(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に配置されたシェルと、
前記シェルの下方に設置された重量物と、
遮蔽構造と、
カーテン制御装置とを含み、
前記遮蔽構造は、前記シェルと前記重量物との間に設置され、一端が前記シェルに延伸し且つ他端が前記重量物に接続される二つの縦線を含む少なくとも一つのラダーコードと、それぞれ隔たれて相互に平行に前記二つの縦線の間に設置された複数のスラットと、一端が前記シェルに延伸し且つ他端が前記複数のスラットによって前記重量物に接続された少なくとも一つの昇降コードとを含み、
前記カーテン制御装置は駆動モジュール、ロック解除モジュール及び操作モジュールを含み、
前記駆動モジュールは前記シェルに設置され、且つ前記駆動モジュールは巻線機構を含み、前記昇降コードの前記シェルに延伸する一端は、前記巻線機構に接続され且つ前記巻線機構に巻き回すことにより、前記巻線機構に前記昇降コードを巻き取らせ又は繰り出させ、これにより前記重量物は連動されて前記シェルに接近し又は遠ざかり、前記重量物が前記シェルから遠ざかる際、前記巻線機構は前記昇降コードにより前記重量物に連動されて第一方向へ運動し、
前記ロック解除モジュールは前記巻線機構と連動するように前記シェルに設置され、前記ロック解除モジュールは押圧部材、被押圧部材及び連係部材を含み、前記押圧部材は前記被押圧部材に対応するように設置され、前記連係部材は前記駆動モジュールに設置され且つ前記巻線機構と連動し、前記被押圧部材は分離可能に前記連係部材に当接し、前記被押圧部材が前記連係部材に当接する際、前記巻線機構の前記第一方向への運動は制限され、
前記操作モジュールは前記ロック解除モジュールと連動するように前記シェルに設置され、前記操作モジュールはガイドロッド及び角度調整ユニットを含み、前記ラダーコードにおける前記二つの縦線の前記シェルに延伸する少なくとも一端は前記角度調整ユニットに接続され、且つ前記二つの縦線は前記角度調整ユニットに連動されて上下に位置をずれることにより前記スラットの角度を変更し、前記ガイドロッドは前記角度調整ユニット及び前記ロック解除モジュールの前記押圧部材を直列に接続し、これにより前記角度調整ユニットと前記押圧部材とを連動させ、且つ前記角度調整ユニットが前記スラットを連動して特定の角度に回転させる際、前記ガイドロッドは前記押圧部材を連動して前記被押圧部材を押すことにより、前記被押圧部材を前記連係部材から分離させ、前記巻線機構は前記昇降コードにより前記重量物に連動されて前記第一方向へ運動し、且つ前記連係部材は前記巻線機構と伴って運動することを特徴とする、カーテンシステム。
【請求項２】
前記操作モジュールはさらに操作部材を含み、前記操作部材は前記角度調整ユニットに接続され、前記操作部材は前記角度調整ユニットを駆動して前記ガイドロッドの回転を制御させ、これにより前記ラダーコードを回転駆動させて、前記スラットを連動して傾斜させることにより、前記遮蔽構造を透過する光の量を調整することを特徴とする、請求項１に記載のカーテンシステム。
【請求項３】
前記押圧部材は前記ガイドロッドに挿通されると共に、前記ガイドロッドの軸心からずれたバンプを有し、前記被押圧部材は凸柱を含み、前記凸柱は前記バンプに対応するように設置され、前記ガイドロッドが前記押圧部材を連動して回転させて、前記バンプに前記凸柱を押させ、さらに前記凸柱を変位させる際、前記凸柱の変位が前記被押圧部材を連動して前記連係部材から分離させることにより、さらに前記巻線機構は前記重量物に連動されて前記第一方向へ運動することを特徴する、請求項１に記載のカーテンシステム。
【請求項４】
前記被押圧部材はさらに軸部及び制動部を含み、前記制動部は前記凸柱と連動し、且つ前記連係部材は当接部を含み、前記制動部は分離可能に前記当接部に当接し、前記ガイドロッドが回転し且つ前記バンプが前記凸柱を押す際、前記被押圧部材は前記軸部を軸心として回動することを特徴とする、請求項３に記載のカーテンシステム。
【請求項５】
前記被押圧部材はさらに前記軸部に挿通された弾性体を含み、外力を受けていない場合、前記弾性体は、前記被押圧部材の前記制動部を常に前記連係部材の当接部に当接させることを特徴とする、請求項４に記載のカーテンシステム。
【請求項６】
前記被押圧部材の前記制動部は係合爪又は摩擦子であり、且つ前記連係部材は歯状リング又は摩擦リングであり、前記制動部が前記係合爪である場合、前記係合爪は対応し且つ分離可能に前記歯状リングの凸歯部に係合し、前記制動部が前記摩擦子である場合、前記摩擦子は対応し且つ分離可能に前記摩擦リングに当接することを特徴とする、請求項４に記載のカーテンシステム。
【請求項７】
前記巻線機構が巻線リングセットである場合、前記重量物が前記シェルから遠ざかる過程において、前記巻線リングセットは前記昇降コードにより前記重量物に連動されて前記第一方向へ回転し、前記巻線機構が滑動機構である場合、前記重量物が前記シェルから遠ざかる過程において、前記滑動機構における滑動部材は、前記昇降コードにより前記重量物に連動されて前記第一方向へ移動することを特徴とする、請求項１に記載のカーテンシステム。
【請求項８】
前記ロック解除モジュールの前記連係部材は、前記巻線リングセットにおける少なくとも一つの巻線リングと同軸上に設置され、前記操作モジュールは前記ロック解除モジュールを連動して作動させることにより、前記押圧部材に前記被押圧部材を押させて、前記被押圧部材を前記連係部材から分離させる際、前記巻線リングは前記昇降コードにより前記重量物に連動されて前記第一方向へ回転し、且つ前記連係部材は前記巻線リングと同期的に回転することを特徴とする、請求項７に記載のカーテンシステム。
【請求項９】
前記駆動モジュールはさらに動力セットを含み、前記重量物が前記シェルに接近する過程において、前記動力セットは前記巻線機構を連動して前記重量物が前記シェルに最接近する状態に戻させ、前記動力セット、前記巻線機構及び前記ロック解除モジュールの前記連係部材は相互に連動するように設置されることを特徴とする、請求項１に記載のカーテンシステム。
【請求項１０】
前記ロック解除モジュールの前記連係部材は前記動力セットに設置され、前記操作モジュールは前記ロック解除モジュールを連動して作動させ、且つ前記押圧部材が前記被押圧部材と前記連係部材とを分離させる際、前記巻線機構は前記重量物に連動されて前記第一方向へ運動し、前記連係部材と前記動力セットとを同期的に運動させることを特徴とする、請求項９に記載のカーテンシステム。
【請求項１１】
前記動力セットは駆動リング、収容リング及び弾性部材を含み、前記弾性部材の両端はそれぞれ前記駆動リング及び前記収容リングに巻き回すことにより、前記駆動リングと前記収容リングとを連動させるように設置し、前記ロック解除モジュールの前記連係部材は、前記駆動リング及び前記収容リングのうちの少なくとも一つに設置され、前記被押圧部材が分離可能に前記連係部材に当接する際、前記ロック解除モジュールは前記巻線機構の前記第一方向への運動を制限し、前記操作モジュールは前記ロック解除モジュールを連動して作動させ、且つ前記押圧部材が前記被押圧部材と前記連係部材とを分離させる際、前記巻線機構は前記昇降コードにより前記重量物に連動されて前記第一方向へ運動し、且つ前記駆動リング及び前記収容リングのうちの少なくとも一つは前記連係部材と同期的に運動することを特徴とする、請求項１０に記載のカーテンシステム。
【請求項１２】
前記巻線機構は巻線リングセットであり、前記連係部材は、前記駆動リング及び前記収容リングのうちの少なくとも一つと同軸上に設置され、前記操作モジュールは前記ロック解除モジュールを連動して作動させることにより、前記押圧部材に前記被押圧部材を押させて、前記被押圧部材を前記連係部材から分離させる際、前記巻線リングセットは前記昇降コードにより前記重量物に連動されて前記第一方向へ運動し、且つ前記駆動リング及び前記収容リングのうちの少なくとも一つは、前記連係部材と同期的に回転することを特徴とする、請求項１１に記載のカーテンシステム。
【請求項１３】
前記ロック解除モジュールの前記連係部材は渦巻きばねであり、前記駆動モジュールはさらに動力セットを含み、前記動力セット、前記巻線機構及び前記ロック解除モジュールの前記連係部材は相互に連動するように設置され、前記動力セットは駆動リング及び収容リングを含み、前記駆動リングは前記収容リングと連動するように設置され、且つ前記連係部材の両端はそれぞれ前記駆動リング及び前記収容リングに巻き回され、前記被押圧部材は対応し且つ分離可能に前記連係部材に当接し、前記操作モジュールが前記ロック解除モジュールを連動して作動させることにより、前記押圧部材に前記被押圧部材を押させて、前記被押圧部材を前記連係部材から分離させる際、前記巻線機構は前記昇降コードにより前記重量物に連動されて前記第一方向へ運動し、且つ前記連係部材は前記収容リングから前記駆動リングへ巻き回すことを特徴とする、請求項１に記載のカーテンシステム。
【請求項１４】
前記押圧部材は凸形リングを含み、前記凸形リングは前記ガイドロッドに挿通され、且つ前記ガイドロッドの軸心からずれた突起を有し、前記被押圧部材は凸柱、軸部及び制動部を含み、前記凸柱は前記制動部に連動され、且つ前記凸柱は前記凸形リングの前記突起に対応するように設置され、前記制動部が摩擦子である場合、前記摩擦子は対応し且つ分離可能に前記連係部材に当接し、前記ガイドロッドは前記凸形リングを連動して回転させることにより、前記突起に前記凸柱を押させ、さらに前記被押圧部材を前記軸部を中心として回動させ、且つ前記突起が変位する際、前記凸柱の変位が前記摩擦子を前記連係部材から分離させることにより、さらに前記巻線機構は前記昇降コードにより前記重量物に連動されて前記第一方向へ運動することを特徴とする、請求項１３に記載のカーテンシステム。
【請求項１５】
前記駆動モジュールはさらに動力セットを含み、前記動力セット、前記巻線機構及び前記ロック解除モジュールの前記連係部材は相互に連動するように設置され、前記動力セットは駆動リング、収容リング及び渦巻きばねを有し、前記駆動リングは前記収容リングと連動するように設置され、且つ前記渦巻きばねの両端はそれぞれ前記駆動リング及び前記収容リングに巻き回され、前記連係部材は前記渦巻きばねと前記被押圧部材との間に位置し、前記連係部材は対応し且つ分離可能に前記渦巻きばねを抑圧し、前記連係部材が前記渦巻きばねを抑圧し且つ前記操作モジュールが前記ロック解除モジュールを連動して作動させることにより、前記押圧部材が前記被押圧部材を連動して移動させる際、前記被押圧部材の移動は、前記渦巻きばねに対する前記連係部材による抑圧を解除し、さらに前記渦巻きばねを前記収容リングから前記駆動リングへ巻き回し、且つ前記巻線機構は前記昇降コードにより前記重量物に連動されて前記第一方向へ運動することを特徴とする、請求項１に記載のカーテンシステム。
【請求項１６】
前記連係部材は前記昇降コードと前記被押圧部材との間に位置し、前記連係部材は対応し且つ分離可能に前記昇降コードを抑圧し、前記連係部材が前記昇降コードを抑圧し且つ前記操作モジュールが前記ロック解除モジュールを連動して作動させることにより、前記押圧部材が前記被押圧部材を連動して移動させる際、前記被押圧部材の移動は前記昇降コードに対する前記連係部材による抑圧を解除し、これにより、さらに前記昇降コードは前記巻線機構から繰り出され、且つ前記巻線機構は、前記昇降コードにより前記重量物に連動されて前記第一方向へ運動することを特徴とする、請求項１に記載のカーテンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーテン制御機構に関し、特にカーテンシステムにより遮蔽構造を透過する光の量及び遮蔽構造の展開を有効的に制御し、光の調整及びロック解除機能を有するカーテン制御機構のカーテンシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のコードレス式カーテンは、上梁と、下梁と、遮蔽構造と、動力機構とを含む。前記動力機構の多くはバネボックスである。前記遮蔽構造は、前記上梁と前記下梁との間に設置されると共に、前記下梁の上下移動に伴い前記上梁の下方まで上昇する（閉じる）、又は上梁の下方から降下する（展開する）。前記遮蔽構造及び前記下梁の重量と前記カーテン全体の摩擦力との間でバランスを取った場合、前記下梁は停止位置に止まることができ、前記遮蔽構造の遮蔽面積を維持することができる。しかしながら、前記カーテン全体の摩擦力は、前記遮蔽構造及び前記下梁の重量に比べて効果的に制御することは困難である。また、前記下梁が前記上梁の位置に接近するにつれて、前記下梁に積層される前記遮蔽構造の量が多くなり、前記下梁が負荷する重量が増加し続けるため、前記下梁が所望の位置で止まった後でも前記下梁が降下し易いという問題がある。故に、ユーザが使用するには不便である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上の問題に鑑みて、カーテン制御機構のロック解除モジュール及び操作モジュールによって遮蔽構造の展開及び遮蔽構造を透過する光の量を有効的に制御するカーテン制御機構を有する、カーテンシステムを提供する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、カーテン制御機構及びそのカーテンシステムを提供する。前記カーテン制御機構はカーテンシステムに適用され、前記カーテンシステムは、水平方向に配置されたシェルと、前記シェルの下方に設置された重量物と、前記シェルと前記重量物との間に設置された遮蔽構造と、カーテン制御装置とを含み、前記遮蔽構造は、一端が前記シェルに延伸し且つ他端が前記重量物に接続される二つの縦線を含む少なくとも一つのラダーコードと、それぞれ隔たれて相互に平行に前記二つの縦線の間に設置された複数のスラットと、一端が前記シェルに延伸し且つ他端が前記複数のスラットによって前記重量物に接続された少なくとも一つの昇降コードとを含み、前記カーテン制御装置は、前記シェルに設置され且つ相互に連動する駆動モジュール、ロック解除モジュール及び操作モジュールを含み、前記駆動モジュールは巻線機構を含み、前記昇降コードの前記シェルに延伸する一端は前記巻線機構に接続され且つ前記巻線機構に巻き回すことにより、前記巻線機構に前記昇降コードを巻き取らせ又は繰り出させて、これにより前記重量物は連動されて前記シェルに接近し又は遠ざかり、前記重量物が前記シェルから遠ざかる際、前記巻線機構は前記昇降コードにより前記重量物に連動されて第一方向へ運動し、前記ロック解除モジュールは前記巻線機構と連動するように設置されると共に、押圧部材、被押圧部材及び連係部材を含み、前記押圧部材は前記被押圧部材に対応するように設置され、前記連係部材は前記駆動モジュールに設置され且つ前記巻線機構と連動し、前記被押圧部材は分離可能に前記連係部材に当接し、前記被押圧部材が前記連係部材に当接する際、前記巻線機構の前記第一方向への運動は制限される。前記操作モジュールはガイドロッド及び角度調整ユニットを含み、前記ラダーコードにおける前記二つの縦線の前記シェルに延伸する少なくとも一端は、前記角度調整ユニットに接続され、且つ前記角度調整ユニットは、前記二つの縦線を連動して上下に位置をずれることにより、前記スラットの角度を変更する。前記ガイドロッドは前記角度調整ユニット及び前記ロック解除モジュールの前記押圧部材を直列に接続し、これにより前記角度調整ユニットと前記押圧部材とを連動させ、且つ前記角度調整ユニットが前記スラットを連動して特定の角度に回転させる際、前記押圧部材は前記ガイドロッドに連動されて前記被押圧部材を押し、これにより前記被押圧部材と前記連係部材とを分離させ、前記巻線機構は前記昇降コードにより前記重量物に連動されて前記第一方向へ運動し、且つ前記連係部材は前記巻線機構と伴って運動する。
【発明の効果】
【０００５】
前記発明によると、カーテン制御機構を有するカーテンシステムを提供することができ、且つ前記カーテン制御機構のロック解除モジュール及び操作モジュールによって遮蔽構造の展開及び遮蔽構造を透過する光の量を有効的に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係るカーテンシステムの好ましい実施形態の斜視図である。
【図２】図１に示すカーテンシステムのカーテン制御機構の斜視図である。
【図３】図１に示すカーテンシステムのカーテン制御機構におけるロック解除モジュールの第一実施形態の斜視図である。
【図４】図３に示すカーテンシステムのカーテン制御機構におけるロック解除モジュールの斜視図である。
【図５】図４に示すカーテンシステムのカーテン制御機構におけるロック解除モジュールを上から見た図である。
【図６】図４に示すカーテンシステムのカーテン制御機構におけるロック解除モジュールが作動している状態を示す斜視図である。
【図７】図６に示すカーテンシステムのカーテン制御機構におけるロック解除モジュールが作動している状態を上から見た図である。
【図８】図１に示すカーテンシステムのカーテン制御機構におけるロック解除モジュールの第二実施形態の斜視図である。
【図９】図８に示すロック解除モジュールの分解斜視図である。
【図１０】図８に示すロック解除モジュールを側面から見た図である。
【図１１】図８に示すロック解除モジュールを上から見た図である。
【図１２】図８に示すロック解除モジュールが作動している状態を示す図である。
【図１３】図１２に示すロック解除モジュールを上から見た図である。
【図１４】図１に示すカーテンシステムのカーテン制御機構におけるロック解除モジュールの第三実施形態の斜視図である。
【図１５】図１４に示すロック解除モジュールの分解斜視図である。
【図１６】図１４に示すロック解除モジュールを側面から見た図である。
【図１７】図１４に示すロック解除モジュールを上から見た図である。
【図１８】図１４に示すロック解除モジュールが作動している状態を示す図である。
【図１９】図１８に示すロック解除モジュールを上から見た図である。
【図２０】図１に示すカーテンシステムのカーテン制御機構におけるロック解除モジュールの第四実施形態の斜視図である。
【図２１】図２０に示すロック解除モジュールの分解斜視図である。
【図２２】図１に示すカーテンシステムのカーテン制御機構におけるロック解除モジュールの第五実施形態の斜視図である。
【図２３】図２２に示すロック解除モジュールを上から見た図である。
【図２４】図２３に示すロック解除モジュールが作動している状態を示す図である。
【図２５】図１に示すカーテンシステムのカーテン制御機構におけるロック解除モジュールの第六実施形態の斜視図である。
【図２６】図２５に示すロック解除モジュールがロックされた状態の断面図である。
【図２７】図２５に示すロック解除モジュールがロックを解除する状態の断面図である。
【図２８】図２５に示すロック解除モジュールの遅延機構の分解斜視図である。
【図２９】図１に示すカーテンシステムのカーテン制御機構におけるロック解除モジュールの第七実施形態の斜視図である。
【図３０】図２９に示すロック解除モジュールがロックされた状態を上から見た図である。
【図３１】図２９に示すロック解除モジュールがロックを解除する状態を上から見た図である。
【図３２】図１に示すカーテンシステムのカーテン制御機構におけるロック解除モジュールの第八実施形態の斜視図である。
【図３３】図３２に示すロック解除モジュールの他の斜視図である。
【図３４】図３２に示すロック解除モジュールの一部の分解斜視図である。
【図３５】図３２に示すカーテン制御機構の操作モジュールを側面から見た図である。
【図３６】本発明のカーテンシステムのカーテン制御機構における操作モジュールの一つの実施形態の斜視図である。
【図３７】本発明のカーテンシステムのカーテン制御機構における操作モジュールの他の実施形態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明を具体的に説明する。
【０００８】
本発明に係るカーテンシステム１００の好ましい実施形態の斜視図である図１を参照する。前記カーテンシステム１００はシェル１０２、重量物１０４、遮蔽構造１０６及びカーテン制御機構２００Ａを含み、前記遮蔽構造１０６は、前記シェル１０２と前記重量物１０４との間に設置されると共に、遮蔽構造１０６を通過する少なくとも一つの昇降コード１０６３と少なくとも一つのラダーコード１０６５とを有し、前記昇降コード１０６３の一端は前記カーテン制御機構２００Ａに接続され、他端は前記重量物１０４に接続されることにより、前記カーテン制御機構２００Ａによって前記遮蔽構造１０６の昇降を制御し、前記重量物１０４を前記シェル１０２に接近させ又は前記シェル１０２から離させる。前記遮蔽構造１０６は、使用状況或いは設計上のニーズに応じて、ブラインド、セルラーシェード、ローマンシェード、ローラーシェードなどの異なる形式にすることができる。本実施形態において、前記カーテンシステム１００はブラインドであり、前記遮蔽構造１０６は複数のスラット１０６１から構成され、各前記スラット１０６１はそれぞれ前記ラダーコード１０６５に対応して格子内に設置される（図面に標示せず）。前記シェル１０２は、前記重量物１０４に対応するように設置される上梁であり、又はモジュールを実装するためのベースである。本発明の実施例において、前記重量物は下梁であってもよい。
【０００９】
さらに図１〜図４を参照し、図２は図１に示すカーテンシステムのカーテン制御機構２００Ａの斜視図であり、図３はカーテンシステムのカーテン制御機構におけるロック解除モジュールの第一実施形態の分解斜視図であり、図４は図３に示すロック解除モジュールの一部の斜視図である。
【００１０】
図２に示すように、前記カーテン制御機構２００Ａは駆動モジュール２０、ロック解除モジュール３０及び操作モジュール１１０を含む。前記駆動モジュール２０は動力セット２２及び巻線機構を含む。前記動力セット２２は収容リング２２２、駆動リング２２４及び弾性部材２２６を含み、前記収容リング２２２及び前記駆動リング２２４は前記シェル１０２に設置され且つ前記シェル１０２に対して回動できる。本実施形態において、前記弾性部材２２６は渦巻きばねであり、前記渦巻きばねの一端は前記収容リング２２２に接続され、他端は前記駆動リング２２４に接続される。説明を容易にするために、先ず、前記弾性部材２２６の初期状態を、前記重量物１０４が前記シェル１０２に最接近する位置にある状態、即ち前記遮蔽構造１０６が完全に上昇する状態（閉じられた状態）と定義する。（図１に示すように）前記遮蔽構造１０６が閉じられた状態から完全に降下する（展開される）過程において、即ち前記重量物１０４が前記シェル１０２に最接近する位置より除々に前記シェル１０２から離れる過程において、前記弾性部材２２６はそれに伴い、前記収容リング２２２から徐々に前記駆動リング２２４に回され、これにより前記弾性部材２２６の復帰力を蓄積する。
【００１１】
一方、前記昇降コード１０６３が前記カーテン制御機構２００Ａに接続する一端は前記巻線機構に接続且つ巻き回され、これにより、前記巻線機構は前記昇降コード１０６３によって前記重量物１０４と連動する。前記重量物１０４が前記シェル１０２から遠ざかる際、前記巻線機構は前記昇降コード１０６３により前記重量物１０４に連動されて第一方向Ｄ１（図５に示す）へ運動する。図２において、前記巻線機構は巻線リングセット２４であり、前記巻線リングセット２４は、それぞれ並列して前記シェル１０２内に設置され且つ前記シェル１０２に対して回転できる二つの巻線リング２４２、２４４を含み、前記巻線リング２４２及び２４４は、歯車が相互に噛合することにより相互に連動可能である。例えば、前記昇降コード１０６３の一端は前記巻線リング２４２又は前記巻線リング２４４に固結され、他端は前記遮蔽構造１０６によって前記重量物１０４に固結される。前記駆動リング２２４及び前記巻線リングセット２４は、歯車が相互に噛合することにより相互に連動し、この配置により、前記駆動リング２２４、前記弾性部材２２６及び前記巻線リングセット２４は同期的に作動できる。
【００１２】
また、前記ロック解除モジュール３０は前記駆動モジュール２０の前記巻線機構と連動するように前記シェル１０２に設置され、前記ロック解除モジュール３０は前記巻線機構の第一方向Ｄ１への運動を制限するが、前記巻線機構の第一方向と反対の第二方向Ｄ２（図５に示す）への運動を許可する。前記操作モジュール１１０はガイドロッド３０２を含み、前記ロック解除モジュール３０は前記ガイドロッド３０２により前記操作モジュール１１０に接続する。本発明の実施例において、前記ガイドロッド３０２は、前記遮蔽構造１０６を透過する光の量を調整するための軸桿である。前記操作モジュール１１０はさらに角度調整ユニット１１２、操作部材１１４及び角度調整リング１１６を含み、前記角度調整ユニット１１２は前記ガイドロッド３０２及び前記操作部材１１４それぞれに接続され、前記操作部材１１４は前記角度調整ユニット１１２により前記ガイドロッド３０２の回転を制御する。本発明の実施例において、操作部材１１４は回転棒である。前記ラダーコード１０６５の一端は前記ガイドロッド３０２に接続され、且つ他端は前記重量物１０４に接続する。前記ラダーコード１０６５は複数の格子を有し、各前記スラット１０６１はそれぞれ前記格子のうちの一つに対応するように前記格子に設置される。前記ガイドロッド３０２が回転する際、前記ラダーコード１０６５は前記スラット１０６１を連動して傾斜させることにより、前記遮蔽構造１０６を透過する光の量を調整する。本発明の実施例において、前記ラダーコード１０６５の一端は前記角度調整リング１１６に接続され、他端は前記重量物１０４に接続され、前記操作モジュール１１０により前記角度調整リング１１６を回転して前記遮蔽構造１０６を透過する光の量を調整する。
【００１３】
前記ロック解除モジュール３０は前記巻線機構と連動するように前記シェル１０２に設置される。図３に示す前記ロック解除モジュール３０は押圧部材３２、被押圧部材３４及び連係部材３６を含む。前記被押圧部材３４と前記押圧部材３２とは対応するように設置され、前記連係部材３６は前記巻線機構と連動するように前記駆動モジュール２０に設置される。前記被押圧部材３４は分離可能に前記連係部材３６に当接し、前記被押圧部材３４が前記連係部材３６に当接する際、前記巻線機構の第一方向Ｄ１への運動は制限される。図３において、前記押圧部材３２は前記操作モジュール１１０の前記ガイドロッド３０２に挿通される。前記被押圧部材３４はさらにその上に設置された弾性体３５を含むので、外力を受けていない場合、前記弾性体３５は前記被押圧部材３４を常に前記連係部材３６に当接させる。更に言えば、前記弾性体３５は、前記押圧部材３４と前記駆動モジュール２０のハウジング２０１との間に設置され、これにより前記連係部材３６への圧力を常に前記押圧部材３４に提供する。本発明の実施例において、前記押圧部材は凸形リングであってもよい。
【００１４】
図３において、前記押圧部材３２はバンプ３２ａを含み、前記バンプ３２ａは前記ガイドロッド３０２のラジアル方向に沿って外へ突出し、即ち前記ガイドロッド３０２の軸心からずれて突出する。前記被押圧部材３４は凸柱３４ｂを含み、前記凸柱３４ｂは前記バンプ３２ａに対応するように設置される。前記ガイドロッド３０２が前記バンプ３２ａを連動して前記凸柱３４ｂを押させて、前記凸柱３４ｂを変位させる際、前記凸柱３４ｂの変位が前記被押圧部材３４を連動して前記連係部材３６から分離させることにより、更に前記巻線機構は前記重量部材１０４に連動されて第一方向Ｄ１へ運動する。前記被押圧部材３４は制動部３４ａ、前記凸柱３４ｂ及び軸部３４ｃを有し、前記被押圧部材３４は前記軸部３４ｃを枢軸として前記ハウジング２０１に枢設される。前記制動部３４ａは前記凸柱３４ｂと連動し、且つ前記連係部材３６は当接部３６ａを含み、前記制動部３４ａは分離可能に前記当接部３６ａに当接する。前記ガイドロッド３０２が回転し且つ前記バンプ３２ａが前記凸柱３４ｂを押す際、前記被押圧部材３４は前記軸部３４ｃを軸心として回動する。更に言えば、前記被押圧部材３４の前記弾性体３５は前記軸部３４ｃに挿通され、外力を受けていない場合、前記弾性体３５は、前記被押圧部材３４の前記制動部３４ａを常に前記連係部材３６の当接部３６ａに当接させる。
【００１５】
図５に示すように、前記被押圧部材３４の前記制動部３４ａは係合爪であり、前記係合爪は前記連係部材３６の当接部３６ａに対応するが、これに限定されていない。前記内容のように、前記動力セット２２及び前記巻線リングセット２４は、歯車が相互に噛合することにより相互に連動するように設置されるので、前記制動部３４ａは、任意のリングの歯車、更に追加設置された連動リング（図示せず）の歯車に対応することができ、いずれも同等の効果を達成できる。
【００１６】
前記バンプ３２ａは前記押圧部材３２の外表面に設置されると共に、前記押圧部材３２のラジアル方向に突出し、即ち、前記ガイドロッド３０２の軸心からずれて突出する。前記バンプ３２ａが前記被押圧部材３４の前記凸柱３４ｂから離れるように、前記押圧部材３２が前記ガイドロッド３０２に回転駆動される際、前記被押圧部材３４の前記制動部３４ａは、前記弾性体３５の圧力を受けて前記当接部３６ａに当接する。前記制動部３４ａの前記当接部３６ａに対応する側は斜め面(図面に標示せず)であり、且つ弾性体３５は弾性を有するので、前記被押圧部材３４を前記当接部３６ａに対して往復揺動することができ、前記当接部３６ａの凸歯部は、単方向に前記被押圧部材３４の前記制動部３４ａの斜面を滑動することができる（図４及び図５に示す）ことから、前記巻線リングセット２４が前記第一方向Ｄ１と反対の前記第二方向Ｄ２へ運動するのを許可し、これにより昇降コード１０６３を巻き取り、ユーザは直接前記重量物１０４を上方向に押すことで前記遮蔽構造１０６を上昇させることができる。図４において、連係部材３６は巻線リングセット２４の巻線リング２４２と同軸上且つ連動するように設置され、更に言えば、連係部材３６は巻線リングセット２４の巻線リング２４２と一体成型される。
【００１７】
前記被押圧部材３４の前記制動部３４ａが前記弾性体３５による圧力を受けて前記当接部３６ａに当接する際、連係部材３６及び巻線リング２４２は第一方向Ｄ１へ回転することができないが、前記のような機構のデザインによって、連係部材３６と巻線リング２４２は依然として第二方向Ｄ２へ回転できる。詳しく言えば、前記巻線リング２４２が第一方向Ｄ１へ回転しようとする際、連係部材３６は巻線リングセット２４の巻線リング２４２と同軸上且つ連動するように設置され、且つ前記被押圧部材３４の前記制動部３４ａは前記連係部材３６の前記当接部３６ａの凸歯部に当接して係合するので、前記巻線リング２４２の前記第一方向Ｄ１への回転は制限され、即ち、前記巻線リング２４２が前記昇降コード１０６３を繰り出すことは制限され、これにより前記重量物１０４と前記遮蔽構造１０６を静止させる。一方、前記巻線リング２４２ともう一つの巻線リング２４４と前記動力セット２２とは相互に連動するように設置され、即ち、前記巻線リング２４２が制限されて前記第一方向Ｄ１へ回転できない際、前記動力セット２２も作動しない。
【００１８】
次に図６及び図７に示すように、前記ガイドロッド３０２により回転駆動されるので、前記押圧部材３２の前記バンプ３２ａは前記凸柱３４ｂを押し、前記被押圧部材３４を連動して回動させ、更に前記被押圧部材３４の前記制動部３４ａと前記連係部材３６の前記当接部３６ａとを分離させ、このようにして、前記連係部材３６に対する前記制動部３４ａによる制限は解除される。連係部材３６は巻線リング２４２と同軸上且つ連動するように設置されるので、前記重量物１０４は重力によって降下することができ、前記遮蔽構造１０６を展開させ、且つ前記昇降コード１０６３により前記巻線リング２４２を連動して回転させる。
【００１９】
次に図８〜図１３を参照すると、カーテンシステムのカーテン制御機構におけるロック解除モジュールの第二実施形態が開示されている。図８は図１に示すカーテンシステムのカーテン制御機構におけるロック解除モジュールの第二実施形態の斜視図であり、図９は図８に示すロック解除モジュールの分解斜視図であり、図１０は図８に示すロック解除モジュールを側面から見た図であり、図１１は図８に示すロック解除モジュールを上から見た図であり、図１２は図８に示すロック解除モジュールが作動している状態を示す図であり、図１３は図１２に示すロック解除モジュールを上から見た図である。第二実施形態のカーテン制御機構２００Ｂにおけるロック解除モジュール４０は押圧部材４２、被押圧部材４４及び連係部材４６を含む。前記押圧部材４２は前記ガイドロッド３０２に挿通されて前記操作モジュール（図面に標示せず）と連動し、前記被押圧部材４４は前記シェル１０２に枢設され且つ前記駆動モジュール２０に対応するように設置される。前記押圧部材４２はバンプ４２ａを有し、前記バンプ４２ａは前記被押圧部材４４に対応するように設置される。前記被押圧部材４４は制動部４４ａ、凸柱４４ｂ及び軸部４４ｃを有する。図１１に示すように、前記制動部４４ａは前記凸柱４４ｂと連動するように設置され、且つ被押圧部材４４が前記連係部材４６に当接する際、前記制動部４４ａは前記連係部材４６の第一方向Ｄ１への回転を制限する。図１３に示すように、前記バンプ４２ａが前記被押圧部材４４を駆動して前記連係部材４６から分離させる際、前記制動部４４ａは前記連係部材４６の第一方向Ｄ１への回転を許可する。本発明の実施例において、前記押圧部材は凸形リングであってもよい。
【００２０】
本実施形態において、前記押圧部材４２はバンプ４２ａ及びガイド溝４２ｂを有する。本発明の実施例において、前記ガイド溝４２ｂは環状ガイド溝であり、且つ前記バンプ４２ａは前記ガイド溝４２ｂ内に設置される。前記被押圧部材４４の前記制動部４４ａは係合爪であり、且つ前記被押圧部材４４の前記凸柱４４ｂは、前記ガイド溝４２ｂ内に設置されることにより前記バンプ４２ａに対応する。前記被押圧部材４４は前記軸部４４ｃを枢軸として前記ハウジング２０１に枢設され、前記制動部４４ａである係合爪は前記連係部材４６の前記当接部４６ａに対応する。前記ガイド溝４２ｂは前記押圧部材４２の外表面に形成されると共に、前記押圧部材４２のラジアル方向に陥没し、且つ前記凸柱４４ｂは対応して前記ガイド溝４２ｂに嵌入し（図１０に示す）、同時に前記制動部４４ａを前記当接部４６ａの凸歯部に当接させる（図１１に示す）ので、前記連係部材４６の第一方向Ｄ１への回転は制限される。本発明の実施例において、連係部材４６は巻線リングセット２４の巻線リング２４２と同軸上且つ連動するように設置されるので、前記制動部４４ａが前記当接部４６ａに当接して、前記連係部材４６の前記第一方向Ｄ１への回転をさせない際、前記巻線リング２４２の前記第一方向Ｄ１への回転もさせず、且つ前記昇降コード１０６３を繰り出すことができず、これにより前記重量物１０４及び前記遮蔽構造１０６を静止させる。
【００２１】
図１２及び図１３に示すように、前記ガイド溝４２ｂは更に斜め溝４２ｃを含み、前記斜め溝４２ｃは前記ガイド溝４２ｂに対して傾きを有する。前記斜め溝４２ｃは前記凸柱４４ｂの移動をガイドして前記被押圧部材４４を回動させる。前記ガイドロッド３０２が回転して前記押圧部材４２の前記バンプ４２ａに前記凸柱４４ｂを押させ、前記凸柱４４ｂが前記斜め溝４２ｃに移動する際、前記被押圧部材４４は回動して前記制動部４４ａと前記当接部４６ａとを分離させる。この際、連係部材４６は巻線リング２４２と同軸上且つ連動するように設置されるので、前記連係部材４６及び前記巻線リング２４２は同期的に第一方向Ｄ１へ自由に回転できる。
【００２２】
次に図１４〜図１９を参照すると、カーテンシステムのカーテン制御機構におけるロック解除モジュールの第三実施形態が開示されている。図１４は図１に示すカーテンシステムのカーテン制御機構におけるロック解除モジュールの第三実施形態の斜視図であり、図１５は図１４に示すロック解除モジュールの分解斜視図であり、図１６は図１４に示すロック解除モジュールを側面から見た図であり、図１７は図１４に示すロック解除モジュールを上から見た図であり、図１８は図１４に示すロック解除モジュールが作動している状態を示す図であり、図１９は図１８に示すロック解除モジュールを上から見た図である。
【００２３】
第三実施形態のカーテン制御機構２００Ｃにおける前記ロック解除モジュール５０は押圧部材５２、被押圧部材５４及び連係部材５６を含む。前記押圧部材５２は前記ガイドロッド３０２に挿通されて前記操作モジュール（図面に標示せず）と連動する。前記被押圧部材５４は前記ハウジング２０１に枢設され且つ前記連係部材５６に対応するように設置され、前記連係部材５６は前記駆動モジュール２０に連動するように設置される。前記押圧部材５２はバンプ５２ａを有し、前記バンプ５２ａは前記被押圧部材５４に対応するように設置される。前記被押圧部材５４は制動部５４ａ、凸柱５４ｂ及び軸部５４ｃを有し、前記制動部５４ａは前記凸柱５４ｂと連動するように設置される。前記被押圧部材５４が前記連係部材５６に当接する際、前記制動部５４ａは前記連係部材５６の第一方向Ｄ１（図１７に示す）への回転を制限する。前記ガイドロッド３０２が回転することにより、前記押圧部材５２は前記被押圧部材５４を駆動して前記連係部材５６から分離させる際、前記連係部材５６は前記第一方向Ｄ１へ自由に回転できる。本発明の実施例において、前記押圧部材は凸形リングであってもよい。
【００２４】
本実施形態において、前記被押圧部材５４の前記制動部５４ａは係合爪であり、且つ前記被押圧部材５４は前記軸部５４ｃを枢軸として前記ハウジング２０１に枢設される。前記制動部５４ａは前記連係部材５６の前記当接部５６ａに対応し、前記押圧部材５２の前記バンプ５２ａは前記被押圧部材５４の前記凸柱５４ｂに対応するように設置される。前記バンプ５２ａは前記押圧部材５２の外表面に設置されると共に、前記ガイドロッド３０２のラジアル方向に沿って突出し、即ち、前記ガイドロッド３０２の軸心からずれて突出する。図１５において、前記バンプ５２ａは斜め面５２ｂを有し、前記斜め面５２ｂは前記凸柱５４ｂを押すことにより、前記凸柱５４ｂを前記ガイドロッド３０２の軸方向に沿って移動させ、且つ前記被押圧部材５４を連動して回動させる。
【００２５】
前記被押圧部材５４は更に弾性体５５を含み、前記弾性体５５は前記軸部５４ｃに挿通される。前記被押圧部材５４の前記制動部５４ａが前記弾性体５５による圧力を受けて前記当接部５６ａに当接する際、前記制動部５４ａの前記当接部５６ａに対応する側は斜め面であり（図面に標示せず）、且つ前記弾性体５５は弾性を有するので、前記被押圧部材５４は前記当接部５６ａに対して往復揺動することができる。尚、前記当接部５６ａの凸歯部は、単方向に前記被押圧部材５４の前記制動部５４ａの斜面を滑動することができるので、前記巻線リング２４２は前記第二方向Ｄ２へ回転して昇降コード１０６３を巻き取ることができ、ユーザは直接前記重量物１０４を上方向に押すことで前記遮蔽構造１０６を上昇させることができる。
【００２６】
しかし、前記巻線リング２４２が前記第一方向Ｄ１へ回転しようとする際、前記制動部５４ａは前記当接部５６ａの凸歯部に当接するので、前記連係部材５６の第一方向Ｄ１への回転は制限される。前記連係部材５６は前記巻線リング２４２と同軸上且つ連動するように設置されるので、連係部材５６及び前記巻線リング２４２は第一方向Ｄ１へ回転できず、且つ前記巻線リング２４２は前記昇降コード１０６３を繰り出すことができず、前記重量物１０４及び前記遮蔽構造１０６を静止させる。
【００２７】
逆に前記ガイドロッド３０２が回転して駆動することにより、前記押圧部材５２の前記バンプ５２ａの前記斜め面５２ｂに前記凸柱５４ｂを押させる際、前記被押圧部材５４は回動して前記制動部５４ａと前記当接部５６ａとを分離させる（図１８及び図１９に示す）。同時に、連係部材５６及び前記巻線リング２４２は自由に回転でき、且つ前記重量物１０４は自動的に降下して前記遮蔽構造１０６を展開させる。
【００２８】
図２０及び図２１を参照すると、カーテンシステムのカーテン制御機構におけるロック解除モジュールの第四実施形態が開示されている。図２０は図１に示すカーテンシステムのカーテン制御機構におけるロック解除モジュールの第四実施形態の斜視図であり、図２１は図２０に示すロック解除モジュールの分解斜視図である。
【００２９】
第四実施形態のカーテン制御機構２００Ｄの巻線機構は滑動機構（図面に標示せず）であり、前記滑動機構は滑動部材２６を含み、前記滑動部材２６は前記巻線リング２４２に対応するように設置され、且つ前記巻線リング２４２に対して往復移動することができる。前記昇降コード１０６３の一端は前記滑動部材２６に固結され、他端は前記遮蔽構造１０６によって前記重量１０４に固結され、これにより前記遮蔽構造１０６の昇降を制御する。前記滑動部材２６と前記巻線リング２４２との間は接続コード１０６７により接続され、前記滑動部材２６が移動すると同時に、前記巻線リング２４２は同期的に前記接続コード１０６７を巻き取り又は繰り出し、これにより前記遮蔽構造１０６の昇降を制御する。
【００３０】
第四実施形態の前記ロック解除モジュール６０は押圧部材６２、被押圧部材６４及び連係部材６６を含む。前記押圧部材６２は前記ガイドロッド３０２に挿通されて前記操作モジュール（図面に標示せず）と連動する。前記被押圧部材６４は前記ハウジング２０１に枢設され且つ前記連係部材６６に対応するように設置される。前記押圧部材６２はバンプを有し（図示せず）、前記バンプは前記被押圧部材６４に対応するように設置される。前記被押圧部材６４は制動部６４ａ、凸柱６４ｂ及び弾性体６５を有する。前記被押圧部材６４の軸部６４ｃは前記弾性体６５と前記ハウジング２０１との間に設置されることにより、前記連係部材６６へ当接する圧力を常に前記被押圧部材６４に提供する。前記制動部６４ａは前記凸柱６４ｂと連動するように設置される（図２１に示す）。前記制動部６４ａが前記連係部材６６に当接する際、前記制動部６４ａは前記連係部材６６の第一方向Ｄ１への回転を制限する。前記バンプが前記被押圧部材６４の前記制動部６４ａを駆動して前記連係部材６６から分離させる際、前記連係部材６６は前記第一方向Ｄ１へ回転できる。本発明の実施例において、前記押圧部材は凸形リングであってもよい。
【００３１】
本実施形態において、前記被押圧部材６４の前記制動部６４ａは歯止め爪である。前記連係部材６６はラチェットであり、且つ前記連係部材６６の前記当接部６６ａは前記ラチェットのラチェットリングである。前記被押圧部材６４は前記軸部６４ｃを枢軸として前記ハウジング２０１に枢設され、前記制動部６４ａは前記連係部材６６の当接部６６ａに対応し、前記押圧部材６２の前記バンプは前記被押圧部材６４の前記凸柱６４ｂに対応するように設置される。
【００３２】
前記バンプは前記押圧部材６２の外表面に設置されると共に、前記押圧部材６２のラジアル方向へ突出し、即ち、前記ガイドロッド３０２の軸心からずれて突出する。前記被押圧部材６４の前記制動部６４ａが前記弾性体６５による圧力を受けて前記連係部材６６の当接部６６ａに当接する際、前記弾性体６５は前記被押圧部材６４を前記連係部材６６に対して往復揺動できるようにする。同時に、前記連係部材６６の当接部６６ａは単方向に前記被押圧部材６４の前記制動部６４ａを滑動することができるので、前記連係部材６６は前記第一方向Ｄ１と反対の第二方向Ｄ２へ回転することができる。前記連係部材６６は前記巻線リング２４２と同軸上且つ連動するように設置されるので、前記連係部材６６が前記第二方向Ｄ２へ回転する際、前記巻線リング２４２も第二方向Ｄ２へ回転し、これにより昇降コード１０６３を巻き取り、この際、ユーザは直接前記重量物１０４を上方向に押すことで前記遮蔽構造１０６を上昇させることができる。
【００３３】
しかし、前記制動部６４ａが前記連係部材６６の当接部６６ａに当接する際、前記連係部材６６及び前記巻線リング２４２は制限されて前記第一方向Ｄ１へ回転できず、即ち、前記巻線リング２４２が前記接続コード１０６７を繰り出すことは制限されると共に、前記滑動部材２６が移動して昇降コード１０６３を繰り出すことは制限され、これにより前記重量物１０４及び前記遮蔽構造１０６を静止させる。
【００３４】
逆に前記ガイドロッド３０２が回転して駆動し、前記押圧部材６２の前記バンプに前記凸柱６４ｂを押させる際、前記被押圧部材６４は回動して前記制動部６４ａと前記当接部６６ａとを分離させる。このようにして、前記巻線リング２４２は自由に回転でき、且つ前記重量物１０４は自動的に降下して前記遮蔽構造１０６を展開させる。
【００３５】
次に図２２〜図２４を参照すると、カーテンシステムのカーテン制御機構におけるロック解除モジュールの第五実施形態が開示されている。図２２は図１に示すカーテンシステムのカーテン制御機構におけるロック解除モジュールの第五実施形態の斜視図であり、図２３は図２２に示すロック解除モジュールを上から見た図であり、図２４は図２３に示すロック解除モジュールが作動している状態を示す図である。
【００３６】
第五実施形態のカーテン制御機構２００Ｅの前記ロック解除モジュール７０は押圧部材７２、被押圧部材７４及び連係部材７６を含む。前記押圧部材７２は前記ガイドロッド３０２に挿通されて前記操作モジュール（図面に標示せず）と連動する。前記被押圧部材７４は前記シェル１０２に枢設され且つ前記連係部材７６に対応するように設置される。前記押圧部材７２はバンプ７２ａを有し、前記バンプ７２ａは前記被押圧部材７４に対応するように設置され、且つ前記バンプ７２ａは前記被押圧部材７４と前記連係部材７６との当接及び分離を制御する。前記被押圧部材７４は制動部７４ａ、凸柱７４ｂ及び軸部７４ｃを有し、前記制動部７４ａは前記凸柱７４ｂと連動するように設置される。前記被押圧部材７４の前記当接部７４ａが前記連係部材７６に当接する際、前記制動部７４ａは前記連係部材７６の第一方向Ｄ１への回転を制限する。前記バンプ７２ａが前記被押圧部材７４の前記当接部７４ａを駆動して前記連係部材７６から分離させる際、前記連係部材７６は前記第一方向Ｄ１へ回転できる。本発明の実施例において、前記押圧部材は凸形リングであってもよい。
【００３７】
本実施形態において、前記被押圧部材７４の前記制動部７４ａは摩擦子であり、前記連係部材７６は摩擦リングであり、且つ前記連係部材７６の前記当接部７６ａは摩擦面である。前記被押圧部材７４は前記軸部７４ｃを枢軸として前記シェル１０２に枢設される。前記制動部７４ａは前記連係部材７６の前記当接部７６ａに対応する。前記押圧部材７２の前記バンプ７２ａは前記被押圧部材７４の前記凸柱７４ｂに対応するように設置される。
【００３８】
前記バンプ７２ａは前記押圧部材７２の外表面に設置されると共に、前記押圧部材７２のラジアル方向に突出し、即ち、前記ガイドロッド３０２の軸心からずれて突出する。前記被押圧部材７４の前記制動部７４ａが弾性体（図面に標示せず）による圧力を受けて前記連係部材７６に当接し、前記弾性体は、前記被押圧部材７４を前記連係部材７６に対して往復揺動できるようにする。図２３に示すように、前記制動部７４ａが前記連係部材７６に当接する際、前記連係部材７６は制限されて前記第一方向Ｄ１へ回転できない。前記連係部材７６は前記巻線リング２４２と同軸上且つ連動するように設置されるので、前記巻線リング２４２も第一方向Ｄ１へ回転できず、即ち、前記巻線リング２４２が前記昇降コード１０６３を繰り出すことは制限され、これにより前記重量物１０４及び前記遮蔽構造１０６を静止させる。
【００３９】
逆に図２４に示すように、前記ガイドロッド３０２が回転して駆動することにより、前記押圧部材７２の前記バンプ７２ａに前記凸柱７４ｂを押させる際、前記被押圧部材７４は回動して前記制動部７４ａと前記当接部７６ａとを分離させる。同時に、連係部材７６及び前記巻線リング２４２は自由に回転でき、且つ前記重量物１０４は自動的に降下して前記遮蔽構造１０６を展開させる。
【００４０】
図２５〜図２８を参照すると、カーテンシステムのカーテン制御機構におけるロック解除モジュールの第六実施形態が開示されている。図２５は第六実施形態のロック解除モジュールがロックされた状態の斜視図であり、図２６は第六実施形態のロック解除モジュールがロックされた状態の断面図であり、図２７は第六実施形態のロック解除モジュールがロックを解除する状態の断面図であり、且つ図２８は図２５、図２６及び図２７のロック解除モジュールの遅延機構の分解斜視図である。
【００４１】
第六実施形態のカーテン制御機構２００Ｆの前記ロック解除モジュール８０Ａは押圧部材８２Ａ、被押圧部材８４Ａ及び連係部材８６Ａを含む。前記押圧部材８２Ａは前記ガイドロッド３０２に挿通されて前記操作モジュール１１０と連動する。前記被押圧部材８４Ａは軸部８４Ａ２によって前記ハウジング２０１に枢設され且つ前記連係部材８６Ａに対応するように設置される。前記押圧部材８２Ａは遅延機構８２１及び滑動ブロック８２２Ａを有し、前記遅延機構８２１は前記ガイドロッド３０２に挿通され、且つ前記滑動ブロック８２２Ａは滑動できるように前記遅延機構８２１に接続される。詳しく言えば、前記遅延機構８２１は対称的な二つのガイド溝８２１１を有し且つ滑動ブロック８２２Ａは対称的な二つの突起８２２Ａ１を有する。前記突起８２２Ａ１はそれぞれ前記ガイド溝８２１１内に設置され、且つ前記ガイド溝８２１１内で滑動することができる。前記ガイドロッド３０２が回転する際、前記遅延機構８２１は前記ガイドロッド３０２を軸心として回動し、さらに前記遅延機構８２１のガイド溝８２１１により前記滑動ブロック８２２Ａを連動して滑動させる。
【００４２】
図２５及び図２６において、前記押圧部材８２Ａは前記被押圧部材８４Ａを押すことにより、前記連係部材８６Ａによって前記被押圧部材８４Ａに前記動力セット２２の前記弾性部材２２６を押させ、さらに前記弾性部材２２６が前記収容リング２２２から前記駆動リング２２４へ巻き回ることを制限し、この実施例において、前記弾性部材２２６は渦巻きばねである。本発明の他の実施例において、前記弾性部材２２６を前記連係部材８６Ａとすることができ、即ち、前記押圧部材８４Ａは直接前記動力セット２２の前記弾性部材２２６に当接することができ、さらに前記弾性部材２２６が前記収容リング２２２から前記駆動リング２２４へ巻き回ることを制限する。本発明の実施例において、前記被押圧部材８４Ａは歯面８４Ａ１を有し、且つ前記連係部材８６Ａは歯部を有するローラーであり、前記被押圧部材８４Ａの歯面８４Ａ１は連係部材８６Ａと相互に噛合する。前記押圧部材８２Ａが前記被押圧部材８４Ａを押す際、前記被押圧部材８４Ａと前記ハウジング２０１のブロック２０１ａ及び２０１ｂとは楔形空間を形成し（図面に標示せず）、前記楔形空間は締付端及び自由端を有する。さらに言えば、前記押圧部材８２Ａが前記被押圧部材８４Ａを押す際に下梁１０４が降下しようとすると、動力セット２２は巻線リングセット２４に連動されることにより、弾性部材２２６を収容リング２２２から駆動リング２２４へ巻き回させ、この際、弾性部材２２６は前記連係部材８６Ａを連動して楔形空間の締付端へ移動させ、これにより弾性部材２２６は連係部材８６Ａとブロック２０１ａとの間に挟まれ、さらに、前記弾性部材２２６が前記収容リング２２２から前記駆動リング２２４へ巻き回ることを制限すると共に、前記駆動リング２２４と連動する前記巻線リング２４２が前記昇降コード１０６３を繰り出すことを制限し、これにより前記重量物１０４と前記遮蔽構造１０６を静止させる。逆に下梁１０４が押されて上向きに移動する際、弾性部材２２６は駆動リング２２４から収容リング２２２へ巻き回されることで、巻線リングセット２４を連動して昇降コード１０６３を巻き取らせ、この際、弾性部材２２６は前記連係部材８６Ａを連動して楔形空間の自由端へ移動させることにより、弾性部材２２６は連係部材８６Ａ及びブロック２０１ａに挟まれず、さらにこれによって、前記弾性部材２２６を、駆動リング２２４から前記収容リング２２２へ巻き回すことができるようにする。
【００４３】
図２７に示すように、前記ガイドロッド３０２が回転する際、押圧部材８２Ａの前記遅延機構８２１は前記ガイドロッド３０２を軸心として回動し、さらに前記遅延機構８２１のガイド溝８２１１により前記滑動ブロック８２２Ａを連動して滑動させ、この際、前記ブロック８２２Ａは前記被押圧部材８４Ａを押さない。このようにして、たとえ弾性部材２２６が前記連係部材８６Ａを連動して楔形空間の締付端へ移動させたとしても、弾性部材２２６も連係部材８６Ａ及びブロック２０１ａに挟まれず、前記下梁１０４及び前記巻線リングセット２４に連動されることにより、前記弾性部材２２６を、前記収容リング２２２から前記駆動リング２２４へ巻き回すことができるようにする。
【００４４】
図２８において、押圧部材８２Ａの遅延機構８２１は主動部材８２１２及び従動部材８２１３を有する。主動部材８２１２及び従動部材８２１３はいずれもガイドロッド３０２に挿通され、且つ主動部材８２１２及び従動部材８２１３は相互に対応するように設置される。主動部材８２１２は多角穴８２１２ａ、例えば六角穴を有し、この多角穴８２１２ａは、多角軸を例とするガイドロッド３０２に対応し、これにより主動部材８２１２を多角穴８２１２ａによりガイドロッド３０２の回転と伴って回転する。注意すべきは、前記従動部材８２１３は丸穴８２１３ａを有することにより、ガイドロッド３０２は丸穴８２１３ａを貫くことができるが、従動部材８２１３はガイドロッド３０２の回転と伴って回転しない。
【００４５】
主動部材８２１２は少なくとも一つの押圧柱８２１２ｂを有し、且つ従動部材８２１３は少なくとも一つの被押圧柱８２１３ｂを有する。主動部材８２１２がガイドロッド３０２に連動されて回転する際、主動部材８２１２は押圧柱８２１２ｂにより被押圧柱８２１３ｂを押し、これによって従動部材８２１３は主動部材８２１２の回転と伴って回動できる。本発明の実施例において、主動部材８２１２は二つの押圧柱８２１２ｂを有し、且つ従動部材８２１３は二つの被押圧柱８２１３ｂを有し、これにより、主動部材８２１２は１８０度以内に回転することで、押圧柱８２１２ｂに被押圧柱８２１３ｂを押させることができ、さらに従動部材８２１３を連動して回動させることにより、滑動ブロック８２２Ａが被押圧部材８４Ａを押すことを解除する。
【００４６】
次に図２９〜図３１を参照すると、カーテンシステムのカーテン制御機構におけるロック解除モジュールの第七実施形態が開示されている。図２９は第七実施形態のロック解除モジュールの斜視図であり、図３０は第七実施形態のロック解除モジュールがロックされた状態を上から見た図であり、且つ図３１は第七実施形態のロック解除モジュールがロックを解除する状態を上から見た図である。
【００４７】
第七実施形態のカーテン制御機構２００Ｇにおけるロック解除モジュール８０Ｂは押圧部材８２Ｂ、被押圧部材８４Ｂ及び連係部材８６Ｂを含む。前記押圧部材８２Ｂは前記ガイドロッド３０２に挿通されて前記操作モジュール１１０と連動する。前記被押圧部材８４Ｂは軸部８４Ｂ２により前記ハウジング２０１に枢設され且つ前記連係部材８６Ｂに対応するように設置される。前記押圧部材８２Ｂは遅延機構８２１及び滑動ブロック８２２Ｂを有し、前記遅延機構８２１は前記ガイドロッド３０２に挿通され、且つ前記滑動ブロック８２２Ｂは滑動できるように前記遅延機構８２１に接続される。詳しく言えば、前記遅延機構８２１は対称的な二つのガイド溝８２１１を有し、且つ滑動ブロック８２２Ｂは対称的な二つの突起８２２Ｂ１を有する。前記突起８２２Ｂ１はそれぞれ前記ガイド溝８２１１内に設置され、且つ前記ガイド溝８２１１内で滑動できる。前記ガイドロッド３０２が回転する際、前記遅延機構８２１は前記ガイドロッド３０２を軸心として回動し、さらに前記遅延機構８２１のガイド溝８２１１により前記滑動ブロック８２２Ｂを連動して滑動させる。
【００４８】
図３０において、前記押圧部材８２Ｂは前記被押圧部材８４Ｂを押すことにより、前記連係部材８６Ｂによって前記被押圧部材８４Ｂに前記昇降コード１０６３を押させ、さらに前記昇降コード１０６３が前記巻線リングセット２４から繰り出されることを制限する。本発明の他の実施例において、前記被押圧部材８４Ｂは直接的に前記昇降コード１０６３を押すことができ、さらに前記巻線リングセット２４が前記昇降コード１０６３を巻き取り又は繰り出すことを制限する。本発明の実施例において、前記被押圧部材８４Ｂは歯面８４Ｂ１を有し、且つ前記連係部材８６Ｂは歯部を有するローラーであり、前記被押圧部材８４Ｂの歯面８４Ｂ１は連係部材８６Ｂと相互に噛合する。前記押圧部材８２Ｂが前記被押圧部材８４Ｂを押す際、前記被押圧部材８４Ｂ、前記ハウジング２０１の側壁２０１ｃ及び弾性体８５は楔形空間を形成し（図面に標示せず）、前記楔形空間は締付端及び自由端を有する。さらに言えば、前記押圧部材８２Ｂが前記被押圧部材８４Ｂを押す際に下梁１０４が降下しようとすると、昇降コード１０６３は下梁１０４に連動されることにより、昇降コード１０６３は巻線リングセット２４から繰り出され、この際、昇降コード１０６３は前記連係部材８６Ｂを連動して楔形空間の締付端へ移動させ、これにより昇降コード１０６３は連係部材８６Ｂと側壁２０１ｃとの間に挟まれ、さらに、前記昇降コード１０６３が前記巻線リングセット２４から繰り出されることを制限し、同時に前記昇降コード１０６３と連動する前記巻線リング２４２の回転を制限し、これにより前記重量物１０４と前記遮蔽構造１０６を静止させる。逆に下梁１０４が押されて上向きに移動する際、弾性部材２２６は駆動リング２２４から収容リング２２２へ巻き回されることで、巻線リングセット２４を連動して昇降コード１０６３を巻き取らせ、この際、昇降コード１０６３は前記連係部材８６Ｂを連動して楔形空間の自由端へ移動させることにより、昇降コード１０６３は連係部材８６Ｂ及び側壁２０１ｃに挟まれず、さらにこれにより昇降コード１０６３が、巻線リングセット２４に巻き取られることができるようにする。
【００４９】
図３１に示すように、前記ガイドロッド３０２が回転する際、押圧部材８２Ｂの遅延機構８２１は前記ガイドロッド３０２を軸心として回動し、さらに前記遅延機構８２１のガイド溝８２１１により前記滑動ブロック８２２Ｂを連動して滑動させ、この際、前記滑動ブロック８２２Ｂは前記被押圧部材８４Ｂを押さえず、且つ被押圧部材８４Ｂは弾性体８５に押されて開かれる。このようにして、たとえ昇降コード１０６３が前記連係部材８６Ｂを連動して楔形空間の締付端へ移動させても、昇降コード１０６３も連係部材８６Ｂ及び側壁２０１ｃに挟まれず、前記下梁１０４及び前記巻線リングセット２４に連動されることにより、前記弾性部材２２６を、前記収容リング２２２から前記駆動リング２２４へ巻き回すことができるようにする。
【００５０】
注意すべきは、押圧部材８２Ｂの遅延機構８２１は押圧部材８２Ａの遅延機構８２１と類似する。押圧部材８２Ｂの遅延機構８２１の作動のメカニズム及び内部構造については、図２８及び係る内容を参照することができ、ここで贅言しない。
【００５１】
次に図３２〜図３４を参照すると、カーテンシステムのカーテン制御機構におけるロック解除モジュールの第八実施形態が開示されている。図３２は図１に示すカーテンシステムのカーテン制御機構におけるロック解除モジュールの第八実施形態の斜視図であり、図３３は図３２に示すロック解除モジュールの他の斜視図であり、且つ図３４は図３２に示すロック解除モジュールの一部の分解斜視図である。
【００５２】
第八実施形態のカーテン制御機構２００Ｈにおけるロック解除モジュール９０は押圧部材９２、被押圧部材９４及び連係部材９６を含む。前記押圧部材９２は前記ガイドロッド３０２に挿通されて前記操作モジュール１１０Ａと連動する。前記被押圧部材９４は前記ハウジング２０１に枢設され且つ前記連係部材９６に対応するように設置される。前記押圧部材９２はバンプ９２ａを有し、前記バンプ９２ａは前記被押圧部材９４に対応するように設置され、且つ前記バンプ９２ａは前記被押圧部材９４を制御して前記連係部材９６と当接又は分離させる。前記被押圧部材９４は制動部９４ａ、凸柱９４ｂ及び軸部９４ｃを有し、前記制動部９４ａは前記凸柱９４ｂと連動する。前記被押圧部材９４の前記制動部９４ａが前記連係部材９６に当接する際、前記制動部９４ａは前記連係部材９６の第一方向Ｄ１への回転を制限する。前記バンプ９２ａが前記被押圧部材９４の前記制動部９４ａを駆動して前記連係部材９６から分離させる際、前記連係部材９６は前記第一方向Ｄ１へ自由に回転できる。本発明の実施例において、前記押圧部材は凸形リングであってもよい。
【００５３】
本実施形態において、前記被押圧部材９４の前記制動部９４ａは歯止め爪であり、前記連係部材９６はラチェットであり、且つ前記連係部材９６の前記当接部９６ａはラチェットリングである。前記被押圧部材９４は前記軸部９４ｃを枢軸として前記ハウジング２０１に枢設される。前記制動部９４ａは前記連係部材９６の当接部９６ａに対応する。前記押圧部材９２の前記バンプ９２ａは前記被押圧部材９４の前記凸柱９４ｂに対応するように設置される。
【００５４】
前記バンプ９２ａは前記押圧部材９２の外表面に設置されると共に、前記押圧部材９２のラジアル方向に突出し、即ち、前記ガイドロッド３０２の軸心からずれて突出する。前記バンプ９２ａは斜め面９２ｂを有し、前記斜め面９２ｂは前記凸柱９４ｂを押すことにより、前記凸柱９４ｂを前記ガイドロッド３０２の軸方向に沿って移動させ、且つ前記被押圧部材９４を連動して回動させる。前記被押圧部材９４の前記制動部９４ａは前記弾性体９５による圧力を受けて前記連係部材９６に当接し、前記弾性体９５は前記被押圧部材９４を前記連係部材９６に対して往復揺動できるようにする。前記制動部９４ａが前記連係部材９６に当接する際、前記連係部材９６は制限されて第一方向Ｄ１へ回転できない。前記連係部材９６はダンパーモジュール２２８と同軸上且つ連動するように設置され、そして、前記ダンパーモジュール２２８は動力セット２２の収容リング２２２及び駆動リング２２４と隣接して連動するので、前記駆動リング２２４も前記第一方向Ｄ１へ回転できず、同時に前記駆動リング２２４と連動する前記巻線リング２４２が前記昇降コード１０６３を繰り出すことを制限し、これにより前記重量物１０４及び前記遮蔽構造１０６を静止させる。
【００５５】
逆に前記ガイドロッド３０２が回転して駆動することにより、前記押圧部材９２の前記バンプ９２ａに前記凸柱９４ｂを押させる際、前記被押圧部材９４は回動して前記制動部９４ａと前記当接部９６ａとを分離させる。同時に、前記連係部材９６、前記ダンパーモジュール２２８、前記駆動リング２２４及び前記巻線リング２４２はいずれも自由に回転することができ、且つ前記重量物１０４は自動的に降下して前記遮蔽構造１０６を展開させる。
【００５６】
注意すべきは、図３３及び図３５において、操作部材１１４Ａは回転棒であり、且つ操作モジュール１１０Ａはさらに動力回転リング１１１、接続部材１１３及び双方向クラッチ１１５を含む。前記動力回転リング１１１と角度調整ユニット１１２Ａと前記角度調整リング１１６はいずれも前記ガイドロッド３０２に挿通され、且つ前記動力回転リング１１１はリングベース１１１ｂに設置されることにより、前記角度調整ユニット１１２Ａは前記ガイドロッド３０２によって、前記角度調整リング１１６及び前記動力回転リング１１１を駆動して回転させることができる。
【００５７】
前記角度調整ユニット１１２Ａは前記ガイドロッド３０２を駆動し、さらに前記動力回転リング１１１を連動して回転させることにより、前記動力回転リング１１１の前記弾性部材１１１ａに復帰力を発生させ、前記動力回転リング１１１は前記弾性部材１１１ａの復帰力により前記ロック解除モジュール９０を駆動して作動させる。前記動力回転リング１１１の前記弾性部材１１１ａが前記復帰力を有しない際、前記ロック解除モジュール９０の前記被押圧部材９４は前記ダンパーモジュール２２８から分離すると同時に、前記巻線リング（図示せず）に対する制限は解除される。
【００５８】
前記接続部材１１３及び前記双方向クラッチ１１５は前記角度調整ユニット１１２Ａと前記操作部材１１４Ａとの間に設置される。前記角度調整ユニット１１２Ａは相互に噛合する一セットの傘歯車１１２６、１１２８を含み、前記傘歯車１１２６が前記ガイドロッド３０２に挿通されることにより、前記ガイドロッド３０２は前記傘歯車１１２６と同期的に回転する。前記傘歯車１１２８は前記接続部材１１３の一端に接続されるように設置され、且つ前記接続部材１１３の他端は前記双方向クラッチ１１５に接続され、これにより前記接続部材１１３は、前記双方向クラッチ１１５によって前記角度調整ユニット１１２の回転の幅を制御する。前記双方向クラッチ１１５はさらに弾性部材１１７に挿通され、前記弾性部材１１７によって前記双方向クラッチ１１５と前記接続部材１１３との嵌入接続を維持する。注意すべきは、接続部材１１３は、前記操作部材１１４Ａの引張力により前記接続部材１１３を前記双方向クラッチ１１５から離脱させなければならない。前記接続部材１１３が前記双方向クラッチ１１５から離脱する際、ガイドロッド３０２は前記動力回転リング１１１の前記弾性部材１１１ａの復帰力に連動されることにより、ガイドロッド３０２を回転させ、さらにロック解除モジュール９０を駆動して動力セット２２に対するロックを解除させる。同時に、前記連係部材９６、前記ダンパーモジュール２２８、前記駆動リング２２４及び前記巻線リング２４２はいずれも自由に回転でき、且つ前記重量物１０４は自動的に降下して前記遮蔽構造を展開させる。
【００５９】
一方、前記双方向クラッチ１１５が前記接続部材１１３に嵌入接続される際、双方向クラッチ１１５は、前記動力回転リング１１１の前記復帰力が前記ガイドロッド３０２に対する駆動を制限し、即ち、前記動力回転リング１１１は前記ガイドロッド３０２を連動して回転させることができず、これによって、前記制動部９４ａは依然として前記連係部材９６に当接し、前記連係部材９６は制限されて前記第一方向Ｄ１へ回転できず、同時に前記駆動リング２２４の回転及び前記巻線リング２４２が前記昇降コード１０６３を繰り出すことは制限され、これにより前記重量物１０４及び前記遮蔽構造１０６を静止させる。
【００６０】
また、前記各カーテンシステム１００の実施形態において、異なる条件下でユーザがいずれも前記遮蔽構造１０６の展開を順調に操作できるようにするため、図１に示すカーテンシステムにおける前記操作モジュール１１０は、前記ガイドロッド３０２により前記各実施形態におけるロック解除モジュールと連動するように設置される。図３６及び図３７を参照すると、図１に示すカーテンシステムのカーテン制御装置におけるロック解除モジュールが操作モジュールを直列に接続する実施形態が開示されている。図３６は本発明のカーテンシステムのカーテン制御機構における操作モジュール１１０Ｂの斜視図であり、図３７は本発明のカーテンシステムのカーテン制御機構における操作モジュール１１０Ｃの斜視図である。
【００６１】
図３６において、前記操作モジュール１１０Ｂは角度調整ユニット１１２Ｂ、操作部材１１４Ａ及び角度調整リング１１６を有し、且つ前記角度調整ユニット１１２Ｂ及び前記角度調整リング１１６が前記ガイドロッド３０２に挿通されることにより、前記角度調整ユニット１１２Ｂは前記ガイドロッド３０２により前記角度調整リング１１６を駆動して回転させることができる。前記角度調整ユニット１１２Ｂは相互に噛合するウォームギア１１２２Ｂ及びウォーム１１２４Ｂを有し、前記ウォームギア１１２２Ｂは前記ガイドロッド３０２に挿通されることにより、前記ガイドロッド３０２と前記ウォームギア１１２２Ｂとを同期的に回転させ、前記ウォーム１１２４Ｂは、前記操作部材１１４Ａに接続されるように設置されると共に、前記遮蔽構造１０６の外部に垂下する（図１及び図２に示す）ことによってユーザに操作される。ここでの操作部材１１４Ａは回転棒である。
【００６２】
前記ラダーコード１０６５は、二つの縦線（図面に標示せず）及び複数の横線（図面に標示せず）を含むことにより格子状となり、各前記スラット１０６１はそれぞれ前記ラダーコード１０６５の格子に対応して格子内に設置され、即ち、各横線上で、前記ラダーコード１０６５の一端は前記シェル１０２に延伸することで前記角度調整ユニット１１２Ｂの前記角度調整リング１１６（図２に示す）に接続され、他端は前記重量物１０４に接続され、前記ウォーム１１２４Ｂに接続されるように設置された前記操作部材１１４を回転させることにより、前記ウォーム１１２４Ｂを連動して回転させ、さらに前記ウォームギア１１２２Ｂを駆動して回転させると同時に、前記ガイドロッド３０２を連動して回転させ、そして、前記ガイドロッド３０２に挿通される前記角度調整リング１１６は前記ガイドロッド３０２と伴って回転することにより、前記角度調整リング１１６に接続された前記ラダーコード１０６５の前記二つの縦線が上下に位置をずれることをさせて、各スラット１０６１の角度を変更し、これにより前記遮蔽構造１０６を透過する光の量を調節する。
【００６３】
前記実施形態において、操作モジュール１１０の操作部材１１４は回転棒とすることにより外部から操作されるが、角度調整コードを操作部材とする実施形態も存在し、例えば図３６の操作モジュール１１０Ｃに示すようなものが有る。前記角度調整装置１１０Ｃは角度調整ユニット１１２Ｃ、操作部材１１４Ｃ及び角度調整リング１１６を有し、前記角度調整ユニット１１２Ｃ及び前記角度調整リング１１６は前記ガイドロッド３０２に挿通されて、前記角度調整ユニット１１２Ｃにより、前記ガイドロッド３０２を駆動して、前記角度調整リング１１６を連動させて同期的に作動させることができる。前記角度調整ユニット１１２Ｃは相互に噛合するウォームギア１１２２Ｃ及びウォームセット１１２４Ｃを含み、前記ウォームギア１１２２Ｃは前記ガイドロッド３０２に挿通され、前記ウォームセット１１２４Ｃはウォーム１１２４Ｃ１及びワイヤセパレート１１２４Ｃ２を含み、且つ前記ウォーム１１２４Ｃ１と前記ウォームギア１１２２Ｃとは相互に噛合する。前記操作部材１１４Ｃは角度調整コードであり、且つ操作部材１１４Ｃが前記ワイヤセパレート１１２４Ｃ２に巻き回された後、その両端は自由端であると共に、前記遮蔽構造１０６の前方に垂下して操作される。前記ラダーコード１０６５の一端は前記角度調整リング１１６に接続され、他端は前記重量物１０４に接続される。角度調整コードである前記操作部材１１４Ｃの自由端を引っ張ることにより、前記ウォーム１１２４Ｃ１を連動して回転させることで、前記ウォーム１１２２Ｃを駆動して回転させると同時に、前記ガイドロッド３０２を回転させ、且つ同時に前記角度調整リング１１６を連動して回転させることにより前記スラット１０６１の遮光角度を調整する。
【００６４】
本発明の一実施例において、前記ガイドロッド３０２は任意の前記角度調整ユニット及び任意の前記ロック解除モジュールの前記押圧部材を直列に接続して、前記角度調整ユニットと前記押圧部材とを連動させる。前記角度調整ユニットが前記スラット１０６１を連動して特定の角度に回転させる際、前記ガイドロッド３０２は前記押圧部材を連動して前記被押圧部材を押させることにより、前記被押圧部材と前記連係部材とを分離させ、前記巻線機構は前記昇降コード１０６３により前記重量物１０４に連動されて前記第一方向へ運動し、且つ前記連係部材は前記巻線機構と伴って運動する。
【００６５】
前記本発明の数々の実施形態からもわかるように、カーテン制御機構にとって、前記ロック解除モジュールはスイッチ機構を構成し、前記被押圧部材の単方向における係止機能を介して、ユーザは前記重量物を上昇させるよう操作すると共に、如何なる所望の位置にも止めることができ、或いは、前記被押圧部材の巻線リングに対する直接又は間接的な係止状態が解除された場合、前記重量物を重力と伴って降下させることにより前記遮蔽構造を展開させる。また、前記操作モジュールを前記ガイドロッドの動力源とすることができる。前記操作モジュールの前記操作部材が前記ロック解除モジュールを駆動して作動させることにより、異なるユーザの前記重量物に対する操作可能な高度が一致していないことによる不便さも解決できることから、容易に前記重量物を降下させると共に、前記遮蔽構造を展開させることができる。
【００６６】
尚、本発明における通常の知識を有するものであれば、本発明の要旨の範囲において変更を行うことができる。本発明の要旨の範囲に基づく変更は、本発明の請求の範囲から逸脱しないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６７】
１００  カーテンシステム
１０２  シェル
１０４  重量物
１０６  遮蔽構造
１０６１  スラット
１０６３  昇降コード
１０６５  ラダーコード
１０６７  接続コード
２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、２００Ｄ、２００Ｅ、２００Ｆ、２００Ｇ、２００Ｈ  カーテン制御機構
２０  駆動モジュール
２０１  ハウジング
２０１ａ、２０１ｂ  ブロック
２０１ｃ  側壁
２２  動力セット
２２２  収容リング
２２４  駆動リング
２２６、１１１ａ、１１７  弾性部材
２２８  ダンパーモジュール
２４  巻線リングセット
２４２、２４４  巻線リング
２４２ｂ  ラチェット
２４２ｃ  摩擦リング
２６  滑動部材
３０、４０、５０、６０、７０、８０Ａ、８０Ｂ、９０  ロック解除モジュール
３０２  ガイドロッド
３２、４２、５２、６２、７２、８２Ａ、８２Ｂ、９２  押圧部材
３２ａ、４２ａ、５２ａ、７２ａ、９２ａ  バンプ
４２ｂ  ガイド溝
４２ｃ  斜め溝
５２ｂ、９２ｂ  斜め面
３４、４４、５４、６４、７４、８４Ａ、８４Ｂ、９４  被押圧部材
３４ａ、４４ａ、５４ａ、６４ａ、７４ａ、９４ａ  制動部
３４ｂ、４４ｂ、５４ｂ、６４ｂ、７４ｂ、９４ｂ  凸柱
３４ｃ、４４ｃ、５４ｃ、６４ｃ、７４ｃ、８４Ａ２、８４Ｂ２、９４ｃ  軸部
３６、４６、５６、６６、７６、８６Ａ、８６Ｂ、９６  連係部材
３６ａ、４６ａ、５６ａ、６６ａ、７６ａ、９６ａ  当接部
３５、５５、６５、８５、９５  弾性体
８２１  遅延機構
８２１２  主動部材
８２１２ａ  多角穴
８２１２ｂ  押圧柱
８２１３  従動部材
８２１３ａ  丸穴
８２１３ｂ  被押圧柱
８２２Ａ、８２２Ｂ  滑動ブロック
８２２Ａ１、８２２Ｂ１  突起
８２１１  ガイド溝
８４Ａ１、８４Ｂ１  歯面
１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ  操作モジュール
１１１  動力回転リング
１１１ｂ  リングベース
１１２、１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃ  角度調整ユニット
１１２２Ｂ、１１２２Ｃ  ウォームギア
１１２４Ｂ、１１２４Ｃ１  ウォーム
１１２６、１１２８  傘歯車
１１３  接続部材
１１４、１１４Ａ、１１４Ｃ  操作部材
１１５  双方向クラッチ
１１６  角度調整リング
１１２４Ｃ  ウォームセット
１１２４Ｃ２  ワイヤセパレート
第一方向  Ｄ１
第二方向  Ｄ２
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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