(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶化合物と親油性反応性化合物を含む液晶溶液及び非イオン性界面活性剤を含む第１水溶液を混合し、液晶滴の平均粒径が４００ｎｍ以下になるように前記混合した溶液にせん断力を印加して、前記水溶液内に分散された液晶滴を形成する段階と、
前記液晶滴が形成された混合物に、非イオン性界面活性剤及び前記親油性反応性化合物と重合されるかまたは前記親油性反応性化合物の重合を誘導する親水性化合物を含む第２水溶液を混合し、前記液晶滴と水溶液の界面で前記親油性反応性化合物の反応を誘導する段階と、を含む液晶カプセルの製造方法。
【請求項２】
液晶溶液は、液晶化合物１００重量部に対して、５重量部〜６０重量部の親油性反応性化合物を含む請求項１に記載の液晶カプセルの製造方法。
【請求項３】
液晶化合物は、ネマチック液晶化合物である請求項１または２に記載の液晶カプセルの製造方法。
【請求項４】
液晶化合物は、異常屈折率と正常屈折率の差が、０．０１〜０．４の範囲内にある請求項１から３のいずれか一項に記載の液晶カプセルの製造方法。
【請求項５】
親油性反応性化合物は、１モル濃度の塩化ナトリウム水溶液に対する溶解度が、０．２重量％以下である請求項１から４のいずれか一項に記載の液晶カプセルの製造方法。
【請求項６】
親油性反応性化合物は、親電子体またはラジカル反応性化合物である請求項１から５のいずれか一項に記載の液晶カプセルの製造方法。
【請求項７】
親電子体は、多価イソシアネート化合物、多価エポキシ化合物または多価イソチオシアネート化合物である請求項６に記載の液晶カプセルの製造方法。
【請求項８】
ラジカル反応性化合物は、チオール化合物、ビニルエーテル化合物またはアクリレート化合物である請求項６に記載の液晶カプセルの製造方法。
【請求項９】
液晶溶液は、異方性染料をさらに含む請求項１から８のいずれか一項に記載の液晶カプセルの製造方法。
【請求項１０】
異方性染料は、液晶化合物１００重量部に対して、０．１〜５重量部で含まれる請求項９に記載の液晶カプセルの製造方法。
【請求項１１】
液晶溶液は、分散安定剤をさらに含む請求項１から１０のいずれか一項に記載の液晶カプセルの製造方法。
【請求項１２】
分散安定剤は、アルカン、アルコールまたはペルフルオロアルカンである請求項１１に記載の液晶カプセルの製造方法。
【請求項１３】
非イオン性界面活性剤は、両親性ブロック共重合体、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビトル脂肪酸エステルまたはグリセリン脂肪酸エステルである請求項１から１２のいずれか一項に記載の液晶カプセルの製造方法。
【請求項１４】
両親性ブロック共重合体は、ポリ（エチレンオキシド−ｂ−プロピレンオキシド）である請求項１３に記載の液晶カプセルの製造方法。
【請求項１５】
親水性化合物は、１モル濃度の塩化ナトリウム水溶液に対する溶解度が、５重量％以上である請求項１から１４のいずれか一項に記載の液晶カプセルの製造方法。
【請求項１６】
親水性化合物は、親核体またはラジカル開始剤である請求項１から１５のいずれか一項に記載の液晶カプセルの製造方法。
【請求項１７】
親核体は、多価アルコール化合物、多価アミン化合物、多価アミノアルコール化合物、多価チオール化合物、多価ヒドロキシチオール化合物、多価アミノチオール化合物、多価アミノ酸化合物及び多価メルカプトカルボン酸化合物からなる群より選択される１種以上である請求項１６に記載の液晶カプセルの製造方法。
【請求項１８】
ラジカル開始剤は、非イオン性ラジカル開始剤である請求項１６に記載の液晶カプセルの製造方法。
【請求項１９】
液晶化合物及び最大吸光波長が、４００〜１５００ｎｍの範囲内にあり、異色性比が、２〜１５の範囲内にある異方性染料を含むコア部と、前記液晶化合物を取り囲んでいる高分子セルとを含む請求項９又は１０に記載の液晶カプセルの製造方法。
【請求項２０】
光変調装置の製造方法であって、
請求項１に記載の液晶カプセルの製造方法により液晶カプセルを製造する段階を含み、
前記光変調装置は請求項１に記載の製造方法により製造された前記液晶カプセルを含む液晶セルを有する、
光変調装置の製造方法。
【請求項２１】
さらに、前記液晶カプセルを含むコーティング液を、電極配線がパターンされた等方性フィルム上にコーティングする段階と、
全面蒸着された電極を含むフィルムと接着して、前記液晶セルを製造する段階とを含む請求項２０に記載の光変調装置の製造方法。
【請求項２２】
さらに、前記液晶セルの上下板に吸収軸が直行方向である偏光板をそれぞれ接着する段階を含む請求項２１に記載の光変調装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶カプセルの製造方法、液晶カプセル及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶カプセルは、一般的に、撹拌機を利用して液晶とカプセル膜物質を撹拌して製造する。しかし、この場合、液晶カプセルの大きさを均一に具現しにくい。不均一な大きさの液晶カプセルを利用した液晶表示装置は、液晶カプセルの大きさによって電気光学的特性が変わり、液晶カプセルの大きさが不均一なので、液晶カプセルを構成する液晶とカプセル膜との間の屈折率の差によって散乱が発生して、光特性が低下される問題点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、液晶カプセルの製造方法、液晶カプセル及びその用途を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、液晶化合物と親油性反応性化合物を含む液晶溶液及び非イオン性界面活性剤を含む第１水溶液を混合し、前記水溶液内に分散された液晶滴を形成する段階と、前記液晶滴が形成された混合物に、前記親油性反応性化合物と重合されるかまたは前記親油性反応性化合物の重合を誘導する親水性化合物を含む第２水溶液を混合し、前記液晶滴と水溶液の界面で前記親油性反応性化合物の反応を誘導する段階と、を含む液晶カプセルの製造方法に関する。
【０００５】
高分子水溶液に液晶を加えた後、せん断力を印加して液晶カプセルを製造する既存の方法と異なり、本発明は、液晶化合物を溶媒で使用することを一つの特徴とする。
【０００６】
本明細書で「液晶化合物が溶媒で使用される」とは、液晶溶液において液晶化合物が親油性反応性化合物対比過量で適用されて溶媒として作用することを意味する。
【０００７】
したがって、一具体例で、液晶溶液は、液晶化合物１００重量部に対して５重量部〜６０重量部の親油性反応性化合物を含むことができる。例えば、親油性反応性化合物は、液晶化合物１００重量部に対して５重量部〜５０重量部または１０重量部〜４０重量部で含まれることができる。
【０００８】
液晶化合物を溶媒で使用して液晶カプセルを製造する場合、均一な大きさの液晶カプセルを製造することができ、液晶カプセルの大きさを容易に調節することができ、前記液晶カプセルが適用された液晶セルの光学特性が優秀な利点がある。
【０００９】
また、本発明は、液晶カプセルを製造する過程全般において、水溶液上でイオンを形成しない物質を使用することを一つの特徴とする。液晶カプセルの製造過程でイオンが形成される場合、形成されたイオンにより反応が不均一に起きる恐れがある。これとは逆に、水溶液上でイオンを形成しない非イオン性物質を使用する場合、反応過程でイオンが形成されないので、反応が均一に起きることができる。これによって、均一な大きさの液晶カプセルを製造することができ、製造された液晶カプセルが適用された液晶セルの光学特性を向上させることができる。非イオン性物質は、例えば、後述のように、非イオン性界面活性剤及び非イオン性ラジカル開始剤を含む。
【００１０】
本発明の液晶カプセルの製造方法は、液晶滴を形成する段階及び高分子セルを形成する段階を含む。液晶滴を形成する段階は、液晶化合物と親油性反応性化合物を含む液晶溶液及び非イオン性界面活性剤を含む第１水溶液を混合し、前記水溶液内に分散された液晶滴を形成する段階を含む。
【００１１】
一つの具体例で、液晶化合物は、これに限定されるものではないが、ネマチック液晶化合物であることができる。前記液晶化合物は、例えば、異常屈折率と正常屈折率の差が、０．０１〜０．４または０．０１〜０．３の範囲内にある液晶化合物であることができる。本明細書で特別に言及しない限り、屈折率は、５５０ｎｍを基準で測定したことを意味する。また、前記液晶化合物は、異常誘電率と正常誘電率の差が、２〜４０の範囲内にあるポジティブ液晶化合物または−１〜−２０の範囲内にあるネガティブ液晶化合物であることができる。
【００１２】
一つの例示で、親油性反応性化合物は、１モル濃度（１Ｍ）の塩化ナトリウム水溶液に対する溶解度が、１重量％以下の化合物であることができる。一つの具体例で、親油性反応性化合物は、１モル濃度（１Ｍ）の塩化ナトリウム水溶液に対する溶解度が、０．５重量％以下、０．３重量％以下、０．２重量％以下または０．１重量％以下であることができる。
【００１３】
一つの具体例で、親油性反応性化合物は、親電子体またはラジカル反応性化合物であることができる。
【００１４】
親電子体は、これに限定されるものではないが、多価イソシアネート化合物、多価エポキシ化合物または多価イソチオシアネート化合物であることができる。本明細書で多価化合物とは、２以上の官能基を含む化合物を意味し、多価化合物は、例えば、２〜１０個、２〜８個、２〜６個または２〜４個の官能基を含む化合物であることができる。例えば、親電子体は、イソホロンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、ブチリデンジイソシアネート、チオヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３，５−ベンゼントリイソシアネート、１，２，４−ベンゼントリイソシアネート及びこれらの混合物からなる群より選択される１種以上であることができる。
【００１５】
一つの具体例で、ラジカル反応性化合物は、チオール化合物、ビニルエーテル化合物またはアクリレート化合物であることができる。例えば、ラジカル反応性化合物は、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート、グリセリンプロポキシル化トリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ウレタンアクリレート、エステルアクリレート、エポキシアクリレート、エーテルアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ラウリルアクリレート、アクリルペンダント（ａｃｒｙｌ  ｐｅｎｄａｎｔ）及びベンジルメタクリレートからなる群より選択される１種以上であることができる。
【００１６】
一つの例示で、液晶溶液は、異方性染料をさらに含むことができる。
【００１７】
一つの具体例で、異方性染料は、最大吸光波長が、４００〜１５００ｎｍの範囲内にあり、異色性比が、２〜１５の範囲内にあることができる。
【００１８】
一つの具体例で、異方性染料は、液晶化合物１００重量部に対して、０．１〜５重量部、０．１〜３重量部、０．２〜２重量部または０．５〜１．５重量部で含まれることができる。
【００１９】
一つの例示で、液晶溶液は、分散安定剤をさらに含むことができる。液晶溶液に分散安定剤を含むことで、液晶滴が沈澱されることを防止し、優秀な分散性を維持することができる。
【００２０】
一つの具体例で、分散安定剤は、アルカン、アルコールまたはペルフルオロアルカンであることができる。例えば、分散安定剤は、これに限定されるものではないが、ヘキサデカン、セチルアルコールまたはペルフルオロデカンを含む。
【００２１】
一つの具体例で、分散安定剤は、液晶化合物１００重量部に対して、１〜１０重量部、３〜８重量部または４〜７重量部で含まれることができる。
【００２２】
液晶滴の形成に使用される非イオン性界面活性剤は、水溶液でイオン化されない界面活性剤であれば、制限なしに利用が可能である。非イオン性界面活性剤の種類は、当業界によく知られており、公知された非イオン性界面活性剤を制限なしに利用することができる。一つの具体例で、非イオン性界面活性剤は、これに限定されるものではないが、両親性ブロック共重合体、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビトル脂肪酸エステルまたはグリセリン脂肪酸エステルであることができる。例えば、非イオン性界面活性剤は、セトマクロゴール１０００、セトステアリルアルコール、セチルアルコール、コカミドＤＥＡ（ｃｏｃａｍｉｄｅ  ｄｉｅｔｈａｎｏｌａｍｉｎｅ；ｃｏｃａｍｉｄｅ  ＤＥＡ）、コカミドＭＥＡ（ｃｏｃａｍｉｄｅ  ｍｏｎｏｅｔｈａｎｏｌａｍｉｎｅ；ｃｏｃａｍｉｄｅ  ＭＥＡ）、デシルグルコシド、Ｉｇｅｐａｌ  ＣＡ−６３０、イソセテス−２０（ｉｓｏｃｅｔｅｔｈ−２０）、ラウリルグルコシド、モノラウリン、オクチルフェノキシポリエトキシエタノール、ノンオキシノール−９（ｎｏｎｏｘｙｎｏｌ−９）、ＮＰ−４０、オクタエチレングリコールモノドデシルエーテル、Ｎ−オクチルβ−Ｄ−チオグルコピラノシド、オクチルグルコシド、オレイルアルコール、ペンタエチレングリコールモノドデシルエーテル、ポロキサマー、ポリグリセロールポリリシノレート、ポリソルベート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリステアレート、ステアリルアルコール、トリトンＸ−１００、ツイン８０、ポリ（エチレンオキシド−ｂ−プロピレンオキシド）、ポリオキシエチレン−ｂ−ポリジメチルシロキサンなどを含む。例えば、非イオン性界面活性剤は、ポリ（エチレンオキシド−ｂ−プロピレンオキシド）であることができる。非イオン性界面活性剤としてポリ（エチレンオキシド−ｂ−プロピレンオキシド）が使用される場合、エチレンオキシド単位体とプロピレンオキシド単位体は、４：６〜２：８の重量比で含まれることができる。
【００２３】
一つの例示で、第１水溶液は、水１００重量部に対して、０．０１重量部〜５．０重量部、０．０１重量部〜３重量部、０．０１重量部〜１重量部、０．０５重量部〜１重量部または０．１重量部〜０．５重量部の非イオン性界面活性剤を含むことができる。
【００２４】
一つの例示で、液晶滴は、液晶溶液と第１水溶液の混合物にせん断力（ｓｈｅａｒ  ｆｏｒｃｅ）を印加して形成することができる。せん断力の印加は、超音波または磁気撹拌（ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｓｔｉｒｒｉｎｇ）処理するか、高圧均質機（ｈｉｇｈ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｈｏｍｏｇｅｎｉｚｅｒ）、微細流体チャンネル（ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃ  ｃｈａｎｎｅｌ）またはＳＰＧ（Ｓｈｉｒａｓｕ  ｐｏｒｏｕｓ  ｇｌａｓｓ）などを利用して実行することができる。
【００２５】
一つの具体例で、せん断力は、液晶滴の平均粒径が、４００ｎｍ以下、３５０ｎｍ以下または３００ｎｍ以下になるように印加することができる。液晶溶液と第１水溶液の混合物に加わるせん断力の強度によって形成される液晶滴の大きさが変わる。したがって、せん断力の強度を調節することで、液晶滴の大きさを調節することができる。
【００２６】
一つの例示で、液晶溶液は、低極性揮発性化合物をさらに含むことができる。低極性揮発性化合物は、誘電定数が、１〜５である化合物、及び／または沸点が、５０℃〜８０℃である化合物であることができる。
【００２７】
前記低極性揮発性化合物は、液晶化合物１００重量部に対して、１８０重量部〜３５０重量部で含まれることができる。
【００２８】
一方、高分子セルを形成する段階は、液晶滴が形成された前記混合物に前記親油性反応性化合物と重合されるか、または前記親油性反応性化合物の重合を誘導する親水性化合物を含む第２水溶液を混合し、前記液晶滴と水溶液の界面で前記親油性反応性化合物の反応を誘導する段階を含む。
【００２９】
液晶カプセルの高分子セルは、液晶溶液に含まれる親油性反応性化合物と第２水溶液に含まれる親水性化合物の重合または親水性化合物により誘導される親油性反応性化合物の重合により形成される。例えば、親油性反応性化合物が親電子体であり、親水性化合物が親核体である場合、親電子体と親核体の重合反応により高分子セルが形成される。また、親油性反応性化合物がラジカル反応性化合物であり、親水性化合物がラジカル開始剤である場合、ラジカル開始剤によりラジカル反応性化合物の重合が起きて高分子セルが形成される。
【００３０】
一つの例示で、親水性化合物は、１モル濃度の塩化ナトリウム水溶液に対する溶解度が、５重量％以上の化合物であることができる。一つの具体例で、親水性化合物は、１モル濃度の塩化ナトリウム水溶液に対する溶解度が、７重量％以上、８重量％以上、９重量％以上または１０重量％以上であることができる。
【００３１】
一つの具体例で、親水性化合物は、親核体またはラジカル開始剤であることができる。
【００３２】
一つの具体例で、親核体は、多価アルコール化合物、多価アミン化合物、多価アミノアルコール化合物、多価チオール化合物、多価ヒドロキシチオール化合物、多価アミノチオール化合物、多価アミノ酸化合物及び多価メルカプトカルボン酸化合物からなる群より選択される１種以上であることができる。多価アルコールは、例えば、２価〜１０価のアルコールであることができ、炭素数２〜２０のアルキレングリコール、例えば、ブチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコールなどの２価アルコールまたは炭素数３〜２０のアルカントリオール、例えば、グリセリン、ブタン−１，２，３−トリオールなどの３価アルコールを含む。
【００３３】
一つの具体例で、親核体は、水１００重量部に対して、０．１〜１０重量部、１〜７重量部または１．５〜５重量部で含まれることができる。
【００３４】
ラジカル開始剤は、ラジカル反応性化合物の重合を起こすことができる物質を意味することで、本発明でラジカル開始剤は、非イオン性ラジカル開始剤であることができる。ラジカル開始剤は、水溶液内でイオンを形成しない非イオン性であれば、公知されたラジカル開始剤を制限なしに利用することができる。例えば、非イオン性ラジカル開始剤は、アゾ化合物であることができる。アゾ化合物は、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジスルフェートジハイドレート、２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオンアミド）ジヒドロクロライド、２，２'−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミド］ハイドレート、２，２'−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝ジヒドロクロライド、２，２'−アゾビス（１−アミノ−１−ピロリジノ−２−エチルプロパン）ジヒドロクロライド、２，２'−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２'−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、ＶＰＥ−０６０１、ＶＰＥ−０２０１またはＶＰＥ−０４０などを含む。
【００３５】
一つの具体例で、第２水溶液は、非イオン性界面活性剤をさらに含むことができる。非イオン性界面活性剤の種類は、上述のようである。
【００３６】
一つの例示で、第２水溶液は、水１００重量部に対して、０．０１重量部〜３．０重量部、０．０１重量部〜１重量部、０．０５重量部〜１重量部または０．０５重量部〜０．５重量部の非イオン性界面活性剤を含むことができる。
【００３７】
また、本発明は、液晶化合物を含むコア部及び前記液晶化合物を取り囲んでいる高分子セルを含む液晶カプセルを提供する。
【００３８】
一つの例示で、前記液晶カプセルは、上述した液晶カプセルの製造方法によって製造されたものであることができる。
【００３９】
一つの具体例で、液晶化合物は、これに限定されるものではないが、ネマチック液晶化合物であることができる。前記液晶化合物は、例えば、異常屈折率と正常屈折率の差が、０．０１〜０．４または０．０１〜０．３の範囲内にある液晶化合物であることができる。本明細書で特別しない限り、屈折率は、５５０ｎｍを基準で測定したことを意味する。また、前記液晶化合物は、異常誘電率と正常誘電率の差が、２〜４０の範囲内にあるポジティブ液晶化合物または−１〜−２０の範囲内にあるネガティブ液晶化合物であることができる。
【００４０】
一つの具体例で、コア部は、異方性染料をさらに含むことができる。
【００４１】
一つの具体例で、異方性染料は、最大吸光波長が、４００〜１５００ｎｍの範囲内にあり、異色性比が、２〜１５の範囲内にあるものであることができる。
【００４２】
一つの具体例で、コア部は、液晶化合物１００重量部に対して、０．１〜５重量部、０．１〜３重量部、０．２〜２重量部または０．５〜１．５重量部の異方性染料を含むことができる。
【００４３】
また、本発明は、前記液晶カプセルの用途を提供する。本発明の液晶カプセルは、液晶の適用可能な多様な光変調装置に利用されることができる。したがって、本発明は、基板；及び前記基板の一面に形成されており、前記液晶カプセルを含む液晶層を有する光変調装置を提供する。光変調装置の製造方法及び種類は、当業界によく知られており、公知された製造方法を制限なしに利用して製造することができる。光変調装置は、これに限定されるものではないが、スマートウィンドウ（ｓｍａｒｔ  ｗｉｎｄｏｗ）、等方性フィルム、偏光制御フィルムまたはフレキシブルＬＣＤなどを含む。
【００４４】
本発明による液晶カプセルを利用した光変調装置は、光学特性が優秀な利点がある。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によって製造された液晶カプセルは、透過度及び安全性が向上されて均一な散乱度を有する利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の液晶カプセルの構造を示した図である。
【図２】本発明の一例による液晶カプセルのＴＥＭ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ）及びＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）イメージを示した図である。
【図３】本発明の一例による液晶カプセルのＴＥＭイメージを示した図である。
【図４】本発明の一例によって製造された液晶カプセルを適用した液晶セルと従来の液晶セルの透過度を比較した結果を示した図である。
【図５】本発明の一例によって製造された液晶カプセルを適用した液晶セルと従来の液晶セルのコントラスト（ＣＲ）を比較した結果を示した図である。図５において、横軸は、駆動電圧（Ｖ）を示し、縦軸は、透過率（％）を示す。
【図６】本発明の一例によって製造された液晶カプセルを適用した液晶セルと従来の液晶セルの透過度を比較した結果を示した図である。図６において、横軸は、駆動電圧（Ｖ）を示し、縦軸は、コントラスト（ＣＲ）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明による実施例を通じて本発明をより詳しく説明するが、本発明の範囲は、下記提示された実施例により限定されるものではない。
【００４８】
実施例１
液晶化合物（ＭＬ  ０２２３、Ｍｅｒｋ社製、異常屈折率及び正常屈折率の差：０．０７９９、異常誘電率と正常誘電率の差：３．９）０．３ｇ、ヘキサン０．７ｇ及びＩＰＤＩ（Ｉｓｏｐｈｏｒｏｎｅ  ｄｉｉｓｏｃｙａｎａｔｅ、１ＭＮａＣｌ水溶液に対する溶解度：０．０１５重量％）１００ｍｇを混合し、ヘキサデカン２０ｍｇを追加して液晶溶液を製造した。水３．５ｇ及びＰＥＯ−ｂ−ＰＰＯ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ−ｂ−ｐｒｏｐｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ）、ＥＯ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ｕｎｉｔ）及びＰＯ（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ｕｎｉｔ）重量部（ＥＯ：ＰＯ）＝２：８）７ｍｇを混合して製造した第１水溶液を、前記液晶溶液と混合して混合物を製造した。混合物を氷水があるフラスコに入れて、温度を約１０〜２０℃程度に維持した状態で、超音波処理によりせん断力を印加して液晶滴を形成した。超音波処理は、Ｂｒａｎｓｏｎ  ｓｏｎｉｆｉｅｒ  Ｗ４５０  ｄｉｇｉｔａｌ（ｔｉｐ  ｓｉｚｅ  ６．５ｍｍ）機器を使用して、７０％の振幅で、オン／オフ（１５秒間オン、５秒間オフ）方式で３００秒間実行し、約３５０ｎｍ平均粒径の液晶滴を形成させた。グリセリン（１ＭＮａＣｌ水溶液に対する溶解度：５０重量％）３８ｍｇ、水１ｇ及びＰＥＯ−ｂ−ＰＰＯ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ−ｂ−ｐｒｏｐｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ）、ＥＯ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ｕｎｉｔ）及びＰＯ（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ｕｎｉｔ）重量部（ＥＯ：ＰＯ）＝４：６）１．７ｍｇを含む混合物を液晶滴が形成された前記混合物と混合し、室温で約２時間撹拌した後、更に約６５℃で約２４時間の間撹拌して液晶カプセルを形成させた。遠心分離機で合成された液晶カプセルを分離し、約４ｇの水で３回洗浄した後、４０℃のオーブンで２０時間の間乾燥させて、粒径が約２００ｎｍ程度である液晶カプセルを含む粉末約２８０ｍｇを得た。前記粉末に約５ｍｇのＰＥＯ−ｂ−ＰＰＯ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ−ｂ−ｐｒｏｐｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ）、ＥＯ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ｕｎｉｔ）及びＰＯ（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ｕｎｉｔ）重量部（ＥＯ：ＰＯ）＝３：７）、約１８０ｍｇのポリビニルアルコール及び約３ｇの水を混合して、液晶カプセル混合物（ＬＭＣ−１）を製造した。前記液晶カプセルの平均粒径は、ＤＬＳ（ｄｙｎａｍｉｃ  ｌｉｇｈｔ  ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ）方式で測定し、これは以下でも同様である。
【００４９】
実施例２
液晶化合物（ＨＰＣ  ２１６０、ＨＣＣＨ社製、異常屈折率及び正常屈折率の差：０．２４１、異常誘電率と正常誘電率の差：１８．２）０．３ｇ及びＴＤＩ（ｔｏｌｕｅｎｅ  ｄｉｉｓｏｃｙａｎａｔｅ、１ＭＮａＣｌ水溶液に対する溶解度：＜０．１重量％）１００ｍｇを混合し、ヘキサデカン２０ｍｇを追加して液晶溶液を製造した。水３．５ｇ及びＰＥＯ−ｂ−ＰＰＯ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ−ｂ−ｐｒｏｐｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ）、ＥＯ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ｕｎｉｔ）及びＰＯ（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ｕｎｉｔ）重量部（ＥＯ：ＰＯ）＝２：８）７ｍｇを混合して製造した第１水溶液を前記液晶溶液と混合し、撹拌して混合物を製造した。混合物を氷水があるフラスコに入れて、温度を約１０〜２０℃程度に維持した状態で、超音波処理によりせん断力を印加して液晶滴を形成した。超音波処理は、Ｂｒａｎｓｏｎ  ｓｏｎｉｆｉｅｒ  Ｗ４５０  ｄｉｇｉｔａｌ（ｔｉｐ  ｓｉｚｅ  ６．５ｍｍ）機器を使用して、７０％の振幅で、オン／オフ（１５秒間オン、５秒間オフ）方式で３００秒間実行し、約４００ｎｍ平均粒径の液晶滴を形成させた。エチレンジアミン（１ＭＮａＣｌ水溶液に対する溶解度：１０重量％）１８ｍｇ、プロパン１，２，３−トリアミン（１ＭＮａＣｌ水溶液に対する溶解度：１５重量％）１０ｍｇ、水１ｇ及びＰＥＯ−ｂ−ＰＰＯ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ−ｂ−ｐｒｏｐｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ）、ＥＯ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ｕｎｉｔ）及びＰＯ（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ｕｎｉｔ）重量部（ＥＯ：ＰＯ）＝４：６）１．７ｍｇを混合して製造した第２水溶液を、液晶滴が形成された前記混合物と混合し、室温で約２時間の間撹拌し、更に約６５℃で約２４時間の間撹拌して液晶カプセルを形成した。液晶カプセルの形成後に遠心分離機で分離し、約４ｇの水で３回洗浄した後、４０℃のオーブンで２０時間乾燥し、平均粒径が約３００ｎｍである液晶カプセルの粉末約２５０ｍｇを得た。前記粉末に、約４．５ｍｇのＰＥＯ−ｂ−ＰＰＯ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ−ｂ−ｐｒｏｐｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ）、ＥＯ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ｕｎｉｔ）及びＰＯ（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ｕｎｉｔ）重量部（ＥＯ：ＰＯ）＝３：７）、１７０ｍｇのポリビニルアルコール及び３ｇの水を加えて、液晶カプセル混合物（ＬＭＣ−２）を製造した。
【００５０】
実施例３
液晶化合物（ＨＰＣ  ２１６０、ＨＣＣＨ社製、異常屈折率及び正常屈折率の差：０．２４１、異常誘電率と正常誘電率の差：１８．２）０．３ｇ、トリプロピレングリコールジアクリレート（１ＭＮａＣｌ水溶液に対する溶解度：０．０３１重量％）５０ｍｇ、ＰＥＴＡ（ｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ  ｔｒｉａｃｒｙｌａｔｅ、１ＭＮａＣｌ水溶液に対する溶解度：０．０２２重量％）１０ｍｇ及びベンジルメタクリレート（１ＭＮａＣｌ水溶液に対する溶解度：０．０１４重量％）４０ｍｇを混合し、ヘキサデカン２０ｍｇを追加して液晶溶液を製造した。水３．５ｇ及びＰＥＯ−ｂ−ＰＰＯ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ−ｂ−ｐｒｏｐｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ）、ＥＯ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ｕｎｉｔ）及びＰＯ（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ｕｎｉｔ）重量部（ＥＯ：ＰＯ）＝２：８）７ｍｇを混合して製造した第１水溶液を、前記液晶溶液に加えて撹拌して混合物を製造した。混合物を氷水があるフラスコに入れて、温度を約１０〜２０℃程度に維持した状態で、超音波処理によりせん断力を印加して液晶滴を形成した。超音波処理は、Ｂｒａｎｓｏｎ  ｓｏｎｉｆｉｅｒ  Ｗ４５０  ｄｉｇｉｔａｌ（ｔｉｐ  ｓｉｚｅ  ６．５ｍｍ）機器を使用して、７０％の振幅で、オン／オフ（１５秒間オン、５秒間オフ）方式で３００秒間実行し、約３５０ｎｍ平均粒径の液晶滴を形成させた。その後、水溶性ラジカル開始剤（ＶＡ０５７、Ｗａｋｏ社製、１ＭＮａＣｌ水溶液に対する溶解度：３４．７重量％）５ｍｇ、水１ｇ及びＰＥＯ−ｂ−ＰＰＯ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ−ｂ−ｐｒｏｐｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ）、ＥＯ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ｕｎｉｔ）及びＰＯ（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ｕｎｉｔ）重量部（ＥＯ：ＰＯ）＝４：６）１．７ｍｇを混合して製造した第２水溶液を、液晶滴が形成された前記混合物に加えて、室温で約２時間の間撹拌し、８０℃で１２時間の間更に撹拌して液晶カプセルを形成した。遠心分離機で液晶カプセルを分離し、約４ｇの水で３回洗浄した後に４０℃のオーブンで約２０時間乾燥し、平均粒径２５０ｎｍの液晶カプセルの粉末３００ｍｇを得た。前記粉末３００ｍｇに４．５ｍｇのＰＥＯ−ｂ−ＰＰＯ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ−ｂ−ｐｒｏｐｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ）、ＥＯ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ｕｎｉｔ）及びＰＯ（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ｕｎｉｔ）重量部（ＥＯ：ＰＯ）＝３：７）と、１７０ｍｇのポリビニルアルコールと、３ｇの水を加えて、液晶カプセル混合物（ＬＭＣ−３）を製造した。
【００５１】
ＴＥＭ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ）及びＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）イメージを撮影して、製造された前記混合物（ＬＭＣ−３）の形状を確認した（図２）。
【００５２】
実施例４
液晶化合物（ＺＧＳ８０１７、ＪＮＣ社製、異常屈折率及び正常屈折率の差：０．１１、異常誘電率と正常誘電率の差：３．４）０．３ｇ及びＴＤＩ（ｔｏｌｕｅｎｅ  ｄｉｉｓｏｃｙａｎａｔｅ、１ＭＮａＣｌ水溶液に対する溶解度：＜０．１重量％）１００ｍｇを混合し、ヘキサデカン２０ｍｇを追加して液晶溶液を製造した。水３．５ｇ及びＰＥＯ−ｂ−ＰＰＯ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ−ｂ−ｐｒｏｐｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ）、ＥＯ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ｕｎｉｔ）及びＰＯ（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ｕｎｉｔ）重量部（ＥＯ：ＰＯ）＝２：８）１５ｍｇを混合して製造した第１水溶液を前記液晶溶液と混合し、撹拌して混合物を製造した。混合物を氷水があるフラスコに入れて、温度を約１０〜２０℃程度に維持した状態で、超音波処理によりせん断力を印加して液晶滴を形成した。超音波処理は、Ｂｒａｎｓｏｎ  ｓｏｎｉｆｉｅｒ  Ｗ４５０  ｄｉｇｉｔａｌ（ｔｉｐ  ｓｉｚｅ  ６．５ｍｍ）機器を使用して、７０％の振幅で、オン／オフ（１５秒間オン、５秒間オフ）方式で３００秒間実行し、約２５０ｎｍ平均粒径の液晶滴を形成させた。エチレンジアミン（１ＭＮａＣｌ水溶液に対する溶解度：１０重量％）１８ｍｇ、プロパン１，２，３−トリアミン（１ＭＮａＣｌ水溶液に対する溶解度：１５重量％）１０ｍｇ、水１ｇ及びＰＥＯ−ｂ−ＰＰＯ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ−ｂ−ｐｒｏｐｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ）、ＥＯ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ｕｎｉｔ）及びＰＯ（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ｕｎｉｔ）重量部（ＥＯ：ＰＯ）＝４：６）１．７ｍｇを混合して製造した第２水溶液を、前記に加えて室温で２時間撹拌した後、６５℃で約２４時間の間撹拌して液晶カプセルを形成した。遠心分離機を使用した分離した後、４ｇの水で３回洗浄し、４０℃のオーブンで２０時間の間乾燥して、平均粒径が約２００ｎｍの液晶カプセルの粉末２６０ｍｇを得た。前記粉末に４．５ｍｇのＰＥＯ−ｂ−ＰＰＯ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ−ｂ−ｐｒｏｐｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ）、ＥＯ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ｕｎｉｔ）及びＰＯ（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ｕｎｉｔ）重量部（ＥＯ：ＰＯ）＝３：７）、１７０ｍｇのポリビニルアルコール及び３ｇの水を加えて、液晶カプセル混合物（ＬＭＣ−４）を製造した。
【００５３】
ＴＥＭ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ）イメージを撮影して、製造された前記混合物（ＬＭＣ−３）の形状を確認した（図３）。
【００５４】
実施例５
液晶化合物（ＨＰＣ  ２１６０、ＨＣＣＨ社製、異常屈折率及び正常屈折率の差：０．２４１、異常誘電率と正常誘電率の差：１８．２）０．３ｇ、異方性ブラック染料（ＩＲＧＡＰＨＯＲ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ１２ＤＣ）３ｍｇ及びＴＤＩ（ｔｏｌｕｅｎｅ  ｄｉｉｓｏｃｙａｎａｔｅ、１ＭＮａＣｌ水溶液に対する溶解度：＜０．１重量％）１００ｍｇを混合して液晶溶液を製造した。水３．５ｇに、ＰＥＯ−ｂ−ＰＰＯ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ−ｂ−ｐｒｏｐｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ）、ＥＯ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ｕｎｉｔ）及びＰＯ（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ｕｎｉｔ）重量部（ＥＯ：ＰＯ）＝２：８）７ｍｇを混合して製造した第１水溶液を前記液晶溶液に加えて、撹拌して混合物を製造した。混合物を氷水があるフラスコに入れて、温度を約１０〜２０℃程度に維持した状態で、超音波処理によりせん断力を印加して液晶滴を形成した。超音波処理は、Ｂｒａｎｓｏｎ  ｓｏｎｉｆｉｅｒ  Ｗ４５０  ｄｉｇｉｔａｌ（ｔｉｐ  ｓｉｚｅ  ６．５ｍｍ）機器を使用して、７０％の振幅で、オン／オフ（１５秒間オン、５秒間オフ）方式で３００秒間実行し、約２１００ｎｍの平均粒径の液晶滴を形成させた。エチレンジアミン（１ＭＮａＣｌ水溶液に対する溶解度：１０重量％）１８ｍｇ、プロパン１，２，３−トリアミン（１ＭＮａＣｌ水溶液に対する溶解度：１５重量％）１０ｍｇ、水１ｇ及びＰＥＯ−ｂ−ＰＰＯ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ−ｂ−ｐｒｏｐｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ）、ＥＯ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ｕｎｉｔ）及びＰＯ（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ｕｎｉｔ）重量部（ＥＯ：ＰＯ）＝４：６）１．７ｍｇを混合して製造した第２水溶液を加えて、室温で２時間撹拌した後、６５℃で約２４時間の間撹拌して液晶カプセルを形成した。遠心分離機で分離した後、４ｇの水で３回洗浄した後、４０℃のオーブンで２０時間の間乾燥して、平均粒径が約２１００ｎｍの液晶カプセルの粉末２５０ｍｇを得た。前記粉末に２５０ｍｇに、４．５ｍｇのＰＥＯ−ｂ−ＰＰＯ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ−ｂ−ｐｒｏｐｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ）、ＥＯ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ｕｎｉｔ）及びＰＯ（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ｕｎｉｔ）重量部（ＥＯ：ＰＯ）＝３：７）と、１５５ｍｇのポリビニルアルコール及び３ｇの水を加えて、液晶カプセル混合物（ＬＭＣ−５）を製造した。
【００５５】
製造例１
実施例５の混合物（ＬＭＣ−５）に、平均直径が約１０μｍ程度であるシリカボールスペーサ（ＳＰ−２１０、Ｓｅｋｉｓｕｉ  Ｃｈｅｍ社製）を、約１．５重量％の濃度で添加し、混合して均一に分散させてコーティング液を製造した。スリットコーターを利用して前記コーティング液を、一面にＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）が形成されたＰＥＴ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ））フィルムのＩＴＯ上にコーティングし、１００℃のオーブンで約５０分間乾燥した。その後、乾燥されたコーティング層の外郭に、公知の紫外線硬化性シーラント（ｓｅａｌａｎｔ）を約１ｍｍ幅に塗布し、前記と同様に、一面にＩＴＯが形成されたＰＥＴフィルムのＩＴＯ面を前記コーティング層と対向するように合着し、Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ露光機（Ｈ−ｂｕｌｂ）で前記シーラントを硬化させて光変調装置（液晶セル）を製造した。
【００５６】
製造例２
実施例１の混合物（ＬＣＭ−１）に、平均直径が約１０μｍ程度であるシリカボールスペーサ（ＳＰ−２１０、Ｓｅｋｉｓｕｉ  Ｃｈｅｍ社製）を、約１．５重量％の濃度で添加し、混合して均一に分散させてコーティング液を製造した。スリットコーターを利用して前記コーティング液を電極配線がパターンされた等方性フィルム上にコーティングした。電極配線がパターンされた等方性フィルムは、ＰＣ（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）の一面にハードコーティング層が形成されており、前記ハードコーティング層上に１μｍ幅のｓｔｒｉｐｅ  Ａ１配線がパターンされている等方性のＰＣ−ＰＭＭＡ（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ−ｐｏｌｙ（ｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ））２重層のフィルムを使用した。コーティングした後、１００℃のオーブンで約５０分間乾燥した。その後、乾燥されたコーティング層の外郭に公知の紫外線硬化性シーラント（ｓｅａｌａｎｔ）を約１ｍｍ幅に塗布し、全面蒸着されたＩＴＯ−ＰＣ／ＰＭＭＡフィルムを合着し、Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ露光機（Ｈ−ｂｕｌｂ）７０％、３ｍ／ｍｉｎの速度で、前記シーラントを硬化した。前記硬化物の上下板に吸収軸が直交方向である偏光板を各々接着し、光変調装置（フィルム型液晶セル）を製造した。
【００５７】
製造例３〜製造例５
前記製造例２において、実施例１の混合物（ＬＣＭ−１）の代わりに、実施例２の混合物（ＬＣＭ−２）〜実施例４の混合物（ＬＣＭ−４）を各々適用したこと以外は、製造例２と同一な方法で製造例３〜製造例５の光変調装置（フィルム型液晶セル）を製造した。
【００５８】
比較例１
液晶化合物（ＨＰＣ  ２１６０、ＨＣＣＨ社製、異常屈折率及び正常屈折率の差：０．２４１、異常誘電率と正常誘電率の差：１８．２）６５ｇ、異方性ブラック染料（ＩＲＧＡＰＨＯＲ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ１２ＤＣ）０．６５ｇ、ＨＤＤＡ（１，６−ｈｅｘａｎｅｄｉｏｌ  ｄｉａｃｒｙｌａｔｅ）５ｇ、ＥＨＡ（２−ｅｔｈｙｌｈｅｘｙｌ  ａｃｒｙｌａｔｅ）２０ｇ、５ｇのＥｂｅｃｒｙｌ  ８１０、ＰＥＴＡ（ｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｒｉｔｏｌ  ｔｒｉａｃｒｙｌａｔｅ）２ｇ、光開始剤ＴＰＯ（ｄｉｐｈｅｎｙｌ（２，４，６−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｂｅｎｚｏｙｌ）ｐｈｏｓｐｈｉｎｅ  ｏｘｉｄｅ）３ｇを混合した溶液に、平均直径が約  １０μｍ程度であるシリカボールスペーサ（ＳＰ−２１０、Ｓｅｋｉｓｕｉ  Ｃｈｅｍ社製）を、約１．５重量％の濃度で添加し、混合して均一に分散させてコーティング液を製造した。スリットコーターを利用して前記コーティング液を、一面にＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）が形成されたＰＥＴ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ））フィルムのＩＴＯ上にコーティングし、１００℃のオーブンで約１０分間乾燥した。その後、前記と同様に、一面にＩＴＯが形成されたＰＥＴフィルムのＩＴＯ面を、前記乾燥されたコーティング層と対向するように合着し、Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ露光機（Ｈ−ｂｕｌｂ）７０％、３ｍ／ｍｉｎの速度で硬化させて光変調装置（液晶セル）を製造した。
【００５９】
比較例２
前記比較例１で異方性ブラック染料を適用しないこと以外は、前記比較例１と同一なコーティング液を利用し、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）が形成されたＰＥＴ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ））フィルムの代わりに、ＰＣ（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）層の一面に、ＩＴＯが形成されたＰＣ−ＰＭＭＡ（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ−ｐｏｌｙ（ｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ））２重フィルムを適用したこと以外は、前記比較例１と同一な方法でフィルム型ＰＤＬＣ（ｐｏｌｙｍｅｒ−ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ  ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌｓ）セルを製造した。製造されたフィルム型ＰＤＬＣセルの上下面に、吸収軸が互いに直交する二枚の偏光板を接着して光変調装置（フィルム型液晶セル）を製造した。
【００６０】
実験例１．透過度の可変水準の比較
前記製造例１と比較例１で製造した液晶セルの電圧印加による透過度を比較した。透過度は、ヘーズメーター（ｈａｚｅ  ｍｅｔｅｒ）を利用して直進光と散乱光を合算した総透過量で示した。
【００６１】
その結果、図４に示したように、製造例１の液晶セルの透過度が優れたことを確認することができた。
【００６２】
これは、本発明の一例による液晶カプセルを適用した光変調装置の光学的特性が優秀であることを意味する。
【００６３】
実験例２．コントラスト（ＣＲ；ｃｏｎｔｒａｓｔ）と透過度の可変水準の比較
製造例２のフィルム型液晶セルと比較例２の偏光板を適用したフィルム型液晶セルのコントラスト（ＣＲ）と透過度の可変水準を比較し、その結果を、図５及び図６に各々示した。
【００６４】
その結果、比較例２に比べて、製造例２の液晶セルの透過度（図５）及びコントラスト（図６）が優れたことを確認することができた。
【００６５】
これは、本発明の一例による液晶カプセルを適用した光変調装置の光学的特性が優秀であることを意味する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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