(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系共重合体（Ａ）および硬化剤（Ｂ）を含む粘着剤であって、アクリル系共重合体（Ａ）が、少なくとも下記のモノマー（ａ−１）〜（ａ−４）で示されるモノマー由来の構成単位を含有し、酸性基含有モノマー由来の構成単位を含有せず、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜２．５であり、
前記アクリル系共重合体（Ａ）１００質量％中、
（ａ−１）由来の構成単位が６９〜９３．９質量％、
（ａ−２）由来の構成単位が０．１〜０．８質量％、
（ａ−３）由来の構成単位が５〜２０質量％、
（ａ−４）由来の構成単位が１〜１０質量％、
であり、さらに前記アクリル系共重合体（Ａ）の重量平均分子量が、１２０万〜１８０万である、
ことを特徴とする粘着剤。
（ａ−１）（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー
（ａ−２）（メタ）アクリル酸ヒドロキシエステルモノマー
（ａ−３）下記式［Ｉ］で表されるモノマー
（ａ−４）下記式［ＩＩ］で表されるモノマー
【化１】
0006390661.tif 000008
（式中、Ｒ1およびＲ2は、水素原子またはメチル基を表す。ｎおよびｍは、繰り返し単位を表す整数であり、１≦ｎ≦１０、１≦ｍ≦１０である。）
【請求項２】
前記硬化剤（Ｂ）が、イソシアネート系化合物であることを特徴とする請求項１記載の粘着剤。
【請求項３】
さらに、有機シラン化合物（Ｃ）を含むことを特徴とする請求項１または２記載の粘着剤。
【請求項４】
光学フィルムと、請求項１〜３いずれか記載の粘着剤から形成された粘着剤層とを備えてなる光学用粘着シート。
【請求項５】
偏光板と、請求項１〜３いずれか記載の粘着剤から形成された粘着剤層とを備えてなる偏光板粘着シート。
【請求項６】
ガラス部材と、請求項１〜３いずれか記載の粘着剤から形成された粘着剤層を備えてなる液晶セル部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤、粘着シートおよび液晶セル部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ表示装置は、液晶テレビやパソコンモニター、スマートフォン、タブレット等、家庭用・業務用電化製品など様々な機器に使用されている。また、液晶ディスプレイの大型化、タッチパネル端末の急速な普及により、今後も大きな市場拡大が期待されている。近年では、カーナビゲーションや車内パネルなどの車載機器や、航空機モニターなどの航空機積載機器にも使用されており、高温高湿雰囲気などの過酷な車内環境下で使用できる耐久性が必要とされている。液晶ディスプレイには、様々な光学的機能を有する偏光板（フィルム）や位相差板（フィルム）、導光板（フィルム）等の光学フィルムが用いられており、これら光学フィルムは粘着剤を介して液晶セルに貼付される。
【０００３】
前記偏光板は、一般に偏光子であるポリビニルアルコールフィルム（ＰＶＣ層）がトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ層）により、挟まれた構成の積層体である。これらのフィルムは、それぞれ異なる寸法変化率を有するため、高温または高温高湿雰囲気下に置かれた場合、前記積層体に反りが生じる。
【０００４】
例えば、偏光板／粘着剤層／液晶セル（液晶セル最上面はガラス）の構成を有する液晶セル用部材を高温雰囲気に放置すると、偏光板の構成部材間の寸法変化率に由来する反りが発生し、偏光板がガラスから浮き上がり剥がれるといった問題が発生する場合がある。また、反りに起因して液晶セル用部材の応力分布が不均一となり、応力が液晶セル用部材の周辺端部へ集中する結果、液晶セル用部材の四隅や周辺端部から光が漏れる、いわゆる「光漏れ現象」という問題が生じる場合がある。前記の問題は、高温高湿雰囲気でも同様に発生する。
【０００５】
また、近年の液晶ディスプレイ市場においては、大型化、薄型化、高視野角化、高コントラスト化等の高機能化の要求が高まっており、ディスプレイを構成する各種材料において従来以上の光学特性、耐久性が必要とされている。
【０００６】
例えば偏光板においては、高温高湿環境下における、水分による偏光板劣化（偏光子の劣化）を抑制するため、従来使用されているトリアセチルセルロースフィルムの疎水化が検討されており、ノルボルネン樹脂フィルムやメチルメタアクリレート樹脂フィルム、疎水コーティングフィルム等の低極性光学フィルムへの置き換えが進んでいる。しかし、これらのフィルムは、極性が極めて低いため、従来用いられてきた粘着剤では、フィルム表面への密着性が悪く、耐久性に問題が生じることがあった。
【０００７】
また、液晶セルにおいては従来の表示方式であるＴＮ、ＶＡ表示方式に変わりＩＰＳ表示方式への切り替えが進んでいる。ＩＰＳ表示方式においては液晶配向がディスプレイ画面に水平方向に配置されており、視野角向上が期待される。従来の表示装置であるＴＮ，ＶＡ表示方式に用いられる液晶セルにおいては、一般に配向層を形成した２枚の透明電極基板を、その配向層を内側にして、スペーサにより配置し、その周辺をシールして該間隙に液晶材料を挟持させると共に、上記２枚の透明電極基板の外側表面に、それぞれ粘着剤層を介して偏光板が配設された構造を有している。このため、粘着剤が接する面はガラスとなる。一方、ＩＰＳ表示方式では、透明電極基板は液晶セル内部には用いられず、液晶セル最上面に配向層を外側にして設置され、透明電極基板の配向層上に粘着剤層を介して偏光板が配設された構造を有している。このため、粘着剤が接する面は透明電極基板となる。従って、粘着剤には透明電極に対する耐腐食性が必要となり、酸性基含有モノマーから構成される粘着剤を使用することが実質不可能となる。現在は、耐久性を確保するため酸性基含有モノマーを含有した粘着剤が使用されているが、透明電極に対する耐腐食性が不十分である。
【０００８】
他方、液晶ディスプレイの製造工程では、偏光板を液晶セルなどの光学部品に貼合せた際、貼合せ位置にずれが生じた場合など、貼合せてから一定の時間が経過した後に偏光板を剥離し、高価な液晶セルに欠損を与えることなく回収し、再利用することが行われている。そのため、粘着剤には貼付から一定時間が経過した後に偏光板を液晶セルから再剥離できる特性（リワーク性）が求められている。さらには、近年液晶セルの軽量化に伴い、使用されるガラスは従来よりも薄型化され、回収時の欠損が生じやすくなっている。
【０００９】
これらの問題を解決すべく、特許文献１では、脂環式モノマーおよび官能基含有モノマーから構成される粘着剤を使用することで、低極性フィルムへの密着性を改善する技術が開示されている。しかし、特許文献１記載の粘着剤は、低極性フィルムへの密着性のみならず、ガラスへの密着性も高く、十分な再剥離性（リワーク性）が無いという問題があった。また、使用する官能基含有モノマーの使用量が過剰であるため、高温高湿環境下に放置された際、光漏れ、浮き、剥がれが生じるという問題があった。
【００１０】
また、特許文献２では、脂環式モノマーおよび酸性基含有モノマーである（メタ）アクリル酸モノマーから構成される粘着剤を使用することで、透明導電膜への密着性を向上する技術が開示されている。しかし、特許文献２記載の粘着剤は、酸性基含有モノマーを含有するため、透明導電膜へ貼付された際、耐腐食性が不十分であるため抵抗値の上昇や外観不良などの電極腐食が生じるという問題があった。
【００１１】
また、特許文献３では、高分子量のアクリル系共重合体と低分子量のアクリル系共重合体とをブレンドした粘着剤を使用することで、リワーク性を向上する技術が開示されている。しかし、特許文献３記載の粘着剤は、優れたリワーク性を有するが、長期にわたり高温高湿環境下に放置された際、剥がれが生じるという問題があった。
【００１２】
また、特許文献４では、活性水素含有官能基を有するポリマーとイソシアネート基を有するポリマーとをブレンドすることで、偏光板とガラスとの密着性を改善し、耐久性を向上させる技術が開示されている。しかし、特許文献４記載の粘着剤は、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が３〜５０と広いため、十分な凝集力が得られず長期にわたり高温高湿環境下に放置された際、剥がれが生じるという問題があった。
【００１３】
一方、特許文献５では、芳香環含有モノマー、水酸基含有モノマーおよびカルボキシル基またはアミノ基含有モノマーを含む粘着剤を使用することで、高湿熱条件下で剥がれや発泡を防止する技術が開示されている。しかし、特許文献５記載の粘着剤は、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０〜５０と広いため、十分な凝集力が得られず長期にわたり高温高湿環境下に放置された際、剥がれが生じるという問題があった。また、ガラス等の極性基材への密着性が高すぎるためリワーク性に劣るという問題があった。
【００１４】
また、特許文献６では、環構造を有するモノマーおよび架橋剤からなる粘着剤とディスコティック液晶層とを有する粘着型光学フィルムにおいて表示ムラを抑制する技術が開示されている。しかし、特許文献６記載の粘着剤は、凝集力は十分ではあるが柔軟性が不十分であり長期にわたり高温高湿環境下に放置された際、剥がれが生じるという問題があった。
【００１５】
また、特許文献７では、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０〜３００万の（ メタ） アクリル酸エステル重合体と、重量平均分子量（Ｍｗ）が８０００〜３０万の（ メタ） アクリル酸エステル重合体を併用することで、光漏れ性と耐久性とを両立する技術が開示されている。しかし、特許文献７記載の粘着剤は、柔軟性は十分ではあるが、凝集力が不十分であり長期にわたり高温高湿環境下に放置された際、剥がれが生じるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００５−０５３９７６号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０１８７７号公報
【特許文献３】特開２０１３−１０８３８号公報
【特許文献４】特開２０１５−２０５９７４号公報
【特許文献５】特開２００７−１３８０５６号公報
【特許文献６】特開２００８−１７０９４９号公報
【特許文献７】特開２０１３−１０８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明が解決しようとする課題は、上記諸問題を解決すべく、光学フィルムを基材とした粘着シートに用いたときに、剥離性に優れ、高温環境下や高温高湿環境下に曝された後、被着体からの浮きや剥がれが発生しにくい粘着剤およびそれを用いた粘着シートを提供することを目的とする。さらには、透明導電膜や金属回路などの導電部材に貼付された際、電極腐食による動作不良などを引き起こさず、高温又は高温高湿条件下においても発泡や剥がれが生じにくい粘着シートを提供することを目的とする。さらに、偏光板固定用に用いたとき、光漏れが極めて少なく、高温高湿環境下に曝された場合においても高い透明性を維持できる良好な粘着力を有し、導電部材を汚染することが無い粘着剤およびそれを用いた偏光板粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定のモノマー単位を含有し、特定の分散度を有するアクリル系共重合体を使用することにより、上記課題を解決できる著しい効果があることを見出し、遂に本発明に至った。
【００１９】
即ち、本発明は、アクリル系共重合体（Ａ）および硬化剤（Ｂ）を含む粘着剤であって、アクリル系共重合体（Ａ）が、少なくとも下記のモノマー（ａ−１）〜（ａ−４）で示されるモノマー由来の構成単位を含有し、酸性基含有モノマー由来の構成単位を含有せず、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜２．５であることを特徴とする粘着剤に関する。
（ａ−１）（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー
（ａ−２）（メタ）アクリル酸ヒドロキシエステルモノマー
（ａ−３）下記式［Ｉ］で表されるモノマー
（ａ−４）下記式［ＩＩ］で表されるモノマー
【００２０】
【化１】
0006390661.tif 000002
【００２１】
（式中、Ｒ1およびＲ2は、水素原子またはメチル基を表す。ｎおよびｍは、繰り返し単位を表す整数であり、１≦ｎ≦１０、１≦ｍ≦１０である。）
【００２２】
また、本発明は、前記アクリル系共重合体（Ａ）が、（ａ−１）を６９〜９３．９質量％、（ａ−２）を０．１〜０．８質量％、（ａ−３）を５〜２０質量％、（ａ−４）を１〜１０質量％の構成単位を含むことを特徴とする上記粘着剤に関する。
【００２３】
また、本発明は、前記硬化剤（Ｂ）が、イソシアネート系化合物であることを特徴とする上記粘着剤に関する。
【００２４】
また、本発明は、さらに、有機シラン化合物（Ｃ）を含むことを特徴とする上記粘着剤に関する。
【００２５】
また、本発明は、光学フィルムと、上記粘着剤から形成された粘着剤層とを備えてなる光学用粘着シートに関する。
【００２６】
また、本発明は、偏光板と、上記粘着剤から形成された粘着剤層とを備えてなる偏光板粘着シートに関する。
【００２７】
また、本発明は、ガラス部材と、上記粘着剤から形成された粘着剤層を備えてなる液晶セル部材に関する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明により、剥離性に優れ、高温環境下や高温高湿環境下に曝された後、光学部材からの浮きや剥がれが発生しにくく、さらに導電部材の抵抗値劣化を生じさせない粘着剤およびそれを用いた光学粘着シート、偏光板粘着シートを提供することができるようになった。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの総称を意味する。
【００３０】
本発明の粘着剤は、アクリル系共重合体（Ａ）と硬化剤（Ｂ）を含んでなる粘着剤であって、アクリル系共重合体（Ａ）が酸性基含有モノマー由来の構成単位を含有しないことを特徴とする。
【００３１】
＜アクリル系共重合体（Ａ）＞
本明細書におけるアクリル系共重合体（Ａ）は、少なくともでモノマー（ａ−１）〜（ａ−４）で示されるモノマー由来の構成単位を含有することを特徴とする。
【００３２】
本明細書におけるアクリル系共重合体（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ−１）、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエステル（ａ−２）、式［Ｉ］で表されるモノマー（ａ−３）、式［ＩＩ］で表されるモノマー（ａ−４）を含有するモノマー混合物を共重合することにより得ることができる。
【００３３】
本明細書における粘着剤は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（ａ−１）単位を含む（以下、モノマー（ａ−１）と略記することがある）。モノマー（ａ−１）を使用することで、粘着剤の柔軟性が向上し、基材密着性の良好な粘着剤層が得られ、高温雰囲気下または高温高湿雰囲気下に曝された場合における、浮きおよび剥がれを抑制することができる。
【００３４】
モノマー（ａ−１）としては、具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。
【００３５】
これらモノマー（ａ−１）のうち、アクリル酸メチル、メタアクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、メタアクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、メタアクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルが凝集力および高温雰囲気下における耐久性の観点より好ましい。
【００３６】
モノマー（ａ−１）は、アクリル系共重合体（Ａ）中、共重合体を構成するモノマー単位として、６９〜９３．９質量％含まれることが好ましく、７５〜９０質量％がより好ましい。含有量が６９質量部以上になることで十分な凝集力を得ることができる。また、含有量が９３．９質量％以下になることで凝集力と応力緩和性を両立しやすくなる。
【００３７】
本明細書における粘着剤は、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエステルモノマー（ａ−２）単位を含む（以下、モノマー（ａ−２）と略記することがある）。モノマー（ａ−２）を使用することで、粘着剤がポリマーネットワークを形成し、十分な凝集力を有する粘着剤層が得られ、浮きおよび剥がれの抑制、光漏れの抑制に寄与する。
【００３８】
モノマー（ａ−２）としては、具体的には、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどが挙げられる。
【００３９】
これらモノマー（ａ−２）のうち、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタアクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチルが、基材密着性、高温雰囲気下および高温高湿雰囲気下における耐久性の観点より好ましい。
【００４０】
モノマー（ａ−２）は、アクリル系共重合体（Ａ）中、共重合体を構成するモノマー単位として、０．１〜０．８質量％含まれることが好ましく、０．２〜０．６質量％がより好ましい。含有量が０．１質量％以上になることで十分な凝集力を得ることができる。また、含有量が０．８質量％以下になることで凝集力と応力緩和性を両立しやすくなる。
【００４１】
本明細書における粘着剤は、式［Ｉ］で表されるモノマー（ａ−３）単位を含む（以下、モノマー（ａ−３）と略記することがある）。モノマー（ａ−３）を使用することで、粘着剤の凝集力が向上し強靭な粘着剤層が得られ、高温雰囲気下または高温高湿雰囲気下に曝された場合における、浮きおよび剥がれを抑制することができる。式［Ｉ］中、ｎは、繰り返し単位を表す整数であり、１≦ｎ≦１０であるが、１≦ｎ≦５が好ましい。
【００４２】
モノマー（ａ−３）としては、具体的には、（メタ）アクリル酸２−フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−フェノキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−［２−（２−フェノキシエトキシ）エトキシ］エチル、（メタ）アクリル酸２−［２−［２−（２−フェノキシエトキシ）エトキシ］エトキシ］エチル、エチレンオキサイド変性ノニルフェノールの（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。
【００４３】
これらモノマー（ａ−３）のうち、アクリル酸２−フェノキシエチル（ＰＥＡ：上記式［Ｉ］において、Ｒ1が水素原子、ｎが１である。）、メタアクリル酸２−フェノキシエチル（ＰＥＭＡ：上記式［Ｉ］において、Ｒ1がメチル基、ｎが１である。）、アクリル酸２−（２−フェノキシエトキシ）エチル（ＰＥＥＡ：上記式［Ｉ］において、Ｒ1が水素原子、ｎが２である。）が好ましい。
【００４４】
モノマー（ａ−３）は、アクリル系共重合体（Ａ）中、共重合体を構成するモノマー単位として、５〜２０質量％含まれることが好ましく、８〜１８質量％がより好ましい。含有量が５質量％以上になることで十分な凝集力を得ることができる。また、含有量が２０質量％以下になることで凝集力と応力緩和性を両立しやすくなる。
【００４５】
本明細書における粘着剤は、式［ＩＩ］で表されるモノマー（ａ−４）単位を含む（以下、モノマー（ａ−４）と略記することがある）。モノマー（ａ−４）を使用することで、粘着剤の柔軟性が向上し密着性の優れた粘着剤層が得られ、高温雰囲気下または高温高湿雰囲気下に曝された場合における、浮きおよび剥がれを抑制することができる。式［ＩＩ］中、ｍは、繰り返し単位を表す整数であり、１≦ｍ≦１０であるが、１≦ｍ≦５の範囲内の整数が好ましい。
【００４６】
モノマー（ａ−４）としては、具体的には、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ］エチル、（メタ）アクリル酸２−［２−［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ］エトキシ］エチル、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。
【００４７】
これらモノマー（ａ−４）のうち、アクリル酸２−メトキシエチル（上記式［ＩＩ］において、Ｒ2が水素原子、ｍが１である。）、メタアクリル酸２−メトキシエチル（上記式［ＩＩ］において、Ｒ2がメチル基、ｍが１である。）、アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル（上記式［ＩＩ］において、Ｒ2が水素原子、ｍが２である。）が好ましい。
【００４８】
モノマー（ａ−４）は、アクリル系共重合体（Ａ）中、共重合体を構成するモノマー単位として、１〜１０質量％含まれることが好ましく、１〜５質量％がより好ましい。含有量が１質量％以上になることで十分な密着性を得ることができる。また、含有量が１０質量％以下になることで密着性と再剥離性を両立しやすくなる。
【００４９】
本明細書におけるアクリル系共重合体（Ａ）は、構成するモノマー単位として、酸性基含有モノマー由来の構成単位を含有しないことを特徴とする。酸性基含有モノマー由来の構成単位を含有しないため、導電部材に貼付された際、金属腐食を防止する効果が得られ電極抵抗値の上昇や外観不良を防止することができる。
【００５０】
本明細書において、酸性基含有モノマーとは、カルボキシル基含有モノマー、スルホ基含有モノマー、リン酸基含有モノマーを指す。
【００５１】
アクリル系共重合体（Ａ）を構成するモノマー単位として、上記以外に使用できるその他モノマーとしては、エポキシ基を含有するモノマー、アミノ基を含有するモノマー、酢酸ビニル、クロトン酸ビニル、スチレン、アクリロニトリルなどが挙げられるが、共重合可能であれば良く、特にこれらに限定されるものではない。
【００５２】
エポキシ基を含有するモノマーは、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジル、（メタ）アクリル酸３，４−エポキシシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸６−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルメチルなどが挙げられる。
【００５３】
アミノ基を含有するモノマーは、例えば、（メタ）アクリル酸モノメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノプロピルなどの（メタ）アクリル酸モノアルキルアミノエステルなどが挙げられる。
【００５４】
その他ビニル系モノマーは、これらのモノマーを単独または２種以上を併用できる。
【００５５】
その他ビニル系モノマーは、アクリル系共重合体中、共重合体を構成するモノマー単位として、０．１〜１０質量％含むことが好ましく、０．２〜５％質量％がより好ましい。含有量が０．１質量％以上になることで凝集力がより向上する。また、含有量が１０質量％以下になることで凝集力と応力緩和性を両立しやすくなる。
【００５６】
アクリル系共重合体（Ａ）の重量平均分子量は、１２０万〜１８０万が好ましく、１３０万〜１６０万がより好ましい。１２０万〜１８０万の範囲にあることで凝集力がより向上するため、浮きおよび剥がれがより抑制でき、応力緩和性もより向上する。また、アクリル系重合体（Ａ）の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比率を表す分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ））は、１．５〜２．５の範囲であり、１．８〜２．３の範囲がより好ましい。前記範囲にあることで、浮きおよび剥がれが生じにくく、粘着力が寄り向上する。なお、上記重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。ＧＰＣの測定法の詳細は、実施例に記載する。
【００５７】
アクリル系共重合体（Ａ）は、モノマー混合物を重合することで得ることができる。重合は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合など公知の重合方法が可能であるが、溶液重合が好ましい。溶液重合で使用される溶媒は、アセトン、酢酸メチル、酢酸エチル、トルエン、キシレン、アニソール、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどが好ましい。重合温度は、６０〜１２０℃の沸点反応が好ましく、重合時間は５〜１２時間が好ましい。
【００５８】
重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤が好ましい。ラジカル重合開始剤としては、重合温度でラジカルを発生できる化合物であれば特に制限はなく、過酸化物およびアゾ化合物等の公知の化合物を使用できる。
過酸化物としては、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド類；
ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサンなどのパーオキシエステル類；
シクロヘキサノンパーオキサイド、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド類；
２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレート、などのパーオキシケタール類；
クメンヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルシクロヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド類；
ベンゾイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド類；
ビス（ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート類などの有機過酸化物、又はこれらの混合物があげられる。
【００５９】
アゾ化合物としては、例えば２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（略称：ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）などの２，２’−アゾビスブチロニトリル類；
２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などの２，２’−アゾビスバレロニトリル類；
２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）などの２，２’−アゾビスプロピオニトリル類；
１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）などの１，１’−アゾビス−１−アルカンニトリル類などが使用できる。
【００６０】
重合開始剤は、単独または２種以上を併用できる。
【００６１】
重合開始剤は、前記モノマー混合物１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部を使用することが好ましく、０．１〜２質量部がより好ましい。
【００６２】
＜硬化剤（Ｂ）＞
次に、硬化剤について説明する。硬化剤を使用することで粘着剤層の凝集力が向上、高温雰囲気下または高温高湿雰囲気下に曝された場合における、浮きおよび剥がれを抑制することができる。特に、アクリル系共重合体（Ａ）が、アクリル系共重合体（Ａ）を構成するモノマー単位として、反応性官能基含有モノマー単位を含有する場合、ベースポリマーの反応性官能基と架橋反応し、樹脂ネットワークを形成することで、浮きおよび剥がれの抑制、光漏れの抑制、ならびに高温高湿環境下に曝された場合においても高い透明性を維持できる効果が得られる。
【００６３】
硬化剤としては、イソシアネート系化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、酸無水物基含有化合物、カルボジイミド化合物、Ｎ−メチロール基含有化合物および、金属キレート化合物等が挙げられる。
【００６４】
上記イソシアネート系化合物は、具体的には、２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネートモノマー、具体的には芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等のイソシアネートモノマー、およびビュレット体、ヌレート体、及びアダクト体が好ましい。
【００６５】
芳香族ポリイソシアネートは、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート等を挙げることができる。
【００６６】
脂肪族ポリイソシアネートは、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（別名：ＨＭＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００６７】
芳香脂肪族ポリイソシアネートは、例えば、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００６８】
脂環族ポリイソシアネートは、例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（別名：ＩＰＤＩ、イソホロンジイソシアネート）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【００６９】
ビュレット体は、イソシアネートモノマーが自己縮合したビュレット結合を有する自己縮合物をいう。具体的には、例えばヘキサメチレンジイソシアネートのビュレット体などが挙げられる。
【００７０】
ヌレート体は、イソシアネートモノマーの３量体をいい、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体イソホロンジイソシアネートの３量体トリレンジイソシアネートの３量体などが挙げられる。
【００７１】
アダクト体は、イソシアネートモノマーと２官能以上の低分子活性水素含有化合物が反応した２官能以上のイソシアネート化合物をいい、例えば、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとを反応させた化合物（トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとを反応させた化合物、トリメチロールプロパンとキシリレンジイソシアネートとを反応させた化合物、トリメチロールプロパンとイソホロンジイソシアネートとを反応させた化合物、１，６−ヘキサンジオールとヘキサメチレンジイソシアネートとを反応させた化合物などが挙げられる。
【００７２】
２官能以上の低分子活性水素含有化合物は、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、２−メチル−１，８−オクタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、ポリオキシエチレングリコール（エチレンオキサイドの付加モル数１０以下）、ポリオキシプロピレングリコール（プロピレンオキサイドの付加モル数１０以下）、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール，トリシクロデカンジメタノール、シクロペンタジエンジメタノール、ダイマージオール等の脂肪族あるいは脂環族ジオール類；
１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，２−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、４，４’−メチレンジフェノール、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−，及びｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−イソプロピリデンフェノール、あるいはビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノール類にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加させてなるビスフェノール類等の芳香族ジオール類；
１，１，１−トリメチロールプロパン、１，１，１−トリメチロールブタン、１，１，１−トリメチロールペンタン、１，１，１−トリメチロールヘキサン、１，１，１−トリメチロールヘプタン、１，１，１−トリメチロールオクタン、１，１，１−トリメチロールノナン、１，１，１−トリメチロールデカン、１，１，１−トリメチロールウンデカン、１，１，１−トリメチロールドデカン、１，１，１−トリメチロールトリデカン、１，１，１−トリメチロールテトラデカン、１，１，１−トリメチロールペンタデカン、１，１，１−トリメチロールヘキサデカン、１，１，１−トリメチロールヘプタデカン、１，１，１−トリメチロールオクタデカン、１，１，１−トリメチロールナノデカン、１，１，１−トリメチロール−ｓｅｃ−ブタン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−ペンタン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−ノナン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−トリデカン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−ヘプタデカン、１，１，１−トリメチロール−２−メチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロール−３−メチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロール−２−エチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロール−３−エチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロールイソヘプタデカンなどのトリメチロール分岐アルカン類、トリメチロールブテン、トリメチロールヘプテン、トリメチロールペンテン、トリメチロールヘキセン、トリメチロールヘプテン、トリメチロールオクテン、トリメチロールデセン、トリメチロールドデセン、トリメチロールトリデセン、トリメチロールペンタデセン、トリメチロールヘキサデセン、トリメトロールヘプタデセン、トリメチロールオクタデセン、１，２，６−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、グリセリン等の３官能ポリオール類；
ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、キシリトール等の４官能以上のポリオール類；
エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ペンチレンジアミン、ヘキシレンジアミン、ヘプチレンジアミン、オクチレンジアミン、ノニレンジアミン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、トリエチレンテトラミン、ジエチレントリアミン、トリアミノプロパン等の脂肪族ポリアミン類；
フェニレンジアミン、トリレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルエーテル等の芳香族ポリアミン類；
エチレンジチオール、プロピレンジチオール、ブチレンジチオール、ペンチレンジチオール、ヘキシレンジチオール、ヘプチレンジチオール、オクチレンジチオール、ノニレンジチオール、ジメルカプトジシクロヘキシルメタン、３−メルカプトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルチオール、１，３−ビス（メルカプトメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、ペンタエリスリトール テトラキス（３−メルカプトブチレート）等のポリチオール類を挙げることができる。
【００７３】
これら多官能低分子活性水素含有化合物は、単独または２種以上を併用できる。
【００７４】
イソシアネート系化合物は、十分な架橋構造を形成する観点から、３官能のイソシアネート化合物が好ましく、イソシアネートモノマーと３官能の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体がより好ましい。具体的にはヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソホロンジイソシアネートのヌレート体、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体が好ましく、更にはトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンのアダクト体、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体等の芳香脂肪族系ポリイソシアネート化合物が好ましい。これらのポリイソシアネート化合物は、単独または２種以上を併用できる。
【００７５】
エポキシ化合物は、例えばビスフェノールＡ−エピクロロヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１、３−ビス（Ｎ、Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラグリシジルアミノフェニルメタン等が挙げられる。
【００７６】
アジリジン化合物は、例えばＮ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４'−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）、トリ−１−アジリジニルホスフィンオキサイド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、２，２’−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、トリメチロールプロパントリ−β−アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタントリ−β−アジリジニルプロピオネート、トリス−２，４，６−（１−アジリジニル）−１、３、５−トリアジン、４，４’−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等が挙げられる。
【００７７】
カルボジイミド化合物は、カルボジイミド化触媒の存在下でジイソシアネート化合物を脱炭酸縮合反応させることによって生成した高分子量ポリカルボジイミドが挙げられる。このような高分子量ポリカルボジイミドとしては、日清紡績株式会社のカルボジライトシリーズが挙げられる。その中でもカルボジライトＶ−０１、０３、０５、０７、０９は有機溶剤との相溶性に優れており好ましい。
【００７８】
酸無水物基含有化合物は、カルボン酸無水物基を２つ以上有する化合物であり特に限定されるものではないが、テトラカルボン酸二無水物、ヘキサカルボン酸三無水物、ヘキサカルボン酸二無水物、無水マレイン酸共重合樹脂などが好ましい。なお、反応中に脱水反応を経由して無水物と成りうるポリカルボン酸、ポリカルボン酸エステル、ポリカルボン酸ハーフエステルなどは、本発明の「酸無水物基含有化合物」に含まれる。
【００７９】
テトラカルボン酸二無水物は、例えば無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、オキシジフタル酸二無水物、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、ジフェニルスルフィドテトラカルボン酸二無水物、ブタンテトラカルボン酸二無水物、ペリレンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物などが挙げられる。
【００８０】
金属キレート化合物は、例えばアルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロムおよびジルコニウムなどの多価金属と、アセチルアセトンまたはアセト酢酸エチルとの配位化合物などが挙げられる。具体的には、アルミニウムエチルアセトアセテート・ジイソプロピレート、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、アルミニウムビスエチルアセトアセテート・モノアセチルアセトネート、アルミニウムアルキルアセトアセテート・ジイソプロピレートが挙げられる。
【００８１】
これらその硬化剤は、単独または２種以上を併用できる。
【００８２】
これら硬化剤のうち、ポリイソシアネート系化合物が、基材密着性と再剥離性と両立する観点より好ましい。
【００８３】
硬化剤は、アクリル系共重合体１００質量部中に、０．０５質量部〜２０質量部以下含有することが好ましく、０．１質量部〜１５質量部以下含有することがより好ましい。含有量が０．０５質量部以上になることで凝集力がより向上する。含有量が２０質量部以下になることで凝集力と応力緩和性を両立しやすくなる。
【００８４】
＜有機シラン化合物（Ｃ）＞
本発明の粘着剤は、耐湿熱性の向上を目的として、有機シラン化合物（Ｃ）を含んでも良い（以下、化合物（Ｃ）と略記することがある）。有機シラン化合物（Ｃ）は、基材表面と共有結合、水素結合を形成することで浮きおよび剥がれの抑制、光漏れの抑制に寄与する。
【００８５】
有機シラン化合物（Ｃ）としては、公知のものを使用することができ、例えば、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリブトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシランなどの（メタ）アクリロキシ基を有するアルコキシシラン化合物；
ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシランなどのビニル基を有するアルコキシシラン化合物；
３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリプロポキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基を有するアルコキシシラン化合物；
３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリプロポキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジエトキシシランなどのメルカプト基を有するアルコキシシラン化合物；
３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリプロポキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリブトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基を有するアルコキシシラン化合物；
テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシランなどのテトラアルコキシシラン化合物；
３−クロロプロピルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリエトキシシラン、ｎ−デシルトリメトキシシラン、ｎ−デシルトリエトキシシラン、スチリルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、１，３，５−トリス（３−トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、分子内にアルコキシシリル基を有するシリコーンレジンなどが挙げられる。
【００８６】
前記有機シラン化合物（Ｃ）は、アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜２質量部を使用することが好ましく、０．０５〜１質量部の範囲がより好ましい。
【００８７】
本発明の粘着剤には、本発明の効果を損なわない範囲であれば、任意成分として各種樹脂、オイル、軟化剤、染料、顔料、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤及び帯電防止剤等を配合しても良い。
【００８８】
本発明の粘着剤は、導電部材への光学フィルム貼着固定用粘着剤として好適であるほか、各種プラスチックシート、一般ラベル・シール、塗料、弾性壁材、塗膜防水材、床材、粘着性付与剤、粘着剤、積層構造体用粘着剤、シーリング剤、成形材料、表面改質用コーティング剤、バインダー（磁気記録媒体、インキバインダー、鋳物バインダー、焼成レンガバインダー、グラフト材、マイクロカプセル、グラスファイバーサイジング等）、ウレタンフォーム（硬質、半硬質、軟質）、ウレタンＲＩＭ、ＵＶ・ＥＢ硬化樹脂、ハイソリッド塗料、熱硬化型エラストマー、マイクロセルラー、繊維加工剤、可塑剤、吸音材料、制振材料、界面活性剤、ゲルコート剤、人工大理石用樹脂、人工大理石用耐衝撃性付与剤、インキ用樹脂、フィルム（ラミネート粘着剤、保護フィルム等）、合わせガラス用樹脂、反応性希釈剤、各種成形材料、弾性繊維、人工皮革、合成皮革等の原料として、又、各種樹脂添加剤およびその原料等としても非常に有用に使用できる。
【００８９】
＜光学用粘着シート＞
本発明の光学粘着シートは、光学フィルムと、本発明の粘着剤から形成した粘着剤層を備えている。前記粘着シートは、例えば、基材に粘着剤を塗工、乾燥することで粘着剤層を形成することで得られる。また、剥離性シートに粘着剤を塗工、乾燥することで粘着剤層を形成し、基材を貼り合わせることで得られる。なお粘着剤層は基材の少なくとも一方の面に設けられていれば良い。また、本発明でシート、フィルムおよびテープは同義語である。また、粘着剤層の基材と接していない面に剥離性シートを貼り合せることはいうまでも無い。
【００９０】
粘着剤を塗工するときに、適当な液状媒体、例えば、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤；ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素系溶剤；ジエチルエーテル、メトキシトルエン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、その他の炭化水素系溶剤等の有機溶剤を添加して、粘度を調整することができる。また粘着剤を加熱して粘度を低下させることもできる。
【００９１】
基材としては、種々の光学フィルムを使用することができる。また基材は、単独または、複数の基材を積層した構成も好ましい。
【００９２】
具体的には、ポリビニルアルコールやトリアセチルセルロース、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリシクロオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレートなどのポリアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリノルボルネン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂などが挙げられる。
【００９３】
本発明において粘着剤は、公知の方法で塗工できる。例えばマイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、リップコーター、コンマコーター、ナイフコーター、リバースコ−ター、スピンコーター等が挙げられる。乾燥方法には特に制限はなく、熱風乾燥、赤外線や減圧法を利用したものが挙げられる。乾燥条件は、通常６０〜１６０℃程度の熱風加熱でよい。
【００９４】
粘着剤層の厚さは、０．１〜３００μｍが好ましく、１〜１００μｍがより好ましい。０．１μｍに満たない場合、十分な粘着力が得られないことがあり、３００μｍを超えても粘着力等の性能はそれ以上向上しない場合が多い。
【００９５】
本発明の光学用粘着シートは、光学部材の貼合わせに好適に用いることができる。すなわち基材に光学部材を使用することが好ましい。光学部材は、具体的には、偏光板、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム等を挙げることができる。
【００９６】
基材に光学部材を使用した本発明の光学粘着シートは、液晶セルのガラス部材に貼り付けて液晶セル部材として使用することも好ましい。前記光学部材が偏光板の場合、高温雰囲気及び高温高湿雰囲気に放置されたときにも、粘着剤層は応力緩和性が良好であるため偏光板の反りに起因する光漏れを抑制できる。
【００９７】
本発明の粘着剤は形成される粘着剤層を、光学フィルムをはじめとする光学部材、および、ＩＴＯなどの透明導電膜や金属回路等に代表される導電部材に積層して、光学フィルムと導電部材の貼付用として使用することができる。本発明の積層体は、任意の導電部材に本発明に係る粘着剤から形成される粘着剤層が積層されたものである。ＩＴＯなどの透明導電膜または金属回路等の導電部材上に粘着剤層が積層された構成は、特に耐腐食性の観点から有効である。粘着剤層の他の面には、使用時に容易に剥離できるようにその表面が剥離処理されたシート状基材を積層することができる。
【００９８】
この積層体は、例えば、（ア）剥離処理されたシート状基材の剥離処理面に粘着剤組成物を塗工、乾燥し、各種光学フィルムや偏光板をはじめとする光学部材を粘着剤層の表面に積層したり（転写塗工）、（イ）各種光学フィルムや偏光板をはじめとする光学部材に粘着剤組成物を塗工、乾燥し、粘着剤層の表面に剥離処理されたシート状基材の剥離処理面を積層したり（ダイレクト塗工）することによって得ることができる。
【００９９】
例えば、「剥離処理されたシート状基材／粘着剤層／光学部材」という構成の積層体から、粘着剤層の表面を覆っていた剥離処理されたシート状基材を剥がし、粘着剤層を導電部材に貼付することで、「光学部材／粘着剤層／導電部材」という構成の液晶セル用部材を得ることができる。
【０１００】
又、本発明の光学用粘着シート又は積層体の用途は特に限定されないが、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、タッチスクリーンパネル、電極周辺部材等各種エレクトロニクス関連の部材やプロテクトフィルム用途にも適応できる。
【実施例】
【０１０１】
次に、実施例を示して更に詳細を説明するが、本発明は、これらによって限定されるものではない。例中、特に断りのない限り、「部」とは「質量部」、「％」とは「質量％」をそれぞれ表す。
【０１０２】
＜合成例１：アクリル系共重合体＞
撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器（以下、単に「反応容器」と記述する。）に、アクリル酸メチル（ＭＡ）８２．４５部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）０．０５部、アクリル酸２−フェノキシエチル（ＰＥＡ、式［Ｉ］において、Ｒ1が水素原子、ｎが１に相当）１２．５部、アクリル酸２−メトキシエチル（ＭＥＡ、式［ＩＩ］において、Ｒ2が水素原子、ｍが１に相当）５部、アセトン１００部、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮという）０．０２部を仕込み、この反応容器内の雰囲気を窒素ガスで置換した。その後、窒素雰囲気下で撹拌しながら、６５℃まで加熱し反応を開始した。その後、反応溶液を６５℃で４時間反応させた。反応終了後、冷却し、酢酸エチルで希釈して不揮発分３０％、粘度８０００ｍＰａ・ｓの共重合体溶液を得た。また、ＧＰＣを用いて共重合体を測定したところ、重量平均分子量は１５０万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は２であった。得られた共重合体をアクリル系共重合体（Ａ−１）とする。
【０１０３】
＜合成例２〜３２、３５＞
表１および表２の質量比率に従って各種原料に変更した以外は、合成例１と同様の方法でアクリル共重合体を合成した。得られたアクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）を表１および表２に示す。尚、表中の空欄は配合していないことを表す。
＜重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
重量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、島津製作所社製ＧＰＣ「ＬＣ−ＧＰＣシステム」を用いた。重量平均分子量（Ｍｗ）の決定は、分子量既知のポリスチレンを標準物質とした換算で行った。
装置名    ：    島津製作所社製、ＬＣ−ＧＰＣシステム「Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ」
カラム    ：    東ソー社製ＧＭＨＸＬ    ４本、東ソー社製ＨＸＬ−Ｈ    １本を直列に連結した。
移動相溶媒    ：    テトラヒドロフラン
流量    ：    １．０ｍｌ／分
カラム温度    ：    ４０℃
【０１０４】
（実施例１）
＜粘着剤の調製＞
アクリル系共重合体（Ａ）として合成例１で得られた共重合体溶液（溶液中のアクリル系共重合体（Ａ−１）が１００部となる量）と、硬化剤してトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンのアダクト体１．５部、有機シラン化合物として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−４０３、信越シリコーン社製）０．２部を配合し、更に、不揮発分が２０％となる量の酢酸エチルを配合して粘着剤を得た。
【０１０５】
＜光学粘着シートおよび偏光板粘着シートの作成＞
上記粘着剤を、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート製剥離性シート（セラピールＭＦ：東レフィルム加工社製）上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、１００℃で２分間乾燥することで粘着剤層を形成した。次いで、この粘着剤層に、シクロオレフィンフィルム（ゼオノア：日本ゼオン社製、厚さ１００μｍ）の片面を貼り合せ、「剥離フィルム／粘着剤層／シクロオレフィンフィルム」という構成からなる光学粘着シートを得た。次いで、得られた光学粘着シートを温度２５℃相対湿度５５％の条件で１週間熟成させて、積層体を得た（以下、積層体Ａとする）。
また、シクロオレフィンフィルムの代わりに偏光板（層構成：トリアセチルセルロースフィルム／ポリビニルアルコールフィルム／ ポリメチルメタクリレートフィルム）を用いて、前記粘着剤層と偏光板のポリメチルメタクリレートフィルム面とが接するように貼り合わせ、「剥離フィルム／粘着剤層／偏光板」という構成からなる偏光板粘着シートを得た。次いで、得られた偏光板粘着シートを温度２５℃相対湿度５５％の条件で１週間熟成させて、積層体を得た（以下、積層体Ｂとする）。
【０１０６】
（実施例２〜２８、比較例１〜１４、１７〜２１）
実施例１で使用した材料の替わりに、表３、表４、表５および表６に示した材料および配合量にそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして粘着剤をそれぞれ得た。更に、実施例１と同様にして、光学粘着シートおよび積層体をそれぞれ得た。
実施例および比較例で使用した硬化剤を表３、表４、表５および表６に示す。
ただし、実施例１、５、６、１０、１１、１５は参考例である。
【０１０７】
得られた積層体Ａを、以下の方法によって評価した。
（１）耐熱性および耐湿熱性評価１
上記で得られた積層体Ａを、幅９３０ｍｍ、縦５２３ｍｍ（４２インチ相当）の大きさに切り出した。次いで、切り出した積層体Ａから剥離性シートを剥がしてＩＴＯスパッタガラス板（品種８０Ω：日本板硝子社製）に、ラミネータを用いて貼着した。続いて、この積層体Ａが貼り付けられたガラス板を５０℃、５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分間保持して各部材を密着させることで測定試料を得た。この測定試料を、高温雰囲気での耐性評価として耐熱性を評価した。すなわち測定試料を１０５℃で１０００時間放置した後に、発泡、浮き、剥がれの有無を目視で観察した。
また、測定試料を、高温高湿雰囲気での耐性評価として耐湿熱性を評価した。すなわち測定試料を８５℃、相対湿度８５％で５００時間放置した後に発泡、浮き、剥がれの有無を目視で観察した。耐熱性および耐湿熱性は、いずれも以下の基準に基づいて評価した。
◎：発泡、浮き、剥がれが全く認められず、良好である。
○：１ｍｍ以下の発泡、浮き、剥がれのいずれかが認められるが、実用上問題がない。
×：全面的に発泡、浮き、剥がれがあり、使用できない。
【０１０８】
（２）耐腐食性の評価方法
腐食性の評価として、膜厚５μｍのＩＴＯ透明導電膜を有するＰＥＴフィルム（ＩＰＦ−０５Ｈ１２５：グンゼ社製）幅４０ｍｍ、長さ１６０ｍｍのＩＴＯ透明導電膜上に、幅４０ｍｍ、長さ１００ｍｍに裁断した、上記積層体Ａを剥離フィルムを剥離して貼着した。続いて、この積層体を５０℃、５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分間保持して各部材を密着させることでシクロオレフィンフィルム／粘着剤層／ＩＴＯフィルムの総構造を有する測定試料を得た。
この測定試料の両端に電極をつなぎ、初期の電気抵抗値を測定（Ｌａｒｅｓｔａ−ＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６００：三菱化学社製）した。更に測定試料を８５℃  相対湿度８５％で１０００時間放置した後、前記同様に経時後の電気抵抗値を測定した。腐食性の評価はいずれも以下の基準に基づいて評価した。
電気抵抗変化率＝（経時後の電気抵抗値／初期の電気抵抗値）
４：電気抵抗変化が全く認められず、とりわけ良好である。
３：電気抵抗変化率が２．０未満であり良好である。
２：電気抵抗変化率が２．０以上３．０未満であるが実用上問題がない。
１：電気抵抗変化率が３．０以上であり、使用できない。
【０１０９】
（３）耐熱性および耐湿熱性評価２
上記で得られた積層体Ｂを、幅９３０ｍｍ、縦５２３ｍｍ（４２インチ相当）の大きさに切り出した。次いで、切り出した積層体Ｂから剥離性シートを剥がしてＩＴＯスパッタガラス板（品種８０Ω：日本板硝子株式会社製）に、ラミネータを用いて貼着した。続いて、この積層体Ｂが貼り付けられたガラス板を５０℃、５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分間保持して各部材を密着させることで測定試料を得た。この測定試料を、高温雰囲気での耐性評価として耐熱性を評価した。すなわち測定試料を１０５℃で１０００時間放置した後に、発泡、浮き、剥がれの有無を目視で観察した。
また、測定試料を、高温高湿雰囲気での耐性評価として耐湿熱性を評価した。すなわち測定試料を８５℃、相対湿度９５％で１０００時間放置した後に発泡、浮き、剥がれの有無を目視で観察した。耐熱性および耐湿熱性は、いずれも以下の基準に基づいて評価した。
◎：発泡、浮き、剥がれが全く認められず、良好である。
○：０．５ｍｍ以下の発泡、浮き、剥がれのいずれかが認められるが、実用上問題がない。
×：全面的に発泡、浮き、剥がれがあり、使用できない。
【０１１０】
（４）光漏れ評価
上記で得られた積層体Ｂを、幅９３０ｍｍ、縦５２３ｍｍ（４２インチ相当）の大きさに切り出した。次いで、切り出した積層体Ｂから剥離性シートを剥がしてＩＴＯスパッタガラス板（品種８０Ω：日本板硝子株式会社製）の両面に、各々２枚の積層体Ｂをその偏光板の吸収軸が直交するようにラミネータを用いて貼着して圧着物を得た。続いて、圧着物を、５０℃、５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分間保持させて各部材を密着させることで測定試料を得た。この測定試料を、１０５℃で１０００時間放置した後、偏光板に光を透過させたときの光漏れを目視で観察した。光漏れ性は、以下の基準に基づいて評価した。
◎：白抜けが無く、良好である。
○：ごく一部に白抜けが認められるが、全面的な白抜けは認められず、実用上問題がない。
×：全面的に白抜けがあり、使用できない。
【０１１１】
（５）再剥離性評価
上記で得られた積層体Ｂを、幅１００ｍｍ、縦１００ｍｍの大きさに切り出した。次いで、切り出した積層体Ｂから剥離性シートを剥がしてＩＴＯスパッタガラス板（品種８０Ω：日本板硝子株式会社製）にラミネータを用いて貼り付けた。続いて、５０℃、５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分間保持させて各部材を密着させることで測定試料を得た。この測定試料を、１０５℃で７日放置した後に、２３℃、相対湿度５０％の環境下で、引張試験機（オリエンテック社製「テンシロン」）を用いて、１８０°方向に３００ｍｍ／分の速度で引っ張る、剥離試験を行った。次いで、剥離後のガラス表面の曇りを目視で観察し、以下の基準に基づいて評価した。
○：糊残り、曇りが認められず、良好である。
×：糊残り、曇りが認められ、実用不可である。
【０１１２】
表７、表８の結果から実施例１〜２８に示すように本発明の粘着剤は、高温雰囲気および高温高湿雰囲気での耐久性、光漏れ性、ならびに再剥離性が優れている。一方、比較例１〜１４、１７〜２１は、前記特性を全て満たすことはできなかった。
【０１１３】
【表１】
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【０１１４】
【表２】
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【０１１５】
【表３】
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【０１１６】
【表４】
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【０１１７】
【表５】
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