(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差する長手方向と幅方向と厚さ方向とを有し、吸収性コアを備えた吸収性本体と、
前記吸収性本体の前記幅方向の両側部に設けられ、前記長手方向に伸縮する弾性部材を備え、前記厚さ方向の肌側に起立可能な一対の防漏壁と、
を有する吸収性物品であって、
前記吸収性コアは、前記吸収性コアの坪量が周囲よりも低い低坪量部を有し、
前記一対の防漏壁はそれぞれ、肌側部と、前記肌側部よりも前記厚さ方向の非肌側に配置された非肌側部とを有し、
前記肌側部と前記非肌側部との互いに対向する対向面同士の少なくとも一部が接合された接合部を備え、
前記接合部は、前記幅方向において、前記防漏壁の先端よりも内側に設けられており、
前記接合部、及び、前記低坪量部は、前記長手方向において、少なくとも互いの一部が重複し、
前記接合部は、前記低坪量部よりも前記幅方向の外側に配置されており、
前記低坪量部の前記長手方向の中心、及び、前記接合部の前記長手方向の中心は、前記吸収性物品の長手方向の中心よりも前側に位置しており、
前記吸収性本体の一端側に位置する腹側胴回り部、前記吸収性本体の他端側に位置する背側胴回り部、及び、前記腹側胴回り部と前記背側胴回り部の間に位置する股下部を備えた外装体を有し、
前記接合部は、前記股下部の一部と前記長手方向に重複する位置に少なくとも配置され、
前記腹側胴回り部の前記幅方向の両側部に、前記背側胴回り部の前記幅方向の両側部が接合されたパンツ型の前記吸収性物品は、上下方向と、前記幅方向とを有し、
パンツ型の前記吸収性物品を前記腹側胴回り部側から外観視したとき、前記上下方向における下端領域において、前記防漏壁の少なくとも一部が前記外装体から前記幅方向に露出していること、
を特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
互いに交差する長手方向と幅方向と厚さ方向とを有し、吸収性コアを備えた吸収性本体と、
前記吸収性本体の前記幅方向の両側部に設けられ、前記長手方向に伸縮する弾性部材を備え、前記厚さ方向の肌側に起立可能な一対の防漏壁と、
を有する吸収性物品であって、
前記吸収性コアは、前記吸収性コアの坪量が周囲よりも低い低坪量部を有し、
前記一対の防漏壁はそれぞれ、肌側部と、前記肌側部よりも前記厚さ方向の非肌側に配置された非肌側部とを有し、
前記肌側部と前記非肌側部との互いに対向する対向面同士の少なくとも一部が接合された接合部を備え、
前記接合部は、前記幅方向において、前記防漏壁の先端よりも内側に設けられており、
前記接合部、及び、前記低坪量部は、前記長手方向において、少なくとも互いの一部が重複し、
前記接合部は、前記低坪量部よりも前記幅方向の外側に配置されており、
前記肌側部及び前記非肌側部の前記幅方向の内側の側部と、前記肌側部の前記幅方向の外側の側部とに、それぞれ複数本の前記弾性部材が配置され、
前記内側の側部の前記幅方向における単位幅あたりの前記長手方向の伸縮力が、前記外側の側部の前記幅方向における単位幅あたりの前記長手方向の伸縮力以上であり、
前記吸収性本体の一端側に位置する腹側胴回り部、前記吸収性本体の他端側に位置する背側胴回り部、及び、前記腹側胴回り部と前記背側胴回り部の間に位置する股下部を備えた外装体を有し、
前記接合部は、前記股下部の一部と前記長手方向に重複する位置に少なくとも配置され、
前記腹側胴回り部の前記幅方向の両側部に、前記背側胴回り部の前記幅方向の両側部が接合されたパンツ型の前記吸収性物品は、上下方向と、前記幅方向とを有し、
パンツ型の前記吸収性物品を前記腹側胴回り部側から外観視したとき、前記上下方向における下端領域において、前記防漏壁の少なくとも一部が前記外装体から前記幅方向に露出していること、
を特徴とする吸収性物品。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吸収性物品であって、
前記低坪量部が設けられた前記吸収性コアの部位における前記幅方向の最も外側の端よりも内側に、前記接合部が配置されていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
前記低坪量部の前記幅方向の長さが、前記接合部の前記幅方向の長さよりも長いことを特徴とする吸収性物品。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
前記非肌側部の前記幅方向の長さが、前記肌側部の前記幅方向の長さよりも長いことを特徴とする吸収性物品。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
前記吸収性コアは、上層コアと、前記上層コアよりも前記厚さ方向の非肌側に配置された下層コアとを有し、
前記低坪量部は、前記下層コアに設けられ、
前記低坪量部は、前記吸収性コアの前記幅方向の側部に設けられた側部低坪量部を有し、
前記長手方向において前記側部低坪量部と重複する前記上層コアの部位は、前記側部低坪量部の前記幅方向の外側の端よりも内側に配置されていること、
を特徴とする吸収性物品。
【請求項７】
請求項６に記載の吸収性物品であって、
前記接合部の前記長手方向の後側の端部は、前記低坪量部よりも前記長手方向の後側に位置し、且つ、前記上層コア及び前記下層コアと前記厚さ方向に重なっていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
前記接合部の前記長手方向の長さが、前記低坪量部の前記長手方向の長さよりも長いことを特徴とする吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品としてパンツ型おむつを例示できる。特許文献１には、胴周り被覆部材と、体液吸収性のパネル部材とを有し、パネル部材の幅方向の両側に側部フラップ（防漏壁）が形成されたパンツ型おむつが開示されている。このパンツ型おむつでは、側部フラップの自由縁部に一条の弾性部材が伸長状態で取り付けられ、着用時に側部フラップの自由縁部を着用者の鼠蹊部に密着させることで、体液の横漏れを防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６１０５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に記載のパンツ型おむつでは、体液吸収性の芯材の側縁から側部フラップが線状に立ち上がって、着用者の鼠蹊部に密着する。よって、側部フラップの立ち上がりが不安定であり、密着度が低い。そのため、芯材の体液吸収による垂れ下がりや、着用者の動きによって、側部フラップの自由縁部が鼠蹊部から離間し易く、横漏れ抑制の効果が不十分である。
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、横漏れ抑制の効果が向上した吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、互いに交差する長手方向と幅方向と厚さ方向とを有し、吸収性コアを備えた吸収性本体と、
前記吸収性本体の前記幅方向の両側部に設けられ、前記長手方向に伸縮する弾性部材を備え、前記厚さ方向の肌側に起立可能な一対の防漏壁と、
を有する吸収性物品であって、
前記吸収性コアは、前記吸収性コアの坪量が周囲よりも低い低坪量部を有し、
前記一対の防漏壁はそれぞれ、肌側部と、前記肌側部よりも前記厚さ方向の非肌側に配置された非肌側部とを有し、
前記肌側部と前記非肌側部との互いに対向する対向面同士の少なくとも一部が接合された接合部を備え、
前記接合部は、前記幅方向において、前記防漏壁の先端よりも内側に設けられており、
前記接合部、及び、前記低坪量部は、前記長手方向において、少なくとも互いの一部が重複し、
前記接合部は、前記低坪量部よりも前記幅方向の外側に配置されており、
前記低坪量部の前記長手方向の中心、及び、前記接合部の前記長手方向の中心は、前記吸収性物品の長手方向の中心よりも前側に位置しており、
前記吸収性本体の一端側に位置する腹側胴回り部、前記吸収性本体の他端側に位置する背側胴回り部、及び、前記腹側胴回り部と前記背側胴回り部の間に位置する股下部を備えた外装体を有し、
前記接合部は、前記股下部の一部と前記長手方向に重複する位置に少なくとも配置され、
前記腹側胴回り部の前記幅方向の両側部に、前記背側胴回り部の前記幅方向の両側部が接合されたパンツ型の前記吸収性物品は、上下方向と、前記幅方向とを有し、
パンツ型の前記吸収性物品を前記腹側胴回り部側から外観視したとき、前記上下方向における下端領域において、前記防漏壁の少なくとも一部が前記外装体から前記幅方向に露出していること、を特徴とする吸収性物品である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、横漏れ抑制の効果が向上した吸収性物品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】パンツ型おむつ１の概略斜視図である。
【図２】展開且つ伸長状態のおむつを着用者の肌側から見た概略平面図である。
【図３】図２のＩ−Ｉ線断面図である。
【図４】展開且つ伸長状態のおむつにおける吸収性本体を着用者の肌側から見た概略平面図である。
【図５】展開且つ伸長状態のおむつにおける吸収性本体を着用者の肌側から見た概略平面図である。
【図６】図６Ａは図５のI−I線断面図であり、図６Ｂは図５のIＩ−IＩ線断面図であり、図６Ｃは図５のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図７】吸収性コアと防漏壁の着用中の変形を示す概略断面図である。
【図８】展開且つ伸長状態のおむつの概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。  
互いに交差する長手方向と幅方向と厚さ方向とを有し、吸収性コアを備えた吸収性本体と、前記吸収性本体の前記幅方向の両側部に設けられ、前記長手方向に伸縮する弾性部材を備え、前記厚さ方向の肌側に起立可能な一対の防漏壁と、を有する吸収性物品であって、前記吸収性コアは、前記吸収性コアの坪量が周囲よりも低い低坪量部を有し、前記一対の防漏壁はそれぞれ、肌側部と、前記肌側部よりも前記厚さ方向の非肌側に配置された非肌側部とを有し、前記肌側部と前記非肌側部との互いに対向する対向面同士の少なくとも一部が接合された接合部を備え、前記接合部は、前記幅方向において、前記防漏壁の先端よりも内側に設けられており、前記接合部、及び、前記低坪量部は、前記長手方向において、少なくとも互いの一部が重複し、前記接合部は、前記低坪量部よりも前記幅方向の外側に配置されていること、を特徴とする吸収性物品である。  
このような吸収性物品によれば、接合部によって肌側部の面形状が維持され、肌側部（特に接合部）が着用者に面で密着する。また、低坪量部により立ち上がった吸収性コアの側部によって防漏壁が支持されるため、接合部が着用者の鼠蹊部に入り込み易く、肌側部が着用者に面で密着する状態が維持され易い。よって、防漏壁と着用者との間に隙間が生じ難く、横漏れ抑制の効果が向上する。
【００１０】
かかる吸収性物品であって、前記低坪量部が設けられた前記吸収性コアの部位における前記幅方向の最も外側の端よりも内側に、前記接合部が配置されていることを特徴とする吸収性物品である。  
このような吸収性物品によれば、低坪量部により立ち上がった吸収性コアの側部が安定的に防漏壁を支持でき、肌側部が着用者に面で密着する状態が維持される。
【００１１】
かかる吸収性物品であって、前記低坪量部の前記幅方向の長さが、前記接合部の前記幅方向の長さよりも長いことを特徴とする吸収性物品である。  
このような吸収性物品によれば、吸収性コアの側部が低坪量部により立ち上がり易く、防漏壁を支持し易い。また、接合部が着用者から受ける下方の力を抑えられるため、非肌側部の立ち上がりが阻害されず、非肌側部が肌側部を支持できる。よって、肌側部が着用者に面で密着する状態が維持され易い。
【００１２】
かかる吸収性物品であって、前記非肌側部の前記幅方向の長さが、前記肌側部の前記幅方向の長さよりも長いことを特徴とする吸収性物品である。  
このような吸収性物品によれば、非肌側部の立ち上がりの高さを確保できる。また、肌側部が着用者から受ける下方の力を抑えられるため、非肌側部の立ち上がりが阻害されず、非肌側部が肌側部を支持できる。よって、肌側部が着用者に面で密着する状態が維持され易い。
【００１３】
かかる吸収性物品であって、前記吸収性コアは、上層コアと、前記上層コアよりも前記厚さ方向の非肌側に配置された下層コアとを有し、前記低坪量部は、前記下層コアに設けられ、前記低坪量部は、前記吸収性コアの前記幅方向の側部に設けられた側部低坪量部を有し、前記長手方向において前記側部低坪量部と重複する前記上層コアの部位は、前記側部低坪量部の前記幅方向の外側の端よりも内側に配置されていること、を特徴とする吸収性物品である。  
このような吸収性物品によれば、側部低坪量部よりも幅方向の外側に上層コアが存在しないため、吸収性コア（下層コア）の側部が立ち上がり易く、防漏壁を支持し易い。よって、肌側部が着用者に面で密着する状態が維持され易い。
【００１４】
かかる吸収性物品であって、前記接合部の前記長手方向の後側の端部は、前記低坪量部よりも前記長手方向の後側に位置し、且つ、前記上層コア及び前記下層コアと前記厚さ方向に重なっていることを特徴とする吸収性物品である。  
このような吸収性物品によれば、接合部の長手方向の後側の端部が、上層コア及び下層コアに押し上げられ、着用者に密着する状態が維持され易い。
【００１５】
かかる吸収性物品であって、前記接合部の前記長手方向の長さが、前記低坪量部の前記長手方向の長さよりも長いことを特徴とする吸収性物品である。  
このような吸収性物品によれば、長手方向の広い範囲に亘り、肌側部が着用者に面で密着する。
【００１６】
かかる吸収性物品であって、前記低坪量部の前記長手方向の中心、及び、前記接合部の前記長手方向の中心は、前記吸収性物品の長手方向の中心よりも前側に位置していることを特徴とする吸収性物品である。  
このような吸収性物品によれば、着用者の排泄部に当接する横漏れし易い領域において、吸収性コアの側部が低坪量部により立ち上がって防漏壁を支持でき、肌側部が着用者に面で密着する状態が維持される。
【００１７】
かかる吸収性物品であって、前記肌側部及び前記非肌側部の前記幅方向の内側の側部と、前記肌側部の前記幅方向の外側の側部とに、それぞれ複数本の前記弾性部材が配置され、前記内側の側部の前記幅方向における単位幅あたりの前記長手方向の伸縮力が、前記外側の側部の前記幅方向における単位幅あたりの前記長手方向の伸縮力以上であることを特徴とする吸収性物品である。  
このような吸収性物品によれば、内側の側部の伸縮力で接合部を着用者にしっかりと密着させることができる。また、外側の側部の伸縮力による肌側部の内側への戻りや倒れを抑制でき、肌側部が着用者に面で密着する。
【００１８】
かかる吸収性物品であって、前記吸収性本体の一端側に位置する腹側胴回り部、前記吸収性本体の他端側に位置する背側胴回り部、及び、前記腹側胴回り部と前記背側胴回り部の間に位置する股下部を備えた外装体を有し、前記接合部は、前記股下部の一部と前記長手方向に重複する位置に少なくとも配置され、前記腹側胴回り部の前記幅方向の両側部に、前記背側胴回り部の前記幅方向の両側部が接合されたパンツ型の前記吸収性物品は、上下方向と、前記幅方向とを有し、パンツ型の前記吸収性物品を前記腹側胴回り部側から外観視したとき、前記上下方向における下端領域において、前記防漏壁の少なくとも一部が前記外装体から前記幅方向に露出していること、を特徴とする吸収性物品である。  
このような吸収性物品によれば、防漏壁が外装体で覆われてしまうことを防止できる。よって、防漏壁の肌側部は着用時に着用者の脚で広げられながら着用者に面で密着でき、横漏れを抑制できる。
【００１９】
以下、本発明の吸収性物品として、大人向けの「パンツ型おむつ」を例に挙げて実施形態を説明する。
【００２０】
＝＝＝実施形態＝＝＝
＜パンツ型おむつ１の基本構成＞
図１はパンツ型おむつ（以下、おむつ）１の概略斜視図である。図２は展開且つ伸長状態のおむつ１を着用者の肌側から見た概略平面図である。図３は図２のＩ−Ｉ線断面図である。図４及び図５は展開且つ伸長状態のおむつ１における吸収性本体１０を着用者の肌側から見た概略平面図である。図６Ａは図５のＩ−Ｉ線断面図であり、図６Ｂは図５のＩＩ−ＩＩ線断面図であり、図６Ｃは図５のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【００２１】
なお、おむつ１の伸長状態とは、おむつ１を皺なく伸長させた状態であり、おむつ１を構成する各部材（例えば後述する防漏壁用シート２１等）の寸法がその部材単体の寸法と一致又はそれに近い長さになるまで伸長した状態のことを言う。また、おむつ１の展開状態とは、後述する腹側胴回り部３０ａ及び背側胴回り部３０ｃの幅方向の両側部３７の接合が解除された状態のことを言う。そして、おむつ１の各部の幅や長さや位置は、おむつ１を展開且つ伸長した状態で測定したり比較したりするとよい。
【００２２】
おむつ１は、略長方形の吸収性本体１０と、吸収性本体１０の幅方向の両側部に設けられ、厚さ方向の肌側に起立可能な一対の防漏壁２０と、外装体３０とを有する。パンツ型のおむつ１は、図１に示すように、上下方向と幅方向を有する。吸収性本体１０及び外装体３０は、図２に示すように、互いに交差する長手方向と幅方向と厚さ方向とを有する。パンツ型おむつ１の幅方向と、吸収性本体１０及び外装体３０の幅方向とが対応し、パンツ型おむつ１の上下方向と、吸収性本体１０及び外装体３０の長手方向の一部とが対応し、展開状態（図２）のおむつ１の長手方向が吸収性本体１０及び外装体３０の長手方向と一致する。また、長手方向の腹側（前側）を着用者の腹部に当接する側とし、長手方向の背側（後側）を着用者の臀部や背中に当接する側とする。
【００２３】
外装体３０は、吸収性本体１０の厚さ方向の非肌側（着用者に接しない側）に位置し、吸収性本体１０と接合一体化されている。また、外装体３０は、おむつ１の展開状態（図２）において略砂時計形状を成し、幅方向に長い略長方形の腹側胴回り部３０ａ及び背側胴回り部３０ｃと、両部３０ａ，３０ｃの間に位置する股下部３０ｂとを有する。腹側胴回り部３０ａの幅方向の中央部に吸収性本体１０の長手方向の一端側が位置し、背側胴回り部３０ｃの幅方向の中央部に吸収性本体１０の長手方向の他端側が位置する。なお、股下部３０ｂを有さない形態であってもよい。
【００２４】
おむつ１の製造工程では、図２の展開状態から、腹側胴回り部３０ａと背側胴回り部３０ｃが重なるように、吸収性本体１０及び外装体３０がその長手方向の中央部で二つ折りされる。その後、腹側胴回り部３０ａの幅方向の両側部３７に背側胴回り部３０ｃの幅方向の両側部３７が溶着等で接合されることにより、おむつ１は図１のパンツ型となり、おむつ１に胴周り開口ＨＢと一対の脚周り開口ＨＬとが形成される。
【００２５】
また、外装体３０は、図３に示すように、腹側胴回り部３０ａを形成する腹側外層シート３１ａ及び腹側内層シート３１ｂと、背側胴回り部３０ｃを形成する背側外層シート３２ａ及び背側内層シート３２ｂと、股下部３０ｂを形成するセンターシート３３とを有する。これらの各シートとして、スパンボンド不織布、ＳＭＳ不織布等を例示できる。
【００２６】
腹側胴回り部３０ａには例えば糸ゴム等の腹側弾性部材３４が上下方向に間隔を空けて複数設けられている。複数の腹側弾性部材３４は、腹側外層シート３１ａと腹側内層シート３１ｂの間に幅方向に沿って伸長した状態で取り付けられている。同様に、背側胴回り部３０ｃにも糸ゴム等の背側弾性部材３５が上下方向に間隔を空けて複数設けられ、複数の背側弾性部材３５が背側外層シート３２ａと背側内層シート３２ｂの間に幅方向に沿って伸長した状態で取り付けられている。そのため、腹側胴回り部３０ａ及び背側胴回り部３０ｃは着用者の胴回りにフィットする。
【００２７】
また、図２に示すように、腹側胴回り部３０ａ及び背側胴回り部３０ｃの脚回り開口ＨＬに沿う部位にも例えば糸ゴム等の脚回り弾性部材３６が複数設けられている。複数の脚回り弾性部材３６は、腹側外層シート３１ａと腹側内層シート３１ｂの間、及び、背側外層シート３２ａと背側内層シート３２ｂの間に、伸長した状態で取り付けられている。そのため、腹側胴回り部３０ａ及び背側胴回り部３０ｃは着用者の脚回りにフィットする。
【００２８】
吸収性本体１０は、図３に示すように、厚さ方向の肌側（着用者に接する側）から順に、液透過性のトップシート１１と、液透過性のセカンドシート１２と、吸収性コア４０と、液不透過性のバックシート１３と、クロッチ弾性部材被覆シート１４とを有する。
【００２９】
トップシート１１としては例えば親水性のスパンボンド不織布等を例示でき、セカンドシート１２としては例えば親水性のエアスルー不織布等を例示でき、バックシート１３としては例えばポリエチレンのフィルム等を例示できる。クロッチギャザー被覆シート１４は、液透過性シートでも液不透過性シートでもよく、例えば疎水性のスパンボンド不織布を例示できる。なお、セカンドシート１２は、トップシート１１との密度勾配による吸収性の向上や、排泄物の逆戻り防止等の役割を果たすが、おむつ１がセカンドシート１２を有さない形態でもよい。
【００３０】
吸収性コア４０は、尿等の排泄物を吸収して保持する部材であり、例えば高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）が混入したパルプ等の液体吸収性繊維により形成される。なお、吸収性コア４０がティッシュ等の液透過性シートで被覆されていてもよい。また、吸収性コア４０は、２層構造であり、上層コア４１と、上層コア４１よりも厚さ方向の非肌側に配置された下層コア４２とを有する。下層コア４２は、吸収性コア４０がくり抜かれた一対の側部低坪量部４３及び中央低坪量部４４を有する（詳細は後述）。
【００３１】
吸収性本体１０の長手方向及び幅方向の中央部、具体的には、厚さ方向の平面視で吸収性コア４０の中央低坪量部４４と重なる部位に、糸ゴム等のクロッチ弾性部材１５が幅方向に間隔を空けて複数設けられている。複数のクロッチ弾性部材１５は、バックシート１３とクロッチ弾性部材被覆シート１４との間に長手方向に沿って伸長した状態で取り付けられている。
【００３２】
一対の防漏壁２０はそれぞれ、防漏壁シート２１と、吸収性本体１０の長手方向に伸縮する複数の防漏壁弾性部材２２とを有する。防漏壁シート２１は、液透過性シートでも液不透過性シートでもよく、疎水性のＳＭＳ不織布等を例示できる。防漏壁弾性部材２２としては糸ゴム等を例示できる。また、図６Ａに示すように、一対の防漏壁２０はそれぞれ、肌側部２３と、肌側部２３よりも厚さ方向の非肌側に配置された非肌側部２４とを有する（詳細は後述）。
【００３３】
また、図２に示すように、吸収性本体１０の長手方向の中央部であり、幅方向の両側部には、例えば糸ゴム等の脚回り弾性部材１６が幅方向に間隔を空けて複数設けられている。複数の脚回り弾性部材１６は、図６Ｃに示すように、バックシート１３と防漏壁シート２１との間に長手方向に沿って伸長した状態で取り付けられている。そのため、おむつ１は着用者の脚回りにフィットする。
【００３４】
なお、おむつ１が有する弾性部材（防漏壁弾性部材２２、脚回り弾性部材１６，３６、腹側弾性部材３４、背側弾性部材３５）として、糸ゴム等の糸状の弾性部材を例示しているが、これに限らず、シート状の弾性部材を用いてもよい。
【００３５】
＜吸収性コア４０と防漏壁２０＞
図７は、吸収性コア４０と防漏壁２０の着用中の変形を示す概略断面図である。図の煩雑さを防ぐ為、図７ではトップシート１１等を省略して描いている。図８は、展開且つ伸長状態のおむつ１の概略平面図であり、吸収性本体１０と外装体３０の接着領域５０を示す図である。
【００３６】
前述のように、吸収性コア４０は、上層コア４１と、上層コア４１よりも厚さ方向の非肌側に配置された下層コア４２を有する。下層コア４２は、長手方向の中央部であり幅方向の一方側（例えば右側）の側部に、側部低坪量部４３（本発明に係る低坪量部）を有するとともに、長手方向の中央部であり幅方向の他方側（例えば左側）の側部にも、側部低坪量部４３（本発明に係る低坪量部）を有する。また、下層コア４２は、長手方向及び幅方向の中央部に、中央低坪量部４４（本発明に係る低坪量部）を有する。一対の側部低坪量部４３及び中央低坪量部４４では吸収性コア４０が存在しないとする。また、側部低坪量部４３及び中央低坪量部４４の平面形状は長手方向に長い略長方形形状（俵形状）である。図４に示すように、上層コア４１の長手方向の中央部は幅方向の内側にくびれており、長手方向において側部低坪量部４３と重複する上層コア４１の部位は、側部低坪量部４３の幅方向の外側の端４３ａよりも内側に配置されている。下層コア４２は、側部低坪量部４３よりも長手方向の前側の部位が幅方向の内側にくびれており、側部低坪量部４３よりも幅方向の外側に吸収性コア４０が存在する部位を有する。
【００３７】
よって、吸収性コア４０の長手方向の中央部では、図６Ｃの断面図に示すように、中央低坪量部４４が設けられた位置では上層コア４１のみが存在し、中央低坪量部４４と側部低坪量部４３の間では上層コア４１及び下層コア４２が存在し、側部低坪量部４３が設けられた位置では吸収性コア４０が存在せず、側部低坪量部４３よりも幅方向の外側では下層コア４２のみが存在する。
【００３８】
したがって、おむつ１の着用時に、幅方向の外側から内側に向かう着用者の股締め力が作用すると、吸収性コア４０の長手方向の中央部は図７に示すように変形する。具体的には、厚さの薄い中央低坪量部４４が設けられた部位が着用者側に凸となるように長手方向に沿って折れ曲がり、一対の側部低坪量部４３間が山型に変形する。そして、一対の側部低坪量部４３よりも幅方向の外側の部位が側部低坪量部４３を基点に着用者側に立ち上がる。つまり、断面がＷ字状に変形する。
【００３９】
そのため、吸収性コア４０の幅方向の中央部はトップシート１１等を介して着用者の排泄部に密着する。また、中央低坪量部４４が設けられた位置には複数のクロッチ弾性部材１５が設けられている。そのため、吸収性コア４０の幅方向の中央部は複数のクロッチ弾性部材１５により収縮して着用者の排泄部に一層密着し易くなっている。よって、排泄物は、吸収性コア４０の幅方向の中央部にスポット吸収され、横方向に流れ難い。また、吸収性コア４０の幅方向の中央部で吸収し切れずに排泄物が横方向へ流れても、側部低坪量部４３にて立ち上がった吸収性コア４０の幅方向の側部で排泄物が堰き止められる。そのため、おむつ１では横漏れを抑制できる。
【００４０】
なお、吸収性コア４０を１層構造としてもよい。但し、吸収性コア４０を２層構造とすることで、吸収性コア４０の幅方向の中央部にて厚さ方向の一部分だけが凹んだ中央低坪量部４４を容易に形成できる。また、側部低坪量部４３よりも幅方向の内側を２層とすることで吸収性を確保しつつ、側部低坪量部４３よりも幅方向の外側を１層にして厚さを薄くすることで、吸収性コア４０の幅方向の側部が立ち上がり易くなる。
【００４１】
更に、図４に示すようにセカンドシート１２の幅方向の外側端１２ａは、側部低坪量部４３の幅方向の内側端４３ｂと一致している。そのため、吸収性本体１０において側部低坪量部４３を境に幅方向の両側の厚さの差（剛性差）が高まり、吸収性コア４０の幅方向の側部が立ち上がり易くなっている。
【００４２】
また、側部低坪量部４３において、トップシート１１とバックシート１３が貼り合され、固定されていることが好ましい。そうすることで、吸収性コア４０が意図しない位置で折れ曲がることを防ぎ、吸収性コア４０が図７のように変形し易くなる。
【００４３】
また、本実施形態では、一対の側部低坪量部４３及び中央低坪量部４４において吸収性コア４０を存在させないとしているが（すなわち坪量をゼロとしているが）、これに限らない。一対の側部低坪量部４３及び中央低坪量部４４において、周囲よりも低い坪量で吸収性コア４０を存在させてもよく、その場合にも吸収性コア４０は図７のように変形できる。なお、側部低坪量部４３と周囲との坪量の比較は、周知の方法で行えばよく、例えば、目視で比較したり、対象部位をおむつ１から切り出して、各部の質量を面積で除した値（ｇ／ｃｍ２）を算出して比較したりするとよい。
【００４４】
また、前述のように、吸収性本体１０の幅方向の両側部には一対の防漏壁２０が長手方向に沿って設けられており、一対の防漏壁２０はそれぞれ肌側部２３と非肌側部２４を有する。図４に示すように、各防漏壁２０を形成する防漏壁シート２１の長手方向の両端２１ａは、吸収性本体１０の長手方向の両端１０ａと一致している。
【００４５】
防漏壁シート２１の幅方向の一端部である固定端部２１ｂは、図６に示すようにバックシート１３と外装体３０との間に固定されている。防漏壁シート２１の幅方向の他端部である自由端部は、トップシート１１の肌側面上に折り返され、肌側部２３と非肌側部２４を形成している。具体的には、おむつ１の製造工程において、防漏壁シート２１の自由端部は、図６Ａに示す折り位置ｆ１にて厚さ方向の肌側に折り返された後、折り位置ｆ２にて厚さ方向の非肌側に折り返され、その後、折り位置ｆ３にて厚さ方向の肌側に折り返され、トップシート１１の肌側面に設けられる。折り位置ｆ１とｆ２の間が肌側部２３となり、折り位置ｆ２とｆ３の間が非肌側部２４となる。なお、本実施形態では１枚の防漏壁シート２１で肌側部２３と非肌側部２４を形成しているがこれに限らない。例えば肌側部と非肌側部を別のシート（別部材）で形成してもよい。
【００４６】
また、図６に示すように、肌側部２３及び非肌側部２４はそれぞれ２層の防漏壁シート２１で形成されている。肌側部２３の２層の防漏壁シート２１ｃ，２１ｄの間には、４本の防漏壁弾性部材２２ａ〜２２ｄが長手方向に伸長状態で取り付けられている。４本の防漏壁弾性部材２２ａ〜２２ｄは、肌側部２３の幅方向の外側端２３ａから順に幅方向に間隔を空けて、幅方向の外側に寄って配置されている。非肌側部２４の２層の防漏壁シート２１ｅ，２１ｆの間には、２本の防漏壁弾性部材２２ｅ，２２ｆが長手方向に伸長状態で取り付けられている。２本の防漏壁弾性部材２２ｅ，２２ｆは、非肌側部２４の幅方向の内側端２４ａから順に幅方向に間隔を空けて、幅方向の内側に寄って配置されている。
【００４７】
また、図５及び図６Ａに示すように、各防漏壁２０の長手方向の両端部にはそれぞれエンド接合部２５が形成されている。各エンド接合部２５は、肌側部２３の非肌側面と非肌側部２４の肌側面とが接合された第１エンド接合部２５ａと、非肌側部２４の非肌側面とトップシート１１の肌側面とが接合された第２エンド接合部２５ｂとを有する。第１エンド接合部２５ａ及び第２エンド接合部２５ｂは防漏壁２０の幅の広い範囲に亘って形成されている。また、長手方向における一対のエンド接合部２５間であり、防漏壁２０の幅方向の外側側部には、図６Ｂ及び図６Ｃに示すように、非肌側部２４の非肌側面とトップシート１１の肌側面とが接合されたサイド接合部２６が形成されている（図５では不図示）。そのため、防漏壁２０のうち、長手方向における一対のエンド接合部２５間の部位は、防漏壁弾性部材２２の収縮力により、サイド接合部２６を基点に着用者側に起立する。
【００４８】
なお、防漏壁２０がサイド接合部２６を有さない形態であってもよい。その場合、防漏壁２０は吸収性コア４０の幅方向の側端から起立、或いは、吸収性本体１０の非肌側面と外装体３０の肌側面との接着領域５０（図８参照）の幅方向の側端から起立する。その場合、上記のサイド接合部２６を設けた場合に比べて、防漏壁２０の起立高さを高くできる。また、トップシート１１の肌側面の側端部に防漏壁シート２１の固定端部を設け、そして、上記のサイド接合部２６を設けて、それを起立起点としてもよい。
【００４９】
また、図６Ｃに示すように、おむつ１は、肌側部２３と非肌側部２４との互いに対向する対向面同士（すなわち肌側部２３の非肌側面と非肌側部２４の肌側面）の少なくとも一部が接合された摘み接合部２７を備える。摘み接合部２７は、図５に示すように、長手方向に沿って設けられるとともに、幅方向において、防漏壁２０の先端（自由端）２３ａよりも内側に設けられている。なお、摘み接合部２７の幅はエンド接合部２５の幅よりも狭く、肌側部２３は非肌側部２４から離間可能な部位を有する。また、本実施形態では、図６に示すように、摘み接合部２７が非肌側部２４の幅方向の内側端２４ａ（折り位置ｆ２）に沿って形成されているが、これに限らない。摘み接合部２７が、防漏壁２０の先端２３ａよりも幅方向の内側に設けられていればよい、つまり、幅方向において、防漏壁２０の先端２３ａと非肌側部２４の内側端２４ａとの間に設けられていればよい。例えば、摘み接合部２７が、非肌側部２４の内側端２４ａから離間して、当該内側端２４ａよりも幅方向の外側に設けられていてもよい。
【００５０】
そのため、例えば着用者の脚が脚回り開口ＨＬを通る時にも、防漏壁シート２１の折り畳み状態が維持される。よって、図７に示すように、非肌側部２４が着用者側に起立し、肌側部２３が面で着用者の股間部に密着できるので、例えば防漏壁が線状に着用者に密着する場合に比べて密着度を高められる。特に、摘み接合部２７は、肌側部２３と非肌側部２４が積層され、接着剤の塗布等が行われており、剛性が高く面形状が維持され易い。そのため、肌側部２３の中でも特に摘み接合部２７は着用者の股下部に面で密着でき、横漏れが抑制される。
【００５１】
また、摘み接合部２７は、図２に示すように、おむつ１の長手方向の中央部１ｂから後方部１ｃにかけて配置されており（換言すると、外装体３０の股下部３０ｂの一部及び背側胴回り部３０ｃの一部と長手方向に重複する位置に配置されており）、摘み接合部２７の一部と側部低坪量部４３の全部と中央低坪量部４４の全部とが長手方向に重複している。このように、おむつ１の展開且つ伸長状態（例えば図２）において、摘み接合部２７、側部低坪量部４３、及び中央低坪量部４４は、長手方向に少なくとも互いの一部が重複していることが好ましい。更に、摘み接合部２７が側部低坪量部４３よりも幅方向の外側に配置されていることが好ましい。
【００５２】
そうすることで、中央低坪量部４４が設けられた吸収性コア４０の部位がクロッチ弾性部材１５によって着用者の排泄部に密着するとともに、その幅方向の外側にて肌側部２３（特に摘み接合部２７）が着用者に面で密着する。よって、吸収性コア４０が排泄物をスポット吸収するとともに、スポット吸収しきれずに横方向に流れた排泄物は防漏壁２０で堰き止められるため、より確実に横漏れが抑制される。
【００５３】
また、摘み接合部２７が設けられた防漏壁２０の部位が、側部低坪量部４３を基点に立ち上がる吸収性コア４０の側部に支持される。ゆえに、摘み接合部２７は着用者側にしっかりと持ち上げられて着用者の鼠蹊部に入り込むことができ、肌側部２３（特に摘み接合部２７）が着用者に面で密着する状態が維持される。そのため、より確実に横漏れが抑制される。
【００５４】
その他、摘み接合部２７を設けることで、防漏壁２０の起立高さは非肌側部２４の高さとなり、比較的に低くなる。そのため、吸収性コア４０が排泄物を吸収して重量が増えても、吸収性コア４０の下方へ垂れ下がりを軽減でき、着用者に違和感を与え難い。特に、防漏壁２１に複数の防漏壁弾性部材２２ａ〜２２ｆを設けることで、肌側部２３と着用者の密着度が高まり、吸収性コア４０の垂れ下がりを一層抑制できる。また、防漏壁２０の固定端部２１ｂに設けられた脚回り弾性部材１６によっても吸収性コア４０の垂れ下がりを抑制でき、肌側部２３と着用者の密着が補助される。
【００５５】
なお、摘み接合部２７やエンド接合部２５、サイド接合部２６は周知の方法で接合すればよく、例えば、ホットメルト接着剤等の接着剤の塗布、圧着、熱溶着や超音波溶着による接合を例示できる。また、図２等に示す斜線の摘み接合部２７の全域において肌側部２３と非肌側部２４が接合されていてもよいし、斜線の摘み部２７において部分的に肌側部２３と非肌側部２４が接合されていてもよい。また、１つの防漏壁２０に対して複数の摘み接合部２７を長手方向に間隔を空けて設けてもよい。
【００５６】
また、本実施形態の吸収性コア４０は、図２に示すように、一対の側部低坪量部４３、中央低坪量部４４及びクロッチ弾性部材１５を有するが、これに限らない。例えば、吸収性コア４０が、一対の側部低坪量部４３を有するが、中央低坪量部４４及びクロッチ弾性部材１５を有さない形態としてもよい。その場合、吸収性コア４０の幅方向の中央部は着用者に密着せず、吸収性コア４０の断面はカップ形状（凹部形状）に変形する。断面がカップ形状に変形する場合にも、排泄物がカップの空間部分で受け止められつつ、立ち上がった吸収性コア４０の側部で防漏壁２０が支持されるので、肌側部２３（特に摘み接合部２７）が着用者に面で密着し、横漏れが抑制される。また、吸収性コア４０が、中央低坪量部４４及びクロッチ弾性部材１５を有するが、一対の側部低坪量部４３を有さない形態でもよい。その場合にも、吸収性コア４０の断面は凸状に変形し易い。また、吸収性コア４０が、中央低坪量部４４を有するが、クロッチ弾性部材１５及び一対の側部低坪量部４３を有さない形態でもよい。その場合にも、中央低坪量部４４が下層コア４２に設けられているため、吸収性コア４０の断面は凸状に変形し易い。
【００５７】
また、吸収性コア４０が、幅方向の一方側の側部に側部低坪量部４３を有するだけの形態、つまり、幅方向の他方側の側部低坪量部４３を有さず、且つ、中央低坪量部４４及びクロッチ弾性部材１５を有さない形態でもよい。但し、吸収性コア４０の幅方向の両側部に側部低坪量部４３を設ける方が好ましい。そうすることで、一対の防漏壁２０の両方を、吸収性コア４０の側部で支持でき、着用者に密着させることができる。そのため、幅方向の両側において横漏れを抑制できる。
【００５８】
また、防漏壁２０の非肌側部２４は折り位置ｆ３にて幅方向の内側に折り返され、肌側部２３は折り位置ｆ２にて幅方向の外側に折り返されており、肌側部２３の幅方向の自由端が外側に位置している。そのため、着用者の脚が脚回り開口ＨＬを通る時に、肌側部２３は、着用者の大腿部により外側に広げられながら装着されるため、より面で密着し易くなる。また、非肌側部２４は、肌側部２３によって外側に引っ張られるため、内側に倒れ難く、しっかりと起立でき、肌側部２３は、非肌側部２４によって内側に引っ張られるため、外側に広がり過ぎて脚回り開口ＨＬからはみ出てしまうことを防止できる。
【００５９】
また、おむつ１の展開且つ伸長状態（例えば図２）において、側部低坪量部４３及び中央低坪量部４４が設けられた吸収性コア４０の部位（図５のｐ１〜ｐ２）における幅方向の最も外側の端４０ａよりも内側に、摘み接合部２７が配置されている。つまり、長手方向において側部低坪量部４３と重複する摘み接合部２７の部位（ｐ１〜ｐ２）は吸収性コア４０上に位置する。そのため、防漏壁２０は、側部低坪量部４３により立ち上がった吸収性コア４０の側部によって、より安定的に支持される。ゆえに、肌側部２３（特に摘み接合部２７）が着用者に面で密着する状態が維持され易く、横漏れが抑制される。
【００６０】
また、摘み接合部２７よりも幅方向の外側に吸収性コア４０が存在するということは、側部低坪量部４３により立ち上がる吸収性コア４０の側部の幅が比較的に長いということである。そのため、吸収性コア４０の側部が着用者の股間部に沿って湾曲し易く、吸収性コア４０のフィット性が増す。また、上記に限らず、吸収性コア４０の幅方向の外側端４０ａよりも外側に摘み接合部２７が配置されていてもよい。
【００６１】
また、図６Ｂに示すように、肌側部２３及び非肌側部２４の幅方向の内側の側部、つまり、幅方向において摘み接合部２７と重複する位置、及び摘み接合部２７の近傍の位置に、２本の防漏壁弾性部材２２ｅ，２２ｆが配置されている。そのため、摘み接合部２７が面で着用者の鼠蹊部にしっかりと密着でき、横漏れが抑制される。また、非肌側部２４であり摘み接合部２７の近傍の位置に防漏壁弾性部材２２ｆが設けられている。そのため、非肌側部２４が摘み接合部２７をしっかりと押し上げて着用者に密着させることができる。
【００６２】
また、図６Ｃに示すように、摘み接合部２７以外の肌側部２３の部位（以下、肌側単独部２３ｂとも言う）に４本の防漏壁弾性部材２２ａ〜２２ｄが配置されている。そのため、摘み接合部２７よりも剛性の低い肌側単独部２３ｂは、着用者の股間部に沿って変形しつつ、面で着用者にしっかりと密着する。また、横漏れしない為に必要な肌側単独部２３ｂの密着力（つまり防漏壁弾性部材２２の収縮力）を複数の防漏壁弾性部材２２ａ〜２２ｄで分担できているため、肌側単独部２３ｂの局所的な密着を防止でき、おむつ１の着け心地が向上する。但し、防漏壁弾性部材２２の配置や本数は上記のものに限らず、防漏壁２０に少なくとも１本の防漏壁弾性部材２２が設けられていればよい。
【００６３】
また、防漏壁弾性部材２２や前述の脚回り弾性部材１６，３６のうち伸縮性を発現する部位のみを図に示す。そのため、図示する弾性部材の長手方向の外側に伸縮性を発現しない弾性部材の部位が存在していても良い。そして、図５に示すように、防漏壁弾性部材２２のうち伸縮性を発現する部位の長手方向の端（●）は、摘み接合部２７の長手方向の端２７ａよりも外側に位置している。つまり、摘み接合部２７の長手方向の全域に対して防漏壁弾性部材２２の伸縮力が作用している。そのため、摘み接合部２７は長手方向の全域に亘り着用者に密着する。
【００６４】
また、肌側部２３及び非肌側部２４の幅方向の内側の側部２０Ａの幅方向における単位幅あたりの長手方向の伸縮力を、肌側部２３の幅方向の外側の側部２０Ｂの幅方向における単位幅あたりの長手方向の伸縮力以上にすることが好ましい。本実施形態では、図６Ｂに示すように、幅方向において、摘み接合部２７周辺の２本の防漏壁弾性部材２２ｅ，２２ｆが設けられた部位を「肌側部２３及び非肌側部２４の幅方向の内側の側部２０Ａ（以下、内側の側部とも言う）」とし、肌側単独部２３ｂに設けられた４本の防漏壁弾性部材２２ａ〜２２ｄが設けられた部位を「肌側部２３の幅方向の外側の側部２０Ｂ（以下、外側の側部とも言う）」とする。但しこれに限らず、例えば、肌側部２３又は非肌側部２４を２分割や３分割した領域のうち、幅方向の内側の領域を「内側の側部」とし、幅方向の外側の領域を「外側の側部」としてもよい。また、本実施形態のように内側の側部と外側の側部の幅方向の長さが異なっていてもよいし、同じであってもよい。
【００６５】
具体的には、内側の側部２０Ａには、径が６２０ｄｔｅｘ、伸長倍率が２．４、伸縮性を発現する長手方向の長さ（所謂有効長）が５６０ｍｍである２本の防漏壁弾性部材２２ｅ，２２ｆが配置されている。外側の側部２０Ｂには、径が４７０ｄｔｅｘ、伸長倍率が２．３、有効長が５１０ｍｍである４本の防漏壁弾性部材２２ａ〜２２ｄが配置されている。なお、伸長倍率は、弾性部材の自然長を１としたときの伸び度合いである。例えば伸長倍率が２．４の場合、弾性部材は自然長から自然長の２．４倍の長さに伸張された状態でシート等に固定されている。この構成により、本実施形態では、内側の側部２０Ａの単位幅あたりの長手方向の伸縮力が、外側の側部２０Ｂの単位幅あたりの長手方向の伸縮力よりも大きくなっている。
【００６６】
そのため、内側の側部２０Ａの高い伸縮力により、摘み接合部２７を着用者の鼠蹊部にしっかりと密着させることができる。一方、外側の側部２０Ｂの伸縮力を低くすることで、肌側部２３の内側への戻りや倒れを抑制できる。よって、肌側部２３を着用者に面で密着させることができる。
【００６７】
なお、防漏壁弾性部材２２の構成は上記のものに限らない。防漏壁弾性部材２２の径を太くし、伸長倍率を高くし、有効長を長くし、単位幅あたりの本数を増やすことで、伸縮力を高めることができる。そのため、内側の側部２０Ａと外側の側部２０Ｂにおいて、防漏壁弾性部材２２の径、伸長倍率、有効長、及び配置数のうちの少なくとも一つを異ならせることで、内側の側部２０Ａの単位幅あたりの伸縮力を外側の側部２０Ｂの単位幅あたりの伸縮力以上にするとよい。また、内側の側部２０Ａの防漏壁弾性部材２２ｅ，２２ｆを肌側部２３に設けてもよい。
【００６８】
また、内側の側部２０Ａと外側の側部２０Ｂの伸縮力の比較は周知の方法で行えばよい。例えば、おむつ１から内側の側部２０Ａと外側の側部２０Ｂをサンプルとして切り出す。サンプルの長さは防漏壁弾性部材２２の有効長の全範囲を含む長さとする。そして、ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製オートグラフ（ＡＧＳ−Ｇ１００Ｎ）等の引張試験機のチャックに、引張方向（おむつ１の長手方向）におけるサンプルの両端部を挟ませる。そして、チャック間を離してサンプルを伸長させた状態で得られる荷重（Ｎ）、例えば、最大引張り時の荷重や、引張途中又は戻り途中の荷重を、切り出したサンプル毎に求める。なお、初期のチャック間距離は、防漏壁弾性部材２２の有効長部分が縮み切った長さよりも短くなるように設定するとよい。その他、引張速度等は任意とする。そして、切り出したサンプル毎に得られた荷重（測定値）を単位幅（例えば１ｃｍ）あたりの値に換算する。例えば２５ｍｍ幅で切り出したサンプルの中に４本の防漏壁弾性部材２２が含まれており、その４本の防漏壁弾性部材２２が設けられている領域の幅Ｂ（外外の弾性部材の間隔Ｂ）が１５ｍｍであり、測定値がＡであれば、単位幅あたりの伸縮力ＸはＸ＝Ａ×１０／Ｂ＝Ａ×１０／１５（Ｎ／ｃｍ）となる。なお、外外の弾性部材の間隔が長手方向の位置によって異なる場合はおおよその平均値を求めて計算に用いるとよい。また、防漏壁弾性部材２２がシート状である場合、外外の弾性部材の間隔Ｂの代わりに、シート状の弾性部材の幅Ｂを代入して算出するとよい。また、サンプルを切り出す際には、対象となる弾性部材以外の弾性部材が含まれないようにする。
【００６９】
また、図５に示すように、上層の第１エンド接合部２５ａの長手方向の長さを、下層の第２エンド接合部２５ｂの長手方向の長さよりも長くするとよい。そうすることで、内側の側部２０Ａに配置された防漏壁弾性部材２２ｅ，２２ｆの有効長を、外側の側部２０Ｂに配置された防漏壁弾性部材２２ａ〜２２ｄの有効長よりも長くできる。また、長い第１エンド接合部２５ａによって、肌側部２３はしっかりと固定され、外側に向いた面の状態が維持され易い。逆に、短い第２エンド接合部２５ｂによって、非肌側部２４は起立し易くなる。
【００７０】
また、内側の側部２０Ａの防漏壁弾性２２ｅ，２２ｆの延長線上には、エンド接合部２５が設けられておらず、内側の側部２０Ａはトップシート１１から離間している。そのため、防漏壁弾性部材２２ｅ，２２ｆの収縮力が吸収性本体１０の長手方向の端部に伝わり難く、端部の収縮による外観の低下や吸収性の低下を抑制できる。
【００７１】
また、おむつ１の展開且つ伸長状態（例えば図８）において、中央低坪量部４４の長手方向の中心ＣＬ０、側部低坪量部４３の長手方向の中心ＣＬ１、及び、摘み接合部２７の長手方向の中心ＣＬ２は、おむつ１の長手方向の中心ＣＬ３（以下、製品中心とも言う）よりも前側に位置している。つまり、中央低坪量部４４、側部低坪量部４３及び摘み接合部２７は製品中心ＣＬ３よりも長手方向の腹側に寄って形成されている。そのため、おむつ１では、着用者の尿の排泄部に当接する領域、つまり横漏れし易い領域において、吸収性コア４０の幅方向の中央部が排泄部に密着するとともに、吸収性コア４０の幅方向の側部が側部低坪量部４３にて立ち上がって防漏壁２０を支持し、肌側部２３（特に摘み接合部２７）が着用者に密着することになる。そのため、横漏れがより確実に抑制される。但しこれに限らず、中央低坪量部４４や側部低坪量部４３や摘み接合部２７の長手方向の中心が、製品中心ＣＬ３やその後側に位置していてもよい。
【００７２】
また、おむつ１の展開且つ伸長状態（例えば図２）において、図５に示すように、摘み接合部２７の長手方向の長さＬ１が、側部低坪量部４３の長手方向の長さＬ２及び中央低坪量部４４の長手方向の長さＬ３よりも長くなっている。そのため、長手方向の広い範囲に亘り、肌側部２３（特に摘み接合部２７）が着用者に密着し、横漏れが抑制される。また、このように側部低坪量部４３や中央低坪量部４４を不必要に長くせず、吸収性コア４０の長手方向における前方部や後方部では、側部低坪量部４３や中央低坪量部４４を設けずに、幅方向の側部や中央部を立ち上げないことが好ましい。そうすることで、吸収性コア４０の前方部や後方部が、着用者の腹部や臀部に沿った面形状となり、おむつ１のフィット性が向上する。但しこれに限らず、摘み接合部２７の長さが側部低坪量部４３や中央低坪量部４４の長さよりも短くてもよい。
【００７３】
また、おむつ１の展開且つ伸長状態（例えば図２）において、図５に示すように、摘み接合部２７の長手方向の後側の端部が、側部低坪量部４３及び中央低坪量部４４よりも長手方向の後側に位置している。そのため、上記と同様に、吸収性コア４０の後方部では幅方向の側部や中央部が立ち上らず、吸収性コア４０の後方部が着用者の臀部にフィットする。その一方で、摘み接合部２７の長手方向の後側の端部は、吸収性コア４０の幅方向の側部で押し上げられないことになる。そこで、側部低坪量部４３よりも後側では上層コア４１の幅を広げ、摘み接合部２７の後側の端部（図５のｐ３〜ｐ４）を、上層コア４１及び下層コア４２と厚さ方向に重ねるとよい。そうすることで、摘み接合部２７の後側の端部が、２層の吸収性コア４０に押し上げられて、着用者に密着できる。
【００７４】
また、おむつ１の長手方向における前方部や後方部では、排泄物（尿）の勢いが低下し、横漏れの虞が少ない。そのため、おむつ１では、防漏壁２０の長手方向の両端部に摘み接合部２７が設けられていない。このように、横漏れの虞が少ない部位では摘み接合部２７を設けずに防漏壁２０を柔らかくすることで、おむつ１の着け心地を向上させることができる。また、防漏壁２０の長手方向の両端部では、非肌側部２４だけでなく肌側部２３も起立可能となり、防漏壁の高さが高くなる。そのため、肉の付いた着用者の臀部や下腹部を防漏壁２０で包み込むことができる。但しこれに限らず、防漏壁２０の長手方向の端部に摘み接合部２７を設けてもよい。その場合、防漏壁２０の長手方向の端部では中央部に比べて摘み接合部２７の幅を狭くしてもよい。この場合も同様の効果が得られる。
【００７５】
また、おむつ１の展開且つ伸長状態（例えば図２）において、図５や図６Ｃに示すように、側部低坪量部４３の幅方向の長さＷ１の方が、摘み接合部２７の幅方向の長さＷ２よりも長くなっている。そのため、側部低坪量部４３において、吸収性コア４０の側部が立ちあがるために必要な、吸収性コア４０よりも下層のバックシート１３等の伸び代が確保される。よって、吸収性コア４０の側部が立ち上がり易く、防漏壁２０を支持し易くなる。一方、摘み接合部２７の幅を狭くすることで、摘み接合部２７が着用者から受ける下方の力を抑えられ、非肌側部２４の立ち上がりが阻害されない。よって、非肌側部２４は、排泄物を堰き止めることができ、且つ、肌側部２３を押し上げて着用者に密着させることができる。但しこれに限らず、摘み接合部２７の幅が側部低坪量部４３の幅以上であってもよい。
【００７６】
また、摘み接合部２７の幅方向の長さＷ２よりも、中央低坪量部４４の幅方向の長さＷ７の方が長くなっている。そのため、中央低坪量部４４によって着用者に密着する吸収性コア４０の幅が広がり、排泄物がしっかりとスポット吸収される。
【００７７】
また、おむつ１の展開且つ伸長状態（例えば図２）において、図６Ｃに示すように、非肌側部２４の幅方向の長さＷ３が、肌側部２３の幅方向の長さＷ４よりも長くなっている。そのため、非肌側部２４の立ち上がりの高さが確保される。一方、肌側部２３の幅を狭くすることで、肌側部２３が着用者から受ける下方の力を抑えられ、非肌側部２４の立ち上がりが阻害されない。よって、非肌側部２４は、排泄物を堰き止めることができ、且つ、肌側部２３を押し上げて着用者に密着させることができる。但しこれに限らず、肌側部２３の幅が非肌側部２４の幅以上であってもよい。
【００７８】
また、図２に示すように、おむつ１の展開且つ伸長状態において、摘み接合部２７の長手方向の後側の端部（ｐ５〜ｐ６）が、背側胴回り部３０ｃの脚回り弾性部材３６と、長手方向において重複している。このように、長手方向において、摘み接合部２７の少なくとも一方側の端部が、腹側胴回り部３０ａ又は背側胴回り部３０ｃの脚回り弾性部材３６と重複していることが好ましい。そうすることで、おむつ１の着用時に、摘み接合部２７が設けられた防漏壁２０の部位が脚回り弾性部材３６により斜め上方に引っ張られる。よって、摘み接合部２７が着用者に密着した状態が維持され易い。また、非肌側部２４も立ち上がり易くなり、非肌側部２４によって、排泄物が堰き止められ、肌側部２３が押し上げられて着用者に密着する。
【００７９】
また、吸収性本体１０の非肌側面と外装体３０の肌側面は、図８に示す接着領域５０（太線の点線で囲われた領域）にて、接着剤等で接合されている。そして、おむつ１の展開且つ伸長状態（例えば図８）では、長手方向において、摘み接合部２７の後側の端部（ｐ７〜ｐ８）が接着領域５０と重複している。このように、長手方向において、摘み接合部２７の少なくとも一方側の端部が接着領域５０と重複していることが好ましい。そうすることで、おむつ１の着用時に、摘み接合部２７が設けられた防漏壁２０の部位が外装体３０により斜め上方に引っ張られる。よって、摘み接合部２７が着用者に密着した状態が維持され易い。また、非肌側部２４も立ち上がり易くなり、非肌側部２４によって、排泄物が堰き止められ、肌側部２３が押し上げられて着用者に密着する。
【００８０】
また、外装体３０は長手方向の中央部（股下部３０ｂ）において幅方向の内側に括れている。図８に示すように、外装体３０の最も括れた位置ｐ９は製品中心ＣＬ３よりも長手方向の腹側に位置し、着用者の股下部に対応する。そのため、着用者が脚を閉じた際にも、おむつ１のよれを軽減でき、着け心地を良くできる。また、製品中心ＣＬ３よりも長手方向の腹側の位置から外装体３０の幅が広がるため、外装体３０にて着用者の臀部を包み込むことができる。
【００８１】
そして、おむつ１の展開且つ伸長状態（例えば図８）において、吸収性本体１０は、長手方向において摘み接合部２７と重複する領域に、外装体３０よりも幅の広い部位（ｐ１０〜ｐ１１）を有する。つまり、吸収性本体１０の長手方向の中央部において、吸収性本体１０の幅方向の外側端１０ｃが外装体３０の幅方向の外側端３０ｄよりも外側に位置している。そのため、摘み接合部２７が設けられた領域において、防漏壁２０が外装体３０に覆われてしまうことを防止できる。よって、防漏壁２０の肌側部２３は着用時に着用者の脚で広げられながら着用者に面で密着できる。
【００８２】
また、図８に示すように、吸収性本体１０と外装体３０の接着領域５０では、長手方向の中央部がくびれており、長手方向の端部の幅Ｗ５に比べて中央部の幅Ｗ６が狭くなっている。このように、おむつ１の展開且つ伸長状態（例えば図８）において、接着領域５０が、長手方向において摘み接合部２７と重複する領域に、長手方向の端部に比べて幅の狭い部位（ｐ１２〜ｐ１３）を有することが好ましい。そうすることで、長手方向において摘み接合部２７と重複する外装体３０の幅方向の側部を、吸収性本体１０から離間させることができる。吸収性本体１０から離間する外装体３０の部位は、柔軟性を有するため、たくれ易く、脚回り弾性部材３６等の影響により皺が生じ易い。よって、摘み接合部２７が設けられた領域において、防漏壁２０が外装体３０に覆われてしまうことを防止できる。ゆえに、防漏壁２０の肌側部２３は着用時に着用者の脚で広げられながら着用者に面で密着できる。
【００８３】
このように、パンツ型のおむつ１を、図１に示すように、腹側胴回り部３０ａ側から外観視したとき、上下方向における下端領域１ｄにおいて、防漏壁２０の少なくとも一部が外装体３０から幅方向（外側）に露出していることが好ましい。そうすることで、前述した通り、防漏壁２０が外装体３０に覆われることなく、肌側部２３が着用時に着用者の脚で広げられながら着用者に面で密着でき、横漏れを抑制できる。また、着用時に着用者の脚が外装体３０に引っ掛かってしまうことを防止でき、着用し易くなる。また、脚回り開口ＨＬから防漏壁２０が視認されることで、漏れ難く安心であるという印象を使用者に付与できる。その他、露出する防漏壁２０によって脚回り開口ＨＬの位置が分かり易く、介護者等が着用者に対しておむつ１を装着させ易くなる。
【００８４】
但し上記に限らず、吸収性本体１０と外装体３０の接着領域５０の幅が一定であってもよい。また、図８では、吸収性本体１０の長手方向の一端から他端の全域に亘って接着領域５０が連続して設けられているが、これに限らず、例えば、接着領域５０が長手方向に不連続に設けられていてもよい。
【００８５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのは言うまでもない。
【００８６】
例えば、本発明を、子ども向けのパンツ型おむつや、テープ型のおむつや、生理用ナプキン等の吸収性物品に適用してもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  おむつ（吸収性物品）、１０  吸収性本体、１１  トップシート、１２  セカンドシート、１３  バックシート、１４  クロッチ弾性部材被覆シート、１５  クロッチ弾性部材、１６  脚回り弾性部材、２０  防漏壁、２０Ａ  内側の側部、２０Ｂ  外側の側部、２１  防漏壁シート、２２（２２ａ〜２２ｆ）  防漏壁弾性部材（弾性部材）、２３  肌側部、２３ａ  防漏壁の先端、２４  非肌側部、２５  エンド接合部、２６  サイド接合部、２７  摘み接合部（接合部）、３０  外装体、３０ａ  腹側胴回り部、３０ｂ  股下部、３０ｃ  背側胴回り部、３１  両側部、３１ａ  腹側外層シート、３１ｂ  腹側内層シート、３２ａ  背側外層シート、３２ｂ  背側内層シート、３３  センターシート、３４  腹側弾性部材、３５  背側弾性部材、３６  脚回り弾性部材、３７  両側部、４０  吸収性コア、４１  上層コア、４２  下層コア、４３  側部低坪量部（低坪量部）、４４  中央低坪量部（低坪量部）、ＨＢ  胴回り開口、ＨＬ  脚回り開口、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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