(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータを識別する複数のオペレータ識別子のうちのいずれかに対する選択を受け付ける受付手段と、
ユーザの携帯端末と無線通信を行う無線基地局と、
前記無線基地局とオペレータのコアネットワークとが通信をするために必要なパラメータと、該オペレータとを関連付けて保持する保持手段と、
前記受け付けたオペレータ識別子に対応するオペレータに関連付けられたパラメータを前記保持手段から抽出し、抽出したパラメータを前記無線基地局に設定する設定手段と、
前記無線基地局に設定されたパラメータに基づいて、複数のコアネットワークの中から前記受け付けたオペレータ識別子に対応するオペレータのコアネットワークを決定し、決定したコアネットワークと前記無線基地局とを接続するゲートウェイ手段と、
前記無線基地局を収容し、前記設定されたパラメータによる前記無線基地局から発生される電磁波を遮蔽する遮蔽ボックスと、を備える、
ことを特徴とする携帯電話システム。
【請求項２】
前記パラメータは、オペレータのコアネットワークを識別するコアネットワーク識別子を含み、
前記ゲートウェイ手段は、前記無線基地局に設定されたパラメータに含まれるコアネットワーク識別子に基づいて、前記複数のコアネットワークの中から前記受け付けたオペレータ識別子に対応するオペレータのコアネットワークを決定する、
請求項１に記載の携帯電話システム。
【請求項３】
前記パラメータは、オペレータが使用する周波数帯を表す周波数情報を含み、
前記無線基地局は、前記設定されたパラメータに含まれる周波数情報が示す周波数帯の電波を用いて前記携帯端末と無線通信を行う、
請求項１または２に記載の携帯電話システム。
【請求項４】
前記受付手段は、通信方式を識別する複数の通信方式識別子のうちのいずれかに対する選択を受け付け、
前記無線基地局は、前記受け付けた通信方式識別子に応じた通信方式を用いて、前記携帯端末に通信サービスを提供する、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の携帯電話システム。
【請求項５】
前記設定手段は、ＴＲ−０６９（Technical Report 069）のＲＰＣ（Remote Procedure Call）メソッドを用いて、前記抽出したパラメータを前記無線基地局に設定する、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の携帯電話システム。
【請求項６】
前記受付手段として、前記遮蔽ボックス内に、国及びオペレータを選択するためのグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ：Graphical User Interface）を提供するオペレータ選択パネルを備える請求項１ないし５のいずれか１項に記載の携帯電話システム。
【請求項７】
前記オペレータ選択パネルは、
国の選択肢を表示し、国の選択を受け付けた後に、
前記選択された国におけるオペレータの選択を受け付ける請求項６に記載の携帯電話システム。
【請求項８】
前記オペレータ選択パネルは、
前記オペレータの選択を受け付けた後に、
前記選択されたオペレータにおける通信方式の選択を受け付ける請求項７に記載の携帯電話システム。
【請求項９】
ユーザの携帯端末との間で無線通信を行う無線基地局とオペレータのコアネットワークとが通信をするために必要なパラメータと、該オペレータとを関連付けて保持する保持手段と、
選択されたオペレータに関連付けられたパラメータを前記保持手段から抽出し、抽出したパラメータを前記無線基地局に設定する設定手段と、を備え、
前記無線基地局が、設定されたパラメータに応じて無線基地局から発生される電磁波を遮蔽する遮蔽ボックス内に配置されている無線基地局であること、
ことを特徴とする基地局管理装置。
【請求項１０】
設定されたパラメータに応じて無線基地局から発生される電磁波を遮蔽する遮蔽ボックス内に配置された無線基地局を管理する基地局管理装置が、ユーザの携帯端末との間で無線通信を行う前記無線基地局とオペレータのコアネットワークとが通信をするために必要なパラメータと、該オペレータとを関連付けて保持するステップと、
前記保持した情報から、前記遮蔽ボックス内に配置されたオペレータ選択パネルを介して選択されたオペレータに関連付けられたパラメータを抽出し、抽出したパラメータを前記無線基地局に設定するステップと、
ゲートウェイ手段が、前記無線基地局に設定されたパラメータに基づいて、複数のオペレータに対する複数のコアネットワークの中から前記選択されたオペレータのコアネットワークを決定し、決定したコアネットワークと前記無線基地局とを接続するステップと、を含む、
ことを特徴とする携帯電話システム制御方法。
【請求項１１】
前記パラメータは、オペレータのコアネットワークを識別するコアネットワーク識別子を含み、
前記ゲートウェイ手段は、前記無線基地局に設定されたパラメータに含まれるコアネットワーク識別子に基づいて、前記複数のコアネットワークの中から前記選択されたオペレータのコアネットワークを決定する、
請求項１０に記載の携帯電話システム制御方法。
【請求項１２】
前記パラメータは、オペレータが使用する周波数帯を表す周波数情報を含み、
前記無線基地局が、前記設定されたパラメータに含まれる周波数情報が示す周波数帯の電波を用いて前記携帯端末と無線通信を行うステップを含む、
請求項１０または１１に記載の携帯電話システムの制御方法。
【請求項１３】
前記基地局管理装置は、ＴＲ−０６９（Technical Report 069）のＲＰＣ（Remote Procedure Call）メソッドを用いて、前記抽出したパラメータを前記無線基地局に設定する、
請求項１０ないし１２のいずれか１項に記載の携帯電話システム制御方法。
【請求項１４】
設定されたパラメータに応じて無線基地局から発生される電磁波を遮蔽する遮蔽ボックス内に配置された無線基地局を管理する基地局管理装置が、ユーザの携帯端末との間で無線通信を行う前記無線基地局とオペレータのコアネットワークとが通信をするために必要なパラメータと、該オペレータとを関連付けて保持するステップと、
前記保持した情報から、前記遮蔽ボックス内に配置されたオペレータ選択パネルを介して選択されたオペレータに関連付けられたパラメータを抽出し、抽出したパラメータを前記無線基地局に設定するステップと、を含む、
ことを特徴とする携帯電話システム制御方法。
【請求項１５】
前記基地局管理装置は、ＴＲ−０６９（Technical Report 069）のＲＰＣ（Remote Procedure Call）メソッドを用いて、前記抽出したパラメータを前記無線基地局に設定する、
請求項１４に記載の携帯電話システム制御方法。
【請求項１６】
設定されたパラメータに応じて無線基地局から発生される電磁波を遮蔽する遮蔽ボックス内に配置された前記無線基地局を管理する基地局管理装置として機能するコンピュータに、
ユーザの携帯端末との間で無線通信を行う無線基地局とオペレータのコアネットワークとが通信をするために必要なパラメータと、該オペレータとを関連付けて保持する処理と、
前記保持した情報から、前記遮蔽ボックス内に配置されたオペレータ選択パネルを介して選択されたオペレータに関連付けられたパラメータを抽出し、抽出したパラメータを前記無線基地局に設定する処理と、を実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
ＴＲ−０６９（Technical Report 069）のＲＰＣ（Remote Procedure Call）メソッドを用いて、前記抽出したパラメータを前記無線基地局に設定する処理を、前記コンピュータに実行させる、
請求項１６に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話システム、基地局管理装置、携帯電話システム制御方法、および、プログラムに関し、特に、小型無線基地局を用いた国際電話用の携帯電話システム、基地局管理装置、携帯電話システム制御方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
東京オリンピックを控え、海外から多数の競技観戦者や観光客が来日することが予想される。近年、国際ローミングが発達しており、自国から持ち込んだ携帯端末で自国に通話することが可能となっている。
【０００３】
関連技術として、特許文献１には、電波遮蔽材料で形成された筐体を有する電話ボックスを用いることで、海外等における電波環境を乱さないようにする技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ＲＡＮ（Radio Access Network）に接続される複数のネットワークＰＬＭＮ（Public Land Mobile Network）の間でＲＡＮを共有する技術として、RAN Sharing（Network Sharingともいう。）が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０９４７２２号公報
【特許文献２】特開２００９−１７１２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献の全開示内容は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。以下の分析は、本発明者によってなされたものである。
【０００７】
上述のように国際ローミングが広まっているものの、通話料が割高であるため、気軽に通話することができないという問題がある。スマートフォンの利用者であれば、WiFi（Wireless Fidelity）配下において無料で（または安価に）通話やパケット通信が可能である。しかしながら、スマートフォンの普及率は国や地域に応じて偏りがあり、世界的に見ると、レガシー携帯端末の利用者は未だに多数存在している。
【０００８】
そこで、ユーザが自国で通話する際に使用していたオペレータの周波数帯を、国外においてユーザ自身が指定して使用できるようにすることが課題となる。本発明の目的は、かかる課題解決に寄与する携帯電話システム、基地局管理装置、携帯電話システム制御方法、および、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様に係る携帯電話システムは、オペレータを識別する複数のオペレータ識別子のうちのいずれかに対する選択を受け付ける受付手段と、ユーザの携帯端末と無線通信を行う無線基地局と、前記無線基地局とオペレータのコアネットワークとが通信をするために必要なパラメータと、該オペレータとを関連付けて保持する保持手段と、前記受け付けたオペレータ識別子に対応するオペレータに関連付けられたパラメータを前記保持手段から抽出し、抽出したパラメータを前記無線基地局に設定する設定手段と、前記無線基地局に設定されたパラメータに基づいて、複数のコアネットワークの中から前記受け付けたオペレータ識別子に対応するオペレータのコアネットワークを決定し、決定したコアネットワークと前記無線基地局とを接続するゲートウェイ手段と、を備えている。
【００１０】
本発明の第２の態様に係る基地局管理装置は、ユーザの携帯端末との間で無線通信を行う無線基地局とオペレータのコアネットワークとが通信をするために必要なパラメータと、該オペレータとを関連付けて保持する保持手段と、選択されたオペレータに関連付けられたパラメータを前記保持手段から抽出し、抽出したパラメータを前記無線基地局に設定する設定手段と、を備えている。
【００１１】
本発明の第３の態様に係る携帯電話システム制御方法は、基地局管理装置が、ユーザの携帯端末との間で無線通信を行う無線基地局とオペレータのコアネットワークとが通信をするために必要なパラメータと、該オペレータとを関連付けて保持するステップと、選択されたオペレータに関連付けられたパラメータを前記保持手段から抽出し、抽出したパラメータを前記無線基地局に設定するステップと、ゲートウェイ手段が、前記無線基地局に設定されたパラメータに基づいて、複数のオペレータに対する複数のコアネットワークの中から前記選択されたオペレータのコアネットワークを決定し、決定したコアネットワークと前記無線基地局とを接続するステップと、を含む。
【００１２】
本発明の第４の態様に係る携帯電話システム制御方法は、基地局管理装置が、ユーザの携帯端末と無線通信を行う無線基地局とオペレータのコアネットワークとが通信をするために必要なパラメータと、該オペレータとを関連付けて保持するステップと、前記ユーザによって選択されたオペレータに関連付けられたパラメータを前記保持手段から抽出し、抽出したパラメータを前記無線基地局に設定するステップと、を含む。
【００１３】
本発明の第５の態様に係るプログラムは、ユーザの携帯端末との間で無線通信を行う無線基地局とオペレータのコアネットワークとが通信をするために必要なパラメータと、該オペレータとを関連付けて記憶部に蓄積する処理と、選択されたオペレータに関連付けられたパラメータを前記保持手段から抽出し、抽出したパラメータを前記無線基地局に設定する処理と、をコンピュータに実行させる。なお、プログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体（non-transitory computer-readable storage medium）に記録されたプログラム製品として提供することもできる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る携帯電話システム、基地局管理装置、携帯電話システム制御方法、および、プログラムによると、ユーザが自国で通話する際に使用していたオペレータの周波数帯を、国外においてユーザ自身が指定して使用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係る携帯電話システムの構成を例示するブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る携帯電話システムの構成を例示するブロック図である。
【図３】第１の実施形態におけるオペレータ選択パネルの構成を例示する図である。
【図４】第１の実施形態における基地局管理領域（ないし装置）の構成を例示するブロック図である。
【図５】第１の実施形態における小型無線基地局ＲＡＮＧＷの構成を例示するブロック図である。
【図６】第１の実施形態に係る携帯電話システムの動作を例示するシーケンス図である。
【図７】比較例に係る携帯電話システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
はじめに、一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記する図面参照符号は、専ら理解を助けるための例示であり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１７】
図１は、一実施形態に係る形態電話システムの構成を例示するブロック図である。一方、図２は、後述する実施形態に係る携帯電話システムの構成を例示するブロック図である。図１を参照すると、携帯電話システムは、オペレータを識別する複数のオペレータ識別子のうちのいずれかに対する選択を受け付ける受付手段３８（例えば、図２のオペレータ選択パネル３０）と、ユーザの携帯端末１８（例えば、図２のユーザ携帯電話１０）と無線通信を行う無線基地局２８（例えば、図２の小型無線基地局２０）と、無線基地局２８とオペレータのコアネットワーク７０、７３、７６とが通信をするために必要なパラメータと、該オペレータとを関連付けて保持する保持手段５８（例えば、図２のオペレータ情報管理部５０）と、受け付けたオペレータ識別子に対応するオペレータに関連付けられたパラメータを保持手段５８から抽出し、抽出したパラメータを無線基地局２８に設定する設定手段４８（例えば、図２の小型無線基地局管理部４０）と、無線基地局２８に設定されたパラメータに基づいて、複数のコアネットワークの中から受け付けたオペレータ識別子に対応するオペレータのコアネットワークを決定し、決定したコアネットワークと無線基地局２８とを接続するゲートウェイ手段６８（例えば、図２の小型無線基地局ＲＡＮＧＷ（Radio Access Network Gateway）６０）と、を備えている。
【００１８】
ここで、パラメータは、オペレータのコアネットワークを識別するコアネットワーク識別子を含み、ゲートウェイ手段６８は、無線基地局２８に設定されたパラメータに含まれるコアネットワーク識別子に基づいて、複数のコアネットワークの中から受け付けたオペレータ識別子に対応するオペレータのコアネットワークを決定するようにしてもよい。
【００１９】
また、パラメータは、オペレータが使用する周波数帯を表す周波数情報を含み、無線基地局２８は、設定されたパラメータに含まれる周波数情報が示す周波数帯の電波を用いて携帯端末１８と無線通信を行うようにしてもよい。
【００２０】
かかる携帯電話システムによると、ユーザが自国で通話する際に使用していたオペレータの周波数帯を、国外においてユーザ自身が指定して使用することが可能となる。なぜなら、ユーザが受付手段を介して自国で使用していたオペレータを選択することにより、選択されたオペレータのコアネットワークと無線基地局とがゲートウェイ手段を経由して通信をするために必要なパラメータが自動的に無線基地局に設定されるからである。
【００２１】
＜実施形態１＞
次に、第１の実施形態に係る携帯電話システムについて、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図２は、本実施形態に係る携帯電話システムの構成を例示するブロック図である。図２を参照すると、携帯電話システムは、電話ボックス領域、基地局管理領域（ないし装置）、および、ＲＡＮＧＷ（Radio Access Network Gateway）領域を備えている。
【００２３】
電話ボックス領域は、電磁波を遮蔽する遮蔽ボックスを有し、遮蔽ボックス内には、オペレータ選択パネル３０と小型無線基地局２０が設けられる。ユーザは、遮蔽ボックス内にユーザ携帯電話１０を持ち込み、国際電話を利用する。
【００２４】
ユーザ携帯電話１０は、例えば、海外のユーザが海外から日本国内に持ち込んだ携帯電話である。ここでは、ユーザ携帯電話１０の加入会社および通信方式は、特に限定されない。また、オペレータ選択パネル３０は、国、オペレータ、および、サービス内容（例えば、通信方式）を選択するためのグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ：Graphical User Interface）を提供する。オペレータ選択パネル３０の詳細については、図面を参照して後述する。小型無線基地局２０は、パラメータ設定により指定されたコアネットワークと通信を行い、通話サービス、および／または、データ通信サービスを提供する基地局である。
【００２５】
なお、本実施形態において、オペレータはＭＮＯ(Mobile Network Operator)に限定されない。例えば、オペレータは、ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）であってもよい。
【００２６】
基地局管理領域（装置）は、小型無線基地局管理部４０とオペレータ情報管理部５０を備えている。小型無線基地局管理部４０は、特に限定されないが、一例として、ＴＲ−０６９（Technical Report 069）のＲＰＣ（Remote Procedure Call）メソッドを用いて、小型無線基地局２０に対するパラメータ設定を行う。パラメータ設定の動作の詳細については、図面を参照して後述する。オペレータ情報管理部５０は、オペレータ情報に関するデータベース（ＤＢ：Database）を備えている。当該ＤＢの詳細については、図面を参照して後述する。
【００２７】
ＲＡＮＧＷ領域には、小型無線基地局ＲＡＮＧＷ６０が設けられている。小型無線基地局ＲＡＮＧＷ６０は、各国のコアネットワーク７０〜７８の通信を終端し、パラメータ設定された小型無線基地局２０と指定されたコアネットワークとを接続する。小型無線基地局ＲＡＮＧＷ６０の構成については、図面を参照して後述する。
【００２８】
図３は、オペレータ選択パネル３０のＧＵＩのイメージを例示する図である。図３の画面ａを参照すると、オペレータ選択パネル３０は、まず、国の選択肢（例えば、国名Ａ、国名Ｂ、国名Ｃ）を表示する。オペレータ選択パネル３０は、ユーザから国名（例えば、国名Ａ）の選択を受け付けると、図３の画面ｂに示すように、選択されたＡ国におけるオペレータの選択肢（例えば、ＭＮＯ（Mobile Network Operator）−ａ、ＭＮＯ−ｂ、ＭＮＯ−ｃ）を表示する。次に、オペレータ選択パネル３０は、ユーザからのオペレータ（例えば、ＭＮＯ−ａ）の選択を受け付けると、図３の画面ｃに示すように、当該オペレータＭＮＯ−ａが提供する通信方式（例えば、ＧＳＭ（Global System for Mobile communications）（登録商標）、３Ｇ（3rd Generation）、４Ｇ／ＬＴＥ（4th Generation/Long Term Evolution））の選択肢を表示する。オペレータ選択パネル３０は、ユーザから通信方式（例えば、３Ｇ）の選択を受け付けると、小型無線基地局２０に対して、受け付けた国名（国名Ａ）、オペレータ（オペレータＭＮＯ−ａ）、および、通信方式（３Ｇ）を示す情報を通知する。小型無線基地局２０に対して、後述のシーケンスに基づいてパラメータが設定されると、通信が開始される。
【００２９】
通信が開始されると、オペレータ選択パネル３０は、図３の画面ｄに示すように、通信が開始された旨、および、通信可能な残り時間を表示する。また、オペレータ選択パネル３０は、通信可能時間が経過すると、図３の画面ｅに示すように、通信が終了した旨、および、残り時間が無くなった旨を表示する。なお、図３に示したオペレータ選択パネル３０のＧＵＩイメージは例示に過ぎず、本発明におけるオペレータ選択パネル３０は図示の態様に限定されない。
【００３０】
図４は、基地局管理領域（ないし装置）の構成を例示するブロック図である。図４を参照すると、基地局管理領域（ないし装置）は、オペレータ情報管理部５０および小型無線基地局管理部４０を備えている。オペレータ情報管理部５０は、さらに、データベース（ＤＢ：Database）５１を備えている。
【００３１】
ＤＢ５１は、各オペレータのコアネットワークと小型無線基地局２０とが通信するために必要なパラメータを保持している。図４を参照すると、ＤＢ５１は、各国のオペレータごとに、コア情報として、ＦＱＤＮ（Fully Qualified Domain Name）（ＲＡＮＧＷドメイン）、ＰＬＭＮ（Public Land Mobile Network）＿Ｃｅｌｌ＿ＩＤ、ＬＡＣ（Location Area Code）、ＲＡＣ（Routing Area Code）、周波数帯／周波数、通信方式（例えば、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）（登録商標）／ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）／ＬＴＥ（Long Term Evolution））などを保持している。なお、図４に示すように、ＤＢ５１は、オペレータごとの情報と、小型無線基地局設定用の共通パラメータのテンプレートとに分けて、情報を管理するようにしてもよい。小型無線基地局管理部４０は、オペレータ選択パネル３０で指定されたオペレータ情報を、オペレータ情報管理部５０のＤＢ５１から取得して、例えば、ＴＲ−０６９（Technical Report 069）のＲＰＣ（Remote Procedure Call）メソッドを使用して、小型無線基地局２０に取得したオペレータ情報を転送する。
【００３２】
図５は、小型無線基地局ＲＡＮＧＷ６０の構成を例示するブロック図である。図５を参照すると、小型無線基地局ＲＡＮＧＷ６０は、移動通信信号処理装置６１を備えている。移動通信信号処理装置６１は、さらに、複数のブレード６２、スイッチ６３、および、Ｌ２（Layer 2）／Ｌ３（Layer 3）スイッチ６４を備えている。
【００３３】
複数のブレード６２は、それぞれ、対応する、ＭＮＯのコアネットワークと通信する。各ブレード６２には、コアネットワークとの通信に必要とされるコアネットワーク情報として、ＲＮＣ  ＩＤ（Radio Network Controller Identifier）、Point Code、ＳＣＴＰ（Stream Control Transmission Protocol） Port Number、Routing Context（Ｍ３ＵＡ（ＭＴＰ３(Message Transfer Part 3) User Adaptation layer））等が予め設定されている。これにより、各ブレード６２は、コアネットワークと小型無線基地局ＲＡＮＧＷ６０の通信を接続する。
【００３４】
次に、本実施形態に係る携帯電話システムの動作について、図面を参照して説明する。図６は、本実施形態の携帯電話システムの動作を例示するシーケンス図である。
【００３５】
図６を参照すると、各国における各オペレータのコアネットワーク７０〜７８とＲＡＮＧＷ６０との間では、予め通信接続された状態となっている。オペレータ選択パネル３０は、ユーザから受け付けた国名、オペレータ名、通信方式などの情報を、Connection Requestとして、小型無線基地局２０に送信する。
【００３６】
小型無線基地局２０は、Connection Requestを受けると、ＴＲ−０６９セッションのＲＰＣメソッドを用いて小型無線基地局管理部４０との間で情報をやりとりすることで、パラメータが設定される。具体的には、小型無線基地局管理部４０は、オペレータ情報管理部５０のＤＢ５１から取得したＰＬＭＮ＿Ｃｅｌｌ＿ＩＤ、周波数などのパラメータを、ＨＴＴＰ(Hypertext Transfer Protocol) response SetParameterValuesにより、小型無線基地局２０に設定する。すると、小型無線基地局２０と小型無線基地局ＲＡＮＧＷ６０が接続され、これにより、予め小型無線基地局ＲＡＮＧＷ６０に接続されたコアネットワーク（例えば、Ａ国のＭＮＯ−ａのコアネットワーク）とユーザ携帯電話１０との間で、ＣＳ  Sessionが開始される。
【００３７】
以上のように、本実施形態の携帯電話システムは、小型無線基地局ＲＡＮＧＷ６０を各国オペレータでRAN Sharingする構成を有する。また、小型無線基地局ＲＡＮＧＷ６０と各国のＭＮＯ（Mobile Network Operator）のコアネットワークとは、予め接続されている。小型無線基地局２０は、例えば、競技会場や駅近くなどに携帯電話用ホットスポットブースを設立し、ブース内部に設置することができる。エンドユーザがオペレータ選択パネル３０を介したパネル操作に基づいて国番号（および、当該国におけるオペレータ）を指定すると、小型無線基地局２０は、小型無線基地局管理部４０により周波数を設定され、その国（の指定したオペレータ）の周波数帯の電波の送信を開始する。通話時間終了後、小型無線基地局２０は自動的に停波するようにしてもよい。なお、ブースは電磁波を遮蔽するシールドボックスとし、日本国内で許可されていない周波数帯の電波が外部に漏れないような設計とすることが好ましい。
【００３８】
かかる構成によると、ユーザが他国において自国から持参した携帯電話を使用する際、ユーザが本国において当該携帯電話を使用するときと同一の周波数帯を用いた通信が実現でき、国内通話と同様の通話料で海外から自国に通話することが可能となる。また、本実施形態の携帯電話システムによると、さらに、以下の効果がもたらされる。会場設営者は、ブース使用料としてユーザから料金を徴収することが可能となる。また、各国オペレータは、エンドユーザより通話料を徴収し、差別化およびＣＳ向上が可能となる。さらに、ＲＡＮＧＷの所有者は、ＲＡＮＧＷの使用対価として接続料を徴収することができる。
【００３９】
ここで、比較例として、RAN Sharingを利用しない携帯電話システムについて図面を参照して説明する。図７は、比較例に係る携帯電話システムの構成を示すブロック図である。図７を参照すると、電話ボックス領域（遮蔽ボックス）には、各国のＭＮＯごとに、無線基地局１２０〜１２８が設けられる。また、ＲＮＣ領域には、各国のＭＮＯごとにＭＮＯ制御装置１４０〜１４８が設けられる。
【００４０】
すなわち、図７に示した比較例によると、オペレータとＲＮＣ領域に設けられるＭＮＯ制御装置とが１対１に対応し、オペレータと同数のＭＮＯ制御装置が必要となり、装置の構成が冗長となる。一方、本実施形態に係る携帯電話システム（図２）によると、RAN Sharingを採用したことにより、装置の構成を大幅に簡略化でき、低コストで国際電話用の携帯電話システムを実現することが可能となる。
【００４１】
なお、上記特許文献の全開示内容は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００４２】
１０、１１０    ユーザ携帯電話
１８    携帯端末
２０    小型無線基地局
２８    無線基地局
３０、１３０    オペレータ選択パネル
３８    受付手段
４０    小型無線基地局管理部
４８    設定手段
５０    オペレータ情報管理部
５８    保持手段
５１    データベース（ＤＢ：Database）
６０    小型無線基地局ＲＡＮＧＷ
６１    移動通信信号処理装置
６２    ブレード
６３    スイッチ
６４    Ｌ２／Ｌ３スイッチ
６８    ゲートウェイ手段
７０〜７８    ＭＮＯコアネットワーク
１２０〜１２８    ＭＮＯ無線基地局
１４０〜１４８    ＭＮＯ制御装置
【図１】
0006390226.tif 000002
【図２】
0006390226.tif 000003
【図３】
0006390226.tif 000004
【図４】
0006390226.tif 000005
【図５】
0006390226.tif 000006
【図６】
0006390226.tif 000007
【図７】
0006390226.tif 000008