(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給与支払元から労働者に対して支払われる労働の対価としての給与を、仮想通貨又はポイントにより支払うためのコンピュータシステムであって、
上記労働者の給与支給額のうちの所定額を仮想通貨又はポイントに変換する仮想通貨・ポイント事業者の決済端末と、
上記給与支払元たる企業の企業端末と、
上記労働者の勤怠実績に基づき、上記労働者の給与支給額を計算する勤怠給与計算装置と、
上記給与支払元及び労働者とは独立した第三者によって管理されている仮想通貨変換装置と、がネットワークを介して通信可能に構成され、
上記勤怠給与計算装置は、
上記企業端末から、上記労働者の勤怠実績と給与支給額の承認に係る承認情報を受信する手段と、
上記承認情報の受信に応じて、銀行システムに対し、上記企業の銀行口座から上記第三者の銀行口座への上記給与支給額の振込処理要求を送信する手段と、を有し、
上記仮想通貨変換装置は、
上記振込処理要求に応じて上記第三者の銀行口座に振り込まれ、上記第三者が預かった上記労働者の給与支給額であって、仮想通貨又はポイントに変換可能な残額を残額記憶手段に記録する手段と、
上記労働者から上記決済端末を介して、上記第三者に預けられている上記労働者の給与支給額のうちの所定額を仮想通貨又はポイントに変換することを要求する変換要求を受信する手段と、
上記変換要求された所定額が上記残額記憶手段に記憶されている残額以内かを判別する手段と、
上記判別の結果、上記変換要求された所定額が上記残額記憶手段に記憶されている残額以内である場合に、上記決済端末に対して給与の支払いの許可通知を送信する手段と、を有する、
ことを特徴とする仮想通貨変換システム。
【請求項２】
複数の支払元の端末と、さらにネットワークを介して通信可能に構成され、
上記残額記憶手段において、上記第三者が預かった上記労働者の給与支給額は、上記複数の支払元からの上記労働者への給与支給額の合算額である、
請求項１記載の仮想通貨変換システム。
【請求項３】
上記給与支給額の承認に係る情報において、上記給与支給額は日ごとに集計された給与支給額であり、
上記企業の銀行口座から上記第三者の銀行口座への上記給与支給額の振込処理要求は、上記銀行システムに対し、上記日ごとに集計された給与支給額ごとに送信される、
請求項１又は２記載の仮想通貨変換システム。
【請求項４】
給与支払元から労働者に対して支払われる労働の対価としての給与を、仮想通貨又はポイントにより支払うためのコンピュータシステムが実行する方法であって、
上記労働者の給与支給額のうちの所定額を仮想通貨又はポイントに変換する仮想通貨・ポイント事業者の決済端末と、
上記給与支払元たる企業の企業端末と、
上記労働者の勤怠実績に基づき、上記労働者の給与支給額を計算する勤怠給与計算装置と、
上記給与支払元及び労働者とは独立した第三者によって管理されている仮想通貨変換装置と、がネットワークを介して通信可能に構成されたコンピュータシステムにおいて、
上記勤怠給与計算装置が、
上記企業端末から、上記労働者の勤怠実績と給与支給額の承認に係る承認情報を受信する処理と、
上記承認情報の受信に応じて、銀行システムに対し、上記企業の銀行口座から上記第三者の銀行口座への上記給与支給額の振込処理要求を送信する処理と、を実行し、
上記仮想通貨変換装置が、
上記振込処理要求に応じて上記第三者の銀行口座に振り込まれ、上記第三者が預かった上記労働者の給与支給額であって、仮想通貨又はポイントに変換可能な残額を残額記憶手段に記録する処理と、
上記労働者から上記決済端末を介して、上記第三者に預けられている上記労働者の給与支給額のうちの所定額を仮想通貨又はポイントに変換することを要求する変換要求を受信する処理と、
上記変換要求された所定額が上記残額記憶手段に記憶されている残額以内かを判別する処理と、
上記判別の結果、上記変換要求された所定額が上記残額記憶手段に記憶されている残額以内である場合に、上記決済端末に対して給与の支払いの許可通知を送信する処理と、を実行する、
ことを特徴とする仮想通貨変換方法。
【請求項５】
給与支払元から労働者に対して支払われる労働の対価としての給与を、仮想通貨又はポイントにより支払うためのコンピュータシステムが実行するコンピュータプログラムであって、
上記労働者の給与支給額のうちの所定額を仮想通貨又はポイントに変換する仮想通貨・ポイント事業者の決済端末と、
上記給与支払元たる企業の企業端末と、
上記労働者の勤怠実績に基づき、上記労働者の給与支給額を計算する勤怠給与計算装置と、
上記給与支払元及び労働者とは独立した第三者によって管理されている仮想通貨変換装置と、がネットワークを介して通信可能に構成されたコンピュータシステムにおいて、
上記勤怠給与計算装置に対し、
上記企業端末から、上記労働者の勤怠実績と給与支給額の承認に係る承認情報を受信する処理と、
上記承認情報の受信に応じて、銀行システムに対し、上記企業の銀行口座から上記第三者の銀行口座への上記給与支給額の振込処理要求を送信する処理と、を実行させ、
上記仮想通貨変換装置に対して、
上記振込処理要求に応じて上記第三者の銀行口座に振り込まれ、上記第三者が預かった上記労働者の給与支給額であって、仮想通貨又はポイントに変換可能な残額を残額記憶手段に記録する処理と、
上記労働者から上記決済端末を介して、上記第三者に預けられている上記労働者の給与支給額のうちの所定額を仮想通貨又はポイントに変換することを要求する変換要求を受信する処理と、
上記変換要求された所定額が上記残額記憶手段に記憶されている残額以内かを判別する処理と、
上記判別の結果、上記変換要求された所定額が上記残額記憶手段に記憶されている残額以内である場合に、上記決済端末に対して給与の支払いの許可通知を送信する処理と、を実行させる、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、労働の対価を第三者の運用するシステムを経由して現金やポイント、仮想通貨に変換し、労働者がこれを受け取って利用できようにする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
発展途上国の労働者や先進国で働く移民、貧困に苦しむ労働者、居住地がない労働者は、その日暮らしの人が多く、生活費を稼ぐための手段として働く場を日々求めている。
しかし、これらの労働者を雇用する企業は、給与の現金日払い制度の導入を検討はするが、コストやリスクが高いことから週払い、月払いにしていることが多い。しかも先進国では、給与は銀行振込が大半なのである。強盗や盗難のリスクを考えると仕方ないところもあるが、労働弱者と言われている人の多くは、数少ない現金日払いの職場を探している。しかし、現金日払いの職場では、労働弱者の弱みに漬け込んで低賃金、重労働、危険な環境で労働者を働かせているブラック企業も少なくない。 
一方、先進国でも、多くの国で給与支払いを後払い、しかも銀行振込にしているケースが目立つ。
【０００３】
また、商取引の支払い方法は多様化しており、銀行振込、小切手払い、クレジットカード払い、仮想通貨払い、ポイント交換等々様々な方法がある。
しかし、銀行口座やクレジットカードを持っていない労働者は、現金払いの会社を優先的に探すしかない。
【０００４】
また、先進国においても、所得格差が拡大して貧困に陥る人が増えており、一度、貧困に陥ると抜け出すことが難しい。このような貧困の連鎖、貧困から起きる経済的な困窮は、犯罪増加やテロ増加にも繋がっている。そして、このような問題を惹き起こしている要因の一つとして、給与の後払い及び銀行振込方式が挙げられる。
他方、現金日払いに躊躇している会社でも、人手を必要としている会社は多い。
【０００５】
このような現実を考慮して、下記のような先行文献記載の様々なシステムが提案されている。 
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１５１５５３号公報
【特許文献２】特開平１１−０６５４４３号公報
【特許文献３】特開２００３−２３３７１７号公報
【特許文献４】特開２００１−２７３３８９号公報
【特許文献５】特開２００５−１２２６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、発展途上国や貧困に苦しむ労働者は、今日を生き抜くためにお金を必要としているが、従来、労働の対価は現物支給か現金支給であったところ、衣、食、住を買ったり借りたりすることのできる方法があれば、労働の対価は現金でなくてもよい。即ち、食べ物が買える仮想通貨や食べ物に替えられるポイントでもよい。しかし、法令上、会計上、さらには便宜上、労働の対価である給与は、現金か銀行振込にしか対応していないのが現状なのである。
そこで、本発明は、現金日払いあるいは即払いを希望する労働者と、後払い方式の銀行振込み払いを希望する企業の間に第三者として入り、両者の希望を同時に叶える仕組みを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の観点にかかる仮想通貨変換装置は、仮想通貨・ポイント事業者の決済端末と通信可能に構成され、企業等の給与支払元及び労働者とは独立した第三者が保有し、支払元から労働者に対して労働の対価としての給与を支払うための装置であって、上記労働者の個人情報を記憶した個人情報記憶手段と、上記支払元が承認した上記労働者への給与支給額を記憶する給与情報記憶手段と、上記給与支給額のうち仮想通貨又はポイントに変換可能な残額を記録する残額記憶手段と、上記労働者から、上記給与支給額のうちの所定の金額の仮想通貨又はポイントへの変換要求を受けて、上記個人情報記憶手段に記憶されている個人情報と、当該変換要求を行った労働者が一致するか否かを判別するとともに、上記変換要求を受けた所定の金額が上記残額記憶手段に記憶されている残額以内かを判別し、いずれも合致した場合に仮想通貨・ポイント事業者の決済端末に対して給与の支払いの許可を通知する変換手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、上記労働者のうち銀行口座を持っていない労働者の給与支給額を企業の銀行口座から仮想通貨変換装置運用事業者の銀行口座、もしくは仮想通貨変換装置運用事業者が指定した銀行口座に一旦振込み、当該振り込まれた銀行口座から労働者の支払要求に応じて金融事業者の支払いシステムを利用し現金を支払うものとしてもよい。
【００１０】
また、複数の支払元の端末と接続可能となっており、上記給与情報記憶手段には、上記複数の支払元からの上記労働者への給与情報が記憶され、上記変換手段は、上記いずれの支払元からの給与についても、仮想通貨・ポイント事業者の決済端末に対して給与の支払いの許可を通知することで給与の支払いを行うものとしてもよい。
【００１１】
また、上記変換手段は、上記複数の支払元からの給与を合算して、仮想通貨・ポイント事業者の決済端末に対して給与の支払いの許可を通知することで給与の支払いを行うものとしてもよい。
【００１２】
また、上記残額記憶手段に記憶されている残額は、上記支払元から、上記仮想通貨変換装置の運用事業者が先に給与を預かっている残額と対応しているものとしてもよい。
【００１３】
上記給与情報記憶手段には、労働者の勤怠情報及び勤怠情報に基づいて計算された後払いの給与情報が記憶されており、上記残額記憶手段に記憶されている残額は、上記支払元が労働者に対して支払うべき後払いの給与情報に応じて、上記仮想通貨変換装置の運用事業者が給与分の立替を行っている残額と対応しているものとしてもよい。
【００１４】
また、上記給与情報は、当日勤務完了ごとの給与であるものとしてもよい。
【００１５】
本発明の一の観点にかかる仮想通貨変換方法は、仮想通貨・ポイント事業者の決済端末と通信可能に構成され、企業等の給与支払元及び労働者とは独立した第三者が保有し、支払元から労働者に対して労働の対価としての給与を支払うため、上記労働者の個人情報を記憶した個人情報記憶手段と、上記支払元が承認した上記労働者への給与支給額を記憶する給与情報記憶手段と、上記給与支給額のうち仮想通貨又はポイントに変換可能な残額を記録する残額記憶手段と、を有するコンピュータが行う方法であって、上記労働者から上記給与支給額のうちの所定の金額の仮想通貨又はポイントへの変換要求を受ける処理と、上記個人情報記憶手段に記憶されている個人情報と、当該変換要求を行った労働者が一致するか否かを判別する処理と、上記変換要求を受けた所定の金額が上記残額記憶手段に記憶されている残額以内かを判別する処理と、いずれも合致した場合に仮想通貨・ポイント事業者の決済端末に対して給与の支払いの許可を通知する処理と、を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明の一の観点にかかるコンピュータプログラムは、仮想通貨・ポイント事業者の決済端末と通信可能に構成され、企業等の給与支払元及び労働者とは独立した第三者が保有し、支払元から労働者に対して労働の対価としての給与を支払うため、上記労働者の個人情報を記憶した個人情報記憶手段と、上記支払元が承認した上記労働者への給与支給額を記憶する給与情報記憶手段と、上記給与支給額のうち仮想通貨又はポイントに変換可能な残額を記録する残額記憶手段と、を有するコンピュータにより、実行されるコンピュータプログラムであって、上記労働者から上記給与支給額のうちの所定の金額の仮想通貨又はポイントへの変換要求を受ける処理と、上記個人情報記憶手段に記憶されている個人情報と、当該変換要求を行った労働者が一致するか否かを判別する処理と、上記変換要求を受けた所定の金額が上記残額記憶手段に記憶されている残額以内かを判別する処理と、いずれも合致した場合に仮想通貨・ポイント事業者の決済端末に対して給与の支払いの許可を通知する処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によって銀行口座を持っていない労働者であっても、労働の対価をすぐに受けとれるようになると同時に衣、食、住の購入や借用費に交換できる仮想通貨やポイントに変換しても使うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態にかかるシステム全体の概略図。
【図２】実施形態にかかる機能ブロック図
【図３】第１の実施形態の処理フロー。
【図４】第１の実施形態の処理フロー。
【図５】第２の実施形態の処理フロー。
【図６】労働者端末が存在する場合の処理フロー。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明にかかる実施形態について図面を参照して説明する。 
図１、図２において、労働者および労働者を雇用する企業以外の独立した第三者（以下、単に「第三者」という）が運用する勤怠給与計算付き仮想通貨変換システム（１）は、ネットワークを介して相互に接続された勤怠給与計算装置（２）と、仮想通貨変換装置（３）を有している。また仮想通貨変換システム（１）は、給与の支払元である企業の端末と通信可能に構成されている。
【００２０】
仮想通貨変換システム（１）は、労働者に支払う給与の全部又は一部を、仮想通貨又はポイントに変換するコンピュータシステムである。
勤怠給与計算装置（２）は、労働者の出退勤時、作業開始時、及び終了時に打刻した勤怠情報を集計して給与計算を行うコンピュータであって、インターネット等のネットワークを介して、企業の打刻端末と通信可能に構成されている。
なお、この勤怠給与計算装置（２）は、企業が有していてもよいし、第三者側で有していてもよい。
【００２１】
図２において、企業打刻端末（４−１）は、企業が用意するコンピュータ装置であって、例えば、インターネット等に接続可能に構成されたいわゆるパーソナルコンピュータ端末、携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、ウェアラブル端末など、ネットワークを介して通信可能な装置であればよい。
【００２２】
労働者は、企業の職場において勤務の開始時間、作業の開始時間、勤務の終了時間、作業の終了時間を、企業打刻端末（４−１）を使って打刻する。打刻された情報は、インターネット等のネットワークを介して勤怠管理システム（２−１）へ送信され、この打刻情報を使って労働者の労働時間が集計される。
給与計算システム（２−２）は、勤怠管理システム（２−１）により集計された労働時間に基づいて給与計算を行い、税金や保険年金等の控除額を差し引くことで、実際に労働者に支払われる支給額を計算する。計算された支給額は、仮想通貨変換装置（３）の給与情報記憶手段（３−３）に保存される。
【００２３】
なお、労働者が複数の企業に勤務しているなど、複数の企業から給与を受け取る場合には、この給与情報記憶手段（３−３）にはそれぞれの給与情報が記憶される。
また、給与のうち仮想通貨等に変換された残額は、残額記憶手段（３―２）に記憶される。この残額は、労働者が給与として受け取ることができる金額であって、すでに企業から第三者に対して給与分として支払われている金額、あるいは企業から第三者に対しては未だ支払われていないが、第三者によって立て替えられた給与相当額であり、いずれにしても労働者が給与として引き出せる金額である。またこの金額は、労働者が複数の企業に勤務している場合など、給与が複数ある場合には、複数の給与についての残額を合算した金額でもよい。
【００２４】
労働者を特定する個人情報（例えばアカウントID、氏名、生年月日等）は、勤怠給与計算装置（２）の人事管理システム（２−３）から仮想通貨変換装置（３）の個人情報記憶手段（３−５）に保存される。
また、勤務が発生した職場情報や打刻時間、作業内容等の勤務実績情報は、勤怠給与計算装置（２）の勤怠管理システム（２−１）から仮想通貨変換装置（３）の勤務実績情報記憶手段（３−４）に保存される。
【００２５】
＜実施形態１の処理の流れ＞
図３において、事前に企業や労働者により、労働者の個人情報を仮想通貨変換装置（３）に登録する。
この状態で、労働者が出退勤の時刻、作業時間等を、企業端末（４）を通じて打刻すると、その情報が勤怠給与計算装置（２）に通知される。勤怠給与計算装置（２）では、勤怠が日、週、又は月ごとなど決まった間隔で集計され、給与が計算される。そして、勤怠給与計算装置（２）は、給与支給額、勤怠実績情報を仮想通貨変換装置（３）に通知する。
【００２６】
また、企業の人事労務管理者の承認により給与支給額が確定され、企業端末から給与振込の承認情報が送信されると、勤怠給与計算装置（２）は、企業の銀行口座（４−３）から第三者の銀行口座（３−７）に給与支給額を振込してもよいという承認を得た情報に関し、給与振込伝票情報を作成し、該当する決済銀行に送信する。銀行システムにより、企業の銀行口座（４−３）から第三者の銀行口座（３−７）に給与支給額が振り込まれ、第三者が預かった給与支給額として残額記憶手段（３−２）に記憶される。
【００２７】
図４において、前述の処理で第三者が労働者から預かった給与支給額がある場合、労働者は、仮想通貨・ポイント事業者（５）の決済端末（５−１）を使って仮想通貨・ポイント事業者（５）に対して給与支給額のうちの所定の金額の出金、あるいは仮想通貨又はポイントへの変換の要求を申請する。操作は、労働者本人がやることもできるが、代行者が行うこともある。
【００２８】
仮想通貨・ポイント事業者（５）は、第三者の仮想通貨変換装置（３）に対し、労働者本人しか知り得ない認証アカウント情報で本人認証を行う。仮想通貨変換装置（３）は、個人情報記憶手段（３−５）を参照して本人認証を行って本人であるか否かを判定し、仮想通貨・ポイント事業者（５）に結果を通知する。
また、労働者から出金、あるいは仮想通貨又はポイントへの変換要求を受けた金額が、残額記憶手段（３−２）に記憶されている残額以内かが判別される。いずれも合致した場合には、仮想通貨・ポイント事業者（５）の決済端末（５−１）に対して給与の支払いの許可が通知される
仮想通貨・ポイント事業者（５）は、仮想通貨変換装置（３）に対して変換請求を行う。それに基づいて、仮想通貨変換装置（３）は振込伝票情報を作成して、第三者の銀行口座（３−７）で預かっている労働者の給与支給額から、労働者によって指定された出金額あるいは仮想通貨又はポイントに変換要求された金額を、第三者の口座（３−７）から仮想通貨・ポイント事業者（５）に対して振り込む。
【００２９】
これにより、仮想通貨・ポイント事業者（５）は、振り込まれた金額を仮想通貨に変換する。また、ポイントの場合はポイントに変換する。これにより、労働者は、自己の給与を仮想通貨又はポイントにより受領することができる。
また、労働者が現金で受領することを希望する場合は、現金での出金を選択することで、金融機関の窓口等で現金を受け取ることができる。
また、労働者は複数の支払元からの給与を合算して、合算した給与を仮想通貨、ポイント又は現金で受け取り、買い物等に利用することもできる。
【００３０】
＜第２の実施形態の処理の流れ＞
図５は、最初に労働者が給与の仮想通貨等への変換、あるいは出金を要求したとき、一旦第三者が企業の代わりに給与支払の立替えを行い、あとで企業に対して労働者に支払った給与を請求して回収する場合をあらわしたものである。なお、上記第１の実施形態と同様の処理は説明を省略する。
この場合、まず、労働者が仮想通貨・ポイント事業者（５）の決済端末（５−１）を使って、仮想通貨・ポイント事業者（５）に対してポイント、仮想通貨への変換申請を行う。操作は、労働者本人がやることもできるが代行者が操作することもある。
【００３１】
仮想通貨・ポイント事業者（５）は、第三者の仮想通貨変換装置（３）に対し労働者本人しか知り得ない認証アカウント情報で本人認証を行う。仮想通貨変換装置（３）は、個人情報記憶手段を参照して本人認証を行い、本人であるか否か判定し、仮想通貨・ポイント事業者（５）に通知する。同時に、仮想通貨変換装置（３）は、第三者の銀行口座（３−７）から労働者に変わって出金額又は変換要求された金額を仮想通貨・ポイント事業者（５）に振り込む。これにより、仮想通貨変換装置（３）は、労働者の給与のうちの変換要求された金額を仮想通貨に変換する。また、ポイントが選択された場合はポイントに変換する。また、そのまま出金することが選択された場合は、現金で出金する。
その後、仮想通貨変換装置（３）の運用者である第三者は、労働者の雇用主である企業（４）に立替えた分の給与額を請求し回収する。なお、回収するときに企業（４）に対し手数料を請求することもできる。
【００３２】
図６において、労働者（６）が労働者端末（６−１）を持っている場合、労働者端末（６−１）はインターネット等に接続可能に構成されたいわゆるパーソナルコンピュータ端末、携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、ウェアラブル端末など、ネットワークを介して通信可能な装置であればよい。
【００３３】
労働者（６）の労働者端末（６−１）から第三者の運用する仮想通貨変換装置（３）にインターネット等のネットワークを通じてアクセスがあると、労働者本人しか知り得ない認証アカウント情報に基づき、仮想通貨変換装置（３）の個人情報記憶手段が参照されて、本人認証が行われる。
本人であるか否かが判定された結果、問題がなければ、労働者（６）から仮想通貨・ポイント事業者（５）に対して出金、あるいは仮想通貨又はポイントへの変換を希望する金額が通知される。変換OKと同時に第三者の銀行口座（３−７）で預かっている労働者（６）の給与支給額から、労働者（６）から指定された出金額あるいは仮想通貨又はポイントに変換を希望する金額が仮想通貨・ポイント事業者（５）に振り込まれる。
【００３４】
これにより、仮想通貨への変換希望の場合は指定された額が仮想通貨に変換され、また、ポイントへの変換希望の場合はポイントに変換される。また、出金希望の場合は、労働者（６）はそのまま現金で出金して受け取ることができる。
【００３５】
仮想通貨・ポイント事業者（５）の決済端末（５−１）と第三者の仮想変換装置（３）は、インターネット等のネットワークで繋がっている。
労働者（６）は、決済端末（５−１）を使って仮想変換装置（３）の外部通信手段を通じて、仮想通貨変換装置（３）にアクセスする。仮想通貨変換装置（３）では、個人情報記憶手段（３−５）によって労働者（６）が特定され、労働者（６）個人の認証キーに基づいて本人認証が実行される。
そして、仮想通貨変換装置（３）は、給与支給額が記録された残額記憶手段（３―２）の残額を参照して、労働者が要求する出金額、あるいは仮想通貨又はポイントに変換する額を確認し、労働者（６）の要求額を仮想通貨・ポイント事業者の決済端末（５−１）に対して承認結果と共に通知する。これに応じた決済端末（５−１）からの通知に対し、労働者が出金又は変換を承認すると、処理が実行される。
【００３６】
〈実施形態の効果〉
１．銀行振込制の企業で働く銀行口座を持っていない労働者でも現金を受け取ることができる。
２．銀行振込制の企業で働く銀行口座を持っていない労働者でも、給与支給額を、生活に必要な衣、食、住の費用に交換できる仮想通貨やポイントに変換できる。
３．後払い給与制の企業で働く銀行口座を持っていない労働者でもすぐに労働の対価が受け取れる。
４．後払い給与制の企業で働く銀行口座を持っていない労働者でもすぐに、給与支給額を、生活に必要な衣、食、住の費用に交換できる仮想通貨やポイントに変換できる。
５．銀行振込制の企業で働く銀行口座を持っている人も、給与支給額を、生活に必要な衣、食、住の費用に交換できる仮想通貨やポイントに変換できる。
６．後払い給与制の企業で働く銀行口座を持っている人も、給与支給額を、生活に必要な衣、食、住の費用に交換できる仮想通貨やポイントに変換できる。
【符号の説明】
【００３７】
１      仮想通貨変換システム
２      勤怠給与計算装置
３      仮想通貨変換装置
４―１  企業打刻端末
４―２  企業認証端末
５―１  （仮想通貨・ポイント事業者の）決済端末 
６―１  労働者端末
７―１  （小売業等事業者の）決済端末 
【図１】
0006341487.tif 000002
【図２】
0006341487.tif 000003
【図３】
0006341487.tif 000004
【図４】
0006341487.tif 000005
【図５】
0006341487.tif 000006
【図６】
0006341487.tif 000007