(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食用油脂中に難油溶性成分を分散せしめた組成物であって、（ａ）主構成脂肪酸の炭素数が１６〜２０の反応モノグリセライド、（ｂ）主構成脂肪酸の炭素数が２２の反応モノグリセライド、（ｃ）蒸留モノグリセライド及び（ｄ）主構成脂肪酸の炭素数が２２のポリグリセリン脂肪酸エステルを含有することを特徴とするソフトカプセル充填用液状組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトカプセル充填用液状組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
難油溶性や粉末状の有効成分を含有するソフトカプセル剤は、一般に、有効成分を食用油脂に分散して調製した分散液を、ゼラチンを皮膜とするカプセルに充填して製造される。その際、有効成分を食用油脂中に安定に分散させるための分散剤として、従来グリセリン脂肪酸エステルやミツロウが使用されている（特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、分散剤にミツロウを使用したソフトカプセル剤は、生体内での有効成分の溶出に難があり、有効成分の効果が生体内で十分に発揮されないおそれがあることが知られている。そこで、ミツロウを使用せず、反応モノグリセライドや蒸留モノグリセライド等の複数種類の乳化剤を組合せて使用することにより、食用油脂中に難油溶性成分を分散せしめたソフトカプセル充填用液状組成物（特許文献２〜５参照）等が提案されている。
【０００４】
しかし、上記ソフトカプセル充填用液状組成物は、食用油脂中の難油溶性成分の分散性において、なお改善の余地が残されている。また、このようなソフトカプセル充填用液状組成物には、保存中に硬度が上昇するものがある。一旦硬度が上昇すると、該組成物をソフトカプセルに充填するには、撹拌等により硬度を低減させる処理が必要になるため、製造効率の点から好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１３８１５１号公報
【特許文献２】特開２００９−０７９０１１号公報
【特許文献３】特開２００９−０７９０１２号公報
【特許文献４】特開２００９−２４２３３４号公報
【特許文献５】特開２０１１−０５７５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、食用油脂中に有効成分として難油溶性成分を分散せしめたソフトカプセル充填用液状組成物であって、食用油脂中での難油溶性成分の分散性がさらに改善され、且つ保存中の硬度の上昇が抑制されたソフトカプセル充填用液状組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するため、鋭意検討した結果、特定の４種類の食品用乳化剤を使用することにより、上記課題が解決されることを見出し、この知見に基づいて本発明をなすに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、食用油脂中に難油溶性成分を分散せしめた組成物であって、食用油脂中に難油溶性成分を分散せしめた組成物であって、（ａ）主構成脂肪酸の炭素数が１６〜２０の反応モノグリセライド、（ｂ）主構成脂肪酸の炭素数が２２の反応モノグリセライド、（ｃ）蒸留モノグリセライド及び（ｄ）主構成脂肪酸の炭素数が２２のポリグリセリン脂肪酸エステルを含有することを特徴とするソフトカプセル充填用液状組成物、
からなっている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のソフトカプセル充填用液状組成物は、食用油脂中での難油溶性成分の分散安定性が良好である。
本発明のソフトカプセル充填用液状組成物は、保存中の硬度の上昇が抑制されているため、該組成物をソフトカプセルに充填するために硬度を低減させる処理が不要である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明で用いられる食用油脂としては、例えばコメ油、コーン油、キャノーラ油、オリーブ油、米ぬか油、大豆油、大豆白絞油、サフラワー油、ごま油、パーム油、パーム核油、やし油、ヒマワリ油、綿実油、菜種油、菜種白絞油、落花生油、グレープシード油、しそ油等の植物性油脂、牛脂、豚脂、魚油、乳脂又はラード等の動物性油脂、中鎖脂肪酸トリグリセリド（ＭＣＴ）及びこれらのエステル交換油、分別油、水素添加油又はプロピレングリコールジ脂肪酸エステル等が挙げられる。これら食用油脂は、１種又は２種以上を任意に組み合わせて用いることができる。
【００１１】
本発明で用いられる難油溶性成分は、親油性の低い物質から構成され、本発明のソフトカプセル充填用液状組成物の有効成分を構成するものである。具体的には、本発明における難油溶性成分とは、粉末の形態であって、食用油脂１００ｇに該粉末１ｇを入れ２０℃で混合したとき、３０分以内に溶解しない物質を指すものとする。
【００１２】
このような難油溶性成分としては、例えば、ビタミン類（特にアスコルビン酸、ビタミンＢ１、Ｂ２、Ｂ６、Ｂ１２等の水溶性ビタミン）、クエン酸、ヒアルロン酸、カルシウムパウダー等の栄養補助成分；ローヤルゼリーエキス末（粉末）、プロポリスエキス末、ブルーベリーエキス末、アガリクスエキス末、サメ軟骨抽出エキス末、ウコン末、イチョウ葉エキス末、ギムネマエキス末、その他の動植物粉末、乳糖、オリゴ糖、キトサン、食物繊維等の健康食品成分；或いは生薬エキス末、漢方、医薬組成物等の薬効成分が挙げられる。これら難油溶性成分は１種又は２種以上を任意に組み合わせて用いることができる。
【００１３】
本発明で言うところの反応モノグリセライドは、グリセリンと脂肪酸とのエステル化反応生成物又はグリセリンと油脂（トリグリセライド）とのエステル交換反応生成物から未反応のグリセリンを可及的に除去したものであって、モノグリセライド（グリセリンモノ脂肪酸エステル）、ジグリセライド（グリセリンジ脂肪酸エステル）及びトリグリセライド（グリセリントリ脂肪酸エステル）を含有する混合物である。該反応モノグリセライド１００％中のモノグリセライドの含有量は、通常４０〜６０％であり、好ましくは４５〜５５％である。また、反応モノグリセライド１００％中のジグリセライドの含有量は、通常２５〜４５％であり、好ましくは３５〜４５％である。反応モノグリセライド１００％中のトリグリセライドの含有量は、通常１〜１５％であり、好ましくは１〜１０％である。
【００１４】
上記反応モノグリセライドの組成、すなわち反応モノグリセライド中のモノグリセライド、ジグリセライド及びトリグリセライドの含有量は、反応モノグリセライドをＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）で分析することにより求められる。具体的には、以下に示す分析条件にて反応モグリセライドを分析し、分析後、データ処理装置によりクロマトグラム上に記録された被検試料の各成分に対応するピークについて、積分計を用いてピーク面積を測定する。測定されたピーク面積に基づいて、面積百分率としてモノグリセライド含有量、ジグリセライド含有量及びトリグリセライド含有量を求めることができる。
ＨＰＬＣ分析条件を以下に示す。
【００１５】
（ＨＰＬＣ分析条件）
装置：島津高速液体クロマトグラフ
データ処理ソフトウェア（型式：ＬＣｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｖｅｒ．１．０；島津製作所社製）
ポンプ（型式：ＬＣ−２０ＡＤ；島津製作所社製）
カラムオーブン（型式：ＣＴＯ−２０Ａ；島津製作所社製）
オートサンプラ（型式：ＳＩＬ−２０Ａ；島津製作所社製）
検出器：ＲＩ検出器（型式：ＲＩＤ−１０Ａ；島津製作所社製）
カラム：ＧＰＣカラム（型式：ＳＨＯＤＥＸ ＫＦ−８０１；昭和電工社製）及びＧＰＣカラム（型式：ＳＨＯＤＥＸ ＫＦ−８０２；昭和電工社製）の２本連結
移動相：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
サンプル濃度：０．０１ｇ／１ｍＬＴＨＦ
サンプル注入量：２０μＬ（ｉｎ ＴＨＦ）
【００１６】
上記反応モノグリセライドの製法としては、例えば、（１）グリセリンと油脂とのエステル交換反応による製法、（２）グリセリンと脂肪酸とのエステル化反応による製法が挙げられる。これら製法の概略を、以下の（１）及び（２）にそれぞれ示す。
【００１７】
（１）エステル交換反応による反応モノグリセライドの製法
例えば、撹拌機、加熱用のジャケット、邪魔板等を備えた通常の反応容器に、グリセリン及び油脂を２：１のモル比で仕込み、通常触媒として、例えば水酸化ナトリウムを加えて撹拌混合し、窒素ガス雰囲気下、例えば１８０〜２６０℃、好ましくは２００〜２５０℃で、０．５〜１５時間、好ましくは１〜３時間加熱してエステル交換反応を行う。反応圧力条件は、常圧下又は減圧下が好ましい。得られた反応液は、グリセリン、モノグリセライド、ジグリセライド、トリグリセライド等を含む混合物である。
反応終了後、反応液中に残存する触媒を中和し、次に反応液を、好ましくは、減圧下で蒸留して残存するグリセリンを留去し、必要であれば脱塩、脱色、ろ過等の処理を行い、最終的に、全体に対してモノグリセライドを４０〜６０％、ジグリセライドを２５〜４５％含む反応モノグリセライドを得る。
【００１８】
（２）エステル化反応による反応モノグリセライドの製法
例えば、撹拌機、加熱用のジャケット、邪魔板等を備えた通常の反応容器にグリセリン及び脂肪酸を１：１のモル比で仕込み、必要に応じ酸又はアルカリを触媒として添加し、窒素又は二酸化炭素等の任意の不活性ガス雰囲気下で、例えば１８０〜２６０℃の範囲、好ましくは２００〜２５０℃で０．５〜５時間、好ましくは１〜３時間加熱してエステル化反応を行う。得られた反応液は、グリセリン、モノグリセライド、ジグリセライド、トリグリセライド等を含む混合物である。
反応終了後、反応液中に残存する触媒を中和し、次に反応液を、好ましくは、減圧下で蒸留して残存するグリセリンを留去し、必要であれば脱塩、脱色、ろ過等の処理を行い、最終的に、全体に対してモノグリセライドを４０〜６０％、ジグリセライドを２５〜４５％含む反応モノグリセライドを得る。
【００１９】
本発明においては、上記反応モノグリセライドの中でも、主構成脂肪酸の炭素数が１６〜２０の反応モノグリセライド及び主構成脂肪酸の炭素数が２２の反応モノグリセライドを組合せて用いられる。主構成脂肪酸の炭素数が１６〜２０の反応モノグリセライドとしては、例えば主構成脂肪酸がパルミチン酸（炭素数１６）の反応モノグリセライド、主構成脂肪酸がステアリン酸（炭素数１８）の反応モノグリセライド、主構成脂肪酸がアラキジン酸（炭素数２０）の反応モノグリセライド等が挙げられ、中でも、主構成脂肪酸がパルミチン酸及び／又はステアリン酸の反応モノグリセライドが好ましい。また、主構成脂肪酸の炭素数が２２の反応モノグリセライドとしては、主構成脂肪酸がベヘン酸の反応モノグリセライドが挙げられる。
【００２０】
本発明において、反応モノグリセライドについて「主構成脂肪酸」とは、反応モノグリセライドを構成する全脂肪酸１００質量％中、６０質量％以上、好ましくは７５質量％以上を占める脂肪酸をいう。従って、例えば主構成脂肪酸の炭素数１６〜１８の反応モノグリセライドは、該反応モノグリセライドを構成する全脂肪酸１００質量％中、炭素数１６〜１８の範囲に含まれる脂肪酸が６０質量％以上を占めるものを意味する。同様に、主構成脂肪酸の炭素数１８の反応モノグリセライドは、該反応モノグリセライドを構成する全脂肪酸１００質量％中、炭素数１８の脂肪酸（即ち、ステアリン酸等）が６０質量％以上を占めるものを意味する。また、後述の蒸留モノグリセライド及びポリグリセリン脂肪酸エステルについての「主構成脂肪酸」の定義もこれと同じである。
【００２１】
主構成脂肪酸の炭素数が１６〜２０の反応モノグリセライドとしては、例えば、ポエムＰ−２００（製品名；主構成脂肪酸の炭素数１６〜１８；モノグリセライド含有量約５２％；理研ビタミン社製）、ポエムＶ−２００（製品名；主構成脂肪酸の炭素数１８；モノグリセライド含有量約５０％；理研ビタミン社製）等が商業的に製造及び販売されており、本発明ではこれらの市販品を用いることができる。また、主構成脂肪酸の炭素数が２２の反応モノグリセライドとしては、ポエムＢ−２００（製品名；モノグリセライド含有量約４７％；理研ビタミン社製）等が商業的に製造及び販売されており、本発明ではこれらの市販品を用いることができる。
【００２２】
本発明で用いられる蒸留モノグリセライドは、上述した製法により得られる反応モノグリセライドを精製し、モノグリセライドの含有量を高めたものである。該蒸留モノグリセライド１００％中のモノグリセライドの含有量は、通常９０％以上である。本発明で用いられる蒸留モノグリセライドを構成する脂肪酸に特に制限はないが、例えば食用可能な動植物油脂を起源とする炭素数６〜２４の直鎖の飽和脂肪酸（例えば、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸）等が好ましく、より好ましくはパルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸である。
【００２３】
上記蒸留モノグリセライド１００％中のモノグリセライドの含有量は、上記分析条件にてＨＰＬＣを用いて分析することにより求められる。具体的には、蒸留モノグリセライドを上記ＨＰＬＣ分析条件で分析後、データ処理装置によりクロマトグラム上に記録された被検試料の各成分に対応するピークについて、積分計を用いてピーク面積を測定し、測定されたピーク面積に基づいて、面積百分率としてモノグリセライドの含有量を求めることができる。
【００２４】
本発明で用いられる蒸留モノグリセライドは、上述した反応モノグリセライドを精製することにより製造することができる。精製方法としては、例えば流下薄膜式分子蒸留装置又は遠心式分子蒸留装置等を用いて真空蒸留する方法が挙げられる。これらの方法を用いて精製することにより、モノグリセライドを全体の９０％以上含む蒸留モノグリセライドを得ることができる。該蒸留モノグリセライド中のモノグリセライド含有量の上限は、通常９９％程度である。
【００２５】
蒸留モノグリセライドとしては、例えば、エマルジーＰ−１００（製品名；主構成脂肪酸の炭素数１６〜１８；モノグリセライド含有量約９８％；理研ビタミン社製）、ポエムＳ−１００（製品名；主構成脂肪酸の炭素数１８；モノグリセライド含有量約９８％；理研ビタミン社製）、ポエムＢ−１００（製品名；主構成脂肪酸の炭素数２２；モノグリセライド含有量約９６％；理研ビタミン社製）等が商業的に製造及び販売されており、本発明ではこれらを用いることができる。
【００２６】
本発明で用いられる主構成脂肪酸の炭素数が２２のポリグリセリン脂肪酸エステルは、ポリグリセリンとベヘン酸とのエステル化反応生成物であり、エステル化反応など自体公知の方法で製造され得る。
【００２７】
本発明で用いられる主構成脂肪酸の炭素数が２２のポリグリセリン脂肪酸エステルの原料として用いられるポリグリセリンとしては、通常グリセリンに少量の酸またはアルカリを触媒として添加し、窒素または二酸化炭素などの任意の不活性ガス雰囲気下で、例えば約１８０℃以上の温度で加熱し、重縮合反応させて得られる重合度の異なるポリグリセリンの混合物が挙げられる。また、ポリグリセリンは、グリシドールまたはエピクロルヒドリンなどを原料として得られるものであっても良い。反応終了後、必要であれば中和、脱塩または脱色などの処理を行って良い。該ポリグリセリンとしては、グリセリンの平均重合度が通常約２〜２０、好ましくは約２〜１５のポリグリセリンが挙げられる。具体的には、例えばジグリセリン（平均重合度：約２．０）、トリグリセリン（平均重合度：約３．０）、テトラグリセリン（平均重合度：約４．０）、ヘキサグリセリン（平均重合度：約６．０）、オクタグリセリン（平均重合度：約８．０）およびデカグリセリン（平均重合度：約１０．０）などが挙げられ、特にトリグリセリンおよびテトラグリセリンが好ましい。
【００２８】
本発明で用いられる主構成脂肪酸の炭素数が２２のポリグリセリン脂肪酸エステルの原料として用いられるベヘン酸としては、特に制限はないが、純度が５０％以上のものが好ましい。純度が５０％以上であると、難油溶性成分の分散安定性が十分に得られる。
【００２９】
本発明で用いられる主構成脂肪酸の炭素数が２２のポリグリセリン脂肪酸エステルの好ましい製法の概略は以下の通りである。例えば、ポリグリセリンとしてトリグリセリンを用いる場合、攪拌機、加熱用のジャケット、邪魔板などを備えた通常の反応容器に、トリグリセリンとベヘン酸を約１：２〜１：３のモル比で仕込み、通常触媒として水酸化ナトリウムを加えて攪拌混合し、窒素ガス雰囲気下で、エステル化反応により生成する水を系外に除去しながら、所定温度で加熱する。反応温度は通常、１８０〜２６０℃の範囲、好ましくは２００〜２５０℃の範囲である。また、反応圧力条件は常圧下または減圧下で、反応時間は０．５〜１５時間、好ましくは１〜３時間である。反応の終点は、通常反応混合物の酸価を測定し、約１２以下を目安に決められる。
【００３０】
エステル化反応終了後、必要に応じて反応混合物中に残存する触媒を中和し、必要であれば脱塩、脱色、ろ過などの処理を行い、最終的に、本発明の主構成脂肪酸の炭素数が２２のポリグリセリン脂肪酸エステルを得る。
【００３１】
主構成脂肪酸の炭素数が２２のポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、例えば、ポエムＨＢ（商品名；トリグリセリン脂肪酸エステル；理研ビタミン社製）、ポエムＪ−４６Ｂ（商品名；テトラグリセリン脂肪酸エステル；理研ビタミン社製）等が商業的に製造及び販売されており、本発明ではこれらを用いることができる。
【００３２】
本発明のソフトカプセル充填用液状組成物は、本発明の効果を奏する限り、必要に応じて上記食用油脂、難油溶性成分、主構成脂肪酸の炭素数が１６〜２０の反応モノグリセライド、主構成脂肪酸の炭素数が２２の反応モノグリセライド、蒸留モノグリセライド及び主構成脂肪酸の炭素数が２２のポリグリセリン脂肪酸エステル以外のその他の成分を含んでもよい。
【００３３】
その他の成分としては、モノエステル体含有量が５０％以上のジグリセリン脂肪酸エステル、酸化防止剤（例えば、抽出トコフェロール、アスコルビン酸パルミチン酸エステル）等が挙げられる。その他の成分は１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
なお、その他の成分として、上記モノエステル体含有量が５０％以上のジグリセリン脂肪酸エステルを本発明のソフトカプセル充填用液状組成物に使用すると、該組成物を充填したソフトカプセル剤を摂取した際に、胃液中で難油溶性成分が容易に分散し、生体内への有効成分の吸収促進が期待できるため好ましい。
【００３５】
本発明のソフトカプセル充填用液状組成物は、上記食用油脂、難油溶性成分、主構成脂肪酸の炭素数が１６〜２０の反応モノグリセライド、主構成脂肪酸の炭素数が２２の反応モノグリセライド、蒸留モノグリセライド、主構成脂肪酸の炭素数が２２のポリグリセリン脂肪酸エステル及び必要に応じてモノエステル体含有量が５０％以上のジグリセリン脂肪酸エステルを混合及び撹拌しながら、これらの成分を均一に分散させることにより製造される。具体的には、例えば、食用油脂、主構成脂肪酸の炭素数が１６〜２０の反応モノグリセライド、主構成脂肪酸の炭素数が２２の反応モノグリセライド、蒸留モノグリセライド、主構成脂肪酸の炭素数が２２のポリグリセリン脂肪酸エステル及び必要に応じてモノエステル体含有量が５０％以上のジグリセリン脂肪酸エステルを、例えば、６０〜９０℃、好ましくは７０〜８０℃に加熱して均一に混合及び撹拌して溶解液を調製した後、該溶解液を例えば４０〜６０℃に冷却し、更に難油溶性成分を加えて混合及び撹拌し、該難油溶性成分を均一に分散して製造される。なお、主構成脂肪酸の炭素数が１６〜２０の反応モノグリセライド、主構成脂肪酸の炭素数が２２の反応モノグリセライド、蒸留モノグリセライド、主構成脂肪酸の炭素数が２２のポリグリセリン脂肪酸エステル及びモノエステル体含有量が５０％以上のジグリセリン脂肪酸エステルは、これらを予め混合し、加熱して溶融させたものを使用することができる。混合及び撹拌するための装置に特に制限はないが、例えば、バイオミキサー、ホモジェッター等の高速撹拌機又は高速粉砕機を用いることができる。
【００３６】
本発明のソフトカプセル充填用液状組成物１００質量％中の食用油脂の含有量は特に限定されないが、例えば、通常２０〜９５質量％、好ましくは２５〜９０質量％、より好ましくは３０〜８０質量％である。本発明において食用油脂の含有量が上記範囲であれば、難油溶性成分を食用油脂中に十分に分散させることができるとともに、食用油脂中における難油溶性成分の分散安定性が良好である。
【００３７】
本発明のソフトカプセル充填用液状組成物１００質量％中の難油溶性成分の含有量は、特に限定されないが、例えば、通常１〜７０質量％、好ましくは３〜６０質量％、より好ましくは１０〜５０質量％である。本発明において難油溶性成分の含有量が上記範囲であれば、難油溶性成分を食用油脂中に十分に分散させることができる。また、食用油脂中での難油溶性成分の分散安定性が良好であるため、ソフトカプセル剤中で難油溶性成分の分離が生じない。
【００３８】
本発明のソフトカプセル充填用液状組成物１００質量％中の主構成脂肪酸の炭素数が１６〜２０の反応モノグリセライドの含有量は、特に限定されないが、例えば、通常０．２５〜１４質量％、好ましくは０．２５〜１０質量％、より好ましくは０．５〜８質量％である。本発明において該反応モノグリセライドの含有量が上記範囲であれば、食用油脂中での難油溶性成分の分散安定性が良好であるため、ソフトカプセル剤中で難油溶性成分の分離が生じない。また、ソフトカプセル充填用液状組成物の保存中における硬度の上昇が抑制され、該組成物をソフトカプセルに充填する工程が容易になる。
【００３９】
本発明のソフトカプセル充填用液状組成物１００質量％中の主構成脂肪酸の炭素数が２２の反応モノグリセライドの含有量は、特に限定されないが、例えば、通常０．２５〜１４質量％、好ましくは０．２５〜１０質量％、より好ましくは０．５〜８質量％である。本発明において該反応モノグリセライドの含有量が上記範囲であれば、食用油脂中での難油溶性成分の分散安定性が良好であるため、ソフトカプセル剤中で難油溶性成分の分離が生じない。また、ソフトカプセル充填用液状組成物の保存中における硬度の上昇が抑制され、該組成物をソフトカプセルに充填する工程が容易になる。
【００４０】
本発明のソフトカプセル充填用液状組成物１００質量％中の蒸留モノグリセライドの含有量は、特に限定されないが、例えば、通常０．５〜１５質量％、好ましくは０．５〜１０質量％、より好ましくは１〜８質量％である。本発明において該蒸留モノグリセライドの含有量が上記範囲であれば、食用油脂中での難油溶性成分の分散安定性が良好であるため、ソフトカプセル剤中で難油溶性成分の分離が生じない。また、ソフトカプセル充填用液状組成物の保存中における硬度の上昇が抑制され、該組成物をソフトカプセルに充填する工程が容易になる。
【００４１】
本発明のソフトカプセル充填用液状組成物１００質量％中の主構成脂肪酸の炭素数が２２のポリグリセリン脂肪酸エステルの含有量は、特に限定されないが、例えば、通常０．２５〜１４質量％、好ましくは０．２５〜１０質量％、より好ましくは０．５〜８質量％である。本発明において該蒸留モノグリセライドの含有量が上記範囲であれば、食用油脂中での難油溶性成分の分散安定性が良好であるため、ソフトカプセル剤中で難油溶性成分の分離が生じない。また、ソフトカプセル充填用液状組成物の保存中における硬度の上昇が抑制され、該組成物をソフトカプセルに充填する工程が容易になる。
【００４２】
また、本発明のソフトカプセル充填用液状組成物にモノエステル体含有量５０％以上のジグリセリン脂肪酸エステルを使用する場合、該組成物１００質量％中のモノエステル体含有量５０％以上のジグリセリン脂肪酸エステルの含有量は、特に限定されないが、例えば、通常０．０５〜１．５質量％、好ましくは、０．０５〜１質量％、より好ましくは０．１〜１質量％である。本発明において該ジグリセリン脂肪酸エステルの含有量が上記範囲であると、生体内（例えば、胃液中）において難油溶性成分が十分に分散するため、ソフトカプセル剤の摂取により難油溶性成分の効果が十分に発揮されることが期待できる。
【００４３】
このようにして得られるソフトカプセル充填用液状組成物を、常法に従い、ゼラチンを主成分とする皮膜で包み込むことによりソフトカプセル剤を製造することができる。具体的には、例えば、２枚のゼラチンシートの間に内容物としてソフトカプセル充填用液状組成物を一定量注入して打ち抜く方法によりソフトカプセル剤を製造することができる。
【００４４】
以下に本発明を実施例に基づいてより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００４５】
［ソフトカプセル充填用液状組成物の作製］
（１）ソフトカプセル充填用液状組成物作製のための原材料
１）菜種サラダ油（Ｊ−オイルミルズ社製）
２）コーンスターチ（三和澱粉工業社製）
３）リボフラビン（理研ビタミン社製）
４）主構成脂肪酸の炭素数が１６〜１８の反応モノグリセライド（商品名：ポエムＰ−２００；モノグリセライド含有量約５２％；理研ビタミン社製）
５）主構成脂肪酸の炭素数が１８の反応モノグリセライド（商品名：ポエムＶ−２００；モノグリセライド含有量約５０％；理研ビタミン社製）
６）主構成脂肪酸の炭素数が２２の反応モノグリセライド（商品名：ポエムＢ−２００；モノグリセライド含有量約４７％；理研ビタミン社製）
７）蒸留モノグリセライド（商品名：エマルジーＰ−１００；モノグリセライド含有量約９８％；理研ビタミン社製）
８）蒸留モノグリセライド（商品名：ポエムＳ−１００；モノグリセライド含有量約９８％；理研ビタミン社製）
９）主構成脂肪酸の炭素数が２２のポリグリセリン脂肪酸エステル（商品名：ポエムＨＢ；トリグリセリン脂肪酸エステル；理研ビタミン社製）
１０）主構成脂肪酸の炭素数が２２のポリグリセリン脂肪酸エステル（商品名：ポエムＪ−４６Ｂ；テトラグリセリン脂肪酸エステル；理研ビタミン社製）
【００４６】
（２）原材料の配合組成
ソフトカプセル充填用液状組成物（実施品１〜４及び比較品１〜５）の作製に使用した原材料の配合組成を表１に示した。この内、実施品１〜４は本発明に係る実施例であり、比較品１〜５はそれらに対する比較例である。
【００４７】
【表１】
0006322531.tif 000002
【００４８】
（３）ソフトカプセル充填用液状組成物の作製
表１に示した配合組成に基づいてソフトカプセル充填用液状組成物を作製した。即ち、主構成脂肪酸の炭素数が１６〜２０の反応モノグリセライド、主構成脂肪酸の炭素数が２２の反応モノグリセライド、蒸留モノグリセライド、主構成脂肪酸の炭素数が２２のポリグリセリン脂肪酸エステルを菜種サラダ油に加え、これを８０℃に加熱して撹拌し、これらの食品用乳化剤を該サラダ油中に溶解させた。得られた溶解液を水浴中で５０℃まで冷却し、これを室温下でミキサー（型式：ウルトラタラックスＴ−２５ベーシック；ＩＫＡジャパン社製）を使用して８０００ｒｐｍで撹拌しながらコーンスターチ及びリボフラビンを加えて、さらに８０００ｒｐｍで１０分間撹拌し、コーンスターチ及びリボフラビンがサラダ油中に分散した分散液を得た。このとき、溶解液ないし分散液の温度が４０〜５０℃になるように温水または冷水を使用して適宜温度調整した。得られた分散液を真空脱泡処理した後、水浴中で２５℃まで冷却し、ソフトカプセル充填用液状組成物約１５０ｇ（実施品１〜４及び比較品１〜５）を得た。
【００４９】
（４）ソフトカプセル充填用液状組成物の評価
上述した方法により作製したソフトカプセル充填用液状組成物（実施品１〜４及び比較品１〜５）の各々について下記の評価試験を実施した。結果を表２に示した。
【００５０】
[難油溶性成分の分離の評価]
ソフトカプセル充填用液状組成物（実施品１〜４及び比較品１〜５）の各々を遠沈管（容量５０ｍＬ；プラスチック製）に５０ｇ入れ、これを遠心機（型式：ＳＬ−ＩＶ；佐久間製作所社製）を用いて回転数３０００ｒｐｍで１５分間遠心した。その後、遠心分離機から遠沈管を取り出し、遠沈管の試料について、難油溶性成分（コーンスターチ及びリボフラビン）の分離の有無を目視により観察した。
【００５１】
[硬度の評価]
ソフトカプセル充填用液状組成物（実施品１〜４及び比較品１〜５）の各々をプラスチック製の円錐台形状の容器（容量９０ｍＬ；内径：上部６５ｍｍ、底部４５ｍｍ）に４０ｇ充填し、２５℃で２４時間保存した後、硬度を測定した。硬度の測定では、テクスチャアナライザ（型式：ＥＺ−Ｔｅｓｔ；φ１４円柱型治具装着；進入速度１２０ｍｍ／ｍｉｎ；島津製作所社製）を使用し、円柱型治具を組成物の表面からその内部に１０ｍｍ進入させるまでの間に測定される最大応力（Ｎ）を硬度とした。
【００５２】
【表２】
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【００５３】
表２の結果から明らかなように、実施品１〜４のいずれも、難油溶性成分の分離が生じておらず、これらの硬度は最大でも１．２１Ｎに抑制されていた。一方、比較品１〜４では、いずれも難油溶性成分の分離が生じ、中でも、比較品４は、その硬度が２．５２Ｎに上昇していた。また、比較品５では、難油溶性成分の分離は生じなかったが、その硬度は２．００Ｎに上昇していた。即ち、比較品１〜５は、いずれもソフトカプセル剤への使用に適さないものであった。