(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出対象導体に生じている振動を検出する振動検出部と、
前記検出対象導体に交流電圧が印加されているか否かを特定可能に報知する報知部と、
前記検出対象導体に前記交流電圧が供給されたときに当該検出対象導体に生じる電磁振動の周波数に対応して予め規定された周波数範囲内の振動が前記振動検出部によって検出されたときに当該検出対象導体に当該交流電圧が印加されていると判別して前記報知部に報知させる処理部とを備え、
前記振動検出部は、２軸加速度センサおよび３軸加速度センサのいずれかを備えて構成され、
前記処理部は、前記２軸加速度センサまたは前記３軸加速度センサから出力されるセンサ信号に基づいて前記検出対象導体に前記交流電圧が印加されているか否かを判別する検電器。
【請求項２】
前記交流電圧が供給されている状態の前記検出対象導体に対して近接させられたときに当該検出対象導体と静電容量結合する検出用導体を有して当該検出対象導体および当該検出用導体の間を流れる微小電流を検出する微小電流検出部を備え、
前記処理部は、前記微小電流検出部によって前記微小電流が検出されたときに前記検出対象導体に前記交流電圧が印加されていると判別して前記報知部に報知させる請求項１記載の検電器。
【請求項３】
検出対象導体に生じている振動を検出する振動検出部と、
前記検出対象導体に交流電圧が印加されているか否かを特定可能に報知する報知部と、
前記検出対象導体に前記交流電圧が供給されたときに当該検出対象導体に生じる電磁振動の周波数に対応して予め規定された周波数範囲内の振動が前記振動検出部によって検出されたときに当該検出対象導体に当該交流電圧が印加されていると判別して前記報知部に報知させる処理部と、
前記交流電圧が供給されている状態の前記検出対象導体に対して近接させられたときに当該検出対象導体と静電容量結合する検出用導体を有して当該検出対象導体および当該検出用導体の間を流れる微小電流を検出する微小電流検出部とを備え、
前記処理部は、前記微小電流検出部によって前記微小電流が検出されたときに前記検出対象導体に前記交流電圧が印加されていると判別して前記報知部に報知させる検電器。
【請求項４】
前記振動検出部による前記振動の検出および前記微小電流検出部による前記微小電流の検出を並行して実行すると共に、
前記処理部は、前記振動検出部によって前記振動が検出されるとの第１の条件、および前記微小電流検出部によって前記微小電流が検出されるとの第２の条件の少なくとも一方の条件が満たされたときに前記検出対象導体に前記交流電圧が印加されていると判別する請求項２または３記載の検電器。
【請求項５】
前記処理部は、前記検出対象導体に前記交流電圧が印加されていると判別したときに、前記第１の条件および前記第２の条件の双方が満たされている状態と、前記第２の条件が満たされることなく前記第１の条件だけが満たされている状態とのいずれであるかを特定可能に前記報知部に報知させる請求項４記載の検電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検出対象導体に交流電圧が印加されているか否かを検出して報知可能に構成された検電器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の検電器として、下記の特許文献に開示された導体非接触式高低圧検電器（以下、単に「検電器」ともいう）が知られている。この検電器では、検電対象の導線に交流電圧が印加された際に生じる電界内に検電器を位置させることにより、導線、検電器（検出回路）および電源を含む閉回路を形成し、その閉回路を流れる微小電流を検出することで交流電圧が導線に印加されているか否か（導線が活線であるか否か）を検出する構成が採用されている。
【０００３】
具体的には、一例として、導線に対して交流電圧が印加されている状態では、利用者が手にした検電器を検電対象の導線に接近させたときに、利用者の手と導線とが静電容量結合すると共に、検電器（検電器内の検出回路）と利用者の手とが静電容量結合し、かつ利用者の身体（例えば足）と大地とが静電容量結合する。これにより、導線、人体（手）、検電器、人体（足）、大地および電源からなる閉回路が形成され、印加されている交流電圧の電圧値に応じた微小電流が、上記の閉回路を流れることとなる。したがって、微小電流が検出されたときには、導線に交流電圧が印加されている（導線が活線である）と特定し、微小電流が検出されなかったときには、導線に交流電圧が印加されていない（導線が活線ではない）と特定することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平１−１４２８６６号公報（第２−５頁、第１−５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来の検電器には、以下の解決すべき問題点が存在する。すなわち、従来の検電器では、検電対象の導線を含んで形成される閉回路を流れる微小電流が存在するか否かに基づき、導線に対して交流電圧が印加されているか否かを特定する構成が採用されている。この場合、従来の検電器では、一例として、検電器を手にしている利用者（人体）が導線に対して接近させられることで導線と人体とを静電容量結合させて上記の閉回路を形成して検電を行う構成が採用されている。したがって、従来の検電器では、導線がシールドされている状態において静電容量結合による上記の閉回路を形成するのが困難となるため、シールドされた導体を対象とする検電を行うことができないという問題点がある。
【０００６】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、シールドされた検出対象導体を対象とする検電が可能な検電器を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく、請求項１記載の検電器は、検出対象導体に生じている振動を検出する振動検出部と、前記検出対象導体に交流電圧が印加されているか否かを特定可能に報知する報知部と、前記検出対象導体に前記交流電圧が供給されたときに当該検出対象導体に生じる電磁振動の周波数に対応して予め規定された周波数範囲内の振動が前記振動検出部によって検出されたときに当該検出対象導体に当該交流電圧が印加されていると判別して前記報知部に報知させる処理部とを備え、前記振動検出部は、２軸加速度センサおよび３軸加速度センサのいずれかを備えて構成され、前記処理部は、前記２軸加速度センサまたは前記３軸加速度センサから出力されるセンサ信号に基づいて前記検出対象導体に前記交流電圧が印加されているか否かを判別する。
【０００９】
さらに、請求項２記載の検電器は、請求項１記載の検電器において、前記交流電圧が供給されている状態の前記検出対象導体に対して近接させられたときに当該検出対象導体と静電容量結合する検出用導体を有して当該検出対象導体および当該検出用導体の間を流れる微小電流を検出する微小電流検出部を備え、前記処理部は、前記微小電流検出部によって前記微小電流が検出されたときに前記検出対象導体に前記交流電圧が印加されていると判別して前記報知部に報知させる。
また、請求項３記載の検電器は、検出対象導体に生じている振動を検出する振動検出部と、前記検出対象導体に交流電圧が印加されているか否かを特定可能に報知する報知部と、前記検出対象導体に前記交流電圧が供給されたときに当該検出対象導体に生じる電磁振動の周波数に対応して予め規定された周波数範囲内の振動が前記振動検出部によって検出されたときに当該検出対象導体に当該交流電圧が印加されていると判別して前記報知部に報知させる処理部と、前記交流電圧が供給されている状態の前記検出対象導体に対して近接させられたときに当該検出対象導体と静電容量結合する検出用導体を有して当該検出対象導体および当該検出用導体の間を流れる微小電流を検出する微小電流検出部とを備え、前記処理部は、前記微小電流検出部によって前記微小電流が検出されたときに前記検出対象導体に前記交流電圧が印加されていると判別して前記報知部に報知させる。
【００１０】
また、請求項４記載の検電器は、請求項２または３記載の検電器において、前記振動検出部による前記振動の検出および前記微小電流検出部による前記微小電流の検出を並行して実行すると共に、前記処理部は、前記振動検出部によって前記振動が検出されるとの第１の条件、および前記微小電流検出部によって前記微小電流が検出されるとの第２の条件の少なくとも一方の条件が満たされたときに前記検出対象導体に前記交流電圧が印加されていると判別する。
【００１１】
さらに、請求項５記載の検電器は、請求項４記載の検電器において、前記処理部は、前記検出対象導体に前記交流電圧が印加されていると判別したときに、前記第１の条件および前記第２の条件の双方が満たされている状態と、前記第２の条件が満たされることなく前記第１の条件だけが満たされている状態とのいずれであるかを特定可能に前記報知部に報知させる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の検電器によれば、処理部が、検出対象導体に交流電圧が供給されたときに検出対象導体に生じる電磁振動の周波数に対応して予め規定された周波数範囲内の振動が振動検出部によって検出されたときに検出対象導体に交流電圧が印加されていると判別して報知部に報知させることにより、シールドが施されていることで検出回路（微小電流検出用の閉回路）を構成するための静電容量結合が困難な検出対象導体であっても、交流電圧の印加によって検出対象導体に生じる電磁振動を検出することで検出対象導体に交流電圧が印加されていると特定（検電）することができ、電磁振動を検出することができなかったときには、検出対象導体に交流電圧が印加されていないと特定（検電）することができる。また、この検電器によれば、検出対象導体の他に交流電圧が印加されている各種の導体が検出対象導体の近傍に存在し、それらの導体から発せられている電界が検出対象導体の周囲に存在する状態であっても、検出対象導体に電磁振動が生じているか否かに基づいて検出対象導体に交流電圧が供給されているかを判別することで、交流電圧が供給されている他の導体からの電界の影響を受けることなく、検出対象導体に交流電圧が供給されているかを正確に特定することができる。
【００１３】
また、この検電器によれば、３軸加速度センサを備えて振動検出部を構成したときには、検出対象導体に対して検電器をどのような向きで接触させていたとしても、３軸加速度センサに伝達された振動を３方向（Ｘ−Ｙ−Ｚ方向）のうちの少なくとも１つの方向に沿って往復する加速度として３軸加速度センサによって確実に検出することができるため、検出対象導体に交流電圧が印加されているときには、検出対象導体に生じている電磁振動を確実に検出して、検出対象導体に交流電圧が印加されていると確実に特定することができる。
【００１４】
さらに、請求項２または３記載の検電器によれば、微小電流検出部を備えて検出対象導体および検出用導体の間を流れる微小電流が検出されたときに検出対象導体に交流電圧が印加されていると判別可能に構成したことにより、交流電圧の供給に伴って検出対象導体に電磁振動が生じているにも拘わらず、この信号が検電器に対して十分に伝達されない状態であったとしても、微小電流検出部によって微小電流を検出し、検出対象導体に交流電圧が供給されていると特定することができる。
【００１５】
また、請求項４記載の検電器によれば、振動検出部による振動の検出および微小電流検出部による微小電流の検出を並行して実行すると共に、処理部が、振動検出部によって振動が検出されるとの第１の条件、および微小電流検出部によって微小電流が検出されるとの第２の条件の少なくとも一方の条件が満たされたときに検出対象導体に交流電圧が印加されていると判別することにより、交流電圧の供給に伴って検出対象導体に電磁振動が生じている状態、および交流電圧の供給に伴って検出対象導体と検出用導体との間に微小電流が流れている状態のいずれであっても、検出対象導体に交流電圧が供給されていると確実かつ容易に特定することができる。
【００１６】
さらに、請求項５記載の検電器によれば、処理部が、検出対象導体に交流電圧が印加されていると判別したときに、第１の条件および第２の条件の双方が満たされている状態と、第２の条件が満たされることなく第１の条件だけが満たされている状態とのいずれであるかを特定可能に報知部に報知させることにより、検出対象導体に交流電圧が供給されている判別されたときに、その検出対象導体が、シールドされている導体であるか否かを確実かつ容易に認識させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】検電器１の構成を示す構成図である。
【図２】検電器１を用いた検電作業について説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、検電器の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１９】
図１に示す検電器１は、「検電器」の一例であって、３軸加速度センサ２、バンドパスフィルタ３、微小電流検出部４、処理部５および報知部６を備え、一例として、５０Ｈｚの周波数の商用交流、および６０Ｈｚの周波数の商用交流が「検出対象導体」に供給されているか否か（交流電圧が印加されているか否か）を検出して報知可能に構成されている。
【００２０】
３軸加速度センサ２は、「振動検出部」の一例である電圧型加速度センサであって、相互に直交する３方向（Ｘ−Ｙ−Ｚ方向）の加速度をそれぞれ検出してセンサ信号Ｓ２を出力する。なお、電圧型加速度センサに代えて、動電式加速度センサ、ひずみゲージ式加速度センサおよび半導体式加速度センサなどの各種の加速度センサを採用することもできる。この場合、この種の「３軸加速度センサ」に対して振動が加えられたときには、上記の３方向のうちの少なくとも１つの方向に沿って往復する加速度が検出される。したがって、本例の検電器１では、後述するように、３軸加速度センサ２によって検出された加速度の往復の周期に基づき、３軸加速度センサ２に加えられた振動の周波数を特定する構成が採用されている。
【００２１】
バンドパスフィルタ３は、処理部５と相俟って「処理部」を構成し、３軸加速度センサ２から出力されたセンサ信号Ｓ２を対象として、「予め規定された周波数範囲」に対応する周期で往復する加速度を示すセンサ信号Ｓ２だけを抽出するフィルタリング処理を行って処理後信号Ｓ３を出力する。
【００２２】
この場合、導体に対して交流電圧を供給したとき（交流電圧を印加したとき）には、その交流電圧の周波数に対応する各種周波数の電磁振動が発生し、そのなかでも、供給した交流電圧の周波数に対応する２倍の周波数（１／２の波長の周波数）の振動が最も強くなることが知られている。このため、５０Ｈｚの周波数の商用交流、および６０Ｈｚの周波数の商用交流の検出を目的としている本例の検電器１では、商用交流の周波数の２倍である１００Ｈｚの周波数、および１２０Ｈｚの周波数の両周波数を含む例えば９０Ｈｚから１３２Ｈｚの周波数範囲を「予め規定された周波数範囲」として、バンドパスフィルタ３が、フィルタリング処理において、この周波数範囲に対応する周期で往復する加速度を示すセンサ信号Ｓ２だけを抽出して処理後信号Ｓ３として出力する構成が採用されている。
【００２３】
微小電流検出部４は、「微小電流検出部」の一例であって、図２に示すように、交流電圧が供給されている状態の検出対象導体Ｘに対して近接させられたときに検出対象導体Ｘと静電容量結合する検出用導体４ａを備え、検出対象導体Ｘと検出用導体４ａとの間を流れる微小電流を検出可能に構成されると共に、微小電流を検出したときに、検出信号Ｓ４を処理部５に出力する。なお、微小電流検出部４による微小電流の検出原理については、一例として、前述した特許文献１に開示の導体非接触式高低圧検電器における検出原理と同様のため、微小電流検出部４の回路構成等に関する詳細な説明および図示を省略する。
【００２４】
処理部５は、バンドパスフィルタ３から出力される処理後信号Ｓ３に基づき、上記の「予め規定された周波数範囲」内の振動が３軸加速度センサ２によって検出されたか否かを判別し、一例として、検出されたと判別したときには、報知部６を動作させることによって「検出対象導体」に商用交流（交流電圧）が供給されていると報知させる。また、処理部５は、微小電流検出部４から検出信号Ｓ４が出力されたか否かに基づき、検出対象導体Ｘと検出用導体４ａとの間を流れる微小電流が検出されたか否か（検出対象導体Ｘと検出用導体４ａとが静電容量結合している状態において、検出対象導体Ｘに商用交流（交流電圧）が供給されることで微小電流が流れているか否か）を判別し、一例として、検出されたと判別したときには、報知部６を動作させることによって「検出対象導体」に商用交流（交流電圧）が供給されていると報知させる。さらに、処理部５は、３軸加速度センサ２によって振動が検出されず、かつ微小電流検出部４によって微小電流が検出されなかったときに、報知部６を動作させないことによって「検出対象導体」に商用交流（交流電圧）が供給されていない旨を実質的に報知させる。
【００２５】
報知部６は、「報知部」の一例であって、図１に示すように、３軸加速度センサ２によって上記の「周波数範囲」内の振動が検出されたとき、および微小電流検出部４によって微小電流が検出されたときに処理部５の制御に従って点灯させられるＬＥＤ６ａと、３軸加速度センサ２によって上記の「周波数範囲」内の振動が検出されたとき、および微小電流検出部４によって微小電流が検出されたときに処理部５の制御に従ってブザー音を出力するスピーカ６ｂとを備えている。
【００２６】
この場合、本例の検電器１は、一例として、図２に示すように、３軸加速度センサ２、バンドパスフィルタ３、微小電流検出部４および処理部５や報知部６のスピーカ６ｂなどの構成部品が絶縁性樹脂等で長筒状に形成されたケーシング１０内に収容されると共に、報知部６のＬＥＤ６ａがケーシング１０の周面に取り付けられている。また、検電器１のケーシング１０は、バンドパスフィルタ３が収容されている側の端部１０ａが錐形状に尖らされると共に、検出用導体４ａが収容されている。
【００２７】
また、後述するように、本例の検電器１では、検電処理の開始と共に３軸加速度センサ２による振動の検出と微小電流検出部４による微小電流の検出とが並行して実行されると共に、処理部５が、３軸加速度センサ２によって上記の「周波数範囲」内の振動が検出されるとの「第１の条件」、および微小電流検出部４によって微小電流が検出されるとの「第２の条件」の少なくとも一方の条件が満たされたときに検出対象導体Ｘに商用交流（交流電圧）が供給されていると判別する構成が採用されている。さらに、本例の検電器１では、処理部５が、検出対象導体Ｘに商用交流が供給されていると判別したときに、上記の「第１の条件」および「第２の条件」の双方が満たされている状態と、「第２の条件」が満たされることなく「第１の条件」だけが満たされている状態と、「第１の条件」が満たされることなく「第２の条件」だけが満たされている状態とのいずれであるかを特定可能に報知部６に報知させる構成が採用されている。
【００２８】
具体的には、一例として、「第１の条件」および「第２の条件」の双方が満たされているときには、ＬＥＤ６ａを点灯（連続点灯）させ、かつ、スピーカー６ｂから連続音を出力させる。また、「第２の条件」が満たされることなく「第１の条件」だけが満たされているときには、一例として、ＬＥＤ６ａを０．５秒間隔で点滅させ、かつ、スピーカー６ｂから０．５秒間隔で断続する断続音を出力させる。また、「第１の条件」が満たされることなく「第２の条件」だけが満たされているときには、一例として、ＬＥＤ６ａを０．２秒間隔で点滅させ、かつ、スピーカー６ｂから０．２秒間隔で断続する断続音を出力させる。
【００２９】
なお、本例の検電器１では、３軸加速度センサ２による振動の検出と微小電流検出部４による微小電流の検出とを並行して実行させる「通常検電モード」だけでなく、図示しないモード切替スイッチを操作することで、「通常検電モード」、３軸加速度センサ２による振動の検出を実行させることなく微小電流検出部４による微小電流の検出だけを実行させる「電流検出検電モード」、および微小電流検出部４による微小電流の検出を実行させることなく３軸加速度センサ２による振動の検出だけを実行させる「振動検出検電モード」の３つのモードからいずれか１つのモードに切り替えて使用することが可能となっている。
【００３０】
この検電器１を用いた検電作業に際しては、まず、図示しないスイッチを操作して検電器１を動作させる。この際に、上記した「通常検電モード」で動作させられているときには、３軸加速度センサ２による振動の検出、および微小電流検出部４による微小電流の検出が開始される。次いで、図２に示すように、検出対象導体Ｘに対して検電器１のケーシング１０における端部１０ａを接触させる。なお、以下の説明では、一例として、シールド線（導線の周囲にシールド被覆が施されたケーブル：シールドされた導体の一例）を検出対象導体Ｘとして検電作業を行うものとする。
【００３１】
この際に、検出対象導体Ｘに対して５０Ｈｚの周波数の商用交流が供給されているときには、検出対象導体Ｘに電磁振動が生じ、この振動がケーシング１０を介して３軸加速度センサ２に伝達される。この場合、本例の検電器１では、前述したように相互に直交する３方向（Ｘ−Ｙ−Ｚ方向）の加速度をそれぞれ検出可能な３軸加速度センサ２によって「振動検出部」が構成されている。したがって、検出対象導体Ｘに対して検電器１をどのような向きで接触させたとしても、ケーシング１０を介して３軸加速度センサ２に伝達された振動が、３方向（Ｘ−Ｙ−Ｚ方向）のうちの少なくとも１つの方向に沿って往復する加速度として３軸加速度センサ２によって検出される。
【００３２】
また、バンドパスフィルタ３が、３軸加速度センサ２から出力されたセンサ信号Ｓ２を対象とするフィルタリング処理を行って処理後信号Ｓ３を出力する。この際には、５０Ｈｚの周波数の２倍である１００Ｈｚの周波数に対応する周期で往復動する加速度を示す処理後信号Ｓ３がバンドパスフィルタ３から出力され、処理部５が、この処理後信号Ｓ３を解析することによって「９０Ｈｚから１３２Ｈｚの周波数範囲」内の振動が３軸加速度センサ２によって検出されて「第１の条件」が満たされたと判別する。
【００３３】
また、検出対象導体Ｘがシールド線である本例では、検出対象導体Ｘに商用交流が供給が供給されているものの、検出対象導体Ｘと検出用導体４ａとが静電容量結合せず、微小電流検出部４によって微小電流が検出されない。したがって、処理部５は、微小電流検出部４から検出信号Ｓ４が出力されていないことに基づき、微小電流検出部４によって微小電流が検出されず、「第２の条件」が満たされていないと判別する。この際に、処理部５は、ＬＥＤ６ａを０．５秒間隔の点滅状態に移行させると共に、スピーカ６ｂから０．５秒間隔の断続音（ブザー音）を出力させる。これにより、ＬＥＤ６ａの０．５秒間隔の点滅やスピーカ６ｂからの０．５秒間隔の断続音の出力を認識した利用者は、検電器１（ケーシング１０の端部１０ａ）を接触させている検出対象導体Ｘに商用交流が供給されおり、かつ、その検出対象導体Ｘがシールドされている導体（商用交流が供給されている状態であっても検出用導体４ａと静電容量結合しない導体）であると認識する。
【００３４】
これに対して、検出対象導体Ｘに商用交流が供給されていないときには、検出対象導体Ｘに電磁振動が生じていないため、３軸加速度センサ２によって上記のような振動が検出されない。したがって、処理部５は、バンドパスフィルタ３から出力された処理後信号Ｓ３を解析することによって「９０Ｈｚから１３２Ｈｚの周波数範囲」内の振動が３軸加速度センサ２によって検出されず、「第１の条件」が満たされていないと判別する。この際には、微小電流検出部４によって微小電流が検出されず、検出信号Ｓ４が出力されないため、処理部５は、「第２の条件」も満たされていないと判別する。したがって、処理部５は、報知部６を動作させない状態（ＬＥＤ６ａを非点灯状態とし、かつスピーカ６ｂからのブザー音の出力を行わない状態）を維持する。これにより、検電器１（ケーシング１０の端部１０ａ）を検出対象導体Ｘに接触させている状態において、ＬＥＤ６ａが非点灯状態で、かつスピーカ６ｂからブザー音が出力されていないことを認識した利用者は、検電器１を接触させている検出対象導体Ｘに商用交流が供給されていないと認識する。
【００３５】
一方、絶縁被覆だけでシールドが施されていない検出対象導体Ｘを対象とする検電作業に際しては、シールド線で構成された検出対象導体Ｘを対象とする上記の検電作業と同様にして、まず、検電器１のケーシング１０における端部１０ａを検出対象導体Ｘに接触させる。この際に、検出対象導体Ｘに対して５０Ｈｚの周波数の商用交流が供給されているときには、検出対象導体Ｘに生じた電磁振動が３軸加速度センサ２によって検出されて３軸加速度センサ２からセンサ信号Ｓ２が出力され、バンドパスフィルタ３がフィルタリング処理を行って処理後信号Ｓ３を出力する。また、処理部５が、処理後信号Ｓ３を解析すること「９０Ｈｚから１３２Ｈｚの周波数範囲」内の振動が３軸加速度センサ２によって検出されて「第１の条件」が満たされたと判別する。
【００３６】
さらに、シールドが施されていない検出対象導体Ｘに商用交流が供給されているこの例では、検出対象導体Ｘと検出用導体４ａとが静電容量結合して、検出対象導体Ｘと検出用導体４ａとの間を流れる微小電流が微小電流検出部４によって検出される。この際には、処理部５が、微小電流検出部４から検出信号Ｓ４が出力されたことに基づき、微小電流検出部４によって微小電流が検出されて「第２の条件」が満たされたと判別する。したがって、処理部５は、ＬＥＤ６ａを点灯状態に移行させると共に、スピーカ６ｂから連続音（ブザー音）を出力させる。これにより、ＬＥＤ６ａの点灯やスピーカ６ｂからの連続音の出力を認識した利用者は、検電器１（ケーシング１０の端部１０ａ）を接触させている検出対象導体Ｘに商用交流が供給されおり、かつ、その検出対象導体Ｘにシールドが施されていない（商用交流が供給されている状態において検出用導体４ａと静電容量結合する導体である）と認識する。
【００３７】
また、本例の検電器１では、例えば、シールドが施されていないものの、導線の周囲に厚手の絶縁被覆が施されていることで、商用交流の供給によって導線に生じた電磁振動が検電器１に対して十分に伝達されない検査対象導体Ｘであっても、商用交流が供給されているか否かを特定することが可能となっている。具体的には、商用交流が供給されている状態の検出対象導線Ｘから振動が伝達されないときには、バンドパスフィルタ３からの処理後信号Ｓ３を解析した処理部５が、「９０Ｈｚから１３２Ｈｚの周波数範囲」内の振動が３軸加速度センサ２によって検出されおらず、「第１の条件」が満たされていないと判別する。
【００３８】
その一方で、検出対象導体Ｘと検出用導体４ａとが静電容量結合し、微小電流検出部４によって微小電流が検出されて検出信号Ｓ４が出力されるため、処理部５は、微小電流検出部４によって微小電流が検出されて「第２の条件」が満たされたと判別する。したがって、処理部５は、ＬＥＤ６ａを０．２秒間隔の点滅状態に移行させると共に、スピーカ６ｂから０．２秒間隔の断続音（ブザー音）を出力させる。これにより、ＬＥＤ６ａの０．２秒間隔の点滅やスピーカ６ｂからの０．２秒間隔の断続音の出力を認識した利用者は、検電器１（ケーシング１０の端部１０ａ）を接触させている検出対象導体Ｘに商用交流が供給されおり、かつ、その検出対象導体Ｘがシールドされていない導体（商用交流が供給されている状態であっても検出用導体４ａと静電容量結合しない導体）であると認識する。
【００３９】
なお、モード切替スイッチが「電流検出検電モード」に切替え操作されているときには、３軸加速度センサ２による振動の検出やバンドパスフィルタ３によるフィルタリング処理が実行されることなく微小電流検出部４による微小電流の検出が実行され、微小電流検出部４から検出信号Ｓ４が出力されたときに、処理部５が検出対象導体Ｘに交流電圧が印加されていると判別して報知部６を制御して報知させる。また、モード切替スイッチが「振動検出検電モード」に切替え操作されているときには、微小電流検出部４による微小電流の検出が実行されることなく３軸加速度センサ２による振動の検出やバンドパスフィルタ３によるフィルタリング処理が実行され、予め規定された周波数範囲内の振動が検出されたときに、処理部５が検出対象導体Ｘに交流電圧が印加されていると判別して報知部６を制御して報知させる。これにより、「電流検出検電モード」や「振動検出検電モード」に切り替えられている状態においても、利用者に対して、検出対象導体Ｘに商用交流が供給されているか否かを確実かつ容易に認識させることが可能となっている。
【００４０】
このように、この検電器１によれば、処理部５が、検出対象導体Ｘに交流電圧が供給されたときに検出対象導体Ｘに生じる電磁振動の周波数に対応して予め規定された周波数範囲内の振動が「振動検出部」としての３軸加速度センサ２によって検出されたときに検出対象導体Ｘに交流電圧が印加されていると判別して報知部６（ＬＥＤ６ａおよびスピーカ６ｂ）に報知させることにより、シールドが施されていることで検出回路（微小電流検出用の閉回路）を構成するための静電容量結合が困難な検出対象導体Ｘであっても、交流電圧の印加によって検出対象導体Ｘに生じる電磁振動を検出することで検出対象導体Ｘに交流電圧が印加されていると特定（検電）することができ、電磁振動を検出することができなかったときには、検出対象導体Ｘに交流電圧が印加されていないと特定（検電）することができる。また、「振動検出検電モード」で動作させることにより、検出対象導体Ｘの他に交流電圧が印加されている各種の導体が検出対象導体Ｘの近傍に存在し、それらの導体から発せられている電界が検出対象導体Ｘの周囲に存在する状態であっても、検出対象導体Ｘに電磁振動が生じているか否かに基づいて検出対象導体Ｘに交流電圧が供給されているかを判別することで、交流電圧が供給されている他の導体からの電界の影響を受けることなく、検出対象導体Ｘに交流電圧が供給されているかを正確に特定することができる。
【００４１】
また、この検電器１によれば、３軸加速度センサ２を備えて「振動検出部」を構成したことにより、検出対象導体Ｘに対して検電器１をどのような向きで接触させていたとしても、３軸加速度センサ２に伝達された振動を３方向（Ｘ−Ｙ−Ｚ方向）のうちの少なくとも１つの方向に沿って往復する加速度として３軸加速度センサ２によって確実に検出することができるため、検出対象導体Ｘに交流電圧が印加されているときには、検出対象導体Ｘに生じている電磁振動を確実に検出して、検出対象導体Ｘに交流電圧が印加されていると確実に特定することができる。
【００４２】
さらに、この検電器１によれば、微小電流検出部４を備えて検出対象導体Ｘおよび検出用導体４ａの間を流れる微小電流が検出されたときに検出対象導体Ｘに交流電圧が印加されていると判別可能に構成したことにより、交流電圧の供給に伴って検出対象導体Ｘに電磁振動が生じているにも拘わらず、この信号が検電器１に対して十分に伝達されない状態であったとしても、微小電流検出部４によって微小電流を検出し、検出対象導体Ｘに交流電圧が供給されていると特定することができる。
【００４３】
また、この検電器１によれば、「通常検電モード」で動作させられたときに、３軸加速度センサ２による振動の検出および微小電流検出部４による微小電流の検出を並行して実行すると共に、処理部５が、３軸加速度センサ２によって振動が検出されるとの「第１の条件」、および微小電流検出部４によって微小電流が検出されるとの「第２の条件」の少なくとも一方の条件が満たされたときに検出対象導体Ｘに交流電圧が印加されていると判別することにより、交流電圧の供給に伴って検出対象導体Ｘに電磁振動が生じている状態、および交流電圧の供給に伴って検出対象導体Ｘと検出用導体４ａとの間に微小電流が流れている状態のいずれであっても、検出対象導体Ｘに交流電圧が供給されていると確実かつ容易に特定することができる。
【００４４】
さらに、この検電器１によれば、処理部５が、検出対象導体Ｘに交流電圧が印加されていると判別したときに、「第１の条件」および「第２の条件」の双方が満たされている状態と、「第２の条件」が満たされることなく「第１の条件」だけが満たされている状態とのいずれであるかを特定可能に報知部６（ＬＥＤ６ａおよびスピーカ６ｂ）に報知させることにより、検出対象導体Ｘに交流電圧が供給されている判別されたときに、その検出対象導体Ｘが、シールドされている導体であるか否かを確実かつ容易に認識させることができる。
【００４５】
なお、「検電器」の構成は、上記の検電器１の構成に限定されない。例えば、「振動検出部」は、３軸加速度センサに限定されず、単軸の加速度センサ（１方向への加速度を検出するセンサ）や、２軸加速度センサ（互いに交差する２方向への加速度を検出するセンサ）などの各種の加速度センサで構成することができる。また、加速度センサに代えて、動電式速度センサなどの各種の速度センサや、ひずみゲージ式変位センサなどを採用して「振動検出部」を構成することもできる。さらに、非接触式の各種の変位センサを用いて「検出対象導体」に生じている振動を検出可能に「振動検出部」を構成することもできる。
【００４６】
また、上記の検電器１における報知部６の構成に代えて、「振動検出部」によって「予め規定された周波数範囲」内の振動が検出されなかったときにＬＥＤを点灯させたり、「振動検出部」によって「予め規定された周波数範囲」内の振動が検出されなかったときにスピーカからブザー音を出力したり、「振動検出部」によって「予め規定された周波数範囲」内の振動が検出されたか否かに応じてＬＥＤの点灯色やスピーカから出力するブザー音の種類を相違させたりする構成を採用することもできる。
【００４７】
さらに、「通常検電モード」、「電流検出検電モード」および「振動検出検電モード」のいずれかに切り替える切替えスイッチを設けることなく、「通常検電モード」での検電処理だけを実行する構成や、「電流検出検電モード」および「振動検出検電モード」のいずれかに切り替える切替えスイッチを設けて、スイッチ操作に応じていずれか１つの検電処理だけを実行する構成（「通常検電モード」での検電処理を実行しない構成）を採用することもできる。また、最初に「振動検出検電モード」での検電処理を実行し、予め規定された周波数範囲内の振動が検出されなかったときに「電流検出検電モード」での検電処理を実行する構成や、最初に「電流検出検電モード」での検電処理を実行し、微小電流が検出されなかったときに「振動検出検電モード」での検電処理を実行する構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００４８】
１  検電器
２  ３軸加速度センサ
３  バンドパスフィルタ
４  微小電流検出部
４ａ  検出用導体
５  処理部
６  報知部
６ａ  ＬＥＤ
６ｂ  スピーカ
１０  ケーシング
１０ａ  端部
Ｓ２  センサ信号
Ｓ３  処理後信号
Ｓ４  検出信号
Ｘ  検出対象導体
【図１】
0006366394.tif 000002
【図２】
0006366394.tif 000003