(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式で変調された受信信号を復調する第１復調手段（１１）と、
前記第１復調手段での復調結果を再変調することによりレプリカ信号を生成するレプリカ信号生成手段（１２）と、
前記受信信号から前記レプリカ信号を減算することで干渉波除去信号を生成する干渉波除去手段（１３，１４）と、
前記干渉波除去信号を復調する第２復調手段（１６）と、
前記干渉波除去信号に含まれるキャンセル誤差を検出し、該キャンセル誤差に基づく評価値が予め設定された許容値を超えている場合に、該キャンセル誤差を減少させるレプリカ信号が再生成されるように前記レプリカ信号生成手段を制御するキャンセラ制御手段（１５，１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）と、
を備え、
前記レプリカ信号生成手段は、再生されたＯＦＤＭシンボルの前後にガードインターバルを付加し、
前記キャンセラ制御手段は、前後に付加する前記ガードインターバルの比率を調整することによって、前記受信信号と前記レプリカ信号との間でＯＦＤＭシンボル区間を合わせることを特徴とする記載の受信装置。
【請求項２】
前記干渉波除去信号を構成するサンプルの値を予め設定された所定値に置換するデータ置換手段（１８）と、
前記キャンセラ制御手段によって再生成されたレプリカ信号を用いて生成された干渉波除去信号である再生干渉波除去信号中で前記キャンセル誤差が検出されるサンプルの値を、前記データ置換手段での置換対象に設定する置換制御手段（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ：Ｓ１４６）と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式で変調された受信信号を復調する第１復調手段（１１）と、
前記第１復調手段での復調結果を再変調することによりレプリカ信号を生成するレプリカ信号生成手段（１２）と、
前記受信信号から前記レプリカ信号を減算することで干渉波除去信号を生成する干渉波除去手段（１３，１４）と、
前記干渉波除去信号を復調する第２復調手段（１６）と、
前記干渉波除去信号に含まれるキャンセル誤差を検出し、該キャンセル誤差に基づく評価値が予め設定された許容値を超えている場合に、該キャンセル誤差を減少させるレプリカ信号が再生成されるように前記レプリカ信号生成手段を制御するキャンセラ制御手段（１５，１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）と、
前記干渉波除去信号を構成するサンプルの値を予め設定された所定値に置換するデータ置換手段（１８）と、
前記キャンセラ制御手段によって再生成されたレプリカ信号を用いて生成された干渉波除去信号である再生干渉波除去信号中で前記キャンセル誤差が検出されるサンプルの値を、前記データ置換手段での置換対象に設定する置換制御手段（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ：Ｓ１４６）と、
を備えることを特徴とする記載の受信装置。
【請求項４】
前記置換制御手段は、前記再生干渉波除去信号中で予め設定された規定値以上の前記キャンセル誤差が検出されるサンプルを前記置換対象とすることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の受信装置。
【請求項５】
前記置換制御手段は、前記再生干渉波除去信号について求めた前記キャンセル誤差の評価値が予め設定された許容値を超えている場合に、前記レプリカ信号生成手段から得られるシンボル境界の位置情報に従って、キャンセル誤差の発生タイミングに該当するサンプルを前記置換対象とすることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の受信装置。
【請求項６】
前記受信信号の受信電力またはＳＮＲ（Signal-Noise Ratio）のうち少なくとも一方を受信状態情報として求める受信状態情報算出手段（１９，２０）を備え、
前記置換制御手段（１５ｂ，１５ｃ）は、前記キャンセル誤差の発生タイミングのそれぞれにおける前記置換対象のサンプル数を、前記受信状態情報が小さいほど大きな値に設定することを特徴とする請求項５に記載の受信装置。
【請求項７】
前記キャンセラ制御手段は、前記レプリカ信号生成手段によるレプリカ信号の生成を、前記キャンセル誤差の評価値が前記許容値以下となるまで、予め設定された繰返閾値の範囲で繰り返させることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、干渉を受けた信号を復調する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）信号を送受信するパケット通信機において、二つのパケットＡ，Ｂが互いに干渉している場合に、両パケットを破棄することなく復調する技術が知られている。具体的には、まず、一方のパケットＡを復調し、復調によって得られたデータ列を再変調することによってパケットＡの送信波形と同じ波形を有するレプリカ信号を生成し、干渉を受けた受信信号からレプリカ信号を減算（キャンセル）することでパケットＢの受信信号を抽出し、これを復調する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０９２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来装置では、周波数領域の干渉についてであるが、時間領域の干渉についても同様の対応が可能である。特に、時間領域の干渉の場合、パケットＢの抽出精度を向上させるには、レプリカ信号によるキャンセルのタイミングが重要となる。このタイミングがずれると、キャンセル後の信号に、大きなキャンセル誤差が残ってしまい、パケットＢの復調精度を低下させてしまうという問題があった。
【０００５】
ここでキャンセル誤差が発生する原因について図１８を用いて説明する。なお、ＯＦＤＭシンボルは、例えば、１シンボル当たり６４サンプル（ビット）のデータと、１６サンプルのガードインターバルとからなる８０サンプルで構成されているものとする。但し、図では、見やすくするために１／４スケールで示す。即ち、図示したＯＦＤＭシンボルは、１６サンプルのデータと、４サンプルのガードインターバルとからなる２０サンプルで構成されている。
【０００６】
送信側の処理では、逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ）の結果として得られる１６サンプルのデータ（Ａｉ〜Ｐｉ，ｉ＝１，２…）のうち、後端の４サンプル（Ｍｉ〜Ｐｉ）をガードインターバルとして、シンボルの先頭部分に付加する。
【０００７】
受信側の処理では、パケットの先頭に付加されたショートプリアンブルからＯＦＤＭシンボルの境界となるタイミングを抽出し、その抽出したタイミングに基づき、ガードインターバルの中心のタイミング（サンプルＮｉ，Ｇｉの間）を、復調の際に実行するＦＦＴの開始点とする。この開始点に続く１６サンプルを用いてＦＦＴを実行する。そして、ＦＦＴの結果から得られたデータ列に対して、インターリーブ処理や誤り訂正符号の復号を行うことによって受信データを生成する。その受信データを送信側の処理と同様に再変調することによってレプリカ信号を生成する。
【０００８】
その際、ＩＦＦＴにより得られる１６サンプルのデータ（Ｏｉ〜Ｎｉ）のうち、後端の２サンプル（Ｍｉ，Ｎｉ）をシンボルの先頭に付加し、前端の２サンプル（Ｏｉ，Ｐｉ）をシンボルの後端に付加することによって、２０サンプルからなるＯＦＤＭシンボルを生成する。
【０００９】
そして、受信側の処理で、ショートプリアンブルによる同期が正しく行われ、図１８（ａ）に示すように、ＦＦＴを開始するタイミングが、ガードインターバルの中心と一致している場合は、受信信号とレプリカ信号とでＯＦＤＭシンボルの境界が一致するため、キャンセルが良好に行われる。
【００１０】
一方、受信側の処理で、ショートプリアンブルによる同期が正しく行われず、図１８（ｂ）に示すように、ＦＦＴを開始するタイミングが、ガードインターバルの中心と一致していない（図では１サンプル早い）場合は、レプリカ信号は同期が正しく行われるものとして再生されるため、受信信号とレプリカ信号とでＯＦＤＭシンボルの境界にズレが生じる。その結果、ＯＦＤＭシンボルの境界では、異なるＯＦＤＭシンボル間（レプリカ信号のシンボルＬ２のタイミングを参照）でキャンセルが実行されることになる。通常、ＯＦＤＭシンボル毎に信号波形は大きく異なっているため、ＯＦＤＭシンボルを跨ぐキャンセルが実行された部位（サンプル）には、大きなノイズ（キャンセル誤差）が発生することになる。
【００１１】
本発明は、こうした問題に鑑みてなされたものであり、レプリカ信号によるキャンセル誤差を抑制することで、干渉を受けた受信信号の復調精度を向上させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の受信装置は、第１復調手段と、レプリカ信号生成手段と、干渉波除去手段と、第２復調手段と、キャンセラ制御手段とを備える。
第１復調手段は、ＯＦＤＭ方式で変調された受信信号を復調する。レプリカ信号生成手段は、第１復調手段での復調結果を再変調することによりレプリカ信号を生成する。干渉波除去手段は、受信信号からレプリカ信号を減算することで干渉波除去信号を生成する。第２復調手段は、干渉波除去信号を復調する。キャンセラ制御手段は、干渉波除去信号に含まれるキャンセル誤差を検出し、そのキャンセル誤差に基づく評価値が予め設定された許容値を超えている場合に、キャンセル誤差を減少させるレプリカ信号が再生成されるようにレプリカ信号生成手段を制御する。
【００１３】
このような構成によれば、時間軸上で干渉しあう二つのパケットを受信した場合、受信信号に基づいて先に受信が開始されたパケット（先行パケット）が復調される。その復調結果に基づいて生成されたレプリカ信号により、受信信号から先行パケットに基づく信号成分をキャンセルし、キャンセルした結果である干渉波除去信号に基づいて後に受信が開始されたパケット（後行パケット）を復号する。
【００１４】
受信信号から抽出されたＯＦＤＭ信号の同期タイミングが実際のものからずれた場合、レプリカ信号によるキャンセルのタイミングがずれ、干渉波除去信号にて大きなキャンセル誤差が検出される。この場合、タイミングを調整したレプリカ信号が再生成され、その再生レプリカ信号によってキャンセルが実行される。このため、最終的には、キャンセル誤差が十分に抑制された干渉波除去信号が得られ、干渉を受けた二つのパケットに基づく受信信号を精度よく復調することができる。
【００１５】
なお、特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１６】
また、本発明は、前述した受信装置の他、当該受信装置を構成要素とする通信システム、当該受信装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム、受信方法など、種々の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ＯＦＤＭ受信装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態における復調部の構成を示すブロック図である。
【図３】復調部における第１および第２復調器の構成を示すブロック図である。
【図４】復調部における再変調器の構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態のキャンセラ制御器が実行する処理のフローチャートである。
【図６】第１実施形態におけるキャンセル制御の作用効果を示すタイミング図である。
【図７】第２実施形態における復調部の構成を示すブロック図である。
【図８】第２実施形態のキャンセラ制御器が実行する処理のフローチャートである。
【図９】第２実施形態における置換制御生成／出力処理のフローチャートである。
【図１０】第２実施形態におけるキャンセル制御の作用効果を示すタイミング図である。
【図１１】第３実施形態における置換制御生成／出力処理のフローチャートである。
【図１２】第３実施形態におけるキャンセル制御の作用効果を示すタイミング図である。
【図１３】第４実施形態における復調部の構成を示すブロック図である。
【図１４】第４実施形態におけるキャンセル制御にて置換サンプル数の算出時に用いる変換テーブルの内容を例示する説明図である。
【図１５】第５実施形態における復調部の構成を示すブロック図である。
【図１６】第６実施形態における遅延器の構成を示すブロック図である。
【図１７】第６実施形態のキャンセラ制御器が実行する処理のフローチャートである。
【図１８】受信信号からレプリカ信号をキャンセルする処理の概要、およびその問題点を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［第１実施形態］
本発明が適用されたＯＦＤＭ受信装置１を図１に示す。ＯＦＤＭ受信装置１は、パケットデータとしてＯＦＤＭ信号を無線送信するＯＦＤＭ送信装置からの無線電波を受信し、受信信号を復調して送信データを復元する。ＯＦＤＭ受信装置１は、ＯＦＤＭ送信装置とともにＯＦＤＭ通信装置を構成していてもよく、例えば車車間通信、路車間通信に使用される。
【００１９】
＜ＯＦＤＭ信号＞
ＯＦＤＭ信号は、互いに直交関係にある複数のサブキャリアにより構成される。各サブキャアは、それぞれ、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shit Keying）、１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation ）、６４ＱＡＭ等の所定デジタル変調方式により、所定ビット数毎に分割された送信データによって変調されている。ＯＦＤＭ信号は、ショートプリアンブル、ロングプリアンブル、データシンボルで構成されている。ショートプリアンブルは所定パターンを有する非変調の信号であり、シンボルタイミングやサンプルタイミングの同期等に用いられる。ロングプリアンブルおよびデータシンボルは、ＯＦＤＭシンボルとも呼ばれる。ＯＦＤＭシンボルには、それぞれの先頭部分にガードインターバル（ＧＩ）が付加されている。ガードインターバルは、ＯＦＤＭシンボルの一部（通常は後端部分）をコピーしたものである。
【００２０】
＜全体構成＞
ＯＦＤＭ受信装置１は、ＲＦ受信部２、直交検波部３、ＡＤＣ部４、復調部５を備える。
【００２１】
ＲＦ（Radio Frequency ）受信部２は、アンテナＡＲからの受信信号を信号処理に適した周波数帯の受信信号にダウンコンバートし、フィルタによって不要な周波数成分を除去する。更に、ＲＦ受信部２は、フィルタの出力に対して、増幅後の受信信号の平均電力が予め設定された目標値に一致するようにゲイン（利得）を自動的に調整しながら増幅する自動利得制御（ＡＧＣ：Auto Gain Control ）を実行する。
【００２２】
直交検波部３は、ＲＦ受信部２から供給される受信信号に基づき、互いの位相が９０°異なるＩ（同相成分）信号およびＱ（直交成分）信号を生成する。
ＡＤＣ（AD Converter）部４は、直交検波部３が生成したＩ信号およびＱ信号をそれぞれサンプリングして、２系統のデジタルデータ列を生成する。以下では、この２系統のデジタルデータ列をＩ信号およびＱ信号と称し、両者を総称する場合は受信信号と称する。
【００２３】
復調部５は、ＡＤＣ部４でサンプリングされたＩ信号およびＱ信号を復調して受信データを生成する。
＜復調部＞
復調部５は、図２に示すように、第１復調器１１、再変調器１２、遅延器１３、減算器１４、キャンセラ制御器１５、第２復調器１６、データ抽出・並替器１７を備える。
【００２４】
復調部５はマイクロコンピュータからなり、復調部５を構成する各部の処理は、ソフトウェアを実行することによって実現される。但し、必ずしも全てがソフトウェアで実現される必要はなく、復調部５の全体または一部を例えばロジック回路等のハードウェアにて実現してもよい。
【００２５】
第１復調器１１は、図３に示すように、ＧＩ除去部１１１、ＦＦＴ部１１２、チャネル等化部１１３、サブキャリア復調部１１４、デインタリーブ部１１５、ビタビ復号部１１６を備えた周知のものである。ＧＩ除去部１１１は、ショートプリアンブルから抽出されるタイミング信号（シンボル同期信号、サンプル同期信号）に従って、受信信号（Ｉ信号／Ｑ信号）からガードインターバルを除去する。ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部１１２は、ＯＦＤＭシンボル毎に、ガードインターバルが除去された受信信号を高速フーリエ変換（ＦＦＴ）し、ＯＦＤＭ信号を構成するサブキャリア毎の信号（一次変調信号）に分離する。但し、ＦＦＴの対象となる区間（以下「ＦＦＴ区間」という）は、ガードインターバルの中心を始点として、一つのＯＦＤＭシンボルに含まれるサンプル数分の領域に設定される（図１８参照）。チャネル等化部１１３は、通信経路（チャネル）で歪んだ位相および振幅をサブキャリア毎に推定し、その推定結果に基づいて、ＦＦＴ部１１２で分離された一次変調信号毎、即ちサブキャリア毎に位相および振幅を補正するチャネル等化を実行する。サブキャリア復調部１１４は、チャネル等化されたサブキャリア毎に、一次変調信号を復調して、所定ビット数の符号列を生成する。デインタリーブ部１１５は、サブキャリア復調部１１４から出力される符号列の順番を、予め設定された規則に従って元の順番に並べ替える。ビタビ復号部１１６は、デインタリーブ部１１５の出力に対して誤りを訂正しながら復号するビタビ復号を行って第１復調データを生成する。
【００２６】
再変調器１２は、図４に示すように、畳み込み符号化部１２１、インターリーブ部１２２、サブキャリア変調部１２３、チャネル付加部１２４、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部１２５、ＧＩ付加部１２６、シンボル整形部１２７を備えた周知のものである。畳み込み符号化部１２１は、第１復調器１１から出力される第１復調データを、誤り訂正符号である畳み込み符号に符号化する。インターリーブ部１２２は、畳み込み符号化部１２１から出力される符号列を予め設定された規則に従って順番を並べ替えるインターリーブを実施する。サブキャリア変調部１２３は、インターリーブ部１２２の出力を、所定ビット毎に分割して一次変調シンボルを生成し、生成した一次変調シンボルを各サブキャリアに順次割り当てる。チャネル付加部１２４は、第１復調器１１のチャネル等化部１１３でのチャネル補正値を用いて通信経路での位相・振幅歪みを付加する。ＩＦＦＴ部１２５は、サブキャリア変調部１２３の出力を逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ）することで、ＯＦＤＭシンボルの波形を表す二つのデータ列を生成する。ＧＩ付加部１２６は、ＩＦＦＴ部１２５が生成した二つのデータ列のそれぞれにガードインターバルを付加する。但し、ガードインターバルは、ＩＦＦＴの対象となる区間（以下「ＩＦＦＴ区間」という）の前端および後端に位置する領域を前端領域および後端領域として、前端領域のサンプルをＩＦＦＴ区間の直後に付加し、後端領域のサンプルをＩＦＦＴ対象領域の直前に付加することで設定される（図１８参照）。前端領域および後端領域に含まれるサンプル数は、通常は、それぞれ、ガードインターバルに含まれるサンプル数の半分に設定されているが、キャンセラ制御器１５からの補正情報に従い、両領域に含まれるサンプル数の合計が一定であることを条件として、サンプル単位で増減できるように構成されている。また、ＧＩ付加部１２６は、ＯＦＤＭシンボルの境界タイミングを表す同期情報を、キャンセラ制御部１５に出力する。シンボル整形部１２７は、シンボル間で生じる波形の不連続性を緩和するための波形整形を行う。これにより、ＯＦＤＭ信号の送信側で用いられたＩ信号およびＱ信号を再生したレプリカ信号（ＩＲ信号およびＱＲ信号）を生成する。
【００２７】
図２に戻り、遅延器１３は、第１遅延器１３１、第２遅延器１３２、切替スイッチ１３３を備える。第１遅延器１３１は受信信号を、再変調器１２で第１変調データを再変調するのに要する一定時間だけ遅延させて出力する。第２遅延器１３２は第１遅延器１３１から出力される遅延した受信信号を、第１変調データを再々変調するのに要する一定時間だけ遅延させて出力する。切替スイッチ１３３は、キャンセラ制御器１５からの切替信号に従って、第１遅延器１３１の出力または第２遅延器１３２の出力いずれか一方を選択して、遅延器１３の出力として減算器１４に供給する。なお、切替スイッチ１３３は、初期状態では、第１遅延器１３１の出力を選択するように設定されている。
【００２８】
減算器１４は、遅延器１３の出力（遅延した受信信号）から、再変調器１２の出力（レプリカ信号）を減じることによって、干渉波除去信号（Ｉ−ＩＲ信号およびＱ−ＱＲ信号）を生成する。
【００２９】
第２復調器１６は、第１復調器１１と同様に構成されたものであり、減算器１４が出力する干渉波除去信号を復調した第２復調データを出力する。
データ抽出・並替器１７は、第１復調器１１から供給される第１復調データと、第２復調器１６から供給される第２復調データを、所定ビット幅の並列データに並び替えて、受信データとして順番に出力する。
【００３０】
キャンセラ制御器１５は、減算器１４が出力する干渉波除去信号、および再変調器１２からの同期情報、第２復調器１６からの状態情報に基づいて、補正情報や切替信号を生成することによって、受信信号から干渉波をキャンセルする制御を実行する。なお、同期情報は、レプリカ信号のシンボル境界の位置を表すものであり、また状態情報は、第２復調器１６がパケット受信中（復調中）であるか否かを表すものである。
【００３１】
＜キャンセル制御＞
キャンセラ制御器１５が実行するキャンセル制御の詳細を、図５に沿って説明する。
本処理は、再変調器１２が第１復調データに基づく最初のレプリカ信号を生成する毎に起動する。本処理が起動すると、キャンセラ制御器１５は、まず、Ｓ１１０にて、干渉波除去信号に基づきキャンセル誤差の電力および時間幅を計測し、パケットを通したキャンセル誤差の累積値を評価値Ｅとして求める。なお、キャンセル誤差は、レプリカ信号のロングプリアンブル以降に対応する期間にて、干渉波除去信号の受信レベルが予め設定された閾値（図６参照）より大きくなる領域である誤差領域を対象とする。そして、各誤差領域に含まれるサンプル数をカウントした結果に基づき、全ての誤差領域でのカウント結果を合計したものを、キャンセル誤差の評価値Ｅとし、各誤差領域でのカウント結果の平均値あるいは最大値をキャンセル誤差の時間幅Ｗとする。更に、このとき、再変調器１２からの同期情報に基づき、誤差領域がＯＦＤＭシンボルの境界の前後のいずれで発生しているかも判断する。以下では、誤差領域がシンボル境界より前で発生していると判断した場合を「タイミング遅れ」、後で発生していると判断した場合を「タイミング進み」という。
【００３２】
続くＳ１２０では、キャンセル誤差の評価値Ｅが予め設定された規定値以上であるか否かを判断する。評価値Ｅが規定値に達していない場合（Ｓ１２０：ＮＯ）、キャンセルは良好に行われているものとして、本処理を終了する。一方、評価値Ｅが規定値以上である場合（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、キャンセルが不十分であるものとして、Ｓ１３０に進む。
【００３３】
Ｓ１３０では、再変調器１２でのガードインターバルの付加状況を調整するための補正情報を、Ｓ１１０で求めたキャンセル誤差の時間幅Ｗ、およびタイミング遅れ／進みの判断結果に基づいて生成する。具体的には、タイミング遅れの場合は、ＩＦＦＴ区間の前方に付加するガードインターバルを時間幅Ｗ分だけ増加させ、ＩＦＦＴ区間の後方に付加するガードインターバルを時間幅Ｗ分だけ減少させる内容の補正情報を生成する。タイミング進みの場合は、逆に、ＩＦＦＴ区間の前方に付加するガードインターバルを時間幅Ｗ分だけ減少させ、ＩＦＦＴ区間の後方に付加するガードインターバルを時間幅Ｗ分だけ増加させる内容の補正情報を生成する。例えば、図１８（ｂ）の場合では、レプリカ信号のＩＦＦＴ区間の前端の３サンプル（Ｎ１〜Ｐ１）をＩＦＦＴ区間の後に付加し、ＩＦＦＴ区間の後端の１サンプル（Ｍ１）をＩＦＦＴ区間の前に付加することになる。
【００３４】
続くＳ１４０では、切替スイッチ１３３を第２遅延器１３２の出力を選択するように切り替えることで遅延した受信信号の出力を開始させると共に、再変調器１２にレプリカ信号の生成を開始させる。
【００３５】
続くＳ１５０では、第２復調器１６からの状態情報によりパケットの受信が確認されたか否かを判断する。パケット受信が確認された場合（Ｓ１５０：ＹＥＳ）、Ｓ１６０にて、第２復調器１６がパケットの受信を完了するまで待機した後、Ｓ１７０に進む。一方、パケットの受信が確認されなかった場合（Ｓ１５０：ＮＯ）、Ｓ１６０をスキップしてＳ１７０に進む。
【００３６】
Ｓ１７０では、切替スイッチ１３３を第１遅延器１３１の出力を選択する設定に切り替えて本処理を終了する。
＜動作＞
このように構成された復調部５では、受信信号が入力されると、第１復調器１１が受信信号を復調し、復調に成功した場合は第１復調データを出力する。第１復調データは、データ抽出・並替器１７を介して受信データとして復調部５から出力されると共に、再変調器１２に供給される。再変調器１２は、第１復調データを再変調してレプリカ信号を生成する。このレプリカ信号は、第１遅延器１３１にて遅延された受信信号と同じタイミングで減算器１４に供給される。減算器１４は、受信信号からレプリカ信号を減じる（キャンセルする）ことで干渉波除去信号を生成する。第２復調器１６は干渉波除去信号を復調し、復調に成功した場合は第２復調データを出力する。第２復調データは、データ抽出・並替器１７を介して、第１復調データの後に受信データとして出力される。キャンセラ制御器１５は、干渉波除去信号を監視し、十分にキャンセルが行われていない場合に再変調器１２にＯＦＤＭシンボルのタイミングを調整したレプリカ信号を生成させ、そのレプリカ信号が、第２遅延器１３２を介して供給される遅延した受信信号と共に減算器１４に供給されるように制御することによって、干渉波除去信号を再生成する。
【００３７】
＜効果＞
以上説明したように、ＯＦＤＭ受信装置１では、二つのパケットＡ，Ｂが時間軸上で部分的に重なった状態で受信した場合、まず、先行パケットＡを復調し、復調に成功した場合は、その復調データを再変調することでパケットＡのレプリカ信号を生成する。次に、そのレプリカ信号を干渉波として、受信信号からキャンセルすることで干渉波除去信号を生成し、その干渉波除去信号から後行パケットＢを復調する。これにより、いずれのパケットＡ，Ｂも受信することができ、効率のよい通信を実現することができる。
【００３８】
また、ＯＦＤＭ受信装置１では、図６に示すように、レプリカ信号によるキャンセルのタイミングがずれることによって大きなキャンセル誤差（規定値を超える評価値Ｅ）が発生した場合、キャンセル誤差の観測結果に基づく補正情報に従って、再変調器１２でのガードインターバルを付加の仕方を調整することにより、キャンセル誤差が抑制されるようにＯＦＤＭシンボルの境界タイミングを調整したレプリカ信号を再生成している。このため、最終的には、キャンセル誤差が十分に抑制された干渉波除去信号を得ることができ、干渉を受けた二つのパケット（干渉波／希望波）を、いずれも精度よく復調することができる。
【００３９】
［第２実施形態］
第２実施形態は、復調部の構成が一部異なる以外は、第１実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００４０】
前述した第１実施形態では、キャンセラ制御器１５により、キャンセルタイミングの調整を行っている。これに対し、第２実施形態では、キャンセルタイミングの調整ではキャンセル誤差を十分に除去できなかった場合に、キャンセル誤差が発生している誤差領域のサンプルを置換する点で第１実施形態とは相違する。
【００４１】
＜復調部＞
本実施形態において、復調部５ａは、図７に示すように、第１実施形態における復調部５の構成と比較して、データ置換器１８が追加されている点、キャンセラ制御器１５ａが、データ置換器１８の制御も行う点以外は、復調部５と同様に構成されている。
【００４２】
データ置換器１８は、干渉波除去信号について、キャンセラ制御器１５ａからの置換制御情報に従って指定されたサンプルの値を所定値（ここでは０）に置換する。なお、所定値は０に限るものではなく、例えば、置換対象となるサンプルの前後に位置するサンプルの値から求めた補間値を用いてもよい。
【００４３】
＜キャンセル制御＞
キャンセラ制御器１５ａが、第１実施形態のキャンセラ制御器１５での処理（図５）に代えて実行する処理を、図８のフローチャートを用いて説明する。なお、Ｓ１４２〜Ｓ１４６以外の処理は、図５での処理と同様であるため説明を省略する。
【００４４】
即ち、補正情報を用いて再生成されたレプリカ信号によるキャンセル処理が開始されると（Ｓ１４０）、続くＳ１４２では、干渉波除去信号から先頭で検出される予め設定された所定個の誤差領域に基づき、キャンセル誤差の評価値Ｅおよび時間幅Ｗを算出する。
【００４５】
続くＳ１４４では、先のＳ１２０と同様に、キャンセル誤差の評価値Ｅが規定値以上であるか否かを判断する。評価値Ｅが規定値に達していない場合（Ｓ１４４：ＮＯ）、キャンセルは良好に行われているものとして、Ｓ１５０に移行する。一方、評価値Ｅが規定値以上である場合（Ｓ１４４：ＹＥＳ）、キャンセルが不十分であるものとして、Ｓ１４６に進む。
【００４６】
Ｓ１４６では、置換制御情報生成／出力処理を実行して、Ｓ１５０に進む。
ここで、置換制御情報生成／出力処理の詳細を、図９および図１０を参照して説明する。
【００４７】
キャンセラ制御器１５ａは、まず、Ｓ２１０にて、先のＳ１１０で検出された誤差領域に基づき、各誤差領域の中心に位置するサンプルを、置換中心サンプルとして決定する。
続くＳ２２０では、先のＳ１４２で求めた時間幅Ｗを置換サンプル数として決定する。
【００４８】
続くＳ２３０では、置換レベルを決定する。ここでは０を用いる。
続くＳ２４０では、Ｓ２１０〜Ｓ２３０で決定した情報を置換制御情報として、データ置換器１８に出力して本処理を終了する。
【００４９】
＜動作＞
このように構成された復調部５ａは、レプリカ信号のタイミングを調整することで干渉波除去信号を再生成するところまでは、第１実施形態の復調部５と同様に動作する。更に、復調部５ａにおいて、キャンセラ制御器１５ａは、図９に示すように、再生成された干渉波除去信号を監視し、十分にキャンセルが行われていない場合、データ置換器１８によって誤差領域のサンプルの値を所定値に置換し、その置換後の干渉波除去信号を第２復調器１６に復調させる。
【００５０】
＜効果＞
本実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果に加え、以下の効果が得られる。即ち、レプリカ信号によるキャンセルのタイミングを調整するだけでは十分にキャンセルできなかった場合でも、その残ったキャンセル誤差を除去することができるため、希望波（後行パケットＢ）の復調精度をより向上させることができる。
【００５１】
［第３実施形態］
第３実施形態は、置換制御情報生成／出力処理の内容が一部異なる以外は、第２実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００５２】
前述した第２実施形態では、キャンセラ制御器１５ａは、干渉波除去信号から得られる情報に基づいて置換対象となるサンプルを決定している。これに対し、第３実施形態では、再変調器１２から得られる同期情報に基づいて置換対象となるサンプルを決定する点で第２実施形態とは相違する。
【００５３】
＜置換制御情報生成／出力処理＞
キャンセラ制御器１５ａが、第２実施形態での置換制御情報生成／出力処理（図９）に代えて実行する処理を、図１１，図１２を参照して説明する。なお、図１１のフローチャートにおいて、Ｓ２１２、Ｓ２１４以外の処理は、図９での処理と同様であるため説明を省略する。
【００５４】
即ち、Ｓ２１２では、同期情報から置換基準サンプルを決定し、続くＳ２１４では、先のＳ１１０でのタイミング遅れ／進みの判定結果から置換方向を決定する。
つまり、本実施形態では、置換中心サンプルの代わりに、置換基準サンプルと置換方向が置換制御情報に含まれることになる。
【００５５】
この置換制御情報に基づき、データ置換器１８では、各置換基準サンプルから置換方向に置換サンプル数だけ、サンプルの値を置換レベルに置換する。
＜効果＞
本実施形態によれば、前述した第２実施形態の効果に加え、以下の効果が得られる。即ち、第２実施形態では、キャンセル誤差のレベルが閾値を超えない場合、置換対象から外れてしまうことになるが（図１０参照）、本実施形態では、キャンセル誤差のレベルに関わらず、キャンセル誤差が生じる全てのＯＦＤＭシンボルの境界が置換対象となるため（図１２参照）、キャンセル誤差を漏れなく除去することができる。
【００５６】
［第４実施形態］
第４実施形態は、復調部の構成が一部異なる以外は、第２および第３実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００５７】
前述した第２および第３実施形態では、置換制御情報の一つである置換サンプル数を、サンプル誤差の時間幅Ｗに基づいて決定している。これに対し、第４実施形態では、受信信号（干渉波）の受信電力レベルに応じて決定する点で第２および第３実施形態とは相違する。
【００５８】
＜復調部＞
復調部５ｂは、図１３に示すように、第２および第３実施形態における復調部５ａの構成と比較して、受信電力算出器１９が追加されている点、キャンセラ制御器１５ｂが、受信電力算出器１９からの受信電力情報に基づいて置換制御情報の生成を行う点以外は、復調部５ａと同様に構成されている。
【００５９】
受信電力算出器１９は、周知のものであり、遅延器１３から出力されるキャンセル前の受信信号の受信電力を算出する。
＜キャンセラ制御器＞
キャンセラ制御器１５ｂでは、置換制御情報生成／出力処理（図９，図１１）で実行するＳ２２０の処理内容のみがキャンセラ制御器１５ａの場合とは異なる。
【００６０】
即ち、キャンセラ制御器１５ｂは、Ｓ２２０にて、受信電力算出器１９からの受信電力情報に基づき、予め用意された変換テーブルを参照して置換サンプル数を決定する。
変換テーブルは、図１４に示すように、受信電力が小さくなるほど、置換サンプル数が増大するように設定されている。
【００６１】
＜効果＞
本実施形態によれば、前述した第２および第３実施形態の効果に加え、置換サンプル数の決定に要する処理負荷を軽減することができるという効果を得ることができる。
【００６２】
［第５実施形態］
第５実施形態は、復調部の構成が一部異なる以外は、第４実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００６３】
前述した第４実施形態では、置換制御情報の一つである置換サンプル数を、干渉波の受信電力レベルに応じて決定している。これに対し、第５実施形態では、干渉波のＳＮＲに応じて決定する点で第４実施形態とは相違する。
【００６４】
＜復調部＞
復調部５ｃは、図１５に示すように、第４実施形態における復調部５ｂの構成と比較して、受信電力算出器１９の代わりにＳＮＲ算出器２０が追加されている点、キャンセラ制御器１５ｃが、ＳＮＲ算出器２０からのＳＮＲ情報に基づいて置換制御情報の生成を行う点以外は、復調部５ｂと同様に構成されている。
【００６５】
ＳＮＲ算出器２０は、周知のものであり、遅延器１３から出力されるキャンセル前の受信信号のＳＮＲを算出する。
＜キャンセラ制御器＞
キャンセラ制御器１５ｃでは、置換制御情報生成／出力処理（図９，図１１）で実行するＳ２２０の処理内容のみがキャンセラ制御器１５ｂの場合とは異なる。
【００６６】
即ち、キャンセラ制御器１５ｃは、Ｓ２２０にて、ＳＮＲ算出器２０からのＳＮＲ情報に基づき、予め用意された変換テーブルを参照して置換サンプル数を決定する。
変換テーブルは、図１４と同様のものであり、ＳＮＲが小さくなるほど、置換サンプル数が増大するように設定されている。
【００６７】
＜効果＞
本実施形態によれば、前述した第４実施形態と同様の効果を得ることができる。
［第６実施形態］
第６実施形態は、遅延器の構成が一部異なる点、およびキャンセラ制御部が実行する処理の内容が一部異なる点以外は、第１実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００６８】
前述した第１実施形態では、レプリカ信号の再生成回数が１回に限られている。これに対して、第６実施形態では、任意回数の繰り返しが可能である点で第１実施形態とは相違する。
【００６９】
＜遅延器＞
遅延器１３ａは、図１６に示すように、遅延器１３の場合と同様に、第１遅延器１３１、第２遅延器１３２、切替スイッチ１３３を備える。但し、第２遅延器１３２は、第１遅延器１３１の出力ではなく、切替スイッチ１３３の出力を入力とするように接続されている。
【００７０】
＜キャンセル制御＞
キャンセラ制御器１５が、第１実施形態での処理（図５）に代えて実行する処理を、図１７のフローチャートを用いて説明する。なお、Ｓ１００，Ｓ１４２，Ｓ１４４，Ｓ１４７，Ｓ１４８が追加されている点以外は、図５での処理と同様であるため説明を省略する。
【００７１】
即ち、本処理が起動すると、キャンセラ制御器１５は、まずＳ１００にて、レプリカ信号の再生成回数のカウント値Ｃを０に初期化した後、Ｓ１１０〜Ｓ１４０を実行する。
再生成されたレプリカ信号によるキャンセル処理が開始されると（Ｓ１４０）、続くＳ１４２では、先のＳ１１０と同様にキャンセル誤差の評価値Ｅおよび時間幅Ｗを算出すると共に、タイミング遅れ／進みを判定する。
【００７２】
続くＳ１４４では、Ｓ１４０で求めた評価値Ｅが規定値以上であるか否かを判断する。評価値Ｅが規定値に達していない場合（Ｓ１４４：ＮＯ）、キャンセルは良好に行われているものとして、Ｓ１５０に移行する。一方、評価値Ｅが規定値以上である場合（Ｓ１４４：ＹＥＳ）、キャンセルが不十分であるものとして、Ｓ１４７に進む。
【００７３】
Ｓ１４７では、レプリカ信号の再生成回数のカウント値Ｃをインクリメントし、続くＳ１４８では、カウント値Ｃが繰返閾値Ｎを超えているか否かを判断する。繰返閾値Ｎ以下であれば（Ｓ１４８：ＮＯ）、Ｓ１３０に戻り、繰返閾値Ｎを超えていれば本処理を終了する。
【００７４】
＜効果＞
本実施形態によれば、繰返閾値Ｎの範囲内で、キャンセル誤差が十分に小さくなるまでレプリカ信号によるキャンセルタイミングの調整が繰り返されるため、干渉波が十分に抑制された干渉波除去信号を用いて、希望波の復調を精度よく行うことができる。
【００７５】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００７６】
（１）上記第２〜第５実施形態では、レプリカ信号の再生成を１回だけ実行し、キャンセルが不十分であればサンプルの置換を行っているが、レプリカ信号の再生成を複数回実行し、それでもキャンセルが不十分である場合にサンプルの置換を実行するようにしてもよい。
【００７７】
（２）上記実施形態では、干渉波を先行波、希望波を後行波としたが、これが逆になってもよい。この場合、実施例の遅延器の遅延量を大きくすることで対応できる。
（３）本発明の各構成要素は概念的なものであり、上記実施形態に限定されない。例えば、一つの構成要素が有する機能を複数の構成要素に分散させたり、複数の構成要素が有する機能を一つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１…ＯＦＤＭ受信装置  ２…ＲＦ受信部  ３…直交検波部  ４…ＡＤＣ部  ５，５ａ〜５ｃ…復調部  １１…第１復調器  １２…再変調器  １３，１３ａ…遅延器  １４…減算器  １５，１５ａ〜１５ｃ…キャンセラ制御器  １６…第２復調器  １７…データ抽出・並替器  １８…データ置換器  １９…受信電力算出器  ２０…ＳＮＲ算出器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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