(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬入エリアに搬入される物品を搬送する搬送装置と、
前記搬送装置の前記搬入エリアに対して、搬送幅方向から前記物品を供給する供給装置と、
前記搬入エリアに搬入された前記物品の搬送方向下流側端を支持する下流側支持部を有し、前記搬送装置によって搬送される前記物品と共に、前記下流側支持部を前記搬送装置の搬送方向に移動させる下流側支持装置と、を備え、
前記下流側支持装置は、
前記搬入エリアに前記物品が供給される途中は第一速度範囲内、前記搬入エリアに前記物品が供給された後は前記第一速度範囲よりも速い第二速度範囲内によって、前記下流側支持部を前記搬送方向に移動させることを特徴とする
物品移送装置。
【請求項２】
前記下流側支持装置は、
前記搬送方向に前記第二速度範囲内で移動する基部と、
前記基部に設けられ、当該基部に対して前記下流側支持部を搬送方向上流側に相対移動可能な状態で保持する連結部と、
前記連結部を駆動する駆動部と、を備え、
前記下流側支持部が前記搬入エリアを通過するタイミングで、前記駆動部が前記連結部を駆動して前記下流側支持部を上流側に相対移動させることで、前記下流側支持部の移動速度を一時的に前記第一速度範囲内にすることを特徴とする
請求項１に記載の物品移送装置。
【請求項３】
前記駆動部はカム機構であることを特徴とする
請求項２に記載の物品移送装置。
【請求項４】
前記搬送装置は、前記物品の搬送方向上流側端を押圧して搬送するフィンガーを備えることを特徴とする
請求項１乃至３のいずれかに記載の物品移送装置。
【請求項５】
前記下流側支持装置は、
少なくとも、前記下流側支持部が前記搬入エリアの下流端近傍に到着した後、前記フィンガーが当該搬入エリアの上流端に到着するまで、前記下流側支持部を前記第一速度範囲内で移動させることを特徴とする
請求項４に記載の物品移送装置。
【請求項６】
前記第二速度範囲は、前記搬送装置による前記物品の搬送速度と同じであることを特徴とする
請求項１乃至５のいずれかに記載の物品移送装置。
【請求項７】
前記下流側支持装置は、
前記搬入エリアに前記物品が供給された後は前記第一速度範囲よりも速い第二速度範囲内によって前記下流側支持部を前記搬送方向に移動させ、更に下流側では、前記第二速度範囲よりも速い第三速度範囲内で前記下流側支持部を移動させることで、前記第一速度範囲内の移動によるタイミング遅延分を復帰させることを特徴とする
請求項１乃至６のいずれかに記載の物品移送装置。
【請求項８】
前記第一速度範囲を略０ｃｍ／ｓとし、前記下流側支持部が静止した状態であることを特徴とする
請求項１乃至７のいずれかに記載の物品移送装置。
【請求項９】
前記物品は、前記搬送方向の幅方向に複数有する集積品であることを特徴とする
請求項１乃至８のいずれかに記載の物品移送装置。
【請求項１０】
搬入エリアに搬入される物品を搬送装置によって搬送する場合において、
前記物品の搬送方向下流側端を支持する下流側支持部を、前記搬入エリアの下流端近傍において第一速度範囲内で移動させるとともに、該下流端近傍より下流側では前記下流側支持部を前記第一速度よりも速い第二速度範囲内で移動させるようにし、
前記下流側支持部が前記第一速度範囲内で移動している最中に、前記搬入エリアに対して、該搬送装置の搬送方向の幅方向から物品を供給することで、供給中の前記物品の搬送方向下流側端を前記下流側支持部によって支持し、
前記搬入エリアに前記物品の供給が完了した後、前記搬送装置による前記物品の搬送と連動して、前記下流側支持部を前記第二速度範囲内で移動させて、前記物品の搬送方向下流側端を継続支持することを特徴とする
物品移送方法。
【請求項１１】
前記下流側支持部を、前記第二速度範囲内で移動する基部に対して搬送方向に相対移動可能な状態で設置しておき、
前記下流側支持部が前記搬入エリアの前記下流端近傍を通過するタイミングで、前記基部に対して前記下流側支持部を上流側に相対移動させることで、前記下流側支持部の移動速度を一時的に前記第一速度範囲内にすることを特徴とする
請求項１０に記載の物品移送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を移送する物品移送装置及び物品移送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば飲料容器を移送する際、供給装置側で容器を予め複数列に整列させておき、最前列の複数の容器を前進させてコンベア（搬送装置）に供給し、当該コンベアによって列の直角方向に容器を搬送する物品移送装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されている物品移送装置では、コンベアが一対のフィンガー（仕切り板）を備えたいわゆるサイドバケット式となっており、供給装置は、連続運転される一対のフィンガーの間に、タイミングを合わせて、複数の容器を素早く供給する。コンベアは、供給される容器列の前端と後端を一対のフィンガーで保持しながら搬送する。なお、供給装置からコンベアに供給される容器数の変化に対応するために、容器が供給される前に、予め一対のフィンガーの間隔を可変に制御できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３５９０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の物品移送装置において、例えば複数の行と列からなる集積品を、コンベアの一対のフィンガーの間にまとめて供給しようとすると、最後の物品を供給が完了するまでに所定時間を要する。従って、供給途中の集積品と上流側のフィンガーが衝突してしまうという問題があった。
【０００６】
上記問題を解消するためには、一対のフィンガーの間隔を、集積品の搬送方向長さよりも大きく設定することが考えられる。しかし、そのようにすると、集積品の整列状態が一対のフィンガーの間で崩れてしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、物品の姿勢を崩すことなく安定移送可能な物品移送装置及び移送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明は、搬入エリアに搬入される物品を搬送する搬送装置と、前記搬送装置の前記搬入エリアに対して、搬送幅方向から前記物品を供給する供給装置と、前記搬入エリアに搬入された前記物品の搬送方向下流側端を支持する下流側支持部を有し、前記搬送装置によって搬送される前記物品と共に、前記下流側支持部を前記搬送装置の搬送方向に移動させる下流側支持装置と、を備え、前記下流側支持装置は、前記搬入エリアに前記物品が供給される途中は第一速度範囲内、前記搬入エリアに前記物品が供給された後は前記第一速度範囲よりも速い第二速度範囲内によって、前記下流側支持部を前記搬送方向に移動させることを特徴とする物品移送装置である。
【０００９】
（２）本発明はまた、前記下流側支持装置は、前記搬送方向に前記第二速度範囲内で移動する基部と、前記基部に設けられ、当該基部に対して前記下流側支持部を搬送方向上流側に相対移動可能な状態で保持する連結部と、前記連結部を駆動する駆動部と、を備え、前記下流側支持部が前記搬入エリアを通過するタイミングで、前記駆動部が前記連結部を駆動して前記下流側支持部を上流側に相対移動させることで、前記下流側支持部の移動速度を一時的に前記第一速度範囲内にすることを特徴とする、上記（１）に記載の物品移送装置である。
【００１０】
（３）本発明はまた、前記駆動部はカム機構であることを特徴とする上記（２）に記載の物品移送装置である。
【００１１】
（４）本発明はまた、前記搬送装置は、前記物品の搬送方向上流側端を押圧して搬送するフィンガーを備えることを特徴とする上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の物品移送装置である。
【００１２】
（５）本発明はまた、前記下流側支持装置は、少なくとも、前記下流側支持部が前記搬入エリアの下流端近傍に到着した後、前記フィンガーが当該搬入エリアの上流端に到着するまで、前記下流側支持部を前記第一速度範囲内で移動させることを特徴とする上記（４）に記載の物品移送装置である。
【００１３】
（６）本発明はまた、前記第二速度範囲は、前記搬送装置による前記物品の搬送速度と同じであることを特徴とする上記（１）乃至（５）のいずれかに記載の物品移送装置である。
【００１４】
（７）本発明はまた、前記下流側支持装置は、前記搬入エリアに前記物品が供給された後は前記第一速度範囲よりも速い第二速度範囲内によって前記下流側支持部を前記搬送方向に移動させ、更に下流側では、前記第二速度範囲よりも速い第三速度範囲内で前記下流側支持部を移動させることで、前記第一速度範囲内の移動によるタイミング遅延分を復帰させることを特徴とする上記（１）乃至（６）のいずれかに記載の物品移送装置である。
【００１５】
（８）本発明はまた、前記第一速度範囲を略０ｃｍ／ｓとし、前記下流側支持部が静止した状態であることを特徴とする上記（１）乃至（７）のいずれかに記載の物品移送装置である。
【００１６】
（９）本発明はまた、前記物品は、前記搬送方向の幅方向に複数有する集積品であることを特徴とする上記（１）乃至（８）のいずれかに記載の物品移送装置である。
【００１７】
（１０）本発明は、搬入エリアに搬入される物品を搬送装置によって搬送する場合において、前記物品の搬送方向下流側端を支持する下流側支持部を、前記搬入エリアの下流端近傍において第一速度範囲内で移動させるとともに、該下流端近傍より下流側では前記下流側支持部を前記第一速度よりも速い第二速度範囲内で移動させるようにし、前記下流側支持部が前記第一速度範囲内で移動している最中に、前記搬入エリアに対して、該搬送装置の搬送方向の幅方向から物品を供給することで、供給中の前記物品の搬送方向下流側端を前記下流側支持部によって支持し、前記搬入エリアに前記物品の供給が完了した後、前記搬送装置による前記物品の搬送と連動して、前記下流側支持部を前記第二速度範囲内で移動させて、前記物品の搬送方向下流側端を継続支持することを特徴とする物品移送方法である。
【００１８】
（１１）本発明はまた、前記下流側支持部を、前記第二速度範囲内で移動する基部に対して搬送方向に相対移動可能な状態で設置しておき、前記下流側支持部が前記搬入エリアの前記下流端近傍を通過するタイミングで、前記基部に対して前記下流側支持部を上流側に相対移動させることで、前記下流側支持部の移動速度を一時的に前記第一速度範囲内にすることを特徴とする上記（１０）に記載の物品移送方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の上記（１）〜（１１）に記載の構成によれば、例えば整列状態の物品の姿勢を崩さずに安定的に移送することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る物品移送装置の平面図である。
【図２】供給装置を省略した態様による物品移送装置の正面図である。
【図３】下流側支持装置の（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図であり、（Ｃ）は正面図であり、（Ｄ）は（Ｂ）のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図４】（Ａ）は搬入エリアへの物品の搬入開始時を示す正面図であり、（Ｂ）は同搬入エリアへの物品の搬入途中を示す正面図であり、（Ｃ）は同搬入エリアへの物品の搬入完了時を示す正面図である。
【図５】（Ａ）は搬入エリアへの物品の搬入開始時を示す平面図であり、（Ｂ）は同搬入エリアへの物品の搬入途中を示す平面図であり、（Ｃ）は同搬入エリアへの物品の搬入完了時を示す平面図である。
【図６】搬送装置におけるフィンガーの旋回動作を示す平面図である。
【図７】物品移送装置による物品の移送状態の遷移を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る物品移送装置について詳細に説明する。
【００２２】
まず、図１及び図２を参照して物品移送装置１の全体構成について説明する。物品移送装置１は、供給装置１０と搬送装置３０と下流側支持装置６０を備えており、供給装置１０から搬送装置３０に対して、ボトル詰めの飲料物Ｐを集積状態で供給し、搬送装置３０によって飲料物Ｐを搬送する。ここでは搬送装置３０によって飲料物Ｐを搬送する方向を搬送方向Ｘと定義し、搬送方向に対して直角方向を搬送幅方向Ｗと定義する。
【００２３】
供給装置１０は、搬送方向Ｘの上流側と下流側に一対備えており、それぞれ、案内機構１２と待機領域１４とプッシャ１６を備える。案内機構１２は、搬送幅方向Ｗに延びる複数のガイド１２Ａを備えており、このガイド１２Ａに沿って、飲料物Ｐを複数列（ここでは４列）で待機領域１４に案内する。待機領域１４には、案内機構１２から案内された複数列（４列）の飲料物Ｐが、複数行（ここでは３行）で待機する。従って、この待機領域１４には、４列×３行の集積状態で合計１２本の飲料物Ｐが待機していることになる。プッシャ１６は、待機領域１４の１２本の飲料物Ｐを、搬送幅方向Ｗにまとめて押し出して、搬送装置３０に供給する。
【００２４】
搬送装置３０は、飲料物Ｐが載置されて搬送方向Ｘに移動する搬送面３２と、搬送面３２上に突出状態で固定され、集積状態の飲料物Ｐの上流側端ＰＵと係合する係合部３２Ａを備える。搬送面３２は、多数の平プレートからなるプレートコンベアの搬送領域であり、飲料物Ｐを搬送方向Ｘに搬送する。係合部３２Ａは、移動する搬送面３２に搬送幅方向Ｗから供給された飲料物Ｐが慣性力によって搬送方向上流側に相対移動しようとする際に、飲料物Ｐと係合してその相対移動を規制する役割を担う。なお、ここではプレートコンベアを例示したが、ベルトコンベアやローラコンベア等によって搬送面３２を構成しても良い。
【００２５】
搬送装置３０は、搬送方向Ｘに沿って複数個所に搬入エリア（本実施形態では上流側の第一搬入エリア３４、下流側の第二搬入エリア３６）を有する。各搬入エリア３４、３６に対応するように供給装置１０が設けられる。従って、複数の搬入エリア３４、３６に対して、飲料物Ｐを集積状態で同時に供給できることから、供給装置１０による搬送装置３０への供給サイクルタイムを長くすることが可能となり、待機領域１４に飲料物Ｐを集積させる時間を十分に確保できるようにしている。
【００２６】
搬送装置３０は更に、搬送方向Ｘに移動する搬送側チェーン機構４０と、搬送側チェーン機構４０に固定されるフィンガー装置５０を有する。搬送側チェーン機構４０は、チェーン４２及びスプロケット４４を有しており、特に図示しないモータによってスプロケットが回転することにより、チェーン４２が移動する。フィンガー装置５０は、チェーン４２に対して一定の間隔を空けて複数（ここでは６個）設けられる。図６に拡大して示すように、各フィンガー装置５０は、チェーン４２に対して揺動軸５２Ａが揺動自在に固定される揺動部５２と、揺動部５２において、揺動軸５２Ａからチェーン４２の内側にずれた場所に設けられるリンク軸５２Ｂと、一端がリンク軸５２Ｂに固定され、他端がチェーン４２に固定されるリンク５４と、揺動部５２に固定されて飲料物Ｐの搬送方向上流側端ＰＵを押圧して搬送するフィンガー５６を備える。搬送側チェーン機構４０によって揺動部５２が搬送方向Ｘに移動しているときは、フィンガー５６が搬送幅方向Ｗ（チェーン４２の直角方向）に延在して、飲料物Ｐの搬送方向上流側端ＰＵを搬送方向Ｘに押し出す（図（Ａ）参照）。
【００２７】
一方、図６（Ｂ）〜（Ｆ）に示すように、揺動部５２が下流側のスプロケット４４に沿って回転すると、リンク５４によって揺動部５２が揺動し、これに連動してフィンガー５６がチェーン４２の進行方向に対して遅れる方向に揺動する。結果、フィンガー５６が、飲料物Ｐの搬送方向上流側端ＰＵから上流側に離反しつつ、搬送面３２から搬送幅方向Ｗに退避する。これにより、フィンガー装置５０がスプロケット４０の周方向に沿って回動する際に、フィンガー５６の先端が飲料物Ｐと干渉して整列状態を崩すトラブルを回避する。
【００２８】
図１に示すように、下流側支持装置６０は、搬送方向Ｘに移動する支持側チェーン機構７０と、支持側チェーン機構７０に固定される支持機構８０を有する。支持側チェーン機構７０はチェーン７２及びスプロケット７４を有しており、特に図示しないモータによってスプロケット７４が回転し、チェーン７２が駆動される。なお、本実施形態では、搬送側チェーン機構４０のスプロケット４４と支持側チェーン機構７０のスプロケット７４が同軸状に配置されており、共通のモータ（図示省略）によって等速回転しているが、これらを別々に駆動することも可能である。
【００２９】
支持機構８０は、チェーン７２に対して一定の間隔を空けて複数（ここでは６個）設けられる。図３に示すように、各支持機構８０は、チェーン７２に固定される基部８２と、基部８２に設けられる連結部８４と、連結部８４に設けられる下流側支持部８６と、連結部８４を駆動する駆動部９０を備える。連結部８４は、チェーン７２に対して直角方向に延びた状態で基部８２に回転自在に配置される揺動軸８４Ｂと、この揺動軸８４Ｂに上端縁が固定され、チェーン７２に対して直角方向に延びる支持板８４Ａを有する。下流側支持部８６は、支持板８４Ａの下端に形成されており、連結部８４の支持板８４Ａが揺動軸８４Ｂを基準に揺動すると、下流側支持部８６がチェーン７２の長手方向、即ち搬送方向Ｘに往復移動する（図４参照）。
【００３０】
駆動部９０は、揺動軸８４Ｂに対して軸直角方向に延びるように固定されるアーム９２と、アーム９２の先端に配置されるカムフォロア９４と、搬送方向Ｘに沿って配置される直進カム９６を有する。直進カム９６のカム面９８と接触するカムフォロア９４が、搬送方向Ｘに移動すると、カムフォロア９４が上下方向に変位する。結果、アーム９２が揺動軸８４Ｂを中心に揺動し、これに連動して支持板８４Ａも揺動し、その下端に形成される下流側支持部８６が搬送方向Ｘに往復移動する。即ち、駆動部９０は、連結部８４を往復運動させる駆動装置として機能する。
【００３１】
図４に示すように、直進カム９６の上面に形成されるカム面９８は、第一速度範囲生成面９８Ａ、第二速度範囲生成面９８Ｂ、第三速度範囲生成面９８Ｃを有する。第一速度範囲生成面９８Ａは、搬入エリア３４、３６の下流端近傍において搬送方向Ｘに沿って急激に高くなる。第三速度範囲生成面９８Ｃは、搬入エリア３４、３６の上流近傍において搬送方向Ｘに沿って次第に低くなる。第二速度範囲生成面９８Ｂは、第一速度範囲生成面９８Ａの下流側に連続形成されて搬送方向Ｘに沿って高さが一定（水平）となる。なお、本実施形態では、搬入エリア３４、３６内における第一速度範囲生成面９８Ａと第三速度範囲生成面９８Ｃの間にも、第二速度範囲生成面９８Ｂが形成されている。
【００３２】
チェーン７２が第二速度範囲内で定速移動する際中において、支持機構８０が搬入エリア３４、３６の下流端近傍を通過すると、第一速度範囲生成面９８Ａに沿ってカムフォロア９４が案内されて、支持板８４Ａが上流側に揺動する。結果、図４（Ａ）〜（Ｃ）のように、チェーン７２に対して下流側支持部８６が上流方向に相対移動し、下流側支持部８６が（絶対速度となる）第一速度範囲内で搬送方向Ｘに移動する。なお本実施形態では、第一速度範囲内において、下流側支持部８６が１０ｃｍ／ｓ以下且つ０ｃｍ／ｓ以上で移動するように設定される。より具体的には、チェーン７２に対する下流側支持部８６の上流方向への相対移動速度と、チェーン７２の下流方向への（絶対）移動速度がほぼ一致しており、結果として、下流側支持部８６が略０ｃｍ／ｓで静止している状態となる。
【００３３】
第一速度範囲生成面９８Ａを通過したカムフォロア９４が下流側に連続する第二速度範囲生成面９８Ｂに案内されると、支持板８４Ａの揺動が停止し、図４（Ｃ）の姿勢を維持したまま、下流側支持部８６がチェーン７２と同じ速度（第二速度範囲内）で搬送方向Ｘに移動する。第二速度範囲は第一速度範囲よりも速くなる。
【００３４】
なお、カムフォロア９４が第三速度範囲生成面９８Ｃに案内されるときは、支持板８４Ａが搬送方向Ｘの下流側に揺動する（図７参照）。結果、チェーン７２に対して下流側支持部８６が下流方向に相対移動し、下流側支持部８６が（絶対速度となる）第三速度範囲内で搬送方向Ｘに移動する。この第三速度範囲は第二速度範囲よりも速くなる。
【００３５】
本実施形態では、揺動軸８４Ｂが水平方向に延びることにより、支持板８４Ａが振り子のように縦方向に傾斜する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば揺動軸８４Ｂが鉛直方向に延びるようにし、支持板８４Ａを横方向（水平方向）に揺動させることも可能である。また更に、本実施形態では、連結部８４がプレート状の支持板８４Ａを採用し、その端部を下流側支持部８６とする構造を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば下流側支持部８６を独立部材で構成し、この下流側支持部８６を、棒状の連結部８４で保持させても良い。またここでは、支持板８４Ａの揺動動作を利用して、下流側支持部８６を搬送方向に相対移動させる場合を例示したが、本発明はこれに限られず、ピストンのような往復動作によって下流側支持部８６を相対移動させてもよい。
【００３６】
次に、図４及び図５を参照して、搬入エリア３４、３６に対して飲料物Ｐを搬入する動作について説明する。
【００３７】
図４（Ａ）及び図５（Ａ）に示すように、下流側支持装置６０の下流側支持部８６が搬入エリア３４、３６の下流端近傍に到達すると、供給装置１０のプッシャ１６が、集積状態の飲料物Ｐを搬入エリア３４、３６に押し出す。なお、この状態において、下流側支持部８６と、搬送装置３０のフィンガー５６の間隔ＱＡは、集積体となる飲料物Ｐの搬送方向寸法ＰＸよりも大きく設定される。なお、間隔ＱＡと飲料物Ｐの寸法ＰＸの差（ＱＡ−ＰＸ（ｃｍ））は、飲料物Ｐの供給時間Ｔ（秒）と搬送装置３０の搬送速度Ｓ（ｃｍ／秒）の積（Ｔ×Ｓ）よりも大きく設定される。また、この差（ＱＡ−ＰＸ（ｃｍ））は、直線カム９６の第一速度範囲生成面９８Ａの搬送方向長さとほぼ一致する。
【００３８】
図４（Ｂ）及び図５（Ｂ）に示すように、飲料物Ｐがプッシャ１６によって押し出されて搬入エリア３４、３６に供給されている間、下流側支持装置６０の基部８２はチェーン７２と共に第二速度範囲内で搬送方向Ｘに移動するが、駆動部９０によって下流側支持部８６を上流方向に相対移動させるので、下流側支持部８６が実質的に静止状態となる。従って、搬送面３２がチェーン７２と共に第二速度範囲内で搬送方向Ｘに移動しているものの、飲料物Ｐの下流端が下流側支持部８６によって規制されて、飲料物Ｐが搬送方向Ｘに移動できない。この間にフィンガー５６が下流側に移動して飲料物Ｐの上流端に次第に接近し、下流側支持部８６とフィンガー５６の間隔ＱＢが小さくなる。
【００３９】
図４（Ｃ）及び図５（Ｃ）に示すように、搬入エリア３４、３６への飲料物Ｐの供給が完了すると同時に、フィンガー５６が飲料物Ｐの上流端（搬入エリア３４、３６の上流端）に到達し、下流側支持部８６とフィンガー５６の間隔ＱＣが飲料物Ｐの搬送方向寸法ＰＸと略一致する。このタイミングに連動して、下流側支持装置６０のカムフォロア９４が、第一速度範囲生成面９８Ａを通過して第二速度範囲生成面９８Ｂに進入し、下流側支持部８６が第二速度範囲内で搬送方向に移動する。即ち、フィンガー５６と下流側支持部８６の間隔ＱＣを維持しつつ、フィンガー５６、下流側支持部８６及び搬送面３２が同じ速度で搬送方向Ｘに移動する。集積体となる飲料物Ｐは、第二速度範囲内まで急加速するが、下流端と上流端の双方に挟み込まれた状態となるので、飲料物Ｐが倒れたり、その整列状態が崩れたりすることを防止できる。以上の通り下流側支持部８６は、少なくとも、搬入エリア３４、３６の下流端近傍に到着してから、フィンガー５６が搬入エリア３４、３６の上流端に到着するまでの間、第一速度範囲内を維持する
【００４０】
次に、図７を参照して、物品移送装置１による物品移送方法を説明する。
【００４１】
図７（Ａ）の状態を経て、図７（Ｂ）に示すように、第一搬入エリア３４、第二搬入エリア３６の下流端に下流側支持部８６が到達すると、集積状態の第一飲料物Ｐ１と第二飲料物Ｐ２の供給が開始する。図７（Ｃ）及び図７（Ｄ）の遷移に示すように、下流側支持部８６が略静止した状態で第一飲料物Ｐ１及び第二飲料物Ｐ２の供給が完了すると、図７（Ｅ）に示すように、下流側支持部８６とフィンガー５６で第一飲料物Ｐ１と第二飲料物Ｐ２をそれぞれ挟み込みつつ、第一飲料物Ｐ１及び第二飲料物Ｐ２を第二速度範囲内で搬送する。
【００４２】
その後、図７（Ｆ）から図７（Ｇ）の遷移状態に示すように、第一飲料物Ｐ１を支持している下流側支持部８６のカムフォロア９４が、第二搬入エリア３６側の第三速度範囲生成面９８Ｃを通過すると、下流側支持部８６の移動速度が、第二速度範囲よりも速い第三速度範囲内となり、下流側支持部８６が第一飲料物Ｐ１の下流端から下流側に離れる。しかし、このタイミングでは、既に第一飲料物Ｐ１が安定的に第二速度範囲内で移動しているので、下流側支持部８６が離れたとしても第一飲料物Ｐ１の整列状態が崩れることは無い。ちなみに、第二飲料物Ｐ２も同様に、下流側支持部８６が第三速度範囲内となって第二飲料物Ｐ２の下流端から下流側に離れる。
【００４３】
次いで、図７（Ｈ）から図７（Ｉ）の遷移状態に示すように、第一飲料物Ｐ１を支持している下流側支持部８６のカムフォロア９４が、第二搬入エリア３６側の第一速度範囲生成面９８Ａを通過すると、下流側支持部８６の移動速度が、第二速度範囲よりも遅い第一速度範囲内となり、一旦離れた下流側支持部８６が再び第一飲料物Ｐ１の下流端に復帰（接近）する。この復帰動作によって、第一飲料物Ｐ１は、第二搬入エリア３６に供給された第二飲料物Ｐ２の供給完了状態（図７（Ｄ）参照）と全く同じ状態となる。一方、下流側の第二飲料物Ｐ２では、下流側支持部８６が搬送面３２の上方から退避して、搬送面３２及びフィンガー５６のみによって更に下流側に搬出される。
【００４４】
その後は、図７（Ｉ）のように、第二搬入エリア３６を通過した第一飲料物Ｐ１を更に下流側に搬送して図７（Ａ）の状態に戻る。図７（Ａ）では、第一及び第二搬入エリア３４、３６に飲料物が存在しない状態となり、飲料物の受け入れ態勢が整えられる。次いで、図７（Ｂ）に示すように、新たな第一飲料物Ｐ１及び第二飲料物Ｐ２が供給される。以上の図７（Ａ）〜（Ｉ）の工程を繰り返すことによって、順次、第一飲料物Ｐ１及び第二飲料物Ｐ２が移送される。
【００４５】
本実施形態の物品移送装置１によれば、第二速度範囲内で搬送する搬送装置３０に飲料物Ｐを供給する際、下流側支持部８６が、所定時間に亘って搬入エリア３４、３６で低速（第一速度範囲内）で待機しているので、供給完了まで、飲料物Ｐの搬送方向Ｘへの移動が規制される。更に、飲料物Ｐの供給中に、上流側のフィンガー５６が搬入エリア３４、３６に移動してくることで、下流側支持部８６との間隔が狭められて、飲料物Ｐを両側から挟み込む。その後に、フィンガー５６と下流側支持部８６が第二速度範囲内で移動して、搬送装置３０による飲料物Ｐの搬送が開始する。搬送開始時に飲料物Ｐに急激な加速度が作用しても、フィンガー５６と下流側支持部８６の挟み込み動作によって、飲料物Ｐを継続的に支持するので、飲料物Ｐの整列状態が崩れない。とりわけ、下流側支持部８６が搬入エリア３４、３６で待機しているので、搬送幅方向Ｗに複数配列となる飲料物Ｐのように供給に時間を要する場合であっても、供給動作中に飲料物Ｐの搬送方向Ｘの下流端を常に下流側支持部８６で規制しているので、供給動作中においても整列状態が崩れることを防止できる。
【００４６】
また本物品移送装置１によれば、搬送装置３０と同じ速度（第二速度範囲内）で移動する支持機構８０が、搬入エリア３４、３６において一時的に下流側支持部８６を搬送方向上流側に相対移動させることで、下流側支持部８６が低速（第一速度範囲内）で待機することを実現している。このように支持機構８０の相対移動動作を活用すれば、全体を定速運転にできる。特に駆動部９０がカム構造を採用しているので、下流側支持部８６の移動速度を多段階、具体的には第一速度範囲内（待機動作）、第二速度範囲内（搬送動作）、第三速度範囲内（復帰動作）で切り替えることができる。即ち、搬入エリア３４、３６に飲料物Ｐが供給される途中は下流側支持部８６を第一速度範囲内で移動させて待機動作を行い、搬入エリア３４、３６に飲料物Ｐが供給された後は下流側支持部８６を第二速度範囲内で移動させて搬送動作を行い、その後は、第二速度範囲よりも速い第三速度範囲内で下流側支持部８６を移動させることで待機動作によるタイミング遅延分を復帰させることが可能となっている。
【００４７】
更に本物品移送装置１では、第一速度範囲を１０ｃｍ／ｓ以下且つ０ｃｍ／ｓ以上とすることで、下流側支持部８６を低速で待機できるようにしている。
【００４８】
なお、本実施形態では、搬入エリア３４、３６において、下流側支持部８６を静止状態（０ｃｍ／ｓ）で待機させる場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、下流側支持部８６をゆっくりと下流側に移動させることも可能である。また、下流側支持部８６を上流側に向かってゆっくりと移動させながら待機する（即ち、マイナス速度にする）ことも可能である。勿論、待機中に下流側支持部８６の移動速度を変化させることもできる。つまり本発明では、待機中の下流側支持部８６の速度は、搬送中の第二速度範囲よりも低速である限り、一定の範囲内（第一速度範囲内）で自在に変化させることができる。この思想は、搬送動作の第二速度範囲、復帰動作の第三速度範囲でも同様である。
【００４９】
また本実施形態の下流側支持装置６０では、支持機構８０の駆動部９０にカムを採用し、下流側支持部８６を搬送方向上流側に相対移動させる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、支持機構８０の駆動部９０として、モータやソレノイド、エアシリンダ等を採用し、下流側支持部８６を相対移動させることもできる。更に下流側支持装置６０を相対移動させずに、支持側チェーン機構７０を駆動するモータ（図示省略）の速度を可変制御することによって、下流側支持部８６の絶対速度を直接的に変化させることも可能である。
【００５０】
更に本実施形態では、飲料物を搬送する場合に限って例示したが、本発明はこれに限定されず、様々な物品の移送に適用することができる。また搬送方向Ｘに複数行、搬送幅方向Ｗに複数列を成す集積品を搬送する場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、一列の集積体や、単品を搬送する場合に適用することも可能である。
【００５１】
また更に本実施形態では、搬送装置３０として、物品の上流端を支持するフィンガー５６を採用する場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、ベルトコンベア（プレートコンベア）のみで物品を搬送してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１    物品移送装置
１０  供給装置
３０  搬送装置
３２  搬送面
３４  第一搬入エリア
３６  第二搬入エリア
４０  搬送側チェーン機構
５０  フィンガー装置
６０  下流側支持装置
８０  支持機構
８２  基部
８４  連結部
８６  下流側支持部
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２    飲料物（物品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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