(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の商品コードと税区分との少なくとも何れか一方に対応する税率を記述した構造化文書を入力する情報入力手段と、
前記構造化文書から税区分ごとの税率を読み込み、税区分記憶手段に設定する税区分設定手段と、
前記構造化文書から、税区分と当該税区分を適用する商品コードとを読み込んで、商品情報記憶手段に設定する区分別税率設定手段と、
前記構造化文書で商品コードに対する税率が記述されていれば、前記商品情報記憶手段において当該商品コードの税区分を空データとして、前記構造化文書から読み込んだ商品コードと当該商品コードに適用する税率とを対応付けて、商品別税率記憶手段に設定する商品別税率設定手段と、
商品コードを受付ける商品コード受付手段と、
前記商品コード受付手段が受付けた商品コードに対する税率が、前記商品別税率記憶手段に設定されていれば、当該税率を読み込んで適用する商品別税率適用手段と、
前記商品コード受付手段が受付けた商品コードに対する税率が、前記商品別税率記憶手段に設定されていなければ、当該商品コードの税区分を前記商品情報記憶手段から読み込み、当該税区分に対応づけられた税率を前記税区分記憶手段から読み込んで適用する区分別税率適用手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
情報処理装置において、コンピュータを、
商品の商品コードと税区分との少なくとも何れか一方に対応する税率を記述した構造化文書を入力する情報入力手段と、
前記構造化文書から税区分ごとの税率を読み込み、税区分記憶手段に設定する税区分設定手段と、
前記構造化文書から、税区分と当該税区分を適用する商品コードとを読み込んで、商品情報記憶手段に設定する区分別税率設定手段と、
前記構造化文書で商品コードに対する税率が記述されていれば、前記商品情報記憶手段において当該商品コードの税区分を空データとして、前記構造化文書から読み込んだ商品コードと当該商品コードに適用する税率とを対応付けて、商品別税率記憶手段に設定する商品別税率設定手段と、
商品コードを受付ける商品コード受付手段と、
前記商品コード受付手段が受付けた商品コードに対する税率が、前記商品別税率記憶手段に設定されていれば、当該税率を読み込んで適用する商品別税率適用手段と、
前記商品コード受付手段が受付けた商品コードに対する税率が、前記商品別税率記憶手段に設定されていなければ、当該商品コードの税区分を前記商品情報記憶手段から読み込み、当該税区分に対応づけられた税率を前記税区分記憶手段から読み込んで適用する区分別税率適用手段と、
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消費税の税率は、一律で定められている。ＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末等の商品販売データ処理装置は、その一律の税率を用いて商品コードを元に特定される商品についての販売登録処理を実行している。
【０００３】
しかしながら、近年においては、消費税率の引上げに伴う食料品等に対する消費税の軽減税率制度の導入が検討されている。このため、今後、商品の種類や分類によって複数の税率が定められた場合には、各商品に対して適切な税率を選択して販売登録を行う必要が生じる。
【０００４】
従来、商品販売データ処理装置において、商品ごとに税率を設定しておき、商品の販売登録時に各商品に対応する税率をもとに税額を算出する技術が開示されている。しかしながら、従来技術においては、商品数が多い場合にそれぞれの商品に対して逐一消費税を登録する際に手間がかかるという問題がある。従って、消費税の軽減税率制度の導入に伴う税率の見直しが頻繁に行われるような場合、その税率見直しの度に税率を複数設定しなければならず、税制度への対応時の作業負担が大きいという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、税率見直しにかかる対応時の作業負担を軽減することができる情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は、商品の商品コードと税区分との少なくとも何れか一方に対応する税率を記述した構造化文書を入力する情報入力手段と、前記構造化文書から税区分ごとの税率を読み込み、税区分記憶手段に設定する税区分設定手段と、前記構造化文書から、税区分と当該税区分を適用する商品コードとを読み込んで、商品情報記憶手段に設定する区分別税率設定手段と、前記構造化文書で商品コードに対する税率が記述されていれば、前記商品情報記憶手段において当該商品コードの税区分を空データとして、前記構造化文書から読み込んだ商品コードと当該商品コードに適用する税率とを対応付けて、商品別税率記憶手段に設定する商品別税率設定手段と、商品コードを受付ける商品コード受付手段と、前記商品コード受付手段が受付けた商品コードに対する税率が、前記商品別税率記憶手段に設定されていれば、当該税率を読み込んで適用する商品別税率適用手段と、前記商品コード受付手段が受付けた商品コードに対する税率が、前記商品別税率記憶手段に設定されていなければ、当該商品コードの税区分を前記商品情報記憶手段から読み込み、当該税区分に対応づけられた税率を前記税区分記憶手段から読み込んで適用する区分別税率適用手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステムの概略構成図である。
【図２】図２は、ストアサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、商品マスタのデータ構成を示す図である。
【図４】図４は、税区分マスタのデータ構成を示す図である。
【図５】図５は、商品別税率設定マスタのデータ構成を示す図である。
【図６】図６は、区分別税率設定マスタのデータ構成を示す図である。
【図７】図７は、デフォルト税率設定マスタのデータ構成を示す図である。
【図８】図８は、ストアサーバが発揮する機能を示す機能ブロック図である。
【図９】図９は、税率設定処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、情報変換処理の変換例について示す模式図である。
【図１１】図１１は、情報変換処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、ＰＯＳ端末の構成を概略的に示した外観斜視図である。
【図１３】図１３は、ＰＯＳ端末２のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、商品の販売登録処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施形態においては、スーパーマーケット等の店舗で用いられるＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末を集中管理するストアサーバを情報処理装置として適用したＰＯＳシステムについて説明する。
【０００９】
図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステム１の概略構成図である。ＰＯＳシステム１は、図１に示すように、販売データ処理装置としての複数台（図では２台）のＰＯＳ端末２と、これらのＰＯＳ端末２をＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワーク３で接続して集中管理する情報処理装置であるストアサーバ４とを備える。
【００１０】
ストアサーバ４は、ＰＯＳシステム１全体の制御を受け持つものである。図２は、ストアサーバ４のハードウェア構成を示すブロック図である。ストアサーバ４は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等で構成されるコンピュータ構成の制御部４１と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）４３と、Ｉ／Ｏ機器制御部４４とがバス４２によって接続されて構成されている。ストアサーバ４は、通信Ｉ／Ｆ４３およびネットワーク３（図１参照）を介して複数台のＰＯＳ端末２との間で相互にオンライン通信する。また、制御部４１にはバス４２およびＩ／Ｏ機器制御部４４を介して、キーボード４５、表示器４６、プリンタ４７およびＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）４８が接続されている。ＨＤＤ４８は、制御部４１のＣＰＵを動作させる各種制御プログラムの他、商品マスタＭ１、税区分マスタＭ２および税率設定データベースＤＢを格納している。
【００１１】
なお、本実施形態のストアサーバ４で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００１２】
さらに、本実施形態のストアサーバ４で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のストアサーバ４で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００１３】
次に、商品マスタＭ１と、商品マスタＭ１に設定される商品分類（分類）について説明する。図３は、商品マスタＭ１のデータ構成を示す図である。図３に示すように、商品マスタＭ１には、各商品の商品コードに対応付けて、商品名や商品の価格、分類コード（分類１コード、分類２コード）、税区分コード等の商品情報が設定される。
【００１４】
商品は複数の分類コードによって分類分けされており、それら複数の分類は階層的に構築されている。
【００１５】
即ち、図３に示すように、商品は大まかな分類である分類１（上位の分類）によって複数に分類分けされている。分類１は、例えば図３に示すように、分類１コードが０である「必需品」と、分類１コードが１である「飲料」と、分類１コードが２である「生鮮食品」とに分類分けされている。
【００１６】
また、各分類１はより細かな分類である分類２（下位の分類）によってさらに詳細に分類されている。即ち、上位の分類１は、分類１より下位の分類２によって複数に分類分けされており、下位の分類２を少なくとも１つ含んでいる。図３に示す例では、分類１コードが０である「必需品」は、分類２コードが００１である「水」と、分類２コードが００２である「洗剤」と、分類コードが００３である「その他」とにさらに分類分けされている。
【００１７】
なお、階層的に構築されているという点では、各商品に付される商品コードを分類２より下位の分類とみなすことができる。即ち、商品コードは、最も詳細な分類、即ち、最下位の分類とみなすことができる。
【００１８】
次に、税区分マスタＭ２について説明する。図４は、税区分マスタＭ２のデータ構成を示す図である。図４に示すように、税区分マスタＭ２には、税区分コードに対応付けて、税区分名称が設定される。
【００１９】
次に、税率設定データベースＤＢについて説明する。税率設定データベースＤＢは、上述のように階層的に分類分けされている商品の分類に対して税率を記憶している。また、税率設定データベースＤＢは、商品に対して税率を記憶している。図２に示すように、税率設定データベースＤＢは、商品別税率設定マスタＤ１と、区分別税率設定マスタＤ２と、デフォルト税率設定マスタＤ３と、を含んでいる。
【００２０】
図５は、商品別税率設定マスタＤ１のデータ構成を示す図である。図５に示すように、商品別税率設定マスタＤ１は、最下位の商品分類に対する税率として、各商品コードの商品に対する税率を記憶している。なお、商品別税率設定マスタＤ１においては、全ての商品に対して税率が記憶されていなくてもよい。
【００２１】
図６は、区分別税率設定マスタＤ２のデータ構成を示す図である。図６に示すように、区分別税率設定マスタＤ２は、各税区分コードの区分に対する税率を記憶している。
【００２２】
図７は、デフォルト税率設定マスタＤ３のデータ構成を示す図である。図７に示すように、デフォルト税率設定マスタＤ３には、税率のデフォルト値として単一の税率を記憶している。例えば、図７では、税率のデフォルト値として１．０５が記憶されている。即ち、デフォルト税率設定マスタＤ３は、最上位の商品分類に対する税率として、全商品に対して一律に定められている単一の税率を記憶している。
【００２３】
このように、税率設定データベースＤＢは、下位の商品分類と、下位の商品分類を少なくとも１つ含む上位の商品分類とによって階層的に分類されている商品分類に対して税率を記憶している。
【００２４】
次に、本実施形態のストアサーバ４が発揮する機能について説明する。本実施形態のストアサーバ４においては、制御部４１のＣＰＵがＲＯＭやＨＤＤ４８に格納されているプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、図８に示すように、制御部４１が、情報入力手段として機能する情報入力部５１と、情報生成手段として機能する情報生成部５２と、情報登録手段として機能する情報登録部５３として機能する。これらの各部により発揮される機能は、以下に示す課題の解決を目的としている。
【００２５】
税率設定データベースＤＢ（商品別税率設定マスタＤ１、区分別税率設定マスタＤ２、デフォルト税率設定マスタＤ３）に設定される商品分類または商品に対する税率は、消費税率の引上げや、消費税率の引上げに伴う食料品等に対する消費税の軽減税率制度の導入によって、変動することが考えられる。このように軽減税率制度など複雑な税制度が適用されて税率に変動が生じる場合、税制度に関わる情報が行政機関等から提供されることが想定される。
【００２６】
そこで、本実施形態のストアサーバ４は、行政機関等から提供される税制度に関わるものである税率適用情報を取り込み、税率設定データベースＤＢ（商品別税率設定マスタＤ１、区分別税率設定マスタＤ２、デフォルト税率設定マスタＤ３）に対して自動的に税率設定を行うための機能を提供することで、企業の税制対応作業の軽減を図っている。
【００２７】
続いて、行政機関等から提供される税率適用情報を取り込み、税率設定データベースＤＢに対して自動的に税率設定を行うために制御部４１が実現する各部について説明する。
【００２８】
情報入力部５１は、税率適用情報の一例として、商品および商品区分に対応する税率を含む構造化文書であってＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）によって記述されているＸＭＬデータＤ（図１０参照）を入力する。
【００２９】
情報生成部５２は、税率適用情報について情報変換処理を実行して、商品と商品区分との少なくとも何れか一方に税率を対応付けた税率情報として生成する。具体的には、税率適用情報がＸＭＬなどのマークアップ言語によって記述されている場合、情報生成部５２は、マークアップ言語を解析して予め定められた変換規則に基づいて税率適用情報を税率情報に変換する。
【００３０】
情報登録部５３は、情報生成部５２によって生成された税率情報を、当該税率情報を管理する税率設定データベースＤＢ（商品別税率設定マスタＤ１、区分別税率設定マスタＤ２、デフォルト税率設定マスタＤ３）に登録する。
【００３１】
図９は、税率設定処理の流れを概略的に示すフローチャートである。なお、このような税率設定処理は、予め指定された日時や税率適用情報が発表されたタイミング等で実行される。
【００３２】
図９に示すように、制御部４１（情報入力部５１）は、行政機関等から提供される税制度に関わる税率適用情報を入力し（ステップＳ２１）、入力した税率適用情報をＲＡＭに記憶する（ステップＳ２２）。次いで、制御部４１（情報生成部５２、情報登録部５３）は、ＲＡＭに記憶された税率適用情報の内容について、予め定められた変換規則に基づいて情報変換処理を実行し、得られた税率情報を税率設定データベースＤＢに対して登録する（ステップＳ２３）。
【００３３】
ここで、ステップＳ２３の情報変換処理の変換例について、図１０に示す模式図および図１１のフローチャートを参照しつつ説明する。図１０に示す税率適用情報の例は、ＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）データＤである。
【００３４】
図１１に示すように、制御部４１は、図１０に示したＸＭＬデータＤのTaxDivision以下のtaxGroupの情報からid，name，rateの各属性を抽出する（ステップＳ３１）。次いで、制御部４１は、抽出したidとnameを税区分マスタＭ２に登録するとともに（ステップＳ３２）、抽出したidとrateを区分別税率設定マスタＤ２に登録する（ステップＳ３３）。
【００３５】
制御部４１は、上述したステップＳ３１〜Ｓ３３の処理を、taxDivisions以下に存在する全てのtaxGroupについて繰り返し実行する。
【００３６】
そして、制御部４１は、taxDivisions以下に存在する全てのtaxGroupについてステップＳ３１〜Ｓ３３の処理が終了したと判断すると（ステップＳ３４のＹｅｓ）、続くステップＳ３５に進む。
【００３７】
以上の処理により、taxDivisions以下のtaxGroupの情報が読み取られ、税区分マスタＭ２の登録と区分別税率設定マスタＤ２の登録が行われる。
【００３８】
ステップＳ３５においては、制御部４１は、図１０に示したＸＭＬデータＤのapplies直下の最上位要素がapplyGroupであるか、applies直下の最上位要素がapplyItemであるかを判定する（ステップＳ３５）。
【００３９】
applies直下の最上位要素がapplyGroupである場合（ステップＳ３５のＹｅｓ）、制御部４１は、id属性を抽出し（ステップＳ３６）、上述したステップＳ３１〜Ｓ３３の処理で作成済みの税区分マスタＭ２および区分別税率設定マスタＤ２にidに対応する情報が存在するか否かを確認する（ステップＳ３７）。
【００４０】
対応するidが存在しない場合（ステップＳ３７のＮｏ）、制御部４１は、不正なidであると判断し、エラー処理に移行した後（ステップＳ３８）、ステップＳ４４に進む。
【００４１】
一方、対応するidが存在する場合（ステップＳ３７のＹｅｓ）、制御部４１は、applyGroupの子要素であるapplyItemのcode属性を抽出し（ステップＳ３９）、抽出したcodeで商品マスタＭ１を検索する（ステップＳ４０）。
【００４２】
抽出したcodeに対応する商品が商品マスタＭ１に存在しない場合（ステップＳ４１のＮｏ）、制御部４１は、エラー処理に移行した後（ステップＳ４２）、ステップＳ４４に進む。
【００４３】
一方、抽出したcodeに対応する商品が商品マスタＭ１に存在する場合（ステップＳ４１のＹｅｓ）、制御部４１は、その商品のレコードの税区分コードをidに更新する（ステップＳ４３）。
【００４４】
そして、制御部４１は、applies以下に存在する全ての要素について処理が終了したと判断すると（ステップＳ４４のＹｅｓ）、情報変換処理を終了する。
【００４５】
また、制御部４１は、applies以下に存在する全ての要素についての処理が終了していないと判断すると（ステップＳ４４のＮｏ）、ステップＳ３５に戻る。
【００４６】
一方、applies直下の最上位要素がapplyItemである場合（ステップＳ３５のＮｏ）、制御部４１は、code属性を抽出し（ステップＳ４５）、抽出したcodeで商品マスタＭ１を検索する（ステップＳ４６）。
【００４７】
抽出したcodeに対応する商品が商品マスタＭ１に存在しない場合（ステップＳ４７のＮｏ）、制御部４１は、ステップＳ５１に進む。
【００４８】
一方、抽出したcodeに対応する商品が商品マスタＭ１に存在する場合（ステップＳ４７のＹｅｓ）、制御部４１は、rate属性を抽出するとともに（ステップＳ４８）、商品マスタＭ１の税区分コードを“空”に更新し（ステップＳ４９）、商品別税率設定マスタＤ１にcodeとrateを新規レコードとして登録する（ステップＳ５０）。
【００４９】
そして、制御部４１は、applies以下に存在する全ての要素についての処理が終了したと判断すると（ステップＳ５１のＹｅｓ）、情報変換処理を終了する。
【００５０】
また、制御部４１は、applies以下に存在する全ての要素についての処理が終了していないと判断すると（ステップＳ５１のＮｏ）、ステップＳ３５に戻る。
【００５１】
以上の処理により、applies以下のapplyGroupまたはapplyItemの情報が読み取られ、商品マスタＭ１の税区分コードの登録と商品別税率設定マスタＤ１の登録が行われる。
【００５２】
このように本実施形態のストアサーバ４によれば、行政機関等から提供される税制度に関わる情報を取り込み、税率設定データベースＤＢ（商品別税率設定マスタＤ１、区分別税率設定マスタＤ２、デフォルト税率設定マスタＤ３）に対して自動的に税率設定を行うことができるので、企業の税制対応作業の軽減を図ることができる。
【００５３】
次に、ＰＯＳ端末２について説明する。図１２は、ＰＯＳ端末２の構成を概略的に示した外観斜視図である。ＰＯＳ端末２は、現金等を収容するためのドロワ１２の上に載置されており、このドロワ１２の引出し１２ａの開閉を制御する。ＰＯＳ端末２の正面側には、登録、点検、精算、設定などの各種業務モードを選択するためのモードキー１４が設けられている。また、ＰＯＳ端末２の正面に設けられたキーボード１３には、オペレータ（店員）が、例えば預かり金額などを置数するための置数キーや、１商取引として販売登録が行われた商品の合計出力を指示する現計キーなど、各種操作入力を行うための操作キーが配置されている。
【００５４】
ＰＯＳ端末２の正面側には、店員用ディスプレイ１５が取り付けられている。また、ＰＯＳ端末２の背面側には、客用ディスプレイ１６が取り付けられている。店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６は、例えば液晶ディスプレイ等を用いて構成される。店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６は、販売登録された商品の品名、価格や、１商取引の合計金額、釣銭額などを表示する。ＰＯＳ端末２は、レシートおよびジャーナルを印字するプリンタ１７を内蔵している。プリンタ１７によって印字されたレシートは、ＰＯＳ端末２の正面側に形成されたレシート発行口１８から発行される。また、ＰＯＳ端末２には、商品に付与されたバーコードを読取るためのスキャナ１９が接続されている。
【００５５】
図１３は、ＰＯＳ端末２のハードウェア構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末２は、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭ等（いずれも不図示）で構成されるコンピュータ構成の制御部２１を備えている。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。また、ＲＡＭは、商品の販売記録を示す販売データや、店員用ディスプレイ１５や客用ディスプレイ１６に表示する各種の画面表示データを記憶する。
【００５６】
制御部２１は、Ｉ／Ｏ機器制御部２４およびバス２２を介して、キーボード１３、店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６、プリンタ１７、スキャナ１９等のＩ／Ｏ機器を制御する。また、制御部２１は、通信Ｉ／Ｆ２３およびＬＡＮ３（図１参照）を介してストアサーバ４と相互に通信を行う。
【００５７】
なお、本実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。本実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００５８】
さらに、本実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００５９】
制御部２１は、ＣＰＵがＲＯＭに格納されているプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、図１３に示すように、商品コード受付部２５と、税率読込部２６と、販売登録部２７と、表示制御部２８と、印刷制御部２９として機能する。
【００６０】
商品コード受付部２５は、各商品に付されたバーコードがスキャナ１９によってスキャンされた場合に、バーコードのデータから商品コードを読み取って受付ける。なお、商品コード受付部２５は、キーボード１３から入力されたキーにより商品コードの入力を受付けるとしても良い。また、商品コード受付部２５は、二次元コードのようなその他のコードシンボルから商品コードを読み取ってその入力を受付けるとしてもよい。
【００６１】
税率読込部２６は、商品コード受付部２５が受付けた商品コードの商品が属する商品分類または商品に対する税率を、税率設定データベースＤＢ（商品別税率設定マスタＤ１、区分別税率設定マスタＤ２、デフォルト税率設定マスタＤ３）から読み込む。
【００６２】
また、税率読込部２６は、上述のように階層的に分類分けされている商品に対して、より下位の分類に対して記憶されている税率を優先的に読み込む。即ち、税率設定データベースＤＢにおいて、商品コード受付部２５が受付けた商品コードの商品が属する下位の分類と、当該商品が属する上位の分類との双方に対して税率が記憶されている場合には、当該商品が属する下位の分類に対する税率を読み込む。そして、税率読込部２６は、下位の分類に対する税率が税率設定データベースＤＢに記憶されていない場合には、当該下位の分類を含む上位の分類に対する税率を読み込む。
【００６３】
より具体的には、税率読込部２６は、商品別税率設定マスタＤ１から各商品に対して記憶されている税率を最初に読み込む。そして、商品別税率設定マスタＤ１がその商品コードに対する税率を記憶していない場合には、税率読込部２６は、区分別税率設定マスタＤ２から、その商品が属する税区分コードの区分に対する税率を読み込む。
【００６４】
さらに、税率読込部２６は、最上位の分類よりも下位の分類に対する税率が記憶されていない場合、即ち上述の例では、区分別税率設定マスタＤ２にその商品が属する税区分コードの税率が記憶されていない場合には、デフォルト税率設定マスタＤ３から税率のデフォルト値を読み込む。
【００６５】
次に、税率読込部２６による読込方法の具体例について説明する。一例として、図３において商品コードが００１０１と設定されている「水Ａ」という商品のバーコードをＰＯＳ端末２が読み取った場合について説明する。商品コード受付部２５は、商品コード００１０１を受付けて、税率読込部２６はこの商品コード００１０１に対する税率の読込処理を開始する。
【００６６】
まず、税率読込部２６は、商品別税率設定マスタＤ１（図５参照）を参照して、商品コード００１０１に対する税率を記憶しているか否かを判定する。図５に示す例では、商品コード００１０１に対する税率は記憶されていない。この場合に、税率読込部２６は、商品コードより１つ上位である区分別税率設定マスタＤ２における税区分コードに対して記憶されている税率を読み込む。
【００６７】
図３に示すように、商品コード００１０１の税区分コードは０１と設定されている。従って、税率読込部２６は、区分別税率設定マスタＤ２（図６参照）を参照して、税区分コードが０１である商品に対する税率を記憶しているか否かを判定する。図６に示す例では、税区分コード０１に対する税率は「１．０２」と記憶されている。従って、税率読込部２６は商品コード００１０１に対する税率として「１．０２」を読み込む。
【００６８】
なお区分別税率設定マスタＤ２が当該商品に対する税率を記憶していない場合には、税率読込部２６は、区分別税率設定マスタＤ２における税区分コードより１つ上位であり、ＰＯＳシステム２における税率のデフォルト値を、デフォルト税率設定マスタＤ３（図７参照）から読み込む。
【００６９】
このように、税率読込部２６は、下位の分類に対して税率が記憶されていない場合に、１つ上位の分類に対する税率を検索し、段階的に上位の分類に対する税率を読み込んでいく。これにより、より下位の分類、即ちより細かい分類に対する税率を優先的に読み込むことができる。
【００７０】
販売登録部２７は、税率読込部２６が読み込んだ税率を商品に適用して、当該商品の販売登録を行う。より具体的には、販売登録部２７は、商品コード受付部２５が受付けた商品コードをストアサーバ４に問合せて、当該商品コードに対して商品マスタＭ１に設定されている商品名や価格を読み込んでその商品の販売登録を行う。また、販売登録部２７は、税率読込部２６が読み込んだ税率を、商品の価格に適用して税込み価格を計算し、商品の販売価格として登録する。
【００７１】
表示制御部２８は、店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６に、販売登録部２７が登録した各商品の商品名、価格、税込み価格等を表示する。また、表示制御部２８は、税率読込部２６が読み込んだ各商品に対する税率を店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６に表示する。尚、表示制御部２８は、各商品に対する税率または税額を表示するとしてもよい。さらに、表示制御部２８は、キーボード１３において現計キーが押下された場合に、店員用ディスプレイ１５および客用ディスプレイ１６に、１取引の合計金額、釣銭額を表示する。
【００７２】
なお、表示制御部２８が表示する表示内容は、店員用ディスプレイ１５および客用ディスプレイ１６の双方においてその全てを表示する必要は無く、表示内容は利便性に応じて適宜振り分けて表示されればよい。
【００７３】
印刷制御部２９は、販売店の店名や連絡先、販売登録部２７が登録した各商品の商品名、価格、税込み価格、税率読込部２６が読み込んだ各商品に対する税率、１取引の合計金額、釣銭額等を、プリンタ１７によってレシート用紙に印刷する。尚、印刷制御部２９は、各商品に対する税額をレシートに印刷するとしてもよい。また、印刷制御部２９は、印刷したレシートをレシート発行口１８から発行する。
【００７４】
このように、各商品に対して適用された税率を表示器に表示したり、レシートに印字したりすることによって、店員または客は各商品に対する税率を確認することができる。
【００７５】
次に、ＰＯＳ端末２が実行する商品の販売登録処理の手順について説明する。図１４は、ＰＯＳ端末２が実行する商品の販売登録処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【００７６】
まず、ＰＯＳ端末２において、商品に付されたバーコードがスキャナ１９によりスキャンされる。商品コード受付部２５は、バーコードのデータから商品コードを読み取って受付ける（ステップＳ１：Ｙｅｓ）。商品コード受付部２５が商品コードの入力を受付けない間（ステップＳ１：Ｎｏ）は、入力待ちを行う。
【００７７】
次に、税率読込部２６は、商品コード受付部２５が受付けた商品コードに対する税率を、税率設定データベースＤＢから読み込む。
【００７８】
まず、税率読込部２６は、商品コード受付部２５が受付けた商品コードに対する税率が、商品別税率設定マスタＤ１に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ２）。商品コードに対する税率が商品別税率設定マスタＤ１に記憶されている場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）には、税率読込部２６は商品別税率設定マスタＤ１から商品コードに対する税率を読み込み（ステップＳ３）、ステップＳ７に移行する。
【００７９】
一方、商品コードに対する税率が商品別税率設定マスタＤ１に記憶されていない場合（ステップＳ２：Ｎｏ）には、税率読込部２６は、その商品コードが属する区分の税区分コードを商品マスタＭ１から読み込む。そして税率読込部２６は、読み込んだ税区分コードに対する税率が、区分別税率設定マスタＤ２に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ４）。その税区分コードに対する税率が区分別税率設定マスタＤ２に記憶されている場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）には、税率読込部２６は区分別税率設定マスタＤ２からその税区分コードに対する税率を読み込み（ステップＳ５）、ステップＳ７に移行する。
【００８０】
読み込んだ税区分コードに対する税率が区分別税率設定マスタＤ２に記憶されていない場合（ステップＳ４：Ｎｏ）には、税率読込部２６は、デフォルト税率設定マスタＤ３から税率のデフォルト値を読み込み（ステップＳ６）、ステップＳ７に移行する。
【００８１】
そして、販売登録部２７はステップＳ１で受付けた商品コードに対する商品名や価格を商品マスタＭ１から読み込んで、その商品の販売登録を行う（ステップＳ７）。また、販売登録部２７は、ステップＳ３またはステップＳ５またはステップＳ６において読み込んだ税率を商品の価格に適用して税込み価格を計算し、商品の販売価格として登録する（ステップＳ７）。また、表示制御部２８は、店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６に、販売登録部２７が登録した各商品の商品名、価格、税込み価格、税率等を表示する（ステップＳ８）。
【００８２】
次に、ＰＯＳ端末２は、キーボード１３において現計キーが押下されたか否かを判定する（ステップＳ９）。現計キーが押下されていない間（ステップＳ９：Ｎｏ）は、ステップＳ１に戻ってステップＳ１〜Ｓ９の処理を全商品の販売登録が終わるまで続ける。現計キーが押下された場合（ステップＳ９：Ｙｅｓ）には、印刷制御部２９は、店名や各商品の品名、価格、税込み価格、各商品に対する税率、１取引の合計金額、釣銭額等をレシートに印刷し、レシート発行口１８からレシートを発行する（ステップＳ１０）。そして、店員は会計処理を行って一会計の販売登録処理を終了する。
【００８３】
上述のように、本実施の形態によれば、分類ごとに税率を記憶させるため、商品ごとに税率を記憶させずとも複数の税率に対応することができる。
【００８４】
また、本実施の形態では、税率が商品の分類に応じて階層的に記憶されており、税率を読み込む際にも優先順を設けている。従って、その商品またはその商品の下位の分類に対して税率が記憶されていない場合にも、上位の分類の税率を適用することができ、税率の設定抜けを防止することができる。
【００８５】
さらに、複数の税率が導入された当初であっても、初めは大まかな分類（上位の分類）に対する税率でカバーしておき、個別の税率や細かい分類（下位の分類）の税率を徐々にデータベースに導入することが可能となる。
【００８６】
以上のように、本実施形態によれば、消費税の軽減税率制度の導入に伴う税率の見直しが頻繁に行われるような場合であっても、例えば行政機関等から提供される税制度に関わる税率適用情報について情報変換処理を実行して、商品と商品区分との少なくとも何れか一方に税率を対応付けた税率情報として生成し、生成された税率情報を税率設定データベースＤＢに登録することにより、税率見直しにかかる対応時の作業負担を軽減することができる、という効果を奏する。
【００８７】
なお、本実施形態においては、ＰＯＳ端末を集中管理するストアサーバ４を情報処理装置として適用したが、これに限るものではなく、ＰＯＳ端末２を情報処理装置として適用するようにしても良い。この場合、ＰＯＳ端末２が複数台ある場合には、全てのＰＯＳ端末２が税率設定データベースＤＢ（商品別税率設定マスタＤ１、区分別税率設定マスタＤ２）に対する税率設定を自動的に行うようにしても良いし、１台のＰＯＳ端末２が税率設定データベースＤＢ（商品別税率設定マスタＤ１、区分別税率設定マスタＤ２）に対する税率設定を自動的に行った後、他のＰＯＳ端末２が税率設定を自動的に行うようにしても良い。
【００８８】
なお、税区分コードについては、商品マスタＭ１に設定されている現状の分類分け（分類１コードや分類２コードなど）に即しても良い。また、税区分コードは、階層構造で多段階に構成しても良い。
【００８９】
また、上述ではストアサーバ４に商品マスタＭ１、税区分マスタＭ２、税率設定データベースＤＢを格納するとしたが、格納場所はこれに限定されるものではない。ＰＯＳ端末２に商品マスタＭ１、税区分マスタＭ２、税率設定データベースＤＢを格納するとしてもよいし、その他のデータサーバに格納するとしてもよい。
【００９０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９１】
４    情報処理装置
５１  情報入力手段
５２  情報生成手段
５３  情報登録手段
ＤＢ  データベース
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】特開２００５−２４２６６４公報
【図１】
0006306244.tif 000002
【図２】
0006306244.tif 000003
【図３】
0006306244.tif 000004
【図４】
0006306244.tif 000005
【図５】
0006306244.tif 000006
【図６】
0006306244.tif 000007
【図７】
0006306244.tif 000008
【図８】
0006306244.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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