う事が出来る。すなわち本実施の形態のエレベータシステムによれば、異常発生時における機能喪失を防止しながら、配線の低減ができる。
【００５０】
また、通信コントローラ１ａ，１ｂは、ネットワーク２において送信信号の優先度に応じた送信スケジュールで当該送信信号を送信するので、安全制御に関する信号など優先度の高い信号の通信を確実に行う事が出来る。
【００５１】
また、通信コントローラ１ａ，１ｂは、ネットワーク２の通信エラーを監視し、当該通信エラーの頻度に基づき送信信号のスケジュールを決定するので、通信品質に応じたネットワーク通信が可能である。
【００５２】
また、通信コントローラ１ａ，１ｂは、ネットワーク２において通信路の使用可能帯域に応じて送信信号のスケジュールを決定するので、通信品質に応じたネットワーク通信が可能である。
【００５３】
また、通信コントローラ１ａ，１ｂは、安全制御に関連する情報を通信する場合、送信時には当該安全制御に関連する情報に誤り検出情報を付加し、受信時には誤り検出情報を用いて誤り検出を行うので、安全制御に必要な通信の信頼性が確保できる。
【００５４】
また、通信コントローラ１ａは、通信エラーが発生した場合に当該通信エラーの内容や通信情報の種類を判断し、安全制御装置６や制御装置７は、通信コントローラ１ａの当該判断に基づきかご５を運転継続し、または最寄階停止し、または非常停止させるので、通信エラー時にもエレベータかご５の安全を確保することが出来る。
【００５５】
また、通信コントローラ１ｂから個別通信線３を使用して制御盤４側の通信コントローラ１ａに通信エラーの発生を通知し、その内容に応じて安全制御装置６や制御装置７によってかご５を運転継続し、最寄階停止し、または非常停止させる（又は個別通信線３を使用して安全制御装置６や制御装置７に運転継続または最寄階停止または非常停止を指示する）。もしくは、通信コントローラ１ｂに接続され、かご５の運転を制御するかご側制御手段として安全制御装置や制御装置をかご５に設ける場合、通信コントローラ１ｂは、通信エラーが発生した場合に通信エラーの内容や通信情報の種類を判断し、安全制御装置や制御装置は、通信コントローラ１ｂの当該判断に基づきかご５を運転継続し、または最寄階停止し、または非常停止させる。以上の動作により、通信エラー時にもエレベータかご５の安全を確保することが出来る。
【００５６】
また、本実施の形態のエレベータシステムは、主電源喪失時に電源を供給する補助電源をさらに備えているので、優先度の高い通信を補助電源で行うことにより、エレベータ通信の最低限の信頼性を確保できる。
【００５７】
＜Ｂ．実施の形態２＞
図７は、実施の形態２のエレベータシステムの構成を示すブロック図である。実施の形態２のエレベータシステムは、実施の形態１のエレベータシステムの構成に加えて、昇降路２３に設置された通信コントローラ１ｃ、昇降路スイッチ２５、乗場のドアスイッチ２４、安全制御装置６ｃを備える。
【００５８】
本実施の形態のエレベータシステムでは、制御盤４、かご５、昇降路２３の夫々に通信コントローラと安全制御装置を備え、これらの安全制御装置が別々の安全制御を実施する。その時に、各通信コントローラ１ａ，１ｂ，１ｃは、夫々に接続されたエレベータ設備の情報を互いに通信することで、各通信コントローラ１ａ，１ｂ，１ｃに接続された安全制御装置６ａ，６ｂ，６ｃはエレベータ設備の情報を共有しながら安全制御が実施できる。
【００５９】
例えば、乗場のドアスイッチ２４や昇降路スイッチ２５の検出結果を昇降路に設置された通信コントローラ１ｃから送信し、それをかご５の通信コントローラ１ｂが受信することによって、意図しないかご５の動きを検出した場合に、かご５に設置された非常止め２６を作動させる、というような安全制御が可能となる。
【００６０】
また、安全制御装置６ａ，６ｂ，６ｃ間でデータをやりとりすることで、相互に監視することができ、いずれかの安全制御装置の故障が発生した場合に、他の安全制御装置によってかご５の動きを制止することが可能で、安全制御のバックアップを実行することができる。すなわち、本実施の形態によれば、エレベータの配線を低減しつつ、異常発生時における安全制御装置の機能をさらに向上させることが出来る。
【００６１】
なお、いずれの実施の形態においても、通信コントローラ１ａ，１ｂ，１ｃの安全通信部３５および安全信号インターフェース３６は、安全制御装置６，６ａ，６ｂ，６ｃに含まれていてもよい。さらに、安全通信部３５が安全信号に付加する情報はＣＲＣ符号以外でも良く、パリティビット、ＢＣＨ符号、リードソロモン符号、誤り訂正符号などを用いても同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１ａ，１ｂ，１ｃ  通信コントローラ、４  制御盤、５  かご、６，６ａ，６ｂ，６ｃ  安全制御装置、７  制御装置、８  巻上機、９  ブレーキ、１０  管理盤、１１  録画装置、１２  映像配信装置、１３ａ，１３ｂ  インターホン、１４  バッテリ、１５  安全スイッチ・センサ、１６  通常制御スイッチ・センサ、１７  監視カメラ、１８  モニタ、１９  カードリーダー、２０  ドアコントローラ、２１  ドアモータ、２２  セーフティシュー、３０  ネットワーク通信Ｉ／Ｆ、３１  送信部、３２  受信部、３３  スケジューリング・統合部、３４  分配部、３５  安全通信部、３６  安全信号Ｉ／Ｆ、３７  通常制御信号Ｉ／Ｆ、３８  音声信号Ｉ／Ｆ、３９  映像信号Ｉ／Ｆ、４０  シリアル信号Ｉ／Ｆ、５１  ＣＰＵ、５２  ＲＯＭ、５３  ＲＡＭ、５４  ＷＤＴ、５５  ＤＡＣ、５６  ＡＤＣ、５７  エンコーダ、５８  デコーダ、５９  プロトコル変換チップ、６０  ＦＰＧＡ、６１  ＰＨＹチップ、６２  バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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