(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、該本体ゴム弾性体が該第二の取付部材に非接着で取り付けられた構造を有する防振装置において、
前記本体ゴム弾性体が前記第一の取付部材から延び出す一対の脚部を備えており、該一対の脚部の延出端面には前記第二の取付部材を構成するベース金具が重ね合わされていると共に、該一対の脚部の間には該ベース金具に設けられた凸部が差し入れられて該一対の脚部の各対向面に重ね合わされている一方、
各該脚部の延出端部には該ベース金具上に広がる被挟持部が形成されており、該ベース金具と協働して該第二の取付部材を構成する挟持金具が該ベース金具に重ね合わされてかしめ固定されることにより該被挟持部が各該脚部の周方向で全長に亘ってそれらベース金具と挟持金具の間で重ね合わせ方向に挟持されていると共に、該被挟持部を備える各該脚部の延出端部の外周面が全周に亘って該第二の取付部材に重ね合わされていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記挟持金具が前記本体ゴム弾性体の周囲を囲む筒状部を備えている請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記第一の取付部材がストッパ板部を備えていると共に、前記筒状部には内周側に突出する内フランジ部が設けられて、該内フランジ部が該ストッパ板部に対して前記ベース金具と反対側に対向配置されており、該第一の取付部材と該ベース金具の相対変位量を離隔方向で制限する変位規制手段がそれらストッパ板部と内フランジ部の当接によって構成される請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記一対の脚部の間に差し入れられる前記凸部の先端が、前記被挟持部における前記挟持金具への重ね合わせ面よりも前記第一の取付部材側に位置している請求項１〜３の何れか一項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記第二の取付部材の前記ベース金具と前記本体ゴム弾性体の前記一対の脚部との間には、それらベース金具と本体ゴム弾性体を相対的に位置決めする位置決め手段が設けられている請求項１〜４の何れか一項に記載の防振装置。
【請求項６】
前記被挟持部における前記挟持金具への重ね合わせ面が、前記ベース金具と前記挟持金具の重ね合わせ方向に対して、前記脚部の外周面の延長よりも大きく傾斜して広がっている請求項１〜５の何れか一項に記載の防振装置。
【請求項７】
防振連結対象部材に取り付けられる別体の締結部材が前記第一の取付部材に後固定されるようになっている請求項１〜６の何れか一項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジンマウントなどに適用される防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に配設されて、それら部材を相互に弾性連結する防振連結体乃至は防振支持体の一種として、防振装置が知られており、例えば自動車用のエンジンマウントなどに適用されている。この防振装置は、例えば特開２００５−２４０９２６号公報（特許文献１）などに示されているように、振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と、振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられる第二の取付部材とが、本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結された構造を有している。
【０００３】
ところで、特許文献１の防振装置では、第一の取付部材と第二の取付部材が、何れも本体ゴム弾性体に加硫接着されている。即ち、特許文献１では、本体ゴム弾性体が、第一の取付部材と第二の取付部材をセットした金型によって加硫成形されることにより、第一の取付部材と第二の取付部材を備える一体加硫成形品として形成される。
【０００４】
しかしながら、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体に直接加硫接着されていると、大型の部材を金型にセットするために一度に成形可能な本体ゴム弾性体の数が少なくなって、本体ゴム弾性体の生産効率が低下するおそれがある。しかも、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体に加硫接着されていると、第一の取付部材と第二の取付部材には、防錆などを目的として本体ゴム弾性体の加硫成形後に後塗装が必要になる場合もあるが、塗装工程や塗装後の乾燥工程が必要になることに加えて、塗装による本体ゴム弾性体への悪影響を防ぐためには、塗装や乾燥の工程に多大な時間が必要になるおそれがあった。
【０００５】
そこで、出願人は、特許第４１２０３７２号公報（特許文献２）において、本体ゴム弾性体が第二の取付部材に対して非接着で取り付けられた防振装置を提案している。特許文献２の防振装置では、第二の取付部材によって本体ゴム弾性体の基部が挟持されることにより、本体ゴム弾性体が第二の取付部材に非接着で取り付けられている。
【０００６】
ところが、特許文献２の構造では、本体ゴム弾性体が一対の第１係止片を設けられた両側でのみ第二の取付部材によって挟持されることから、入力荷重の大きさなどによっては、未だ第二の取付部材による本体ゴム弾性体の保持が不十分な場合もあって、より強固な保持が可能となる取付構造が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２４０９２６号公報
【特許文献２】特許第４１２０３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、本体ゴム弾性体が第二の取付部材に非接着で強固に取り付けられる、新規な構造の防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１０】
すなわち、本発明の第一の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、該本体ゴム弾性体が該第二の取付部材に非接着で取り付けられた構造を有する防振装置において、前記本体ゴム弾性体が前記第一の取付部材から延び出す一対の脚部を備えており、該一対の脚部の延出端面には前記第二の取付部材を構成するベース金具が重ね合わされていると共に、該一対の脚部の間には該ベース金具に設けられた凸部が差し入れられて該一対の脚部の各対向面に重ね合わされている一方、各該脚部の延出端部には該ベース金具上に広がる被挟持部が形成されており、該ベース金具と協働して該第二の取付部材を構成する挟持金具が該ベース金具に重ね合わされてかしめ固定されることにより該被挟持部が各該脚部の周方向で全長に亘ってそれらベース金具と挟持金具の間で重ね合わせ方向に挟持されていると共に、該被挟持部を備える各該脚部の延出端部の外周面が全周に亘って該第二の取付部材に重ね合わされていることを、特徴とする。
【００１１】
このような第一の態様に従う構造とされた防振装置によれば、本体ゴム弾性体の被挟持部が第二の取付部材を構成するベース金具と挟持金具の間で挟持されることにより、本体ゴム弾性体が第二の取付部材に対して非接着で取り付けられる。それ故、大型の第二の取付部材を採用する場合にも、本体ゴム弾性体の成形時に、第二の取付部材をセットするために金型のキャビティを大きく確保する必要がなく、本体ゴム弾性体を効率的に製造することができる。しかも、本体ゴム弾性体を第二の取付部材に接着するための工程を省略することができて、製造工程数を減らすことも可能となる。
【００１２】
さらに、本体ゴム弾性体の一対の脚部において被挟持部が設けられる延出端部は、各外周面が全周に亘って第二の取付部材に重ね合わされていることから、外周側への弾性変形量が第二の取付部材への当接によって制限される。それ故、ベース金具と挟持金具の重ね合わせ方向で被挟持部の圧縮変形量が制限されて、それら金具間での圧縮に対する被挟持部のばね定数が大きくなることから、被挟持部が第二の取付部材によって有効に挟持されて、本体ゴム弾性体が第二の取付部材に対して非接着で強固に取り付けられる。
【００１３】
加えて、被挟持部が脚部の周方向で全長に亘ってベース金具と挟持金具の間に挟持されることにより、被挟持部においてベース金具と挟持金具の間で挟持される領域が広く確保されて、本体ゴム弾性体の第二の取付部材への強固な取付けが実現される。更に、被挟持部の弾性変形量がベース金具と挟持金具の重ね合わせ方向においても制限されることから、被挟持部がそれらベース金具と挟持金具によって一層強固に挟持される。
【００１４】
本発明の第二の態様は、第一の態様に従う構造とされた防振装置において、前記挟持金具が前記本体ゴム弾性体の周囲を囲む筒状部を備えているものである。
【００１５】
第二の態様によれば、本体ゴム弾性体の周囲が筒状部で覆われることにより、本体ゴム弾性体が筒状部で保護されて、耐久性の向上が図られる。しかも、本体ゴム弾性体の外周への変形量が筒状部への当接によって制限されることから、本体ゴム弾性体の耐久性の向上も図られ得る。
【００１６】
本発明の第三の態様は、第二の態様に記載された防振装置において、前記第一の取付部材がストッパ板部を備えていると共に、前記筒状部には内周側に突出する内フランジ部が設けられて、該内フランジ部が該ストッパ板部に対して前記ベース金具と反対側に対向配置されており、該第一の取付部材と該ベース金具の相対変位量を離隔方向で制限する変位規制手段がそれらストッパ板部と内フランジ部の当接によって構成されるものである。
【００１７】
第三の態様によれば、ストッパ板部と内フランジ部の当接によって変位規制手段が構成されることから、大きな引張入力に対して一対の脚部と各被挟持部との境界部分に亀裂が生じる等の不具合が回避されて、耐久性の向上が図られる。更に、大きな引張荷重の入力時に、第一の取付部材および本体ゴム弾性体が第二の取付部材から分離するのを変位規制手段によって防止できて、本体ゴム弾性体の第二の取付部材への取付け状態が維持される。
【００１８】
また、ストッパ板部と筒状部の当接によって、第一の取付部材の第二の取付部材に対する外周への相対変位量がより有利に制限されて、耐久性の向上が実現される。
【００１９】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか一つの態様に記載された防振装置において、前記一対の脚部の間に差し入れられる前記凸部の先端が、前記被挟持部における前記挟持金具への重ね合わせ面よりも前記第一の取付部材側に位置しているものである。
【００２０】
第四の態様によれば、一対の脚部の延出端部は、大きな突出寸法を有する凸部の当接によって、各対向面においても弾性変形量が有効に制限されて、本体ゴム弾性体が第二の取付部材に強固に取り付けられる。
【００２１】
本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか一つの態様に記載された防振装置において、前記第二の取付部材の前記ベース金具と前記本体ゴム弾性体の前記一対の脚部との間には、それらベース金具と本体ゴム弾性体を相対的に位置決めする位置決め手段が設けられているものである。
【００２２】
第五の態様によれば、本体ゴム弾性体をベース金具に非接着でセットしてから挟持金具をベース金具にかしめ固定する場合に、一対の脚部をベース金具に対して位置決め手段で位置決めすることにより、本体ゴム弾性体の被挟持部をベース金具と挟持部材の間で正しい位置に挟持することができる。
【００２３】
本発明の第六の態様は、第一〜第五の何れか一つの態様に記載された防振装置において、前記被挟持部における前記挟持金具への重ね合わせ面が、前記ベース金具と前記挟持金具の重ね合わせ方向に対して、前記脚部の外周面の延長よりも大きく傾斜して広がっているものである。
【００２４】
第六の態様によれば、被挟持部をベース金具と挟持金具の間で強く挟むことができると共に、被挟持部が第二の取付部材に狭持されることで一対の脚部のばね特性に及ぼされる影響が低減されて、本体ゴム弾性体と第二の取付部材の強固な取付けを実現しながら、目的とする防振特性を有効に得ることができる。
【００２５】
本発明の第七の態様は、第一〜第六の何れか一つの態様に記載された防振装置において、防振連結対象部材に取り付けられる別体の締結部材が前記第一の取付部材に後固定されるようになっているものである。
【００２６】
第七の態様によれば、締結部材が第一の取付部材とは別体で後固定されるようになっていることから、第一の取付部材が小型化されて、第一の取付部材が本体ゴム弾性体に加硫接着される場合にも、本体ゴム弾性体を効率的に成形することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、第二の取付部材がベース金具と挟持金具を重ね合わせてかしめ固定した構造とされており、本体ゴム弾性体の被挟持部がそれらベース金具と挟持金具で全体を挟持されることから、本体ゴム弾性体が第二の取付部材によって強固に保持される。更に、被挟持部が設けられる一対の脚部の各延出端部がそれぞれ全周に亘って第二の取付部材に重ね合わされて、被挟持部の外周側への弾性変形が第二の取付部材によって制限されることから、被挟持部がベース金具と挟持金具の間で十分な反力をもって挟持されて、本体ゴム弾性体が第二の取付部材に対してより強固に取り付けられる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを締結部材が取り付けられた状態で示す斜視図。
【図２】図１に示す締結部材付きのエンジンマウントの平面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図２のＶ−Ｖ断面図。
【図６】図１に示すエンジンマウントを構成する一体加硫成形品の斜視図。
【図７】図６に示す一体加硫成形品の平面図。
【図８】図６に示す一体加硫成形品の正面図。
【図９】図６に示す一体加硫成形品を構成する第一の取付部材の斜視図。
【図１０】図１に示すエンジンマウントを構成するベース金具の斜視図。
【図１１】図１０に示すベース金具の平面図。
【図１２】図１０に示すベース金具の正面図。
【図１３】図１０に示すベース金具の左側面図。
【図１４】図１に示すエンジンマウントを構成する挟持金具の斜視図。
【図１５】図１４に示す挟持金具の平面図。
【図１６】図１４に示す挟持金具の正面図。
【図１７】図１４に示す挟持金具の左側面図。
【図１８】図１に示すエンジンマウントの組立工程を説明する斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
図１〜５には、本発明に従う構造とされた防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、第一の取付部材１２を備える本体ゴム弾性体１４の一体加硫成形品１６（図６〜８）が、第二の取付部材１８に非接着で取り付けられて、それら第一の取付部材１２と第二の取付部材１８が、本体ゴム弾性体１４によって相互に弾性連結された構造を、有している。以下の説明において、原則として、上下方向とは図３中の上下方向を、前後方向とは図２中の上下方向を、左右方向とは図２中の左右方向を、それぞれ言う。
【００３１】
より詳細には、第一の取付部材１２は、図３，４，９に示すように、軸部材２０を備えている。軸部材２０は、鉄やアルミニウム合金、繊維補強された合成樹脂などで形成された高剛性の部材であって、小径の略円柱形状を有していると共に、中心軸上を延びて上面に開口するねじ穴２２を備えている。更に、軸部材２０には、ストッパ板部２４が取り付けられている。ストッパ板部２４は、全体として略角丸矩形板形状を有していると共に、中央を上下に貫通する取付孔に軸部材２０が差し入れられて溶接などの手段で固定されており、軸部材２０の下部から略軸直角方向で外周側に広がっている。なお、本実施形態のストッパ板部２４は、左右両側において、中間部分が左右外方に向かって次第に上傾する傾斜形状とされていると共に、端部が左右外方に向かって下傾するように曲げられている。
【００３２】
また、第一の取付部材１２には、本体ゴム弾性体１４が加硫接着されており、本体ゴム弾性体１４が第一の取付部材１２を備えた一体加硫成形品１６として形成されている（図６〜８参照）。本体ゴム弾性体１４は、図３および６〜８に示すように、左右に広がって第一の取付部材１２に固着される固着部２６を備えている。固着部２６は軸部材２０の下部とストッパ板部２４の表面を覆うように設けられており、固着部２６においてストッパ板部２４の外周面から上面にかけて覆う部分が、厚肉のストッパゴム２８とされている。なお、本実施形態のストッパゴム２８には、前後方向に延びる複数の緩衝突条３０が突出形成されている。
【００３３】
さらに、本体ゴム弾性体１４は、第一の取付部材１２から下方に延び出す一対の脚部３２ａ，３２ｂを備えている。一対の脚部３２ａ，３２ｂは、ストッパ板部２４の下面を覆う固着部２６の左右両端部分に一体で形成されており、左右方向で互いに離隔して配されていると共に、それぞれ下方に向かって左右に開くように外方へ傾斜して延びている。また、一対の脚部３２ａ，３２ｂの下面には、後述する取付用ボルト６６の頭部を収容する凹所３４が、それぞれ開口形成されている。更に、本実施形態では、一対の脚部３２ａ，３２ｂの下面に開口する凹溝３６が、前後全長に亘って連続的に延びて形成されており、中間部分で凹所３４に連通されている。なお、本実施形態において、一対の脚部３２ａ，３２ｂの対向面３８，３８には、前後方向の中央部分に位置決め凸部４０がそれぞれ突設されている。
【００３４】
更にまた、一対の脚部３２ａ，３２ｂの下端部には、それぞれ被挟持部４２が一体形成されている。被挟持部４２は、図６〜８に示すように、一対の脚部３２ａ，３２ｂの対向面３８，３８を除く各外周面にそれぞれ全周に亘って形成されており、所定の上下寸法を有するフランジ状で外周に向かって突出している。各脚部３２は、略矩形の断面形状とされており、下端部には対向面３８側の辺部を除いた三辺部において被挟持部４２が周方向で連続して延びて設けられている。本実施形態の被挟持部４２は、上面４４および下面４６が上下方向と略直交して相互に平行に広がる平面状とされていると共に、外周面４８が上下方向と略平行に広がる三つの平面を各コーナー部分の湾曲面で周方向に連続的に組み合わせて構成されている。また、図８に示すように、被挟持部４２の上面４４が、後述するベース金具５０と挟持金具５２の重ね合わせ方向（上下方向）に対して、脚部３２における被挟持部４２の形成部位を外れた外周面の延長よりも、大きく傾斜して広がっている。要するに、被挟持部４２の上面４４が後述する被挟持部４２の挟持方向である上下方向となす角（α）は、脚部３２における被挟持部４２の形成部位を外れた外周面の延長が上下方向となす角（β）よりも大きくされている。なお、凹溝３６は、被挟持部４２にも連続的に延びて形成されており、長さ方向の端部が被挟持部４２の外周面に開口している。
【００３５】
また、本体ゴム弾性体１４には、第二の取付部材１８が取り付けられている。第二の取付部材１８は、鉄やアルミニウム合金などの金属材料で形成される高剛性の部材であって、ベース金具５０と挟持金具５２とを、備えている。
【００３６】
ベース金具５０は、図１０〜１３に示すように、板材をプレス加工する等して得られた全体として略矩形板形状の部材であって、左右方向の中央部分には凸部５４が設けられている。凸部５４は、上方に凸の湾曲断面で前後に延びていると共に、突出先端部分となる左右中央部分が上下方向に略直交して広がる平板形状とされている。更に、凸部５４の突出先端部分には、空気穴５６が上下に貫通して形成されている。更にまた、凸部５４の左右両端部分には、前後中央部分において左右内側に凹んだ位置決め凹部５８がそれぞれ形成されている。
【００３７】
さらに、ベース金具５０には、受部６０ａ，６０ｂが設けられている。受部６０ａ，６０ｂは、凸部５４の左右各一方に一体形成されて、上下方向に略直交して広がる板状とされており、外周端部には、前後および左右外方に突出してから上方に延びる三つのかしめ片６４，６４，６４が一体形成されている。更に、受部６０ａ，６０ｂには、上下に貫通して下方に延び出す取付用ボルト６６がそれぞれ植設されており、取付用ボルト６６の頭部が受部６０ａ，６０ｂの上面に突出している。
【００３８】
挟持金具５２は、ベース金具５０と同様に板材をプレス加工する等して得られた部材であって、図１４〜１７に示すように、全体として逆向き略矩形カップ状とされている。より詳細には、挟持金具５２は、略矩形筒状の筒状部６８を備えていると共に、筒状部６８の下端には挟持部７０が一体形成されている。挟持部７０は、筒状部６８の下端から外周側に突出しており、筒状部６８の左右両側部分にそれぞれ設けられている。更に、挟持部７０には、突出先端から下方に延び出す側面拘束部７２が、周方向の全体に亘って一体形成されており、これによって、挟持部７０が筒状部６８と側面拘束部７２の間に段差状に設けられている。更にまた、側面拘束部７２の下端には、外周側に突出するかしめ部７４が、周方向の全体に亘って一体形成されている。一方、筒状部６８の上端には、内周側に向かって突出する内フランジ部７６が一体形成されており、左右方向において前後方向よりも大きな突出寸法で形成されている。
【００３９】
かくの如き構造とされたベース金具５０と挟持金具５２は、相互にかしめ固定される。即ち、図１８に示すように、ベース金具５０が本体ゴム弾性体１４の一対の脚部３２ａ，３２ｂの延出端面である下面に重ね合わされると共に、挟持金具５２がベース金具５０および本体ゴム弾性体１４に対して上方から重ね合わされる。更に、図３〜５に示すように、挟持金具５２のかしめ部７４がベース金具５０のかしめ片６４の基端部に当接状態で重ね合わされて、かしめ部７４がかしめ片６４によってかしめ固定される。これらにより、ベース金具５０と挟持金具５２が相互に固定されて、第二の取付部材１８が、それらベース金具５０と挟持金具５２が協働して構成される。
【００４０】
なお、本体ゴム弾性体１４の外周には挟持金具５２の筒状部６８が離隔して配されており、本体ゴム弾性体１４が筒状部６８によって全周に亘って周囲を囲まれて保護されている。また、第一の取付部材１２のストッパ板部２４は、筒状部６８の内周側に所定の距離を隔てて収容配置されている。更に、挟持金具５２の内フランジ部７６は、ストッパ板部２４に対して、ベース金具５０と反対側となる上方に所定の距離を隔てて対向配置されている。
【００４１】
また、本体ゴム弾性体１４は、第二の取付部材１８に非接着で取り付けられている。即ち、本体ゴム弾性体１４は、被挟持部４２の下面４６を含む一対の脚部３２ａ，３２ｂの下面が、ベース金具５０の受部６０ａ，６０ｂに重ね合わされると共に、各被挟持部４２の上面４４に挟持金具５２の挟持部７０が重ね合わされる。そして、各被挟持部４２が、各脚部３２の周方向における全長に亘って、ベース金具５０の受部６０ａ，６０ｂと挟持金具５２の挟持部７０，７０との間で上下に挟み込まれて、第二の取付部材１８によって挟持される。これにより、本体ゴム弾性体１４は、一対の脚部３２ａ，３２ｂの下端部が、第二の取付部材１８に対して非接着で取り付けられている。
【００４２】
本実施形態では、挟持部７０への当接面となる被挟持部４２の上面４４が、ベース金具５０と挟持金具５２の重ね合わせ方向に対して、脚部３２の外周面の延長よりも大きく傾斜していることから、被挟持部４２がベース金具５０と挟持金具５２の間で上下方向に有効に挟持される。しかも、被挟持部４２が脚部３２から段差状をなすように突出して設けられて、被挟持部４２の突出方向先端部分である外周部分が第二の取付部材１８によって挟持されていると共に、被挟持部４２の基端部分が周方向の略全長に亘って非拘束で弾性変形を許容されている。それ故、各被挟持部４２の第二の取付部材１８による挟持によって、一対の脚部３２ａ，３２ｂの下端部分の外周面の自由表面が過度に拘束されることを回避して、ばね特性に及ぼされる影響が低減されることから、本体ゴム弾性体１４の第二の取付部材１８に対する強固な取付けを実現しながら、目的とするばね特性を実現することができる。
【００４３】
なお、本体ゴム弾性体１４の一体加硫成形品１６がベース金具５０の受部６０ａ，６０ｂに重ね合わされて非接着で配置された後、挟持金具５２が上方から重ね合わされて、ベース金具５０と挟持金具５２がかしめ固定されることで、本体ゴム弾性体１４が第二の取付部材１８によって挟持されるようになっている。ここにおいて、一体加硫成形品１６をベース金具５０に取り付ける際に、一対の脚部３２ａ，３２ｂの下面に開口する凹所３４に、取付用ボルト６６の頭部が嵌め入れられると共に、一対の脚部３２ａ，３２ｂの対向面３８に突設された位置決め凸部４０が、ベース金具５０の位置決め凹部５８に嵌め入れられることによって、ベース金具５０と一対の脚部３２ａ，３２ｂが水平方向（図３の左右方向および図４の左右方向）で相対的に位置決めされている。このように、本実施形態では、ベース金具５０と一対の脚部３２ａ，３２ｂの間には、凹所３４と取付用ボルト６６の頭部との係合および位置決め凸部４０と位置決め凹部５８との係合によって、ベース金具５０と一対の脚部３２ａ，３２ｂの下端部とを相対的に位置決めする位置決め手段が構成されている。本実施形態では、凹所３４に凹溝３６が連通されていることから、一対の脚部３２ａ，３２ｂの下面がベース金具５０の受部６０ａ，６０ｂに重ね合わされても、直ちに各凹所３４が密閉されることはなく、一対の脚部３２ａ，３２ｂの弾性変形時における異音の発生が防止されている。
【００４４】
また、被挟持部４２が形成される一対の脚部３２ａ，３２ｂの各延出端部（下端部）は、略全周に亘って第二の取付部材１８によって囲まれており、第二の取付部材１８が全周に亘って当接状態で重ね合わされている。即ち、図３，５に示すように、一対の脚部３２ａ，３２ｂに一体形成された各被挟持部４２の外周面４８には、挟持金具５２の側面拘束部７２が周方向の全体に亘って当接状態で重ね合わされている。更に、図３に示すように、一対の脚部３２ａ，３２ｂの間にベース金具５０の凸部５４が差し入れられており、対向面３８，３８の下端部には凸部５４が当接状態で重ね合わされている。
【００４５】
このようにして、一対の脚部３２ａ，３２ｂの各下端部が、第二の取付部材１８によってそれぞれ全周に亘って囲まれており、一対の脚部３２ａ，３２ｂの下端部が外周への弾性変形を拘束されることから、一対の脚部３２ａ，３２ｂの下端部は上下方向の圧縮変形量も制限されている。従って、ベース金具５０と挟持金具５２の間で上下方向の圧縮力を受ける被挟持部４２は、上下方向の圧縮変形量が制限されることにより、ベース金具５０と挟持金具５２の間で十分な反力をもって挟持されている。
【００４６】
さらに、本実施形態では、凸部５４の突出先端が、挟持金具５２の挟持部７０に重ね合わされた被挟持部４２の上面４４に対して、第一の取付部材１２側となる上方に位置しており、図３に示すように、一対の脚部３２ａ，３２ｂの対向面３８，３８間に差し入れられた凸部５４が、被挟持部４２の上面４４よりもｈだけ上方に突出している。これにより、一対の脚部３２ａ，３２ｂの下端部は、上下方向に挟持されない対向面３８，３８側の弾性変形を十分に制限されて、第二の取付部材１８による強固な保持が実現される。
【００４７】
なお、かくの如き構造とされたエンジンマウント１０は、第一の取付部材１２が別体の締結部材７８を介して防振連結対象部材としての図示しないパワーユニット側に取り付けられると共に、第二の取付部材１８が取付用ボルト６６によって図示しない車両ボデー側に取り付けられる。これにより、エンジンマウント１０が車両に装着されて、パワーユニットがエンジンマウント１０を介して車両ボデーに防振支持されるようになっている。締結部材７８は、図１〜４に示されているように、中央板部８０とその両側で上向きに延び出す一対の締結板部８２，８２とを一体で備えており、中央板部８０が第一の取付部材１２に対してねじ穴２２に螺着される固定ボルト８４によって後固定されると共に、各締結板部８２が各二つのボルト孔８６，８６に挿通される図示しない取付用ボルトによってパワーユニット側に取り付けられる。
【００４８】
かかる車両装着状態において、第一の取付部材１２の軸部材２０が、ベース金具５０の凸部５４に対して、所定の隙間をもって上下に対向配置されている。そして、軸部材２０の下面が凸部５４の先端面と当接することにより、第一の取付部材１２と第二の取付部材１８の上下方向の接近変位量を制限するバウンドストッパ手段が構成されている。なお、軸部材２０の下面が本体ゴム弾性体１４の一部で覆われていることにより、軸部材２０と凸部５４がゴム弾性体を介して当接するようになっており、当接時の打音や衝撃が緩和されるようになっている。また、軸部材２０と凸部５４の対向面間のスペースが、凸部５４に貫通形成された空気穴５６を通じて外部に連通されており、軸部材２０と凸部５４が軸方向へ相対変位する際に、空気ばねの作用によるばね特性への影響が防止されている。
【００４９】
さらに、第一の取付部材１２のストッパ板部２４は、挟持金具５２の筒状部６８に対して内周側に離隔して収容配置されていると共に、内フランジ部７６に対して下方に所定の隙間をもって対向配置されている。そして、ストッパ板部２４が筒状部６８に当接することによって、第一の取付部材１２と第二の取付部材１８の軸直角方向での相対変位量を制限する軸直ストッパ手段が構成されるようになっている。更に、ストッパ板部２４が内フランジ部７６に当接することによって、第一の取付部材１２と第二の取付部材１８の軸方向（上下方向）の離隔変位量を制限する変位規制手段としてのリバウンドストッパ手段が構成されるようになっている。また、かかるリバウンドストッパ手段の構成は、リバウンド方向の大荷重入力時に、本体ゴム弾性体１４が第二の取付部材１８から抜けるのを防止するフェイルセーフ手段としても機能するようになっている。なお、ストッパ板部２４の表面がストッパゴム２８で覆われていることから、ストッパ板部２４と挟持金具５２がストッパゴム２８を介して当接するようになっており、当接時の打音や衝撃が緩和されるようになっている。更に、本実施形態のストッパゴム２８は、上面および側面に緩衝突条３０が設けられていることから、当接初期の緩衝作用がより有利に発揮されて、打音や衝撃がより有利に低減される。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、挟持金具５２の筒状部６８と内フランジ部７６は、本発明において必須ではなく、省略され得る。
【００５１】
また、ベース金具５０と挟持金具５２による被挟持部４２の挟持および側面拘束部７２の被挟持部４２への当接は、被挟持部４２の実質的な全体において実現されていれば良く、被挟持部４２の変形が本体ゴム弾性体１４の第二の取付部材１８による保持に著しく影響しない程度に抑えられるならば、例えば、被挟持部４２には、周上で挟持されない部分や、外周面４８の露出部分があっても良い。
【００５２】
また、実施形態では、被挟持部４２の外周面４８に挟持金具５２の側面拘束部７２が重ね合わされているが、被挟持部４２の外周面４８は、例えば、ベース金具５０側に側面拘束部が設けられて重ね合わされていても良いし、ベース金具５０と挟持金具５２の両方に重ね合わされていても良い。
【００５３】
また、ベース金具５０の凸部５４は、ベース金具５０に別部材として取り付けられて設けられていても良いし、突出先端に軸直角方向で広がる部分を持たない筒状なども採用され得る。更に、凸部５４は、必ずしもバウンドストッパ手段を構成する必要はない。
【００５４】
また、本体ゴム弾性体１４をベース金具５０上で位置決めする位置決め手段の構造は、あくまでも例示であって、例えば、位置決め凸部４０と位置決め凹部５８の係合と、取付用ボルト６６の頭部と凹所３４の係合との、何れか一方だけで構成することもできる。
【００５５】
本体ゴム弾性体１４の各脚部３２は、前記実施形態に示した略四角柱状の他、円柱状や各種多角柱状、異形柱状などでも良い。
【符号の説明】
【００５６】
１０：エンジンマウント（防振装置）、１２：第一の取付部材、：１４：本体ゴム弾性体、１６：一体加硫成形品、１８：第二の取付部材、２４：ストッパ板部、３２：脚部、３４：凹所（位置決め手段）、３８：対向面、４０：位置決め凸部（位置決め手段）、４２：被挟持部、４４：上面（被挟持部における挟持金具への重ね合わせ面）、５０：ベース金具、５２：挟持金具、５４：凸部、５８：位置決め凹部（位置決め手段）、６６：取付用ボルト（位置決め手段）、６８：筒状部、７６：内フランジ部、７８：締結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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