(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を貯留する貯留部を有するハウジング本体と、
前記ハウジング本体内において前記貯留部よりも上側に設けられ、予め定められた回転方向へ回転可能に支持されており、前記貯留部の前記現像剤を予め定められた受取位置で受け取って外周面に担持し、回転されることにより前記回転方向の下流側に予め定められた供給位置へ搬送する第１回転体と、
前記受取位置よりも前記回転方向の下流側であって前記供給位置よりも前記回転方向の上流側に設けられ、前記第１回転体の軸方向に沿って長尺な板状に形成され、前記第１回転体の前記外周面に担持された前記現像剤の層厚を規制する層厚規制部材と、
前記ハウジング本体に一体に形成されており、前記第１回転体の前記外周面に対向する位置に前記層厚規制部材の先端部が配置されるように前記層厚規制部材の基端部を支持する第１支持部と、
前記ハウジング本体内に設けられ、前記層厚規制部材の前記先端部における長手方向の両端を支持し、前記第１回転体の前記外周面へ向かって延出した姿勢となるように前記第１支持部との間で前記層厚規制部材を保持する第２支持部と、を備え、
前記第１支持部は、
前記ハウジング本体において下方から上方へ向けて延出し前記貯留部を区画する第１壁部に一体に形成されており、前記第１壁部の外側面から突出し、前記層厚規制部材が前記第１回転体の前記外周面に向けて延出する延出方向に弾性変形可能に構成されており、
前記第１壁部の前記外側面と交差する方向に延びる第１延設部と、前記第１延設部の先端部から上方へ延びる第２延設部と、
前記第１延設部、前記第２延設部、及び前記第１壁部の前記外側面により形成され、前記層厚規制部材の前記基端部が挿入されることにより前記基端部を支持する溝部と、を有し、
前記第２延設部は、前記第１延設部の前記先端部から前記第１壁部に向かって斜め上方へ傾斜するテーパ面を有し、
前記テーパ面は、前記層厚規制部材が前記第１支持部及び前記第２支持部に装着される際に前記層厚規制部材の前記先端部が前記第２支持部に支持された状態で前記層厚規制部材が前記第１壁部側へ押圧された場合に、前記第１支持部を下方へ変形させつつ前記層厚規制部材の前記基端部を前記溝部に案内する現像装置。
【請求項２】
前記ハウジング本体は、前記第１壁部を有する下部ハウジングと、前記下部ハウジングの上側に設けられ、前記第１回転体の設置スペースを区画する上部ハウジングと、を備えている請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記上部ハウジングは、前記第１壁部が延出する延出方向に対し交差する方向であり且つ前記貯留部とは反対方向へ隔てられた第２壁部を備え、
前記設置スペースは、前記第１壁部よりも上側のスペースである請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記ハウジング本体の前記貯留部に回転可能に設けられ、前記貯留部に貯留されている前記現像剤を撹拌する撹拌部材を更に備え、
前記第１支持部及び前記第２支持部は、前記第１回転体の回転軸心と前記層厚規制部材による規制位置とを結ぶ線分と、前記第１回転体の前記回転軸心と前記撹拌部材の回転軸心とを結ぶ線分とのなす角度が３０°〜３５°の範囲の角度となるように前記層厚規制部材を支持する請求項１〜３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記第１支持部の前記溝部と前記層厚規制部材の前記基端部との間に第１弾性部材が設けられている請求項１〜４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記第１壁部の前記外側面と前記層厚規制部材との間に第２弾性部材が圧縮状態で設けられている請求項１〜４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
前記ハウジング本体に前記第１回転体の回転軸の軸方向に突出して形成され、前記軸方向に窪んだ凹部を有するボス部と、
前記ボス部の前記凹部に設けられ、前記第１回転体の回転軸を前記回転軸における端部で回転可能に支持する軸受部と、を備え
前記第２支持部は、貫通孔を有し、且つ、前記貫通孔を通じて前記ボス部に外嵌し、前記層厚規制部材の前記先端部のうち、前記第１回転体の周面に対向する部位と異なる部位を支持する請求項１〜６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
前記第１支持部は、前記第２支持部との間で、前記層厚規制部材が前記第１回転体の前記外周面へ向かって延出する延出方向に対して弾性的に前記層厚規制部材を支持する請求項１〜７のいずれかに記載の現像装置。
【請求項９】
表面に静電潜像が形成される感光体と、
前記感光体に前記現像剤に含まれるトナーを供給することによって前記静電潜像をトナー像に顕像化する請求項１〜８のいずれかに記載の現像装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式により静電潜像を現像する現像装置、及び前記現像装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複合機などの画像形成装置には現像装置が搭載されている。この種の現像装置の一例として、現像ローラーと、層厚規制部材とを備えているものが知られている。現像装置の底部には、現像剤を貯留する貯留部を有する。前記現像ローラーは、貯留部から現像剤を受け取るとその表面に現像剤を担持する。前記層厚規制部材は、前記現像ローラーの表面に形成される現像剤の層厚を一定の厚さに整える。
【０００３】
前記層厚規制部材を設置する技術として、現像ローラーを収容する筐体の予め定められた部位が二重構造を有し、前記二重構造によって前記層厚規制部材を収納可能な収納室が設けられる技術が知られている（例えば特許文献１参照）。前記層厚規制部材は、円柱状を有する。前記収納室には、この層厚規制部材を前記現像ローラーの回転軸に平行に収納可能である。
【０００４】
前記層厚規制部材を設置する他の技術として、ブレード状に形成された層厚規制部材が、現像装置のハウジングに支持される技術が知られている。前記ハウジングには別部品としての支持部材が取り付けられており、この支持部材を介して層厚規制部材がハウジングに支持されている。前記層厚規制部材は、前記現像ローラーの予め定められた層厚規制位置に向かって延びる姿勢で前記支持部材に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２１０９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ブレード状の前記層厚規制部材が支持部材に取り付けられる構成においては、前記層厚規制部材が前記貯留部から比較的離れた位置に配置される。つまり、前記層厚規制部材は、前記ハウジングに対する前記支持部材の取り付けスペースの分だけ前記ハウジングから離れた位置に配置される。そのため、前記層厚規制部材と前記貯留部との離間距離を縮めて、前記層厚規制位置と前記貯留部から現像剤を受け取る受取位置との距離が大きくなる。このため、前記現像装置のコンパクト化を図ることができないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、従来の現像装置よりもコンパクト化される現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の局面に係る現像装置は、ハウジング本体と、第１回転体と、層厚規制部材と、第１支持部とを備える。前記ハウジング本体は、現像剤を貯留する貯留部を有する。前記第１回転体は、前記ハウジング本体内において前記貯留部よりも上側に設けられ、予め定められた回転方向へ回転可能に支持されており、前記貯留部の前記現像剤を予め定められた受取位置で受け取って外周面に担持し、回転されることにより前記回転方向の下流側に予め定められた供給位置へ搬送する。前記層厚規制部材は、前記受取位置よりも前記回転方向の下流側であって前記供給位置よりも前記回転方向の上流側に設けられる。また、前記層厚規制部材は、板状であり、前記第１回転体の前記外周面に担持された前記現像剤の層厚を規制する。前記第１支持部は、前記ハウジング本体に一体に形成されており、前記第１回転体の前記外周面との間に前記層厚規制部材を支持する。
【０００９】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、感光体と、前記現像装置とを備える。前記感光体は、表面に静電潜像が形成される。前記現像装置は、前記感光体に前記現像剤に含まれるトナーを供給することによって前記静電潜像をトナー像に顕像化する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、従来の現像装置よりもコンパクト化される現像装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の構成を示す模式図である。
【図２】図２は、現像装置の構成を示す模式図である。
【図３】図３は、現像ローラー及びその支持構造を示す断面図である。
【図４】図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線の断面図である。
【図５】図５は、規制ブレードの装着方法の説明図である。
【図６】図６は、規制ブレードに押圧力を付与する構成に関する変形形態を示す図である。
【図７】図７は、規制ブレードの基端部を支持する構成に関する変形形態を示す図である。
【図８】図８は、支持部を支持する支持構造の変形形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。なお、以下の説明で、図１で示される上下方向５０１、左右方向５０２、及び前後方向５０３を用いることがある。
【００１３】
［第１の実施形態］
図１及び図２を参照しつつ、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１Ａの構成について説明する。画像形成装置１Ａは、電子写真方式の画像形成装置である。画像形成装置１Ａは、筐体７内に、シート供給部２、シート搬送部３、画像形成部４、光走査部５、定着部６、及びトナー補給部８などを備える。
【００１４】
画像形成装置１Ａは、タンデム型画像形成装置であり、カラープリンターである。そのため、画像形成部４は、中間転写ベルト９、クリーニング装置１０及び二次転写装置１１をさらに備える。
【００１５】
また、画像形成部４は、シアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの各色に対応した複数の単色画像形成部４Ａを備える。さらに、画像形成装置１Ａは、シアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの各色のトナーを後述する現像装置２１各々の貯留部３５（図２参照）に供給する複数のトナー補給部８を備える。トナー補給部８は、画像形成装置１Ａの筐体７に対して取り外し可能に装着される。本実施形態では、トナー補給部８は、画像形成部４の上方位置に装着される。
【００１６】
なお、画像形成装置１Ａは、コピー機、ファクシミリー、又はプリンター機能、ファクシミリー機能、スキャン機能などを併せ持つ複合機などであってもよい。
【００１７】
シート供給部２は、シート受部１２及びシート送出部１３を備えている。シート受部１２は、複数の記録シート１４を重ねて載置可能である。記録シート１４は、紙、コート紙、ハガキ、封筒、及びＯＨＰシートなどのシート状の画像形成媒体である。
【００１８】
シート送出部１３は、記録シート１４に接して回転することにより、記録シート１４をシート受部１２から搬送路１５へ向けて送り出す。
【００１９】
シート搬送部３は、レジストローラー１６、搬送ローラー１７及び排出ローラー１８などを備える。レジストローラー１６及び搬送ローラー１７が、シート供給部２から供給される記録シート１４を画像形成部４の二次転写装置１１へ向けて搬送する。さらに、排出ローラー１８が画像形成後の記録シート１４を搬送路１５の排出口から排出トレイ２６上へ排出する。
【００２０】
中間転写ベルト９は、環状に形成された無端の帯状部材である。中間転写ベルト９は、２つのローラーに架け渡された状態で回転する。画像形成部４において、単色画像形成部４Ａ各々は、回転する中間転写ベルト９の表面に各色の画像を形成する。これにより、各色の画像が重ねられたカラー画像が中間転写ベルト９に形成される。
【００２１】
二次転写装置１１は、中間転写ベルト９に形成されたトナー像を記録シート１４に転写する。クリーニング装置１０は、中間転写ベルト９における二次転写装置１１を経た後の部分に残存するトナーを除去する。
【００２２】
単色画像形成部４Ａ各々は、トナー像を担持する感光ドラム１９、帯電装置２０、現像装置２１、一次転写装置２２及びクリーニング装置２３などを備える。感光ドラム１９は、画像データに基づくレーザー光が光走査部５から照射されることにより前記静電潜像が形成され、現像装置２１から供給される前記トナーによって前記静電潜像が顕像化される。一次転写装置２２及び二次転写装置１１は、感光ドラム１９に形成された前記トナー像を記録シート１４に転写する。クリーニング装置２３は、一次転写装置２２によって実行される転写処理の後に感光ドラム１９に残留する前記トナーを感光ドラム１９から取り除く。
【００２３】
感光ドラム１９各々は、中間転写ベルト９の周速度（移動速度）に応じた周速度で回転する。感光ドラム１９としては、例えば、感光ドラム１９がアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）感光体、或いは有機感光体が採用可能である。
【００２４】
単色画像形成部４Ａ各々において、感光ドラム１９が回転し、帯電装置２０が感光ドラム１９の表面を一様に帯電させる。さらに、光走査部５がレーザー光を走査することにより帯電した感光ドラム１９の表面に静電潜像を形成する。
【００２５】
現像装置２１は、感光ドラム１９にトナーを供給することにより、トナー及びキャリアを含む二成分現像剤を用いて前記静電潜像を現像する。現像装置２１は、二成分現像剤を撹拌することによってトナーを帯電させ、帯電した前記トナーを感光ドラム１９に供給する。二成分現像剤は、本発明の現像剤の一例である。
【００２６】
帯電装置２０は、感光ドラム１９における前記静電潜像が書き込まれる前の部分を帯電させる帯電ローラー２５を備える。
【００２７】
画像形成装置１Ａは、他の通信機器と通信可能に接続されている。前記他の通信機器は、例えばパーソナルコンピューターである。画像形成装置１Ａは、前記他の通信機器から要求される画像形成ジョブを実行する。前記画像形成ジョブのジョブ情報には、前記画像形成モードの種類及び記録シート１４の種類などの情報が含まれている。記録シート１４は、普通紙及び厚紙などの種類がある。
【００２８】
図２に示されるように、現像装置２１は、現像装置２１の装置本体であるハウジング本体３０を有する。ハウジング本体３０は、前後方向５０３に長尺の形状を有する。また、現像装置２１は、現像ローラー３２、２つの撹拌部材３３及び規制ブレード３４を備える。現像ローラー３２、撹拌部材３３及び規制ブレード３４は、ハウジング本体３０と同様、前後方向５０３に長尺の形状を有する。現像ローラー３２及び撹拌部材３３は、ハウジング本体３０内に設けられている。具体的に、現像ローラー３２及び撹拌部材３３は、互いに平行な回転軸芯を中心として回転可能にハウジング本体３０に支持されている。また、２つの撹拌部材３３は、予め定められた距離を隔てて左右方向５０２に並設されている。右側に位置する方の撹拌部材３３に対して予め定められた距離を隔てて右斜め上に現像ローラー３２が配置されている。現像ローラー３２の右斜め上に感光ドラム１９が配置されている。
【００２９】
ハウジング本体３０は、樹脂を材料として構成されており、下部フレーム４１と、上部フレーム４２と、第１プレート４３と、第２プレート４４（図３参照）と、第３プレート４５（図３参照）とを有する。なお、これらの部材は、互いに隣接するもの同士がねじ止め、係合、接着等により連結されている。或いは、第２プレート４４及び第３プレート４５は、下部フレーム４１に一体成型されていてもよい。第２プレート４４及び第３プレート４５は、貯留部３５の図２の紙面に直交する方向の両端に設けられている。下部フレーム４１は、本発明における下部ハウジングの一例である。本実施形態では、上部フレーム４２と第１プレート４３とは別部材であるが、上部フレーム４２と第１プレート４３とが一体形成されていてもよい。上部フレーム４２及び第１プレート４３は、本発明における上部ハウジングの一例である。
【００３０】
下部フレーム４１は、ハウジング本体３０の下側の部分を構成しており、その内側に二成分現像剤を貯留する貯留部３５を形成する。貯留部３５は、第１貯留室３５Ａと第２貯留室３５Ｂとを有する。具体的に、下部フレーム４１は、湾曲部４１Ａと、湾曲部４１Ｂと、壁部４１Ｃと、壁部４１Ｄとを有する。湾曲部４１Ａは、断面円弧状に下方に湾曲して第１貯留室３５Ａを形成する。湾曲部４１Ｂは、断面円弧状に下方に湾曲して第２貯留室３５Ｂを形成する。湾曲部４１Ａと湾曲部４１Ｂとは、前記円弧の端部４１Ｅにおいて連結されている。
【００３１】
貯留部３５に貯留される二成分現像剤に含まれるトナーは、トナー補給部８（図１参照）からトナーが供給される。具体的に、トナー補給部８から供給される前記トナーは、まず、第１貯留室３５Ａに供給される。その後、前記トナーが後述する撹拌部材３３により搬送されつつ第２貯留室３５Ｂに供給される。前記トナーは樹脂からなり、前記キャリアは磁性材料からなる。また、前記トナーの粒径は、前記キャリアの粒径より小さい。前記トナーは、前記キャリアに比べて重量が小さい。前記キャリアは、フェライト等からなる磁性粒子である。後述するようにトナーと混合された状態で撹拌されることにより前記トナーと前記キャリアとの摩擦で生じる静電気によってトナーを帯電させる。前記キャリアの存在によって、前記二成分現像剤は、トナーのみからなる一成分現像剤と比べて前記トナーを帯電させやすく、画像の高品質化を図ることができる。ただし、現像剤収容部３５に収容される現像剤は一成分現像剤でもよい。一成分現像剤は、本発明の現像剤の一例である。また、前記二成分現像剤には、外添剤が添加されており、前記トナーの表面には外添剤が付着している。前記外添剤としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、或いは酸化マグネシウムなどの金属酸化物が挙げられる。
【００３２】
壁部４１Ｃは、湾曲部４１Ｂの断面形状である前記円弧の両端部４１Ｅ、４１Ｆのうち左右方向５０２における右側の端部４１Ｆから上方に延出する部分である。壁部４１Ｃは、第２貯留室３５Ｂの右側を画定する。壁部４１Ｃは、断面が先細り形状を有する。具体的に、壁部４１Ｃは、撹拌部材３３と対向する面と反対側に、外側面４１１と外側面４１２とを有する。外側面４１１は、端部４１Ｆから上方に延びる。外側面４１２は、外側面４１１の上端から貯留部３５側へ斜め上方に傾斜するように延びる。壁部４１Ｃは、本発明における第１壁部の一例である。
【００３３】
壁部４１Ｄは、湾曲部４１Ａと湾曲部４１Ｂとの連結部から上方に延出する部分であり、第１貯留室３５Ａの上部空間と第２貯留室３５Ｂの上部空間とを仕切る。壁部４１Ｄは、第１貯留室３５Ａと第２貯留室３５Ｂとを連通させる不図示の連通孔を有し、第１貯留室３５Ａに貯留される二成分現像剤は、前記連通孔を通じて第２貯留室３５Ｂに供給される。
【００３４】
上部フレーム４２は、下部フレーム４１の上側に設けられている。上部フレーム４２は、カバー部４２１と、カバー部４２２とを有する。カバー部４２１は、第１貯留室３５Ａに設けられた撹拌部材３３の外周部に沿って、第１貯留室３５Ａを上方から覆うように延在する。カバー部４２２は、第２貯留室３５Ｂを上方から覆い、且つ、現像ローラー３２を設置するためのスペースＳ１を区画するように、カバー部４２１の右端から左右方向５０２における右側へ斜め上方に向かって延び、壁部４１Ｃにおける上端部４２Ａの上方に達する。このような上部フレーム４２の形状により、壁部４１Ｃの上方には、スペースＳ１のうち図２の縦方向におけるスペースが設けられている。
【００３５】
第１プレート４３は、壁部４１Ｃに対して左右方向５０２の右側、すなわち壁部４１Ｃに対し第２貯留室３５Ｂとは反対方向の位置に設けられている。左右方向５０２は、壁部４１Ｃが延出する延出方向に対し交差する方向である。また、左右方向５０２の右側は、壁部４１Ｃに対し第２貯留室３５Ｂとは反対方向に対応する。第１プレート４３は、現像ローラー３２から落下してくるトナーを受け止めて、前記トナーを第２貯留室３５Ｂに戻すための部材である。
【００３６】
第１プレート４３は、皿形の断面形状を有し、現像ローラー３２の周面のうち右斜め下部分に対して対向するように、右斜め上から左斜め下へ傾斜する姿勢で設けられている。第１プレート４３は、上端部４３Ａが上部フレーム４２における上端部４２Ａから右斜め下方に隔てられ、下端部４３Ｂが規制ブレード３４の側面３４Ｄの上下方向の略中央部に対向するように設けられている。すなわち、第１プレート４３の上端部４３Ａは、下端部４３Ｂよりも、壁部４１Ｃに対して第２貯留室３５Ｂとは反対側へ壁部４１Ｃから隔てられている。これにより、壁部４１Ｃの上方には、スペースＳ１のうち左右方向５０２（図２の横方向）におけるスペースが設けられている。第１プレート４３は、本発明の第２壁部の一例である。上部フレーム４２及び第１プレート４３によって壁部４１Ｃよりも上側にスペースＳ１が設けられ、そのスペースＳ１に現像ローラー３２が設けられている。
【００３７】
上部フレーム４２の上端部４２Ａと第１プレート４３の上端部４３Ａとが隔てられており、ハウジング本体３０の右斜め上の部分に開口３０Ａが形成されている。上部フレーム４２の上端部４２Ａは、開口３０Ａの上側縁部を画定し、第１プレート４３の上端部４３Ａは、開口３０Ａの下側縁部を画定する。そして、開口３０Ａを通じて、現像ローラー３２の周面の一部がハウジング本体３０から露出し、且つ、露出した部分と感光ドラム１９とが対向する。
【００３８】
壁部４１Ｃの上端部４１５と第１プレート４３の下端部４３Ｂとにより、ハウジング本体３０の右側部に挿通口３０Ｂが形成されている。壁部４１Ｃの上端部４１５及び第１プレート４３の下端部４３Ｂは、規制ブレード３４の挿通口３０Ｂの縁部を画定する。規制ブレード３４は、挿通口３０Ｂを貫通する。なお、挿通口３０Ｂと規制ブレード３４との間の隙間を通じてハウジング本体３０の外部にトナーが漏出するのを防止するため、前記隙間が不図示のシール部材で塞がれている。
【００３９】
撹拌部材３３は、第１貯留室３５Ａ及び第２貯留室３５Ｂの内部に回転可能に設けられている。撹拌部材３３は、第１貯留室３５Ａ及び第２貯留室３５Ｂ内の二成分現像剤を撹拌する。撹拌部材３３は、本実施形態ではスクリュー部材である。撹拌部材３３は、図２の紙面に直交する方向に沿って延びる長尺状の部材である。なお、撹拌部材３３は、樹脂を材料として構成されている。撹拌部材３３は、第２プレート４４及び第３プレート４５に回転可能に支持されている。図２に示される回転軸心Ｑ３は、第２貯留室３５Ｂの二成分現像剤を撹拌する撹拌部材３３の回転軸心を示している。撹拌部材３３が回転することにより、貯留部３５内の二成分現像剤が移動しつつ撹拌される。この撹拌により発生する静電気によって前記トナーが予め定められた極性に帯電する。
【００４０】
現像ローラー３２は、ハウジング本体３０内のスペースＳ１に配置され回転可能に設けられている。すなわち、現像ローラー３２は、第２貯留室３５Ｂ及び壁部４１Ｃの上端部の上側に位置し、現像ローラー３２の表面（外周面）が壁部４１Ｃの上端部４１５と対向する。現像ローラー３２は、撹拌部材３３によって撹拌された前記二成分現像剤を第２貯留室３５Ｂから磁力によって引き寄せて受け取りその表面で担持する。
【００４１】
図２、図３に示されるように、現像ローラー３２は、現像スリーブ４８と、磁極部５４とを有する。
【００４２】
現像スリーブ４８は、スリーブ本体４８Ａと、軸部材４８Ｂとを有する。スリーブ本体４８Ａは、円筒形状を有する部位であり、現像ローラー３２の表面を構成する。軸部材４８Ｂは、スリーブ本体４８Ａの軸方向における両端部に設けられている。軸部材４８Ｂは、スリーブ本体４８Ａの両端の開口に嵌め込まれて固定される嵌合部４８１と、嵌合部４８１の外側面に設けられた円柱状の回転軸部４８２とを有する。回転軸部４８２は、嵌合部４８１の前記外側面の中心から前記外側面と直交する方向に延びる部位である。回転軸部４８２の突出方向に直交する断面の中心が、現像スリーブ４８の回転軸心Ｑ１（図２参照）となる。回転軸部４８２は、前記第１回転体の回転軸の一例である。
【００４３】
現像スリーブ４８は、第２プレート４４及び第３プレート４５に回転可能に支持されている。具体的に、第２プレート４４の内側面４４１と第３プレート４５の内側面４５１とは互いに対向する。そして、第２プレート４４の内側面４４１には現像ローラー３２の回転軸部４８２の軸方向に突出するボス部４４２が形成されている。また、第３プレート４５の内側面４５１には現像ローラー３２の回転軸部４８２の軸方向に突出するボス部４５２が形成されている。ボス部４４２、４５２には、突出端部から前記軸方向に窪んだ凹部４４３、４５３が形成されている。換言すると、ボス部４４２、４５２は、円筒状を有している。ボス部４４２とボス部４５２とは互いに対向する。
【００４４】
ボス部４４２の凹部４４３には、ボールベアリング８０が嵌め込まれており、ボス部４５２の内側の凹部４５３には、ボールベアリング８１が嵌め込まれている。すなわち、ボス部４４２、４５２に形成されている凹部４４３、４５３の径は、ボールベアリング８０、８１の外径とほぼ同じである。そして、ボス部４４２は、ボールベアリング８０に外嵌し、ボス部４５２は、ボールベアリング８１に外嵌する。このように、ボールベアリング８０、８１は、第２プレート４４及び第３プレート４５に固定されている。ボールベアリング８０、８１は、本発明における軸受部の一例である。
【００４５】
現像スリーブ４８の軸部材４８Ｂにおける回転軸部４８２は、ボールベアリング８０、８１に内嵌する。これにより、現像スリーブ４８の回転軸部４８２は、ボールベアリング８０、８１を通じて、第２プレート４４及び第３プレート４５に回転可能に支持されている。現像スリーブ４８は、現像ローラー３２が前記静電潜像を現像する現像期間、図２における回転方向Ｘ１（図２において反時計周りの方向）へ回転駆動される。現像スリーブ４８は、本発明の第１回転体の一例である。回転方向Ｘ１は、本発明の予め定められた回転方向の一例である。
【００４６】
図３に示されるように、磁極部５４は、現像スリーブ４８の内部に設けられた複数の磁極を有する。複数の磁極は、汲上極４９、規制極５０、搬送極５１、主極５２、及び剥離極５３であり、周方向に所定の間隔を隔てて並設されている。これらの磁極４９〜５３の位置は、現像スリーブ４８の内部において固定されている。すなわち、磁極部５４は、回転しない。各磁極４９〜５３は、例えば、磁力を発生する永久磁石で構成されている。
【００４７】
汲上極４９は、第２貯留室３５Ｂに設けられる撹拌部材３３との対向位置にピーク磁力を生じさせる磁極である。具体的には、汲上極４９は、第２貯留室３５Ｂに設けられる撹拌部材３３の回転軸心Ｑ３と現像ローラー３２の回転軸心Ｑ１とを結ぶ線分の方向に前記ピーク磁力を生じさせる。汲上極４９によって前記二成分現像剤が現像スリーブ４８の表面上に磁力によって引き寄せられて吸着される。これにより、前記二成分現像剤が現像スリーブ４８の表面に担持される。そして、この状態で現像スリーブ４８が回転されることによって、二成分現像剤が下流側へ運ばれる。図２における位置Ｐ１は、第２貯留室３５Ｂに収容された二成分現像剤が現像スリーブ４８に転移する転移位置を示しており、本発明における受取位置の一例である。
【００４８】
規制極５０は、規制ブレード３４の後述する先端部３４Ａに対向する位置に設けられており、規制ブレード３４を磁化させる。これにより、規制ブレード３４の先端部３４Ａと規制極５０との間の隙間には、磁界が形成される。汲上極４９によって現像スリーブ４８の表面に付着した前記二成分現像剤が隙間を通過するときに、前記二成分現像剤が前記磁界により隙間で磁気的に拘束されつつ、前記二成分現像剤の層厚が規制ブレード３４の先端部３４Ａによって規制される。これにより、現像スリーブ４８の表面には均一な層厚を有する現像剤層が形成される。
【００４９】
搬送極５１は、規制極５０より回転方向Ｘ１の下流側で規制極５０と隣り合う位置に設けられている。搬送極５１は、現像スリーブ４８に前記二成分現像剤を担持させて周方向へ運ぶ。
【００５０】
主極５２は、感光ドラム１９に対面する位置に設けられており、感光ドラム１９と対面する位置にピーク磁力を生じさせる磁極である。主極５２は、位置Ｐ２で前記トナーが感光ドラム１９に転移した後に現像ローラー３２に残留する前記トナーを現像スリーブ４８に引き付けておく。位置Ｐ２は、本発明における供給位置の一例である。
【００５１】
現像ローラー３２各々には電圧が印加されている。これによって、現像ローラー３２と感光ドラム１９に形成されている前記静電潜像との間には電位差が生じる。この電位差により、現像ローラー３２に担持される前記二成分現像剤のうちのトナーが感光ドラム１９に転移する。図２における位置Ｐ２は、現像ローラー３２に担持される前記トナーが感光ドラム１９に転移する転移位置を示している。この位置Ｐ２は、感光ドラム１９が現像ローラー３２から前記トナーを受け取る位置といえる。
【００５２】
このように、現像ローラー３２の現像スリーブ４８は、ハウジング本体３０内における貯留部３５よりも上側の位置で、回転可能に支持されている。そして、現像スリーブ４８は、回転方向Ｘ１へ回転することにより、位置Ｐ１において表面でトナーを担持しつつ前記トナーを現像ローラー３２に渡す位置Ｐ２に前記トナーを搬送する。
【００５３】
剥離極５３は、現像スリーブ４８において実質的に磁束密度が零の剥離領域Ｒ１を形成する磁極である。この剥離領域Ｒ１に二成分現像剤が運ばれると、現像スリーブ４８がトナーを磁力吸着する力が失われて、二成分現像剤が剥離領域Ｒ１から剥離される。剥離された二成分現像剤は、その下方に位置する第２貯留室３５Ｂに落下し、撹拌部材３３によって再び撹拌されつつ搬送される。そして、撹拌部材３３によって撹拌、搬送された後、再び適正なトナー濃度で均一に帯電されたトナーとして汲上極４９により再び現像スリーブ４８上に汲み上げられる。
【００５４】
現像ローラー３２は、感光ドラム１９に形成された静電潜像を現像する場合、汲上極４９の磁力により位置Ｐ１で第２貯留室３５Ｂから前記二成分現像剤を受け取り、回転方向Ｘ１への現像スリーブ４８の回転によって前記二成分現像剤を搬送する。前記二成分現像剤が位置Ｐ２まで搬送されると、現像ローラー３２と感光ドラム１９との間の電位差によって、前記二成分現像剤に含まれるトナーが感光ドラム１９に転移する。
【００５５】
現像ローラー３２は、回転方向Ｘ１への現像スリーブ４８の更なる回転によって、現像スリーブ４８の表面に残留する残留トナーを含む二成分現像剤を下流側へ搬送する。そして、現像ローラー３２は、前記二成分現像剤を剥離領域Ｒ１まで搬送すると、前記二成分現像剤を現像ローラー３２から剥離させていく。これにより、剥離した二成分現像剤は、下方の第２貯留室３５Ｂに落下する。
【００５６】
規制ブレード３４は、現像ローラー３２の表面が担持する前記二成分現像剤の層厚を規制する板状の部材である。規制ブレード３４は、本発明の層厚規制部材の一例である。規制ブレード３４は、図３の位置Ｐ４において、規制ブレード３４が前記二成分現像剤の層厚を規制する。位置Ｐ４は、現像ローラー３２の外周のうち位置Ｐ２よりも回転方向Ｘ１における上流側の位置である。また、位置Ｐ４は、位置Ｐ１よりも回転方向Ｘ１における下流側の位置である。位置Ｐ４は、本発明の規制位置の一例である。
【００５７】
規制ブレード３４は、現像ローラー３２の軸方向に沿って長尺な板状の部材である。規制ブレード３４は、現像ローラー３２の外周がなす円のうち位置Ｐ４に対向する位置における法線に沿った姿勢で配置されている。すなわち、規制ブレード３４の先端部３４Ａは、位置Ｐ４において現像ローラー３２の現像スリーブ４８の表面に対し隙間を隔てて対向し、また、先端部３４Ａと反対側の基端部３４Ｂは、先端部３４Ａよりも前記円の径方向外方に位置する。
【００５８】
現像ローラー３２は、感光ドラム１９に形成された静電潜像を現像する場合、感光ドラム１９の回転方向Ｘ２と反対の回転方向Ｘ１へ回転する。これにより、感光ドラム１９及び現像ローラー３２の表面における相互に対向する部分はそれぞれ同方向へ移動する。
【００５９】
このように、前記トナーは前記静電潜像を現像する場合に消費される。そのため、前記トナーは、トナー補給部８から貯留部３５に補給され、前記消費分が補われる。
【００６０】
ところで、従来、板状の規制ブレードが支持部材に取り付けられている。このような構成においては、前記規制ブレードが前記貯留部から比較的離れた位置に配置される。つまり、前記規制ブレードは、前記ハウジングに対する前記支持部材の取り付けスペースの分だけ前記ハウジングから離れた位置に配置される。そのため、前記規制ブレードと前記貯留部との離間距離を縮めて、前記規制ブレードと前記貯留部からトナーを受け取る受取位置との距離が大きくなる。このため、前記現像装置のコンパクト化を図ることができないという問題がある。これに対し、本実施形態では、以下のように、従来の現像装置よりもコンパクト化される。
【００６１】
本実施形態では、図３、図４に示されるように、現像装置２１は、支持部７０と支持部９０、９１とを有し、規制ブレード３４が支持部７０と支持部９０、９１とにより支持される。
【００６２】
支持部７０は、ハウジング本体３０の壁部４１Ｃに一体に形成されている。具体的に、支持部７０は、壁部４１Ｃの外側面４１１において壁部４１Ｃに一体に形成されている。支持部７０は、規制ブレード３４の厚みに応じた長さだけ、外側面４１１から第２貯留室３５Ｂとは反対方向へ延びた短尺の部分である。換言すると、支持部７０は、外側面４１１と交差する方向へ外側面４１１から突出している。支持部７０は、現像ローラー３２の表面と予め定められた距離だけ隔てて対向する。支持部７０は、本発明の第１支持部の一例である。
【００６３】
支持部７０は、延設部７１と延設部７２とを有する。延設部７１は、壁部４１Ｃの外側面４１１から外側面４１１と交差する方向、具体的には外側面４１１に直交する方向に延びる。延設部７２は、延設部７１の先端部から上方へ延びる。そして、延設部７１、延設部７２、及び壁部４１Ｃの外側面４１１により溝部７３が形成されている。溝部７３には、規制ブレード３４の基端部３４Ｂが挿入される。なお、図２に示される溝部７３は、矩形状であるが、矩形状に限定されるものではない。溝部７３に基端部３４Ｂが挿入されると、規制ブレード３４は、現像スリーブ４８の表面へ向かって延出した姿勢をとる。延設部７１は、本発明の第１延設部の一例である。延設部７２は、本発明の第２延設部の一例である。溝部７３は、本発明の第２溝部の一例である。支持部７０は、溝部７３に規制ブレード３４の基端部３４Ｂが挿入されることで、規制ブレード３４の基端部３４Ｂを支持する。このように、支持部７０は、現像スリーブ４８の表面との間で規制ブレード３４を支持する。また、支持部７０は、現像スリーブ４８の表面へ向かって延出した姿勢で規制ブレード３４を支持する。
【００６４】
支持部７０は、規制ブレード３４が現像ローラー３２の表面に向けて延出する延出方向に弾性変形可能である。換言すると、支持部７０は、延設部７２が上下方向、つまり現像ローラー３２に対して近接離間する方向に変位可能となるような弾性を有する。また、支持部７０は、テーパ面７５を有する。テーパ面７５は、第２貯留室３５Ｂから離間する部位ほど現像ローラー３２から遠ざかるように傾斜する傾斜面である。
【００６５】
支持部９０は、ハウジング本体３０内に設けられている。具体的に、支持部９０は、平板状の部材であり、図３又は図４に示されるように、基部９５と延設部９６とを有する。基部９５は、環状を有する。延設部９６は、２股形状を有し、壁部４１Ｃへ向けて基部９５から延設された部分である。基部９５の中央部には、貫通孔９２（図３参照）が形成されており、支持部９０は、貫通孔９２を通じてボス部４４２に外嵌する。また、図示されていないが、第２プレート４４のボス部４４２の底面と基部９５との間に設けられた不図示の係合構造によって、ボス部４４２内における基部９５の回転が規制されている。そして、支持部９０は、規制ブレード３４の先端部３４Ａの端部を支持する。この端部は、現像ローラー３２の表面に対向する部位と異なる部位である。
【００６６】
延設部９６の先端面には、凹部９３が形成されている。この凹部９３に、規制ブレード３４の先端部３４Ａが嵌め込まれている。これにより、支持部９０は、規制ブレード３４の先端部３４Ａにおける長手方向の一端を支持する。
【００６７】
具体的に、凹部９３は、底面９３Ａと、側面９３Ｂと、側面９３Ｃとを有する。底面９３Ａは、凹部９３に嵌め込まれた規制ブレード３４の先端部３４Ａに面接触する。側面９３Ｂは、底面９３Ａに直交し、規制ブレード３４の側面３４Ｃ、３４Ｄのうち壁部４１Ｃ側に位置する側面３４Ｃに面接触する。側面９３Ｃは、底面９３Ａに対して傾斜するテーパ面である。換言すると、凹部９３の開口が、規制ブレード３４の先端部３４Ａよりも第１プレート４３側の部分において広がる形状を有する。
【００６８】
作業者は、規制ブレード３４を支持部７０及び支持部９０、９１に装着する場合、まず、規制ブレード３４の先端部３４Ａを凹部９３内に進入させる。ここで、凹部９３の開口が、規制ブレード３４の先端部３４Ａよりも第１プレート４３側の部分において広がる形状を有するため、作業者は、先端部３４Ａを凹部９３内に容易に進入させることが可能である。図５（Ａ）に示されるように、作業者が先端部３４Ａを凹部９３内に進入させると、側面９３Ｃは、凹部９３に嵌め込まれる規制ブレード３４の先端部３４Ａを底面９３Ａへガイドする。そして、先端部３４Ａが凹部９３の底面９３Ａに突き当たると、作業者は、規制ブレード３４を壁部４１Ｃ側に押圧する。このとき、基端部３４Ｂは、支持部７０のテーパ面７５に当接する。ここで、前述したように、支持部７０は弾性変形可能である。そのため、規制ブレード３４の基端部３４Ｂは、図５（Ｂ）に示されるように、前記押圧力によって延設部７２を下方に変位させるように支持部７０を変形させつつテーパ面７５を乗り上げていく。そして、規制ブレード３４の基端部３４Ｂが延設部７２を乗り越えると、基端部３４Ｂが溝部７３に嵌まり込む。これにより、規制ブレード３４が支持部７０及び支持部９０、９１に装着された状態となる。このように、作業者は、規制ブレード３４を容易に取り付けることができる。
【００６９】
支持部７０は、規制ブレード３４の基端部３４Ｂが溝部７３に嵌まり込んでも、自然状態まで戻らず、延設部７２が下方に予め定められた長さだけ変位した変形状態となっている。これにより、図５（Ｃ）に示されるように、支持部７０の復元力により、規制ブレード３４の基端部３４Ｂが支持部７０から現像ローラー３２の表面へ向かって延出する延出方向の押圧力Ｆ１を受ける。これにより、規制ブレード３４が、支持部７０と支持部９０、９１との間で前記延出方向に弾性的に支持される。すなわち、規制ブレード３４が支持部７０と支持部９０、９１とにより弾性的に挟持される。
【００７０】
以上のように、支持部９０は、ボールベアリング８０と第２プレート４４とにより保持されている。そして、支持部９０は、規制ブレード３４の先端部３４Ａにおける長手方向の一端を支持する。具体的に、支持部９０は、規制ブレード３４の先端部３４Ａのうち、現像スリーブ４８のスリーブ本体４８Ａの表面に対向する部分を避けた端部の位置で軸部材４８Ｂを回転可能に支持する。
【００７１】
支持部９１は、ハウジング本体３０内に設けられており、ボールベアリング８１と第３プレート４５とにより保持されている。そして、支持部９１は、規制ブレード３４の先端部３４Ａにおける長手方向の他端を支持する。なお、支持部９１は、支持部９０と同様の構成であるため、これ以上の説明は省略する。支持部９０、９１は、本発明の第２支持部の一例である。
【００７２】
規制ブレード３４は、屈曲形状を有する。具体的に、規制ブレード３４は、互いに交差する外側面４１１と外側面４１２とが壁部４１Ｃに設けられていることに応じて折り曲げられている。つまり、規制ブレード３４は、外側面４１１と外側面４１２とに沿うように折り曲げられている。これにより、延設部７１、延設部７２、及び壁部４１Ｃの外側面４１１により形成された溝部７３と、支持部９０、９１の凹部９３とを結ぶ直線上に壁部４１Ｃが存在する場合であっても、その壁部４１Ｃを避けて現像ローラー３２の表面上の前記二成分現像剤の層厚を規制することができる。なお、規制ブレード３４は、屈曲形状に限らず、湾曲形状であってもよい。また、壁部４１Ｃの高さ等によっては、屈曲形状又は湾曲形状でない一平面状（断面が一直線状）の規制ブレード３４も採用できる場合がある。
【００７３】
壁部４１Ｃの外側面４１１、４１２と規制ブレード３４との間には、シール部材１５０が設けられている。シール部材１５０は、壁部４１Ｃと規制ブレード３４との間を塞ぐ。これにより、壁部４１Ｃと規制ブレード３４との間の隙間からハウジング本体３０の外部に二成分現像剤が漏出するのを防止することができる。また、シール部材１５０は、ゴム或いはウレタン等、弾性を有する素材で構成されたシート状の部材であり、圧縮状態で設けられている。このシール部材１５０の復元力により、規制ブレード３４が第１プレート４３側へ規制ブレード３４の側面３４Ｃ、３４Ｄの法線に沿った方向に押圧される。これにより、規制ブレード３４の基端部３４Ｂが延設部７２と壁部４１Ｃとにより強固に挟持され、溝部７３に強固に保持される。シール部材１５０は、本発明の第２弾性部材の一例である。
【００７４】
以上のように、本実施形態では、支持部７０がハウジング本体３０に一体に形成されている。これにより、規制ブレード３４と貯留部３５との離間距離を縮めて、規制ブレード３４と位置Ｐ２との距離を従来に比べて小さくすることができる。その結果、現像装置２１のコンパクト化を図ることができる。
【００７５】
そして、規制ブレード３４と位置Ｐ１との距離を従来に比べて小さくすることができることにより、次のような構成を実現することができる。すなわち、現像スリーブ４８の軸部材４８Ｂの回転軸心Ｑ１と規制ブレード３４の先端部３４Ａの位置とを結ぶ線分と、現像スリーブ４８の回転軸心Ｑ１と撹拌部材３３の回転軸心Ｑ３とを結ぶ線分とのなす角度θ（図２参照）が３０°〜３５°の範囲の角度となるように規制ブレード３４を配置することができる。すなわち、回転方向Ｘ１における汲上極４９と規制極５０との距離を縮めることができる。その結果、位置Ｐ１及び位置Ｐ４で要求される磁力を小さくすることができ、汲上極４９及び規制極５０を小型化することができる。そして、汲上極４９及び規制極５０を小型化することができる分、汲上極４９及び規制極５０の設置に必要となるスペースを小さくすることができ、現像ローラー３２、ひいては現像装置２１の小型化に寄与し得る。さらに、位置Ｐ１で要求される磁力を発生する磁石と位置Ｐ４で要求される磁力を発生する磁石とを１つの磁石にまとめることも可能となる。
【００７６】
前記実施形態では、規制ブレード３４の先端部３４Ａを保持するものとして、２つの支持部（支持部９０及び支持部９１）が備えられているが、いずれか一方でもよい。また、支持部７０のみで規制ブレード３４を確実に支持できる場合は、支持部９０、９１は設けられなくてもよい。
【００７７】
図６に示されるように、支持部７０の溝部７３と規制ブレード３４の基端部３４Ｂとの間、すなわち、溝部７３の底面７３Ａ上に、例えばゴム或いはウレタンなどのシート状の弾性部材２００が設けられてもよい。弾性部材２００が設けられることで、溝部７３の底面７３Ａと凹部９３の底面９３Ａとの間が、規制ブレード３４の長さ以上に、規制ブレード３４の延在方向に沿って隔たる場合であっても、規制ブレード３４の先端部３４Ａを支持部７０、９０、９１に密着させることができる。そして、規制ブレード３４を支持部７０と支持部９０、９１とで弾性的に保持することができる。弾性部材２００は、本発明の第１弾性部材の一例である。
【００７８】
溝部７３に代えて、図７に示されるように、支持部７０のうち現像ローラー３２に対向する側の面における壁部４１Ｃの外側面４１１から離間した位置に溝部７８が設けられてもよい。この場合、支持部７０は、規制ブレード３４の基端部３４Ｂが溝部７８に挿入される。そして、規制ブレード３４が支持部７０により溝部７８において支持される。溝部７８は、本発明の第１溝部の一例である。なお、図７に示される溝部７８は、矩形状であるが、矩形状に限定されるものではない。
【００７９】
画像形成装置１Ａに搭載される現像装置は、これに限られるものではない。すなわち、画像形成装置１Ａに搭載される現像装置は、磁気ローラーを具備し、磁気ローラーが、貯留部３５に収容されている二成分現像剤を受け取り、前記トナーを現像ローラー３２に供給するタイプの現像装置であってもよい。この場合、磁気ローラー３２が第１回転体に相当する。
【００８０】
また、支持部９０、９１がボス部４４２、４５２により支持される構成に代えて、図８に示される構成でもよい。すなわち、図８に示されるように、第２プレート４４及び第３プレート４５の内側面には凹部４４７、４５７が形成されており、凹部４４７にボールベアリング８０が、凹部４５７にボールベアリング８１が嵌め込まれている。そして、支持部９０は、貫通孔９２を通じてボールベアリング８０に外嵌する。また、支持部９１は、貫通孔９２を通じてボールベアリング８１に外嵌する。そして、支持部９０は、規制ブレード３４の先端部３４Ａの端部を支持する。
【符号の説明】
【００８１】
１Ａ：画像形成装置
１９：感光ドラム（感光体）
２１：現像装置
３０：ハウジング本体
３３：撹拌部材
３４：規制ブレード（層厚規制部材）
３４Ａ：先端部
３４Ｂ：基端部
３５：貯留部
４１Ｃ：壁部（第１壁部）
４１：下部フレーム（下部ハウジング）
４２：上部フレーム（上部ハウジング）
４３：第１プレート（上部ハウジング）
４４：第２プレート
４５：第３プレート
４４：ハウジング（第２壁部）
４８：現像スリーブ（第１回転体）
４８２：回転軸部（回転軸）
７０：支持部
７１、７２：延設部
７３、７８：溝部（第１溝部、第２溝部）
８０、８１：ボールベアリング（軸受部）
９０、９１：支持部（第２支持部）
１５０、２００：弾性部材（第１弾性部材、第２弾性部材）
Ｓ１：スペース（設置スペース）
Ｐ１、Ｐ２：位置（受取位置、供給位置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006390551.tif 000006
【図６】
0006390551.tif 000007
【図７】
0006390551.tif 000008
【図８】
0006390551.tif 000009