(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の状態を検出する検出手段と、
前記被写体の状態に基づいて、撮影フレームレート、フレームの記録割合、及び撮影時間を決定する決定手段と、
前記決定された撮影時間にわたって前記決定された撮影フレームレートで動画を撮影し、前記決定された記録割合に従って前記動画を記録する撮影記録手段と、
撮影開始指示を受信する受信手段と、
前記撮影開始指示に応えて、前記撮影記録手段により動画を撮影中であることをユーザに対して通知する通知手段と、
を備え、
前記決定手段により決定された撮影時間が閾値時間未満の場合、前記通知手段は、前記撮影記録手段により動画を撮影中であるか否かに関わらず、前記閾値時間が経過するまで前記通知を継続する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記撮影記録手段により記録される動画の再生時間が所定の範囲内に収まるように、前記撮影フレームレート、前記記録割合、及び前記撮影時間を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記被写体の動きの度合いが第１の閾値未満の場合、前記決定手段は、前記撮影記録手段により記録される動画の少なくとも一部が再生時に早送り再生されるように、前記撮影フレームレート及び前記記録割合を決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記被写体の動きの度合いが第２の閾値以上の場合、前記決定手段は、前記撮影記録手段により記録される動画の少なくとも一部が再生時にスロー再生されるように、前記撮影フレームレート及び前記記録割合を決定する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記決定手段により決定された撮影時間が前記閾値時間未満の場合、前記撮影記録手段は、前記通知手段が前記通知を継続する第１の期間に含まれる、前記決定された撮影時間よりも長い第２の期間に動画を撮影し、当該撮影した動画のうち前記決定された撮影時間に相当する所定の部分を記録する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮影記録手段は、前記第２の期間に撮影した動画の中での被写体の状態の変化に基づいて、前記所定の部分を決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記決定手段により決定された撮影時間が前記閾値時間未満の場合、前記撮影記録手段は、前記通知手段が前記通知を継続する第１の期間に含まれる、前記決定された撮影時間に相当する第２の期間に動画を撮影し、当該撮影した動画を記録する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記決定された撮影時間の中で前記記録割合が変化するように、前記記録割合の決定を行う
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮影記録手段が１以上の動画の撮影後に新たな動画を撮影する場合、前記決定手段は、前記検出手段により検出された被写体の状態に加えて前記１以上の動画のうちの少なくとも１つの再生時間に基づいて、前記新たな動画のための撮影フレームレート、記録割合、及び撮影時間を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、前記１以上の動画のうちの少なくとも１つの再生時間が長いほど、前記新たな動画の再生時間が短くなるように、前記新たな動画のための撮影フレームレート、記録割合、及び撮影時間を決定する
ことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記撮影記録手段は、前記１以上の動画及び前記新たな動画を含む複数の動画を、１つの結合動画として記録する
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
被写体の状態を検出する検出手段と、
前記被写体の状態に基づいて、撮影フレームレート、フレームの再生割合、及び撮影時間を決定する決定手段と、
前記決定された撮影時間にわたって前記決定された撮影フレームレートで動画を撮影し、前記決定された再生割合に関連付けて前記動画を記録する撮影記録手段と、
撮影開始指示を受信する受信手段と、
前記撮影開始指示に応えて、前記撮影記録手段により動画を撮影中であることをユーザに対して通知する通知手段と、
を備え、
前記決定手段により決定された撮影時間が閾値時間未満の場合、前記通知手段は、前記撮影記録手段により動画を撮影中であるか否かに関わらず、前記閾値時間が経過するまで前記通知を継続する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
撮像装置の制御方法であって、
被写体の状態を検出する検出工程と、
前記被写体の状態に基づいて、撮影フレームレート、フレームの記録割合、及び撮影時間を決定する決定工程と、
前記決定された撮影時間にわたって前記決定された撮影フレームレートで動画を撮影し、前記決定された記録割合に従って前記動画を記録する撮影記録工程と、
撮影開始指示を受信する受信工程と、
前記撮影開始指示に応えて、前記撮影記録工程により動画を撮影中であることをユーザに対して通知する通知工程と、
を備え、
前記決定工程により決定された撮影時間が閾値時間未満の場合、前記通知工程では、前記撮影記録工程により動画を撮影中であるか否かに関わらず、前記閾値時間が経過するまで前記通知を継続する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
撮像装置の制御方法であって、
被写体の状態を検出する検出工程と、
前記被写体の状態に基づいて、撮影フレームレート、フレームの再生割合、及び撮影時間を決定する決定工程と、
前記決定された撮影時間にわたって前記決定された撮影フレームレートで動画を撮影し、前記決定された再生割合に関連付けて前記動画を記録する撮影記録工程と、
撮影開始指示を受信する受信工程と、
前記撮影開始指示に応えて、前記撮影記録工程により動画を撮影中であることをユーザに対して通知する通知工程と、
を備え、
前記決定工程により決定された撮影時間が閾値時間未満の場合、前記通知工程では、前記撮影記録工程により動画を撮影中であるか否かに関わらず、前記閾値時間が経過するまで前記通知を継続する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮影した動画をインターネット上で共有するという動画共有サイトが発展し、クリエイティブで面白い動画を撮影したいというユーザのニーズが高まっている。動画を面白くするための１つの方法として、動画にスローモーションや早送りの効果を付加することが考えられる。
【０００３】
動画にスローモーションや早送りの効果を付加すると、動画の再生時間が変化する。再生時間の変化を抑制する技術として、特許文献１が知られている。特許文献１によれば、動画にスローモーションや早送りの効果が付加された場合でも再生時間が一定になるように動画の記録時間が設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５１９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、動画に付加する効果（スローモーション又は早送り）に基づいて動画の記録時間（撮影時間）を設定することを開示しているが、被写体の状態に基づいて動画の撮影時間を設定することは、開示していない。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、被写体の状態に基づいて動画の撮影時間を制御する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、被写体の状態を検出する検出手段と、前記被写体の状態に基づいて、撮影フレームレート、フレームの記録割合、及び撮影時間を決定する決定手段と、前記決定された撮影時間にわたって前記決定された撮影フレームレートで動画を撮影し、前記決定された記録割合に従って前記動画を記録する撮影記録手段と、撮影開始指示を受信する受信手段と、前記撮影開始指示に応えて、前記撮影記録手段により動画を撮影中であることをユーザに対して通知する通知手段と、を備え、前記決定手段により決定された撮影時間が閾値時間未満の場合、前記通知手段は、前記撮影記録手段により動画を撮影中であるか否かに関わらず、前記閾値時間が経過するまで前記通知を継続することを特徴とする撮像装置を提供する。
【０００８】
なお、その他の本発明の特徴は、添付図面及び以下の発明を実施するための形態における記載によって更に明らかになるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、被写体の状態に基づいて動画の撮影時間を制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】撮像装置１００の外観図。
【図２】撮像装置１００の機能ブロック図。
【図３】撮像装置１００が実行する動画撮影処理を示すフローチャート。
【図４】効果決定テーブルを示す図。
【図５】動きレベルが「３」の場合（被写体の動きが大きい場合）の、撮影記録処理を示す図。
【図６】動きレベルが「１」の場合（被写体の動きが小さい場合）の、撮影記録処理を示す図。
【図７】結合動画の概念図。
【図８】再生時間が異なる複数の動画からなる結合動画の概念図。
【図９】効果決定テーブルを示す図。
【図１０】動画を撮影中であることをユーザに対して通知する様子を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせすべてが、本発明に必須とは限らない。
【００１２】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る撮像装置１００の外観図である。図１において、表示部２８は、画像や各種情報を表示する。シャッターボタン６１は、撮影指示を行うための操作部である。モード切替スイッチ６０は、各種モードを切り替えるための操作部である。コネクタ１１２は、接続ケーブル１１１と撮像装置１００とを接続する。操作部７０は、ユーザからの各種操作を受け付ける各種スイッチ、ボタン、タッチパネル等の操作部材である。コントローラホイール７３は、操作部７０に含まれる回転操作可能な操作部材である。電源スイッチ７２は、電源オン、電源オフを切り替えるための操作部である。記録媒体２００は、メモリカードやハードディスク等の記録媒体である。記録媒体スロット２０１は、記録媒体２００を格納するためのスロットである。記録媒体スロット２０１に格納された記録媒体２００は、撮像装置１００との通信が可能となる。
【００１３】
図２は、撮像装置１００の機能ブロック図である。図２において、シャッター１０１は、絞り機能を備えるシャッターである。撮影レンズ１０３は、ズームレンズ、フォーカスレンズを含むレンズ群である。撮像部２２は、光学像を電気信号に変換するＣＣＤやＣＭＯＳ素子等で構成される撮像素子である。また、撮像部２２は、Ａ／Ｄ変換処理機能を備えている。ＡＦ評価値検出部２３は、デジタル画像信号から得られるコントラスト情報などからＡＦ（オートフォーカス）評価値を算出し、得られたＡＦ評価値を撮像部２２からシステム制御部５０に出力する。バリア１０２は、撮影レンズ１０３、シャッター１０１、撮像部２２を含む撮像系を覆うことにより、撮像系の汚れや破損を防止する。ストロボ９０は、撮影時に発光させることにより、低照度シーンでの撮影時や逆光シーンでの撮影時に照度を補うことができる。
【００１４】
画像処理部２４は、撮像部２２から出力される画像データ、又は、メモリ制御部１５からの画像データに対し、所定の画素補間や縮小といったリサイズ処理や、色変換処理を行う。また、画像処理部２４では、撮像した画像データを用いて所定の演算処理が行われ、得られた演算結果に基づいてシステム制御部５０が露光制御、測距制御を行う。これにより、ＴＴＬ（スルー・ザ・レンズ）方式のＡＥ（自動露出）処理、ＥＦ（フラッシュ自動調光発光）処理が行われる。また、画像処理部２４では、ＡＦ（オートフォーカス）処理が行われるが、このとき、撮像部２２に備えるＡＦ評価値検出部２３の出力が用いられることもある。画像処理部２４は更に、撮像された画像データを用いて所定の演算処理を行い、得られた演算結果に基づいてＴＴＬ方式のＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理も行う。
【００１５】
撮像部２２の出力データは、画像処理部２４及びメモリ制御部１５を介して、或いは、メモリ制御部１５を介してメモリ３２に直接書き込まれる。メモリ３２は、撮像部２２によって取得及びＡ／Ｄ変換された画像データや、表示部２８に表示するための画像データを格納する。メモリ３２は、所定枚数の静止画像や所定時間の動画像及び音声を格納するのに十分な記憶容量を備えている。また、メモリ３２は、画像表示用のメモリ（ビデオメモリ）を兼ねている。
【００１６】
Ｄ／Ａ変換器１３は、メモリ３２に格納されている画像表示用のデータをアナログ信号に変換して表示部２８に供給する。こうして、メモリ３２に書き込まれた表示用の画像データはＤ／Ａ変換器１３を介して表示部２８により表示される。表示部２８は、ＬＣＤ等の表示デバイス上に、Ｄ／Ａ変換器１３からのアナログ信号に応じた表示を行う。撮像部２２で一度Ａ／Ｄ変換されメモリ３２に蓄積されたデジタル信号をＤ／Ａ変換器１３においてアナログ変換し、表示部２８に逐次転送して表示することで、表示部２８は電子ビューファインダとして機能し、スルー画像表示を行える。
【００１７】
不揮発性メモリ５６は、電気的に消去・記録可能なメモリであり、例えばフラッシュメモリ等が用いられる。不揮発性メモリ５６には、システム制御部５０の動作用の定数、プログラム等が記憶される。ここでいうプログラムとは、本実施形態にて後述する各種フローチャートを実行するためのプログラムのことである。
【００１８】
システム制御部５０は、撮像装置１００全体を制御する。システム制御部５０は、前述した不揮発性メモリ５６に記録されたプログラムを実行することで、後述する本実施形態の各処理を実現する。また、システム制御部５０は、メモリ３２、Ｄ／Ａ変換器１３、表示部２８等を制御することにより、表示制御も行う。システムメモリ５２は、ＲＡＭである。システムメモリ５２には、システム制御部５０の動作用の定数、変数、不揮発性メモリ５６から読み出したプログラム等が展開される。システムタイマー５３は、各種制御に用いる時間や、内蔵された時計の時間を計測する計時部である。
【００１９】
モード切替スイッチ６０、第１シャッタースイッチ６２、第２シャッタースイッチ６４、及び操作部７０は、システム制御部５０に各種の動作指示を入力するための操作部材である。モード切替スイッチ６０は、システム制御部５０の動作モードを静止画記録モード、動画記録モード、再生モード等のいずれかに切り替える。静止画記録モードに含まれるモードとして、オート撮影モード、オートシーン判別モード、マニュアルモード、撮影シーン別の撮影設定となる各種シーンモード、プログラムＡＥモード、カスタムモード等がある。モード切替スイッチ６０で、静止画撮影モードに含まれるこれらのモードのいずれかに直接切り替えられる。或いは、モード切替スイッチ６０で静止画撮影モードに一旦切り換えた後に、静止画撮影モードに含まれるこれらのモードのいずれかに、他の操作部材を用いて切り替えるようにしてもよい。同様に、動画撮影モードにも複数のモードが含まれていてもよい。第１シャッタースイッチ６２は、撮像装置１００に設けられたシャッターボタン６１の操作途中、いわゆる半押し（撮影準備指示）でＯＮとなり、第１シャッタースイッチ信号ＳＷ１を発生する。システム制御部５０は、第１シャッタースイッチ信号ＳＷ１により、ＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理、ＥＦ（フラッシュ自動調光発光）処理等の動作を開始する。第２シャッタースイッチ６４は、シャッターボタン６１の操作完了、いわゆる全押し（撮影指示）でＯＮとなり、第２シャッタースイッチ信号ＳＷ２を発生する。システム制御部５０は、第２シャッタースイッチ信号ＳＷ２により、撮像部２２からの信号読み出しから記録媒体２００に画像データを書き込むまでの一連の撮影処理の動作を開始する。
【００２０】
操作部７０の各操作部材は、表示部２８に表示される種々の機能アイコンを選択操作することなどにより、場面ごとに適宜機能が割り当てられ、各種機能ボタンとして作用する。機能ボタンとしては、例えば終了ボタン、戻るボタン、画像送りボタン、ジャンプボタン、絞込みボタン、属性変更ボタン等がある。例えば、メニューボタンが押されると各種の設定可能なメニュー画面が表示部２８に表示される。ユーザは、表示部２８に表示されたメニュー画面と、上下左右の４方向ボタンやＳＥＴボタンなどを用いて直感的に各種設定を行うことができる。
【００２１】
図１に示したコントローラホイール７３は、操作部７０に含まれる回転操作可能な操作部材であり、方向ボタンと共に選択項目を指示する際などに使用される。コントローラホイール７３を回転操作すると、操作量に応じて電気的なパルス信号が発生し、このパルス信号に基づいてシステム制御部５０は撮像装置１００の各部を制御する。このパルス信号によって、コントローラホイール７３が回転操作された角度や、何回転したかなどを判定することができる。なお、コントローラホイール７３は、回転操作が検出できる操作部材であればどのようなものでもよい。例えば、ユーザの回転操作に応じてコントローラホイール７３自体が回転してパルス信号を発生するダイヤル操作部材であってもよい。また、タッチセンサよりなる操作部材で、コントローラホイール７３自体は回転せず、コントローラホイール７３上でのユーザの指の回転動作などを検出するものであってもよい（いわゆる、タッチホイール）。
【００２２】
電源制御部８０は、電池検出回路、ＤＣ−ＤＣコンバータ、通電するブロックを切り替えるスイッチ回路等により構成され、電池の装着の有無、電池の種類、電池残量の検出を行う。また、電源制御部８０は、その検出結果及びシステム制御部５０の指示に基づいてＤＣ−ＤＣコンバータを制御し、必要な電圧を必要な期間、記録媒体２００を含む各部へ供給する。
【００２３】
電源部４０は、アルカリ電池やリチウム電池等の一次電池やＮｉＣｄ電池やＮｉＭＨ電池、Ｌｉ電池等の二次電池、ＡＣアダプター等からなる。記録媒体Ｉ／Ｆ１８は、メモリカードやハードディスク等の記録媒体２００とのインタフェースである。記録媒体２００は、撮影された画像を記録するためのメモリカード等の記録媒体であり、半導体メモリや磁気ディスク等から構成される。
【００２４】
本実施形態では、撮像装置１００は、複数回の動画撮影により得られた複数の動画データを連結して１つの結合動画データを生成する撮影モード（結合動画撮影モード）で動作するものとする。また、撮像装置１００は、動画撮影時のフレームレート（撮影フレームレート）や動画記録時のフレームの記録割合を制御することで、連結する個々の動画データに対して、スロー再生効果や早送り再生効果といった特殊効果を付加することができる。
【００２５】
図３は、撮像装置１００が実行する動画撮影処理を示すフローチャートである。本フローチャートの各ステップの処理は、特に断らない限り、不揮発性メモリ５６に記録されたプログラムをシステム制御部５０が実行することにより実現される。撮像装置１００の動作モードが上述の結合動画撮影モードに遷移すると、本フローチャートの処理が開始する。
【００２６】
Ｓ３０１で、撮像装置１００は、Ｎ秒置きに被写体の状態検出を行う。例えば、撮像装置１００は、撮像部２２から出力される信号データから、フレーム間の主要被写体領域の重心位置の変化量を取得し、その変化量から被写体の状態変化を検出することができる。主要被写体の検出については、画面内の輝度や色の領域分布やエッジ情報から画面内に主要な被写体が存在するかどうかを判定するアルゴリズムが一般的に知られている。Ｓ３０１において被写体の状態検出を行う目的は、前述したように連結する個々の動画データに対して、スロー再生効果や早送り再生効果といった特殊効果を付加するためである。特殊効果の選択方法についての詳細は後述する。
【００２７】
Ｓ３０２で、撮像装置１００は、ユーザによる撮影開始指示が行われたか否かを判定する。撮影開始指示が行われるまでは、Ｓ３０１の処理が繰り返される。撮影開始指示が行われると（即ち、システム制御部５０が撮影開始指示を受信すると）、処理はＳ３０３に進む。Ｓ３０３で、撮像装置１００は、Ｓ３０１における被写体の状態検出結果を取得する。
【００２８】
Ｓ３０４で、撮像装置１００は、被写体の状態検出結果に基づき、撮影フレームレート、記録割合、及び撮影時間を決定する。また、本実施形態では、Ｓ３０４における決定処理は、図４に示す効果決定テーブルに従って行われるものとする。効果決定テーブルは、被写体の状態に応じて、前述したようなスロー再生効果や早送り再生効果を決定するためのテーブルのことである。
【００２９】
図４乃至図６を参照して、Ｓ３０４における決定処理について更に詳細に説明する。本実施形態では、被写体の状態検出結果として、被写体の動きレベルを使用するものとし、動きレベルの数値が大きいほど被写体の動きが大きいものとする。
【００３０】
図５は、動きレベルが「３」の場合（被写体の動きが大きい場合）の、撮影記録処理を示す図である。図５は、撮像部２２の出力フレーム数を９０ｆｐｓ×３秒＝２７０とし、再生ではフレームレートを３０ｆｐｓとし、先頭及び末尾の各９０フレームを１／３に間引くことを示している。この場合、通常再生（１秒）→スロー再生（３秒）→通常再生（１秒）の効果が付加された動画が生成される。この場合、撮像装置１００は、図４の効果決定テーブルに従い、撮影フレームレートを９０ｆｐｓに、撮影時間を３秒に、それぞれ決定する。また、撮像装置１００は、３秒の撮影時間のうち、最初の１秒の記録割合が１／３に、次の１秒の記録割合が１に、最後の１秒の記録割合が１／３になるように、記録割合を決定する。このように、記録割合は、撮影時間全体にわたって一定である必要はなく、撮影時間の中で変化してもよい。その結果、図５に示す効果が付加された動画が生成される。換言すると、Ｓ３０４において撮影フレームレート及び記録割合を決定することは、動画に付加する特殊効果を決定することに相当する。また、撮影フレームレート、記録割合、及び撮影時間が決まると、再生時間も決まる。
【００３１】
図６は、動きレベルが「１」の場合（被写体の動きが小さい場合）の、撮影記録処理を示す図である。図６は、撮像部２２の出力フレーム数を３０ｆｐｓ×６秒＝１８０とし、再生ではフレームレートを３０ｆｐｓとし、全フレームを１／２に間引くことを示している。この場合、２倍速再生（３秒）の効果が付加された動画が生成される。図５の場合と同様、撮像装置１００は、図４の効果決定テーブルに従って撮影フレームレート、記録割合、及び撮影時間を決定する。
【００３２】
なお、図４から理解できるように、本実施形態において、動画の再生時間は動きレベルに応じて変化するが、特殊効果テーブルは、再生時間が所定の範囲内（例えば、３秒から５秒）に収まるように構成されている。換言すると、撮像装置１００は、動画の再生時間が所定の範囲内に収まるように、撮影フレームレート、記録割合、及び撮影時間を決定する。これにより、被写体の動きに応じて動画にスロー再生効果や早送り再生効果などを付加する場合でも、再生時間の変動を抑制することができる。
【００３３】
また、動画に付加する特殊効果は、図５及び図６に示すものに限定されない。例えば、被写体の動きが小さい場合（動きの度合いが第１の閾値未満の場合）、撮像装置１００は、記録される動画の少なくとも一部が再生時に早送り再生されるように、撮影フレームレート及び記録割合を決定する。別の例として、被写体の動きが大きい場合（動きの度合いが第２の閾値以上の場合）、撮像装置１００は、記録される動画の少なくとも一部が再生時にスロー再生されるように、撮影フレームレート及び記録割合を決定する。
【００３４】
次に、Ｓ３０５で、撮像装置１００は、動画撮影を開始する。具体的には、撮像装置１００は、Ｓ３０４において決定された撮影時間にわたり、Ｓ３０４において決定された撮影フレームレートで動画を撮影する。また、撮像装置１００は、撮影された動画を記録する際に、Ｓ３０４において決定された記録割合に従って、フレームの記録を行う。決定された撮影時間が経過すると、Ｓ３０６で、動画撮影が自動的に終了する。
【００３５】
Ｓ３０７で、撮像装置１００は、撮影した動画を、動画ファイルとして保存する。図７に示すように、結合動画撮影モードで以前に撮影された１以上の動画（チャプタ）が存在する場合、撮像装置１００は、今回新たに撮影した動画を、以前に撮影された動画に連結する。図７の例では、既に２つの動画が作成され、チャプタ１及び２として連結されている。そのため、今回新たに撮影された動画は、チャプタ２の後にチャプタ３として連結されることになる。その結果、これら３つのチャプタは、１つの結合動画として記録される。なお、以前に撮影された動画が存在しない場合、新たに動画ファイルが生成される。
【００３６】
Ｓ３０８で、撮像装置１００は、動作モードが他のモードに遷移したか否かを判定する。動作モードが他のモードに遷移していない場合、処理はＳ３０１に戻る。この場合、次に撮影される動画は、以前にＳ３０５において撮影された動画に連結されて記録される。動作モードが他のモードに遷移した場合、本フローチャートの処理は終了する。
【００３７】
ところで、図４に示すように、被写体の動きレベルに応じて動画の再生時間が異なるため、複数の動画を連結した場合、結合動画の再生時間が大きく変動する可能性がある。例えば、４つの動画を連結する場合、結合動画の再生時間は、１２秒（３秒×４動画）から２０秒（５秒×４動画）の間で変動する。そこで、結合動画の再生時間の変動を抑制するために、撮像装置１００は、Ｓ３０４において撮影フレームレート等を決定する際に、被写体の動きレベルに加えて、以前に撮影した動画の再生時間も考慮してもよい。換言すると、撮像装置１００は、１以上の動画の撮影後に新たな動画を撮影する場合、以前に撮影した１以上の動画の再生時間も考慮してもよい。図８及び図９を参照して、具体例を説明する。
【００３８】
図８は、結合動画撮影モードで以前に撮影され連結された動画データを示し、図９は、効果決定テーブルを示す。図９の効果決定テーブルは、図４の効果決定テーブルと異なり、動きレベル「３」に対応する行が２つ存在し、それぞれ５秒、９秒という異なる再生時間に対応する。また、図示しないが、動きレベル「１」及び「２」についても、複数の行が存在してもよい。図９において、最長の再生時間は９秒であり、最短の再生時間は３秒である。
【００３９】
そこで、撮像装置１００は、動きレベルが「３」の場合、以前に撮影した動画の再生時間に応じて、効果決定テーブルのいずれの行を利用するかを決定する。例えば、図８（ａ）に示すように、以前に撮影された動画の中に最長の再生時間（即ち、９秒）のものがある場合、撮像装置１００は、再生時間が５秒の行を利用する。反対に、図８（ｂ）に示すように、以前に撮影された動画の中に最短の再生時間（即ち、３秒）のものがある場合、撮像装置１００は、再生時間が９秒の行を利用する。これ以外の場合、撮像装置１００は、再生時間が５秒の行又は９秒の行をランダムに選択する。また、再生時間の変動抑制を重視する場合、撮像装置１００は、実際の被写体の動きレベルとは異なる行を選択してもよい。例えば、図８（ｂ）の状況において、被写体の動きレベルが「１」の場合、再生時間が４秒の行は動きレベルが「１」ではなく「２」であるが、撮像装置１００は、この行を選択してもよい。なお、撮像装置１００は、効果決定テーブルの行を選択する際に、以前に撮影された動画全ての再生時間を考慮してもよいし、一部の動画のみ（例えば、直前に撮影された動画のみ）の再生時間を考慮してもよい。
【００４０】
この他にも、撮像装置１００は、最適な再生時間の結合動画を生成するために、連結するファイル数の制限を設定したり、再生時間がある一定時間を超えたら、別の動画ファイルとするなどの処理を実施したりしてもよい。
【００４１】
なお、図９から明らかなように、本実施形態においては、撮影フレームレートから再生時間が一意には決まらない。撮影フレームレートが同じ３０ｆｐｓであっても、再生時間が３秒の場合もあれば、４秒の場合もある。同様に、撮影フレームレートが９０ｆｐｓであっても、再生時間が５秒の場合もあれば、９秒の場合もある。撮影フレームレートから再生時間が一意に決まらない理由は、前述のように、被写体の状態検出結果に応じて、スロー再生効果や早送り再生効果といった特殊効果を動画に付加するために間引き処理が行われるからである。
【００４２】
ところで、本実施形態によれば、結合動画撮影モードで撮影を行う場合、撮影のたびに撮影時間が変化する可能性がある。そこで、この撮影時間の変化をユーザに意識させないための構成について説明する。
【００４３】
撮像装置１００は、撮影開始指示を受信すると、ユーザに動画を撮影中であることを通知するためのゲージを表示部２８に表示する。通常は、このゲージが表示される時間は、撮影時間に一致している。しかしながら、図３のＳ３０４において決定された撮影時間が閾値時間未満の場合、撮像装置１００は、実際に動画を撮影中であるか否かに関わらず、閾値時間の間はゲージの表示を継続する。閾値時間は、例えば、効果決定テーブルにおける最長の撮影時間である。
【００４４】
図１０は、図４の効果決定テーブルにおいて動きレベル「３」の行が選択された場合を示している。この場合、撮影時間は３秒であるが、効果決定テーブルにおける最長の撮影時間は６秒であるため、ゲージは６秒間表示される。撮像装置１００は、ゲージが表示される期間（第１の期間）に含まれる所定の期間（第２の期間）に動画を撮影する。この所定の期間の長さは、効果決定テーブルに従って決定された撮影時間に相当する長さであってもよいし、これよりも長くてもよい。例えば、この所定の期間は、ゲージが表示される期間と完全に一致していてもよい。この所定の期間が決定された撮影時間よりも長い場合、撮像装置１００は、撮影した動画のうち、決定された撮影時間（図１０の例では、３秒）に相当する所定の部分だけを記録する。この所定の部分は、撮影された動画の中での被写体の状態の変化に基づいて決定可能である。例えば、撮像装置１００は、撮影された動画のうち、被写体の状態の変化が最大であった３秒間に相当する部分を記録する。
【００４５】
このように動画撮影時間を一定に見せかけることで、動画撮影時間が異なることによるユーザの混乱を防ぐことができる。また、撮影から動画ファイル生成の処理の間にどのような効果付けをしているかをユーザに意識させずに、効果的な動画ファイルを生成することができる。
【００４６】
以上説明したように、第１の実施形態によれば、撮像装置１００は、被写体の状態に基づいて撮影フレームレート、記録割合、及び撮影時間を決定する。そのため、撮像装置１００は、被写体の状態に基づいて動画にスロー再生効果等の特殊効果を付加すると共に、動画の再生時間を制御することができる。
【００４７】
ところで、上の説明では、撮像装置１００は、撮影フレームレート及び記録割合を決定する（制御する）ことにより、動画に対してスロー再生効果や早送り再生効果といった特殊効果を付加するものとした。しかしながら、撮像装置１００は、記録割合の代わりに再生割合を決定することにより動画に特殊効果を付加してもよい。この場合、撮像装置１００は、決定した再生割合に関連付けて動画を記録する。関連付けの一例として、撮像装置１００は、動画ファイルの特定のヘッダに再生割合を記録することができる。図６を参照して具体例を説明すると、撮像装置１００は、３０ｆｐｓ×６秒＝１８０フレームの動画を撮影し、ヘッダに「再生割合＝１／２」という情報を含む動画ファイルとして記録する。再生装置は、「再生割合＝１／２」というヘッダ情報に従い、１８０フレームの動画を１／２に間引いて再生する（再生フレームレートは、これまでの説明と同様、３０ｆｐｓであるものとする）。これにより、２倍速再生（３秒）の効果が付加された動画が再生される。
【００４８】
［その他の実施形態］
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００４９】
１５…メモリ制御部、２２…撮像部、２４…画像処理部、２８…表示部、３２…メモリ、５０…システム制御部、１００…撮像装置、２００…記録媒体
【図１】
0006341815.tif 000002
【図２】
0006341815.tif 000003
【図３】
0006341815.tif 000004
【図４】
0006341815.tif 000005
【図５】
0006341815.tif 000006
【図６】
0006341815.tif 000007
【図７】
0006341815.tif 000008
【図８】
0006341815.tif 000009
【図９】
0006341815.tif 000010
【図１０】
0006341815.tif 000011