(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイからチューブ状に押し出された溶融樹脂をエアーリングからの冷却風で冷却・固化させてフィルムを成形するフィルム成形装置において、前記エアーリングから吹き出る冷却風の風量を調節するバルブ装置であって、
当該バルブ装置は、
内部に供給される流体の圧力に応じて伸縮する伸縮部材を含むアクチュエータと、
前記エアーリングに固定され、複数のスリット状の開口を有する絞り部材と、
前記伸縮部材の伸縮に連動して移動する、複数のスリット状の開口を有するスライド弁体と、
を備え、
前記伸縮部材を伸縮させて前記スライド弁体を移動させ、前記絞り部材の開口と前記スライド弁体の開口との重なり度合を変化させることにより、当該バルブ装置の開度を調節することを特徴とするフィルム成形装置のバルブ装置。
【請求項２】
前記伸縮部材の内部に供給される流体の圧力と、前記伸縮部材の伸縮量との関係に関する情報を保持する制御部を備えることを特徴とする請求項１に記載のフィルム成形装置のバルブ装置。
【請求項３】
前記アクチュエータは、前記伸縮部材を縮める方向に前記伸縮部材を付勢する付勢部材を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のフィルム成形装置のバルブ装置。
【請求項４】
前記アクチュエータは、前記伸縮部材を縮める方向に前記伸縮部材を付勢する別の伸縮部材を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のフィルム成形装置のバルブ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム成形装置のバルブ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダイからチューブ状に押し出された溶融樹脂をエアーリングからの冷却風で冷却・固化させてフィルムを成形するフィルム成形装置が知られている（例えば特許文献１）。従来では、バルブ装置によって、エアーリングから吹き出る冷却風の風量を円周方向で部分的に制御することによりフィルムの肉厚の偏り（以下、「偏肉」という）を小さくするフィルム成形装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２０２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のフィルム成形装置のバルブ装置は、一般に、動力源としてのモータを含み、そのモータの出力により開度を調節する。したがって、エアーリングの近辺すなわちダイの近辺にモータが配置されることになる。ダイの近辺は樹脂を溶融させるための熱で比較的高温になるため、このモータも比較的高温になる。そのため、モータひいてはバルブ装置の耐久性が低下する場合があった。
【０００５】
本発明は、こうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、耐久性を向上できるフィルム成形装置のバルブ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のフィルム成形装置のバルブ装置は、ダイからチューブ状に押し出された溶融樹脂をエアーリングからの冷却風で冷却・固化させてフィルムを成形するフィルム成形装置において、エアーリングから吹き出る冷却風の風量を調節するバルブ装置であって、当該バルブ装置は、その開度を調節するアクチュエータを備える。アクチュエータは、内部に供給される流体の圧力に応じて伸縮する伸縮部材を含む。当該バルブ装置は、伸縮部材の伸縮量にしたがって開度が調節される。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐久性を向上できるフィルム成形装置のバルブ装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態に係るフィルム成形装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１の冷却装置とその周辺を示す断面図である。
【図３】図１の冷却装置とその周辺を示す上面透視図である。
【図４】図２のバルブ装置を示す図である。
【図５】図２のバルブ装置を示す図である。
【図６】図２のバルブ装置を示す図である。
【図７】図２のバルブ装置を示す図である。
【図８】図１の制御装置の機能および構成を模式的に示すブロック図である。
【図９】実施の形態の変形例に係るバルブ装置を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態に係るバルブ装置を示す図である。
【図１１】第２の実施の形態に係るバルブ装置を示す図である。
【図１２】第２の実施の形態に係るバルブ装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１１】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に係るフィルム成形装置１の概略構成を示す。フィルム成形装置１はフィルムを成形する。フィルム成形装置１は、ダイ２と、冷却装置３と、一対の安定板４と、一対のピンチロール５と、厚みセンサ６と、制御装置７と、を備える。
【００１２】
ダイ２は、押出機（不図示）より供給された溶融樹脂をチューブ状に成形する。ダイ２は特に、リング状のダイスリット２ａ（図２で後述）から溶融樹脂を押し出すことにより、溶融樹脂をチューブ状に成形する。冷却装置３は、ダイ２の上方に配置される。冷却装置３は、ダイ２から押し出された溶融樹脂に対して外側から冷却風を吹き付ける。溶融樹脂は冷却され、フィルムが成形される。
【００１３】
一対の安定板４は、冷却装置３の上方に配置され、成形されたフィルムを一対のピンチロール５の間に案内する。ピンチロール５は、安定板４の上方に配置され、案内されたフィルムを引っ張り上げながら扁平に折りたたむ。折りたたまれたフィルムは、巻取機（不図示）によって巻き取られる。
【００１４】
厚みセンサ６は、冷却装置３と安定板４との間に配置される。厚みセンサ６は、チューブ状のフィルムの周りを周りながら、フィルムの厚みを測定する。厚みセンサ６による測定結果は制御装置７に送られる。制御装置７は、厚みセンサ６から受け付けた測定結果に応じた制御指令を冷却装置３に送る。冷却装置３は、この制御指令を受けて、偏肉が小さくなるよう冷却風の風量を調節する。なお、フィルム成形装置１は複数の厚みセンサ６を備えていてもよい。
【００１５】
図２は、冷却装置３とその周辺を示す断面図である。図３は、冷却装置３とその周辺を示す上面透視図である。冷却装置３は、エアーリング８と、エアーリング８内に設けられ、エアーリング８から吹き出る冷却風の風量を調節する複数（図３では２０個）のバルブ装置９と、を備える。
【００１６】
エアーリング８は、内周部が下方に凹んだリング状の筐体からなる。エアーリング８の内周部には、上側に開口したリング状の吹出口８ａが形成されている。吹出口８ａは特に、中心軸Ａを中心とするリング状であって、ダイ２に形成されたリング状のダイスリット２ａと同心となるよう形成される。なお、以降では、中心軸Ａに垂直な平面上で中心軸Ａを通る任意の方向を半径方向とし、中心軸Ａを中心とし中心軸Ａに垂直な円の円周に沿った方向を周方向として説明する。
【００１７】
エアーリング８の外周部には、複数（図３では８個）のホース口８ｂが周方向に等間隔で形成されている。複数のホース口８ｂのそれぞれにはホース（不図示）が接続され、このホースを介してブロワー（不図示）からエアーリング８内に冷却風が送り込まれる。エアーリング８内送り込まれた冷却風は、吹出口８ａから吹き出て溶融樹脂に吹き付けられる。
【００１８】
複数のバルブ装置９は、吹出口８ａとホース口８ｂとの間の通風路内に、周方向に隙間なく配置される。複数のバルブ装置９のそれぞれの開度を調節することによって、吹出口８ａから吹き出る冷却風の風量を調節できる。例えば、すべてのバルブ装置９の開度を同じにすることによって、吹出口８ａから吹き出る冷却風の風量を周方向に均一にできる。また例えば、少なくとも１つのバルブ装置９の開度を他のバルブ装置９と異なる開度にすることによって、吹出口８ａから吹き出る冷却風の風量を周方向に変化させることができる。フィルムに偏肉が生じている場合、例えば、肉厚が薄い部分に対応する（例えば肉厚が薄い部分の下方に位置する）バルブ装置９の開度を大きくし、肉厚が薄い部分の下方の溶融樹脂に吹き付けられる風量を多くする。これにより、以降に成形されるフィルムの偏肉が小さくなる。
【００１９】
図４〜７は、複数のバルブ装置９のうちの１つを示す。他のバルブ装置９も図４〜７のバルブ装置９と同様に構成される。なお、他のバルブ装置９の少なくとも１つは、異なるタイプのバルブ装置であってもよい。図４はバルブ装置９の側面図であり、図５〜７はそれぞれ、バルブ装置９を異なる方向から見た斜視図である。図５、６はスライド弁体３０が絞り部材２０に対して手前に位置した状態を示し、図７は絞り部材２０がスライド弁体３０に対して手前に位置した状態を示す。バルブ装置９は、絞り部材２０と、スライド弁体３０と、アクチュエータ４０と、レギュレータ（不図示）と、を含む。
【００２０】
絞り部材２０は、平面視で略矩形の板状の部材である。絞り部材２０は、主面２０ａ、２０ｂが径方向を向いた状態でエアーリング８に対して固定される。絞り部材２０には、主面２０ａと主面２０ｂとを連通するスリット状（すなわち長尺状）の開口２２ａ〜２２ｃが形成されている。開口２２ａ〜２２ｃは、短手方向にこの順に並んでいる。開口２２ａ〜２２ｃは特に、それぞれの長手方向が、スライド弁体３０のスライド方向Ｄに直交する方向と略同一致するよう形成される。
【００２１】
スライド弁体３０は、絞り部材２０と同様、平面視で略矩形の板状の部材である。スライド弁体３０は、主面３０ａ、３０ｂが径方向を向くよう配置される。スライド弁体３０は特に、その主面３０ｂが、絞り部材２０の主面２０ａと向かい合うよう配置される。スライド弁体３０は、アクチュエータ４０からの力を受け、主面３０ｂが絞り部材２０の主面２０ａを摺動しながら絞り部材２０に対してスライドする。
【００２２】
スライド弁体３０には、主面３０ａと主面３０ｂとを連通するスリット状（すなわち長尺状）の開口３２ａ〜３２ｃが形成されている。開口３２ａ〜３２ｃは、短手方向にこの順に並んでいる。開口３２ａ〜３２ｃは特に、それぞれの長手方向が、スライド弁体３０のスライド方向Ｄに直交する方向と略同一方向を向くよう、すなわち開口２２ａ〜２２ｃの長手方向と一致するよう形成される。
【００２３】
本実施の形態では、スライド弁体３０は、上下方向にスライドする。したがって本実施の形態では、絞り部材２０の開口２２ａ〜２２ｃとスライド弁体３０の開口３２ａ〜３２ｃとは、それぞれの長手方向が水平方向と略一致するよう形成される。
【００２４】
アクチュエータ４０は、伸縮部材４１と、固定ベース４２と、移動ベース４３と、２本のガイドバー４４と、２つのフランジ部４５と、２つのコイルばね４６と、連結部材４７と、を含む。アクチュエータ４０を構成するこれら各部材はすべて、エアーリング８内に配置される。伸縮部材４１は、蛇腹状の円筒部４１ａと、円筒部４１ａの２つの開口をそれぞれ塞ぐ第１台座４１ｂおよび第２台座４１ｃと、を含む。円筒部４１ａ、第１台座４１ｂ、および第２台座４１ｃは、例えばステンレスやアルミニウムなどの金属材料によって形成される。第１台座４１ｂは固定ベース４２に固定され、第２台座４１ｃは移動ベース４３に固定される。
【００２５】
伸縮部材４１の内部には、固定ベース４２に形成された流体供給口４２ａおよび第１台座４１ｂに形成された供給口（不図示）を介して、レギュレータから流体（例えば空気）が供給される。あるいは、レギュレータにより流体が吸引される。これにより、伸縮部材４１内の流体の圧力が変化し、その圧力に応じて円筒部４１ａが伸縮する。なお、伸縮部材４１内の流体の圧力が大気圧以下になるまで伸縮部材４１内の流体を吸引することによって伸縮部材４１を縮小させることも可能であるが、本実施の形態では、後述するようにコイルばね４６の付勢力によって伸縮部材４１を縮小させる。
【００２６】
移動ベース４３は、伸縮部材４１を支持する。また、移動ベース４３は、伸縮部材４１の伸縮に伴って上下に移動する。２つのガイドバー４４はそれぞれ、伸縮部材４１の伸縮方向と略平行な方向に延在する円柱状の部材であり、その一端は固定ベース４２に固定される。フランジ部４５は、ガイドバー４４の他端に固定される。ガイドバー４４は、移動ベース４３を挿通しており、移動ベース４３の上下方向の移動を案内するためのガイドとして機能する。
【００２７】
２つのコイルばね４６はそれぞれ、ガイドバー４４を環囲する。コイルばね４６の一端は移動ベース４３に当接し、他端はフランジ部４５に当接する。コイルばね４６は、伸縮部材４１が最も縮小している状態（すなわち円筒部４１ａが最も縮小している状態）でも移動ベース４３を付勢しうるよう、その長さや付勢力が決定される。
【００２８】
連結部材４７は、移動ベース４３とスライド弁体３０とを連結する。したがって、伸縮部材４１の伸縮によって移動ベース４３が上下に移動すると、これに伴ってスライド弁体３０も上下に移動する。具体的には伸縮部材４１が伸張すると移動ベース４３は下方に移動し、これに伴ってスライド弁体３０も下方に移動する。伸縮部材４１が縮小すると移動ベース４３は上方に移動し、これに伴ってスライド弁体３０も上方に移動する。このようにして、アクチュエータ４０は、スライド弁体３０を上下に移動させる。
【００２９】
スライド弁体３０が移動すると、径方向から見たときにおける、絞り部材２０の開口２２ａ〜２２ｄと、スライド弁体３０の開口３２ａ〜３２ｄとの重なり度合が変化する。具体的には、絞り部材２０の開口２２ａ〜２２ｄと、スライド弁体３０の開口３２ａ〜３２ｄとが全く重なっていない状態、つまり絞り部材２０の開口２２ａ〜２２ｄが塞がれている閉状態から、絞り部材２０の開口２２ａ〜２２ｄと、スライド弁体３０の開口３２ａ〜３２ｄとが完全に重なっている状態、つまり絞り部材２０の開口２２ａ〜２２ｄがまったく塞がれていない全開状態まで変化する。このようにしてバルブ装置９の開度が調節される。本実施の形態では、伸縮部材４１が最も縮小している状態では全開状態となり、伸縮部材４１が最も伸張している状態では閉状態となるよう構成される。
【００３０】
図８は、制御装置７の機能および構成を模式的に示すブロック図である。ここに示す各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３１】
制御装置７は、関係情報保持部６０と、取得部６１と、演算部６２と、バルブ制御部６３と、を含む。関係情報保持部６０は、伸縮部材４１内の流体の圧力と、その圧力がかかっているときの伸縮部材４１の伸縮量に関する情報とを対応づけて保持する。取得部６１は、厚みセンサ６による測定結果を取得する。演算部６２は、取得部６１が取得した測定結果に基づき、フィルムの偏肉を把握する。演算部６２は、偏肉を小さくするよう各バルブ装置９の開度を算出する。バルブ制御部６３は、演算部６２によって算出された開度となるよう各バルブ装置９を制御する。具体的には、バルブ制御部６３は、各バルブ装置９のスライド弁体３０が所定量だけ移動するように、すなわち伸縮部材４１が所定量だけ伸縮するように、レギュレータを制御する。この際、バルブ制御部６３は、関係情報保持部６０を参照し、伸縮部材４１を所定量だけ伸縮させために、レギュレータが伸縮部材４１に供給するべき流体の圧力を算出する。
【００３２】
以上のように構成されたバルブ装置９の動作を説明する。
制御装置７は、厚みセンサ６による測定結果によりフィルムの偏肉を把握し、その偏肉を小さくするようバルブ装置９を制御する。各バルブ装置９は、制御装置７からの指示を受けて開閉する。通風路を開くよう指示を受けると、伸縮部材４１内の流体を吸引して伸縮部材４１の空気の圧力を低くする。流体が空気の場合は、伸縮部材４１内を大気に開放することによって伸縮部材４１の空気の圧力を低くしてもよい。すると、移動ベース４３を伸縮部材４１に向かって付勢するコイルばね４６の付勢力によって伸縮部材４１は縮小し、絞り部材２０は上方に移動する。こうして通風路が開く。通風路の開度を小さくするあるいは通風路を閉じるよう指示を受けると、伸縮部材４１内に流体を供給して伸縮部材４１内の流体の圧力を高くする。すると、伸縮部材４１は伸張し、絞り部材２０は下方に移動する。こうして流風路の開度が小さくなるあるいは通風路が閉じる。
【００３３】
以上、説明した本実施の形態に係るバルブ装置９によると、レギュレータから供給される流体の圧力に応じて伸縮する伸縮部材４１の伸縮量によってバルブ装置９の開度が調節される。このレギュレータは、流体供給口４２ａとの間を接続するホースにより、エアーリング８から離れた位置に配置することができる。したがって、ダイ２の近辺は樹脂を溶融させるための熱で高温になるところ、レギュレータが比較的高温になるのを避けることが可能となる。そのため、例えばバルブ装置９の開度を調節するための動力源としてモータを用いた場合と比べ、バルブ装置９の耐久性を向上できる。
【００３４】
また、例えばバルブ装置９の開度を調節するための動力源としてモータを用いた場合、回転運動を直線運動に変換し、この直線運動によりスライド弁体３０を移動させてバルブ装置９の開度を調整する。つまり、回転運動を直線運動に変換する複雑な機構が必要になる。これに対し、本実施の形態に係るバルブ装置９によると、単純な構成である伸縮部材４１により流体の圧力が伸縮運動すなわち直線運動に変換される。したがって、バルブ装置９の構成を比較的シンプルにできる。
【００３５】
また、本実施の形態に係るバルブ装置９によると、アクチュエータ４０はエアーリング８内に配置される。これにより、例えばアクチュエータ４０がエアーリング８の外に配置される場合に必要な動的シールが不要となり、冷却装置３の製造コストが低減する。
【００３６】
ダイ２の周辺は、上述したように、樹脂を溶融させるための熱で比較的高温になる。ここで、例えば、一般的なエアシリンダをアクチュエータとして用い、ロッドの伸縮移動によってスライド弁体３０を移動させ、バルブ装置の開度を調節する場合、エアシリンダ内の流体が熱で膨張すると、ロッドの伸縮移動の移動量、スライド弁体の移動量、ひいてはバルブ装置の開度の調節に悪影響を及ぼしうる。これに対し、本実施の形態に係るバルブ装置９では、アクチュエータ４０は、伸縮部材４１の伸縮によってスライド弁体３０を移動させ、バルブ装置９の開度を調節する。この伸縮部材４１には、その内部の流体が熱で膨張していようがいまいが、その内部の流体の圧力が制御装置７が算出した圧力となるよう流体が供給または吸引される。そして伸縮部材４１は、その内部に供給される流体の圧力に応じて伸縮する。したがって、本実施の形態に係るバルブ装置９によれば、伸縮部材４１内の流体が熱で膨張しても伸縮部材４１の伸縮量、スライド弁体３０の移動量、ひいてはバルブ装置の開度の調節に悪影響を及ぼさない。そのため、フィルムの偏肉精度を向上できる。
【００３７】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態に係るフィルム成形装置のバルブ装置と第１の実施の形態に係るフィルム成形装置１のバルブ装置９との主な相違点は、アクチュエータの構造である。
図９〜１２は、第２の実施の形態に係るバルブ装置１０９を示す。図９〜１２はそれぞれ、図４〜７に対応する。バルブ装置１０９は、絞り部材２０と、スライド弁体３０と、アクチュエータ１４０と、レギュレータ（不図示）と、を含む。アクチュエータ１４０は、第１伸縮部材１４１と、第１固定ベース１４２と、移動ベース４３と、２本のガイドバー４４と、第２伸縮部材１４８と、第２固定ベース１４９と、を含む。第１伸縮部材１４１、第１固定ベース１４２はそれぞれ、第１の実施の形態の伸縮部材４１、固定ベース４２に対応する。
【００３８】
第２伸縮部材１４８は、円筒部１４８ａと、第１台座１４８ｂと、第２台座１４８ｃと、を含む。第２伸縮部材１４８の円筒部１４８ａ、第１台座１４８ｂ、第２台座１４８ｃはそれぞれ、第１伸縮部材１４１の円筒部４１ａ、第１台座４１ｂ、第２台座４１ｃ、と同様に構成される。第１台座１４８ｂは移動ベース４３に固定され、第２台座１４８ｃは第２固定ベース１４９に固定される。
【００３９】
第２伸縮部材１４８の内部には、第２固定ベース１４９に形成された流体供給口１４９ａおよび第２伸縮部材１４８の第２台座１４８ｃに形成された供給口（不図示）を介して、レギュレータから流体が供給される。これにより、第２伸縮部材１４８内の流体の圧力が変化し、その圧力に応じて円筒部が伸縮する。
【００４０】
移動ベース４３は、本実施の形態では、スライド弁体３０に直接連結される。第２固定ベース１４９は、２つのガイドバー４４の下端に固定される。第２固定ベース１４９は、第２伸縮部材１４８を支持する。
【００４１】
第１伸縮部材１４１に流体を供給して第１伸縮部材１４１内の流体の圧力を高めるとともに、第２伸縮部材１４８内の流体を吸引して第２伸縮部材１４８内の流体の圧力を低めると、第１伸縮部材１４１が伸張し、第２伸縮部材１４８が縮小する。すると、移動ベース１４３は下方に移動し、これに伴ってスライド弁体３０も下方に移動する。反対に、第２伸縮部材１４８に流体を供給して第２伸縮部材１４８内の流体の圧力を高めるとともに、第１伸縮部材１４１内の流体を吸引して第１伸縮部材１４１内の流体の圧力を低めると、第２伸縮部材１４８が伸張し、第１伸縮部材１４１が縮小する。すると、移動ベース４３は上方に移動し、これに伴ってスライド弁体３０も上方に移動する。
【００４２】
本実施の形態では、第１伸縮部材１４１が最も縮小し、第２伸縮部材１４８が最も伸張しているときに全開状態となり、第１伸縮部材１４１および第２伸縮部材１４８のどちらも伸縮していない（第１伸縮部材１４１および第２伸縮部材１４８が中立状態）のときに閉状態となるよう構成される。この場合、第１伸縮部材１４１は常に縮小し、第２伸縮部材１４８は常に伸張しており、伸張している状態から縮小している状態に、あるいは縮小している状態から伸張している状態に切り替わらないため、そうした切り替わり時に生じうる伸縮量の制御への悪影響を抑止できる。もちろん、第１伸縮部材１４１が最も伸張し、第２伸縮部材１４８が最も縮小している閉状態となるよう構成されてもよい。
【００４３】
本実施の形態に係るバルブ装置１０９によれば、第１の実施の形態に係るバルブ装置９と同様の作用効果を奏することができる。加えて、本実施の形態に係るバルブ装置１０９によれば、移動ベース４３を挟む２つの伸縮部材の伸縮によって移動ベース４３の移動が制御される。これにより、例えば１つの伸縮部材の伸縮によって移動ベース４３の移動が制御される場合に比べ、より高い制御性を実現できる。その結果、スライド弁体３０の移動の制御性ひいてはバルブ装置９の開度調節の制御性が向上する。
【００４４】
以上、実施の形態に係る撓み噛合い式歯車装置の構成と動作ついて説明した。これらの実施の形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４５】
（変形例１）
第１〜２の実施の形態では、関係情報保持部６０は、伸縮部材４１内の流体の圧力と、その圧力がかかっているときの伸縮部材４１の伸縮量に関する情報とを対応づけて保持する場合について説明したが、これに限られない。関係情報保持部６０は、伸縮部材４１内の流体の圧力と、伸縮部材４１の伸縮量との関係に関する情報を保持していればよい。例えば、関係情報保持部６０は、伸縮部材４１内の流体の圧力と、その圧力がかかっているときの伸縮部材４１の伸縮量との関係を示す関係式を保持してもよい。この場合、バルブ制御部６３は、その関係式を用いて、伸縮部材４１を所定量だけ伸縮させために、レギュレータが伸縮部材４１に供給するべき流体の圧力を算出すればよい。
【００４６】
（変形例２）
第１〜２の実施の形態では特に言及しなかったが、エアーリング８内に加熱装置をさらに設け、冷却風の温度を円周方向で部分的に制御することによってフィルムの偏肉をさらに調整してもよい。
【００４７】
（変形例３）
第１〜２の実施の形態では、絞り部材２０、スライド弁体３０が板状の部材である場合について説明したが、これに限られない。絞り部材２０、スライド弁体３０の少なくとも一方は、ブロック状、その他の形状であってもよい。
【００４８】
（変形例４）
第１〜２の実施の形態では、絞り部材２０、スライド弁体３０に形成されるスリット状の開口がそれぞれ３つである場合について説明したが、これに限られない。絞り部材２０、スライド弁体３０に形成されるスリット状の開口は、それぞれ１つ、２つ、または４つ以上であってもよい。
【００４９】
（変形例５）
第２の実施の形態では、第１伸縮部材１４１内に流体を供給するとともに第２伸縮部材１４８内から流体を吸引するまたは第２伸縮部材１４８内に流体を供給するとともに第１伸縮部材１４１内から流体を吸引する、すなわち第１伸縮部材１４１内と第２伸縮部材１４８内の両方の流体の量を変化させることにより移動ベース４３を移動させる場合について説明したが、これに限られない。第１伸縮部材１４１内または第２伸縮部材１４８内のいずれか一方の流体の量を変化させることにより、移動ベース４３を移動させてもよい。この場合、他方の伸縮部材には、最も伸張した状態でも内部の流体の圧力が大気圧より高い圧力となる量の流体を予め供給しておいてもよい。
【００５０】
（変形例６）
第１〜２の実施の形態では特に言及しなかったが、複数の伸縮部材を直列に接続してもよい。この場合、複数の伸縮部材の全体としての伸縮量を大きくできる。また、複数の伸縮部材を並列に配置してもよい。
【００５１】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。
【符号の説明】
【００５２】
１  フィルム成形装置、  ２  ダイ、  ３  冷却装置、  ７  制御装置、  ８  エアーリング、  ９  バルブ装置、  ２０  絞り部材、  ２０ａ，２０ｂ  開口、  ２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ  開口、  ３０  スライド弁体、  ３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ  開口、  ４０  アクチュエータ、  ４１  伸縮部材、  ４３  移動ベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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