(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線式の火災感知器と、直接あるいは無線信号を転送するリピータを介して前記火災感知器と無線通信を行い情報を収集する中継器と、信号線を介して該中継器からの情報を受信する火災受信機とを備える火災報知設備において、
前記中継器は、
無線通信先の火災感知器を通信経路情報として格納する中継器記憶部と、
登録要求信号を送信した火災感知器を前記通信経路情報に登録し、登録変更情報を受信すると該登録変更情報に含まれる火災感知器を前記通信経路情報から削除する中継器設定部と、
を備え、
前記火災受信機は、前記中継器から前記通信経路情報を収集し、前記中継器が火災感知器を通信経路情報に登録すると送信する前記登録変更情報を受信すると、前記登録変更情報に含まれる火災感知器を前記通信経路情報に登録している前記中継器に前記通信経路情報の変更命令を送信することを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
無線式の火災感知器と、直接あるいは無線信号を転送するリピータを介して前記火災感知器と無線通信を行い情報を収集する中継器と、信号線を介して該中継器からの情報を受信する火災受信機とを備える火災報知設備において、
前記中継器は、
無線通信先の火災感知器を通信経路情報として格納する中継器記憶部と、
登録要求信号を送信した火災感知器を前記通信経路情報に登録し、登録変更情報を受信すると該登録変更情報に含まれる火災感知器を前記通信経路情報から削除する中継器設定部と、
を備え、
前記火災感知器は、前記通信経路情報に通信先の中継器またはリピータが登録済のとき、前記登録要求信号に、登録済情報を含めて送信し、
前記中継器は、前記火災感知器からの前記登録要求信号に前記登録済情報が含まれる場合に、前記登録変更情報を送信することを特徴とする火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線式の火災報知設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災受信機から延設された信号線に、火災感知器が接続された火災報知設備がある。近年では、テナントが頻繁に入れ替わり部屋の間仕切りが変わる等のために、信号線の配線の経路を変更したり、追加したりする必要がないように、配線が不要な無線式火災感知器を利用した無線式の火災報知設備が要望されている。
【０００３】
無線式の火災報知設備は、火災受信機から延設された信号線に接続され、建物の各階や防災区画等の所定区画単位に設置された中継器を有し、中継器が所定区画内に設置された無線式火災感知器からの無線信号を受信して、信号線を介して無線信号に基づく信号を火災受信機に中継している。（例えば、特許文献１参照）
【０００４】
中継器には、中継すべき無線式火災感知器を識別するために、あらかじめ自身が設置された区画内の無線式火災感知器のアドレスが登録されている。中継器は、無線通信を行うことができない無線式火災感知器を検出したときには、火災受信機に異常を通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２４４１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような無線式の火災報知設備では、間仕切り変更等により所定区画が変更となった場合には、区画変更された場所に設置されていた無線式火災感知器のアドレスを変更先の区画の中継器に登録するとともに、変更前の区画の中継器から消去しなければならず手間であった。また、消去し忘れると、変更前の区画の中継器が火災受信機に異常を通知してしまうという問題があった。
さらに、天井裏等の設置場所そのものであったり、信号線の配線であったりといった理由で中継器の操作や取り外しが容易に行えないことが多く、火災報知設備を無線化したメリットが低下してしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる火災報知設備は、無線式の火災感知器と、直接あるいは無線信号を転送するリピータを介して前記火災感知器と無線通信を行い情報を収集する中継器と、信号線を介して該中継器からの情報を受信する火災受信機とを備える火災報知設備において、前記中継器は、無線通信先の火災感知器を通信経路情報として格納する中継器記憶部と、登録要求信号を送信した火災感知器を前記通信経路情報に登録し、登録変更情報を受信すると該登録変更情報に含まれる火災感知器を前記通信経路情報から削除する中継器設定部と、を備え、前記火災受信機は、前記中継器から前記通信経路情報を収集し、前記中継器が火災感知器を通信経路情報に登録すると送信する前記登録変更情報を受信すると、前記登録変更情報に含まれる火災感知器を前記通信経路情報に登録している前記中継器に前記通信経路情報の変更命令を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、登録変更情報を受信した中継器が登録変更情報に含まれる火災感知器を削除するため、区画変更等により他の中継器の通信経路情報に火災感知器が登録されたときに、その火災感知器を手動で通信経路情報から削除する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る火災報知設備の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る火災報知設備の設置状態の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る火災報知設備の各機器の記憶部に登録された通信経路情報を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る火災報知設備の設置状態の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る火災報知設備の各機器の記憶部に登録された通信経路情報を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づき説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る火災報知設備の一例を示す概略構成図である。
火災報知設備１は、火災受信機１０と、火災受信機１０に信号線２０を介して接続された中継器５０と、監視対象となる各区画に設置された無線式火災感知器３０（以下、感知器３０と呼ぶ）と、中継器５０と感知器３０の距離が遠い場合に無線信号を転送する中継動作をするリピータ４０を備える。
無線通信を行う無線機器である感知器３０、リピータ４０、中継器５０には、個々を識別するためのアドレスが付与されている。
【００１１】
（火災受信機の構成）
火災受信機１０は、受信機伝送部１１、受信機判定部１２、警報部１３を備える。
受信機伝送部１１は、信号線２０を介して中継器５０と通信を行う。
受信機判定部１２は、中継器５０との通信結果に基づき、火災や異常の発生を検出する。
警報部１３は、ＬＥＤやＬＣＤ表示装置等の表示部と、ブザーやスピーカー等の音響部を有し、状態判定部１２が火災や異常の発生を検出すると、表示部および音響部によって、火災や異常の発生を報知する。
【００１２】
（火災感知器の構成）
感知器３０は、感知器記憶部３１、感知器設定部３２、感知器通信部３３および火災検出部３４を備える。
感知器記憶部３１は、自己のアドレスおよび無線通信を行うのに必要な通信経路情報を格納する。ここで通信経路情報とは、通信先の無線機器が特定できる情報であり、本実施の形態では無線機器のアドレスとする。
感知器設定部３２は、感知器記憶部３１への通信経路の情報の登録や変更を行う。
感知器通信部３３は、感知器記憶部３１に格納される通信経路情報に基づきリピータ４０または中継器５０と無線通信を行う。
火災検出部３４は、センサにより煙等の火災により発生する現象に基づき火災を検出する。
【００１３】
（リピータの構成）
リピータ４０は、リピータ記憶部４１、リピータ設定部４２、リピータ通信部４３を備える。
リピータ記憶部４１は、自己のアドレスおよび無線通信を行うのに必要な通信経路情報を格納する。
リピータ設定部４２は、リピータ記憶部４１への通信経路の情報の登録や変更を行う。
リピータ通信部４３は、リピータ記憶部４１に格納される通信経路情報に基づき火災感知器３０と中継器５０と無線通信を行い、無線信号を転送して中継する。
【００１４】
（中継器の構成）
中継器５０は、中継器記憶部５１、中継器設定部５２、中継器通信部５３、中継器判定部５４および中継器伝送部５５を備える。
中継器記憶部５１は、自己のアドレスおよび無線通信を行うのに必要な通信経路情報を格納する。
中継器設定部５２は、中継器記憶部５１への通信経路の情報の登録や変更を行う。
中継器通信部５３は、中継器記憶部５１に格納される通信経路情報に基づき火災感知器３０またはリピータ４０と無線通信を行う。
中継器判定部５４は、中継器通信部５３が受信した火災感知器３０の情報に基づき火災の発生を検出する。また、中継器判定部５４は、通信経路情報に含まれる火災感知器３０と通信が途絶すると異常の発生を検出する。
中継器伝送部５５は、信号線２０を介して火災受信機１０と通信を行い、中継器判定部５４が検出した火災の発生や異常の発生を火災受信機１０に通知する。
【００１５】
（火災報知設備の設置状態）
次に本発明の実施の形態に係る火災報知設備１の設置状態の一例を図２に基づき説明する。図２において、区画Ａには、中継器５０−１、リピータ４０−３、感知器３０−１１、３０−１２、３０−１３が設置されている。区画Ｂには、中継器５０−２、感知器３０−１４、３０−１５が設置されている。
なお、各無線機器の符号のハイフンのあとの番号は、各無線機器に付与されているアドレス番号を示している。また、各無線機器の構成の説明においても個々のアドレスで区別する場合には、同様にハイフンのあとにアドレス番号を付与する。例えば、中継器通信部５３−２は、中継器５０−２の中継器通信部５３を示す。
【００１６】
（通信経路情報の登録）
火災報知設備１の各無線機器が通信を行うための情報である、通信経路情報の登録について説明する。
最初にリピータ４０−３と感知器３０−１２および３０−１３が通信を行うための通信経路情報の登録を行う。
リピータ４０−３のリピータ設定部４２−３が有するスイッチ（不図示）を操作するとリピータ通信部４３−３から登録要求信号が送信される。その後、リピータ４０−３は、所定の時間にわたり登録受付状態となる。このときに、感知器３０−１２の感知器設定部３２−１２が有するスイッチ（不図示）を操作すると、感知器通信部３３−１２から登録要求信号が送信される。その後、感知器３０−１２は、所定の時間にわたり登録受付状態となる。同様に感知器３０−１３の感知器設定部３２−１３の感知器設定部３２−１３が有するスイッチ（不図示）を操作すると、感知器通信部３３−１３から登録要求信号が送信され、感知器３０−１３は登録受付状態となる。
【００１７】
リピータ設定部４２−３は、リピータ通信部４３−３によって感知器３０−１２および３０−１３からの登録要求信号が受信されると、リピータ記憶部４１−３に感知器３０−１２および３０−１３を下位通信先として通信経路情報を登録する。また、リピータ設定部４２−３は、リピータ通信部４３−３から登録要求信号を再度送信させ、それを受信した感知器３０−１２および感知器３０−１３は、それぞれの感知器設定部３２−１２および３２−１３が、それぞれの感知器記憶部３１−１２および３１−１３にリピータ４０−３を上位通信先として通信経路情報を登録する。
【００１８】
次に中継器５０−１と感知器３０−１１およびリピータ４０−３が通信を行うための通信経路情報の登録を行う。登録の手順は、上記で説明したリピータ４０−３と感知器３０−１２および３０−１３との経路情報登録と同じである。
中継器設定部５２−１が有するスイッチ（不図示）を操作すると、中継器５０−１は登録受付状態となる。このとき、リピータ設定部４２−３のスイッチを操作すると、登録要求信号が送信され、その後、リピータ４０−３は所定の時間にわたり登録受付状態となる。
ここで、リピータ４０−３から送信される登録要求信号には、事前にリピータ４０−３に通信経路情報として登録された感知器３０−１２および３０−１３も含まれる。
【００１９】
中継器設定部５２−１は、リピータ４０−３からの登録要求信号を受信して、中継器記憶部５１−１にリピータ４０−３を下位通信先として通信経路情報を登録するとともに、感知器３０−１２および３０−１３をリピータ４０−３が通信を行う従属通信先として通信経路情報を登録する。また、中継器設定部５２−１は、中継器通信部５３−１から登録要求信号を送信させ、それを受信したリピータ４０−３は、リピータ記憶部４１−３に中継器５０−１を上位通信先として通信経路情報を登録する。同様の手順によって、通信経路情報として中継器記憶部５１−１に感知器３０−１１が下位通信先として登録され、感知器記憶部３１−１１に中継器５０−１が上位通信先として登録される。
区画Ｂについても同様に各無線機器に通信経路情報を登録する。
【００２０】
上記のように各無線機器に登録された通信経路情報の一覧を図３に示す。図３において、列Ａには、各無線機器の記憶部を表示する。列Ａに表示された記憶部に登録されている通信経路情報の上位通信先を列Ｂに表示し、下位通信先を列Ｃに表示し、従属通信先を列Ｄに表示する。例えば、記憶部５１−１には、下位通信先として感知器３０−１１およびリピータ４０−３が登録され、さらに従属通信先として感知器３０−１２および３０−１３が通信経路情報として登録されていることを示す。
【００２１】
（火災報知設備の動作）
通信経路情報の登録が完了した火災報知設備１は、以下のように動作する。
各感知器３０の火災検出部３４は、所定間隔で火災の検出を行っている。
中継器５０−１は、区画Ａに設置されている感知器３０の状態を収集するために状態収集命令を送信する。このとき、中継器通信部５３−１は、中継器記憶部５１−１に格納されている通信経路情報を参照し、送信先情報として下位通信先である感知器３０−１１およびリピータ４０−３のアドレスと送信元情報として自己のアドレスを状態収集命令に付与して送信する。
【００２２】
リピータ４０−３のリピータ通信部４３−３は、受信した状態情報命令に含まれる送信先情報が自己のアドレスであり、送信元情報とリピータ記憶部４１−３に格納されている通信経路情報の上位通信先とが一致する場合に、転送すべき命令であると判断し、感知器３０−１２および３０−１３に状態情報命令を転送する。このとき、リピータ通信部４３−３は、通信経路情報を参照し、送信先情報として下位通信先である感知器３０−１２および感知器３０−１３のアドレスと送信元情報として自己のアドレスを状態収集命令に付与して送信する。
【００２３】
感知器３０−１２の感知器通信部３３−１２は、受信した状態収集命令に含まれる送信先情報が自己のアドレスであり、送信元情報と感知器記憶部３１−１２に格納されている通信経路情報の上位通信先とが一致する場合に、自分宛の命令であると判断し、火災の検出結果を含む状態情報をリピータ４０−３に返送する。このとき、感知器通信部３３−１２は、通信経路情報を参照し、送信先情報として上位通信先であるリピータ４０−３のアドレスと送信元情報として自己のアドレスを状態情報に付与して送信する。
感知器３０−１３は、感知器３０−１２と同様に状態収集命令を受信すると、リピータ４０−３に状態情報を送信する。
【００２４】
リピータ通信部４０−３は、感知器３０−１２および３０−１３から状態情報を受信すると、状態情報に含まれる送信先情報が自己アドレスであり、送信元情報とリピータ記憶部４１−３に格納されている通信経路情報の下位通信先とが一致する場合に、転送すべき状態情報であると判定し、中継器５０−１に状態情報を転送する。このとき、リピータ通信部４３−３は、通信経路情報を参照して、送信先情報として上位通信先である中継器５０−１のアドレスと送信元情報として自己のアドレスを状態情報に付与して送信する。
【００２５】
中継器５０−１の中継器通信部５３−１は、受信した状態情報に含まれる送信先情報が自己のアドレスであり、送信元情報と中継器記憶部５１−１に格納されている通信経路情報の下位通信先とが一致する場合に、自己宛の状態情報であると判断する。
中継器５０−１は、感知器３０−１１についても同様の動作により状態情報を収集する。
中継器判定部５４−１は、収集した感知器３０の状態情報の中に火災発生情報が含まれていないか判定を行い、火災発生情報が含まれる場合には、中継器伝送部５５−１が信号線２０を介して火災信号を火災受信機１０に送信する。
また、中継器判定部５４−１は、感知器記憶部５１−１に格納されている通信経路情報の下位通信先および従属通信先に含まれる全ての感知器３０の状態情報の収集が完了したか判定を行う。中継器判定部５４−１は、状態情報を収集できなかった感知器３０が存在する場合には、中継器電送部５５−１が信号線２０を介して異常信号を火災受信機１０に送信する。
【００２６】
区画Ｂについても同様に、中継器５０−２によって、感知器３０−１４および３０−１５の状態情報が収集され、火災や異常が検出された場合には、火災受信機１０に火災信号や異常信号が送信される。
火災受信機１０は、受信機伝送部１１によって火災信号または異常信号が受信されると、受信機判定部１２により、火災または異常が発生した区画の判定が行われ、警報部１３によって火災または異常が発生した区画を示す警報を行う。
【００２７】
（通信経路情報の変更登録）
次に、テナント等の入れ替わりにより間仕切りが変更となり、区画Ａの一部が区画Ｂに変更された場合について説明する。図４に火災報知設備１で区画Ａに設置されていた火災感知器３０−１３が区画Ｂに変更となった、火災報知設備２を示す。
火災報知設備１から火災報知設備２に変更する場合、区画が変更になった感知器３０−１３と中継器５０−２が通信を行うための通信経路情報の登録を行う。通信経路情報の登録については、前述と同様に行う。
【００２８】
中継器５０−２の中継器設定部５４−２が有するスイッチ（不図示）を操作し、中継器５０−２を登録受付状態とし、感知器３０−１３の感知器設定部３２−１３が有するスイッチ（不図示）を操作し、感知器通信部３３−１３から登録要求信号を送信させる。
中継器設定部５２−２は、中継器通信部５３−２が感知器３０−１３からの登録要求信号を受信すると、中継器記憶部５１−２に感知器３０−１３を下位通信先として通信経路情報に登録する。
中継器５０−２は、感知器３０−１３を通信経路情報に登録すると、中継器伝送部５５−２から火災受信機１０に感知器３０−１３を通信経路情報に登録したことを登録変更情報として送信する。火災受信機１０は、受信機伝送部１１により登録変更情報を受信すると、中継器５０−１に登録変更情報を転送する。
【００２９】
中継器５０−１の中継器設定部５２−１は、中継器５０−１が登録変更情報を受信すると、中継器記憶部５１−１の通信経路情報に登録されている機器が登録変更情報に含まれていないか判定する。中継器設定部５２−１は、通信経路情報に登録されている機器が登録変更情報に含まれている場合には、その機器を中継器記憶部５１−１の通信経路情報から削除する。具体的には、中継器設定部５２−１は、登録変更情報に含まれる感知器３０−１３を通信経路情報の従属通信先から削除する。
【００３０】
また、中継器設定部５２−１は、登録変更情報に含まれる機器が従属通信先である場合には、リピータ４０−３に登録変更情報を送信してリピータ記憶部４１−３の通信経路情報から削除させる。具体的には、リピータ設定部４２−３は、中継器５０−１から登録変更情報を受信すると、登録変更情報に含まれる感知器３０−１３を通信経路情報の下位通信先から削除する。
【００３１】
上記は、感知器３０−１３が区画変更となったときについて説明したが、感知器３０−１２および感知器３０−１３を含むリピータ４０−３が区画Ｂに変更になった場合にも同様に中継器５０−２とリピータ４０−３の通信経路情報の登録を行えばよい。
この場合、中継器５０−１は、火災受信機１０により転送された中継器５０−２からの登録変更情報を受信すると、中機器記憶部５１−１の通信経路情報から下位通信先のリピータ４０−３と従属通信先の感知器３０−１２および感知器３０−１３を削除する。
【００３２】
上記のように、区画変更となった無線機器と区画変更先の無線機器と通信を行うための通信経路情報登録をすると、元の区画の無線機器の通信経路情報から区画変更となった無線機器が自動的に削除される。そのため、区画変更となった無線機器を元の区画の無線機器の通信経路情報から消去する手間がかからない。また、元の区画の無線機器の通信経路情報に区画変更となった無線機器が通信先として残ってしまわないので、元の区画の無線機器が無線通信を行うことができない無線機器を検出してしまい、火災受信機１０が無線機器の通信異常を報知してしまうことがない。
【００３３】
なお、上記実施の形態の変形例１として、火災受信機１０が無線機器の通信経路情報を全ての中継器５０から収集して記憶し、中継器５０からの登録変更情報を受信した火災受信機１０は、通信経路情報の変更が必要な無線機器に通信経路情報の変更命令を送信するようにすることができる。
具体的には、火災報知設備１から火災報知設備２に変更する場合、火災受信機１０は、中継器５０−２から感知器３０−１３を通信経路情報に登録したことを登録変更情報として受信すると、通信経路情報に通信先として感知器３０−１３が登録されている中継器５０−１に感知器３０−１３を通信経路情報から削除するように変更命令を送信する。変更命令を受信した中継器５０−１は、通信経路情報から感知器３０−１３を削除するとともにリピータ４０−３に変更命令を送信して、リピータ４０−３の通信経路情報から感知器３０−１３を削除させる。
上記実施の形態の変形例１では、多くの中継器５０が火災受信機１０に接続されている場合に、通信経路情報の変更が必要な中継器５０にのみ変更命令を送信するため、不要な通信が減り、通信経路情報の変更がすみやかに行われる。
【００３４】
また、上記実施の形態の変形例２として、感知器３０と中継器５０が通信を行うための通信経路情報登録を行うときに、感知器３０の通信経路情報にすでに他の中継器５０またはリピータ４０が通信先として登録されている場合に中継器５０またはリピータ４０に登録済の情報を通知し、中継器５０から登録変更情報を送信させるようにできる。
具体的には、火災報知設備１から火災報知設備２に変更する場合、中継器５０−２の通信経路情報に感知器３０−１３を登録する際に、感知器送信部３３−１３から送信する登録要求信号に感知器３０−１３の通信経路情報に中継器５０−１が登録済である登録済情報を含め中継器５０−２に送信する。その登録済情報を受信した中継器５０−２は、中継器５０−１に登録変更情報を送信する。
上記実施の形態の変形例２では、通信経路情報の変更が必要な中継器５０にのみ登録変更情報を送信するため、不要な通信が減り、通信経路情報の変更がすみやかに行われる。
【符号の説明】
【００３５】
１  火災報知設備、２  火災報知設備、１０  火災受信機、１１  受信機伝送部、１２  受信機判定部、１３  警報部、２０  信号線、３０  火災感知器、３１  感知器記憶部、３２  感知器設定部、３３  感知器通信部、３４  火災検出部、４０  リピータ、４１  リピータ記憶部、４２  リピータ設定部、４３  リピータ通信部、５０  中継器、５１  中継器記憶部、５２  中継器設定部、５３  中継器通信部、５４  中継器判定部、５５  中継器伝送部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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