(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔を空けて第１の方向に配置された第１及び第２の電力機器の上部のうち、前記第２の電力機器と対向する前記第１の電力機器の第１の端部と、前記第１の電力機器と対向する前記第２の電力機器の第２の端部と、を支持する耐震装置であって、
平面視した状態で、前記第１の電力機器の中心位置と前記第２の電力機器の中心位置とを結ぶ第１の直線の中間位置を通過し、かつ前記第１の方向と直交する第２の直線上において、前記中間位置を介して対向配置され、鉛直方向に延在すると共に、下端が固定された第１及び第２の筒状支柱部材と、
一方の端部が前記第１の筒状支柱部材の近傍に位置する前記第１の端部の一方の角部を支持すると共に、他方の端部が前記第１の筒状支柱部材に支持された第１のアブソーバ部と、  一方の端部が前記第１の筒状支柱部材の近傍に位置する前記第２の端部の一方の角部を支持すると共に、他方の端部が前記第１の筒状支柱部材に支持された第２のアブソーバ部と、  一方の端部が前記第２の筒状支柱部材の近傍に位置する前記第１の端部の他方の角部を支持すると共に、他方の端部が前記第２の筒状支柱部材に支持された第３のアブソーバ部と、  一方の端部が前記第２の筒状支柱部材の近傍に位置する前記第２の端部の他方の角部を支持すると共に、他方の端部が前記第２の筒状支柱部材に支持された第４のアブソーバ部と、  を含み、
前記第１及び第２の筒状支柱部材は、それぞれ前記鉛直方向に延在する筒状支柱部材本体を有しており、
前記筒状支柱部材本体は、前記第１の電力機器と前記第２の電力機器との間に配置された空間の外側に配置することを特徴とする耐震装置。
【請求項２】
前記第１ないし第４のアブソーバ部は、前記鉛直方向と直交する水平面方向に延在しており、
前記第１のアブソーバ部の延在方向と前記第１の方向と直交する第２の方向とが成す第１の角度と、前記第３のアブソーバ部の延在方向と前記第２の方向とが成す第３の角度と、が等しく、
前記第２のアブソーバ部の延在方向と前記第２の方向とが成す第２の角度と、前記第４のアブソーバ部の延在方向と前記第２の方向とが成す第４の角度と、が等しいことを特徴とする請求項１記載の耐震装置。
【請求項３】
前記第１の電力機器の前記第１の端部上に固定される第１の板状部材、該第１の板状部材の上方に突出し、前記第１のアブソーバ部の一方の端部が接続される第１の突出部、及び前記第１の板状部材の上方に突出し、前記第３のアブソーバ部の一方の端部が接続される第２の突出部を含む第１のアブソーバ取り付け部と、
前記第２の電力機器の前記第２の端部上に固定される第２の板状部材、該第２の板状部材の上方に突出し、前記第２のアブソーバ部の一方の端部が接続される第３の突出部、及び前記第２の板状部材の上方に突出し、前記第４のアブソーバ部の一方の端部が接続される第４の突出部を含む第２のアブソーバ取り付け部と、
を有し、
前記第１の板状部材の厚さと前記第２の板状部材の厚さとを異ならせたことを特徴とする請求項１または２記載の耐震装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の筒状支柱部材を構成する前記筒状支柱部材本体は、平面視した形状が菱形とされており、
前記第１及び第２の筒状支柱部材を構成する前記筒状支柱部材本体は、前記菱形の一方の対角線が前記第１の方向に対して直交するように配置されており、
前記第１のアブソーバ部は、一方の端部が前記第１の端部の一方の角部を支持する第１の棒状支持部材と、該第１の棒状支持部材に固定され、前記第１の筒状支柱部材の第１の面に押圧されることで所定量圧縮される第１の弾性部材と、
を有し、
前記第２のアブソーバ部は、一方の端部が前記第２の端部の一方の角部を支持する第２の棒状支持部材と、該第２の棒状支持部材に固定され、前記第１の面に隣接する該第１の筒状支柱部材の第２の面に押圧されることで所定量圧縮される第２の弾性部材と、
を有し、
前記第３のアブソーバ部は、一方の端部が前記第１の端部の他方の角部を支持する第３の棒状支持部材と、該第３の棒状支持部材に固定され、前記第２の筒状支柱部材の第３の面に押圧されることで所定量圧縮される第３の弾性部材と、
を有し、
前記第４のアブソーバ部は、一方の端部が前記第２の端部の他方の角部を支持する第４の棒状支持部材と、該第４の棒状支持部材に固定され、前記第３の面に隣接する前記第２の筒状支柱部材の第４の面に押圧されることで所定量圧縮される第４の弾性部材と、
を有し、
前記第１及び第２の弾性部材は、前記第１の筒状支柱部材の外側に配置されており、
前記第１及び第２の面は、前記第１の筒状支柱部材の外面であり、
前記第３及び第４の弾性部材は、前記第２の筒状支柱部材の外側に配置されており、
前記第３及び第４の面は、前記第２の筒状支柱部材の外面であることを特徴とする請求項１ないし３のうち、いずれか１項記載の耐震装置。
【請求項５】
前記第１の方向に対して直交する第２の方向に延在し、前記第１の筒状支柱部材と前記第２の筒状支柱部材とを連結する第１の連結部材を有することを特徴とする請求項１ないし４のうち、いずれか１項記載の耐震装置。
【請求項６】
前記第１の筒状支柱部材、前記第１のアブソーバ部、及び前記第２のアブソーバ部を含む第１の耐震機構と、前記第２の筒状支柱部材、前記第３のアブソーバ部、及び前記第４のアブソーバ部を含む第２の耐震機構と、が対向しながら前記第１の方向に対して複数配置されており、
前記第１の方向に配置された前記第１の筒状支柱部材間を連結する第２の連結部材と、  前記第１の方向に配置された前記第２の筒状支柱部材間を連結する第３の連結部材と、を有することを特徴とする請求項４または５記載の耐震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力機器を地震動から保護する耐震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震等の振動（以下、「地震動」という）により、電力機器（例えば、変圧器等）が転倒することを抑制する装置として、耐震装置が用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
特許文献１には、１つの変圧器の４つの角部近傍にそれぞれ配置され、下端が固定された筒状の支柱と、各支柱に一方の端部が固定され、弾性材を介して、変圧器の角部を支持するアブソーバ部と、を有する変圧器用減震装置（耐震装置）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１１５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電力機器は、所定の方向に対して複数配置された状態で使用される場合がある。
図３６は、所定の方向に対して２つの電力機器を配置させた状態で、特許文献１に開示された減震装置（変圧器用減震装置）を適用した場合の問題点を説明するための模式的な平面図である。図３６では、電力機器３０５，３０６の一例として、変圧器を図示する。
また、図３６では、一例として、電力機器３０５，３０６の長手方向がＸ方向（言い換えれば、所定の方向）と一致するように、所定の間隔（後述する「スペース」）を空けて、電力機器３０５，３０６を配置させた場合を例に挙げて図示する。
【０００５】
ここで、図３６を参照して、特許文献１に開示された減震装置３０１，３０２（変圧器用減震装置）の問題点を説明する前に、減震装置３０１，３０２の構成について説明する。
減震装置３０１は、電力機器３０５の４つの角部の近傍に配置された筒状の支柱３０８と、一端が電力機器３０５の１つの角部を支持し、他端側に配置された弾性材が支柱３０８内に配置されることで、他端側が支柱３０８に支持された４つのアブソーバ部３１１と、を有する。
【０００６】
減震装置３０２は、電力機器３０６の４つの角部の近傍に配置された筒状の支柱３１３と、一端が電力機器３０６の１つの角部を支持し、他端側に配置された弾性材が支柱３１３内に配置されることで、他端側が支柱３１３に支持された４つのアブソーバ部３１５と、を有する。
【０００７】
図３６に示すように、Ｘ方向に電力機器３０５，３０６を配置させた場合、Ｘ方向において、電力機器３０５と電力機器３０６との間のスペースに、離間させた状態で２本の支柱３０８，３１３を配置する必要がある。
【０００８】
このため、電力機器３０５，３０６として、例えば、５００ｋＶＡの容量の変圧器を用い、かつ該変圧器に対して、特許文献１に開示された減震装置３０１，３０２を用いると、電力機器３０５，３０６の配置方向（この場合、Ｘ方向）における電力機器３０５，３０６間のスペースの幅Ｗを６００ｍｍよりも狭くすることが困難になってしまうという問題があった。
【０００９】
つまり、所定の方向に配置された複数の電力機器に対して、特許文献１に開示された減震装置３０１，３０２（変圧器用減震装置）を適用すると、減震装置３０１，３０２の設置エリアが大きくなってしまうという問題があった。
このように、減震装置３０１，３０２の設置エリアが大きくなると、設置エリア（この場合、電力機器３０５，３０６の設置エリア、及び減震装置３０１，３０２の設置エリアを合計したエリア）が狭い場合には、減震装置３０１，３０２を設置することができない。
【００１０】
なお、図３６では、電力機器３０５，３０６の配置方向の一例として、電力機器３０５，３０６の長手方向に電力機器３０５，３０６を配置させた場合を例に挙げて説明したが、電力機器３０５，３０６の短手方向に電力機器３０５，３０６を配置させた場合にも上記問題は発生する。
【００１１】
そこで、本発明は、所定の方向に配置された複数の電力機器に適用した場合において、耐震装置の設置エリアを狭くすることの可能な耐震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の一観点によれば、所定の間隔を空けて第１の方向に配置された第１及び第２の電力機器の上部のうち、前記第２の電力機器と対向する前記第１の電力機器の第１の端部と、前記第１の電力機器と対向する前記第２の電力機器の第２の端部と、を支持する耐震装置であって、平面視した状態で、前記第１の電力機器の中心位置と前記第２の電力機器の中心位置とを結ぶ第１の直線の中間位置を通過し、かつ前記第１の方向と直交する第２の直線上において、前記中間位置を介して対向配置され、鉛直方向に延在すると共に、下端が固定された第１及び第２の筒状支柱部材と、一方の端部が前記第１の筒状支柱部材の近傍に位置する前記第１の端部の一方の角部を支持すると共に、他方の端部が前記第１の筒状支柱部材に支持された第１のアブソーバ部と、一方の端部が前記第１の筒状支柱部材の近傍に位置する前記第２の端部の一方の角部を支持すると共に、他方の端部が前記第１の筒状支柱部材に支持された第２のアブソーバ部と、一方の端部が前記第２の筒状支柱部材の近傍に位置する前記第１の端部の他方の角部を支持すると共に、他方の端部が前記第２の筒状支柱部材に支持された第３のアブソーバ部と、一方の端部が前記第２の筒状支柱部材の近傍に位置する前記第２の端部の他方の角部を支持すると共に、他方の端部が前記第２の筒状支柱部材に支持された第４のアブソーバ部と、を含み、前記第１及び第２の筒状支柱部材は、それぞれ前記鉛直方向に延在する筒状支柱部材本体を有しており、前記筒状支柱部材本体は、前記第１の電力機器と前記第２の電力機器との間に配置された空間の外側に配置することを特徴とする耐震装置が提供される。
【００１３】
本発明によれば、第１の端部（言い換えれば、第１の電力機器の端部）の一方の角部を支持する第１のアブソーバ部の他方の端部、及び第２の端部（言い換えれば、第２の電力機器の端部）の一方の角部を支持する第２のアブソーバ部の他方の端部を第１の筒状支柱部材で支持し、第１の端部の他方の角部を支持する第３のアブソーバ部の他方の端部、及び第２の端部の他方の角部を支持する第４のアブソーバ部の他方の端部を第２の筒状支柱部材で支持するため、従来、第１及び第２の電力機器間に必要であった４本の筒状支柱部材を２本に削減することが可能となる。
これにより、従来の４本の筒状支柱部材を配置する場合と比較して、第１及び第２の筒状支柱部材が配置されるエリアを狭くすることができる。
【００１４】
また、第１及び第２の筒状支柱部材を構成する筒状支柱部材本体を、第１の電力機器と第２の電力機器との間に配置された空間の外側に配置することで、例えば、第１ないし第４のアブソーバ部が一方向に延在する部材である場合、第１の電力機器と第２の電力機器との間に位置する空間に、第１及び第２の筒状支柱部材を配置させると、第２の方向に対して第１及び第２の筒状支柱部材を離間させて配置することが困難になると共に、第１ないし第４のアブソーバ部の延在方向と第２の直線とが成す角度が９０度或いは９０度に近い鋭角となるため、第１の電力機器と第２の電力機器との間隔が広くなってしまう。
【００１５】
一方、第１ないし第４のアブソーバ部が一方向に延在する部材である場合において、第１の電力機器と第２の電力機器との間に配置された空間の外側に、第１及び第２の筒状支柱部材を配置させると、第２の方向において第１及び第２の筒状支柱部材を十分に離間させて配置することが可能になると共に、第１ないし第４のアブソーバ部の延在方向と第２の直線とが成す角度を、該空間に第１及び第２の筒状支柱部材を配置させた場合よりも小さくすることが可能（第１の電力機器と第２の電力機器との間隔が狭くても第１ないし第４のアブソーバ部を配置させることが可能）となるので、第１の電力機器と第２の電力機器との間隔（所定の間隔）を狭くすることができる。
つまり、所定の方向に配置された複数の電力機器に適用した場合において、耐震装置の設置エリアを狭くすることができる。
【００１６】
また、上記耐震装置において、前記第１ないし第４のアブソーバ部は、前記鉛直方向と直交する水平面方向に延在しており、前記第１のアブソーバ部の延在方向と前記第１の方向と直交する第２の方向とが成す第１の角度と、前記第３のアブソーバ部の延在方向と前記第２の方向とが成す第３の角度と、が等しく、前記第２のアブソーバ部の延在方向と前記第２の方向とが成す第２の角度と、前記第４のアブソーバ部の延在方向と前記第２の方向とが成す第４の角度と、を等しくしてもよい。
【００１７】
このように、第１ないし第４の角度を等しくすることで、地震により、第１及び第２の電力機器が揺れた際、第１及び第２の筒状支柱部材が受ける負荷を第１及び第２の方向に分散させることが可能となる。
これにより、第１及び第２の筒状支柱部材が破損しにくくなるため、第１及び第２の筒状支柱部材の長寿命化を図ることができる。
【００１８】
また、上記耐震装置において、前記第１の電力機器の前記第１の端部上に固定される第１の板状部材、該第１の板状部材の上方に突出し、前記第１のアブソーバ部の一方の端部が接続される第１の突出部、及び前記第１の板状部材の上方に突出し、前記第３のアブソーバ部の一方の端部が接続される第２の突出部を含む第１のアブソーバ取り付け部と、前記第２の電力機器の前記第２の端部上に固定される第２の板状部材、該第２の板状部材の上方に突出し、前記第２のアブソーバ部の一方の端部が接続される第３の突出部、及び前記第２の板状部材の上方に突出し、前記第４のアブソーバ部の一方の端部が接続される第４の突出部を含む第２のアブソーバ取り付け部と、を有し、前記第１の板状部材の厚さと前記第２の板状部材の厚さとを異ならせてもよい。
【００１９】
このように、第１の電力機器上に固定される第１のアブソーバ取り付け部を構成する第１の板状部材と、第２の電力機器上に固定される第２のアブソーバ取り付け部を構成する第２の板状部材と、の厚さを異ならせることで、例えば、第１及び第２の電力機器の高さが同じ場合、高さ方向（鉛直方向）における第１の筒状支柱部材への第１のアブソーバ部の取り付け位置と第２のアブソーバ部の取り付け位置とを異ならせることが可能になると共に、高さ方向（鉛直方向）における第２の筒状支柱部材への第３のアブソーバ部の取り付け位置と第４のアブソーバ部の取り付け位置とを異ならせることが可能となる。
これにより、第１及び第２の筒状支柱部材の外形サイズを大きくすることなく、第１の筒状支柱部材に第１及び第２のアブソーバ部を取り付けることができると共に、第２の筒状支柱部材に第３及び第４のアブソーバ部を取り付けることができる。
【００２０】
また、上記耐震装置において、前記第１及び第２の筒状支柱部材を構成する前記筒状支柱部材本体は、平面視した形状が菱形とされており、前記第１及び第２の筒状支柱部材を構成する前記筒状支柱部材本体は、前記菱形の一方の対角線が前記第１の方向に対して直交するように配置されており、前記第１のアブソーバ部は、一方の端部が前記第１の端部の一方の角部を支持する第１の棒状支持部材と、該第１の棒状支持部材に固定され、前記第１の筒状支柱部材の第１の面に押圧されることで所定量圧縮される第１の弾性部材と、を有し、前記第２のアブソーバ部は、一方の端部が前記第２の端部の一方の角部を支持する第２の棒状支持部材と、該第２の棒状支持部材に固定され、前記第１の面に隣接する該第１の筒状支柱部材の第２の面に押圧されることで所定量圧縮される第２の弾性部材と、を有し、前記第３のアブソーバ部は、一方の端部が前記第１の端部の他方の角部を支持する第３の棒状支持部材と、該第３の棒状支持部材に固定され、前記第２の筒状支柱部材の第３の面に押圧されることで所定量圧縮される第３の弾性部材と、を有し、前記第４のアブソーバ部は、一方の端部が前記第２の端部の他方の角部を支持する第４の棒状支持部材と、該第４の棒状支持部材に固定され、前記第３の面に隣接する前記第２の筒状支柱部材の第４の面に押圧されることで所定量圧縮される第４の弾性部材と、を有し、前記第１及び第２の弾性部材は、前記第１の筒状支柱部材の外側に配置されており、前記第１及び第２の面は、前記第１の筒状支柱部材の外面であり、前記第３及び第４の弾性部材は、前記第２の筒状支柱部材の外側に配置されており、前記第３及び第４の面は、前記第２の筒状支柱部材の外面を有してもよい。
【００２１】
このように、第１の筒状支柱部材の第１の面に第１の弾性部材を押圧させ、第１の筒状支柱部材の第２の面に第２の弾性部材を押圧させることで、別途、第１及び第２の弾性部材を押圧する板材を設ける必要がなくなるため、耐震装置の構成を簡略化することができる。
また、第２の筒状支柱部材の第３の面に第３の弾性部材を押圧させ、第２の筒状支柱部材の第４の面に第４の弾性部材を押圧させることで、別途、第３及び第４の弾性部材を押圧する板材を設ける必要がなくなるため、耐震装置の構成を簡略化することができる。
【００２２】
また、第１及び第２の弾性部材を第１の筒状支柱部材の外側に配置すると共に、第１及び第２の面として第１の筒状支柱部材の外面を用いることで、第１の筒状支柱部材内に第１及び第２の弾性部材を配置させる場合と比較して、第１の筒状支柱部材の小型化を図ることができる。
また、第１の筒状支柱部材内に第１及び第２の弾性部材を配置させる場合と比較して、第１の筒状支柱部材に対して、第１及び第２のアブソーバ部を容易に取り付けることができると共に、耐震装置のメンテナンス性を向上させることができる。
【００２３】
また、第３及び第４の弾性部材を第２の筒状支柱部材の外側に配置すると共に、第３及び第４の面として第２の筒状支柱部材の外面を用いることで、第２の筒状支柱部材内に第３及び第４の弾性部材を配置させる場合と比較して、第２の筒状支柱部材の小型化を図ることができる。
また、第２の筒状支柱部材内に第３及び第４の弾性部材を配置させる場合と比較して、第２の筒状支柱部材に対して、第３及び第４のアブソーバ部を容易に取り付けることができると共に、耐震装置のメンテナンス性を向上させることができる。
【００２４】
また、上記耐震装置において、前記第１の方向に対して直交する第２の方向に延在し、前記第１の筒状支柱部材と前記第２の筒状支柱部材とを連結する第１の連結部材を有してもよい。
【００２５】
このように、第２の方向に延在し、第１の筒状支柱部材と第２の筒状支柱部材とを連結する第１の連結部材を有することで、地震動により第１及び第２の電力機器が振動した際、第１及び第２の筒状支柱部材が第２の方向に変位することを抑制できる。
【００２６】
上記耐震装置において、前記第１の筒状支柱部材、前記第１のアブソーバ部、及び前記第２のアブソーバ部を含む第１の耐震機構と、前記第２の筒状支柱部材、前記第３のアブソーバ部、及び前記第４のアブソーバ部を含む第２の耐震機構と、が対向しながら前記第１の方向に対して複数配置されており、前記第１の方向に配置された前記第１の筒状支柱部材間を連結する第２の連結部材と、前記第１の方向に配置された前記第２の筒状支柱部材間を連結する第３の連結部材と、を有してもよい。
【００２７】
このように、第１の方向に配置された第１の筒状支柱部材間を連結する第２の連結部材と、第１の方向に配置された第２の筒状支柱部材間を連結する第３の連結部材と、を有することで、地震動により第１及び第２の電力機器が振動した際、第１及び第２の筒状支柱部材が第１の方向に変位することを抑制できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の耐震装置によれば、所定の方向に配置された複数の電力機器に適用した場合において、耐震装置の設置エリアを狭くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る耐震装置と、第１及び第２の電力機器と、を有する耐震機能付き電力機器群の平面図である。
【図２】図１に示す耐震機能付き電力機器群をＡ１視した側面図である。
【図３】図１に示す第１の電力機器をＡ１視した正面図である。
【図４】図３に示す矩形部材の平面図である。
【図５】図１に示す第１のアブソーバ取り付け部を拡大した平面図である。
【図６】図５に示す第１のアブソーバ取り付け部をＤ１視した正面図である。
【図７】図１に示す一方の耐震機構を拡大した平面図である。
【図８】図７に示すアブソーバ部の平面図である。
【図９】図１に示す他方の耐震機構を拡大した平面図である。
【図１０】図１に示す耐震機能付き電力機器群をＡ２視した側面図であり、図１に示す第１の電力機器の図示を省略した図である。
【図１１】図１に示す第２のアブソーバ取り付け部を拡大した平面図である。
【図１２】図１１に示す第２のアブソーバ取り付け部をＤ２視した正面図である。
【図１３】図１に示す第１の耐震機構を拡大した平面図である。
【図１４】第１の耐震機構を構成する第１の筒状支柱部材、及び第２の耐震機構を構成する第２の筒状支柱部材の配設位置を説明するための平面図である。
【図１５】図１に示す第２の耐震機構を拡大した平面図である。
【図１６】図１に示す第１の電力機器と第２の電力機器との間に配置された耐震装置をＡ２視した側面図である。
【図１７】図１に示す耐震機能付き電力機器群をＡ３視した側面図である。
【図１８】第１の電力機器の４つの角部に図１に示す耐震機構を配置させた構造体が一方向に荷重Ｆを受けた状態を模式的に示す平面図である。
【図１９】図１８に示す構造体を構成する各アブソーバ部が受ける反作用の大きさを説明するための平面図である。
【図２０】第１の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第１及び第２の電力機器が離間するＸ方向に荷重Ｆ（最大荷重）が生じた際に、６本の筒状支柱部材本体が受ける力を模式的に示す図である。
【図２１】第１の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第１及び第２の電力機器が平面視した状態で図２１の紙面の右方向（Ｘ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）が生じた際に、６本の筒状支柱部材本体が受ける力を模式的に示す平面図である。
【図２２】第１の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第１及び第２の電力機器が近づくＸ方向に荷重Ｆ（最大荷重）が生じた際に、６本の筒状支柱部材本体が受ける力を模式的に示す平面図である。
【図２３】第１の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第１の電力機器が平面視した状態で図２３の紙面の下方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）を生じ、第１の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第２の電力機器が平面視した状態で図２３の紙面の上方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）を生じた際に、６本の筒状支柱部材本体が受ける力を模式的に示す平面図である。
【図２４】第１の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第１及び第２の電力機器が平面視した状態で図２４の紙面の上方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）を生じた際に、６本の筒状支柱部材本体が受ける力を模式的に示す平面図である。
【図２５】第１の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第１の電力機器が平面視した状態で図２５の紙面の左方向（Ｘ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）を生じ、第１の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第２の電力機器が平面視した状態で図２５の紙面の上方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）を生じた際に、６本の筒状支柱部材本体が受ける力を模式的に示す平面図である。
【図２６】第１の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第１の電力機器が平面視した状態で図２６の紙面の右方向（Ｘ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）を生じ、第１の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第２の電力機器が平面視した状態で図２６の紙面の上方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）を生じた際に、６本の筒状支柱部材本体が受ける力を模式的に示す平面図である。
【図２７】本発明の第２の実施の形態に係る耐震装置と、異なる高さとされた第１及び第２の電力機器と、を有する耐震機能付き電力機器群の平面図である。
【図２８】図２７に示す耐震機能付き電力機器群をＡ１視した側面図である。
【図２９】第２の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第１の電力機器に第２の電力機器から離間する方向に荷重Ｆ（最大荷重）が生じ、かつ第２の電力機器に第１の電力機器から離間する方向に荷重Ｆ／２（最大荷重）が生じた際に、６本の筒状支柱部材本体が受ける力を模式的に示す平面図である。
【図３０】第２の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第１の電力機器が平面視した状態で図３０の紙面の右方向（Ｘ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）が生じ、かつ第２の電力機器が平面視した状態で図３０の紙面の右方向（Ｘ方向）に荷重Ｆ／２（最大荷重）が生じた際に、６本の筒状支柱部材本体が受ける力を模式的に示す平面図である。
【図３１】第２の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第１の電力機器に第２の電力機器に向かう方向に荷重Ｆ（最大荷重）が生じ、かつ第２の電力機器に第１の電力機器に向かう方向に荷重Ｆ／２（最大荷重）が生じた際に、６本の筒状支柱部材本体が受ける力を模式的に示す平面図である。
【図３２】第２の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第１の電力機器が平面視した状態で図３２の紙面の下方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）が生じ、かつ第２の電力機器が平面視した状態で図３２の紙面の上方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ／２（最大荷重）が生じた際に、６本の筒状支柱部材本体が受ける力を模式的に示す平面図である。
【図３３】第２の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第１の電力機器が平面視した状態で図３３の紙面の上方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）が生じ、かつ第２の電力機器が平面視した状態で図３３の紙面の上方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ／２（最大荷重）が生じた際に、６本の筒状支柱部材本体が受ける力を模式的に示す平面図である。
【図３４】第２の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第１の電力機器が平面視した状態で図３４の紙面の左方向（Ｘ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）が生じ、かつ第２の電力機器が平面視した状態で図３４の紙面の上方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ／２（最大荷重）が生じた際に、６本の筒状支柱部材本体が受ける力を模式的に示す平面図である。
【図３５】第２の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第１の電力機器が平面視した状態で図３５の紙面の右方向（Ｘ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）が生じ、かつ第２の電力機器が平面視した状態で図３５の紙面の上方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ／２（最大荷重）が生じた際に、６本の筒状支柱部材本体が受ける力を模式的に示す平面図である。
【図３６】所定の方向に対して２つの電力機器を配置させた状態で、特許文献１に開示された減震装置（変圧器用減震装置）を適用した場合の問題点を説明するための模式的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明を適用した実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、本発明の実施形態の構成を説明するためのものであり、図示される各部の大きさや厚さや寸法等は、実際の耐震機能付き電力機器群、及び耐震装置の寸法関係とは異なる場合がある。
【００３１】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る複数の耐震装置と、複数の電力機器よりなる電力機器群と、を有する耐震機能付き電力機器群の平面図である。
図１において、Ｘ方向は、第１及び第２の電力機器１１，１２が配置される第１の方向（第１の実施の形態の場合、第１及び第２の電力機器１１，１２の長手方向）を示しており、Ｙ方向は、Ｘ方向に対して直交する方向（第１の実施の形態の場合、第１及び第２の電力機器１１，１２の短手方向）を示している。また、Ｘ方向及びＹ方向を通過する水平面方向（図示せず）は、後述する図２に示す鉛直方向（Ｚ方向）と直交している。
また、図１では、同じ大きさとされた第１及び第２の電力機器１１，１２を用いた場合を例に挙げて図示する。
【００３２】
図２は、図１に示す耐震機能付き電力機器群をＡ１視した側面図である。図２において、図１に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図２において、Ｚ方向は、鉛直方向（言い換えれば、第１及び第２の電力機器１１，１２の高さ方向）を示している。
【００３３】
図１及び図２を参照するに、第１の実施の形態の耐震機能付き電力機器群１０は、第１の電力機器１１と、第２の電力機器１２と、第１の端部用耐震装置１５と、第２の端部用耐震装置１６と、耐震装置２１（第１の実施の形態の耐震装置）と、を有する。
【００３４】
第１及び第２の電力機器１１，１２は、電力機器群を構成している。第１及び第２の電力機器１１，１２は、第１及び第２の電力機器１１，１２の長手方向とＸ方向とが一致するように、所定の間隔を空けて、第１の電力機器１１、第２の電力機器１２の順番でＸ方向に配置されている。
これにより、Ｘ方向において、第１の電力機器１１の端部１１Ａ（第１の端部）は、第２の電力機器１２の端部１２Ａ（第２の端部）と対向配置されている。
第１の電力機器１１は、端部１１Ａの反対側に配置され、第１の端部用耐震装置１５により支持される端部１１Ｂを有する。また、第２の電力機器１２は、端部１２Ａの反対側に配置され、第２の端部用耐震装置１６により支持される端部１２Ｂを有する。
【００３５】
なお、本発明において、「電力機器」とは、他のエネルギーから電気エネルギー（電力）への変換、電気エネルギーから他のエネルギーへの変換、電気エネルギーの他のエネルギーでの蓄積、電力の電圧変換・力率調整、電力の接続・遮断等を行う機器のことをいう。
電力機器の具体例としては、例えば、変圧器、空調機、コンデンサ、リアクトル、遮断器等を例示することができる。
【００３６】
図３は、図１に示す第１の電力機器をＡ１視した正面図である。図３において、図１及び図２に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。図３では、第１の電力機器１１の一例として、変圧器を図示する。
なお、変圧器は、トランスや変成器とも呼ばれ、電磁誘導により、電力会社から供給される６６００Ｖ等の高電圧を１００Ｖや２００Ｖの電圧に降下させる電力機器である。
【００３７】
図３を参照するに、第１の電力機器１１は、電力機器本体３１と、本体支持部３２と、複数の脚部３４と、矩形部材３５と、を有する。
電力機器本体３１は、本体支持部３２上に固定されている。第１の電力機器１１として変圧器を用いる場合、電力機器本体３１は、例えば、鉄心に巻回されたコイルで構成することができる。
【００３８】
本体支持部３２は、電力機器本体３１の直下に配置されており、電力機器本体３１を支持している。複数の脚部３４は、本体支持部３２の下面側に固定されている。複数の脚部３４は、アンカーボルト（図示せず）により、床１３に固定されている。
【００３９】
図４は、図３に示す矩形部材の平面図である。図４において、図１〜３に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。図４に示すＣ１は、図３に示す第１の電力機器１１の中心位置（以下、「中心位置Ｃ１」という）を示している。
【００４０】
図３及び図４を参照するに、矩形部材３５は、電力機器本体３１上に固定されている。矩形部材３５は、矩形部材本体３７と、ねじ穴４３，４４，４７，４８と、を有する。
【００４１】
矩形部材本体３７は、平面視した形状が矩形とされた部材である。矩形部材本体３７は、平坦な上面３７ａを有する。
矩形部材本体３７の上面３７ａは、一方の端部側に配置された第１の領域Ｂ１と、他方の端部側に配置された第２の領域Ｂ２と、を有する。第１の電力機器１１を構成する矩形部材本体３７の第１及び第２の領域Ｂ１，Ｂ２には、それぞれ第１のアブソーバ取り付け部１５−１（図１、図５、及び図６参照）が取り付けられる。
【００４２】
ねじ穴４３，４４は、第１の領域Ｂ１に対応する矩形部材本体３７に設けられている。ねじ穴４３，４４は、第１のアブソーバ取り付け部１５−１（図１、図５、及び図６参照）を固定するためのねじ穴である。
ねじ穴４７，４８は、第２の領域Ｂ２に対応する矩形部材本体３７に設けられている。ねじ穴４７，４８は、第１のアブソーバ取り付け部１５−１（図１、図５、及び図６参照）を固定するためのねじ穴である。
ねじ穴４３，４４，４７，４８は、第１及び第２の領域Ｂ１，Ｂ２のうち、中心位置Ｃ１に近い位置に配置されている。
【００４３】
図１〜図４を参照するに、第２の電力機器１２は、第１の電力機器１１と同様な構成とされている。第２の電力機器１２を構成する矩形部材本体３７の第１及び第２の領域Ｂ１，Ｂ２には、それぞれ第２のアブソーバ取り付け部材１５−５（図１、図１１、及び図１２参照）が取り付けられる。
床面１３ａを基準としたときの第２の電力機器１２の高さＨ２は、第１の電力機器１１の高さＨ１と同じ高さとされている。
【００４４】
図１を参照するに、第１の端部用耐震装置１５は、第１の電力機器１１の端部１１Ｂ側に配置されている。第１の端部用耐震装置１５は、第１のアブソーバ取り付け部１５−１と、耐震機構１５−２，１５−３と、連結部材１５−４と、を有する。
【００４５】
図５は、図１に示す第１のアブソーバ取り付け部を拡大した平面図である。図５では、図１に示す第１のアブソーバ取り付け部１５−１を左に９０度回転させた状態で図示する。図５において、図１に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図６は、図５に示す第１のアブソーバ取り付け部をＤ１視した正面図である。図６において、図１及び図５に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００４６】
図４〜図６を参照するに、第１のアブソーバ取り付け部１５−１は、矩形部材本体３７の第１及び第２の領域Ｂ１，Ｂ２に固定される部材であり、第１の板状部材５１と、ボルト５３，５５と、ワッシャー５４，５６と、第１の突出部６１と、第２の突出部６２と、を有する。
【００４７】
第１の板状部材５１は、板状の部材であり、平坦な表面５１ａ、平坦な裏面５１ｂ、及びねじ穴５１Ａ〜５１Ｄを有する。
第１の板状部材５１の裏面５１ｂは、矩形部材本体３７の上面３７ａと接触する面である。ねじ穴５１Ａ〜５１Ｄは、第１の板状部材５１を貫通するように設けられている。
ねじ穴５１Ａは、矩形部材本体３７に設けられたねじ穴４４（或いは、ねじ穴４７）と対向するように配置されている。ねじ穴５１Ｂは、矩形部材本体３７に設けられたねじ穴４３（或いは、ねじ穴４８）と対向するように配置されている。
ねじ穴５１Ｃ，５１Ｄは、Ｙ方向において対向するように第１の板状部材５１の角部に配置されている。
ねじ穴５１Ａ〜５１Ｄの側面には、めねじ（図示せず）が設けられている。
【００４８】
ボルト５３は、第１の板状部材５１に装着された状態で、第１の板状部材５１の裏面５１ｂから突出する長さとされている。ボルト５３は、ワッシャー５４を介して、矩形部材本体４１に設けられたねじ穴４４（或いは、ねじ穴４７）に螺合される。
ボルト５５は、第１の板状部材５１に装着された状態で、第１の板状部材５１の裏面５１ｂから突出する長さとされている。ボルト５５は、ワッシャー５４を介して、矩形部材本体４１に設けられたねじ穴４３（或いは、ねじ穴４８）に螺合される。
【００４９】
第１の突出部６１は、軸部６４と、台座部６５と、ワッシャー６６と、ナット６７と、を有する。
軸部６４は、その外周部全体におねじが切られた部材であり、Ｚ方向に延在している。軸部６４は、台座部６５が第１の板状部材５１の表面５１ａと接触した状態で、台座部６５の上方に突出し、かつ裏面５１ｂの下方に突出しない長さとされている。
台座部６５の上方に位置する軸部６４は、後述するアブソーバ部７５の取り付け部８１−２の開口部８１−２Ｂ（図８参照）に挿入される。
【００５０】
台座部６５は、軸部６４の中間付近に設けられている。台座部６５の上面は、ボルト５３，５５の上面よりも上方に配置されている。
台座部６５は、軸部６４と一体とされている。アブソーバ部７５の取り付け部８１−２の開口部８１−２Ｂ（図８参照）に軸部６４が挿入された状態において、台座部６５上には、取り付け部８１−２が載置される。
ナット６７は、ワッシャー６６を介して、軸部６４に螺合されることで、台座部６５上に配置された後述するアブソーバ部７５の取り付け部８１−２（図示せず）が軸部６４に対して僅かに変位可能な状態で、第１のアブソーバ取り付け部１５−１に取り付け部８１−２を接続させている。
【００５１】
図７は、図１に示す一方の耐震機構を拡大した平面図である。図７では、説明の便宜上、耐震機構１５−２以外の構成も図示する。図７において、図１〜図６に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００５２】
図７を参照するに、耐震機構１５−２は、筒状支柱部材７１と、複数のボルト７２と、アブソーバ部７５と、を有する。
筒状支柱部材７１は、第２の電力機器１２と対向しない第１の電力機器１１の端部１１Ｂ側に配置されている。筒状支柱部材７１は、固定部７１−１と、筒状支柱部材本体７１−２と、連結部材取り付け板７１−３と、上部取り付け部７１−４（後述する図１０参照）と、下部取り付け部７１−５（後述する図１０参照）と、を有する。
筒状支柱部材７１は、筒状支柱部材本体７１−２と端部１１Ｂの一方の角部とが対向するように、第１の電力機器１１から離間した位置に配置されている。
【００５３】
固定部７１−１は、筒状支柱部材本体７１−２の下端と一体に構成されており、Ｘ方向及びＹ方向を通過する水平面方向に延在している。固定部７１−１は、複数のねじ穴７１−１Ａを有する。筒状支柱部材７１は、複数のねじ穴７１−１Ａに挿入された複数のボルト７２により床に固定されている。
【００５４】
筒状支柱部材本体７１−２は、平面視した形状が菱形（正方形も含む）とされている。筒状支柱部材本体７１−２は、上記菱形の一方の対角線７１ＡがＸ方向（第１の方向）に対して直交するように配置されている。
筒状支柱部材本体７１−２は、アブソーバ部７５を構成する弾性部材８３が押圧される平坦な外面７１−２ａを有する。外面７１−２ａは、アブソーバ部７５の延在方向に対して直交する面であり、かつ第１の電力機器１１の端部１１Ｂ（図１参照）の一方の角部から最も離間した位置に配置された面である。
また、筒状支柱部材本体７１−２は、アブソーバ部７５を構成する棒状部材本体８１−１が挿入される２つの貫通孔（図示せず）を有する。
【００５５】
連結部材取り付け板７１−３は、筒状支柱部材本体７１−２の上端に固定されている。連結部材取り付け板７１−３は、開放端とされた筒状支柱部材本体７１−２の上端を略塞ぐような形状とされた板材である。連結部材取り付け板７１−３は、Ｙ方向に配置されたねじ穴７１−３Ａを有する。
【００５６】
後述する図１０を参照するに、上部取り付け部７１−４は、筒状支柱部材本体７１−２の上部に設けられており、筒状支柱部材本体７１−２からＹ方向に突出している。Ｙ方向に対向配置された筒状支柱部材本体７１−２に設けられた２つの上部取り付け部７１−４は、対向するように配置されている。
下部取り付け部７１−５は、筒状支柱部材本体７１−２の下部に設けられており、筒状支柱部材本体７１−２からＹ方向に突出している。Ｙ方向に対向配置された筒状支柱部材本体７１−２に設けられた下部取り付け部７１−５は、対向するように配置されている。
【００５７】
図８は、図７に示すアブソーバ部の平面図である。図８において、図７に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００５８】
図７及び図８を参照するに、アブソーバ部７５は、棒状支持部材８１と、弾性部材８３と、押さえプレート８５と、特殊ワッシャー８６と、ワッシャー８８と、１種ナット８９と、３種ナット９１と、を有する。
【００５９】
図７に示す状態（具体的には、アブソーバ部７５が筒状支柱部材７１に装着され、かつアブソーバ部７５が第１のアブソーバ取り付け部１５−１に固定された状態）において、棒状支持部材８１は、鉛直方向と直交する水平面方向に延在している。棒状支持部材８１は、Ｘ方向及びＹ方向と交差する方向に延在している。つまり、アブソーバ部７５は、鉛直方向と直交する水平面方向のうち、Ｘ方向及びＹ方向と交差する方向に延在している。
棒状支持部材８１とＹ方向（第２の方向）とが成す角度θ１（言い換えれば、アブソーバ部７５の延在方向とＹ方向とが成す角度）は、例えば、４５度とすることができるが、これに限定されない。
【００６０】
棒状支持部材８１は、棒状部材本体８１−１と、取り付け部８１−２と、を有する。棒状部材本体８１−１は、その延在方向の外周部全体におねじ（図示せず）が切られた棒状の部材である。
取り付け部８１−２は、めねじ（図示せず）が切られた筒状とされた筒状部分８１−２Ａと、円形の開口部８１−２Ｂと、を有する。
筒状部分８１−２Ａは、棒状部材本体８１−１の一方の端部に設けられたおねじ（図示せず）と螺合されている。開口部８１−２Ｂは、筒状部分８１−２Ａの端部に設けられている。
【００６１】
図７に示す状態において、開口部８１−２Ｂには、第２の突出部６２を構成する軸部６４（図６参照）が挿入されており、ワッシャー６６を介して、軸部６４にナット６７を締結することで、アブソーバ部７５の一方の端部（言い換えれば、取り付け部８１−２）が、軸部６４に対して僅かに変位可能な状態で、第１のアブソーバ取り付け部１５−１に接続されている。
これにより、アブソーバ部７５は、軸部６４に対して僅かに変位可能な状態で、第１の電力機器１１の端部１１Ｂ（図１参照）の一方の角部を支持している。
【００６２】
弾性部材８３は、柱状（例えば、円柱形状）とされた部材であり、棒状部材本体８１−１が挿入される貫通孔（図示せず）と、棒状部材本体８１−１と直交する平坦面８３ａ，８３ｂと、を有する。
弾性部材８３は、取り付け部８１−２が配置された側とは反対側に位置する棒状部材本体８１−１の端部側に配置されている。
【００６３】
図７に示す状態において、弾性部材８３は、筒状支柱部材本体７１−２の外側に配置されている。弾性部材８３は、平坦面８３ａが筒状支柱部材本体７１−２の外面７１−２ａに接触した状態で、所定量圧縮されている。これにより、アブソーバ部７５は、引っ張り力により、第１の電力機器１１の端部１１Ｂ（図１参照）の一方の角部を支持している。平坦面８３ｂは、押さえプレート８５と接触している。
弾性部材８３の材料としては、例えば、ゴムを用いることができる。この場合、弾性部材８３の所定の圧縮量としては、例えば、２ｍｍを用いることができる。
【００６４】
押さえプレート８５は、弾性部材８３の平坦面８３ａと同じ大きさの円盤形状とされた部材である。押さえプレート８５は、棒状部材本体８１−１が挿入される貫通孔（図示せず）を有する。
押さえプレート８５は、棒状部材本体８１−１が挿入された状態で、筒状支柱部材本体７１−２の外面７１−２ａ側に弾性部材８３を押圧している。
特殊ワッシャー８６は、棒状部材本体８１−１の他方の端部側に配置されており、押さえプレート８５と接触している。
【００６５】
ワッシャー８８は、１種ナット８９と特殊ワッシャー８６との間に位置する棒状部材本体８１−１に配置されている。
図７に示す状態において、１種ナット８９は、棒状部材本体８１−１に螺合されると共に、ワッシャー８８、特殊ワッシャー８６、及び押さえプレート８５を介して、弾性部材８３を圧縮する方向に締め込まれている。
３種ナット９１は、１種ナット８９と接触するように、棒状部材本体８１−１の他端側に螺合されている。
【００６６】
図９は、図１に示す他方の耐震機構を拡大した平面図である。図９では、説明の便宜上、耐震機構１５−３以外の構成も図示する。図９において、図１〜図８に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００６７】
図１及び図９を参照するに、耐震機構１５−３は、図７に示す耐震機構１５−２を左に９０度回転させた状態で、取り付け部８１−２の開口部８１−２Ｂに第１の突出部６１の軸部６４（図６参照）を挿入させ、ワッシャー６６を介して、ナット６７を軸部６４に締結させたこと以外は、耐震機構１５−２と同様に構成される。
これにより、耐震機構１５−３を構成するアブソーバ部７５は、引っ張り力により、第１の電力機器１１の端部１１Ｂ（図１参照）の他方の角部を支持している。
【００６８】
耐震機構１５−３を構成する棒状支持部材８１とＹ方向（第２の方向）とが成す角度θ２（言い換えれば、アブソーバ部７５とＹ方向とが成す角度）は、例えば、４５度とすることができるが、これに限定されない。
図１に示すように、耐震機構１５−２を構成する筒状支柱部材本体７１−２と耐震機構１５−３を構成する筒状支柱部材本体７１−２とは、Ｙ方向において、対向するように配置されている。
【００６９】
図１０は、図１に示す耐震機能付き電力機器群をＡ２視した側面図であり、図１に示す第１の電力機器の図示を省略した図である。図１０において、図１〜図９に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００７０】
図１及び図１０を参照するに、連結部材１５−４は、ビーム９５と、２つのブレース９６，９７と、を有する。
ビーム９５は、Ｙ方向に配置された２つの筒状支柱部材７１を構成する連結部材取り付け板７１−３上に固定されている。
ブレース９６は、その一方の端部が耐震機構１５−２を構成する上部取り付け部７１−４に固定されており、他方の端部が耐震機構１５−３を構成する下部取り付け部７１−５に固定されている。
【００７１】
ブレース９７は、その一方の端部が耐震機構１５−３を構成する上部取り付け部７１−４に固定されており、他方の端部が耐震機構１５−２を構成する下部取り付け部７１−５に固定されている。
上記構成とされた連結部材１５−４を有することで、Ｙ方向に配置された２つの筒状支柱部材７１が一体的に構成されるため、地震が発生した際、２つの筒状支柱部材７１がＹ方向に変位することを抑制できる。
【００７２】
図１を参照するに、第２の端部用耐震装置１６は、第２の電力機器１２の端部１２Ｂ側に配置されている。第２の端部用耐震装置１６は、第２のアブソーバ取り付け部１５−５と、耐震機構１５−６，１５−７と、連結部材１５−４と、を有する。
【００７３】
図１１は、図１に示す第２のアブソーバ取り付け部を拡大した平面図である。図１１では、図１に示す第２のアブソーバ取り付け部１５−５を右に９０度回転させた状態で図示する。図１１において、図１及び図５に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図１２は、図１１に示す第２のアブソーバ取り付け部をＤ２視した正面図である。図１２において、図１、図６、及び図１１に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００７４】
図１１及び図１２を参照するに、第２のアブソーバ取り付け部１５−５は、図５及び図６に示す第１のアブソーバ取り付け部１５−１を構成する第１の板状部材５１の厚さよりも厚さの厚い第２の板状部材１０１を有し、かつ第１のアブソーバ取り付け部１５−１を構成する第１及び第２の突出部６１，６２に替えて、第３及び第４の突出部１０２，１０３を有すること以外は、第１のアブソーバ取り付け部１５−１と同様に構成される。
【００７５】
第２の板状部材１０１は、平坦な表面１０１ａと、平坦な裏面１０１ｂと、を有する。
図２に示す第１及び第２の電力機器の高さＨ１，Ｈ２が等しく、かつ第１の板状部材５１の厚さを６ｍｍとした場合、第２の板状部材１０１の厚さは、例えば、４０ｍｍとすることができる。
第３の突出部１０２は、第１のアブソーバ取り付け部１５−１を構成する第１の突出部６１と同様な構成とされている。第４の突出部１０３は、第１のアブソーバ取り付け部１５−１を構成する第２の突出部６２と同様な構成とされている。
【００７６】
図１を参照するに、耐震機構１５−６は、図７に示す耐震機構１５−２の状態から右に９０度回転させて、取り付け部８１−２の開口部８１−２Ｂに第４の突出部１０３の軸部６４（図１２参照）を挿入させ、ワッシャー６６を介して、ナット６７を軸部６４に締結させたこと以外は、耐震機構１５−２と同様に構成される。
【００７７】
これにより、耐震機構１５−６を構成するアブソーバ部７５は、第２のアブソーバ取り付け部１５−５を介して、引っ張り力により、第２の電力機器１１の端部１２Ｂの一方の角部を支持している。
耐震機構１５−６を構成する棒状支持部材８１とＹ方向（第２の方向）とが成す角度（図示せず）は、例えば、４５度とすることができるが、これに限定されない。
【００７８】
耐震機構１５−７は、図７に示す耐震機構１５−２の状態から右に１８０度回転させて、取り付け部８１−２の開口部８１−２Ｂに第３の突出部１０２の軸部６４（図１２参照）を挿入させ、ワッシャー６６を介して、ナット６７を軸部６４に締結させたこと以外は、耐震機構１５−２と同様に構成される。
【００７９】
これにより、耐震機構１５−７を構成するアブソーバ部７５は、第２のアブソーバ取り付け部１５−５を介して、引っ張り力により、第２の電力機器１２の端部１２Ｂの他方の角部を支持している。
耐震機構１５−７を構成する棒状支持部材８１とＹ方向（第２の方向）とが成す角度（図示せず）は、例えば、４５度とすることができるが、これに限定されない。
【００８０】
図１を参照するに、耐震装置２１は、所定の間隔を空けてＸ方向（第１の方向）に配置された第１及び第２の電力機器１１，１２の上部のうち、第２の電力機器１２と対向する第１の電力機器１１の端部１１Ａ（第１の端部）と、第１の電力機器１１と対向する第２の電力機器１２の端部１２Ａ（第２の端部）と、を支持する装置である。
耐震装置２１は、端部１１Ａに配置された第１のアブソーバ取り付け部１５−１と、端部１２Ａに配置された第２のアブソーバ取り付け部１５−５と、第１の耐震機構１１１と、第２の耐震機構１１２と、第１の連結部材１１３と、第２の連結部材１１４と、第３の連結部材１１５と、を有する。
【００８１】
図１３は、図１に示す第１の耐震機構を拡大した平面図である。図１３では、説明の便宜上、第１の耐震機構１１１以外の構成も図示する。図１３において、図１〜図１２に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００８２】
図１３を参照するに、第１の耐震機構１１１は、第１の筒状支柱部材１２１と、第１のアブソーバ部７５−１と、第２のアブソーバ部７５−２と、を有する。
図１３を参照するに第１の筒状支柱部材１２１は、厚さが厚いこと以外は図７に示す筒状支柱部材７１と同様な構成とされており、その下端が床に固定されている。
【００８３】
図１４は、第１の耐震機構を構成する第１の筒状支柱部材、及び第２の耐震機構を構成する第２の筒状支柱部材の配設位置を説明するための平面図である。図１４において、図１に示す構造体と同一構成部分には同一符号を付す。
図１４において、Ｃ１は第１の電力機器１１の中心位置（以下、「中心位置Ｃ１」という）、Ｃ２は第２の電力機器１２の中心位置（以下、「中心位置Ｃ２」という）、Ｌ１はＸ方向に延在し、かつ中心位置Ｃ１，Ｃ２を結ぶ直線（以下、「直線Ｌ１」という）、Ｌ２はＹ方向に延在し、かつ直線Ｌ１の中間位置Ｃ３を通過する直線（以下、「直線Ｌ２」という）をそれぞれ示している。
【００８４】
図１４を参照するに、第１の筒状支柱部材１２１は、平面視した状態で、第１の電力機器１１の中心位置Ｃ１と第２の電力機器１２の中心位置Ｃ２とを結ぶ第１の直線Ｌ１の中間位置Ｃ３を通過し、かつＸ方向と直交する第２の直線Ｌ２上において、中間位置Ｃ３を介して、第２の耐震機構１１２を構成する後述する第２の筒状支柱部材１２２と対向するように配置されている。
【００８５】
具体的には、第１及び第２の筒状支柱部材１２１，１２２は、第１及び第２の筒状支柱部材１２１，１２２を構成する筒状支柱部材本体７１−２の対角線７１Ａ（図１３及び図１５参照）が直線Ｌ２と重なるように配置されている。
言い換えれば、第１及び第２の筒状支柱部材１２１，１２２を構成し、かつ平面視した形状が菱形とされた筒状支柱部材本体７１−２は、一方の対角線７１ＡがＸ方向に対して直交するように配置されている。
【００８６】
また、第１の筒状支柱部材１２１を構成する筒状支柱部材本体７１−２、及び第２の筒状支柱部材１２２を構成する筒状支柱部材本体７１−２は、例えば、第１の電力機器１１と第２の電力機器１２との間に配置された空間の外側に配置させるとよい。
【００８７】
このように、第１及び第２の筒状支柱部材１２１，１２２を構成する筒状支柱部材本体７１−２を、第１の電力機器１１と第２の電力機器１２との間に配置された空間の外側に配置させることで、Ｙ方向において第１及び第２の筒状支柱部材１２１，１２２を十分に離間させた状態で、第１の筒状支柱部材１２１が支持する第１及び第２のアブソーバ部７５−１，７５−２、及び第２の筒状支柱部材１２２が支持する第３及び第４のアブソーバ部７５−３，７５−４をＸ方向及びＹ方向に対して交差する方向に延在させて配置することが可能となる。
これにより、第１の電力機器１１と第２の電力機器１２との間に配置された空間内に、第１の筒状支柱部材１２１，１２２を構成する筒状支柱部材７１を配置させた場合と比較して、第１の電力機器１１と第２の電力機器１２との間の間隔を狭くすることができる。
【００８８】
なお、第１の電力機器１１と第２の電力機器１２との間に位置する空間に、第１及び第２の筒状支柱部材１２１，１２２を構成する筒状支柱部材本体７１−２を配置させると、Ｙ方向に対して第１及び第２の筒状支柱部材１２１，１２２を離間させて配置することが困難になると共に、第１ないし第４のアブソーバ部７５−１〜７５−２の延在方向とＹ方向とが成す角度が９０度或いは９０度に近い鋭角となるため、第１の電力機器１１と第２の電力機器１２との間隔が広くなってしまう。
【００８９】
図１３を参照するに、第１の筒状支柱部材１２１を構成する筒状支柱部材本体７１−２は、外面７１−２ａ（第１の面）と、外面７１−２ａに隣接して配置された外面７１−２ｂ（第２の面）と、を有する。外面７１−２ａ，７１−２ｂは、平坦な面とされている。
第１の筒状支柱部材１２１を構成する筒状支柱部材７１は、第１のアブソーバ部７５−１を構成する棒状部材本体８１−１が挿入される２つの貫通孔（図示せず）と、第３のアブソーバ部７５−３を構成する棒状部材本体８１−１が挿入される２つの他の貫通孔（図示せず）と、を有する。
上記２つの貫通孔は、鉛直方向において、上記２つの他の貫通孔よりも低い位置に設けられている。
【００９０】
第１のアブソーバ部７５−１は、図８に示すアブソーバ部７５と同様な構成とされている。
図１３に示す状態（具体的には、第１のアブソーバ部７５−１が第１の筒状支柱部材１２１に装着され、かつ第１のアブソーバ部７５−１が第１のアブソーバ取り付け部１５−１に固定された状態）において、第１のアブソーバ部７５−１を構成する棒状支持部材８１は、該筒状支柱部材７１に設けられた２つの貫通孔（図示せず）に挿入されている。
第１のアブソーバ部７５−１を構成する棒状支持部材８１は、鉛直方向と直交する水平面内であって、Ｘ方向及びＹ方向と交差する方向に延在している。
【００９１】
つまり、第１のアブソーバ部７５−１は、鉛直方向と直交する水平面方向のうち、Ｘ方向及びＹ方向と交差する方向に延在している。
第１のアブソーバ部７５−１を構成する棒状支持部材８１とＹ方向とが成す第１の角度θ３（言い換えれば、第１のアブソーバ部７５−１の延在方向とＹ方向とが成す角度）は、例えば、４５度とすることができるが、これに限定されない。
【００９２】
第１のアブソーバ部７５−１は、先に説明した弾性部材８３（図８参照）と同様な構成とされた第１の弾性部材８３−１を有する。第１の弾性部材８３−１は、筒状支柱部材本体７１−２の外面７１−２ｂ（第１の面）と接触する平坦面８３−１ａを有する。
第１の弾性部材８３−１は、筒状支柱部材本体７１−２の外面７１−２ｂと接触すると共に、所定量圧縮された状態（押圧された状態）で、筒状支柱部材本体７１−２の外側に配置されている。これにより、第１のアブソーバ部７５−１の他方の端部は、第１の筒状支柱部材１２１に支持されている。
【００９３】
第１のアブソーバ部７５−１を構成する取り付け部８１−２の開口部８１−２Ｂは、第１の突出部６１を構成する軸部６４に挿入された状態で、かつ軸部６４に対して僅かに変位可能な状態で、ワッシャー６６及びナット６７により、軸部６４と接続されている。
これにより、第１のアブソーバ部７５−１の一方の端部は、第１のアブソーバ取り付け部１５−１を介して、第１の筒状支柱部材１２１の近傍に位置する端部１１Ａ（図１参照）の一方の角部を支持している。
【００９４】
第２のアブソーバ部７５−２は、図８に示すアブソーバ部７５と同様な構成とされている。
図１３に示す状態（具体的には、第２のアブソーバ部７５−２が第１の筒状支柱部材１２１に装着され、かつ第２のアブソーバ部７５−２が第２のアブソーバ取り付け部１５−５に固定された状態）において、第２のアブソーバ部７５−２を構成する棒状支持部材８１は、該筒状支柱部材７１に設けられた２つの他の貫通孔（図示せず）に挿入されている。
第２のアブソーバ部７５−２を構成する棒状支持部材８１は、鉛直方向と直交する水平面内であって、Ｘ方向及びＹ方向と交差する方向に延在している。
【００９５】
つまり、第２のアブソーバ部７５−２は、鉛直方向と直交する水平面方向のうち、Ｘ方向及びＹ方向と交差する方向に延在している。
第２のアブソーバ部７５−２を構成する棒状支持部材８１とＹ方向とが成す第２の角度θ４（言い換えれば、第２のアブソーバ部７５−２の延在方向とＹ方向とが成す角度）は、例えば、４５度とすることができるが、これに限定されない。
例えば、第１及び第２の角度θ３，θ４を４５度にする場合、第２のアブソーバ部７５−２を構成する棒状支持部材８１は、第１のアブソーバ部７５−１を構成する棒状支持部材８１と直交する。
【００９６】
第２のアブソーバ部７５−２は、先に説明した弾性部材８３（図８参照）と同様な構成とされた第２の弾性部材８３−２を有する。第２の弾性部材８３−２は、筒状支柱部材本体７１−２の外面７１−２ａ（第２の面）と接触する平坦面８３−２ａを有する。
第２の弾性部材８３−２は、筒状支柱部材本体７１−２の外面７１−２ａと接触すると共に、所定量圧縮された状態（押圧された状態）で、筒状支柱部材本体７１−２の外側に配置されている。これにより、第２のアブソーバ部７５−２の他方の端部は、第１の筒状支柱部材１２１に支持されている。
【００９７】
第２のアブソーバ部７５−２を構成する取り付け部８１−２の開口部８１−２Ｂは、第３の突出部１０２を構成する軸部６４（図１２参照）に挿入された状態で、かつ該軸部６４に対して僅かに変位可能な状態で、ワッシャー６６及びナット６７により、該軸部６４と接続されている。
これにより、第２のアブソーバ部７５−２の一方の端部は、第２のアブソーバ取り付け部１５−２を介して、第１の筒状支柱部材１２１の近傍に位置する端部１２Ａ（図１参照）の一方の角部を支持している。
【００９８】
図１５は、図１に示す第２の耐震機構を拡大した平面図である。図１５では、説明の便宜上、第２の耐震機構１１２以外の構成も図示する。図１５において、図１〜図１４に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００９９】
図１５を参照するに、第２の耐震機構１１２は、第２の筒状支柱部材１２２と、第３のアブソーバ部７５−３と、第４のアブソーバ部７５−４と、を有する。
第２の筒状支柱部材１２２は、図１３に示す第１の筒状支柱部材１２１と同様な構成とされており、その下端が床に固定されている。
第２の筒状支柱部材１２２を構成する筒状支柱部材７１は、外面７１−２ａ（この場合、第３の面）と、外面７１−２ａに隣接して配置された外面７１−２ｂ（この場合、第４の面）と、を有する。外面７１−２ａ，７１−２ｂは、平坦な面とされている。
【０１００】
第２の筒状支柱部材１２２を構成する筒状支柱部材本体７１−２は、第３のアブソーバ部７５−３を構成する棒状部材本体８１−１が挿入される２つの貫通孔（図示せず）と、第４のアブソーバ部７５−４を構成する棒状部材本体８１−１が挿入される２つの他の貫通孔（図示せず）と、を有する。
上記２つの貫通孔は、鉛直方向において、上記２つの他の貫通孔よりも低い位置に設けられている。
【０１０１】
第３のアブソーバ部７５−３は、図１３に示す第１及び第２のアブソーバ部７５−１，７５−２と同様な構成とされている。
図１５に示す状態（具体的には、第３のアブソーバ部７５−３が第２の筒状支柱部材１２２に装着され、かつ第３のアブソーバ部７５−３が第１のアブソーバ取り付け部１５−１に固定された状態）において、第３のアブソーバ部７５−３を構成する棒状支持部材８１は、該筒状支柱部材７１に設けられた２つの貫通孔（図示せず）に挿入されている。
第３のアブソーバ部７５−３を構成する棒状支持部材８１は、鉛直方向と直交する水平面内であって、Ｘ方向及びＹ方向と交差する方向に延在している。
【０１０２】
つまり、第３のアブソーバ部７５−３は、鉛直方向と直交する水平面方向のうち、Ｘ方向及びＹ方向と交差する方向に延在している。
第３のアブソーバ部７５−３を構成する棒状支持部材８１とＹ方向とが成す第３の角度θ５（言い換えれば、第３のアブソーバ部７５−３の延在方向とＹ方向とが成す角度）は、例えば、４５度とすることができるが、これに限定されない。
【０１０３】
第３のアブソーバ部７５−３は、先に説明した第１及び第２の弾性部材８３−１，８３−２（図１３参照）と同様な構成とされた第３の弾性部材８３−３を有する。第３の弾性部材８３−３は、筒状支柱部材本体７１−２の外面７１−２ａ（この場合、第３の面）と接触する平坦面８３−３ａを有する。
第３の弾性部材８３−３は、筒状支柱部材本体７１−２の外面７１−２ａと接触すると共に、所定量圧縮された状態（押圧された状態）で、筒状支柱部材本体７１−２の外側に配置されている。これにより、第３のアブソーバ部７５−３の他方の端部は、第２の筒状支柱部材１２２に支持されている。
【０１０４】
第３のアブソーバ部７５−３を構成する取り付け部８１−２の開口部８１−２Ｂは、第２の突出部６２を構成する軸部６４（図６参照）に挿入された状態で、かつ該軸部６４に対して僅かに変位可能な状態で、ワッシャー６６及びナット６７により、該軸部６４と接続されている。
これにより、第３のアブソーバ部７５−３の一方の端部は、第１のアブソーバ取り付け部１５−１を介して、第２の筒状支柱部材１２２の近傍に位置する端部１１Ａ（図１参照）の他方の角部を支持している。
【０１０５】
第４のアブソーバ部７５−４は、図１３に示す第１及び第２のアブソーバ部７５−１，７５−２と同様な構成とされている。
図１５に示す状態（具体的には、第４のアブソーバ部７５−４が第２の筒状支柱部材１２２に装着され、かつ第４のアブソーバ部７５−４が第２のアブソーバ取り付け部１５−５に固定された状態）において、第４のアブソーバ部７５−４を構成する棒状支持部材８１は、筒状支柱部材７１に設けられた２つの他の貫通孔（図示せず）に挿入されている。
第４のアブソーバ部７５−４を構成する棒状支持部材８１は、鉛直方向と直交する水平面内であって、Ｘ方向及びＹ方向と交差する方向に延在している。
【０１０６】
つまり、第４のアブソーバ部７５−４は、鉛直方向と直交する水平面方向のうち、Ｘ方向及びＹ方向と交差する方向に延在している。
第４のアブソーバ部７５−４を構成する棒状支持部材８１とＹ方向とが成す第４の角度θ６（言い換えれば、第４のアブソーバ部７５−４の延在方向とＹ方向とが成す角度）は、例えば、４５度とすることができるが、これに限定されない。
例えば、第３及び第４の角度θ５，θ６を４５度にする場合、第４のアブソーバ部７５−４を構成する棒状支持部材８１は、第３のアブソーバ部７５−３を構成する棒状支持部材８１と直交する。
【０１０７】
第４のアブソーバ部７５−４は、先に説明した第１ないし第３の弾性部材８３−１〜８３−３（図１３及び図１５参照）と同様な構成とされた第４の弾性部材８３−４を有する。
第４の弾性部材８３−４は、筒状支柱部材本体７１−２の外面７１−２ｂ（この場合、第３の面）と接触する平坦面８３−４ａを有する。
第４の弾性部材８３−４は、筒状支柱部材本体７１−２の外面７１−２ｂと接触すると共に、所定量圧縮された状態（押圧された状態）で、筒状支柱部材本体７１−２の外側に配置されている。これにより、第４のアブソーバ部７５−４の他方の端部は、第２の筒状支柱部材１２２に支持されている。
【０１０８】
第４のアブソーバ部７５−４を構成する取り付け部８１−２の開口部８１−２Ｂは、第４の突出部１０３を構成する軸部６４（図１２参照）に挿入された状態で、かつ該軸部６４に対して僅かに変位可能な状態で、ワッシャー６６及びナット６７により、該軸部６４と接続されている。
これにより、第４のアブソーバ部７５−４の一方の端部は、第２のアブソーバ取り付け部１５−５を介して、第２の筒状支柱部材１２２の近傍に位置する端部１２Ａ（図１参照）の他方の角部を支持している。
【０１０９】
図１６は、図１に示す第１の電力機器と第２の電力機器との間に配置された耐震装置をＡ２視した側面図である。図１６では、耐震装置２１を構成する第１及び第３のアブソーバ部７５−１，７５−３、及び第１のアブソーバ取り付け部１５−１の図示を省略する。図１６において、図１、図１０、図１３、及び図１５に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【０１１０】
図１６を参照するに、第１の連結部材１１３は、Ｙ方向に延在しており、第１の筒状支柱部材１２１を構成する筒状支柱部材本体７１−２と第２の筒状支柱部材１２２を構成する筒状支柱部材本体７１−２とを連結している。
第１の連結部材１１３は、図１０に示す連結部材１５−４と同様な構成（具体的には、ビーム９５及びブレース９６，９７を有する構成）とされている。ビーム９５は、圧縮方向の力を低減するための部材である。ブレース９６，９７は、引っ張り方向の力を低減するための部材である。
【０１１１】
このように、Ｙ方向に配置された第１の筒状支柱部材１２１を構成する筒状支柱部材本体７１−２と第２の筒状支柱部材１２２を構成する筒状支柱部材本体７１−２とを連結する第１の連結部材１１３を有することで、２つの筒状支柱部材本体７１−２が一体的に構成されるため、地震が発生した際、該筒状支柱部材本体７１−２がＹ方向に変位することを抑制できる。
【０１１２】
なお、第１の実施の形態では、一例として、第１の連結部材１１３を、ビーム９５と、ブレース９６，９７と、で構成した場合を例に挙げて説明したが、目的によっては、ビーム９５のみで第１の連結部材１１３を構成してもよい。
【０１１３】
図１７は、図１に示す耐震装置をＡ３視した側面図である。図１、図２、図７、図９、図１３、及び図１５に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【０１１４】
図１７を参照するに、第２の連結部材１１４は、Ｘ方向に延在するように配置されており、２つのビーム１２６と、２つのブレース１２７，１２８と、を有する。
一方のビーム１２６は、その一端が耐震機構１５−２を構成する筒状支柱部材本体７１−２の上部に固定されており、他端が第１の筒状支柱部材１２１を構成する筒状支柱部材本体７１−２の上部に固定されている。一方のビーム１２６は、Ｘ方向に延在するように配置されている。
他方のビーム１２６は、その一端が第１の筒状支柱部材１２１を構成する筒状支柱部材本体７１−２の上部に固定されており、他端が耐震機構１５−６を構成する筒状支柱部材本体７１−２の上部に固定されている。
他方のビーム１２６は、一方のビーム１２６と同じ高さにおいて、Ｘ方向に延在するように配置されている。
【０１１５】
一方のブレース１２７は、その一端が一方のビーム１２６の一端と重なるように、耐震機構１５−２を構成する筒状支柱部材本体７１−２の上部に固定されており、他端が第１の筒状支柱部材１２１の筒状支柱部材本体７１−２の下部に固定されている。
一方のブレース１２８は、その一端が耐震機構１５−２を構成する筒状支柱部材本体７１−２の下部に固定されており、他端が一方のビーム１２６の他端と重なるように、第１の筒状支柱部材１２１の筒状支柱部材本体７１−２の上部に固定されている。これにより、一方のブレース１２７，１２８は、交差するように配置されている。
【０１１６】
他方のブレース１２７は、その一端が他方のビーム１２６の一端と重なるように、第１の筒状支柱部材１２１の筒状支柱部材本体７１−２の上部に固定されており、他端が耐震機構１５−６を構成する筒状支柱部材本体７１−２の下部部に固定されている。
他方のブレース１２８は、その一端が第１の筒状支柱部材１２１の筒状支柱部材本体７１−２の下部に固定されており、他端が他方のビーム１２６の他端と重なるように、耐震機構１５−６を構成する筒状支柱部材本体７１−２の下部に固定されている。これにより、他方のブレース１２７，１２８は、交差するように配置されている。
【０１１７】
このような構成とされた第２の連結部材１１４を有することで、Ｘ方向に配置された耐震機構１５−２、第１の耐震機構１１１、及び耐震機構１５−６を構成する筒状支柱部材本体７１−２が一体的に構成されるため、地震が発生した際、該筒状支柱部材本体７１−２がＸ方向に変位することを抑制できる。
【０１１８】
なお、図１７では、一例として、２つのビーム１２６を用いて、Ｘ方向に配置された３つの筒状支柱部材本体７１−２を連結する場合を例に挙げて説明したが、Ｘ方向に配置する第１及び第２の電力機器１１，１２の台数が少ない場合には、１つのビームを用いて、Ｘ方向に配置された３つの筒状支柱部材本体７１−２を連結させてもよい。この場合も２つのビームを用いた場合と同様な効果を得ることができる。
また、第１の実施の形態では、一例として、第２の連結部材１１３を、２つのビーム１２６と、２つのブレース１２７，１２８と、で構成した場合を例に挙げて説明したが、目的によっては、２つのビーム１２６のみで第２の連結部材１１４を構成してもよい。
【０１１９】
図２を参照するに、第３の連結部材１１５は、Ｘ方向に延在するように配置されており、２つのビーム１３１と、２つのブレース１３２，１３３と、を有する。
一方のビーム１３１は、その一端が耐震機構１５−３を構成する筒状支柱部材本体７１−２の上部に固定されており、他端が第１の筒状支柱部材１２１の筒状支柱部材本体７１−２の上部に固定されている。一方のビーム１３１は、Ｘ方向に延在するように配置されている。
他方のビーム１３１は、その一端が第１の筒状支柱部材１２１の筒状支柱部材本体７１−２の上部に固定されており、他端が耐震機構１５−７を構成する筒状支柱部材本体７１−２の上部に固定されている。
他方のビーム１３１は、一方のビーム１３１と同じ高さにおいて、Ｘ方向に延在するように配置されている。
【０１２０】
一方のブレース１３２は、その一端が一方のビーム１３１の一端と重なるように、耐震機構１５−３を構成する筒状支柱部材本体７１−２の上部に固定されており、他端が第１の筒状支柱部材１２１の筒状支柱部材本体７１−２の下部に固定されている。
一方のブレース１３３は、その一端が耐震機構１５−３を構成する筒状支柱部材本体７１−２の下部に固定されており、他端が一方のビーム１３１の他端と重なるように、第１の筒状支柱部材１２１の筒状支柱部材本体７１−２の上部に固定されている。これにより、一方のブレース１３２，１３３は、交差するように配置されている。
【０１２１】
他方のブレース１３２は、その一端が他方のビーム１３１の一端と重なるように、第１の筒状支柱部材１２１の筒状支柱部材本体７１−２の上部に固定されており、他端が耐震機構１５−７を構成する筒状支柱部材本体７１−２の下部部に固定されている。
他方のブレース１３３は、その一端が第１の筒状支柱部材１２１の筒状支柱部材本体７１−２の下部に固定されており、他端が他方のビーム１３１の他端と重なるように、耐震機構１５−７を構成する筒状支柱部材本体７１−２の下部に固定されている。これにより、他方のブレース１３２，１３３は、交差するように配置されている。
【０１２２】
このような構成とされた第３の連結部材１１５を有することで、Ｘ方向に配置された耐震機構１５−３、第２の耐震機構１１２、及び耐震機構１５−７を構成する筒状支柱部材本体７１−２が一体的に構成されるため、地震が発生した際、該筒状支柱部材本体７１−２がＸ方向に変位することを抑制できる。
【０１２３】
上記説明したように、第１の実施の形態の耐震機能付き電力機器群１０を構成する第１の端部用耐震装置１５、第２の端部用耐震装置１６、及び耐震装置２１では、アブソーバ部７５及び第１ないし第４のアブソーバ部７５−１〜７５−４を構成する取り付け部８１−２を第１のアブソーバ取り付け部１５−１または第２のアブソーバ取り付け部１５−５に接続し、アブソーバ部７５及び第１ないし第４のアブソーバ部７５−１〜７５−４を構成する弾性部材８３及び第１ないし第４の弾性部材８３−１〜８３−４を筒状支柱部材本体の外面（具体的には、外面７１−２ａまたは外面７１−２ｂ）に対して押圧した状態で、地震動による第１及び第２の電力機器１１，１２の変位を抑制可能に支持している。
【０１２４】
つまり、第１及び第２の電力機器１１，１２に対して弾性部材８３及び第１ないし第４の弾性部材８３−１〜８３−４を押し当てて、地震動による第１及び第２の電力機器１１，１２の変位を抑制する構造でなく、引っ張り力により、地震動による第１及び第２の電力機器１１，１２の変位を抑制可能に支持している。
このため、電力機器に対して弾性部材を押し当てて、地震動による第１及び第２の電力機器１１，１２の変位を抑制する構造を適用した場合に発生するアブソーバ部の固定するためのボルト部分の座屈を低減することが可能となるので、アブソーバ部７５及び第１ないし第４のアブソーバ部７５−１〜７５−４の長寿命化を図ることができる。
【０１２５】
また、上記耐震装置２１において、耐震機構１５−２，１５−３，１５−６，１５−７を構成するアブソーバ部７５の延在方向とＹ方向とが成す角度、第１のアブソーバ部７５−１の延在方向とＹ方向（言い換えれば、第２の直線Ｌ２）とが成す第１の角度θ３、第２のアブソーバ部７５−２の延在方向とＹ方向とが成す第２の角度θ４、第３のアブソーバ部７５−３の延在方向とＹ方向とが成す第３の角度θ５、第４のアブソーバ部７５−４の延在方向とＹ方向とが成す第４の角度θ６は、等しい角度（言い換えれば、同じ角度）にすることが好ましい（図７、図９、図１３、及び図１５参照。）。
【０１２６】
このように、耐震機構１５−２，１５−３，１５−６，１５−７を構成するアブソーバ部７５の延在方向とＹ方向とが成す角度、及び第１ないし第４の角度θ３〜θ６が等しくなるように構成することで、地震により、第１及び第２の電力機器１１，１２が揺れた際、第１及び第２の筒状支柱部材１２１，１２２が受ける負荷をＸ方向及びＹ方向に分散させることが可能となる。
これにより、第１及び第２の筒状支柱部材１２１，１２２が破損しにくくなるため、第１及び第２の筒状支柱部材１２１，１２２の長寿命化を図ることができる。
【０１２７】
具体的には、耐震機構１５−２，１５−３，１５−６，１５−７を構成するアブソーバ部７５の延在方向とＹ方向とが成す角度、及び第１ないし第４の角度θ３〜θ６は、例えば、４５度にするとよい。
このように、耐震機構１５−２，１５−３，１５−６，１５−７を構成するアブソーバ部７５の延在方向とＹ方向とが成す角度、及び第１ないし第４の角度θ３〜θ６を４５度にすることにより、地震動が発生した際、Ｘ方向及びＹ方向において均等に荷重を受けることが可能となるので、Ｘ方向及びＹ方向において均等に荷重を分散させることができる。
【０１２８】
また、第１の電力機器１１の端部１１Ａ上に固定される第１の板状部材５１、第１の板状部材５１の上方に突出し、第１のアブソーバ部７５−１の一方の端部が接続される第１の突出部６１、及び第１の板状部材５１の上方に突出し、第３のアブソーバ部７５−３の一方の端部が接続される第２の突出部６２を含む第１のアブソーバ取り付け部１５−１と、第２の電力機器１２の端部１２Ａ上に固定され、第１の板状部材５１の厚さよりも厚く構成された第２の板状部材１０１、第２の板状部材１０１の上方に突出し、第２のアブソーバ部７５−２の一方の端部が接続される第３の突出部１０２、及び第２の板状部材１０１の上方に突出し、第４のアブソーバ部７５−４の一方の端部が接続される第４の突出部１０３を含む第２のアブソーバ取り付け部１５−５と、を有することで、隣り合うように配置された第１及び第２の電力機器の高さＨ１，Ｈ２が同じ場合でも、第１及び第２の筒状支柱部材１２１，１２２を構成する筒状支柱部材本体７１−２を大型化させることなく、耐震装置２１により、地震動による第１及び第２の電力機器１１，１２の変位を抑制可能な状態で、第１及び第２の電力機器１１，１２の端部１１Ａ，１２Ａを支持することができる（図１ないし図１７参照。）。
【０１２９】
なお、第１の実施の形態では、一例として、第２の板状部材１０１の厚さを、第１の板状部材５１の厚さよりも厚くした場合を例に挙げて説明したが、第１及び第２の電力機器１１，１２の高さＨ１，Ｈ２が同じ場合、第１の板状部材５１の厚さと第２の板状部材１０１の厚さとが異なっておればよく、図６及び図１２に示す第１及び第２の板状部材５１，１０１の厚さの関係に限定されない。
例えば、第１の板状部材５１の厚さを第２の板状部材１０１の厚さを厚くしてもよい。この場合も、第２の板状部材１０１の厚さを第１の板状部材５１の厚さよりも厚くした場合と同様な効果を得ることができる。
【０１３０】
また、第１の筒状支柱部材１２１を構成する筒状支柱部材本体７１−２の外面７１−２ａと接触するように、筒状支柱部材本体７１−２の外側に第１の弾性部材８３−１を配置し、第１の筒状支柱部材１２１を構成する筒状支柱部材本体７１−２の外面７１−２ｂと接触するように、筒状支柱部材本体７１−２の外側に第２の弾性部材８３−２を配置し、第２の筒状支柱部材１２２を構成する筒状支柱部材本体７１−２の外面７１−２ａと接触するように、筒状支柱部材本体７１−２の外側に第３の弾性部材８３−３を配置し、第２の筒状支柱部材１２２を構成する筒状支柱部材本体７１−２の外面７１−２ｂと接触するように、筒状支柱部材本体７１−２の外側に第４の弾性部材８３−４を配置することで、第１ないし第４の弾性部材８３−１〜８３−４を筒状支柱部材本体７１−２内に配置させた場合と比較して、耐震装置２１の施工及びメンテナンスを容易に行うことができると共に、第１及び第２の筒状支柱部材１２１，１２２を構成する筒状支柱部材本体７１−２の小型化を図ることができる。
【０１３１】
図１８は、第１の電力機器の４つの角部に図１に示す耐震機構を配置させた構造体が一方向に荷重Ｆ（荷重の最大値）を受けた状態を模式的に示す平面図である。図１８では、図１に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。図１８に示す白抜きの矢印は、第１の電力機器１１が受ける荷重Ｆ（荷重の最大値）の方向を示している。
図１９は、図１８に示す構造体を構成する各アブソーバ部が受ける反作用の大きさを説明するための平面図である。図１９において、図１８に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。図１９において、点線の矢印は、耐震機構１５−２，１５−３を構成するアブソーバ部７５の延在方向を示しており、実線の矢印は、耐震機構１５−６，１５−７を構成するアブソーバ部が受ける反作用の方向（言い換えれば、耐震機構１５−６，１５−７を構成するアブソーバ部７５の延在方向）を示している。
【０１３２】
ここで、図１８及び図１９を参照して、第１の電力機器１１の４つの角部に配置された耐震機構１５−２，１５−３，１５−６，１５−７を構成するアブソーバ部７５の延在方向とＹ方向とが成す角度が４５度で、かつ第１の電力機器１１が白抜きの矢印方向に荷重Ｆ（荷重の最大値）を受けた際の耐震機構１５−２，１５−３，１５−６，１５−７を構成する各アブソーバ部７５が受ける反作用の大きさについて説明する。
【０１３３】
図１８及び図１９に示す方向に、第１の電力機器１１が荷重Ｆを受けると、荷重Ｆが印加された方向とは逆の方向（図１９に示す内側に斜線がハッチングされた矢印の方向）に、荷重Ｆと同じ大きさの反作用Ｆが発生する。
このとき、耐震機構１５−２，１５−３を構成するアブソーバ部７５には、反作用は発生しない。一方、耐震機構１５−６，１５−７を構成するアブソーバ部７５には、それぞれＦ／√２の反作用が発生する。
【０１３４】
図２０は、第１の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第１及び第２の電力機器が離間するＸ方向に荷重Ｆ（最大荷重）が生じた際に、６本の筒状支柱部材本体が受ける力を模式的に示す平面図である。
図２１は、第１の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第１及び第２の電力機器が平面視した状態で図２１の紙面の右方向（Ｘ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）が生じた際に、６本の筒状支柱部材本体が受ける力を模式的に示す平面図である。
図２２は、第１の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第１及び第２の電力機器が近づくＸ方向に荷重Ｆ（最大荷重）が生じた際に、６本の筒状支柱部材本体が受ける力を模式的に示す平面図である。
図２３は、第１の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第１の電力機器が平面視した状態で図２３の紙面の下方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）を生じ、第１の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第２の電力機器が平面視した状態で図２３の紙面の上方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）を生じた際に、６本の筒状支柱部材本体が受ける力を模式的に示す平面図である。
図２４は、第１の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第１及び第２の電力機器が平面視した状態で図２４の紙面の上方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）を生じた際に、６本の筒状支柱部材本体が受ける力を模式的に示す平面図である。
図２５は、第１の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第１の電力機器が平面視した状態で図２５の紙面の左方向（Ｘ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）を生じ、第１の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第２の電力機器が平面視した状態で図２５の紙面の上方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）を生じた際に、６本の筒状支柱部材本体が受ける力を模式的に示す平面図である。
図２６は、第１の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第１の電力機器が平面視した状態で図２６の紙面の右方向（Ｘ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）を生じ、第１の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第２の電力機器が平面視した状態で図２６の紙面の上方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）を生じた際に、６本の筒状支柱部材本体が受ける力を模式的に示す平面図である。
【０１３５】
図２０〜図２６において、図１〜図１７に示す構造体と同一構成部分には同一符号を付す。
また、図２０〜図２６では、第１の電力機器１１に生じる荷重Ｆの向きを濃い梨地を付した矢印で示し、濃い梨地で示す荷重Ｆに起因する筒状支柱部材本体７１−２が受ける力を濃い梨地の矢印（該矢印内に力の大きさを記載）で示し、第２の電力機器１２に生じる荷重Ｆの向きを薄い梨地を付した矢印で示し、薄い梨地で示す荷重Ｆに起因する筒状支柱部材本体７１−２が受ける力を薄い梨地の矢印（該矢印内に力の大きさを記載）で示す。
【０１３６】
次に、図２０〜図２６を参照して、第１及び第２の電力機器１１，１２が受ける荷重Ｆの方向の違いにより、６本の筒状支柱部材本体７１−２が受ける力の大きさ及び方向について説明する。
図２０を参照するに、第１及び第２の電力機器１１，１２が離間するＸ方向に荷重Ｆ（最大荷重）が生じると、矢印で示す方向に、該矢印内に記載した大きさの力が加えられ、各筒状支柱部材本体７１−２がＸ方向及びＹ方向から受ける力は全てキャンセルされる。この場合、６本の筒状支柱部材本体７１−２は、力を受けない。
【０１３７】
図２１を参照するに、第１及び第２の電力機器１１，１２が平面視した状態で図２１の紙面の右方向（Ｘ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）が生じると、各筒状支柱部材本体７１−２がＹ方向から受ける力はキャンセルされるが、Ｘ方向に受ける力が合成されて大きくなる。
このため、各筒状支柱部材本体７１−２は、図２１の紙面の右方向（Ｘ方向）に最大Ｆ／３の大きさの力を受ける。
【０１３８】
図２２を参照するに、第１及び第２の電力機器１１，１２が近づくＸ方向に荷重Ｆ（最大荷重）が生じると、各筒状支柱部材本体７１−２がＸ方向及びＹ方向から受ける力は全てキャンセルされる。この場合、６本の筒状支柱部材本体７１−２は、力を受けない。
【０１３９】
図２３を参照するに、第１の電力機器１１が平面視した状態で図２３の紙面の下方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）を生じ、第２の電力機器１２が平面視した状態で図２３の紙面の上方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）を生じると、各筒状支柱部材本体７１−２がＸ方向及びＹ方向から受ける力は全てキャンセルされる。この場合、６本の筒状支柱部材本体７１−２は、力を受けない。
【０１４０】
図２４を参照するに、第１及び第２の電力機器１１，１２が平面視した状態で図２４の紙面の上方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）を生じると、各筒状支柱部材本体７１−２がＸ方向から受ける力はキャンセルされるが、Ｙ方向に受ける力が合成されて大きくなる。
このため、各筒状支柱部材本体７１−２は、図２４の紙面の上方向（Ｙ方向）に最大Ｆ／３の大きさの力を受ける。
【０１４１】
図２５を参照するに、第１の電力機器１１が平面視した状態で図２５の紙面の左方向（Ｘ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）を生じ、第２の電力機器１２が平面視した状態で図２５の紙面の上方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）を生じると、上方向（Ｙ方向）及び左方向（Ｘ方向）にそれぞれＦ／６の力が各筒状支柱部材本体７１−２に印加される。
この結果、筒状支柱部材本体７１−２には、左斜め上４５度の方向に（Ｆ＊√２）／６の力が印加される。
【０１４２】
図２６を参照するに、第１の電力機器１１が平面視した状態で図２６の紙面の右方向（Ｘ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）を生じ、第２の電力機器１２が平面視した状態で図２６の紙面の上方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）を生じると、上方向（Ｙ方向）及び右方向（Ｘ方向）にそれぞれＦ／６の力が各筒状支柱部材本体７１−２に印加される。
この結果、筒状支柱部材本体７１−２には、右斜め上４５度（Ｘ方向と成す角度）の方向に（Ｆ＊√２）／６の力が印加される。
【０１４３】
上記説明した結果（図２０〜図２６に示す結果）から、６本の筒状支柱部材本体７１−２を連結する連結部材、１５−４、第１の連結部材１１３、第２の連結部材１１４、及び第３の連結部材１１５を有することで、第１及び第２の電力機器１１，１２がＸ方向及びＹ方向に荷重Ｆを受けた場合でも各筒状支柱部材本体７１−２が受ける力（荷重Ｆに起因する力）を低減できる。
また、図２０〜図２６に示す結果から、第１及び第２の電力機器１１，１２に同じ方向に荷重Ｆが生じると、筒状支柱部材本体７１−２が受ける力が最も大きくなる（具体的には、Ｆ／３となる）ことが分かる。
【０１４４】
なお、図１８に示す構造体と、連結部材１５−４と、第２の連結部材１１４と、第３の連結部材１１５と、を有する耐震機能付き電力機器（以下、「耐震機能付き電力機器Ｓ」という）において、第１の電力機器１１の一方向に荷重Ｆが生じると、各筒状支柱部材本体７１−２に加わる力は、最大でＦ／４となる。
【０１４５】
ここで、図１に示す第１及び第２の電力機器１１，１２と同じ構成とされた電力機器（以下、「電力機器Ｔ」という）をＸ方向と電力機器Ｔの長手方向とを一致させた状態で、所定の間隔を空けた状態でＸ方向に電力機器Ｔを、３台、４台、５台、６台、７台、８台、９台、１０台、及び２０台配列させ、複数の電力機器Ｔよりなる電力機器群に、図１に示す第１の端部用耐震装置１５、第２の端部用耐震装置１６、及び耐震装置２１を適用することで構成される９つの耐震機能付き電力機器群に対して、該耐震機能付き電力機器群を構成する複数の電力機器Ｔが同一方向に荷重Ｆを受けた際の筒状支柱部材本体７１−２が受ける最大負荷を算出した。
このとき、荷重Ｆを１００とし、下記（１）式により、最大荷重を求めた。
最大荷重＝（５０×電力機器Ｔの台数）／（筒状支柱部材本体の数／２）・・・（１）
この結果を表１に示す。
【０１４６】
【表１】
0006427837.tif 000002
【０１４７】
また、表１に、荷重Ｆを１００としたときの耐震機能付き電力機器Ｓを構成する筒状支柱部材本体７１−２の最大負荷である２５（＝１００／４）を用いて、表１に示す最大負荷を割った値を、３台、４台、５台、６台、７台、８台、９台、１０台、及び２０台の電力機器Ｔを配列させた場合の筒状支柱部材本体７１−２に必要な強度（具体的には、耐震機構１５−２，１５−３，１５−６，１５−７を構成する筒状支柱部材本体７１−２の強度を１としたときに何倍の強度が必要かを示す値のこと）として示す。
なお、通常、７台の電力機器Ｔを連結することはほとんどなく、８台よりも多くの電力機器Ｔを配列させた例は確認されていない。一般的には、３台か４台の電力機器Ｔを配列させる場合が多い。
【０１４８】
表１を参照するに、２０台の電力機器Ｔを配列させたときの筒状支柱部材本体７１−２に必要な強度は、耐震機能付き電力機器Ｓを構成する筒状支柱部材本体７１−２に必要な強度の２．０倍よりも小さいことが分かる。
よって、図１に示す耐震装置２１を構成する筒状支柱部材本体７１−２（図１３及び図１５参照）の強度は、耐震機能付き電力機器Ｓを構成する筒状支柱部材本体７１−２の強度の２倍程度でよいことがわかる。
なお、実際には、２〜４台くらいの電力機器Ｔを配列することが多く、５台以上の配列は希である。
例えば、４台の電力機器Ｔを連結させた場合、耐震機能付き電力機器Ｓを構成する筒状支柱部材本体７１−２の強度の１．６倍程度でよいため、ある程度の台数を配列させる場合に、特に有効である。
また、耐震装置２１を構成する筒状支柱部材本体７１−２の強度の向上は、例えば、該筒状支柱部材本体７１−２の厚さを厚くしたり、強度の高い材料を用いたりすることで実現できる。
【０１４９】
第１の実施の形態の耐震装置によれば、所定の間隔を空けてＸ方向に配置された第１及び第２の電力機器１１，１２の上部のうち、第２の電力機器１２と対向する第１の電力機器１１の端部１１Ａと、第１の電力機器１１と対向する第２の電力機器１２の端部１２Ａと、を支持する耐震装置２１であって、平面視した状態で、第１の電力機器１１の中心位置Ｃ１と第２の電力機器１２の中心位置Ｃ２とを結ぶ第１の直線Ｌ１の中間位置Ｃ３を通過し、かつＸ方向と直交する第２の直線Ｌ２上において、前記中間位置Ｃ３を介して対向配置され、鉛直方向に延在すると共に、下端が固定された第１及び第２の筒状支柱部材１２１，１２２と、一方の端部が第１の筒状支柱部材１２１の近傍に位置する端部１１Ａの一方の角部を支持すると共に、他方の端部が第１の筒状支柱部材１２１に支持された第１のアブソーバ部７５−１と、一方の端部が第１の筒状支柱部材１２１の近傍に位置する端部１２Ａの一方の角部を支持すると共に、他方の端部が第１の筒状支柱部材１２１に支持された第２のアブソーバ部７５−２と、一方の端部が第２の筒状支柱部材１２２の近傍に位置する端部１１Ａの他方の角部を支持すると共に、他方の端部が第２の筒状支柱部材１２２に支持された第３のアブソーバ部７５−３と、一方の端部が第２の筒状支柱部材１２２の近傍に位置する端部１２Ａの他方の角部を支持すると共に、他方の端部が第２の筒状支柱部材１２２に支持された第４のアブソーバ部７５−４と、を含み、第１及び第２の筒状支柱部材１２１，１２２は、それぞれ鉛直方向に延在する筒状支柱部材本体７１−２を有しており、筒状支柱部材本体７１−２は、第１の電力機器１１と前記第２の電力機器１２との間に配置された空間の外側に配置することを特徴とする耐震装置が提供される。
【０１５０】
上記構成とすることで、端部１１Ａ（言い換えれば、第１の電力機器１１の端部）の一方の角部を支持する第１のアブソーバ部７５−１の他方の端部、及び端部１２Ａ（言い換えれば、第２の電力機器１２の端部）の一方の角部を支持する第２のアブソーバ部の他方の端部を第１の筒状支柱部材１２１で支持し、端部１１Ａの他方の角部を支持する第３のアブソーバ部７５−３の他方の端部、及び端部１２Ａの他方の角部を支持する第４のアブソーバ部７５−４の他方の端部を第２の筒状支柱部材１２２で支持するため、従来、第１及び第２の電力機器間１１，１２に必要であった４本の筒状支柱部材を２本に削減することが可能となる。
【０１５１】
これにより、従来の４本の筒状支柱部材を配置する場合と比較して、第１及び第２の筒状支柱部材１２１，１２２が配置されるエリアを狭くすることができる。
【０１５２】
また、第１ないし第４のアブソーバ部７５−１〜７５−４が一方向に延在する部材である場合において、第１の電力機器１１と第２の電力機器１２との間に配置された空間の外側に、第１及び第２の筒状支柱部材１２１，１２２を配置させることで、Ｘ方向において第１及び第２の筒状支柱部材１２１，１２２を十分に離間させて配置することが可能になると共に、第１ないし第４のアブソーバ部７５−１〜７５−４の延在方向と第２の直線Ｌ２とが成す角度θ３〜θ６を、該空間に第１及び第２の筒状支柱部材１２１，１２２を配置させた場合よりも小さくすることが可能（つまり、第１の電力機器１１と第２の電力機器１２との間隔が狭くても第１ないし第４のアブソーバ部７５−１〜７５−４を配置させることが可能）となるので、第１の電力機器１１と第２の電力機器１２との間隔（所定の間隔）を狭くすることができる。
つまり、所定の方向に配置された複数の電力機器（第１の実施の形態の場合、第１及び第２の電力機器１１，１２）に適用した場合において、耐震装置２１の設置エリアを狭くすることができる。
具体的には、第１の電力機器１１と第２の電力機器１２との間隔が３００ｍｍの場合でも、耐震装置２１を配置させることができる。
【０１５３】
なお、第１の実施の形態では、一例として、電力機器（具体的には、第１の電力機器１１、第２の電力機器１２、電力機器Ｔ）の長手方向と該電力機器の配列方向とを一致させてた場合を例に挙げて説明したが、電力機器の配列方法は、これに限定されない。
例えば、複数の電力機器の短手方向と該電力機器の配列方向とが一致するように、複数の電力機器を配列させてもよく、この場合も第１の実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【０１５４】
また、第１の実施の形態では、第１ないし第４の角度θ３〜θ６の角度を等しくさせた場合を例に挙げて説明したが、第１ないし第４のアブソーバ部７５−１〜７５−４は、第１の角度θ３と第３の角度θ５とが等しく、かつ第２の角度θ４と第４の角度θ６とが等しくなるように配置させてもよい。
【０１５５】
（第２の実施の形態）
図２７は、本発明の第２の実施の形態に係る耐震装置と、異なる高さとされた第１及び第２の電力機器と、を有する耐震機能付き電力機器群の平面図である。図２７において、図１〜図１７に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図２８は、図２７に示す耐震機能付き電力機器群をＡ１視した側面図である。図２８において、図１〜図１７、及び図２７に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
なお、図２７及び図２８では、第１の電力機器１１とは高さが異なり、かつＸ方向の幅及びＹ方向の幅が第１の電力機器１１と等しい第２の電力機器１３１を用いた場合を例に挙げて図示する。
【０１５６】
図２７及び図２８を参照するに、第２の実施の形態の耐震機能付き電力機器群１３０は、第１の実施の形態で説明した耐震機能付き電力機器群１０を構成する第２の電力機器１２、第２の端部用耐震装置１６、及び耐震装置２１に替えて、第２の電力機器１３１、第２の端部用耐震装置１３２、及び耐震装置１３４を有すること以外は、耐震機能付き電力機器群１０と同様に構成される。
【０１５７】
第２の電力機器１３１は、第１の実施の形態で説明した第２の電力機器１２（図２参照）を構成する電力機器本体３１よりも高さの低い電力機器本体１３６を有すること以外は、第２の電力機器１２と同様に構成される。
つまり、第２の電力機器１３１の高さＨ３は、第１の電力機器１１の高さＨ１よりも低くなるように構成されている。
第１の電力機器１１として変圧器を用いる場合、第２の電力機器１３１としては、例えば、変圧器を用いることができる。
【０１５８】
第２の端部用耐震装置１３２は、第１の実施の形態で説明した第２の端部用耐震装置１６（図１参照）を構成する第２のアブソーバ取り付け部１５−５に替えて、第１のアブソーバ取り付け部１５−１を有すること以外は、第２の端部用耐震装置１６と同様に構成されている。
耐震装置１３４は、第１の実施の形態で説明した耐震装置１２を構成する第２のアブソーバ取り付け部１５−５に替えて、第１のアブソーバ取り付け部１５−１を有すること以外は、第２の端部用耐震装置１６と同様に構成されている。
【０１５９】
上記説明したように、耐震機能付き電力機器群１３０を構成する第１及び第２の電力機器１１，１３１の高さが異なる場合（言い換えれば、隣り合うように配置された２つの電力機器１１，１３１の高さが異なる場合）、第２のアブソーバ取り付け部１５−５を用いることなく、第１のアブソーバ取り付け部１５−１のみを用いることで、第１ないし第４のアブソーバ部７５−１〜７５−４、及びアブソーバ部７５を接続させることが可能となる。
【０１６０】
上記構成とされた第２の実施の形態の耐震装置１３４は、第１の実施の形態の耐震装置２１と同様な効果（具体的には、所定の方向に配置された複数の電力機器に適用した場合において、耐震装１３４置の設置エリアを狭くすることができるという効果）を得ることができる。
【０１６１】
なお、第２の実施の形態では、一例として、高さの異なる第１及び第２の電力機器１１，１３１の長手方向と配列方向（この場合、Ｘ方向）とが一致するように、第１及び第２の電力機器１１，１３１を配列させた場合を例に挙げて説明したが、第１及び第２の電力機器１１，１３１の配列方向は、これに限定されない。
例えば、高さの異なる第１及び第２の電力機器１１，１３１の短手方向と配列方向とが一致するように、第１及び第２の電力機器１１，１３１を配列させてもよい。この場合、第２の実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【０１６２】
さらに、第２の実施の形態では、一例として、高さの異なる第１及び第２の電力機器１１，１３１をそれぞれ１台ずつ配列させた場合を例に挙げて説明したが、高さの異なる電力機器を３台以上配列させてもよい。この場合、第２の実施の形態の耐震装置１３４と同様な効果を得ることができる。
【０１６３】
なお、第２の実施の形態では、第１の電力機器１１とは高さが異なり、かつＸ方向の幅及びＹ方向の幅が第１の電力機器１１と等しい第２の電力機器１３１を用いた場合を例に挙げて説明したが、第２の電力機器１３１に替えて、第１の電力機器１１とは高さが異なり、かつＸ方向の幅及びＹ方向の幅が第１の電力機器１１とは異なる第２の電力機器（図示せず）を用いてもよい。
この場合、第１ないし第４のアブソーバ部７５−１〜７５−４は、例えば、第１の角度θ３と第３の角度θ５とが等しく、かつ第２の角度θ４と第４の角度θ６とが等しくなるように配置させるとよい。
また、第２の実施の形態では、一例として、第２の電力機器１３１の高さが、第１の電力機器１１の高さよりも低い場合を例に挙げて説明したが、第１の電力機器１１の高さよりも第２の電力機器１３１の高さを高くしてもよい。
【０１６４】
図２９は、第２の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第１の電力機器に第２の電力機器から離間する方向に荷重Ｆ（最大荷重）が生じ、かつ第２の電力機器に第１の電力機器から離間する方向に荷重Ｆ／２（最大荷重）が生じた際に、６本の筒状支柱部材本体が受ける力を模式的に示す平面図である。
図３０は、第２の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第１の電力機器が平面視した状態で図３０の紙面の右方向（Ｘ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）が生じ、かつ第２の電力機器が平面視した状態で図３０の紙面の右方向（Ｘ方向）に荷重Ｆ／２（最大荷重）が生じた際に、６本の筒状支柱部材本体が受ける力を模式的に示す平面図である。
図３１は、第２の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第１の電力機器に第２の電力機器に向かう方向に荷重Ｆ（最大荷重）が生じ、かつ第２の電力機器に第１の電力機器に向かう方向に荷重Ｆ／２（最大荷重）が生じた際に、６本の筒状支柱部材本体が受ける力を模式的に示す平面図である。
図３２は、第２の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第１の電力機器が平面視した状態で図３２の紙面の下方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）が生じ、かつ第２の電力機器が平面視した状態で図３２の紙面の上方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ／２（最大荷重）が生じた際に、６本の筒状支柱部材本体が受ける力を模式的に示す平面図である。
図３３は、第２の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第１の電力機器が平面視した状態で図３３の紙面の上方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）が生じ、かつ第２の電力機器が平面視した状態で図３３の紙面の上方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ／２（最大荷重）が生じた際に、６本の筒状支柱部材本体が受ける力を模式的に示す平面図である。
図３４は、第２の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第１の電力機器が平面視した状態で図３４の紙面の左方向（Ｘ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）が生じ、かつ第２の電力機器が平面視した状態で図３４の紙面の上方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ／２（最大荷重）が生じた際に、６本の筒状支柱部材本体が受ける力を模式的に示す平面図である。
図３５は、第２の実施の形態の耐震機能付き電力機器群を構成する第１の電力機器が平面視した状態で図３５の紙面の右方向（Ｘ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）が生じ、かつ第２の電力機器が平面視した状態で図３５の紙面の上方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ／２（最大荷重）が生じた際に、６本の筒状支柱部材本体が受ける力を模式的に示す平面図である。
【０１６５】
図２９〜図３５において、図２７及び図２８に示す構造体と同一構成部分には同一符号を付す。
また、図２９〜図３５では、第１の電力機器１１に生じる荷重Ｆの向きを濃い梨地を付した矢印で示し、濃い梨地で示す荷重Ｆに起因する筒状支柱部材本体７１−２が受ける力を濃い梨地の矢印（該矢印内に力の大きさを記載）で示し、第２の電力機器１３１に生じる荷重Ｆ／２の向きを薄い梨地を付した矢印で示し、薄い梨地で示す荷重Ｆ／２に起因する筒状支柱部材本体７１−２が受ける力を薄い梨地の矢印（該矢印内に力の大きさを記載）で示す。
【０１６６】
次に、図２９〜図３５を参照して、第１及び第２の電力機器１１，１３１が受ける荷重の大きさ及び荷重が働く方向の違いにより、６本の筒状支柱部材本体７１−２が受ける力の大きさ及び方向について説明する。
図２９を参照するに、第１の電力機器１１に第２の電力機器１３１から離間する方向に荷重Ｆ（最大荷重）が生じ、かつ第２の電力機器１３１に第１の電力機器１１から離間する方向に荷重Ｆ／２（最大荷重）が生じると、矢印で示す方向に、該矢印内に記載した大きさの力が加えられる。
この場合、各筒状支柱部材本体７１−２には、図２９の紙面の左方向（Ｘ方向）に、Ｆ／１２の力を受ける。
【０１６７】
図３０を参照するに、第１の電力機器１１が平面視した状態で図２７の紙面の右方向（Ｘ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）が生じ、かつ第２の電力機器１３１が平面視した状態で図２７の紙面の右方向（Ｘ方向）に荷重Ｆ／２（最大荷重）が生じると、矢印で示す方向に、該矢印内に記載した大きさの力が加えられる。
この場合、各筒状支柱部材本体７１−２には、図３０の紙面の右方向（Ｘ方向）に、Ｆ／４の力を受ける。
【０１６８】
図３１を参照するに、第１の電力機器１１に第２の電力機器１３１に向かう方向に荷重Ｆ（最大荷重）が生じ、かつ第２の電力機器１３１に第１の電力機器１１に向かう方向に荷重Ｆ／２（最大荷重）が生じると、矢印で示す方向に、該矢印内に記載した大きさの力が加えられる。
この場合、各筒状支柱部材本体７１−２には、図３１の紙面の右方向（Ｘ方向）に、Ｆ／１２の力を受ける。
【０１６９】
図３２を参照するに、第１の電力機器１１が平面視した状態で図３２の紙面の下方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）が生じ、かつ第２の電力機器１３１が平面視した状態で図３２の紙面の上方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ／２（最大荷重）が生じると、矢印で示す方向に、該矢印内に記載した大きさの力が加えられる。
この場合、各筒状支柱部材本体７１−２には、図３２の紙面の下方向（Ｙ方向）に、Ｆ／１２の力を受ける。
【０１７０】
図３３を参照するに、第１の電力機器１１が平面視した状態で図３３の紙面の上方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）が生じ、かつ第２の電力機器１３１が平面視した状態で図３３の紙面の上方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ／２（最大荷重）が生じると、矢印で示す方向に、該矢印内に記載した大きさの力が加えられる。
この場合、各筒状支柱部材本体７１−２には、図３３の紙面の上方向（Ｙ方向）に、Ｆ／４の力を受ける。
【０１７１】
図３４を参照するに、第１の電力機器１１が平面視した状態で図３４の紙面の左方向（Ｘ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）が生じ、かつ第２の電力機器１３１が平面視した状態で図２７の紙面の上方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ／２（最大荷重）が生じると、矢印で示す方向に、該矢印内に記載した大きさの力が加えられる。
この場合、各筒状支柱部材本体７１−２は、図３４の紙面の上方向（Ｙ方向）にＦ／１２の力を受けると共に、図３４の紙面の左方向に（Ｘ方向）にＦ／６の力を受ける。
つまり、例えば、Ｆが１００の場合、各筒状支柱部材本体７１−２は、図３４の紙面の左上方向（Ｘ方向と成す角度が２６．５７度の方向）に、１８．６３の力を受ける。
【０１７２】
図３５を参照するに、第１の電力機器１１が平面視した状態で図３５の紙面の右方向（Ｘ方向）に荷重Ｆ（最大荷重）が生じ、かつ第２の電力機器１３１に平面視した状態で図２７の紙面の上方向（Ｙ方向）に荷重Ｆ／２（最大荷重）が生じると、矢印で示す方向に、該矢印内に記載した大きさの力が加えられる。
この場合、各筒状支柱部材本体７１−２は、図３５の紙面の上方向（Ｙ方向）にＦ／１２の力を受けると共に、図３４の紙面の右方向に（Ｘ方向）にＦ／６の力を受ける。
つまり、例えば、Ｆが１００の場合、各筒状支柱部材本体７１−２は、図３５の紙面の右上方向（Ｘ方向と成す角度が２６．５７度の方向）に、１８．６３の力を受ける。
【０１７３】
上記説明した結果（図２９〜図３５に示す結果）から、６本の筒状支柱部材本体７１−２を連結する連結部材１５−４、第１の連結部材１１３、第２の連結部材１１４、及び第３の連結部材１１５を有することで、第１及び第２の電力機器１１，１３１がＸ方向及びＹ方向に荷重を受けた場合でも各筒状支柱部材本体７１−２が受ける力（荷重に起因する力）を低減できることが分かる。
また、図２９〜図３５に示す結果から、第１及び第２の電力機器１１，１３１に同じ方向に荷重が生じると、筒状支柱部材本体７１−２が受ける力が最も大きくなる（具体的には、Ｆ／４となる）ことが分かる。
【０１７４】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１７５】
例えば、本発明は、特開２０１３−２１１５１０号公報（特許文献１）に開示された変圧器用減震装置にも適用可能である。
また、第１及び第２の実施の形態では、筒状支柱部材本体７１−２の外側に、第１ないし第４の弾性部材８３−１〜８３−４を配置させた場合（図１３、図１５及び、図２７参照（但し、図２７には、第１ないし第４の弾性部材に符号８３−１〜８３−４を付していない。））を例に挙げて説明したが、筒状支柱部材本体７１−２の内側に、該筒状支柱部材本体７１−２の内面と２つの弾性部材（具体的には、第１及び第２の弾性部材８３−１，８３−２、または第３及び第４の弾性部材８３−３，８３−４）が接触するように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明は、所定の方向に複数の電力機器を配置した際に使用される耐震装置に適用できる。
【符号の説明】
【０１７７】
１０，１３０…耐震機能付き電力機器群、１１…第１の電力機器、１１Ａ，１１Ｂ，１２Ａ，１２Ｂ…端部、１２…第２の電力機器、１３…床、１３ａ…床面、１５…第１の端部用耐震装置、１５−１…第１のアブソーバ取り付け部、１５−２，１５−３，１５−６，１５−７…耐震機構、１５−４…連結部材、１５−５…第２のアブソーバ取り付け部、１６…第２の端部用耐震装置、２１，１３４…耐震装置、３１，１３６…電力機器本体、３２…本体支持部、３４…脚部、３５…矩形部材、３７…矩形部材本体、３７ａ…上面、４１〜４８，５１Ａ〜５１Ｄ，７１−１Ａ，７１−３Ａ…ねじ穴、５１…第１の板状部材、５１ａ，１０１ａ…表面、５１ｂ，１０１ｂ…裏面、５３，５５，７２…ボルト、５４，５６，６６…ワッシャー、６１…第１の突出部、６２…第２の突出部、６４…軸部、６５…台座部、６７…ナット、７１…筒状支柱部材、７１Ａ…対角線、７１−１…固定部、７１−２ａ，７１−２ｂ…外面、７１−２…筒状支柱部材本体、７１−３…連結部材取り付け板、７１−４…上部取り付け部、７１−５…下部取り付け部、７５…アブソーバ部、７５−１…第１のアブソーバ部、７５−２…第２のアブソーバ部、７５−３…第３のアブソーバ部、７５−４…第４のアブソーバ部、８１…棒状支持部材、８１−１…棒状部材本体、８１−２…取り付け部、８１−２Ａ…筒状部分、８１−２Ｂ…開口部、８３…弾性部材、８３−１…第１の弾性部材、８３−２…第２の弾性部材、８３−３…第３の弾性部材、８３−４…第４の弾性部材、８３ａ，８３−１ａ，８３−２ａ，８３−３ａ，８３−４ａ，８３ｂ…平坦面、８５…押さえプレート、８６…特殊ワッシャー、８８…ワッシャー、８９…１種ナット、９１…３種ナット、９５，１２６…ビーム、９６，９７，１２７，１２８…ブレース、１０１…第２の板状部材、１０２…第３の突出部、１０４…第４の突出部、１１１…第１の耐震機構、１１２…第２の耐震機構、１１３…第１の連結部材、１１４…第２の連結部材、１１５…第３の連結部材、１２１…第１の筒状支柱部材、１２２…第２の筒状支柱部材、１３１…第２の電力機器、１３２…第２の端部用耐震装置、Ｂ１…第１の領域、Ｂ２…第２の領域、Ｃ１，Ｃ２…中心位置、Ｃ３…中間位置、Ｈ１〜Ｈ３…高さ、Ｌ１…第１の直線、Ｌ２…第２の直線、θ１，θ２…角度、θ３…第１の角度、θ４…第２の角度、θ５…第３の角度、θ６…第４の角度
【図１】
0006427837.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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