(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成出力の対象となる非連続記録媒体の搬送を制御する搬送制御装置であって、
搬送途中での除去が必要となる前の前記非連続記録媒体の搬送方向の長さを取得する長さ取得部と、
前記非連続記録媒体の搬送方向に沿って複数配置される切断機構を選択し、前記非連続記録媒体の搬送方向の長さに応じて、搬送途中で除去が必要となった前記非連続記録媒体である除去対象記録媒体の前記切断機構による切断を制御する切断制御部と、
前記切断制御部の制御により前記切断機構において切断された前記除去対象記録媒体である記録媒体片それぞれを除去可能な位置まで搬送させるように搬送機構を制御する搬送制御部と、
を含み、
前記切断制御部は、前記除去対象記録媒体の位置に基づいて前記切断機構を選択し、当該切断機構により当該除去対象記録媒体を切断させたときの前記記録媒体片それぞれの搬送方向の長さを当該除去対象記録媒体の元となる前記非連続記録媒体の長さに基づいて算出し、算出された記録媒体片の長さに応じて当該除去対象記録媒体を切断させる、
ことを特徴とする搬送制御装置。
【請求項２】
前記搬送機構は前記非連続記録媒体の搬送経路に沿って配置され、
前記切断制御部は、前記記録媒体片のそれぞれの搬送方向の長さが、隣接して配置された前記搬送機構間の距離のうち最大の距離よりも長い場合に、前記切断機構により前記除去対象記録媒体を切断する、
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送制御装置。
【請求項３】
前記切断機構は、処理の状況に応じて前記非連続記録媒体の搬送を一時的に停止して待機させる待機位置において、待機する当該非連続記録媒体を切断した場合の搬送方向下流側の記録媒体片の搬送方向の長さが予め定められた長さよりも長くなるよう配置され、
前記切断制御部は、前記待機位置において待機する非連続記録媒体が前記除去対象記録媒体であるとき、前記待機位置に配置された前記切断機構により、当該除去対象記録媒体を切断する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送制御装置。
【請求項４】
前記切断制御部は、切断後の記録媒体片の搬送方向の長さが、未だ前記予め定められた長さよりも長い場合に、当該前記切断機構により、前記記録媒体片をさらに切断させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の搬送制御装置。
【請求項５】
前記搬送制御部は、前記記録媒体片のそれぞれの間隔を予め定められた距離以上離して搬送させる、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送制御装置。
【請求項６】
前記搬送制御部は、前記記録媒体片のうち搬送方向上流側の記録媒体片を他方の記録媒体片とは逆方向に搬送させる、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の搬送制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の搬送制御装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
画像形成出力の対象となる非連続記録媒体の搬送を制御する搬送制御装置における搬送制御方法であって、
前記非連続記録媒体の搬送方向に沿って複数配置される切断機構を選択し、
搬送途中での除去が必要となる前に前記非連続記録媒体の搬送方向の長さを取得し、
前記非連続記録媒体の搬送方向の長さに応じて、搬送途中で除去が必要となった前記非連続記録媒体である除去対象記録媒体を切断する切断機構による前記除去対象記録媒体の切断を制御し、
切断された前記除去対象記録媒体である記録媒体片それぞれを、前記非連続記録媒体を搬送する搬送機構により、除去可能な位置まで搬送させ、
前記除去対象記録媒体の切断を制御する処理において、前記除去対象記録媒体の位置に基づいて前記切断機構を選択させ、当該切断機構により当該除去対象記録媒体を切断させたときの前記記録媒体片それぞれの搬送方向の長さを当該除去対象記録媒体の元となる前記非連続記録媒体の長さに基づいて算出させ、算出された記録媒体片の長さに応じて当該除去対象記録媒体を切断させる
ことを特徴とする搬送制御方法。
【請求項９】
画像形成出力の対象となる非連続記録媒体の搬送を制御する制御プログラムであって、
搬送途中での除去が必要となる前に前記非連続記録媒体の搬送方向の長さを取得するステップと、
前記非連続記録媒体の搬送方向に沿って複数配置される切断機構を選択し、前記非連続記録媒体の搬送方向の長さに応じて、搬送途中で除去が必要となった前記非連続記録媒体である除去対象記録媒体の切断を制御するステップと、
前記切断機構において切断された前記除去対象記録媒体である記録媒体片それぞれを、前記非連続記録媒体を搬送する搬送機構により、除去可能な位置まで搬送させるステップと
を情報処理装置に実行させ、
前記除去対象記録媒体の切断を制御するステップにおいて、前記除去対象記録媒体の位置に基づいて前記切断機構を選択し、当該切断機構により当該除去対象記録媒体を切断させたときの前記記録媒体片それぞれの搬送方向の長さを当該除去対象記録媒体の元となる前記非連続記録媒体の長さに基づいて算出し、算出された記録媒体片の長さに応じて当該除去対象記録媒体を切断させる
ことを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送制御装置、画像形成装置、搬送制御方法及び制御プログラムに関し、特に、用紙等の記録媒体にジャムが発生した際の処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
このような画像処理装置のうち、電子化された情報の画像形成出力に用いられる画像形成装置においては、画像形成出力用の用紙等の記録媒体が正常に搬送されず画像形成装置内部で詰まり（ジャム）を起こす場合がある。ジャムが起きた場合、記録媒体を搬送するためのローラ含む搬送ユニット等を引き出したり、画像形成装置の所定の場所を開閉したりして、ジャムを起こしている記録媒体を除去するジャム処理を行う必要がある。
【０００４】
このようなジャム処理を容易に行うことを目的として、ジャム処理用のノブと連動して記録媒体を切断する切断部材を動作させて記憶媒体を切断して装置から除去することが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ジャム処理においては、画像形成装置内部においてジャムを起こしている記録媒体を取り出すための空間（以降、「ジャム処理空間」とする）を確保することが必要となるが、搬送方向に比較的長い記録媒体がジャムを起こすと、限られた大きさのジャム処理空間では記録媒体が取り出しにくくジャム処理が困難な場合がある。このような記録媒体を取り出しやすくするためにジャム処理空間を大きくすることが考えられるが、画像形成装置の大型化につながり好ましくない。
【０００６】
また、特許文献１に開示された技術では、搬送方向に比較的長い記録媒体がジャムを起こした場合、ジャムを起こした記録媒体を取り出し可能な切断部材の位置まで記憶媒体を送り出すためのノブを多数回回す必要があり効率が悪い。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、搬送方向に比較的長い記憶媒体がジャムを起こした場合に、容易にジャム処理を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、画像形成出力の対象となる非連続記録媒体の搬送を制御する搬送制御装置であって、搬送途中での除去が必要となる前の前記非連続記録媒体の搬送方向の長さを取得する長さ取得部と、前記非連続記録媒体の搬送方向に沿って複数配置される切断機構を選択し、前記非連続記録媒体の搬送方向の長さに応じて、搬送途中で除去が必要となった前記非連続記録媒体である除去対象記録媒体の前記切断機構による切断を制御する切断制御部と、前記切断制御部の制御により前記切断機構において切断された前記除去対象記録媒体である記録媒体片それぞれを除去可能な位置まで搬送させるように搬送機構を制御する搬送制御部と、を含み、前記切断制御部は、前記除去対象記録媒体の位置に基づいて前記切断機構を選択し、当該切断機構により当該除去対象記録媒体を切断させたときの前記記録媒体片それぞれの搬送方向の長さを当該除去対象記録媒体の元となる前記非連続記録媒体の長さに基づいて算出し、算出された記録媒体片の長さに応じて当該除去対象記録媒体を切断させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、搬送方向に比較的長い記憶媒体がジャムを起こした場合に、容易にジャム処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る搬送制御装置により用紙の搬送が制御される画像形成装置の全体構成及び用紙の搬送経路を例示する図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御部を含む全体構成を例示するブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る搬送制御装置のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る給紙機構及び搬送制御装置の機能構成を例示するブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る用紙長取得部、切断制御部及び搬送制御部による処理を例示するフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る用紙の長さと搬送ローラピッチとの関係を例示する図である。
【図７】本発明の実施形態に係るジャムを起こした用紙と用紙切断機構との位置関係を例示する図である。
【図８】本発明の実施形態に係る切断後の用紙の態様を例示する図である。
【図９】本発明の実施形態に係る後行紙を１枚の用紙として処理する態様を例示する図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るジャムを起こした用紙と用紙切断機構との位置関係を例示する図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る給紙機構における用紙待機位置の例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る用紙待機位置において用紙ジャムが発生した態様を例示する図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る切断された用紙の搬送態様を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、プリンタ機能を含む複合機（ＭＦＰ；Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）としての画像形成装置にて画像形成出力の対象となる記録媒体である用紙の搬送を制御する搬送制御装置を特徴として説明する。なお、記録媒体としては、上述した用紙の他、フィルム、プラスチック等のシート状の材料で、画像形成出力の対象物となるものであれば採用可能である。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る搬送制御装置により用紙の搬送が制御される画像形成装置の全体構成及び用紙の搬送経路を例示する図である。図１に示すように、画像形成装置は、給紙機構１ａ、１ｂ、１ｃ、画像形成機構２、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）３及び画像読取機構４を含む。
【００１３】
給紙機構１ａ、１ｂ、１ｃは、画像形成出力の対象となる用紙を画像形成機構２に供給する。具体的には、給紙機構１ａにおいては、給紙トレイ１０１ａ、１０１ｂに収容された用紙が搬送機構である搬送ローラ１０２により画像形成機構２へ向かって図１に示した矢印の方向に搬送される。
【００１４】
また、給紙機構１ｂにおいては、給紙トレイ１０１ｃ、１０１ｄに収容された用紙が搬送ローラ１０２により給紙機構１ａに向かって図１に示した矢印の方向に搬送され、給紙機構１ａを介して画像形成機構２に搬送される。給紙トレイ１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄには、例えば、異なるサイズや厚さの用紙が収容されている。
【００１５】
給紙機構１ｃにおいては、手差しによりセットされた用紙が搬送ローラ１０２により給紙機構１ｂに向かって図１に示した矢印の方向に搬送され、給紙機構１ａを介して画像形成機構２に搬送される。なお、以降、これらの給紙機構１ａ、１ｂ、１ｃを区別することなく給紙機構１と記載することがある。また、給紙トレイ１０１ａ〜１０１ｄを区別することなく給紙トレイ１０１と記載することがある。
【００１６】
画像形成機構２は、給紙機構１から供給された用紙に対して画像形成を実行し、画像形成が施された用紙を図示しない排紙トレイに排紙する。ＡＤＦ３は、セットされた原稿を画像読取機構４に搬送する機構である。画像読取機構４は、ＡＤＦ３から搬送された原稿を撮像して画像データを生成する。
【００１７】
なお、本実施形態においては、給紙機構１ｃが給紙機構１ｂ上部に配置され、ＡＤＦ３及び画像読取機構４が給紙機構１ａの上部に配置される場合を例として説明した。しかしながら、これは一例であり、給紙機構１ｃが給紙機構１ａの上部に配置され、ＡＤＦ３及び画像読取機構４が給紙機構１ｂの上部に配置されてもよい。また、複数の給紙機構１ｃが給紙機構１ａ、１ｂの上部に配置されてもよいし、給紙機構１ｃが省略されてもよい。また、複数のＡＤＦ３及び画像読取機構４が給紙機構１ａ、１ｂの上部に配置されてもよいし、ＡＤＦ３及び画像読取機構４が省略されてもよい。
【００１８】
また、給紙機構１に含まれる給紙トレイ１０１の数及び配置は、図１に示した場合に限定されるものではなく、任意の数の給紙トレイ１０１が任意の位置に配置されてもよい。また、図１に示した用紙の搬送経路は一例であり、画像形成機構２に向かう搬送経路であれば、図１に示した位置とは異なる位置に設けられてもよいし、図１に示した搬送経路とは異なる別の搬送経路がさらに設けられてもよい。また、給紙機構１ａ、１ｂの数は、２つに限定されるものではなく、画像形成機構２に向かって用紙が搬送される構成であれば任意の数の給紙機構が配置されてもよい。
【００１９】
図１に示した画像形成装置においては、給紙機構１における用紙の収容量を大きくするために、給紙機構１を構成する部品等の占有部分を少なくする必要があるので、用紙の搬送路が複雑化する。このような画像処理装置においては、搬送途中に用紙詰まりが起こる用紙ジャムが発生した場合、画像形成装置の所定の場所を開閉する等して、ジャムを起こしている用紙を除去するジャム処理を行う必要がある。
【００２０】
このようなジャム処理を行う際、画像形成装置内部においてジャムを起こしている用紙を取り出すための空間（以降、「ジャム処理空間」とする）を確保することが必要となるが、搬送方向に比較的長い用紙がジャムを起こすと、限られた大きさのジャム処理空間では用紙が取り出しにくくジャム処理が困難な場合がある。このような用紙を取り出しやすくするためにジャム処理空間を大きくすることが考えられるが、画像形成装置の大型化につながり好ましくない。
【００２１】
このような画像形成装置において搬送方向に比較的長い用紙がジャムを起こした場合に、用紙の長さに応じて用紙を切断して、用紙を除去可能な位置であるジャム処理空間へ搬送することが本実施形態の要旨の１つである。
【００２２】
図２は、図１に示した画像形成装置の制御部を含む全体構成を例示するブロック図である。図２に示すように、画像形成装置は、図１に示した給紙機構１、画像形成機構２、ＡＤＦ３、画像読取機構４に加えて、本体コントローラ５及び搬送制御装置６を含む。以下、本体コントローラ５及び搬送制御装置６を説明し、図１においてすでに説明した他の構成については説明を省略する。なお、図２においては、制御の流れを実線の矢印で示しており、用紙の流れを破線の矢印で示している。
【００２３】
本体コントローラ５は、画像形成装置を構成する各機構及び搬送制御装置６の動作を制御する。搬送制御装置６は、給紙機構１から出力される信号に基づいて給紙機構１における用紙の搬送及びジャム発生時の用紙の切断を制御する。本実施形態の要旨は、搬送制御装置６の用紙の切断搬送制御にある。搬送制御装置６の動作の詳細は後述する。
【００２４】
なお、本実施形態においては、本体コントローラ５及び搬送制御装置６を別の構成として説明しているが、用紙の切断搬送制御が本体コントローラ５による制御の一部として、本体コントローラ５に搬送制御装置６が含まれる構成であってもよい。また、図２に示した画像形成装置には、画像形成装置においてユーザが装置を操作するための操作部として機能すると共に、装置から情報を得るための表示部として機能するディスプレイパネルが含まれていてもよい。この場合、本体コントローラ５がディスプレイパネルの動作を制御する。
【００２５】
次に、本実施形態に係る本体コントローラ５及び搬送制御装置６等の情報処理装置のハードウェア構成について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る搬送制御装置６のハードウェア構成を例示するブロック図である。図３においては、搬送制御装置６のハードウェア構成を示すが、本体コントローラ５についても同様である。
【００２６】
図３に示すように、本実施形態に係る搬送制御装置６は、一般的なＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やサーバ等の情報処理装置と同様の構成を有する。すなわち、本実施形態に係る搬送制御装置６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス６０を介して接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、搬送制御装置６全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納されている。Ｉ／Ｆ５０は、バス６０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。
【００２８】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記録媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がそれらのプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る搬送制御装置６等の情報処理装置の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２９】
次に、本実施形態に係る給紙機構１及び搬送制御装置６の機能構成について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る給紙機構１及び搬送制御装置６の機能のうち用紙ジャムが起こった際の処理に関連する機能構成を例示するブロック図である。図４に示すように、給紙機構１は、用紙検知センサ１１０、回転駆動部１１１及び用紙切断機構１１２を含み、搬送制御装置６は、用紙長取得部６０１、切断制御部６０２及び搬送制御部６０３を含む。
【００３０】
用紙検知センサ１１０は、給紙機構１内を搬送されている用紙を検知すると、用紙検知信号を搬送制御装置６に対して送信する。これにより、例えば、搬送制御装置６は、どの用紙検知センサ１１０から用紙検知信号が送信されたかを識別することにより、給紙機構１における搬送中の用紙の位置情報を取得することができる。なお、用紙検知センサ１１０は、給紙機構１における用紙の搬送経路に沿って、用紙の位置が適切に検知できる程度に随所に配置されている。
【００３１】
また、用紙検知センサ１１０は、用紙ジャムの発生を検知すると、ジャム検知信号を搬送制御装置６に対して送信する。例えば、ある用紙検知センサ１１０が用紙を検知してから予め定められた時間以上検知し続けている場合、用紙が搬送不可能になってその位置に留まっていると判定し、用紙ジャムが発生していると検知する。
【００３２】
回転駆動部１１１は、搬送制御部６０３から入力される回転開始、回転方向、回転速度等を命令する制御値に従って搬送ローラ１０２のモータを回転させるための信号を生成して出力する。これにより、搬送ローラ１０２が回転して用紙が搬送される。
【００３３】
用紙切断機構１１２は、カッターやワイヤー等であり、用紙がジャムを起こした場合に、後述する切断制御部６０２からの制御に従って、ジャムを起こした用紙を搬送方向と直交する方向で切断する。なお、用紙切断機構１１２は、給紙機構１における用紙の搬送経路に沿って、用紙ジャムが発生した場合に適宜切断可能なように１つ又は複数配置されている。
【００３４】
図５は、用紙長取得部６０１、切断制御部６０２及び搬送制御部６０３による処理を例示するフローチャートである。以下、用紙長取得部６０１、切断制御部６０２及び搬送制御部６０３の各処理を、図５に示したフローチャートに沿って説明する。
【００３５】
図５に示すように、用紙長取得部６０１は、用紙検知センサ１１０からジャム検知信号を受信すると、ジャムを起こしている用紙の搬送方向の長さ（以降、単に「用紙の長さ」とする）を取得する（Ｓ５０１）。すなわち、用紙長取得部６０１は、記録媒体の搬送方向の長さを取得する長さ取得部として機能する。
【００３６】
具体的には、例えば、用紙長取得部６０１は、用紙検知センサ１１０から受信した用紙検知信号により用紙の位置情報を取得し、用紙の搬送方向の先端（以降、単に「用紙の先端」とする）の位置、用紙の搬送方向の後端（以降、単に「用紙の後端」とする）の位置及び用紙を挟んでいる搬送ローラ１０２の位置等に基づいて用紙の長さを算出する。
【００３７】
その他、例えば、用紙長取得部６０１は、用紙がジャムを起こす前に通過した搬送経路における用紙検知センサ１１０による用紙の先端を検知してから用紙の後端を検知するまでの時間と搬送速度に基づいて用紙の長さを算出してもよい。
また、例えば、用紙長取得部６０１は、用紙がジャムを起こす前に通過した搬送経路における用紙検知センサ１１０による用紙の先端を検知してから用紙の後端を検知するまでの搬送ローラ１０２の回転量に基づいて用紙の長さを算出してもよい。
【００３８】
なお、本実施形態においては、用紙長取得部６０１が用紙の長さを算出する場合を例として説明する。しかしながら、これは一例であり、例えば、給紙機構１において用紙長を検知するセンサである用紙長検知センサを含む場合、用紙長取得部６０１は、用紙長検知センサから送信された用紙長を示す信号等を受信することにより用紙の長さを取得してもよい。また、例えば、用紙長取得部６０１は、図示しない操作部等からユーザにより入力された用紙の長さを取得してもよい。
【００３９】
用紙長取得部６０１は、算出した用紙の長さを切断制御部６０２に対して出力する。切断制御部６０２は、用紙検知センサ１１０から受信した用紙検知信号により用紙の位置情報を取得し、ジャムが発生している用紙を切断可能な位置に存在する用紙切断機構１１２のうち、用紙の先端の位置と最も近い用紙切断機構１１２を選択する（Ｓ５０２）。
【００４０】
用紙切断機構１１２を選択した切断制御部６０２は、用紙長取得部６０１から入力された用紙の長さに基づいて、用紙切断機構１１２により用紙が切断された場合の切断された２枚の用紙の長さＰ１及びＰ２が搬送ローラピッチＲよりも長いか（Ｐ１＞ＲかつＰ２＞Ｒの関係が成立するか）否かを判定する（Ｓ５０３）。搬送ローラピッチは、用紙の搬送経路に沿って配置された隣接する搬送ローラ１０２間の距離のうち最大の距離である。なお、搬送ローラピッチは、切断制御部６０２が把握できるよう予め保持していたり、切断制御部６０２により参照可能な記録媒体等に記憶されていたりするものとする。
【００４１】
以下、具体的に説明する。図６は、用紙の長さと搬送ローラピッチとの関係を例示する図である。図６（ａ）に示すように、用紙の長さＰが搬送ローラピッチＲよりも長い（Ｐ＞Ｒ）場合、用紙はいずれかの搬送ローラ１０２に挟み込まれながら搬送経路上を搬送可能である。
【００４２】
一方、図６（ｂ）に示すように、用紙の長さＰが搬送ローラピッチＲ以下（Ｐ≦Ｒ）である場合、用紙は次の搬送ローラ１０２に挟み込まれる前に現在挟み込まれている搬送ローラ１０２から離れてしまい搬送経路上を搬送不可能である。この場合、切断後の用紙をジャム処理空間まで搬送することができなくなるため、用紙を切断することは好ましくない。このことから、切断制御部６０２は、切断後の用紙の長さがＲよりも長い場合、切断後の用紙も搬送ローラ１０２により搬送可能であることから、この用紙を用紙切断機構１１２により切断可能であると判定する。
【００４３】
図７は、ジャムを起こした用紙と用紙切断機構１１２との位置関係を例示する図である。ジャムを起こした用紙が図７に示す位置にあり、用紙切断機構１１２により切断された場合、用紙は２枚の用紙に分離される。図７に示すように、搬送方向下流側の用紙（以降、「下流側用紙」とする）の長さをＰ１とし、搬送方向上流側の用紙（以降、「上流側用紙」とする）の長さをＰ２とする。例えば、長さＰ１は、用紙の先端位置及び選択された用紙切断機構１１２の位置に基づいて算出され、長さＰ２は、選択された用紙切断機構１１２の位置及び用紙の後端位置に基づいて算出される。
【００４４】
切断制御部６０２は、下流側用紙の長さＰ１及び上流側用紙の長さＰ２がいずれも搬送ローラピッチＲよりも長いか否かを判定する（Ｓ５０３）。Ｐ１＞ＲかつＰ２＞Ｒの関係が成立する場合（Ｓ５０３／ＹＥＳ)、切断制御部６０２は、用紙切断機構１１２を制御してジャムを起こしている用紙を切断する（Ｓ５０４）。具体的には、例えば、切断制御部６０２は、カッター等の用紙切断機構１１２を、ジャムを起こしている用紙等に押し当てるよう駆動させることにより用紙を切断する。
【００４５】
図８は、切断後の用紙の態様を例示する図である。図８に示すように、切断制御部６０２の制御により用紙が切断されることで２枚の用紙となる。この用紙の下流側用紙を「先行紙」とし、上流側用紙を「後行紙」とする。用紙を切断した切断制御部６０２は、後行紙の長さＰ２が搬送ローラピッチＲの２倍よりも長いか否かを判定する（Ｓ５０５）。長さＰ２が搬送ローラピッチＲの２倍よりも長い場合（Ｓ５０５／ＹＥＳ）、切断制御部６０２は、後行紙を１枚の用紙として、Ｓ５０２からの処理を繰り返す。
【００４６】
図９は後行紙を１枚の用紙として処理する態様を例示する図である。図９（ａ）に示すように、後行紙の長さＰ２が搬送ローラピッチＲの２倍よりも長い場合、後行紙を用紙切断機構１１２によりさらに切断可能な場合がある。
【００４７】
図９（ｂ）に示すように、後行紙が用紙切断機構１１２により切断された場合の切断された２枚の用紙の長さＰ１´及びＰ２´それぞれが搬送ローラピッチＲよりも長い（Ｐ１´＞ＲかつＰ２´＞Ｒ）場合（Ｓ５０３／ＹＥＳ）、切断制御部６０２は、用紙切断機構１１２を制御して後行紙をさらに切断する（Ｓ５０４）。これにより、図９（ｃ）に示すように、後行紙が新たな先行紙及び後行紙に切断される。
【００４８】
一方、長さＰ２が搬送ローラピッチＲの２倍以下である場合（Ｓ５０５／ＮＯ）、搬送制御部６０３は、回転駆動部１１１を制御して、切断された用紙を最も近いジャム処理空間まで搬送して（Ｓ５０６）、ジャム処理を終了する。
【００４９】
一方、Ｐ１＞ＲかつＰ２＞Ｒの関係が成立しない場合（Ｓ５０３／ＮＯ）、切断制御部６０２は、用紙の先端の位置と次に近い用紙切断機構１１２があるか否かを判定する（Ｓ５０７）。用紙の先端の位置と次に近い用紙切断機構１１２が存在する場合（Ｓ５０７／ＹＥＳ）、切断制御部６０２は、用紙の先端の位置と次に近い用紙切断機構１１２を選択し（Ｓ５０８）、Ｓ５０３からの処理を繰り返す。一方、用紙の先端の位置と次に近い用紙切断機構１１２が存在しない場合（Ｓ５０７／ＮＯ）、切断制御部６０２は、これ以上用紙を切断できないとして処理を終了する。
【００５０】
図１０は、Ｐ１＞ＲかつＰ２＞Ｒの関係が成立しない場合の態様を例示する図である。図１０に示すように、用紙の先端の位置に最も近い用紙切断機構１１２により用紙が切断された場合、長さＰ１は搬送ローラピッチＲよりも短くなる。そのため、この用紙切断機構１１２で用紙を切断すると、先行紙が搬送不可能になる。そこで、切断制御部６０２は、次の用紙切断機構１１２により切断可能か否かをさらに判定する。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態に係る搬送制御装置６においては、用紙ジャムが発生した場合に、ジャムを起こした用紙が切断機構により切断された場合の長さが搬送ローラのピッチよりも長い場合に、用紙が切断機構により切断されて切断された用紙がジャム処理空間に搬送される。これにより、搬送方向に比較的長い用紙等の記録媒体であっても、ジャム処理空間に搬送可能な長さであるとともにジャム処理空間で記録媒体が除去しやすい長さにまで短く切断されるので、容易にジャム処理を行うことが可能になる。
【００５２】
なお、上記実施形態においては、図５に示したＳ５０７の処理において、用紙の先端の位置と次に近い用紙切断機構１１２が存在しない場合（Ｓ５０７／ＮＯ）、切断制御部６０２は、用紙を切断することなく処理を終了する場合を例として説明した。その他、ジャムを起こしている用紙をある程度搬送可能な状態であれば、搬送制御部６０３が、用紙の先端の位置と最も近い用紙切断機構１１２により用紙が切断された場合にＰ１＞Ｒとなる位置まで用紙を搬送するようにしてもよい。これにより、搬送後の用紙が用紙切断機構１１２により切断された場合にＰ２＞Ｒの関係も成立すれば、ジャムを起こしている用紙を搬送可能な長さに切断することが可能になる。
【００５３】
また、上記実施形態においては、後行紙の長さＰ２が搬送ローラピッチＲの２倍より長い場合、先行紙と後行紙とに切断した用紙切断機構１１２とは別の用紙切断機構１１２により切断する場合を例として説明した。その他、後行紙をある程度搬送可能な状態であれば、後行紙が同じ用紙切断機構１１２により切断される場合にＰ１´＞Ｒとなる位置まで用紙を搬送するようにしてもよい。これにより、後行紙を切断可能な位置に用紙切断機構１１２が存在しない場合であっても、搬送後の後行紙が同じ用紙切断機構１１２により切断された場合にＰ２´＞Ｒの関係も成立すれば、後行紙を搬送可能な長さにさらに切断することが可能になる。
【００５４】
また、上記実施形態においては、用紙を１つの用紙切断機構１１２により２枚の用紙に切断する場合を例として説明した。その他、ジャムを起こしている用紙が、複数の用紙切断機構１１２により同時に切断可能である場合、同時に複数の枚数に切断されてもよい。例えば、ジャムを起こしている用紙が２つの用紙切断機構１１２により同時に切断可能である場合、切断された場合の３枚の用紙の長さＰ１、Ｐ２及びＰ３がそれぞれ搬送ローラピッチＲよりも長い（Ｐ１＞ＲかつＰ２＞ＲかつＰ３＞Ｒ）場合、用紙が２つの用紙切断機構１１２により同時に切断される。これにより、一度の処理で用紙をジャム処理しやすい長さに切断することができるので、ジャム処理が効率化する。
【００５５】
また、上記実施形態においては、ジャムを起こした用紙を切断可能な用紙切断機構１１２が複数ある場合に、用紙の先端から最も近い順に用紙切断機構１１２を選択する（Ｓ５０２）場合を例として説明した。これにより、先行紙の長さは、搬送ローラピッチＲよりも長く、かつ、切断可能な用紙切断機構１１２により切断される場合の長さのうち最も短くなるので、より容易にジョブ処理を行うことが可能になる。
【００５６】
なお、用紙の後端から最も近い順に用紙切断機構１１２が選択される構成であってもよい。この場合、後行紙の長さは、搬送ローラピッチＲよりも長く、かつ、切断可能な用紙切断機構１１２により切断される場合の長さのうち最も短くなるので、上述の場合と同様に容易にジョブ処理を行うことが可能になる。また、この場合、先行紙の長さが搬送ローラピッチＲの２倍よりも長い場合に、先行紙に対する切断制御処理が繰り返される。
【００５７】
また、上記実施形態において、用紙切断機構１１２は、給紙機構１における用紙の搬送経路に沿って、用紙ジャムが発生した場合に適宜切断可能なように複数配置されている場合を例として説明した。ここで、給紙機構１において用紙の搬送を一時的に停止して待機させることの多い位置（以降、「用紙待機位置」とする）における用紙切断機構１１２の配置位置の具体例を説明する。
【００５８】
図１１は、給紙機構１における用紙待機位置の例を示す図である。図１１に示すように、太い実線で囲まれた位置は、搬送経路が合流する位置（以降、「経路合流位置」とする）を示す。例えば、図１１に示した経路合流位置Ａは、給紙トレイ１０１ａ又は給紙機構１ｂからの用紙搬送経路と給紙トレイ１０１ｂからの用紙搬送経路とが合流する位置である。このような経路合流位置は、給紙機構１ｂから給紙機構１ａへの搬送処理や画像形成等の次の処理を行う直前の位置であるので、画像形成装置における各機構の動作状況や各処理の状況に応じて用紙の搬送を停止させて待機させる用紙待機位置となることが多い。
【００５９】
図１２は、用紙待機位置において用紙ジャムが発生した態様を例示する図である。図１２（ａ）に示すように、待機した用紙の先端より下流側に用紙切断機構１１２が配置されている場合、用紙をある程度搬送してから切断する必要がある。そこで、図１２（ｂ）に示すように、用紙待機位置においては、待機する用紙の先端位置から搬送ローラピッチＲよりも上流側へ離れた位置に用紙切断機構１１２が配置されるとよい。
【００６０】
用紙切断機構１１２が図１２（ｂ）に示した位置に配置されることにより、用紙待機位置において用紙ジャムが発生した際に、用紙が切断された場合の後行紙の長さが搬送ローラピッチＲよりも長い場合は、用紙が待機している位置でそのまま用紙切断機構１１２により用紙を切断することができるので、効率よくジャム処理を行うことができる。
【００６１】
また、上記実施形態においては、用紙切断機構１１２により切断された用紙それぞれが搬送制御部６０３の制御により最も近いジャム処理空間へ搬送されることを説明した。ここで、切断された用紙の搬送態様の具体例を説明する。図１３は、切断された用紙の搬送態様を例示する図である。
【００６２】
例えば、図１３に示した先行紙を搬送する搬送ローラ１０２ａ及び後行紙を搬送する搬送ローラ１０２ｂを、搬送制御部６０３が同一タイミングで同一の動作に制御する場合、切断された用紙は、図１３（ａ）に示すように、先行紙の後端と後行紙の先端との距離（以降、「用紙紙間」とする）Ｇが切断された際にできた長さのまま搬送される。
【００６３】
また、例えば、搬送制御部６０３が搬送ローラ１０２ａ及び１０２ｂの動作を異なるタイミングで制御可能な場合、搬送制御部６０３は、先行紙を先に搬送させて用紙紙間Ｇを広げて先行紙及び後行紙を搬送してもよい。これにより、図１３（ｂ）に示すように、切断されて搬送された用紙が、用紙を除去するために引き出す搬送ユニット等のユニット（図１３（ｂ）においては破線で示す）からはみ出した状態や、他のユニットをまたいだ状態となることを回避することができ、ユニットを引き出した際に用紙が破れて給紙機構１内に残ったり、用紙の除去が困難になったりすることを回避することが可能になる。
【００６４】
また、例えば、搬送制御部６０３が搬送ローラ１０２ａ及び１０２ｂを異なる回転動作で制御可能な場合、搬送制御部６０３は、搬送ローラ１０２ｂを他方の搬送ローラ１０２ａとは逆方向に回転させてもよい。これにより、図１３（ｃ）に示すように、後行紙は先行紙と逆方向に搬送され、先行紙及び後行紙それぞれを最も近い別々のジャム処理空間に搬送することができるので、より効率よくジャム処理を行うことが可能になる。
【００６５】
また、上記実施形態においては、給紙機構１の搬送経路上において用紙ジャムが発生した場合の処理を具体例として説明した。しかしながら、本実施形態は、給紙機構１に限らず、画像形成機構２において画像形成が行われる際の用紙の搬送経路上において用紙ジャムが発生した場合の処理においても適用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１  給紙機構
２  画像形成機構
３  ＡＤＦ
４  画像読取機構
５  本体コントローラ
６  搬送制御装置
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  バス
１１０  用紙検知センサ
１１１  回転駆動部
１１２  用紙切断機構
６０１  用紙長取得部
６０２  切断機構制御部
６０３  搬送制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２００５−３３５８８６号公報
【図１】
0006390195.tif 000002
【図２】
0006390195.tif 000003
【図３】
0006390195.tif 000004
【図４】
0006390195.tif 000005
【図５】
0006390195.tif 000006
【図６】
0006390195.tif 000007
【図７】
0006390195.tif 000008
【図８】
0006390195.tif 000009
【図９】
0006390195.tif 000010
【図１０】
0006390195.tif 000011
【図１１】
0006390195.tif 000012
【図１２】
0006390195.tif 000013
【図１３】
0006390195.tif 000014