(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械台に支持される巻上機台と、前記巻上機台に支持される巻上機と、前記巻上機の綱車に巻き掛けられたロープと、前記ロープの一端部に接続されるかごと、前記ロープの他端部に接続されるつり合い重りとを備えたつるべ式エレベータにおける前記かごの自重を測定するエレベータかご自重測定方法であって、
前記機械台にジャッキ装置を設置し、前記ジャッキ装置を用いて前記巻上機台を持ち上げるジャッキアップ工程と、
前記ジャッキアップ工程の後、前記ジャッキ装置に支持される測定対象物の重量を測定する重量測定装置を用いて、前記測定対象物の重量を測定する重量測定工程と、
前記重量測定工程の測定結果を用いて前記かごの自重を算出するかご自重算出工程と
を備えたことを特徴とするエレベータかご自重測定方法。
【請求項２】
前記ジャッキアップ工程では、前記重量測定装置の測定値が変化しなくなるまで前記巻上機台を持ち上げることを特徴とする請求項１に記載のエレベータかご自重測定方法。
【請求項３】
前記つるべ式エレベータは、前記機械台に設けられる防振ゴムを介して前記巻上機台が前記機械台に支持されており、
前記重量測定装置の測定値が変化しなくなるまで前記巻上機台を持ち上げた場合の前記測定対象物の持上げ量を測定する持上げ量測定装置の測定結果を用いて、前記防振ゴムを交換する必要があるか否かを判定する防振ゴム交換判定工程をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載のエレベータかご自重測定方法。
【請求項４】
機械台に支持される巻上機台と、前記巻上機台に支持される巻上機と、前記巻上機の綱車に巻き掛けられたロープと、前記ロープの一端部に接続されるかごと、前記ロープの他端部に接続されるつり合い重りとを備えたつるべ式エレベータにおける前記かごの自重を測定するエレベータかご自重測定装置であって、
前記機械台に設けられ、前記巻上機台を持ち上げるジャッキ装置と、
前記ジャッキ装置に支持される測定対象物の重量を測定する重量測定装置と、
前記重量測定装置の測定結果を用いて、前記かごの自重を算出するかご自重算出装置と
を備えたことを特徴とするエレベータかご自重測定装置。
【請求項５】
前記つるべ式エレベータは、前記機械台に設けられる防振ゴムを介して前記巻上機台が前記機械台に支持されており、
前記重量測定装置の測定値が変化しなくなるまで前記巻上機台を持ち上げた場合の前記巻上機台の持上げ量を測定する持上げ量測定装置と、
前記持上げ量測定装置の測定結果を用いて、前記防振ゴムを交換する必要があるか否かを判定する防振ゴム交換判定装置と
をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載のエレベータかご自重測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ利用者が乗り降りするかごの自重を測定するエレベータかご自重測定方法およびエレベータかご自重測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機械室に設けられた固定部材と、固定部材に取り付けられた重量測定本体と、測定対象物に巻き付けられて設けられ、重量測定本体に支持されたベルトとを備えた重量測定装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−５５７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この重量測定装置を用いてかごの自重を測定する場合、ベルトをかごに巻き付け、かごを昇降路に対して固定した後に、かごとロープとの間の接続を解除して、かごと昇降路との間の固定を解除しなければならず、かごの自重の測定に手間がかかるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、かごの自重をより簡単に測定することができるエレベータかご自重測定方法およびエレベータかご自重測定装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータかご自重測定方法は、機械台に支持される巻上機台と、巻上機台に支持される巻上機と、巻上機の綱車に巻き掛けられたロープと、ロープの一端部に接続されるかごと、ロープの他端部に接続されるつり合い重りとを備えたつるべ式エレベータにおけるかごの自重を測定するエレベータかご自重測定方法であって、機械台にジャッキ装置を設置し、ジャッキ装置を用いて巻上機台を持ち上げるジャッキアップ工程と、ジャッキアップ工程の後、ジャッキ装置に支持される測定対象物の重量を測定する重量測定装置を用いて、測定対象物の重量を測定する重量測定工程と、重量測定工程の測定結果を用いてかごの自重を算出するかご自重算出工程とを備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータかご自重測定方法によれば、ジャッキ装置を用いて巻上機台を持ち上げ、ジャッキ装置に支持される測定対象物の重量を測定し、測定結果を用いてかごの自重を算出するので、かごの自重をより簡単に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータを示す構成図である。
【図２】図１のエレベータかご自重測定装置を示すブロック図である。
【図３】図１のエレベータかご自重測定装置の要部を示す拡大図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った矢視断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿った矢視断面図である。
【図６】図１のエレベータかご自重測定装置を用いたエレベータかご自重測定方法を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態２に係るエレベータかご自重測定装置の要部を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベータを示す構成図である。図において、エレベータは、つるべ式となっている。エレベータは、機械室１００の床に設けられた一対の機械台１と、機械台１に設けられる複数の防振ゴム２と、防振ゴム２を介して機械台１に支持される巻上機台３と、巻上機台３に支持された巻上機４と、巻上機４に支持されたロープ５と、昇降路１０１に設けられ、ロープ５の一端部に接続されたかご６と、昇降路１０１に設けられ、ロープ５の他端部に接続されたつり合い重り７と、機械台１に設けられたエレベータかご自重測定装置８とを備えている。
【００１０】
巻上機４は、モータを有する巻上機本体４１と、巻上機本体４１に設けられ、モータの駆動によって回転する綱車４２と、巻上機台３に設けられたそらせ車４３とを有している。ロープ５は、綱車４２およびそらせ車４３に巻き掛けられている。なお、そらせ車４３は、巻上機本体４１に設けられてもよい。
【００１１】
図２は図１のエレベータかご自重測定装置８を示すブロック図である。エレベータかご自重測定装置８は、それぞれの機械台１に設けられ、巻上機台３を持ち上げる一対のジャッキ装置８１と、それぞれのジャッキ装置８１に設けられ、ジャッキ装置８１に支持される測定対象物の重量を測定する一対の重量測定装置８２と、それぞれの重量測定装置８２の測定結果を用いて、かご６の自重を算出するかご自重算出装置８３と、それぞれのジャッキ装置８１による巻上機台３の持上げ量を測定する持上げ量測定装置８４と、持上げ量測定装置８４の測定結果を用いて、それぞれの防振ゴム２について交換する必要があるか否かを判定する防振ゴム交換判定装置８５と、かご自重算出装置８３の算出結果および防振ゴム交換判定装置８５の判定結果を表示する表示装置８６とを備えている。
【００１２】
ジャッキ装置８１に支持される測定対象物としては、巻上機台３、巻上機４、ロープ５、かご６およびつり合い重り７が含まれている。巻上機台３、巻上機４、ロープ５およびつり合い重り７のそれぞれの重量は、既知となっている。エレベータをリニューアルする場合には、新たな測定対象物の中でかご６以外のものの各重量がかご自重算出装置８３に入力される。これにより、エレベータのリニューアル後に、かご６の自重を算出することができる。なお、測定対象物としては、これらに限らず、例えば、かご６とエレベータ制御盤とを繋ぐ制御ケーブル、巻上機４に供給される油などを含めてもよい。これらの重量も、既知となっている。
【００１３】
重量測定装置８２は、例えば、ロードセルから構成される。かご自重算出装置８３には、かご６を除いた測定対象物の重量の情報が記憶されている。かご自重算出装置８３は、それぞれの重量測定装置８２の測定結果を取得して、測定対象物の重量の値から、記憶されているかご６を除いた測定対象物の重量の値を減算することによって、かご６の自重を算出する。
【００１４】
防振ゴム２は、測定対象物の重量が加えられている場合に、高さ方向の寸法が小さくなるように変形する。また、防振ゴム２は、測定対象物の重量が取り除かれた場合に、高さ方向の寸法が元の値となるように変形する。防振ゴム２の劣化が進行すると、防振ゴム２は、測定対象物の重量が取り除かれても、高さ方向の寸法が元の値よりも小さくなる。防振ゴム交換判定装置８５には、劣化が進行して交換が必要となる場合の防振ゴム２の高さ方向の寸法が記憶されている。防振ゴム交換判定装置８５は、持上げ量測定装置８４の測定結果と、記憶されている交換が必要となる場合の防振ゴム２の高さ方向の寸法とを用いて、防振ゴム２を交換する必要があるか否かを判定する。持上げ量測定装置８４は、それぞれの防振ゴム２について、交換する必要があるか否かを判定する。なお、防振ゴム交換判定装置８５は、持上げ量測定装置８４の測定結果を用いずに、それぞれの重量測定装置８２の測定結果を用いて、それぞれの重量測定装置８２に作用する加重の偏重によって、防振ゴム２を交換する必要があるか否かを判定してもよい。
【００１５】
図３は図１のエレベータかご自重測定装置８の要部を示す拡大図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った矢視断面図である。重量測定装置８２は、ジャッキ装置８１と巻上機台３との間に配置されている。ジャッキ装置８１の高さ方向の寸法が、防振ゴム２の高さ方向の寸法よりも大きい場合に、測定対象物の全重量が重量測定装置８２に加えられる。
【００１６】
一対の機械台１は、互いに平行に配置されている。それぞれの機械台１は、長手方向に垂直な断面の形状がＨ形状となっている。機械台１は、機械室１００の床に接触する下板部１１と、下板部１１から上方に延びる縦板部１２と、縦板部１２の上端部に設けられ、下板部１１に平行に配置される上板部１３とを有している。ジャッキ装置８１は、上板部１３の上面に載せられる。
【００１７】
巻上機台３は、機械台１に沿って延びる一対の機械台本体３１と、一対の機械台本体３１を連結する一対の連結部３２とを有している。巻上機台３は、上面から視た場合に、口字状に形成されている。機械台本体３１は、長手方向に垂直な断面の形状がコ字状となっている。機械台本体３１は、重量測定装置８２の上面に載せられる下板部３１１と、下板部３１１から上方に延びた縦板部３１２と、縦板部３１２の上端部に設けられ、下板部３１１に平行に配置される上板部３１３とを有している。
【００１８】
防振ゴム２は、それぞれの機械台１について２個ずつ設けられている。同一の機械台１に設けられた一対の防振ゴム２は、機械台１の長手方向に離れて配置されている。ジャッキ装置８１および重量測定装置８２は、機械台１の長手方向に離れて配置された一対の防振ゴム２の間に配置されている。なお、ジャッキ装置８１および重量測定装置８２は、機械台１の長手方向に離れて配置された一対の防振ゴム２の間に複数個配置されてもよい。
【００１９】
図５は図３のＶ−Ｖ線に沿った矢視断面図である。防振ゴム２は、機械台１の上板部１３の上面にボルトおよびナットを用いて固定される下板部２１と、巻上機台３の下板部３１１の下面にボルトおよびナットを用いて固定される上板部２２と、下板部２１と上板部２２との間に向けられ、高さ方向の寸法が変形可能な防振ゴム本体２３とを有している。ジャッキ装置８１を用いて巻上機台３を持ち上げる場合には、上板部２２と巻上機台３の下板部３１１とを固定するボルトおよびナットを取り外す。
【００２０】
次に、エレベータかご自重測定装置８を用いたエレベータかご自重測定方法について説明する。図６は図１のエレベータかご自重測定装置８を用いたエレベータかご自重測定方法を示すフローチャートである。まず、ジャッキ装置８１および重量測定装置８２の高さ方向の寸法の合計値が防振ゴム２の高さ方向の寸法よりも小さくなるようにジャッキ装置８１の高さ方向の寸法を調整した後に、ジャッキ装置８１を機械台１に設置し（ジャッキ装置設置工程）（ステップＳ１０１）、重量測定装置８２をジャッキ装置８１の上面に載せる。
【００２１】
ジャッキ装置設置工程の後、ジャッキ装置８１を用いて巻上機台３を持ち上げる（ジャッキアップ工程）（ステップＳ１０２）。このジャッキアップ工程では、重量測定装置８２の測定値が変化しなくなるまで巻上機台３を持ち上げる。
【００２２】
ジャッキアップ工程の後、重量測定装置８２を用いて、ジャッキ装置８１に支持される測定対象物の重量を測定する（重量測定工程）（ステップＳ１０３）。
【００２３】
重量測定工程の後、かご自重算出装置８３は、重量測定装置８２の測定結果を用いてかご６の自重を算出する（かご自重算出工程）（ステップＳ１０４）。
【００２４】
その後、防振ゴム交換判定装置８５は、持上げ量測定装置８４の測定結果を用いて、防振ゴム２を交換する必要があるか否かを判定する（防振ゴム交換判定工程）（ステップＳ１０５）。
【００２５】
その後、表示装置８６は、かご自重算出装置８３の算出結果および防振ゴム交換判定装置８５の判定結果を表示する（表示工程）（ステップＳ１０６）。以上により、エレベータかご自重測定装置８を用いたエレベータかご自重測定方法が終了する。
【００２６】
以上説明したように、この発明の実施の形態１に係るエレベータかご自重測定方法によれば、機械台１にジャッキ装置８１を設置し、ジャッキ装置８１を用いて巻上機台３を持ち上げるジャッキアップ工程と、ジャッキアップ工程の後、重量測定装置８２を用いて、測定対象物の重量を測定する重量測定工程と、重量測定装置８２の測定結果を用いてかご６の自重を算出するかご自重算出工程とを備えているので、かご６の自重を測定するためにかご６およびつり合いおもり７を昇降路１０１に固定したり、かご６とロープ５との接続を解除したりする必要がない。これにより、かご６の自重をより簡単に測定することができる。
【００２７】
また、ジャッキアップ工程では、重量測定装置８２の測定値が変化しなくなるまで巻上機台３を持ち上げるので、防振ゴム２による巻上機台３の支持がより確実に解除され、重量測定装置８２は測定対象物の重量をより精確に測定することができる。
【００２８】
また、このエレベータかご自重測定方法は、重量測定装置８２の測定値が変化しなくなるまで巻上機台３を持ち上げた場合の巻上機台３の持上げ量を測定する持上げ量測定装置８４の測定結果を用いて、防振ゴム２を交換する必要があるか否かを判定する防振ゴム交換判定工程を備えているので、防振ゴム２の交換が必要であるか否かを容易に判定することができる。
【００２９】
また、この発明の実施の形態１に係るエレベータかご自重測定装置８によれば、機械台１に設けられ、巻上機台３を持ち上げるジャッキ装置８１と、ジャッキ装置８１に支持される測定対象物の重量を測定する重量測定装置８２と、重量測定装置８２の測定結果を用いて、かご６の自重を算出するかご自重算出装置８３とを備えているので、かご６の自重を測定するためにかご６およびつり合いおもり７を昇降路に固定したり、かご６とロープ５との接続を解除したりする必要がない。これにより、かご６の自重をより簡単に測定することができる。
【００３０】
また、このエレベータかご自重測定装置８は、重量測定装置８２の測定値が変化しなくなるまで巻上機台３を持ち上げた場合の巻上機台３の持上げ量を測定する持上げ量測定装置８４と、持上げ量測定装置８４の測定結果を用いて、防振ゴム２を交換する必要があるか否かを判定する防振ゴム交換判定装置８５とを備えているので、防振ゴム２の交換が必要であるか否かを容易に判定することができる。
【００３１】
実施の形態２．
図７はこの発明の実施の形態２に係るエレベータかご自重測定装置８の要部を示す構成図である。ジャッキ装置８１は、機械台１に載せられる基部８１１と、基部８１１に設けられ、機械台１を幅方向に挟む一対の爪部８１２と、基部８１１に設けられ、高さ方向の寸法が変化するジャッキ本体８１３とを有している。一対の爪部８１２の間の寸法は、調整可能となっている。一対の爪部８１２は、一対の爪部８１２の間の寸法が機械台１の幅方向の寸法に一致するように調整された後、基部８１１に固定される。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３２】
以上説明したように、この発明の実施の形態２に係るエレベータかご自重測定装置８によれば、ジャッキ装置８１は、機械台１を幅方向に挟む一対の爪部８１２を有しているので、ジャッキ装置８１を機械台１により確実に設置することができる。
【００３３】
また、一対の爪部８１２の間の寸法は、調整可能となっているので、機械台１の幅方向の寸法に合わせて、一対の爪部８１２の間の寸法を調整することができる。
【００３４】
なお、各上記実施の形態では、重量測定装置がジャッキ装置と巻上機台との間に配置される構成について説明したが、重量測定装置がジャッキ装置と機械台との間に配置される構成であってもよい。
【００３５】
また、各上記実施の形態では、かご自重算出工程において、かご自重算出装置８３が重量測定装置８２の測定装置を用いて、かご６の自重を算出する例について説明したが、作業者が、重量測定装置８２の測定装置を用いて、かご６の自重を算出してもよい。エレベータをリニューアルする場合には、新たな測定対象物の中でかご６以外のものの各重量の情報を作業者が入手する。これにより、エレベータのリニューアル後に、作業者がかご６の自重を算出することができる。
【００３６】
また、各上記実施の形態では、防振ゴム交換判定工程において、防振ゴム交換判定装置８５は、持上げ量測定装置８４の測定結果を用いて、防振ゴム２を交換する必要があるか否かを判定する例について説明したが、作業者が、持上げ量測定装置８４の測定結果を用いて、防振ゴム２を交換する必要があるか否かを判定してもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１  機械台、２  防振ゴム、３  巻上機台、４  巻上機、５  ロープ、６  かご、７  つり合い重り、８  エレベータかご自重測定装置、１１  下板部、１２  縦板部、１３  上板部、２１  下板部、２２  上板部、２３  防振ゴム本体、３１  機械台本体、３２  連結部、４１  巻上機本体、４２  綱車、４３  そらせ車、８１  ジャッキ装置、８２  重量測定装置、８３  かご自重算出装置、８４  持上げ量測定装置、８５  防振ゴム交換判定装置、８６  表示装置、１００  機械室、１０１  昇降路、３１１  下板部、３１２  縦板部、３１３  上板部、８１１  基部、８１２  爪部、８１３  ジャッキ本体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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