(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールに沿って走行する走行体に取り付けられ、走行路面に形成されるケーブルピット内にケーブルをガイドするために用いられるケーブルガイド装置であって、
前記ケーブルを一端側から巻き取る巻取器と、
前記走行体に取り付けられるベース体と、
前記ケーブルの他端側部分の一部を前記ケーブルピット内に保持するためのガイド体と、を備え、
前記ガイド体は、前記ベース体に旋回軸を介して連結され、前記ケーブルピットの延長方向の一部に設けられるカーブ区間上を通るときに、該カーブ区間の曲げに追従して前記旋回軸周りに旋回可能であることを特徴とするケーブルガイド装置。
【請求項２】
前記ガイド体の一部に設けられ、前記ケーブルの他端側部分の一部を、上側から接することにより、前記ケーブルピット内に保持するケーブル保持部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のケーブルガイド装置。
【請求項３】
前記巻取器から前記ケーブル保持部に至る範囲で前記ケーブルの一部が巻き掛けられる第１ケーブルガイド部を更に備えることを特徴とする請求項２に記載のケーブルガイド装置。
【請求項４】
前記ガイド体は、
前記ベース体に第１旋回軸を介して旋回可能に連結される第１旋回体と、
前記第１旋回体に第２旋回軸を介して旋回可能に連結される第２旋回体と、を有し、
前記ケーブル保持部は前記第２旋回体の一部に設けられることを特徴とする請求項２または３に記載のケーブルガイド装置。
【請求項５】
前記ガイド体は、前記旋回軸周りに旋回するとき、前記ケーブル保持部に対して、該ケーブル保持部から前記巻取器側に延びる前記ケーブルの向きを合わせるように、該ケーブルをガイドする第２ケーブルガイド部を有することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載のケーブルガイド装置。
【請求項６】
前記ガイド体は、前記第２ケーブルガイド部に対する上下方向での前記ケーブルの接触位置を保持するように、該ケーブルをガイドする第３ケーブルガイド部を有することを特徴とする請求項５に記載のケーブルガイド装置。
【請求項７】
前記ガイド体は、前記ケーブルピットの側壁部に沿って転動可能なピットガイドローラを有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のケーブルガイド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送台車等の走行体に取り付けられ、走行体に送電するケーブルをケーブルピット内にガイドするために用いられるケーブルガイド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送台車等のレールに沿って走行する走行体には、外部電源からケーブルを通して給電する必要がある。ケーブルの取り扱い方としては、カーテン方式、ケーブル巻取方式等が知られる。ケーブル巻取方式では、走行体にケーブルガイド装置を取り付け、ドラム等の巻取器にケーブルの一端側部分を巻き回し、走行路面に形成した溝状のケーブルピット内にケーブルの他端側部分を敷設する。ケーブルガイド装置は、走行体が前方走行するとき、巻取器から繰り出したケーブルをガイドローラによりケーブルピット内にガイドする。
【０００３】
特許文献１のケーブルガイド装置では、巻取器の鉛直下側に複数のガイドローラを配置している。ガイドローラはフレームに取り付けられ、そのフレームにはケーブルピット内を転動可能な水平ローラが取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−７０５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、レールには直線区間のみでなくカーブ区間が含まれ、レールに沿って形成されるケーブルピットにもカーブ区間が含まれる場合がある。ケーブルピットのカーブ区間上をガイドローラが通るとき、従来技術の構造では、ケーブルピットと水平ローラとの接触により、カーブ区間の曲げに追従するようにフレームに鉛直軸周りの回転力が加わる。この結果、巻取器に対してガイドローラが鉛直軸周りに回転すると考えられる。
【０００６】
ガイドローラが鉛直軸周りに回転した場合、巻取器から延び出るケーブルの延び出し角度（後述する）が大きくなり、巻取器のフランジ部にケーブルが乗り上げやすくなる。この状態のまま巻取器によりケーブルを巻き取ろうとすると、ケーブルの乗り上げ位置がフランジ部の周方向に変位し、巻取器周りの構成部品にケーブルが引っかかり、ケーブルを適切に巻き取ることが困難となる恐れがある。
【０００７】
本発明は、こうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、カーブ区間を含むケーブルピット内にケーブルをガイドする場合に、ケーブルを適切に巻き取り易くなるケーブルガイド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様に係るケーブルガイド装置は、レールに沿って走行する走行体に取り付けられ、走行路面に形成されるケーブルピット内にケーブルをガイドするために用いられるケーブルガイド装置であって、ケーブルを一端側から巻き取る巻取器と、ケーブルピット内に敷設されるケーブルの他端側部分の一部を、上側から接することにより、ケーブルピット内に保持するケーブル保持部と、巻取器からケーブル保持部に至る範囲でケーブルの一部が巻き掛けられる第１ケーブルガイド部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のある態様によれば、カーブ区間を含むケーブルピット内にケーブルをガイドする場合に、ケーブルを適切に巻き取り易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係るケーブルガイド装置が用いられる走行体を概略的に示す平面図である。
【図２】第１実施形態に係るケーブルガイド装置を示す側面図である。
【図３】第１実施形態に係るケーブルガイド装置のガイド体を示す拡大側面断面図である。
【図４】図４（ａ）は図３のＢ−Ｂ線矢視を概略的に示す図であり、図４（ｂ）は図３のＣ−Ｃ線矢視を概略的に示す図であり、図４（ｃ）は図３のＤ−Ｄ線矢視を概略的に示す図である。
【図５】ケーブルがケーブルピットのカーブ区間に敷設されている状態を模式的に示す平面図である。
【図６】図６（ａ）は第１実施形態に係るガイド体がケーブルピットの直線区間上を通るときの状態を模式的に示し、図６（ｂ）はガイド体がケーブルピットのカーブ区間上を通るときの状態を模式的に示し、図６（ｃ）は図６（ｂ）のガイド体の保持ローラ、第２ケーブルガイドローラのみを示す図である。
【図７】第１実施形態に係る走行体とケーブルガイド装置の位置関係を模式的に示す平面図である。
【図８】第２実施形態に係るケーブルガイド装置を示す側面図である。
【図９】図８のＥ−Ｅ矢視を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、各実施形態では、同一の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略する。
【００１２】
［第１の実施の形態］
図１は第１実施形態に係るケーブルガイド装置１０が用いられる走行体１２を概略的に示す平面図である。走行体１２は、自動倉庫等に用いられる搬送台車である。走行体１２は、走行路面１４に敷設されるレール１６に沿って走行可能である。レール１６には、走行路面１４に左右に間隔を空けて敷設される一対の左側レール１６Ｌ、右側レール１６Ｒが含まれる。
【００１３】
走行体１２は、レール１６に沿って転動する複数の車輪１８と、複数の車輪１８により支持される本体２０と、を備える。車輪１８には、本体２０の前側左右に設置される一対の前輪１８Ｆと、本体２０の後側左右に設置される一対の後輪１８Ｒとが含まれる。左側の前輪１８Ｆ、後輪１８Ｒは左側レール１６Ｌに沿って転動し、走行駆動モータ（図示せず）により走行駆動される駆動輪となる。右側の前輪１８Ｆ、後輪１８Ｒは右側レール１６Ｒに沿って転動する従動輪となる。本体２０の側部にはケーブルガイド装置１０が取り付けられる。
【００１４】
走行体１２には電気機器（図示せず）が搭載され、その電気機器に送電するためのケーブル２２の一端部（図１中では左側端部）が電気的に接続される。この電気機器には、上述の走行駆動モータを含むモータ駆動装置や、後述する巻取装置３４が含まれる。ケーブル２２の他端部（図１中では右側端部）には外部電源等の外部機器（図示せず）が接続される。走行体１２の電気機器にはケーブル２２を通して外部機器から給電されるが、この他に制御信号等が送電されてもよい。
【００１５】
走行路面１４には右側レール１６Ｒの右側方にて右側レール１６Ｒに沿うように溝状のケーブルピット２６（以下、単にピット２６ともいう）が形成される。ピット２６内にはケーブル２２の他端側部分２２ｂが敷設される。ケーブル２２の他端側部分２２ｂは走行路面１４より下側に収まるようにピット２６内に収容される。以下の説明では、ピット２６の延長方向を前後方向、ピット２６の溝幅方向を横方向とする。また、ピット２６内にてケーブル２２が敷設されていない側（図１の紙面左端側）を前側、敷設されている側（図１の紙面右端側）を後側とする。
【００１６】
レール１６は、平面視において、直線状に延びる直線区間１６ａと、湾曲するように曲がるカーブ区間１６ｂとを組み合わせた形状となる。ピット２６も、平面視において、直線状に延びる直線区間２６ａと、湾曲するように曲がるカーブ区間２６ｂとを組み合わせた形状となる。レール１６、ピット２６の何れもが、その延長方向の一部にカーブ区間１６ｂ、２６ｂが設けられる。
【００１７】
ケーブルガイド装置１０は、走行体１２の側部に取り付けられるベース体としてのベースフレーム２８を備える。ベースフレーム２８は、複数の横フレーム部材３０と、複数の前後フレーム部材３２を組み合わせて構成される。各フレーム部材３０，３２はＬ字状等の所定の断面形状を有する金属製の長尺材である。複数の横フレーム部材３０は、ピット２６の前後方向に間隔を空けて、走行体１２の側部から側方に突き出るように設けられ、ピット２６の横方向に延在する。複数の前後フレーム部材３２は、ピット２６の前後方向の複数の横フレーム部材３０に接続され、ピット２６の前後方向に延在する。
【００１８】
図２はケーブルガイド装置１０を示す側面図である。本図では図１のＡ−Ａ線矢視図を示す。ケーブルガイド装置１０は、図１、図２に示すように、複数の前後フレーム部材３２上に搭載される巻取装置３４を備える。巻取装置３４は、ケーブル２２を一端側から巻き取る巻取器３６と、巻取器３６を正逆回転させる回転駆動モータ３８と、を備える。
【００１９】
巻取器３６はドラムであり、ケーブル２２の一端側部分２２ａが巻き回される円柱状の軸芯部４０と、軸芯部４０の両端側に設けられる一対のフランジ部４２と、を備える。フランジ部４２は軸芯部４０から径方向外側に張り出すように円板状に設けられる。ケーブル２２の一端側部分２２ａは、巻取器３６の軸芯方向（図２の紙面直交方向）から見て軸芯方向に重ならず、巻取器３６の軸芯側から径方向外側に向けて渦巻状となるように、巻取器３６に巻き回される。ケーブル２２の一端部（図示せず）は巻取器３６の軸芯部４０に繋がれ、その軸芯部４０を経由して走行体１２の電気機器に電気的に接続される。
【００２０】
回転駆動モータ３８は、図示しないモータ制御部による制御のもと、走行体１２の走行方向に応じて回転方向を切り替える。回転駆動モータ３８は、前方走行時にはケーブル２２を繰り出し、後方走行時にはケーブル２２を巻き取るように巻取器３６を回転させる。なお、巻取器３６を正逆回転させる回転力付与機構として、回転駆動モータ３８ではなく、バネ等の付勢部材を用いてもよい。付勢部材を用いる場合、走行体１２の走行に応じて付勢部材が弾性変形し、その弾性変形に対する復元力によって巻取器３６が回転させられる。
【００２１】
ベースフレーム２８には第１ケーブルガイド部としての第１ケーブルガイドローラ４４が取り付けられる。ベースフレーム２８には前後フレーム部材３２に第１ローラブラケット４６が固定され、第１ローラブラケット４６には横方向Ｘに延在する第１横軸４８が取り付けられる。第１ケーブルガイドローラ４４は第１横軸４８に支持され、第１横軸４８周りに回転自在に設けられる。
【００２２】
図３はケーブルガイド装置１０の一部を拡大した拡大側面断面図である。ケーブルガイド装置１０は、ベースフレーム２８に第１旋回軸５０を介して連結されるガイド体５２を備える。ベースフレーム２８には後側の横フレーム部材３０の後部に取付ブラケット５３が固定され、第１旋回軸５０は取付ブラケット５３の下部に下方に突き出るように取り付けられる。第１旋回軸５０は上下方向Ｚに延在する。
【００２３】
ガイド体５２は、ベースフレーム２８に第１旋回軸５０を介して連結される第１旋回体としての第１旋回フレーム５４を有する。第１旋回フレーム５４は、長尺材としての第１フレーム部材５６を備える。第１フレーム部材５６の一端部には第１旋回軸５０を保持する第１軸保持部５８が接続される。第１軸保持部５８は第１旋回軸５０周りに回転自在に設けられ、第１旋回フレーム５４がベースフレーム２８に対して第１旋回軸５０周りの周方向Ｑ１に旋回可能となる。
【００２４】
ガイド体５２は、第１旋回フレーム５４に第２旋回軸６０を介して連結される第２旋回体としての第２旋回フレーム６２を有する。第１フレーム部材５６の他端部には第２旋回軸６０を保持する第２軸保持部６４が接続される。第２軸保持部６４は第１軸保持部５８より下方に設けられ、第１旋回軸５０より第２旋回軸６０が下方にずれて位置する。第２軸保持部６４は第２旋回軸６０周りに回転自在に設けられ、第２旋回フレーム６２が第１旋回フレーム５４に対して第２旋回軸６０周りの周方向Ｑ２に旋回可能となる。
【００２５】
第２旋回フレーム６２は、板状の上フレーム部材６６と、板状の下フレーム部材６８と、上フレーム部材６６と下フレーム部材６８を接続する複数のサイドフレーム部材７０とを組み合わせて構成される。第２旋回軸６０は上フレーム部材６６に上方に突き出るように取り付けられる。第２旋回軸６０は上下方向Ｚに延在する。
【００２６】
第２旋回フレーム６２にはケーブル保持部としての保持ローラ７２が取り付けられる。第２旋回フレーム６２には上フレーム部材６６に第２ローラブラケット７４が固定され、第２ローラブラケット７４には横方向Ｘに延在する第２横軸７６が設けられる。保持ローラ７２は第２横軸７６に支持され、第２横軸７６周りに回転自在に設けられる。下フレーム部材６８には保持ローラ７２に対応する位置に孔部７８が形成される。保持ローラ７２は孔部７８を通して第２旋回フレーム６２の下側に突き出るように配置される。図４（ａ）は図３のＢ−Ｂ線矢視を概略的に示す図である。保持ローラ７２は、その下部の一部がピット２６内に配置される。
【００２７】
図４（ｂ）は図３のＣ−Ｃ線矢視を概略的に示す図である。第２旋回フレーム６２には、図３、図４（ｂ）に示すように、第２ケーブルガイド部としての第２ケーブルガイドローラ８２が取り付けられる。第２旋回フレーム６２には上フレーム部材６６に横方向Ｘに間隔を空けて第１縦軸８４が取り付けられる。複数の第１縦軸８４は上フレーム部材６６から下方に向けて突き出るように上下方向Ｚに延在する。第２ケーブルガイドローラ８２は複数の第１縦軸８４のそれぞれに支持され、第１縦軸８４周りに回転自在に設けられる。ケーブル２２は複数の第２ケーブルガイドローラ８２の間を通るように配置される。
【００２８】
図４（ｃ）は図３のＤ−Ｄ線矢視を概略的に示す図である。第２旋回フレーム６２には、図３、図４（ｃ）に示すように、第３ケーブルガイド部としての第３ケーブルガイドローラ８８が取り付けられる。第２旋回フレーム６２には横方向に隣り合うサイドフレーム部材７０の間に横方向Ｘに延在する第３横軸９０が取り付けられる。第３ケーブルガイドローラ８８は第３横軸９０に支持され、第３横軸９０周りに回転自在に設けられる。
【００２９】
第３ケーブルガイドローラ８８は第２ケーブルガイドローラ８２より前後方向Ｙの両側に配置される。第２ケーブルガイドローラ８２の前側には、上下方向Ｚに間隔を空けて一対の第３ケーブルガイドローラ８８が配置され、それらの間を通るようにケーブル２２が配置される。第２ケーブルガイドローラ８２の後側には一つの第３ケーブルガイドローラ８８が配置され、その上側を通るようにケーブル２２が配置される。
【００３０】
第２旋回フレーム６２には複数のピットガイドローラ９２（以下、単にピットローラ９２ともいう）が取り付けられる。第２旋回フレーム６２には下フレーム部材６８に前後方向Ｙに間隔を空けて第２縦軸９４が取り付けられる。複数の第２縦軸９４は下フレーム部材６８から下方に向けて突き出るように上下方向Ｚに延在する。ピットローラ９２は複数の第２縦軸９４のそれぞれに支持され、第２縦軸９４周りに回転自在に設けられる。複数のピットローラ９２の間には保持ローラ７２が配置される。ピットローラ９２は、図４（ｃ）に示すように、ピット２６の横幅より僅かに小さい外径を有する。ピットローラ９２は、ピット２６の延長方向に沿って保持ローラ７２が通るとき、ピット２６の側壁部に沿って転動可能である。
【００３１】
第２旋回フレーム６２には、図３に示すように、保持ローラ７２の前側にスクレーパ９６が取り付けられる。スクレーパ９６は、ピット２６の延長方向に沿うようにピット２６上をガイド体５２が通るとき、ケーブル２２が敷設されていない区間にてピット２６内を通る。スクレーパ９６は、ピット２６内を前方に通るときに、ピット２６内のごみ等の異物を前側に払い出し可能である。これにより、ピット２６内にケーブル２２を敷設するとき、ピット２６内の異物へのケーブル２２の乗り上げを防止できる。
【００３２】
保持ローラ７２、第１ケーブルガイドローラ４４の外周面には、図２、図３、図４（ａ）に示すように、周方向に沿ってガイド溝９８が形成される。ガイド溝９８は溝底側に向かうにつれて溝幅を狭めるようにＵ字状に形成されるが、Ｖ字状等に形成されてもよい。ケーブル２２はガイド溝９８内に配置され、ガイド溝９８の側面との係合により、保持ローラ７２、第１ケーブルガイドローラ４４の横方向へのケーブル２２の移動が規制される。一方、第２ケーブルガイドローラ８２、第３ケーブルガイドローラ８８の外周面は横方向に平坦に形成され、保持ローラ７２等のガイド溝９８が形成されない。
【００３３】
以上のガイド体５２は、巻取器３６、第１ケーブルガイドローラ４４よりピット２６の延長方向の後方に離れて配置される。この位置関係の詳細は後述する。また、ガイド体５２は、第１旋回軸５０周りに旋回可能である。このとき、ガイド体５２は、巻取器３６や第１ケーブルガイドローラ４４に対して相対変位するように第１旋回軸５０周りに旋回可能である。また、保持ローラ７２、第２ケーブルガイドローラ８２、第３ケーブルガイドローラ８８は、ガイド体５２の一部、より詳細には、ガイド体５２の第２旋回フレーム６２の一部に設けられる。
【００３４】
以上のケーブルガイド装置１０では、図２に示すように、巻取器３６にケーブル２２の一端側部分２２ａが巻き回され、ケーブル２２の他端側部分２２ｂがピット２６内に敷設される。ケーブル２２の他端側部分２２ｂの一部の上側には保持ローラ７２が配置される。保持ローラ７２は、ケーブル２２の一端側部分２２ａと他端側部分２２ｂとの間で張力が作用したとき、その他端側部分２２ｂの一部に上側から接することにより、その他端側部分２２ｂの一部をピット２６内に保持する。このとき、ケーブル２２の他端側部分２２ｂの一部は、図４（ａ）に示すように、ピット２６の両横側の側壁部から間隔を空けて保持される。
【００３５】
ここで、ケーブルガイド装置１０に保持ローラ７２を含むガイド体５２がなく、図５に示すように、ケーブル２２の他端側部分２２ｂがピット２６のカーブ区間２６ｂ内に敷設される場合を考える。この場合に、ケーブル２２の一端側部分２２ａと他端側部分２２ｂとの間で張力が作用すると、その張力により、ピット２６のカーブ区間２６ｂの側壁部に寄るようにケーブル２２が変位する。このとき、ケーブル２２がピット２６内から抜け出してしまうと、その張力により、ケーブル２２がカーブ区間２６ｂの曲げの内側（方向Ｐ）に変位し、カーブ区間２６ｂの広い範囲でケーブル２２がピット２６内から抜け出す恐れがある。この点、本実施形態によれば、ケーブル２２の他端側部分２２ｂの一部を保持ローラ７２によりピット２６内に保持できるため、上述の張力が作用した場合でも、ピット２６のカーブ区間２６ｂの広い範囲でのケーブル２２の抜け出しを防止できる。
【００３６】
以上のケーブルガイド装置１０の動作を説明する。
走行体１２がレール１６に沿って走行するとき、走行体１２の走行方向と同方向にケーブルガイド装置１０が移動し、ケーブルガイド装置１０のガイド体５２もピット２６上にて走行体１２と同方向に移動する。走行体１２が前方走行するとき、巻取器３６から繰り出されるケーブル２２は、各ケーブルガイドローラ４４、８２、８８や保持ローラ７２によりガイドされ、ピット２６内にて前方に敷設される。走行体１２が後方走行するとき、ピット２６内に敷設されるケーブル２２の他端側部分２２ｂは、各ケーブルガイドローラ４４、８２、８８によりガイドされつつ、巻取器３６により一端側から巻き取られる。
【００３７】
図６（ａ）、（ｂ）は、ガイド体５２がピット２６の直線区間２６ａ、カーブ区間２６ｂ上を通るときの状態をそれぞれ模式的に示す。図６（ｃ）は図６（ｂ）のガイド体５２の保持ローラ７２、第２ケーブルガイドローラ８２のみを示す。図６（ａ）、（ｂ）では、ガイド体５２の第２旋回フレーム６２を主に示し、第１旋回フレーム５４や各旋回軸５０、６０は簡略化して示す。また、ケーブル２２は中心線のみ一点鎖線で示す。
【００３８】
ガイド体５２がピット２６のカーブ区間２６ｂ上を通るとき、図６（ｂ）に示すように、ガイド体５２の第２旋回フレーム６２は、ピットローラ９２とピット２６の側壁部との接触により、カーブ区間２６ｂの曲げに追従して第２旋回軸６０周りの周方向Ｑ２に旋回する。また、ガイド体５２の第１旋回フレーム５４も、カーブ区間２６ｂの曲げに追従して第１旋回軸５０周りの周方向Ｑ１に旋回する。これにより、保持ローラ７２の下方にあるピット２６の溝幅方向軸に対して、保持ローラ７２の中心軸線Ｌ１が近づくように、保持ローラ７２が旋回する。これは、保持ローラ７２が上方を通るピット２６の一部に対して、保持ローラ７２の水平面内での向きを合わせるように、保持ローラ７２が旋回することを意味する。
【００３９】
かりに、ピット２６のカーブ区間２６ｂの曲げに追従してガイド体５２が旋回できない場合、ピット２６とピットローラ９２の接触により、ピット２６からガイド体５２に大きな荷重が加わり、ガイド体５２やベースフレーム２８が破損するおそれがある。この点、本実施形態によれば、ピット２６のカーブ区間２６ｂの曲げに追従してガイド体５２が旋回するため、ピット２６からガイド体５２に加わる荷重を抑えられ、ガイド体５２やベースフレーム２８の破損を抑制できる。
【００４０】
また、第１ケーブルガイドローラ４４には、巻取器３６から保持ローラ７２に至る範囲でケーブル２２の一部が巻き掛けられる。第１ケーブルガイドローラ４４は、ガイド体５２の旋回等により、巻取器３６に対する保持ローラ７２の向きが変化したとき、巻取器３６の向きに対して、巻取器３６から延び出るケーブル２２の水平面内での向きが一定（又は所定の範囲内）となるように、ケーブル２２をガイドする。これは、巻取器３６の中心軸線Ｌ２（図６（ｂ）参照）に対して水平面内で直交する仮想線を基準線としたとき、巻取器３６から延び出るケーブル２２が基準線との間で平面視で形成する角度θ１（以下、延び出し角度θ１という）が一定（又は所定の範囲内）となるようにケーブル２２をガイドすることを意味する。
【００４１】
第２ケーブルガイドローラ８２は、図６（ｂ）、（ｃ）に示すように、ガイド体５２の保持ローラ７２が旋回するとき、第１ケーブルガイドローラ４４から保持ローラ７２に至る範囲でケーブル２２に両横側の一方から接する。これにより、第２ケーブルガイドローラ８２は、保持ローラ７２が旋回するときに、保持ローラ７２の向きに対して、保持ローラ７２から巻取器３６側に延びるケーブル２２の水平面内での向きを合わせるように、ケーブル２２をガイドする。これは、保持ローラ７２の中心軸線Ｌ１に対する、保持ローラ７２から第２ケーブルガイドローラ８２側に延びるケーブル２２の延び出し角度θ２が一定（又は所定の範囲内）となるようにケーブル２２をガイドすることを意味する。これにより、保持ローラ７２が旋回するとき、ケーブル２２の延び出し角度θ２が一定（又は所定の範囲内）となるように保持され、ケーブル２２が保持ローラ７２から外れ難くなる。
【００４２】
第３ケーブルガイドローラ８８は、図３に示すように、第２ケーブルガイドローラ８２より前後両側の近傍において、ケーブル２２に上側又は下側の一方から接する。これにより、第３ケーブルガイドローラ８８は、第２ケーブルガイドローラ８２に対する上下方向でのケーブル２２の接触位置を保持するように、ケーブル２２をガイドする。ガイド体５２が旋回動作を繰り返す過程でケーブル２２を上下に変位させる力が作用しても、第３ケーブルガイドローラ８８により第２ケーブルガイドローラ８２に対するケーブル２２の接触位置を安定させられる。
【００４３】
かりに、第２ケーブルガイドローラ８２に対するケーブル２２の接触位置が不安定となり、第２ケーブルガイドローラ８２の上縁や下縁の角部にケーブル２２が乗り上げてしまうと、ケーブル２２が外れ易くなる。この点、本実施形態によれば、第３ケーブルガイドローラ８８により第２ケーブルガイドローラ８２に対するケーブル２２の接触位置が安定し、第２ケーブルガイドローラ８２からケーブル２２が外れ難くなる。また、第２ケーブルガイドローラ８２の角部にケーブル２２が乗り上げ難くなる。
【００４４】
また、本実施形態では、ピットローラ９２とピット２６との接触により、ガイド体５２がピット２６のカーブ区間２６ｂの曲げに追従して旋回する。よって、ピット２６に追従してガイド体５２が旋回するうえで、ガイド体５２の保持ローラ７２等がピット２６と直接の接触を防止できるため、保持ローラ７２等の破損を抑制できる。
【００４５】
また、巻取器３６は、長尺のケーブル２２を巻き取れるように大寸法となり易く、巻き取られたケーブル２２を含めて大重量になり易い。よって、ガイド体５２が旋回するにあたり、巻取器３６も旋回するとなると慣性モーメントが大きく増大し、ガイド体５２を支持するベースフレーム２８等の構造部分の負担が大きくなる。この点、本実施形態に係るガイド体５２は巻取器３６に対して相対変位するように旋回するため、慣性モーメントの増大を抑えられる。よって、ガイド体５２を支持する構造部分の負担を抑え、その耐久性を確保できる。また、ガイド体５２の旋回時に大寸法となり易い巻取器３６が旋回しないため、走行体１２等の周囲の構造物への巻取器３６の旋回に伴う干渉を抑えられる。
【００４６】
また、第２旋回フレーム６２は図３、図６（ｂ）に示すように、第１旋回軸５０、第２旋回軸６０周りに旋回可能であり、その第２旋回フレーム６２の一部に保持ローラ７２が設けられる。よって、旋回軸を一つのみとした場合よりも、ベースフレーム２８に対して保持ローラ７２が変位するうえでの自由度が増え、それだけベースフレーム２８に対する保持ローラ７２や第２旋回フレーム６２の可動範囲が広げられる。このため、ピット２６のカーブ区間２６ｂの曲げに追従して保持ローラ７２が変位するうえで、ベースフレーム２８の位置による拘束を受けずに保持ローラ７２が変位し易くなり、ピット２６からガイド体５２に加わる荷重を更に抑えられる。また、保持ローラ７２の自由度を増やすうえで、リニアガイド等の直動機構より実現が容易な各旋回軸５０、６０を用いた回転機構を用いているため、保持ローラ７２を複数の旋回軸５０、６０周りに旋回させる構造を簡易かつ低コストに実現できる。
【００４７】
以上のケーブルガイド装置１０の効果を説明する。
かりに、第１ケーブルガイドローラ４４がない場合、ピット２６のカーブ区間２６ｂの曲げに追従するようにガイド体５２が旋回した場合、巻取器３６から延び出るケーブル２２の延び出し角度θ１が０°より大きくなる。この延び出し角度θ１が０°より過度に増大すると、巻取器３６のフランジ部４２にケーブル２２が乗り上げてしまう。特に、本実施形態のように、巻取器３６にケーブル２２が渦巻状に巻き回される場合、ケーブル２２が渦巻状に巻き回されるように一対のフランジ部４２でケーブル２２をガイドするため、各フランジ部４２の間隔が狭くなる。よって、ケーブル２２の延び出し角度θ１が０°より大きくなると、ケーブル２２がフランジ部４２に更に乗り上げ易くなる。
【００４８】
巻取器３６のフランジ部４２にケーブル２２が乗り上げたまま巻取器３６によりケーブル２２を巻き取ろうとすると、ケーブル２２の乗り上げ位置がフランジ部４２の周方向に変位し、巻取器３６周りの構成部品にケーブル２２が引っかかってしまう恐れがある。この結果、ケーブル２２を巻取器３６で適切に巻き取ることができずに、最悪の場合にはケーブル２２が切断されてしまうおそれがある。
【００４９】
この点、本実施形態によれば、巻取器３６から延び出るケーブル２２の延び出し角度θ１が一定となるように、第１ケーブルガイドローラ４４によりケーブル２２がガイドされる。よって、巻取器３６のフランジ部４２にケーブル２２が乗り上げ難くなる。この結果、ケーブル２２を巻取器３６で適切に巻き取り易くなる。
【００５０】
図７は走行体１２とケーブルガイド装置１０の位置関係を模式的に示す平面図である。走行体１２の前輪１８Ｆと後輪１８Ｒの間の前後方向での中心位置を横方向に通る仮想線を前後中心線Ｍ１とし、前後中心線Ｍ１と後輪１８Ｒとの間の前後方向での中心位置を横方向に通る仮想線を基準線Ｍ２とする。このとき、第１ケーブルガイドローラ４４は前後中心線Ｍ１より前側に配置され、ガイド体５２は基準線Ｍ２より後側に配置される。この理由を説明する。
【００５１】
走行体１２がレール１６の直線区間１６ａを走行するとき、ベースフレーム２８に搭載される巻取器３６や第１ケーブルガイドローラ４４、さらには保持ローラ７２は、走行体１２の車輪１８から一定の距離Ｌａ（図１参照）を横方向に空けて移動する。一方、走行体１２がレール１６のカーブ区間１６ｂを走行するとき、図７に示すように、巻取器３６や第１ケーブルガイドローラ４４は走行体１２の車輪１８から距離Ｌａを空けたままとなる。これに対して、保持ローラ７２はピット２６に追従して変位するため、走行体１２の車輪１８に対する横方向の距離Ｌｂが距離Ｌａから変位する。この距離Ｌａから距離Ｌｂまでの変位量をＬｃとする。
【００５２】
この変位量Ｌｃは、保持ローラ７２が走行体１２の前後中心線Ｍ１に近い位置にあるほど大きくなり、前後中心線Ｍ１から遠い位置にあるほど小さくなる。本実施形態では、この変位量Ｌｃを小さくするため、第１ケーブルガイドローラ４４は前後中心線Ｍ１より前後方向の一方側（前側）に配置され、ガイド体５２は基準線Ｍ２より前後方向の他方側（後側）に配置される。これにより、第１ケーブルガイドローラ４４から保持ローラ７２側に延び出るケーブル２２の延び出し角度θ３を小さくでき、第１ケーブルガイドローラ４４のガイド溝９８の側面との接触によりケーブル２２が擦れ難くなり、ケーブル２２の負担を抑えられる。なお、第１ケーブルガイドローラ４４は前後中心線Ｍ１より後側に配置されてもよいし、ガイド体５２は基準線Ｍ２より前側に配置されてもよい。
【００５３】
［第２の実施の形態］
図８は第２実施形態に係るケーブルガイド装置１０を示す側面図であり、図９は図８のＥ−Ｅ矢視を概略的に示す図である。図９ではケーブル２２を省略する。図３では、ガイド体５２が巻取器３６や第１ケーブルガイドローラ４４に対して相対変位するように、第１旋回軸５０周りに旋回可能である例を説明した。本実施形態に係るケーブルガイド装置１０は、ガイド体５２には巻取器３６や第１ケーブルガイドローラ４４が取り付けられ、これらも保持ローラ７２とともに第１旋回軸５０周りに旋回可能である。
【００５４】
ベースフレーム２８には第１旋回軸５０が上方に突き出るように取り付けられる。ガイド体５２は、ベースフレーム２８に第１旋回軸５０を介して連結される巻取装置３４を備える。ガイド体５２は、巻取器３６の各フランジ部４２から後方に延びるアームフレーム１００を有する。ガイド体５２は、アームフレーム１００の後端部に連結される支持フレーム１０２を有し、支持フレーム１０２には前述の第１ケーブルガイドローラ４４、保持ローラ７２、ピットローラ９２が取り付けられる。また、支持フレーム１０２には第１ケーブルガイドローラ４４に対してケーブル２２を挟んだ下側に配置される第４ケーブルガイドローラ１０４を備える。第４ケーブルガイドローラ１０４は支持フレーム１０２に取り付けられる第４横軸１０６に支持され、第４横軸１０６周りに回転自在に設けられる。
【００５５】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示しているにすぎない。また、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が可能である。
【００５６】
走行体１２は、走行路面１４に敷設されるレール１６に沿って走行すればよく、搬送台車の他に、橋型クレーン等のクレーンが用いられてもよい。巻取器３６は、回転駆動モータ３８により回転駆動させてケーブル２２を一端側から巻き取る例を説明した。この他にも、巻取器３６は、ぜんまいばね等の付勢部材によりケーブル２２を巻き取る方向に付勢し、その付勢力によりケーブル２２を一端側から巻き取ってもよい。
【００５７】
ガイド体５２は、ベースフレーム２８に第１旋回軸５０を介して連結される第１旋回フレーム５４と、第１旋回フレーム５４に第２旋回軸６０を介して連結される第２旋回フレーム６２を備え、二つの旋回軸５０、６０周りに第２旋回フレーム６２が旋回する例を説明した。この他にも。ガイド体５２は、ベースフレーム２８に第１旋回軸５０を介して第２旋回フレーム６２が連結されるようにし、一つの旋回軸５０周りにのみ旋回してもよい。また、この他にも、ガイド体５２の第２旋回フレーム６２は、一つの旋回軸周りに旋回しつつ、リニアガイド等の直動機構により直線状にスライド可能に構成されてもよい。この場合、第１旋回フレーム５４、第２旋回フレーム６２の何れか一方は、ベースフレーム２８又は第１旋回フレーム５４に旋回軸５０、６０を介して連結され、何れか他方は、ベースフレーム２８又は第１旋回フレーム５４に直動機構を介して連結される。また、ガイド体５２は、第２ケーブルガイドローラ８２、第３ケーブルガイドローラ８８がなくともよい。
【００５８】
ガイド体５２は、ベースフレーム２８に対して旋回可能である例を説明したが、旋回不能であってもよい。この場合でも、ピット２６のカーブ区間２６ｂ上をガイド体５２が通るとき、ピットローラ９２とピット２６との接触等により、ガイド体５２に鉛直軸周りの回転力が加わる。これにより、ガイド体５２の各旋回フレーム５４、６２等の弾性変形を伴い、巻取器３６に対して保持ローラ７２が鉛直軸周りに回転しようとする。このときでも、上述のように、第１ケーブルガイドローラ４４があれば、ケーブル２２の延び出し角度θ１（図６（ｂ）参照）の増大を抑えられ、巻取器３６のフランジ部４２にケーブル２２が乗り上げ難くなる。
【００５９】
ケーブル保持部として保持ローラ７２を説明したが、ケーブル保持部は、ケーブル２２をガイドできればよく、ローラの他に、ガイド体５２の表面に形成したガイド面等でもよい。また、第１ケーブルガイド部として第１ケーブルガイドローラ４４を説明したが、これもベースフレーム２８等の表面に形成したガイド面等でもよい。また、第２ケーブルガイド部として第２ケーブルガイドローラ８２を説明したが、これも、ガイド体５２等の表面に形成したガイド面等でもよい。また、第３ケーブルガイド部として第３ケーブルガイドローラ８８を説明したが、これも、ガイド体５２の表面等に形成したガイド面等でもよい。
【００６０】
なお、上述の実施形態に係るケーブルガイド装置１０には、以下の項目に記載の発明が含まれているともいえる。
（項目）
レールに沿って走行する走行体に取り付けられ、走行路面に形成されるケーブルピット内にケーブルをガイドするために用いられるケーブルガイド装置であって、
前記ケーブルを一端側から巻き取る巻取器と、
前記走行体に取り付けられるベース体と、
前記ベース体に旋回軸を介して連結されるガイド体と、
前記ガイド体に設けられるケーブル保持部と、を備え、
前記ケーブル保持部は、前記ケーブルピット内に敷設される前記ケーブルの他端側部分の一部を、上側から接することにより、該ケーブルピット内に保持し、
前記ガイド体は、前記ケーブルピットの延長方向の一部に設けられるカーブ区間上を通るときに、該カーブ区間の曲げに追従して前記旋回軸周りに旋回可能であることを特徴とするケーブルガイド装置。
【００６１】
上述の通り、走行路面にレールに沿って形成されるケーブルピットにはカーブ区間が含まれる。特許文献１に記載の構造では、このケーブルピットのカーブ区間上をガイドローラが通るとき、ケーブルピットと水平ローラとの接触により、カーブ区間の曲げに追従するようにフレームに鉛直軸周りの回転力が加わる。この結果、フレーム等の負担が大きくなり、ガイドローラを支持する構造部分の耐久性に悪影響を及ぼしかねない。
【００６２】
上述の項目に記載の発明は、このような状況に鑑みてなされ、その目的は、カーブ区間を含むケーブルピット内にケーブルをガイドする場合に、ガイドローラ等を支持する構造部分の耐久性を確保し易いケーブルガイド装置を提供することにあると捉えられる。
【符号の説明】
【００６３】
１０…ケーブルガイド装置、１２…走行体、１４…走行路面、１６…レール、２２…ケーブル、２６…ケーブルピット、２６ｂ…カーブ区間、２８…ベース体（ベースフレーム）、３６…巻取器、４０…軸芯部、４２…フランジ部、４４…第１ケーブルガイド部（第１ケーブルガイドローラ）、５０…第１旋回軸、５２…ガイド体、５４…第１旋回体（第１旋回フレーム）６０…第２旋回軸、６２…第２旋回体（第２旋回フレーム）７２…ケーブル保持部、８２…第２ケーブルガイド部（第２ケーブルガイドローラ）、８８…第３ケーブルガイド部（第３ケーブルガイドローラ）、９２…ピットガイドローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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