(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信するコンテンツにマルチキャストアドレスを付与する１つ以上のコンテンツ配信部と、
前記コンテンツ配信部からのコンテンツに、前記コンテンツが所属するグループを識別するグループＩＤを付与し、グループＩＤを付与されたコンテンツを多重化してブロードキャスト型ネットワークへ送信するコンテンツ多重化送出部と、
前記ブロードキャスト型ネットワークから多重化されたコンテンツを受信し、所望のグループＩＤを有するコンテンツを選別してグループＩＤを削除するとともに、他のコンテンツを廃棄するコンテンツ選択部と、
所望のマルチキャストアドレスを有するコンテンツを透過させる設定に基づき、前記コンテンツ選択部が選別したコンテンツのうち、所望のマルチキャストアドレスを有するコンテンツのみを透過させてマルチキャストアドレスを削除するとともに、他のコンテンツを廃棄するコンテンツ処理部と、
を備えるコンテンツ配信システム。
【請求項２】
前記コンテンツ多重化送出部は、前記グループをコンテンツ配信事業者とし、前記グループＩＤをＶＬＡＮ−ＩＤとすることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３】
前記コンテンツ選択部に選別対象の前記グループＩＤを設定し、前記コンテンツ処理部に前記マルチキャストアドレスを設定する操作部をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４】
前記操作部は、前記ブロードキャスト型ネットワークと異なる通信経路で前記グループＩＤ及び前記マルチキャストアドレスを取得することを特徴とする請求項３に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項５】
前記操作部は、前記ブロードキャスト型ネットワークと異なる通信経路でコンテンツの再生に必要な情報を取得することを特徴とする請求項３又は４に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項６】
前記コンテンツ処理部は、グループＩＤ毎に複数あり、
前記コンテンツ選択部は、コンテンツのグループＩＤを確認して対応する前記コンテンツ処理部に入力することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のコンテンツ配信システム。
【請求項７】
前記操作部は、
所望のマルチキャストアドレスを有するコンテンツを透過させる設定に基づき、前記コンテンツ選択部が選別したコンテンツのうち、所望のマルチキャストアドレスを有するコンテンツのみを透過させてマルチキャストアドレスを削除するとともに、他のコンテンツを廃棄するコンテンツ処理機能と、
前記コンテンツ処理機能が透過させたコンテンツを表示するコンテンツ出力機能と、
を備えることを特徴とする請求項３、４、５、もしくは請求項３、４又は５を引用する請求項６に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項８】
配信するのコンテンツにマルチキャストアドレスを付与するコンテンツ配信手順と、
前記コンテンツ配信手順後のコンテンツに、前記コンテンツが所属するグループを識別するグループＩＤを付与し、グループＩＤを付与されたコンテンツを多重化してブロードキャスト型ネットワークへ送信するコンテンツ多重化送信手順と、
前記ブロードキャスト型ネットワークから多重化されたコンテンツを受信し、所望のグループＩＤを有するコンテンツを選別してグループＩＤを削除するとともに、他のコンテンツを廃棄するコンテンツ選択手順と、
所望のマルチキャストアドレスを有するコンテンツを透過させる設定に基づき、前記コンテンツ選択手順で選別したコンテンツのうち、所望のマルチキャストアドレスを有するコンテンツのみを透過させてマルチキャストアドレスを削除するとともに、他のコンテンツを廃棄するコンテンツ処理手順と、
を行うコンテンツ配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像、音声、ゲーム、電子書籍、アプリケーションソフトと言ったデジタルコンテンツ（以下これらをコンテンツと称する）の配信システム及びその配信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
映像、音声、ゲーム、電子書籍、アプリケーションソフトと言ったデジタルコンテンツの容量は拡大傾向にあり、例えば映像コンテンツは、４Ｋ／８Ｋなどの高ビットレート多チャンネル映像のような、高精細化、多チャンネル化の動きが見られる。このような動きによって、現在ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ−Ｔｏ−Ｔｈｅ−Ｈｏｍｅ）上で実現されている、１Ｇｂｐｓまでのデータ伝送能力を有するＧＥ−ＰＯＮ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）−Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）方式や、ケーブル上で同じく１Ｇｂｐｓのデータ伝送能力を有するＤＯＣＳＩＣ３．０（Ｄａｔａ  Ｏｖｅｒ  Ｃａｂｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  ３．０）方式等のデータ伝送システムは、高ビットレート多チャンネル映像を配信する場合には将来的に伝送容量に不足が生じる事が想定され、伝送容量の更なる拡大が必要とされている。
【０００３】
また、コンテンツが多チャンネル化すると、それらのチャンネルを管理する技術も必要となる。一例として、ＶＬＡＮ−ＩＤ（Ｖｉｒｔｕａｌ  ＬＡＮ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）とＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）マルチキャストアドレスを対応付けて管理するマルチキャスト管理テーブルを有するマルチキャスト通信装置があり（例えば、特許文献１を参照。）、マルチキャスト用論理リンクを設定する事無く容易な実装で多チャンネルコンテンツの配信を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−５９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の通り、従来の光伝送システムは、将来的に伝送容量に不足が生じる事が想定される。
【０００６】
光ファイバネットワーク上でデータ伝送システムの伝送容量を拡大する技術の一例として、ベースバンド光信号をＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式で合波する方式が考えられる。この方式は１０Ｇｂｐｓ級のデータ伝送能力を実現できる事から、高ビットレート多チャンネル映像の配信にも対応できる事が期待される。例えば、ベースバンド光信号を十分低い電力で副搬送波多重光信号に合波することで既存の副搬送波多重伝送ネットワークを活用する技術（特願２０１５−０２９５５９）がある。
【０００７】
しかし、利用者の宅内におけるネットワークの伝送容量が従来と変わらず１０Ｍｂｐｓ〜１Ｇｂｐｓ程度であるために、利用者宅までの光伝送システムを広帯域化するだけでは伝送容量の不足という課題を解決しきれない。この課題は１０Ｇ−ＥＰＯＮ（１０  Ｇｉｇａｂｉｔ−Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）でも同様に発生する。
【０００８】
また、利用者宅までのネットワークを、光伝送システムではなく無線システム（例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）や５Ｇ）によって広帯域化する事も可能ではある。しかし、光伝送システムと同様に利用者の宅内におけるネットワークの伝送容量に関する問題が解決できない他、それらの無線システムは既存の通信（例えば、電話やインターネット）と帯域を共用する他、電波環境による影響も受けるため、常に十分な伝送帯域を確保できるとは限らない。
【０００９】
さらに、仮に大容量（例えば、１０Ｇｂｐｓ程度）の伝送が可能な宅内ネットワークを利用者が新たに構築するか、あるいは当初より所有しているとしても、利用者が保有している家電製品のネットワークインターフェイスが１０Ｍｂｐｓ〜１Ｇｂｐｓ程度の場合、次のような問題も発生する。このネットワークインターフェイスに１０Ｇｂｐｓのデータが入力される事になるため、それら家電製品の処理能力が不足しデータを取りこぼしたりする他、最悪の場合、ハングアップすることになる。また、古い家電製品は、そのような広帯域のネットワークインターフェイス自体を備えていない。つまり、利用者宅までのネットワークの伝送容量を拡大したとしても、宅内のネットワーク、ならびにネットワークに接続する家電製品が高ビットレート多チャンネル映像配信に対応できていなければ、伝送容量の不足という課題を解決しきれない。
【００１０】
前記した、利用者の宅内におけるネットワークの伝送容量ならびに利用者が保有している家電製品のネットワークインターフェイスに関する問題を解決する次の手法が考えられる。その手法は、利用者宅までのネットワークの終端装置（例えばＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ））において、その利用者が選択したコンテンツのみを宅内のネットワークに透過し他は破棄する機能を設ける手法である。そのような機能を設ける事で、宅内のネットワークに流通するコンテンツのデータ量は、既存の宅内ネットワークでも伝送可能な程度に低減させる事ができる。
【００１１】
しかし、この手法を実現するためには、終端装置が各コンテンツを一意に識別できる必要がある。コンテンツのチャンネル数が増加すれば、コンテンツを識別するために必要な識別子も多数の組み合わせに対応する必要が生じる。よって、対応する組み合わせ数が少ない識別子を用いる簡易な実装では識別子が枯渇する。例えば、特許文献１の方式では、マルチキャストアドレスごとに異なるＶＬＡＮ−ＩＤが設定されているため、識別できるチャネル数はＶＬＡＮ−ＩＤの組み合わせ数である４０９６が上限となる。このように、上記手法を採用するためには、多数の組み合わせに対応する識別子（例えば、ＩＰマルチキャストアドレス）を用いる高度な実装が必須となり、終端装置が複雑化、高価格化することになる。つまり、従来の技術には、伝送容量の増大を図れば、複雑で高価格な終端装置を採用しなければならず、ユーザの既存のネットワークを活用することが困難という課題があった。
【００１２】
そこで、本発明は、上記課題を解決すべく、将来的なデータ伝送システムの伝送容量の不足を解決でき、かつ、利用者の宅内における既存のネットワークを活用できる経済的なコンテンツ配信システム及びコンテンツ配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明は、コンテンツ配信事業者から利用者宅までの区間には広帯域なブロードキャスト型のネットワークを用い、利用者宅においてコンテンツ配信事業者を一意に識別可能な情報とコンテンツそのものを一意に識別可能な情報との２階層の情報によってコンテンツを識別することとした。
【００１４】
具体的には、本発明に係るコンテンツ配信システムは、
配信するコンテンツにマルチキャストアドレスを付与する１つ以上のコンテンツ配信部と、
前記コンテンツ配信部からのコンテンツに、前記コンテンツが所属するグループを識別するグループＩＤを付与し、グループＩＤを付与されたコンテンツを多重化してブロードキャスト型ネットワークへ送信するコンテンツ多重化送出部と、
前記ブロードキャスト型ネットワークから多重化されたコンテンツを受信し、所望のグループＩＤを有するコンテンツを選別してグループＩＤを削除するとともに、他のコンテンツを廃棄するコンテンツ選択部と、
所望のマルチキャストアドレスを有するコンテンツを透過させる設定に基づき、前記コンテンツ選択部が選別したコンテンツのうち、所望のマルチキャストアドレスを有するコンテンツのみを透過させてマルチキャストアドレスを削除するとともに、他のコンテンツを廃棄するコンテンツ処理部と、
を備える。
【００１５】
また、本発明に係るコンテンツ配信方法は、
配信するコンテンツにマルチキャストアドレスを付与するコンテンツ配信手順と、
前記コンテンツ配信手順後のコンテンツに、前記コンテンツが所属するグループを識別するグループＩＤを付与し、グループＩＤを付与されたコンテンツを多重化してブロードキャスト型ネットワークへ送信するコンテンツ多重化送信手順と、
前記ブロードキャスト型ネットワークから多重化されたコンテンツを受信し、所望のグループＩＤを有するコンテンツを選別してグループＩＤを削除するとともに、他のコンテンツを廃棄するコンテンツ選択手順と、
所望のマルチキャストアドレスを有するコンテンツを透過させる設定に基づき、前記コンテンツ選択手順で選別したコンテンツのうち、所望のマルチキャストアドレスを有するコンテンツのみを透過させてマルチキャストアドレスを削除するとともに、他のコンテンツを廃棄するコンテンツ処理手順と、
を行う。
【００１６】
本発明は、コンテンツ多重化送出部から受信部までの区間には広帯域な（例えば、１０Ｇｂｐｓ）ブロードキャスト型のネットワークを用いることで、コンテンツ事業者設備から利用者宅内までの区間における伝送容量の不足を解決する。次に、コンテンツ配信事業者を一意に識別可能な情報とコンテンツそのものを一意に識別可能な情報との２階層の情報によってコンテンツを選別して利用者宅内のネットワークへ導入することで、利用者の既存のネットワークを活用できる。
【００１７】
従って、本発明は、将来的なデータ伝送システムの伝送容量の不足を解決でき、かつ、利用者の宅内における既存のネットワークを活用できる経済的なコンテンツ配信システム及びコンテンツ配信方法を提供することができる。
【００１８】
本発明に係るコンテンツ配信システムの前記コンテンツ多重化送出部は、前記グループをコンテンツ配信事業者とし、前記グループＩＤをＶＬＡＮ−ＩＤとすることが好ましい。
【００１９】
本発明に係るコンテンツ配信システムは、前記コンテンツ選択部に選別対象の前記グループＩＤを設定し、前記コンテンツ処理部に前記マルチキャストアドレスを設定する操作部をさらに備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係るコンテンツ配信システムの前記操作部は、前記ブロードキャスト型ネットワークと異なる通信経路で前記グループＩＤ及び前記マルチキャストアドレスを取得することを特徴とする。
【００２１】
本発明に係るコンテンツ配信システムの前記操作部は、前記ブロードキャスト型ネットワークと異なる通信経路でコンテンツの再生に必要な情報を取得することを特徴とする。
【００２２】
グループＩＤやマルチキャストアドレスの情報及びコンテンツの再生に必要な情報はコンテンツ本体より小さく既存の公衆通信ネットワークで十分である。このため、利用者はコンテンツの情報を公衆通信ネットワークを通じて場所を問わず入手することができる。
【００２３】
本発明に係るコンテンツ配信システムの前記コンテンツ処理部は、グループＩＤ毎に複数あり、前記コンテンツ選択部は、コンテンツのグループＩＤを確認して対応する前記コンテンツ処理部に入力することを特徴とする。コンテンツ処理部を配信事業者ごとのコンテンツ配信方式に対応させることができる。利用者はコンテンツ配信方式の異なる諸所の配信業者のコンテンツを利用可能となる。
【００２４】
本発明に係るコンテンツ配信システムの前記操作部は、
所望のマルチキャストアドレスを有するコンテンツを透過させる設定に基づき、前記コンテンツ選択部が選別したコンテンツのうち、所望のマルチキャストアドレスを有するコンテンツのみを透過させてマルチキャストアドレスを削除するとともに、他のコンテンツを廃棄するコンテンツ処理機能と、
前記コンテンツ処理機能が透過させたコンテンツを表示するコンテンツ出力機能と、
を備えることを特徴とする。
利用者は、携帯可能な操作部でコンテンツを視聴することができる。利用者は操作部を持ち出すことで任意の場所でコンテンツを視聴できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、将来的なデータ伝送システムの伝送容量の不足を解決でき、かつ、利用者の宅内における既存のネットワークを活用できる経済的なコンテンツ配信システム及びコンテンツ配信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るコンテンツ配信システムを説明する図である。
【図２】本発明に係るコンテンツ配信システムの動作を説明する図である。
【図３】コンテンツ配信局から利用者宅へダウンロードされる情報を説明する図である。
【図４】本発明に係るコンテンツ配信システムを説明する図である。
【図５】本発明に係るコンテンツ配信システムの動作を説明するシーケンス図である。
【図６】本発明に係るコンテンツ配信システムの操作部がコンテンツ一覧を表示した画面例である。
【図７】本発明に係るコンテンツ配信システムの操作部で視聴したいコンテンツを選択した画面例である。
【図８】本発明に係るコンテンツ配信システムを説明する図である。
【図９】本発明に係るコンテンツ配信システムの操作部に表示された、利用者宅内のネットワークの伝送容量が不足する場合の警告メッセージ表示例である。
【図１０】本発明に係るコンテンツ配信システムの操作部が再生制御画面を表示した例である。
【図１１】本発明に係るコンテンツ配信システムを説明する図である。
【図１２】本発明に係るコンテンツ配信システムの動作を説明するシーケンス図である。
【図１３】本発明に係るコンテンツ配信システムを説明する図である。
【図１４】本発明に係るコンテンツ配信システムの動作を説明する図である。
【図１５】本発明に係るコンテンツ配信システムを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施形態であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００２８】
［発明概要］
図１は、本発明に係るコンテンツ配信システム３００を説明する図である。
コンテンツ配信システム３００は、
コンテンツ配信事業者（コンテンツそのものを製作する事業者がコンテンツ配信事業者を兼ねてもよい）がコンテンツごとに異なるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）マルチキャストアドレスを付与した上でコンテンツを送信する、少なくとも１つ以上のコンテンツ配信部１１と、
コンテンツ配信部１１からのコンテンツを多重化し、コンテンツ配信事業者ごとに異なるＶＬＡＮ−ＩＤ（Ｖｉｒｔｕａｌ  ＬＡＮ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を付与し、送信するコンテンツ多重化送出部１２と、
コンテンツ多重化送出部１２からの信号を伝送する広帯域な（例えば、１０Ｇｂｐｓ）ブロードキャスト型ネットワーク１３と、
利用者の宅内にてブロードキャスト型ネットワーク１３からの信号を受信する受信部１４と、
受信部１４からの信号を受信した後、利用者が契約しているコンテンツ配信事業者のコンテンツのみをＶＬＡＮ−ＩＤを除去した上で出力し他は破棄するコンテンツ選択部１５と、
コンテンツ選択部１５からの信号を受信した後、利用者からの視聴要求に従って視聴要求があったコンテンツのみをＩＰマルチキャストアドレスを除去した上で出力し他は破棄するコンテンツ処理部１６と、
利用者の操作によってコンテンツ処理部１６に視聴要求信号を送信する他、視聴するコンテンツの再生制御（例えば、早送り、巻き戻し、一時停止）を行う操作部１８と、
コンテンツ処理部１６からのコンテンツを出力するコンテンツ出力部１７と、
を備え、
コンテンツ配信部１１と操作部１８との通信は、ネットワーク１９を介して行う。
【００２９】
ブロードキャスト型ネットワーク１３はＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のような光伝送システムであってもよいし、ＬＴＥのような無線通信システムであってもよい。ネットワーク１９は、インターネットや電話回線であってもよい。
【００３０】
コンテンツ配信システム３００は、コンテンツ配信局１０１でコンテンツごとに異なるＩＰマルチキャストアドレスを付与し、さらにコンテンツ配信事業者ごとに異なるＶＬＡＮ−ＩＤを付与する。コンテンツ配信システム３００は、利用者宅１０２でコンテンツ選択部１５が、利用者が契約している配信事業者のコンテンツのみをＶＬＡＮ−ＩＤを除去した上でコンテンツ処理部１６に出力し他は破棄し、コンテンツ処理部１６が、利用者が要求したコンテンツのみをＩＰマルチキャストアドレスを除去した上でコンテンツ出力部１７に出力し他は破棄する。
【００３１】
前述したとおり、コンテンツ配信システム３００は、ブロードキャスト型ネットワーク１３によって、利用者宅１０２に多種多様なコンテンツを配信できるようになるが、それだけでは利用者はその効果を得ることができない。
【００３２】
コンテンツ配信システム３００は、コンテンツ選択部１５を設け、利用者が契約している配信事業者のコンテンツのみを透過し他は破棄する。さらに、コンテンツ配信システム３００は、コンテンツ処理部１６を設け、利用者が視聴要求をしたコンテンツのみを透過し他は破棄する。この構成によって、コンテンツ配信システム３００は、コンテンツ出力部１７に入力される信号の帯域幅を、ブロードキャスト型ネットワーク１３から受信部１４に入力される信号の帯域幅より十分小さく、かつ既存の様々な家電製品でも十分に処理可能な程度（例えば、１０〜１００Ｍｂｐｓ程度）とすることができる。この構成を採用することにより、利用者宅１０２内のネットワークを広帯域に変更する必要が無く、コンテンツ出力部１７を従来使用されてきた宅内の様々な機器に実装することができる。
【００３３】
図２は、コンテンツ選択部１５およびコンテンツ処理部１６の動作を説明する図である。本発明に係るコンテンツ配信システム３００は、ブロードキャスト型ネットワーク１３によって、利用者宅まで多種多様かつ大容量のコンテンツが配信されており、それらがコンテンツ選択部１５に入力される。コンテンツ選択部１５は、はじめにコンテンツのＶＬＡＮ−ＩＤを識別し、利用者が契約している配信事業者のコンテンツであれば前記ＶＬＡＮ−ＩＤを除去した上でそのコンテンツを透過し、そうでないコンテンツは破棄する。次に、コンテンツ処理部１６は、コンテンツのＩＰマルチキャストアドレスを識別し、利用者が視聴要求をしたコンテンツであれば前記ＩＰマルチキャストアドレスを除去した上でそのコンテンツを透過し、そうでないコンテンツは破棄する。そして、透過したコンテンツのみがコンテンツ出力部１７に表示される。
【００３４】
ここで、コンテンツ選択部１５がＶＬＡＮ−ＩＤによってコンテンツ配信事業者を識別している理由は次の２点である。１つは、コンテンツ配信事業者の数がコンテンツの数よりはるかに少ないと考えられるためＶＬＡＮ−ＩＤの組み合わせ数で十分であることである。もう１つは、ＶＬＡＮ−ＩＤの識別がデータリンク層の処理であるためコンテンツ選択部１５の実装が容易になることである。
【００３５】
一方、コンテンツ処理部１６がＩＰマルチキャストアドレスによってコンテンツを識別している理由は、コンテンツの多チャンネル化に対応できる十分な組み合わせ数が必要であることである。
【００３６】
本発明に係るコンテンツ配信システム３００の操作部１８は、コンテンツ配信局１０１から、ブロードキャスト型ネットワーク１３で伝送されるコンテンツの、再生の制御に必要なメタデータのみをネットワーク１９を介して取得する。そして、操作部１８は、それを用いてコンテンツ再生の制御を行う。メタデータとは、例えば、コンテンツ名、チャプター、再生時間、料金などである。
【００３７】
図３は、コンテンツとメタデータの容量を比較する図である。
図３に記載の通り、コンテンツの容量のうち、大半を占めるのは映像や音声のコンテンツ本体であり、メタデータの容量はコンテンツ本体の容量よりも遥かに小さい。メタデータをダウンロードするだけならば広帯域のネットワークは不要であり、既存の公衆通信ネットワークで十分である。そのため、利用者は、視聴できるコンテンツのメタデータを公衆通信ネットワークを通じて場所を問わず入手することができる。一方、利用者は、ブロードキャスト型ネットワーク１３を介して宅内まで容易にコンテンツをダウンロードできる。この特徴は、大容量のコンテンツを所望する場合に特に有益である。
【００３８】
さらに、本発明に係るコンテンツ配信システムは、利用者が使い慣れた端末を操作部１８としてリモコンのように使用し、コンテンツを利用することができる。このため、子どもや高齢者のような層も含めた幅広い利用者が容易にコンテンツ配信システムを利用することができる。
【００３９】
なお、操作部１８そのものでコンテンツを利用することももちろん可能である。そのような利用形態をとる場合は、操作部１８がコンテンツ処理部１６およびコンテンツ出力部１７の機能をも備える。
【００４０】
本発明に係るコンテンツ配信システム３００のコンテンツ配信方法は、
少なくとも１つ以上のコンテンツに、コンテンツごとに異なるＩＰマルチキャストアドレスを付与し、少なくとも１つ以上のコンテンツ配信部１１からディジタル信号を送信するコンテンツ送信手順と、
コンテンツのディジタル信号を多重化し、多重化後の多重ディジタル信号を、コンテンツ配信事業者ごとに異なるＶＬＡＮ−ＩＤを付与した上で、ブロードキャスト型ネットワーク１３に送信するコンテンツ多重化送出手順と、
多重化されたコンテンツのすべてを受信する受信手順と、
利用者の契約している配信事業者のコンテンツのみをＶＬＡＮ−ＩＤを除去した上で抽出し他は破棄するコンテンツ選択手順１と、
利用者の操作部１８からの要求によって、その要求に対応するコンテンツのみをＩＰマルチキャストアドレスを除去した上でさらに抽出し他を破棄するコンテンツ選択手順２と、
コンテンツの再生の制御に必要なメタデータを元にコンテンツの再生制御を行う再生制御手順と、
を順に行う。
【００４１】
（実施形態１）
図４は、本実施形態のコンテンツ配信システム３０１を説明する図である。コンテンツ配信システム３０１は、コンテンツ配信局１０１と利用者宅１０２からなる。
コンテンツ配信局１０１は、
配信するコンテンツにマルチキャストアドレスを付与する１つ以上のコンテンツ配信部１１と、
コンテンツ配信部１１からのコンテンツに、前記コンテンツが所属するグループを識別するグループＩＤを付与し、グループＩＤを付与されたコンテンツを多重化してブロードキャスト型ネットワーク１３へ送信するコンテンツ多重化送出部１２と、
を備える。
【００４２】
ここで、コンテンツ多重化送出部１２は、前記グループをコンテンツ配信事業者とし、グループＩＤをＶＬＡＮ−ＩＤとすることができる。つまり、図４のコンテンツ配信部１１それぞれがコンテンツ配信事業者であり、コンテンツ多重化送出部１２は、それぞれのコンテンツ配信部１１から出力されるコンテンツにコンテンツ配信事業者に割り当てたＶＬＡＮ−ＩＤを付与する。
【００４３】
利用者宅１０２には、
ブロードキャスト型ネットワーク１３から多重化されたコンテンツを受信し、所望のグループＩＤを有するコンテンツを選別してグループＩＤを削除するとともに、他のコンテンツを廃棄するコンテンツ選択部１５と、
所望のマルチキャストアドレスを有するコンテンツを透過させる設定に基づき、コンテンツ選択部１５が選別したコンテンツのうち、所望のマルチキャストアドレスを有するコンテンツのみを透過させてマルチキャストアドレスを削除するとともに、他のコンテンツを廃棄するコンテンツ処理部１６と、
が配置される。
【００４４】
さらに、利用者宅１０２には、
ブロードキャスト型ネットワーク１３からの光信号を受信し、電気信号に変換する受信部１４と、
利用者の操作によってコンテンツ処理部１６に視聴要求信号を送信する他、視聴するコンテンツの再生制御（例えば、早送り、巻き戻し、一時停止）を行う操作部１８と、
コンテンツ処理部１６からのコンテンツを利用者が利用可能な形式で出力するコンテンツ出力部１７と、
を備える。
【００４５】
操作部１８は、コンテンツ選択部１５に選別対象のグループＩＤを設定し、コンテンツ処理部１６にマルチキャストアドレスを設定する。操作部１８は、ブロードキャスト型ネットワーク１３と異なる通信経路（ネットワーク１９）でグループＩＤ及びマルチキャストアドレスを取得してもよい。
【００４６】
ここで、ブロードキャスト型ネットワーク１３はコンテンツ多重化送出部１２からの光信号を伝送する広帯域な（例えば、１０Ｇｂｐｓ）ネットワークである。例えば、ＰＯＮである。また、ネットワーク１９は、コンテンツ配信部１１と操作部１８との通信を行う公衆通信ネットワークである。
【００４７】
以下、操作部１８から視聴要求を行ったコンテンツを、コンテンツ出力部１７にて視聴する場合の形態を説明する。なお、本実施形態のコンテンツは全て無料であるものとする。
【００４８】
まず、コンテンツ配信部１１を有する少なくとも１つ以上のコンテンツ配信事業者が、コンテンツ多重化送出部１２に、それぞれコンテンツが格納された信号を入力する。コンテンツ多重化送出部１２へ入力する信号の形式は、電気信号であっても良いし、光信号であっても良く、その信号が準拠する規格もイーサネット（登録商標）やＯＴＮ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等、自由に決定する事ができるが、それらの信号には、コンテンツごとに異なるＩＰマルチキャストアドレスが付与されているものとする。
【００４９】
コンテンツ多重化送出部１２は、それらのコンテンツに、コンテンツ配信事業者ごとに異なるＶＬＡＮ−ＩＤを付与する。その後、それらのコンテンツ全てを多重化し、光信号にてブロードキャスト型ネットワーク１３に送出する。ここで、コンテンツ多重化送出部１２には、各コンテンツ配信事業者が割り当てられているより大きい伝送容量をブロードキャスト型ネットワーク１３に送出しないよう、帯域制御（例えば、シェーピング、ポリシング）の機能を設けても良い。また、コンテンツ配信事業者に割り当てる伝送容量は、例えばブロードキャスト型ネットワーク１３を有する通信事業者との契約によって決定される。
【００５０】
そして、送出されたコンテンツは、ブロードキャスト型ネットワーク１３の内部において何ら変更を加える事なく、すべてのコンテンツが受信部１４まで光信号にて到達する。広帯域なブロードキャスト型ネットワーク１３を用いる事で、コンテンツ配信事業者は、コンテンツ多重化送出部１２への入力条件さえ満たしていれば、ネットワーク部分の伝送条件や伝送容量を意識する事無く、多種多様なコンテンツを利用者宅１０２まで容易に配信する事が可能となる。
【００５１】
受信部１４は、入力される光信号を電気信号に変換し、コンテンツ選択部１５に入力する。
【００５２】
一方、利用者は、操作部１８を用いて、利用可能なコンテンツのうち希望するものの視聴要求を行う。
【００５３】
図５は、コンテンツの視聴要求処理シーケンスの例である。
図５では、（Ｃｈ．Ａ）（Ｃｈ．Ｂ）（Ｃｈ．Ｃ）の３つのコンテンツが記載されている。（Ｃｈ．Ａ）と（Ｃｈ．Ｂ）は同一のコンテンツ配信事業者αのコンテンツ、（Ｃｈ．Ｃ）はそれらとは異なるコンテンツ配信事業者βのコンテンツである。利用者はコンテンツ配信事業者αのみと契約しているものとする。
【００５４】
なお、利用者がコンテンツ配信事業者αと契約完了した時点でコンテンツ選択部１５にコンテンツ配信事業者αのＶＬＡＮ−ＩＤが設定される。コンテンツ選択部１５にＶＬＡＮ−ＩＤを設定する手法は、利用者が操作部１８を利用して直接コンテンツ選択部１５にＶＬＡＮ−ＩＤを入力してもよいし、操作部１８とコンテンツ配信事業者α（コンテンツ配信部１１）とがネットワーク１９を介して通信経路を確立し、コンテンツ配信事業者αがＶＬＡＮ−ＩＤをネットワーク１９と操作部１８を介してコンテンツ選択部１５に設定してもよい。
【００５５】
続いて、コンテンツ処理部１６にＩＰマルチキャストアドレスを設定する手法を説明する。まず、操作部１８はコンテンツ配信部１１との間に通信経路を確立する。その通信経路を用いて、その利用者が利用可能なすべてのコンテンツのメタデータをネットワーク１９からダウンロードする。なお、メタデータのダウンロード方法はこの方法に限定しなくても良く、例えば、何らかの媒体（例えば、広告やフリーペーパー、メールマガジン等）に記載の情報（例えば、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）やＱＲコード（登録商標）等）をもとに利用者の操作によってダウンロードする形態であっても良い。
【００５６】
いずれかの形態によって、操作部１８は、利用者が利用可能なコンテンツのメタデータを保持する。操作部１８は、そのメタデータをもとに、図６の例の通り、利用可能なコンテンツの一覧と、付随する情報（例えば、ジャンル、再生時間、シリーズ名、視聴数等、以下同じ）とともに操作部１８のディスプレイに一覧表示する。ここで、一覧表示する際には何らかのサブカテゴリ（例えばコンテンツ制作者別、出演者別など）を付与しても良い。その後、利用者は所望のコンテンツを選択することによって視聴要求が行われる。図７は、図５に記載の（Ｃｈ．Ａ）（Ｃｈ．Ｂ）（Ｃｈ．Ｃ）のうち、（Ｃｈ．Ａ）の視聴要求が行われ、再生するかどうかの確認を利用者に求める画面の表示例である。
【００５７】
ここで、利用者が既に多数のコンテンツを同時視聴していたり、視聴要求を行ったコンテンツが大容量のものであったなど、視聴要求を行ったコンテンツに対し利用者の宅内ネットワークの伝送容量が不足する場合には、警告メッセージを表示させても良い。このような警告メッセージを表示させるには、利用者がどのコンテンツを視聴しているかを管理することが必要となる。例えば、このような処理機能はコンテンツ選択部１５または操作部１８に実装することが可能である。図８はコンテンツ選択部１５に当該処理機能を実装した場合の構成例であり、図９は警告メッセージの表示例である。
【００５８】
次に、視聴要求が行われると、操作部１８はコンテンツ処理部１６との間に通信経路を確立する。その通信経路を用いて視聴要求信号がコンテンツ処理部１６に入力される。ここで、操作部１８とコンテンツ処理部１６との通信方式は、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）のような既存の規格に準拠したものであっても良いし、操作部１８とコンテンツ処理部１６が通信可能である限りにおいて独自規格であっても良い。
【００５９】
上記のようにＶＬＡＮ−ＩＤとＩＰマルチキャストアドレスの設定が完了すると、利用者宅１０２内で次のように信号処理がなされる。
コンテンツ選択部１５は、はじめにコンテンツのＶＬＡＮ−ＩＤを識別する。（Ｃｈ．Ａ）と（Ｃｈ．Ｂ）は利用者が契約している配信事業者のコンテンツであるため、ＶＬＡＮ−ＩＤを除去した上でコンテンツ処理部１６に出力され、（Ｃｈ．Ｃ）はそうでないコンテンツであるため破棄される。
次に、コンテンツ処理部１６は、コンテンツのＩＰマルチキャストアドレスを識別する。（Ｃｈ．Ａ）は視聴要求信号に従って視聴要求があったコンテンツであるため、ＩＰマルチキャストアドレスを除去した上でコンテンツ出力部１７に出力し、（Ｃｈ．Ｂ）はそうでないコンテンツであるため破棄される。
【００６０】
コンテンツ出力部１７は、例えばテレビであり、コンテンツ処理部１６から出力される映像信号を人間が利用可能な形式で出力し、利用者はそのコンテンツを視聴する。
【００６１】
コンテンツの再生が開始されると、操作部１８には図１０のように再生の制御（例えば、早送り、巻き戻し、一時停止）を行うためのメニューが現れ、利用者は操作部１８をＳＴＢのリモコンのように操作し、コンテンツ処理部１６に対してコンテンツの再生の制御を行うことができる。以上の手順によって、利用者はコンテンツを視聴することができる。
【００６２】
なお、受信部１４、コンテンツ選択部１５、およびコンテンツ処理部１６は、その一部または全部を一体型の筐体に実装しても良いし、全て別々の筐体に実装しても良い。
【００６３】
（実施形態２）
図１１は、本実施形態のコンテンツ配信システム３０２を説明する図である。コンテンツ配信システム３０２は、無料のコンテンツの他、有料のコンテンツを配信することができる。コンテンツ配信システム３０２は、図４のコンテンツ配信システム３０１に、有料コンテンツの購入情報を管理する課金情報管理部２０と、暗号化されたコンテンツを視聴可能とする復号化鍵を保管する鍵管理部２１と、を備える。
【００６４】
コンテンツ配信システム３０２は、操作部１８がネットワーク１９を介して課金情報管理部２０との通信を行い、コンテンツ配信部１１のうち少なくとも１つが課金情報管理部２０と接続され、有料コンテンツの購入に関する情報の授受を行う。
【００６５】
図１１を用いてさらに実施形態１との差異を説明する。
有料のコンテンツは暗号化されており、そのコンテンツを購入していない利用者は視聴する事ができない。有料コンテンツの視聴を所望する利用者は、操作部１８によって、有料コンテンツの購入処理を行ったのち、そのコンテンツの視聴要求を行う。
【００６６】
有料コンテンツの購入処理が行われると、その情報はネットワーク１９を経由して課金情報管理部２０に通知される。課金情報管理部２０は、鍵管理部２１に対し、有料コンテンツの復号化鍵を払い出すよう指示する。鍵管理部２１から払い出された復号化鍵は、ネットワーク１９を経由して操作部１８に通知される。さらに、操作部１８は視聴要求を行う際に確立した通信路を経由して復号化鍵をコンテンツ処理部１６に通知する。
【００６７】
コンテンツ処理部１６には、ブロードキャスト型ネットワーク１３を介して、購入した有料コンテンツが到着している。コンテンツ処理部１６は、通知された復号化鍵を用いて当該有料コンテンツの暗号化を解除する。利用者は購入した有料コンテンツを視聴することができる。
【００６８】
図１２は、有料コンテンツの視聴要求処理シーケンスである。
図１２では、（Ｃｈ．Ａ）（Ｃｈ．Ｂ）（Ｃｈ．Ｃ）の３つのコンテンツが記載されているが、３つとも有料コンテンツで、また（Ｃｈ．Ａ）と（Ｃｈ．Ｂ）は同一のコンテンツ配信事業者αのコンテンツ、（Ｃｈ．Ｃ）はそれらとは異なるコンテンツ配信事業者βのコンテンツであるものとする。
【００６９】
まず、有料コンテンツの購入要求が行われると、操作部１８は課金情報管理部２０との間に通信経路を確立する。操作部１８はその通信経路を用いて有料コンテンツ（Ｃｈ．Ａ）の購入処理を課金情報管理部２０との間で行う。次に、課金情報管理部２０は鍵管理部２１に、（Ｃｈ．Ａ）の鍵発行を要求する。鍵管理部２１は（Ｃｈ．Ａ）の復号化鍵を発行し、操作部１８に配布する。
【００７０】
その後、実施形態１と同様のシーケンスで視聴要求を行い、（Ｃｈ．Ａ）のみがコンテンツ出力部１７に出力され、購入していないコンテンツである（Ｃｈ．Ｂ）はコンテンツ処理部で、契約していない配信事業者のコンテンツである（Ｃｈ．Ｃ）はコンテンツ選択部でそれぞれ破棄される。
【００７１】
ここで、視聴要求を行う際、実施形態１の項で記載の通り、操作部１８のディスプレイには利用可能なコンテンツの一覧と付随する情報が表示されるが、付随する情報として、有料コンテンツの料金を表示してもよい。また、購入処理の方法は、既に存在する料金回収代行サービスを利用してもよいし、独自の課金プラットフォームを構築してもよい。いずれの購入処理の方法も最終的にはコンテンツ配信事業者に料金が支払われる。
【００７２】
さらに、その利用者が購入したコンテンツに関する情報は、必要に応じてコンテンツ事業者が収集し、コンテンツの購入状況の把握や新たなコンテンツの宣伝に利用してもよい。
【００７３】
（実施形態３）
図１３は、本実施形態のコンテンツ配信システム３０３を説明する図である。コンテンツ配信システム３０３は、図１１のコンテンツ配信システム３０２の構成と比較し、コンテンツ処理部１６がグループＩＤ毎に複数あり、コンテンツ選択部１５がコンテンツのグループＩＤを確認して対応する前記コンテンツ処理部に入力することを特徴とする。
【００７４】
コンテンツ配信システム３０３は、２つ以上のコンテンツ処理部１６を備える。コンテンツ選択部１５は操作部１８からの視聴要求信号に従って視聴要求があったコンテンツに対し、そのコンテンツの出力先となるコンテンツ処理部１６を選択し、そのコンテンツ処理部１６にのみ出力させ、他のコンテンツ処理部１６には出力させない機能を更に備える。
【００７５】
実施形態１および２では、コンテンツ処理部１６は単一であったが、複数のコンテンツ配信事業者が存在する場合は、それぞれのコンテンツ配信方式に対応した複数のコンテンツ処理部１６が存在する。
【００７６】
コンテンツ選択部１５は、複数のコンテンツ処理部１６が存在する場合に、操作部１８からの視聴要求（有料コンテンツの場合は視聴要求ならびに購入処理）があったコンテンツに対し、そのコンテンツの出力先となるコンテンツ処理部１６を選択し、そのコンテンツ処理部１６にのみ出力し他のコンテンツ処理部１６には出力しない。また、コンテンツ選択部１５は、他の実施形態と同様に、視聴要求がされていないコンテンツを破棄する。ここで、コンテンツ選択部１５は、コンテンツの出力先となるコンテンツ処理部１６を識別するために、コンテンツ配信事業者を一意に識別するためのユニークな情報（ＶＬＡＮ−ＩＤ）を用いる。
【００７７】
図１４は、コンテンツ配信システム３０３の動作例である。
（Ｃｈ．Ａ）と（Ｃｈ．Ｂ）が同一のコンテンツ配信事業者αのコンテンツ、（Ｃｈ．Ｃ）は（Ｃｈ．Ａ）および（Ｃｈ．Ｂ）と別のコンテンツ配信事業者βのコンテンツ、（Ｃｈ．Ｄ）は（Ｃｈ．Ａ）および（Ｃｈ．Ｂ）、（Ｃｈ．Ｃ）とは更に別のコンテンツ配信事業者γのコンテンツである。また、コンテンツ配信事業者αにはＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０００、コンテンツ配信事業者βにはＶＬＡＮ−ＩＤ＝２０００、コンテンツ配信事業者γにはＶＬＡＮ−ＩＤ＝３０００が割り当てられている。
【００７８】
図１４の例では、コンテンツ選択部１５にはコンテンツ処理部１６が２つ接続され、コンテンツ選択部１５はこの２つのコンテンツ処理部１６を識別できる。その識別方法は静的（例えば配信事業者毎にコンテンツ選択部の特定のポートに接続するよう定める）であっても動的（例えばコンテンツ選択部とコンテンツ処理部の間で何らかの試験トラフィックを送受信する）であっても良い。
【００７９】
まず、利用者はコンテンツ配信事業者αおよびコンテンツ配信事業者βのコンテンツ配信サービスを申し込む。その後、コンテンツ配信事業者αおよびコンテンツ配信事業者βは、当該利用者のコンテンツ選択部１５に対し、ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０００であればコンテンツ処理部１６−１へ、ＶＬＡＮ−ＩＤ＝２０００であればコンテンツ処理部１６−２へ出力するよう遠隔で設定を投入する。例えば、コンテンツ選択部１５は、コンテンツ配信事業者のサービスオーダで設定される。
【００８０】
次に、利用者は、実施形態１および２と同様に、操作部１８を用いて、コンテンツ処理部１６−１に対して（Ｃｈ．Ａ）の視聴要求を行い、コンテンツ処理部１６−２に対して（Ｃｈ．Ｃ）の視聴要求を行う。
【００８１】
コンテンツ選択部１５は、入力される全てのコンテンツのＶＬＡＮ−ＩＤを取得する。そして、コンテンツ選択部１５は、前述した設定に従い、ＶＬＡＮ−ＩＤ＝１０００であればコンテンツ処理部１６−１へ、ＶＬＡＮ−ＩＤ＝２０００であればコンテンツ処理部１６−２へ出力し、それ以外のＶＬＡＮ−ＩＤが付与されたコンテンツは破棄する。つまり、（Ｃｈ．Ａ）と（Ｃｈ．Ｂ）はコンテンツ処理部１６−１へ、（Ｃｈ．Ｃ）はコンテンツ処理部１６−２へ引き渡される。（Ｃｈ．Ｄ）は、利用者が契約していないコンテンツ配信事業者γのコンテンツであり、ＶＬＡＮ−ＩＤ＝３０００が付与されているため、コンテンツ選択部１５にて破棄される。
【００８２】
次に、コンテンツ処理部１６−１には（Ｃｈ．Ａ）と（Ｃｈ．Ｂ）が入力されるが、視聴要求が行われているのは（Ｃｈ．Ａ）のみであるため、コンテンツ処理部１６−１は（Ｃｈ．Ａ）のみをコンテンツ出力部１７−１に出力し（Ｃｈ．Ｂ）は破棄する。また、コンテンツ処理部１６−２には（Ｃｈ．Ｃ）が入力されるが、（Ｃｈ．Ｃ）は視聴要求が行われているため、コンテンツ処理部１７−２に出力される。
【００８３】
以上の動作によって、利用者は視聴要求を行った（Ｃｈ．Ａ）をコンテンツ出力部１７−１で、（Ｃｈ．Ｃ）をコンテンツ出力部１７−２にてそれぞれ視聴することができる。
【００８４】
（実施形態４）
図１５は、本実施形態のコンテンツ配信システム３０４を説明する図である。コンテンツ配信システム３０４は、図１３のコンテンツ配信システム３０３の構成と比較し、前記操作部が、
所望のマルチキャストアドレスを有するコンテンツを透過させる設定に基づき、前記コンテンツ選択部が選別したコンテンツのうち、所望のマルチキャストアドレスを有するコンテンツのみを透過させてマルチキャストアドレスを削除するとともに、他のコンテンツを廃棄するコンテンツ処理機能５１と、
コンテンツ処理機能５１が透過させたコンテンツを表示するコンテンツ出力機能５２と、
を備えることを特徴とする。
【００８５】
コンテンツ配信システム３０４は、操作部１８が前述のコンテンツ処理部１６およびコンテンツ出力部１７の機能をも備え、コンテンツ選択部１５が、操作部１８からの視聴要求信号に従って視聴要求があったコンテンツを、操作部１８に出力する機能を更に備える。
【００８６】
実施形態１から３では、操作部１８はコンテンツの再生の制御に用い、コンテンツ自体はコンテンツ出力部１７で利用する形態であったが、本実施形態の操作部１８は、コンテンツ処理機能５１およびコンテンツ出力機能５２を備え、コンテンツの利用をも行うことが可能である。
【００８７】
コンテンツ選択部１５は、視聴要求（有料コンテンツの場合は視聴要求ならびに購入処理）を行ったコンテンツを操作部１８に出力する。そして操作部１８自身がコンテンツ処理機能５１およびコンテンツ出力機能５２を更に備えているため、操作部１８自身がコンテンツを出力することができ、利用者はコンテンツを携帯可能な操作部１８で視聴できる。
【００８８】
有料コンテンツの場合は、購入処理によって操作部１８がダウンロードした復号化鍵を用いて、操作部１８自身がコンテンツを復号化し出力する。なお、コンテンツ選択部１５から操作部１８へのコンテンツ転送は、コンテンツを適切なデータ形式に変換（例えば、データ圧縮を行う）する処理を行っても良い。
【００８９】
［発明の効果］
本発明に係るコンテンツ配信システムを用いることで、コンテンツ配信事業者は高ビットレート映像をはじめとする、多種多様かつ大容量のコンテンツを、利用者宅までのネットワークを意識する事なく配信する事ができる。また利用者は、宅内のネットワークに変更を加えることなく、かつ既に保有している機器をそのまま用いて、それらのコンテンツを利用する事ができる。
【００９０】
また、実施形態３に記載した（Ｃｈ．Ａ）と（Ｃｈ．Ｃ）の再生制御は、ともに操作部の操作によって行われるが、従来のシステムの場合は、コンテンツ処理部１とコンテンツ処理部２はそれぞれ別のＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）に相当するため、別々のリモコン、またはＳＴＢのボタン等によって再生制御を行うことになる。本発明に係るコンテンツ配信システムでは、単一の操作部によって再生制御が行えるため、操作性が向上することが期待される。
【００９１】
以上のような効果によって、利用者が既に保有している機器を活用した、新たなコンテンツ配信ビジネスを展開する事ができる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、上記実施形態により限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、上記実施形態の説明では、コンテンツ配信システムによって、映像コンテンツを視聴する場合の形態を例に説明したが、本発明に係るコンテンツ配信システムは、映像以外のコンテンツを配信することももちろん可能である。映像以外のコンテンツには、例えば高音質の音声データや、ゲーム、電子書籍、アプリケーションソフト、利用者宅内にある様々な家電製品（コンテンツ選択部やコンテンツ処理部も含む）のファームウェアなどがあげられる。
【符号の説明】
【００９３】
１１：コンテンツ配信部
１２：コンテンツ多重化送出部
１３：ブロードキャスト型ネットワーク
１４：受信部
１５：コンテンツ選択部
１６、１６−１、１６−２、・・・：コンテンツ処理部
１７、１７−１、１７−２、・・・：コンテンツ出力部
１８：操作部
１９：ネットワーク
２０：課金情報管理部
２１：鍵管理部
５１：コンテンツ処理機能
５２：コンテンツ出力機能
１０１：コンテンツ配信局
１０２：利用者宅
３００〜３０４：コンテンツ配信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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