(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
打ち込み器具のハンドル端からトルク伝達部材を介して、前記ハンドルから器具軸に沿って延在するシャフトに伝達されるトルクを制限するように構成されている、打ち込み器具であって、
前記トルク伝達部材の少なくとも一部分が、前記ハンドルの空洞に収容され、前記空洞が、前記ハンドルの壁から径方向内側に延在し、
前記制限が、
前記ハンドルが前記器具軸を中心として回転するように、前記ハンドルにトルクを印加するステップと、
前記印加トルクが制限トルク値より小さいときに、前記印加トルクを前記ハンドルから前記トルク伝達部材を介して前記シャフトに伝達するステップと、
前記印加トルクが前記制限トルク値より大きいときに、前記ハンドルが、前記トルク伝達部材及び前記シャフトの両方に対して回転できるように、前記印加トルクが前記制限トルク値より大きいときに、前記トルク伝達部材で、前記壁を前記径方向に変形させるステップと、
を含む打ち込み器具。
【請求項２】
前記伝達するステップ及び前記変形させるステップが、前記ハンドル及び前記トルク伝達部材を前記器具軸上で器具近位端とその反対側の器具遠位端との間で静止させたままにして行われる、請求項１に記載の打ち込み器具。
【請求項３】
前記トルク伝達部材が、基部と、前記基部から延在する突出部とを有し、前記突出部が、前記ハンドルの相補的構造体に結合されている、請求項１又は２に記載の打ち込み器具。
【請求項４】
前記変形させるステップが、前記ハンドルを第１の形態から第２の形態に変形させるステップを更に含み、前記第１の形態は、前記ハンドルが前記トルク伝達部材及び前記シャフトに対して回転できないときとして規定され、前記第２の形態は、前記印加トルクが前記制限トルク値より大きく、かつ、前記ハンドルが変形されて、前記ハンドルが、前記トルク伝達部材及び前記シャフトの両方に対して回転できるときとして規定される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の打ち込み器具。
【請求項５】
前記ハンドルが、本体と前記本体から延在する突出部とを有し、前記本体の前記突出部が、前記トルク伝達部材の相補的構造体に結合されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の打ち込み器具。
【請求項６】
前記打ち込み器具が、近位端と、前記器具軸に沿って前記近位端から離間された係合端とを画定し、前記ハンドル又は前記トルク伝達部材が、少なくとも部分的に前記器具軸に沿って延在する少なくとも１つの溝を画定し、前記ハンドル及び前記トルク伝達部材の他方が、本体と前記本体から延在する少なくとも１つの突出部とを画定し、前記少なくとも１つの突出部が、前記少なくとも１つの溝と結合され、前記変形させるステップが、更に、前記少なくとも１つの溝から前記少なくとも１つの突出部を分離するステップを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の打ち込み器具。
【請求項７】
前記少なくとも１つの突出部が、前記基部から延在して対応する少なくとも１つの溝と係合する少なくとも１つの柔軟なタブであり、前記変形させるステップが、更に、前記少なくとも１つの柔軟なタブを変形させて、前記少なくとも１つの溝との係合から外すステップを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の打ち込み器具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の打ち込み器具を製造する方法であって、前記打ち込み器具が、締結具を締結位置に打ち込むように構成され、前記打ち込み器具が、近位端と、前記器具軸に沿って前記近位端から離間された締結具係合端とを画定し、
前記方法が、
前記シャフトが前記トルク伝達部材から中心軸に沿って延在するように、前記シャフトを前記トルク伝達部材に取り付けるステップと、
前記トルク伝達部材を前記ハンドルに取り付けるステップであって、前記トルク伝達部材又は前記ハンドルの少なくとも一方が、前記トルク伝達部材又は前記ハンドルの他方に接するように構成された少なくとも１つの突出部を画定する、ステップと、を含み、
前記ハンドルの周壁は、前記制限トルク値より大きいトルクが前記ハンドルに印加されるのに反応して前記中心軸に垂直な前記径方向に変形するように構成され、それにより、前記ハンドルが、前記シャフトに対して回転でき、前記周壁が、前記ハンドルの外側面から前記ハンドルの内側面まで前記径方向に延在する、方法。
【請求項９】
前記ハンドルが、前記トルク伝達部材を収容するように構成された内部空洞を画定し、前記トルク伝達部材を前記ハンドルに取り付けるステップが、更に、前記トルク伝達部材を前記内部空洞に挿入するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記トルク伝達部材が、前記シャフトを収容するように構成された空洞を画定する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記トルク伝達部材が、基部と前記基部から延在する少なくとも１つのタブとを画定し、前記ハンドルが、少なくとも１つの溝を画定し、前記トルク伝達部材を前記ハンドルに取り付けるステップは、更に、前記少なくとも１つのタブが、前記ハンドルの前記少なくとも１つの溝によって少なくとも部分的に収容されるように、前記トルク伝達部材を位置決めするステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
アンカーを手術部位に打ち込むための、請求項１〜７のいずれか一項に記載の打ち込み器具であって、前記打ち込み器具が、近位端と、前記器具軸に沿って前記近位端から離間された遠位端とを画定し、前記打ち込み器具が、
前記壁を有する前記ハンドルであって、前記器具軸に垂直な径方向において、前記壁から前記器具軸に向かって内側に延在する空洞を画定する、前記ハンドルと、
前記空洞内部で少なくとも部分的に前記ハンドルに結合された前記トルク伝達部材であって、前記トルク伝達部材が、前記トルク伝達部材から延在する少なくとも１つの突出部を有し、前記少なくとも１つの突出部が前記ハンドルの相補的構造体に接するように前記トルク伝達部材が前記ハンドルに結合された、前記トルク伝達部材と、
前記器具軸に沿って前記トルク伝達部材からアンカー係合端まで延在する前記シャフトであって、前記トルク伝達部材に回転して固定された、前記シャフトと、を含み、
前記ハンドルの前記壁は、前記ハンドルが前記トルク伝達部材に対して選択的に回転可能になるように前記径方向に変形可能であり、前記打ち込み器具は、前記ハンドルに印加されたトルクが前記制限トルク値より大きくなるまで前記アンカーを回転方向に沿って回転させるように構成された、打ち込み器具。
【請求項１３】
前記ハンドルに印加されたトルクが前記制限トルク値より小さい場合、前記ハンドル及び前記トルク伝達部材が、前記打ち込み器具の前記近位端及び前記遠位端に対して静止している、請求項１２に記載の打ち込み器具。
【請求項１４】
前記ハンドルの前記相補的構造体が、前記壁に形成された少なくとも１つの溝であり、前記少なくとも１つの溝が、少なくとも部分的に前記器具軸に沿って延在する、請求項１２又は１３に記載の打ち込み器具。
【請求項１５】
前記ハンドル及び前記トルク伝達部材の少なくとも一方が、高分子である、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の打ち込み器具。
【請求項１６】
前記打ち込み器具が、第１の形態と第２の形態とを繰り返すように構成され、前記第１の形態は、前記ハンドルが前記トルク伝達部材及び前記シャフトに対して回転可能でないときとして規定され、前記第２の形態は、前記印加トルクが前記制限トルク値より大きく、前記ハンドルが、前記トルク伝達部材及び前記シャフトに対して回転可能であるときとして規定される、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の打ち込み器具。
【請求項１７】
前記壁は、前記ハンドルが前記トルク伝達部材及び前記シャフトに対して回転できるように前記径方向に変形するように構成された、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の打ち込み器具。
【請求項１８】
前記ハンドルの前記相補的構造体が、前記壁に形成された少なくとも１つの溝である、請求項１２、１３、及び１５〜１７のいずれか一項に記載の打ち込み器具。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの突出部が、前記トルク伝達部材から延在して前記ハンドルの前記壁の対応する少なくとも１つの溝と係合する少なくとも１つのタブである、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の打ち込み器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１３年３月１４日に出願された米国仮出願第６１／７８２，５９４号、及び２０１３年３月１４日に出願された米国出願番号第１３／８２６，７１８号の優先権と利益を請求する。これらの開示全体は、参照により本出願に組み込まれる。
【０００２】
（発明の分野）
本開示は、トルク制限器具、システム及び関連方法に関し、詳細には、トルク制限打ち込み器具及びシステム、その製造方法、並びにトルクを制限する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
インプラントを骨又は他の組織に固定するアンカー又はねじなどの外科的固定装置は、臨床試験された手順に従って使用されたときに有効である。トルクリミッタは、外科医が使用してアンカーを適所に位置決めしかつ適切にロックするのに役立ちうる装置の一種である。トルクリミッタは、インプラントを埋め込む際にインプラントを所定位置に固定するのに必要なトルクだけが、実際にアンカーに加わるのを確実にするのに役立ち得る。トルクリミッタは、また、アンカー又は組織に対する損傷を制限するのに役立つ。トルクリミッタの使用が医療用途であるにもかかわらず、典型的なトルクリミッタの設計は、製造が複雑で費用がかかる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示の一実施形態は、打ち込み器具のハンドル端からトルク伝達部材を介して、ハンドルに対して延在するシャフトに伝達されるトルクを制限するための方法に関する。方法は、シャフトに対する方向に沿ってハンドルにトルクを印加するステップと、印加トルクが制限トルク値より小さいときに、印加トルクをハンドルからトルク伝達部材を介してシャフトに伝達するステップと、を含むことができる。印加トルクが制限トルク値より大きいとき、トルク伝達部材及びハンドルの少なくとも一方は、ハンドルが、トルク伝達部材及びシャフトの両方に対する方向に回転できるように変形する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
上記の要約、並びに、本開示の器具の例示的な実施形態の以下の詳細な説明は、添付の図面と共に読むことにより、より良く理解されよう。しかしながら、本願は、示された厳密な概略及び構成に限定されないことを理解されたい。図面は、以下の通りである。
【図１】本開示の一実施形態によるトルク制限器具の斜視図である。
【図２】図１に示された器具の分解図である。
【図３】図１に示された器具の斜視分解図である。
【図４】図１の線４−４に沿って得られた器具の断面図である。
【図５Ａ】図１に示された器具のハンドルの側面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの線５Ｂ−５Ｂに沿って得られたハンドルの断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｂに示されたハンドルの一部分の詳細断面図である。
【図６Ａ】図１に示された器具のトルク伝達部材の側面図である。
【図６Ｂ】図６Ａの線６Ｂ−６Ｂに沿って得られたトルク伝達部材の断面図である。
【図７】図１に示された器具の側面図である。
【図８Ａ】図７の線８Ａ−８Ａに沿って得られた器具の断面図である。
【図８Ｂ】図８Ａに示されたハンドルの一部分の詳細断面図である。
【図９Ａ】第１又は初期形態のハンドルを示す、図１の器具の一部分の概略断面図である。
【図９Ｂ】第１又は初期形態のハンドルを示す、図１の器具の一部分の概略断面図である。
【図１０Ａ】第２の変形形態のハンドルを示す、図１に示された器具の一部分の概略断面図である。
【図１０Ｂ】第２の変形形態のハンドルを示す、図１に示された器具の一部分の概略断面図である。
【図１１】本開示の別の実施形態による器具の断面図である。
【図１２】図１１に示された器具の分解図である。
【図１３】図１１に示された器具の分解断面図である。
【図１４】図１１に示された器具の断面図である。
【図１５Ａ】第１の形態及び第２の変形形態のトルク伝達部材を示す、図１１に示された器具の一部分の断面図である。
【図１５Ｂ】第１の形態及び第２の変形形態のトルク伝達部材を示す、図１１に示された器具の一部分の断面図である。
【図１６】本開示の別の実施形態による器具の断面図である。
【図１７】図１６に示された器具の分解図である。
【図１８】図１６に示された器具の分解図である。
【図１９Ａ】初期形態及び変形形態を示す、図１６に示された器具内のアクチュエータの断面図である。
【図１９Ｂ】初期形態及び変形形態を示す、図１６に示された器具内のアクチュエータの断面図である。
【図２０】図１６に示された器具で使用されるトルク伝達部材及びアクチュエータの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
図１を参照すると、トルク制限打ち込み器具、即ち器具２は、締結具１４を受容又は支持することができ、また締結具１４を締結位置１６に、指定されたトルク限度又は制限トルク値ＴＬまで固定することができる。器具２は、ハンドル４、ハンドル４に回転可能に結合されたトルク伝達部材６、及び少なくともトルク伝達部材６によって支持されたシャフト８を含むことができる。例えば、シャフト８は、トルク伝達部材６に取り付けられるか、又はトルク伝達部材６と一体化してモノリシックである。器具２は、ハンドル４によって画定されうる近位端１０と、近位端１０から器具軸１１に沿って離間された遠位又は締結具係合端１２との間で延在し、器具軸１１は、長手方向Ｌ又は必要に応じて他の線形又は非線形方向に沿って延在することができる。本明細書で使用されるとき、用語「近位」とその派生語は、締結具係合端１２から近位端に向かう方向を指す。本明細書で使用されるとき、用語「遠位」とその派生語は、近位端１０から締結具係合端１２に向かう方向を指す。
【０００７】
シャフト８は、ハンドル４に対して、器具軸１１に沿って締結具係合端１２に向かって延在する。ハンドル４に第１の回転方向３（図５）に沿って印加されたトルク（本明細書では印加トルクＴＡとも呼ばれる）が、制限トルク値ＴＬより小さいとき、印加トルクＴＡは、トルク伝達部材６を介してシャフト８に伝達され、器具２は、締結具１４を締結位置１６に打ち込む。ハンドル４に加わる印加トルクＴＡが、制限トルク値ＴＬより大きいとき、トルク伝達部材６及びハンドル４の少なくとも一方が弾性的に変形して、ハンドル４が、トルク伝達部材６及びシャフト８の両方に対する回転方向３に沿って回転可能となり得る。ハンドル４が、トルク伝達部材６及びシャフト８の両方に対して回転するとき、トルクがシャフト８を介して締結具１４に伝達されなくなるので、締結具１４の回転方向３に沿った更なる回転又は締結位置１６への更なる締め付けが制限される。ハンドル４及び／又はトルク伝達部材６の変形は、器具軸１１上の一定位置に沿って起こり、その結果、ハンドル４及びトルク伝達部材６のいずれも長手方向にずらされず、シャフト８に伝達されるトルクが制限される。更に、器具は、前述のようにハンドル４が第１の回転方向３に沿って回転されるときにトルクを制限するように構成される。ハンドル４が、第１の回転方向と逆の第２の回転方向５に沿って回転されるとき、器具２は、トルク制限機能を含まない。当業者は、時計回りの回転方向によって所定位置に固定又は締結される締結具もあれば、反時計回りの回転方向によって所定位置に締め付けられることができる締結具もあることを理解するであろう。したがって、本明細書で述べるトルク制限器具は、締結具がどのような締結方向用に構成されても、締結方向に印加されるトルクの印加を制限するように構成されうる。
【０００８】
器具２は、ハンドル４又はトルク伝達部材６が、第１の形態Ｘ（図４、図１５Ａ）と第２又は変形形態Ｙ（図１０Ａ、図１０Ｂ、図１５Ｂ）とを周期的に繰り返すことができるように構成される。第１の形態Ｘは、ハンドル４及びトルク伝達部材６が回転可能に結合されたときに、器具２が、印加トルクＴＡをトルク伝達部材６を介してシャフト８に伝達できるようになるものである。第２又は変形形態Ｙは、印加トルクＴＡがトルク制限値ＴＬを超えたときに、ハンドル４又はトルク伝達部材６のどちらかが変形されて、ハンドル４が、トルク伝達部材６から切り離され、かつトルク伝達部材６及びシャフト８に対して回転できるようになるものである。器具２が第２の形態Ｙにあり、更なるトルクが回転方向３に沿ってハンドル４に印加されたとき、ハンドル４は、トルク伝達部材６に対して回転し続けて器具２が第１の形態Ｘに戻る（図４，１５Ａ）。第１の形態と第２の形態Ｙの間の繰り返しは、「カチッ」という音を発生させて、締結具１４の指定トルク制限が満たされたことをユーザに知らせることができる。器具軸１１は、器具長手方向Ｌと概ね位置合わせされ、かつその方向に沿って延びる。器具２は、長手方向Ｌ及び／又は器具軸１１と垂直に向けられた径方向Ｒを画定する。径方向Ｒは、長手方向Ｌ及び／又は器具軸１１に垂直な横断方向Ｔに沿って、径方向Ｒ並びに長手方向Ｌ及び／又は器具軸１１の両方に垂直な横方向Ａに沿って、あるいは横方向Ａと横断方向Ｔを組み合わせた方向に沿って向けられてもよい。したがって、器具２は径方向座標を有するように示されているが、代替として、器具は、横方向Ａ及び横断方向Ｔの一方又は両方を規定するように、デカルト座標を規定するように構成されてもよい。
【０００９】
締結具係合端１２は、締結具１４を受容、係合する、又は支持するように構成される。締結具１４は、任意のタイプの締結具（例えば、アンカー、ねじ、ボルト、又はねじシャフト）でよい。締結位置１６は、骨１９内のボア又は空洞１７、インプラント内のボア及び／又は空洞、追加の締結具（例えば、ナット又はソケット）、自己ドリリング締結具、又は締結具を受容するように構成された任意の他の装置又は構造物であってよい。特定の実施形態では、本明細書に記載される器具は、埋め込み可能な装置、骨又は他の組織内にアンカー又はねじを埋め込むために使用される外科用打ち込み器具である。
【００１０】
図４を参照すると、ハンドル４は、トルク伝達部材６に回転可能に結合するように構成される。示された実施形態では、ハンドル４は、ハンドル本体３０の一部分に沿って延在する１つ又は複数の長手方向に整列された溝６０を有するハンドル本体３０を画定することができる。トルク伝達部材６は、本体７０から径方向Ｒに沿って突出して溝６０と連結係合する１つ又は複数の突出部７２を有する本体７０を画定することができる。溝６０及び突出部７２は、器具２が第１の形態Ｘにあるときに、他方の対応する構造体と嵌合及び結合するように構成される。器具が第２の形態Ｙのとき、突出部７２は溝６０から分離され、ハンドル４は、トルク伝達部材６及びシャフト８に対して回転可能になる。
【００１１】
図１、図２及び図７に示されるように、シャフト８の少なくとも一部分は、トルク伝達部材６に固定（例えば回転して固定）される。シャフト８の一部分はまた、ハンドル４によって支持されてもよい。シャフト８は、遠位端１８、遠位端１８から近位側に長手方向Ｌに沿って離間された近位端２０、及びシャフト遠位端１８と近位端２０との間に配置された中間部分２２を画定することができる。示された実施形態では、シャフト遠位端１８は、器具２の締結具係合端１２を形成し、中間部分２２は、トルク伝達部材６によって保持され、シャフト近位端２０は、ハンドル４によって支持される（図７〜図８）。シャフト遠位端１８は、締結具１４と係合するように任意の方式で構成されうる。締結具係合端１２は、六角ねじ、プラスねじ、マイナスねじ、スターねじ、ソケット、又は任意の他の適切な締結具取付け部材を画定することができる。別の実施形態では、締結具係合端１２は、締結具取付け部材に取り付けられてもよい。例えば、締結具係合端１２は、締結具取付け部材を画定するソケット（図１２）に結合されてもよい。ソケットは、締結具のヘッド（例えば、アンカー又はねじのヘッド）又はナットと嵌合するように構成されてもよい。更に、シャフト遠位端１８はモジューラ設計を有するように構成されてもよく、その結果、様々な係合先端をシャフト遠位端１８と結合させて、それらを交換可能に使用することができる。シャフト遠位端１８は、締結具を支持するために磁化されてもよい。シャフト中間部分２２は、トルク伝達部材がシャフト８に回転して固定されるようにトルク伝達部材６と係合する。シャフト８は、シャフト近位端２０とシャフト遠位端１８との間に配置された隆起部２８を画定することができる。中間部分２２は、シャフト近位端２０に向かって隆起部２８に対しての近位側に配置される。中間部分２２は、トルク伝達部材６の対応する構造体と嵌合するように構成された、正方形、矩形又は十字形断面寸法を有することができる。隆起部２８に対して遠位の断面寸法は、円形でよい。シャフト近位端２０は、ネック部２４、及びネック部２４から延在する係合部材２６を画定することができる。シャフト８は、打ち込み器具で使用するのに十分な強度と剛性を有する鋼、ステンレス鋼、金属若しくは金属合金、又は任意の他の材料から形成されてもよい。ハンドル４は、ハンドル４がシャフトに対して回転できるようにシャフト係合部材２６を収容することができる。
【００１２】
図５Ａ〜図５Ｃを参照すると、ハンドル４は、ハンドル近位端３２と、近位端３２から長手方向Ｌに沿って離間されたハンドル遠位端３４との間に延在するハンドル本体３０を画定することができる。ハンドル本体３０は、更に、ハンドル本体３０の径方向中心に配置されたハンドル中心軸３１を画定することができる。ハンドル軸３１は、器具軸１１と共軸である。ハンドル本体３０は、また、外側面３６、外側面３６から径方向Ｒに沿って離間された内側面３８、及び内側面３８から径方向Ｒに沿ってハンドル中心軸３１に向かって延在する遠位対向面４０を画定することができる。壁６２は、ハンドル外側面３６とハンドル内側面３８との間で、径方向Ｒに沿って、ハンドル本体３０の周囲のまわりに延在する。内側面３８及び遠位対向面４０は、ハンドル本体３０を長手方向Ｌに沿って少なくとも部分的に通る空洞４２を画定することができる。ハンドル本体３０は、また、空洞４２と連通する遠位開口４４を画定する。開口４４は、トルク伝達部材６の少なくとも一部分を、その中を通して収容するようにサイズを決められる。空洞４２は、後で詳述されるように、ハンドル４をトルク伝達部材６に回転可能に結合するように構成される。
【００１３】
図３及び図５Ａ〜図５Ｃを参照すると、ハンドル本体３０、例えば壁６２は、溝６０ａ〜ｈを画定することができる。溝６０ａ〜ｈは、突出部７２の構造に対応するように構成される。溝６０ａ〜ｈは、長手方向Ｌ（図３）に沿って、ハンドル遠位端３４から遠位対向面４０に向かって延在する。溝６０ａ〜ｈは、直線の溝であってよい。ハンドル本体３０は、対向する溝６０（例えば、溝６０ａ及び６０ｅ）を通る第１のハンドル径方向軸Ｔ１を画定することができる。第１の径方向軸は、ハンドル軸３１に垂直である。ハンドル本体３０は、また、例えば対向する溝６０（例えば、溝６０ｃ及び６０ｇ）の間に延在する第２のハンドル径方向軸Ｔ２を画定する。第１の径方向軸Ｔ１は、第２の径方向Ｔ２に垂直である。各軸Ｔ１及びＴ２は、ハンドル軸３１又はハンドル本体３０の径方向中心Ｃと交差する。
【００１４】
図５Ｂ及び図５Ｃを参照すると、壁６２は、各溝６０が径方向Ｒに沿って外側面３６に向かって延在するように、溝６０を画定する。内側面３８は、また、それぞれの溝６０の間に配置された内径面１６６ａ〜ｈを画定する。内径面１６６ａ〜ｈは、また、壁突起６４の末端部と呼ぶこともできる。ハンドル内側面３８は、それぞれの１つ又は複数の溝６０の最も外側の径方向境界を画定する１つ又は複数の外径面１６０を画定することができる。外径面１６０は、第１の壁１６２と第１の壁１６２と反対側の第２の壁１６４との間に配置されてもよい。第１の壁１６２及び第２の壁１６４、並びに外径面１６０は、溝６０を少なくとも部分的に画定する。第１の壁１６２は、外径面１６０から、径方向Ｒに沿ってハンドル外側面３６（及び外径面１６０）から離間した第１の内径面１６６ａまで延在する。第２の壁１６４は、また、外径面１６０から内径面１６６ａまで延在する。第１の壁１６２は、第１の回転方向３の方に傾けられる。具体的には、第１の壁１６２は、角度αで傾けられる。角度αは、第１の壁１６２に沿って延びる線１６５と第１の径方向Ｔ１との間に画定される。示された実施形態では、角度αは、約２０度〜約７５度で変化してもよい。例示的実施形態では、角度αは、約４５度である。第２の壁１６４は、外径面１６０に対して垂直でもよく、又は外径面１６０に対してわずかな傾きを有してもよい。
【００１５】
引き続き図５Ｂ及び図５Ｃを参照すると、ハンドル本体３０は、第１の形態と第２の形態Ｙとの間での変形又は繰り返しを容易にするように寸法決めされる。ハンドル本体３０は、正反対にあるそれぞれの溝６０ｃ及び６０ｇの対向する径方向面１６０ｃと１６０ｇの間に延在する第１の距離又は溝対距離Ａ１を画定することができる。ハンドル本体３０は、また、第２の径方向軸Ｔ２と交差する外側面３６上の６６ｂの１対の対向する点６６ａの間に延在する第２の距離又はハンドル外径Ａ２を画定することができる。Ａ１とＡ２との差は、壁溝厚さＷ１を画定することができる。ハンドル本体３０は、また、ハンドル４の内側面１６６ｂ及び１６６ｆ上の１対の点６７ａと６７ｂの間に延在する第３の距離又は突起対内径Ａ３を画定することができる。距離Ａ２とＡ３との差は、壁突起厚さＷ２を画定することができる。Ｗ２とＷ１との差は、径方向Ｒに沿った溝深さＷ３を画定する。距離Ａ１、Ａ２及びＡ３は、必要に応じて変化してもよく、トルク伝達部材６の対応寸法と一致するように選択される。一実施形態では、第１の距離Ａ１は、約１４ｍｍ〜約４６ｍｍの範囲とすることができる。第２の距離Ａ２は、約１８ｍｍ〜約５０ｍｍの範囲とすることができる。第３の距離Ａ３は、約１２ｍｍ〜約４３ｍｍの範囲とすることができる。壁溝厚さＷ１、突起壁厚さＷ２、及び溝深さＷ３も同様に、距離Ａ１、Ａ２及びＡ３の変更に応じて変化してもよい。例えばトルク制限が０．８ｎＭに構成された器具では、Ａ１は１８．３ｍｍとすることができ、距離Ａ２は約２２ｍｍとすることができ、距離Ａ３は１７ｍｍとすることができる。例えばトルク制限が４．０ｎＭに構成された器具では、Ａ１は約２２ｍｍとすることができ、距離Ａ２は約２２ｍｍとすることができ、距離Ａ３は約２０ｍｍとすることができる。
【００１６】
図７〜図８Ｂを参照すると、ハンドル本体３０は、シャフト８の一部分を収容して、ハンドル４がシャフト８に対して回転できるように構成されてもよい。示された実施形態では、ハンドル本体３０は、遠位対向面４０からハンドル近位端３２に向かって長手方向Ｌに沿って延在するボア４６を画定する。ボア４６は、ハンドル本体３０を通って部分的に延在することができる。遠位対向面４０は、ボア４６と連通する開口４７を画定する。シャフト８は、開口４７を通ってボア４６に入ることができる。ボア４６及び開口４７は、ハンドル軸３１及び器具軸１１と共軸であってよい。
【００１７】
図８Ａ及び図８Ｂを参照すると、ハンドル本体３０は、シャフト８の一部分を回転可能に支持するように構成される。ハンドル本体は、径方向Ｒに沿ってボア４６内に延在してシャフトネック２４に入る隆起部５５を画定する。シャフト係合部材２６は、ボア４６内のシャフト８の長手方向位置を固定するための隆起部５５の近くにある。前述のように、隆起部５５は、印加トルクがトルク制限を超えたときにハンドル４がシャフト８のまわりに回転できるように、シャフト係合部材２６と当接する。
【００１８】
図４、図６Ａ及び図６Ｂを参照すると、トルク伝達部材６は、ハンドル４に回転可能に結合するように構成され、シャフト８の一部分に固定結合され、その結果、トルク伝達部材６及びシャフト８は、一体に回転可能となる。トルク伝達部材本体７０は、近位端７４と、近位端７４から長手方向Ｌに沿って離間された遠位端７６との間に延在する。本体７０は、本体近位端７４及び本体遠位端７６を通って延びる中心軸７１を画定する。中心軸７１は、器具軸１１と共軸であり、長手方向Ｌと位置合わせされる。本体７０は、また、突出部７２ａ及び７２ｂを通って径方向Ｒに沿って延びる第１の径方向軸Ｍ１と、径方向Ｒに沿って延び、かつ第１の径方向軸Ｍ１及び中心軸７１に垂直な第２の径方向軸Ｍ２とを画定することができる。周辺レッジ７８は、本体７０から径方向Ｒに沿って延出し、かつ、ハンドル本体３０のｄ  ６３に当接するように構成された近位対向面７９を有する。本体７０は、ハンドル本体３０の開口４７に挿入されるように構成された近位突出部７５を画定することができる。本体７０は、シャフト８（例えば、シャフト８の中間部分２２）を固定支持するように構成される。本体７０は、中心軸７１に沿って本体７０の近位端７４と遠位端７６との間に延在するボア８２を画定する。ボア８２は、そこを通るシャフト８の少なくとも一部分を固定式に収容するように構成される。ボア８２の断面形状は、シャフト８の中間部分２２の断面形状に対応することができ、その結果、図８に示されたように器具が組み立てられたとき、トルク伝達部材６は、シャフト８のまわりに回転できない。例えば、ボア８２の断面形状は、正方形、矩形、又は十字形とすることができる。
【００１９】
図６Ｂに示されるような特定の実施形態では、本体７０は、ボア８２を含むシャフト支持部材８５を画定することができる。本体７０は、外側面８０と内側面８１との間に延在する壁８３を画定するように、外側面８０から径方向Ｒに沿って離間された内側面８１を有することができる。本体７０は、壁８３から径方向Ｒに沿って中心軸７１に向かって延在してシャフト支持部材８５を支持する、支柱８４ａ〜８４ｄを有する。支柱８４ａ及び８４ｃは、第１の横軸Ｍ１と概ね位置合わせされ、支柱８４ｂ及び８４ｄは、第２の径方向軸Ｍ２と位置合わせされる。示された実施形態では、シャフト支持部材８５は、近位突出部７５を画定する。ボア８２が、ハンドル本体ボア４６と軸方向に位置合わせされ、それにより、シャフト８が、ボア８２及び４６によって少なくとも部分的に収容される。
【００２０】
図４、図６Ａ及び図６Ｂを参照すると、１つ又は複数の突出部７２が、本体７０から径方向Ｒに沿って突出し、かつハンドル４の対応する溝６０内に延在して結合する。１つ又は複数の突出部７２は、本体７０から径方向Ｒに沿って突出する第１の突出部７２ａと、本体７０から径方向Ｒに沿って突出する第２の突出部７２ｂとを有することができる。第１の突出部７２ａは、第２の突出部７２ｂに対して正反対に向かい合って示されている。突出部７２は、必要に応じて、他の周辺間隔を有することができる。第１及び第２の突出部７２ａ及び７２ｂは、対向するそれぞれの溝６０に収容される。例えば、第１及び第２の突出部７２ａ及び７２ｂは、図４に示されるように、それぞれの溝対６０ａ及び６０ｅに収容される。第１及び第２の突出部７２ａ及び７２ｂは、第１の径方向軸Ｍ１に沿って配置される。また、１つ又は複数の突出部７２が、本体近位端７４と本体遠位端７６の間に少なくとも部分的に、本体７０の外側面８０に沿って、長手方向Ｌに沿って延在することができる。例えば、突出部７２は、レッジ７８から端部８９まで延在することができ、突出部長さＬ１を画定することができる。長さＬ１は、５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲とすることができる。トルク制限値が０．８Ｎｍに構成された器具の例示的な実施形態では、長さＬ１は、約６．８ｍｍとすることができる。トルク制限値が４．０Ｎｍに構成された器具の例示的な実施形態では、長さＬ１は、８．１ｍｍとすることができる。突出部７２は、また、本体近位端７４と本体近位端７４の間で長手方向Ｌに沿って延在してもよい。例えば、突出部７２は、レッジ７８から本体近位端７４まで延在することができる。１対の突出部７２ａ及び７２ｂが示されているが、３つ以上の突出部７２を使用することができる。例えば、突出部７２は、複数の柔軟タブであってもよい（図１４）。
【００２１】
図４及び図９Ａを参照すると、各突出部７２は、また、第１の壁８８と、外側本体表面８０から径方向Ｒに沿って離間された外側突出部表面９０と、径方向Ｒに沿って外側面８０から突出部表面９０に向かって径方向Ｒに沿って延在する第２の壁９２とを画定することができる。第１の壁８８は、溝６０の第１の壁１６２と嵌合するように傾けられる。第１の壁８８は、１）第１の壁８８に沿って延びる線と、２）第１の径方向軸Ｍ１と、の間に画定された角度βで傾けられる。一実施形態では、角度βは、角度αと実質的に等しい。第２の壁９２は、本体７０に垂直でもよく、本体に対して任意の方向にわずかに傾けられてもよい。トルク伝達部材６は、軸Ｍ１に沿って対向する突出部表面９０ａと９０ｂの間に延びる第１又は外側部材距離Ｂ１を画定することができる。外側距離Ｂ１は、約１５ｍｍ〜約２５ｍｍの範囲とすることができるが、この距離はそのように限定されない。距離Ｂ１は、溝対距離Ａ２より小さいか、又はそれとほぼ等しく、かつ突起対距離Ａ３より大きく、したがって、ハンドルが回転するときに突出部７２が壁６２を撓ませることができる（図１０Ａ及び図１０Ｂ）。本体７０は、また、第２の本体外側距離Ｂ２を画定することができる。第２の本体外側距離Ｂ２は、約１７ｍｍ〜約２３ｍｍの範囲とすることができるが、この距離はそのように限定されない。例えばトルク制限が０．８ｎＭに構成された器具では、距離Ｂ１は１８．３ｍｍとすることができ、距離Ｂ２は、約１６ｍｍとすることができる。例えばトルク制限が４．０ｎＭに構成された器具では、距離Ｂ１は２１．９ｍｍとすることができ、距離Ｂ２は、約１８．５ｍｍとすることができる。特定の寸法Ｂ１及びＢ２は、トルク伝達部材６がハンドル４と摩擦嵌めするようなものである。
【００２２】
図９Ａ〜図１０Ｂを参照すると、第１の形態Ｘは、部材対７２が対応する溝６０に結合されたときを指し、第２の形態Ｙは、ハンドル４が撓められ、それにより、１対の突出部７２が溝６０から分離され、ハンドル４が、トルク伝達部材６のまわりに回転可能になるときを指す。図４に示された第１の形態Ｘでは、突出部対７２ａ及び７２ｂは、対応する対の溝６０ａ及び６０ｅに結合される。第１の傾斜壁８８ａ，８８ｂは、溝対６０ａ及び６０ｅのそれぞれの溝傾斜壁１６２ａ、１６２ｅと摺動可能に係合している。第２の突出部壁９２ａ及び９２ｂは、溝６０ａ及び６０ｅのそれぞれの第２の溝壁１６４ａ及び１６４ｅと当接関係にある。ハンドル４が第１の回転方向３に回転されると、第１の傾斜壁８８ａ及び８８ｂは、ハンドル４に加わる印加トルクがトルク制限値ＴＬよりも大きくなるまで、溝傾斜壁１６２ａ及び１６２ｅと接触する。印加トルクがトルク制限値ＴＬ以上のとき、突出部対７２ａ，７２ｂが溝傾斜壁１６２ａ、１６２ｅに沿って摺動して、ハンドル本体３０を、図１０Ａ及び図１０Ｂに示される第２の変形形態Ｙに変形させる。ハンドル４が更に変形するにつれて、突出部対７２ａ、７２ｂは摺動してハンドル本体内径面１６６ａ及び１６６ｅと当接関係になって、ハンドル４を第２の歪み形態Ｙに変形させる。ハンドル４が回転方向３に更に回転すると、突出部対７２ａ及び７２ｂは、隣接した溝６０ｂ及び６０ｆ（図示せず）にそれぞれ滑り込む。
【００２３】
図４に示されるようにハンドル４が第１の形態Ｘにあるとき、ハンドル本体壁６２は、円形断面寸法を画定することができる。ハンドル４が第２の形態Ｙに変形されると、壁６２は、図１０Ａに示すような寸法Ｑ及びＺを有する概略楕円断面寸法に撓むか又は変形する。したがって、ハンドル４が回転されて突出部７２と溝が再び結合されたとき、ハンドル本体壁６２は、実質的に、最初の円形断面寸法に回復する。
【００２４】
一実施形態では、ハンドル、トルク伝達部材、又はハンドル及びトルク伝達部材の両方は、特定量の印加トルクに耐えるように構成される。印加トルクＴＡが制限に達したとき、ハンドル４又はトルク伝達部材６のいずれかが径方向に変形することができ、それにより、ハンドル又はトルク伝達部材６が他方に対して回転可能となる。例えば、印加トルクＴＡが制限に達したとき、ハンドル４が径方向に拡張して、ハンドル４は、トルク伝達部材６に対して回転することができる。他の実施形態では、印加トルクＴＡが制限に達したとき、トルク伝達部材６が径方向に変形して、ハンドル４は、トルク伝達部材６に対して回転することができる。
【００２５】
ハンドル４及びトルク伝達部材６は、高分子材料から形成されてもよい。そのような高分子材料は、加熱可塑性材料又は熱硬化性樹脂であってもよい。更に、高分子材料は、１つ又は複数の高分子の混合物であってもよい。硬化剤、分子量増量剤、顔料、充填剤、潤滑剤、粘度調整剤などの追加の添加物が、１つ又は複数の高分子材料と混合されてもよい。ハンドル４及び／又はトルク伝達部材６を形成するために使用できる高分子材料には、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレン、高分子量ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリグリコール乳酸、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＫ）及びポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）などのポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、並びにこれらの高分子のいずれかの共重合体、シリコーン及びその誘導体が挙げられる。一実施形態では、ハンドル４及びトルク伝達部材６は、同じ高分子材料から形成されてもよい。代替実施形態では、ハンドル４は、第１の高分子材料から形成され、トルク伝達部材６は、第１の高分子材料とは異なる第２の高分子材料から形成される。更に、ハンドル４又はトルク伝達部材のどちらかが、金属材料から形成されてもよく、ハンドル４及びトルク伝達部材６の他方が、高分子材料で形成されてもよい。金属材料は、鋼、ステンレス鋼、アルミニウム又は任意の金属合金であってもよい。
【００２６】
図１〜図１０Ｂに示された実施形態は、ハンドル４又は壁６２が、トルク伝達部材６に対して変形し、その結果、突出部７２が溝６０から分離するように示されている。他の実施形態では、突起６４は、ハンドル４をトルク伝達部材６から選択的に分離するために弾性的に圧縮可能であってもよい。例えば、突出部対７２ａ，７２ｂは、印加トルクがトルク制限値より大きいときに溝２６０から分離するように、弾性的に圧縮可能であってもよい。更に他の代替実施形態では、トルク伝達部材６は、ハンドル４に対して変形及び回復することができる。例えば、トルク伝達部材６は、第１の径方向軸Ｔ１に沿って径方向に圧縮されてもよく、それにより、突出部対７２ａ、７２ｂは、例えば図１１〜図１５Ｂに示されかつ後述されるように、溝６０から分離される。更に、トルク伝達部材６によって形成された空洞にハンドル４が部分的に挿入されるように器具２が構成されてもよいことが理解されよう。例えば、ハンドル４は突出部対７２を有することができ、一方、トルク伝達部材６は、突出部７２に結合するための溝６０／突起６４を有することができる。したがって、ハンドル４がトルクを制限するように構成されてもよく、又はトルク伝達部材６がトルクを制限するように構成されてもよい。
【００２７】
図１１〜図１５Ｂを参照すると、代替実施形態により、器具２０２は、ハンドル２０４、ハンドル２０４に結合されたトルク伝達部材２０６、並びにハンドル２０４及びトルク伝達部材２０６によって支持されたシャフト２０８を含むことができる。キャップ部材２０７は、ハンドル２０４に結合され、かつトルク伝達部材２０６と係合する。例えば、キャップ部材２０７は、ハンドル２０４内にトルク伝達部材２０６を保持することができる。器具２０２は、近位端２１０、及び近位端２１０から器具軸２１１に沿って離間された遠位又は締結具係合端２１２を画定する。シャフト２０８は、トルク伝達部材２０６に回転して固定され、ハンドル２０４に対して器具軸２１１に沿って締結具係合端２１２向かって延在する。代替実施形態によれば、ハンドル２０４に加えられるトルクが、トルク制限値ＴＶを超えたとき、トルク伝達部材２０６の一部分が変形されて、ハンドル２０４が、トルク伝達部材２０６及びシャフト２０８に対して回転することができるようになる。具体的には、ハンドル本体２３０は、ハンドル２０４の長手方向Ｌに沿って延在する複数の溝２６０を画定することができる。更に、トルク伝達部材２０６が本体２７０を画定し、例えば柔軟なタブ２７２ａ〜２７２ｆとして構成された複数の突出部２７２が、本体２７０から延出して対応する数の溝２６０と結合する。器具２０２は、第１の形態Ｘ（図１４、１５Ａ）と第２の形態Ｙ（図１５Ｂに示される）とを繰り返すように構成される。トルク伝達部材２０６が第１の形態Ｘのとき、柔軟なタブ２７２は、溝２６０と係合するように付勢されるか、又は圧縮応力を与えられる。図１５Ｂに示されるトルク伝達部材２０６及び第２の形態Ｙのとき（タブが点線で示されている）、柔軟なタブ２７２ａ〜ｆは、ハンドル２０４がトルク伝達部材２０６及びシャフト２０８に対して回転できるように、溝２６０から分離される。
【００２８】
図１１及び図１２に示されるように、シャフト２０８は、遠位端２１８、長手方向Ｌに沿って遠位端２１８から離間された近位端２２０、及びシャフト遠位端２１８と近位端２２０との間に配置された中間部分２２２を画定することができる。代替実施形態によれば、シャフト遠位端２１８は、器具２０２の締結具係合端２１２を形成し、中間部分２２２は、ハンドル２０４（図１１）によって支持され、シャフト近位端２２０は、トルク伝達部材２０６に回転して固定される。シャフト遠位端２１８は、駆動先端２２１を収容するように構成されたソケット２１９として構成されてもよい。シャフト遠位端２１８は、締結具１４と係合するように構成されてもよい。シャフト近位端２２０は、トルク伝達部材２０６内の対応する構造体と嵌合するように構成された係合部材２２３を画定することができる。係合部材２２３は、十字の形の断面形状を有することができる（図１４）。トルク伝達部材２０６内の対応する構造体と嵌合するように構成された、正方形、矩形、又は部分的に直線の断面寸法などの他の形状が可能である。係合部材２２３は、先端２２７を画定することができる。シャフト２０８は、また、隆起部２２８を画定することができる。シャフト中間部分２２２は、隆起部２２８から係合部材２２３まで近位に延在する。シャフト中間部分２２２は、第１の断面寸法１Ｃを有する。先端２２７は、第１の断面寸法Ｃ１より小さい第２の断面寸法Ｃ２を有する。先端２２７は、十字として示された同じ断面形状を有することができる。中間部分２２２は、円形断面形状を有することができる。
【００２９】
ハンドル２０４は、トルク伝達部材２０６を支持又は保持する。図１２及び図１３を参照すると、ハンドル２０４は、ハンドル近位端２３２と、近位端２３２から長手方向Ｌに沿って離間されたハンドル遠位端２３４と間に延在するハンドル本体２３０を画定することができる。ハンドル本体２３０は、更に、ハンドル中心軸２３１を画定することができる。ハンドル軸２３１は、器具軸２１１と共軸である。ハンドル本体２３０は、また、外側面２３６、外側面２３６から径方向Ｒに沿って離間された内側面２３８、内側面２３８から径方向Ｒに沿ってハンドル中心軸２３１に向かって延在する近位対向横断面２４０を画定することができる。ハンドル本体内側面２３８及び近位対向面２４０は、ハンドル本体２３０を通り長手方向Ｌに沿って近位対向面２４０からハンドル近位端２３２に向かって延在する空洞２４２を画定することができる。ハンドル本体２３０は、空洞２４２と連通する近位開口２４４を画定することができ、開口２４４は、そこを通るキャップ部材２０７の少なくとも一部分を収容するようにサイズが決められる。空洞２４２は、ハンドル２０４をトルク伝達部材２０６に結合するように構成される。具体的には、空洞２４２にある内側面２３８は、複数の突出部２６５と交互になっている複数の溝２６０を画定することができる。上記の各溝２６０は、第１の壁３６２と第２の壁３６４との間に延在する径方向面３６０を有する。隣り合った壁３６２及び３６４は、交差して突出部２６５を画定することができる。壁３６２及び３６４の交差部分は、突出部頂点３６５を画定することができる。溝２６０は、ハンドル２０４の長手方向Ｌに沿って延在する。更に、ハンドル本体２３０は、キャップ部材２０７の一部分と嵌合するように構成される。ハンドル本体２３０の近位端２３２は、内側面２３８から径方向Ｒに沿って、少なくとも部分的にハンドル本体２３０内に、ハンドル外側面２３６に向かって延在する、１対の戻り止め部分２４８及び２５０を画定することができる。代替実施形態では、溝２６０は、ハンドル２０４の一部分に沿って非直線的に延在し、ハンドル本体２３０内へと徐々にテーパー状になる（図１２）。器具２０２を組み立てる際、非線形テーパー溝は、トルク伝達部材２０６を器具近位端２１０に向かって適所に導くことができる。具体的には、トルク伝達部材２０６を空洞２４２に挿入することができる。トルク伝達部材２０６が長手方向Ｌに沿って進められると、テーパー溝はタブ２７２と係合する。トルク伝達部材２０６が長手方向Ｌに沿って更に前進すると、タブ２７２は、トルク伝達部材２０６が空洞の最遠位部分に着座するまで付勢され、タブ２７２は付勢されて溝２６０の中へと入る。キャップ部材２０７は、ハンドル２０４内のトルク伝達部材２０６の長手方向位置を維持することができる。
【００３０】
ハンドル本体２３０は、ハンドル２０４がシャフト２０８に対して回転できるようにシャフト２０８の一部分を支持する。ハンドル本体２３０は、近位対向面２４０からハンドル遠位端２３４まで長手方向Ｌに沿って延在するボア２４６を、空洞２４２の遠位に画定することができる。近位対向面２４０は、ボア２４６内へのシャフト２０８の経路を提供する開口２４７を画定する。ボア２４６及び開口２４７は、ハンドル軸２３１及び器具軸２１１と位置合わせされてもよい。ボア２４６は、シャフト２０８の一部分を回転可能に収容して保持し、ハンドル本体２３０がシャフト２０８のまわりに回転するように構成される。例えば、ボア２４６は、シャフト２０８の中間部分２２２と相補的な略円筒状の断面寸法を有することができる。したがって、ボア２４６は、シャフト２０８の中間部分２２２を回転可能に収容して保持し、その結果、ハンドル本体２３０はシャフト２０８のまわりに回転することができる。
【００３１】
図１１〜図１３を参照すると、キャップ部材２０７は、近位端３１２と反対側の遠位端３１４との間に延在する本体３１０を画定することができる。本体３１０は、本体３１０から長手方向Ｌに沿ってキャップ部材遠位端３１４まで延在する細長い部材３１５を画定することができる。キャップ部材遠位端３１４は、トルク伝達部材２０６の近位端２７６に当接することができる。細長い部材３１５は、トルク伝達部材２０６に力Ｆを加えて、空洞２４２の最遠位部分内にトルク伝達部材２０６を維持することができる。キャップ部材本体３１０は、外側面３１８と、外側面３１８から径方向Ｒに沿って離間された内側面３２０との間に延在する壁３１６を画定することができる。キャップ部材本体３１０は、本体３１０から径方向Ｒに沿って突出する１対のスラット３２２及び３２４を画定することができる。スラット対３２２及び３２４は、ハンドル本体２３０の戻り止め部分対２４８及び２５０内に収容され、それにより、キャップ部材２０７が、ハンドル本体２３０内に回転して固定される。更に、キャップ部材本体は、本体３１０から延在し、器具が組み立てられたときにハンドル本体２３０の最近位部分２６３と当接することができる遠位面３２８を形成するレッジ３２６を画定する。
【００３２】
図１１〜図１５Ｂを参照すると、トルク伝達部材２０６は、ハンドル２０４に回転可能に結合され、一方、シャフト２０８に回転して固定される。トルク伝達部材本体２７０は、近位端２７６と、近位端２７６から器具軸２１１に沿って離間された遠位端２７８との間に延在する。本体２７０は、本体２７０の近位端２７６と遠位端２７８との間を通って延在するボア２８０を画定することができる。ボア２８０は、第１の部分２８２、及び第１の部分２８２に対して近位の第２の部分２８４を画定することができる。ボア２８０は、シャフト２０８の係合部材２２３の断面形状に対応する断面形状を有することができ、例えば十字形を有することができる。第１のボア部分２８２は、係合部材基部２２５を収容することができ、第２のボア部分２８８は、係合部材先端２２７を収容する。係合部材２２３がボア２８０に挿入されると、トルク伝達部材２０６は、シャフト２０８に対して回転して固定され、その結果、トルク伝達部材２０６がシャフト２０８のまわりを回転するのが防止される。
【００３３】
本体２７０は、柔軟なタブ２７２ａ〜２７２ｆとして構成された複数の突出部２７２を有する。柔軟なタブ２７２は、トルク伝達部材２０６が空洞２４２内に位置決めされ、かつ溝２６０によって収容されたときに、各２７２のタブが圧縮又は付勢されるように構成される。各柔軟なタブ２７２ａと２７２ｆは、基部２８８と基部２８８から離間された反対側の自由端２９０との間に延在するタブ本体２７３を画定することができる。基部２８８は、トルク伝達部材本体２７０に隣接しており、自由端２９０は、径方向Ｒに沿って本体２７０からずらされ、その結果、タブ２７２は、本体２７０に対して傾けられるか、又は角度的にずらされる。タブ本体２７３は、更に、基部２８８、ハンドル本体２７０の内側面２３８に面する自由端２９０との間に延在する外側面２８９、並びに本体２７０及び隣接したタブ２７２に部分的に面する反対側の内側面２９１を画定することができる。本体２７０及び内部対向面２９１は、その間にギャップ２９３を画定する。
【００３４】
図１５Ａと図１５Ｂを参照すると、柔軟なタブ２７２ａ〜２７２ｆは、弾性的に屈曲して、対応の溝２６０と選択的に結合及び分離するように構成される。トルク伝達部材２０６は、タブ２７２が溝２６０に移動可能に結合されたときの第１の形態Ｘと、柔軟なタブ２７２が溝２６０から分離するために撓んだ第２の形態Ｙとを繰り返すことができる。トルク伝達部材２０６が第１の形態Ｘのとき、タブ２７２は、空洞２４２内で圧縮状態にある。即ち、タブ２７２は、溝２６０に結合されたときに本体２７０に向かって付勢される。付勢の程度は、所望のトルク制限値に影響を与えることがある。第１の形態Ｘのときにタブ２７２が強く圧縮又は付勢されるほど、トルク制限値を高くすることができる。タブ２７２はまた、第１の形態Ｘのときに付勢されていない形態で溝２６０の中に突出できることが理解されよう。第２の形態Ｙは、トルク伝達部材２０６が径方向に変形されて、ハンドル２０４がトルク伝達部材２０６に対して回転可能になるときに生じる。例えば、柔軟なタブ２７２ａ〜２７２ｆは、溝２６０から分離するように撓められる。ハンドル２０４は、柔軟なタブ２７２ａ〜２７２ｆが本体２７０に向かって屈曲又は変形されて溝２６０から分離されたときに、トルク伝達部材２０６及びシャフト２０８のまわりで回転可能である。ハンドル４が第１の回転方向３に回転されると、印加トルクが大きくなるので、タブ自由端２７３は壁３６２に対して摺動する。タブ自由端２７３は、本体２７０に向かって付勢又は撓められ、それにより、ギャップ２９３が減少し、その結果、トルク伝達部材２０６が第２の形態Ｙに変形される。印加トルクがトルク制限値ＴＬ以上のとき、タブ自由端２７３は、摺動して頂点２６５を過ぎ、隣り合った溝２６０に入る。タブは、第１の形態Ｘへと弾性的に回復する。ハンドル４を回転方向３に更に回転すると、柔軟なタブ２７２が定められた隣りの溝２６０の中に導かれる。ハンドル４を第２の回転方向５に回転させると、タブ自由端２７３が溝２６０と当接し、その結果、ハンドル２０４、トルク伝達部材２０６及びシャフト８が一緒に回転する。即ち、器具２０２は、締結具を締結位置へと締め付けるために使用されるのと同じ回転方向である第１の回転方向に沿ったトルクを制限するように構成される。
【００３５】
別の代替実施形態によれば、器具は、トルク制限方法を有して構成される。器具は、例えば、外科用打ち込み器具であってもよく、図１〜図１５Ｂに関して前述した実施形態に従って構成されてもよい。方法は、シャフト８に対して回転方向３に沿って、ハンドル４にトルクを加えるステップを含むことができる。更に、印加トルクが制限トルク値より小さいとき、印加トルクは、ハンドル４からトルク伝達部材６を介してシャフト８に伝達されることができる。方法は、印加トルクが制限トルク値より大きい場合に、トルク伝達部材及びハンドルの少なくとも一方を変形させるステップを含むことができる。ハンドル４及びトルク伝達部材６が、器具軸１１上の器具近位端１０と器具遠位端１２との間で静止している間に、トルク伝達、及びハンドル４／トルク伝達部材６の変形が起こることがある。一実施形態では、トルク伝達部材６が変形され、他の実施形態では、ハンドル４が変形される。
【００３６】
方法は、また、ハンドルを第１の形態から第２の形態に変形させるステップを含むことができる。一実施形態では、第１の形態は、ハンドルが、トルク伝達部材及びシャフトに対して回転できないときとして規定され、第２の形態は、ハンドルが、トルク伝達部材及びシャフトの両方に対する方向に沿って回転できるようにハンドルが変形されたときとして規定される。例えば、変形させるステップは、突出部を溝から分離させて、ハンドルがトルク伝達部材のまわりに回転できるようにすることができる。あるいは、変形させる方法は、トルク伝達部材を第１の形態から第２の形態に変形させるステップを含むことができる。別の実施形態では、第１の形態は、ハンドルが、トルク伝達部材及びシャフトに対して回転できないときであり、第２の形態は、ハンドルがトルク伝達部材及びシャフトに対する方向に回転できるようにトルク伝達部材が変形されたときとして規定される。例えば、変形させるステップは、柔軟なタブを少なくとも１つの溝から分離させて、ハンドルがトルク伝達部材のまわりに回転できるようにすることができる。
【００３７】
本開示の一実施形態は、前述しかつ図１〜図１５Ｂに示された実施形態によるトルク制限打ち込み器具を作製する方法を含む。方法は、ハンドル４，２０４を形成し、トルク伝達部材６，２０６を形成するステップを含むことができる。また、方法は、前述しかつ図１１〜図１３に示されたキャップ部材２０７を形成するステップを含むことができる。方法は、高分子、添加剤、潤滑剤及び他の処理剤を高分子化合物に混合するステップを含むことができる。高分子化合物は、射出成形、反応射出成形、吹込み成形、真空成形、熱成形、付加加工、又はレーザ焼結によって、ハンドル４（又は２０４）及びトルク伝達部材６（又は２０６）へと形成されうる。ハンドル又はトルク伝達部材が熱硬化性樹脂から形成される場合、硬化ステップを含むことができる。混合ステップ及び形成ステップは、別々に順に行われてもよく、単一ステップで行われてもよい。更に、金属材料がハンドル又はトルク伝達部材を形成する場合、ＣＮＣ機械加工又は他の金属成形技術が使用されてもよい。形成ステップ（高分子によるか又は金属材料によるかにかかわらず）は、ハンドル及びトルク伝達部材を、前述しかつ図１〜図１５Ｂに示されたそれぞれの構造詳細を有するように形成するステップを含む。
【００３８】
更に、器具を作製する方法は、ハンドル、トルク伝達部材及びシャフトを組み立てて、特定のトルク制限を有する器具を形成するステップを含むことができる。作製する方法は、シャフトがトルク伝達部材から器具軸１１に沿って延在するようにシャフトをトルク伝達部材に取り付けるステップを含むことができる。方法は、また、トルク伝達部材をハンドルに取り付けるステップを含むことができる。トルク伝達部材をハンドルに取り付けるステップは、トルク伝達部材をハンドルの空洞に挿入するステップを含む。代替実施形態によれば、方法は、ハンドルをトルク伝達部材の空洞に挿入するステップを含むことができる。更に、方法は、器具をパッケージ化するステップを含むことができる。パッケージ化するステップは、器具を、高分子バッグ、カートン又は他のパッキング材料などの滅菌容器に入れるステップを含むことができる。
【００３９】
図１６〜図１９Ｂを参照すると、代替実施形態により、器具４０２は、ハンドル４０４、ハンドル４０４に結合されたトルク伝達部材４０６、並びにハンドル４０４及びトルク伝達部材４０６によって支持されたシャフト４０８を含むことができる。器具は、更に、移動可能なトルク作動部材５４６を含むアクチュエータ４０７を含むことができる。トルク作動部材５４６は、ハンドル４０４及びトルク伝達部材４０６に対して長手方向Ｌに沿って移動又は撓むように構成される。アクチュエータ４０７がハンドル４０４に結合されると、後で詳述されるように、トルク作動部材５４６が撓んで、トルク伝達部材４０６と回転可能に結合することができ、かつ該結合から外れることができる。図１〜図１５に関して前述した実施形態と同様に、器具４０２は、近位端４１０、及び近位端４１０から器具軸４１１に沿って離間された遠位又は締結具係合端４１２を画定することができる。器具軸４１１は、器具長手方向Ｌと整合され、かつその方向に沿って延在する。シャフト４０８は、ハンドル４０４に対して、器具軸４１１に沿って締結具係合端４１２に向かって延在し、トルク伝達部材４０６に回転して固定されうる。代替実施形態によれば、アクチュエータ４０７は、器具４０２に、１）非作動形態（ハンドル４０４が、トルク伝達部材４０６及びシャフト４０８に対して回転可能であり、締結具１４を締結位置１６に打ち込む器具４０２の能力が制限されている）と、２）作動形態（ハンドル４０４が、トルク伝達部材４０６と共に回転可能である）と、を繰り返させるように構成される。更に、器具４０２が作動形態にあるとき、ハンドル４０４への印加トルクＴＡは、印加トルクが制限トルク値ＴＶより小さいときに、トルク伝達部材４０６を介してシャフト４０８に伝達される。印加トルクＴＡが制限トルク値ＴＶより大きいとき、トルク伝達部材４０６とトルク作動部材５４６とが分離し、それにより、ハンドル４０４が、トルク伝達部材４０６及びシャフト４０８に対して回転することができる。
【００４０】
図１６と図１７に示されるように、シャフト４０８は、遠位端４１８、遠位端４１４８から長手方向Ｌに沿って離間された近位端４２０、及びシャフト近位端４２０と遠位端４１８の間に配置された中間部分４２２を画定することができる。代替実施形態によれば、シャフト遠位端４１８は、器具４０２の締結具係合端４１２を形成し、中間部分４２２は、ハンドル４０４によって支持され、シャフト近位端４２０は、トルク伝達部材４０６に回転して固定される。シャフト遠位端４１８は、駆動先端４２１を収容するように構成されたソケット４１９として構成されてもよい。駆動先端４２１は、六角形状を有することができる。シャフト遠位端４１８は、締結具１４と係合することができる。シャフト近位端４２０は、トルク伝達部材がシャフト４０８に回転して固定され、かつシャフト４０８に沿って位置的に固定されるように、トルク伝達部材４０６と係合するように構成されうる。即ち、トルク伝達部材４０６は、シャフト４０８に沿って長手方向Ｌに沿って摺動できないことが好ましい。シャフト近位端４２０は、トルク伝達部材４０６内の対応する構造体と嵌合するように構成された係合部材４２３を画定することができる。係合部材４２３は、十字形の断面形状を有することができる。必要に応じて、正方形、矩形、星形などの他の形状が可能である。係合部材４２３は、先端４２７を画定することができる。シャフトの中間部分４２２は、第１の断面寸法Ｃ３を有することができ、先端４２７は、第１の断面寸法Ｃ３より小さい第２の断面寸法Ｃ４を有する。シャフトの中間部分４２２は、ハンドル４０４と嵌合するように構成された円形断面形状を有することができる。
【００４１】
ハンドル４０４は、アクチュエータ４０７及びトルク伝達部材４０６の少なくとも一部分を支持又は保持するように構成される。図１６〜図１８に見られるように、ハンドル４０４は、ハンドル近位端４３２と、近位端４３２から長手方向Ｌに沿って離間されたハンドル遠位端４３４との間に延在するハンドル本体４３０を画定することができる。ハンドル本体４３０は、更に、ハンドル本体４３０の径方向中心（図示せず）と交差するハンドル中心軸４３１を画定することができる。ハンドル軸４３１は、器具軸４１１と共軸であってよい。ハンドル本体４３０は、外側面４３６、外側面４３６から径方向Ｒに沿って離間された内側面４３８、及び内側面４３８から径方向Ｒに沿ってハンドル中心軸４３１に向かって延在する近位対向横断面４４０を画定する。ハンドル本体４３０は、外側面４３６と内側面４３８の間に延在する壁４６１を有する。ハンドル本体内側面４３８及び近位対向面４４０は、空洞４４２を画定することができる。したがって、示された実施形態では、空洞４４２は、ハンドル本体４３０を通り、長手方向Ｌに沿って、近位対向表面４４０からハンドル近位端４３２に向かって延在する。ハンドル本体４３０は、また、空洞４４２と連通する近位開口４４４を画定する。開口４４４は、アクチュエータ４０７の少なくとも一部分を収容するようにサイズが決められる。ハンドル本体４３０は、内側面４３８から径方向Ｒに沿って、少なくとも部分的にハンドル本体４３０内に入り、ハンドル外側面４３６に向かって延在する、戻り止め対４４８及び４５０を含むことができる。戻り止め対４４８及び４５０は、アクチュエータ４０７の一部分をその中に収容するように構成される。更に、本体４３０は、壁４６１を貫通する横断開口４３３を有する。
【００４２】
ハンドル本体４３０は、また、ハンドル４０４がシャフト４０８に対して回転可能になるようにシャフト４０８の一部分を支持するように構成される。示された実施形態では、ハンドル本体４３０は、ハンドル遠位端４３４と近位対向面４４０との間で長手方向Ｌに沿って本体４３０を貫通するボア４４５を画定することができる。近位対向面４４０はまた、ボア４４５と連通する開口４４７を画定することができる。開口４４７は、シャフトの通路を提供する。ボア４４５及び開口４４７は、器具軸４１１と共軸であってもよい。例えば、ボア４５５は、シャフト４０８の中間部分４２２と相補的な略円筒状の断面寸法を有することができる。したがって、ボア４４５は、ハンドル本体４３０がシャフト４０８のまわりに回転できるように、シャフト４０８の中間部分４２２を収容して保持することができる。
【００４３】
アクチュエータ４０７及びトルク伝達部材４０６は、器具に作動形態と非作動形態とを繰り返させるように選択的に結合される。図１６〜図１８を参照すると、ハンドル４０４は、空洞４４２の最遠位部分内のトルク伝達部材４０６、アクチュエータ４０７の少なくとも一部分、及びトルク伝達部材４０６とアクチュエータ４０７の一部分との間に配置された付勢部材４０９（例えば、ばね）を保持する。付勢部材４０９は、トルク伝達部材４０６にばね力を加えてトルク伝達部材４０６を付勢し、ハンドル本体４３０の近位面４４０と接触させる。
【００４４】
図１４を参照すると、アクチュエータ４０７は、アクチュエータ軸５１１に沿って近位端５１２とその反対側の遠位端５１４との間に延在する。アクチュエータ近位端５１２は、器具近位端４１０と呼ばれることもある。アクチュエータ遠位端５１４は、トルク伝達部材４０６と係合することができる（図２０Ａ〜図２０Ｂ）。アクチュエータ４０７は、基部５１０、基部５１０に接続された可動結合部材５１６、及び結合部材５１６に接続された細長い部材５１８を画定することができる。細長い部材５１８は、基部５１０に対して、長手方向Ｌに沿って、アクチュエータ遠位端５１４に向かって延在する。アクチュエータ遠位端３１４には、トルク作動部材５４６が配置される。結合部材５１６は、第１の位置（図１９）と第２の位置（図示せず）を繰り返して、トルク作動部材５４６をトルク伝達部材４０６（図１６）に回転可能に結合することができる。基部５１０は、遠位対向面５２０、及び長手方向Ｌに沿って該面５２０からアクチュエータ近位端５１２に向かって延在する周辺スロット５２１を画定することができる。
【００４５】
アクチュエータ４０７は、支柱５２４と、支柱５２４を結合部材５１８に接続する柔軟部材５４０とを含む。支柱５２４は、また、基部５１０を細長い部材５１８に接続する。アクチュエータ４０７は、基部５１０及び細長い部材５１８が静的に接続されるように構成され、結合部材５１６は、柔軟部材５４０によって支柱５２４に可動式に接続される。結合部材５１６が更に下に詳述されるようにハンドル４０４に結合されると、基部５１０及び細長い部材５１８は、第１の位置と第２の位置の間で長手方向Ｌに沿って移動することができる。例えば、アクチュエータ４０７の近位端５１２に荷重を加えることによって、基部５１０及び細長い部材５１８が、結合部材５１６（及びハンドル４０４）に対して並進することができる。
【００４６】
結合部材５１６は、外側面５２８と、外側面５２８から径方向Ｒに沿って離間された内側面５３０との間に延在する壁５２６を画定することができる。結合部材５１６は、本体５２６から径方向Ｒに沿って突出する１対のスラット５３２及び５３４を画定することができる。スラット対５３２及び５３４は、ハンドル本体４３０の戻り止め対４４８及び４５０によって収容され、その結果、ハンドル本体４３０内でのアクチュエータ４０７の回転運動が防止される。更に、結合部材５１６は、壁５２６から延在し、かつ近位面５３９から離間された遠位面５３８を形成するレッジ５３６を画定する（図１６）。遠位面５３８は、器具５０２が組み立てられたときにハンドル本体４３０の最近位部分と当接することができる。柔軟部材５４０は、壁５２６と支柱５２４との間に延在する。周辺隆起部５４２がレッジ５３６から長手方向Ｌに沿って延在して、（基部の）スロット５２１と選択的に係合する。隆起部５４２がスロット５２１に挿入されると、レッジ近位面５３９は、基部５１０の表面５２０と当接する。壁５２６の最位遠部分４６３は、付勢部材４０９と係合する自由端５２７を画定する。本体５１９は、径方向Ｒに沿って部材本体５１９を貫通する横断開口５３３を有することができる。非作動形態のとき（図１６）、横断開口５３３は、ハンドル本体開口４３３と位置合わせされる。
【００４７】
細長い部材５１８は、長手方向Ｌに沿ってアクチュエータ遠位端５１４に向かって延在する本体５１９を画定することができる。細長い部材５１８は、遠位端５１４に配置されたトルク作動部材５４６を有することができる。トルク作動部材５４６は、本体５４８（例えば円板）、１つ又は複数の隆起部５５０、及び本体５４８から長手方向Ｌに沿って延在する突出部５５２を画定する。隆起部５５０は、例えば１対の隆起部５５０ａ〜ｂとして構成されうる。隆起部対５５０ａ〜５５０ｂ及び突出部５５２は、トルク伝達部材４０６と選択的かつ回転可能に結合するように構成される。各隆起部５５０は、斜面５５６、本体５４８から離間された遠位面５５８、及び本体５４８と遠位面５５８との間に垂直方向に延在する側表面５６０を有することができる。側面５６０は、本体５４８に対してわずかに傾けられてもよい。斜面５５６は、本体５４８に垂直な線に対して角度θで配置される。一実施形態では、角度θは、約２０度〜約７５度の間で変化することができる。示された実施形態では、角度θ（図示せず）は、約４５度である。斜面は、図示されたように線形でもよく、又は必要に応じて曲線でもよいことが理解されよう。隆起部対５５０ａ及び５５０ｂは、それぞれの斜面５５６が回転方向３に向くように配置される。
【００４８】
トルク伝達部材４０６は、本体４６２、及び本体４６２から突出する１つ又は複数の隆起部４６４を画定する。１つ又は複数の隆起部は、１対の隆起部４６４ａ，４６４ｂとすることができる。隆起部対４６４ａ，４６４ｂは、トルク伝達部材本体４６２から突出して、対応する隆起部対５５０ａ及び５５０ｂと結合する。トルク伝達部材４０６の隆起部対４６４ａ及び４６４ｂは、アクチュエータ４０７の隆起部対５５０ａ及び５５０ｂと同じように構成される。しかしながら、隆起部対４６４の斜面４６６は、第２の回転方向５（第１の回転方向３と逆）に向いてアクチュエータ４０７の斜面５５６と当接する。トルク伝達部材本体４６２は、近位端４６８と、近位端４６８から器具軸４１１に沿って離間された遠位端４７０との間に延在する。本体４６２は、近位端４６８と遠位端４７０との間に延在するボア４４６を画定することができる。ボア４４６は、本体４６２からボア４４６の一部分に延在してボア４４６を２つの部分に分割する隆起部４７３を画定することができる。したがって、ボア４４６は、隆起部４７３から遠位に延在するシャフト係合又は第１の部分４７４と、隆起部４７３から近位に延在するアクチュエータ係合又は第２の部分４７６とを有することができる。ボア４７４は、シャフト４０８の係合部材４２３の断面形状に対応する断面形状を有することができ、例えば十字形を有することができる。シャフト係合部材４２３がシャフト係合部分４７４に挿入されると、トルク伝達部材４０６はシャフト４０８に対して回転して固定され、先端４２７は隆起部４７３と当接する。アクチュエータ係合部分４７６は、アクチュエータ突出部５５２の断面形状に対応する断面形状を有することができる。例えば、アクチュエータ係合部分４７６は、突出部がその中で選択的に摺動しかつ／又は回転できるように円筒状でよい。
【００４９】
締結具１４を締結位置１６に打ち込むように器具４０２が操作されると、アクチュエータ４０７は作動されて動作形態となりうる。器具４０２を作動させるために、アクチュエータ基部５１０が長手方向Ｌに沿って移動されて柔軟部材５４０を屈曲又は変形させ、その結果、基部５１０及び細長い部材５１８が、結合部材５１６及びハンドル４０４に対して平行移動する。動作中、基部スロット５２１は結合部材隆起部５４２を収容し、一方、突出部５５２は、トルク伝達部材４０６のボア４４６の中に移動される。アクチュエータ壁５２６（壁自由端５２７）は、更に、付勢部材４０９を圧縮し、その結果、アクチュエータ隆起部５５０がトルク伝達部材の隆起部４７２と当接し、それにより、トルク作動部材５４６がトルク伝達部材４０６に回転可能に結合される。器具４０２が作動形態にあり、かつトルクがハンドル４０４に回転方向３に沿って印加されると、ハンドル４０４は、トルク伝達部材４０６を介して印加トルクＴＡをシャフト４０８に伝達し、それにより、ハンドル４０４、トルク伝達部材４０６、及びシャフト４０８が一緒に回転する。ハンドルに印加されるトルクが増大するにつれて、トルク伝達部材４０６はトルク作動部材５４６に対して回転し、それにより、隆起部４７２及び５５０が互いに対して摺動する。更に回転すると、トルク伝達部材４０６は、付勢部材４０９のばね力に対抗して移動する。印加トルクＴＡが制限トルク値ＴＶより大きいとき、トルク伝達部材４０６は、トルク作動部材５４６を動かして柔軟部材５４０を撓ませ、更にばねを圧縮し、隆起部４７２及び５５０が摺動して互いに通り過ぎる。隆起部４７２及び５５０がスリップするにつれて、ハンドル４は、トルク伝達部材４０６及びシャフト４０８に対して回転する。
【００５０】
本開示の一実施形態は、前述しかつ図１６〜図２０Ｂに示された実施形態によるトルク制限打ち込み器具を作製する方法を含む。方法は、ハンドル４０４及びトルク伝達部材４０６を形成するステップを含む。更に、方法は、アクチュエータ４０７を形成するステップを含むことができる。ハンドル４０４、トルク伝達部材４０６及び／又はアクチュエータ４０７は、高分子材料から形成されてもよい。代替実施形態によれば、方法は、高分子、添加剤、潤滑剤、及び高分子化合物を形成する他の処理剤を混合するステップを含むことができる。高分子化合物は、射出成形、吹込成形、及び／又は反応射出成形などを使用できる塑性成形又は混合方法などを使用して、ハンドル４０４、トルク伝達部材４０６及び／又はアクチュエータ４０７へと形成されることができる。混合及び形成ステップは、別個に行われてもよく、連続的に行われてもよく、又は単一ステップで一緒に行われてもよい。熱硬化性樹脂の場合は硬化ステップが含まれてもよい。更に、ハンドル又はトルク制限部材の一方を形成するために金属材料が使用される場合、ＣＮＣ機械加工又は他の金属成形プロセスを使用することができる。ハンドル４０４又はトルク伝達部材４０６及びアクチュエータ４０７を形成するステップは、上に記載されかつ図１６〜図２０Ｂに示された構造の詳細を有するように、それぞれのハンドル４０４、トルク伝達部材４０６、及びアクチュエータ４０７を形成するステップを含むことができる。
【００５１】
更に、図１６〜図２０Ｂに示された器具を作製する方法は、特定のトルク制限を有する器具４０２を形成するために、ハンドル４０４、トルク伝達部材４０６、シャフト４０８及びアクチュエータ４０７を組み立てるステップを含む。方法は、シャフト４０８が器具軸１１に沿ってトルク伝達部材４０６から延在するようにシャフト４０８をトルク伝達部材４０６に取り付けるステップを含むことができる。方法は、また、トルク伝達部材４０６（シャフトの有無にかかわらず）をハンドル空洞４４２に挿入することによって、トルク伝達部材４０６をハンドル４０４に取り付けるステップを含むことができる。更に、方法は、ハンドル４０４内の付勢部材４０９をトルク伝達部材４０６と係合させるステップを含むことができる。アクチュエータ４０７は、ハンドル４０４及びトルク伝達部材４０６に結合されてもよい。アクチュエータが配置されている間、アクチュエータは、バイアス力がトルク伝達部材４０６及びアクチュエータ４０７の一部分に印加されるように、付勢部材を付勢させてもよい。更に、方法は、器具４０２を滅菌容器内にパッケージ化するステップ（例えば、器具を滅菌容器内に個々にパッケージ化するステップ）を含むことができる。
【００５２】
本開示の一実施形態は、また、２つ以上のトルク制限器具、例えば第１の打ち込み器具及び第２の打ち込み器具を含む外科用キットを含む。第１及び第２の器具は、図１〜図２０Ｂにおいて説明しかつ示した実施形態のいずれかに従って構成されてもよい。しかしながら、第１の打ち込み器具は、第１のトルク制限に達するまで第１の締結具を第１の回転方向３に沿って回転させるように構成される。第１のトルク制限は、例えば０．８ｎＭとすることができる。第２の打ち込み器具は、第２のトルク制限に達するまで第２の締結具を第１の回転方向３に沿って回転させるように構成される６１０。第２のトルク制限は、例えば４．０ｎＭとすることができる。器具のトルク制限は、任意の特定の制限の範囲であってよい。一実施形態では、トルクが第１の回転方向に沿って印加されたときにシャフトに伝達されるトルクを制限する第１のトルク制限器具、第２のトルク制限器具、又は第１及び第２の両方のトルク制限器具は、第１の回転方向３と逆の第２の回転方向５に沿った回転が、第２の回転方向５に印加されるトルクに関係なく第２の回転方向５に沿った締結具の回転を可能にするように構成される。即ち、器具は、１つの回転方向のトルクを制限するように構成され、その回転方向は、締結具を所定位置に締め付けるための回転方向と同じ方向であり、締結具が緩む回転方向に回転されたときにはトルク制限を含まない。
【００５３】
本明細書に示されたような任意の単一の構成要素又は２つ以上の構成要素の組み合わせが、本発明の例示的な実施形態を構成できることを理解されたい。例えば、本明細書で述べられたハンドルとトルク制限部材の任意の組み合わせ、又はハンドルとトルク制限部材の一部分、並びに方法の様々なステップが、本発明の様々な実施形態を構成することができる。更に、一実施形態におけるそのような前述の構成要素のそれぞれの特定の特徴が、必要に応じて、他の実施形態における様々な構成要素の他の特徴と共に使用されてもよい。例えば、本明細書で開示された材料の任意の１つ又は組み合わせは、器具装置の様々な実施形態における様々な構成要素又は構成要素の組み合わせで使用されてもよい。
【００５４】
本開示について詳細に説明してきたが、種々の変更、代用、及び修正が、添付の特許請求の範囲で定義する本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく本明細書においてなされ得ることを理解されたい。更に、本開示の範囲は、明細書に記載した特定の実施形態に限定することを意図したものではない。当業者が容易に理解するように、本明細書で述べた対応する実施形態と実質的に同じ機能を実施するか又は実質的に同じ結果を達成する、現在存在するか又は後に開発される、器具、装置、プロセス、機械、製造、組成物、手段、方法、又はステップが、本開示に従って利用され得る。
【００５５】
〔実施の態様〕
（１）  打ち込み器具のハンドル端からトルク伝達部材を介して、前記ハンドルに対して延在するシャフトに伝達されるトルクを制限するための方法であって、
前記シャフトに対する方向に沿って前記ハンドルにトルクを印加するステップと、
前記印加トルクが制限トルク値より小さいときに、前記印加トルクを前記ハンドルから前記トルク伝達部材を介して前記シャフトに伝達するステップであって、前記印加トルクが前記制限トルク値より大きいときに、前記トルク伝達部材及び前記ハンドルの少なくとも一方が変形して、前記ハンドルが、前記トルク伝達部材及び前記シャフトの両方に対する方向に沿って回転できるようにする、ステップと、を含む方法。
（２）  前記印加トルクが前記制限トルク値より大きいときに、前記トルク伝達部材及び前記ハンドルの少なくとも一方を変形させるステップを更に含む、実施態様１に記載の方法。
（３）  前記シャフトが、軸に沿って細長く、前記伝達するステップ及び前記変形させるステップが、前記ハンドル及び前記トルク伝達部材を前記軸上で器具近位端とその反対側の器具遠位端との間で静止させたままにして行われる、実施態様１又は２に記載の方法。
（４）  前記トルク伝達部材が、基部と、前記基部から延在する突出部とを有し、前記突出部が、前記ハンドルの相補的構造体に結合され、前記変形させるステップが、前記ハンドルを変形させるステップを含む、実施態様１〜３のいずれかに記載の方法。
（５）  前記変形させるステップが、前記ハンドルを第１の形態から第２の形態に変形させるステップを更に含み、前記第１の形態は、前記ハンドルが前記トルク伝達部材及び前記シャフトに対して回転できないときとして規定され、前記第２の形態は、前記印加トルクが前記制限トルク値より大きく、かつ、前記ハンドルが変形されて、前記ハンドルが、前記トルク伝達部材及び前記シャフトの両方に対する方向に沿って回転できるときとして規定される、実施態様１〜４のいずれかに記載の方法。
【００５６】
（６）  前記ハンドルが、本体と前記本体から延在する突出部とを有し、前記突出部が、前記トルク制限部材の相補的構造体に結合され、前記変形させるステップが、前記トルク伝達部材を変形させるステップを含む、実施態様１〜５のいずれかに記載の方法。
（７）  前記変形させるステップが、前記トルク伝達部材を第１の形態から第２の形態に変形させるステップを更に含み、前記第１の形態は、前記ハンドルが前記シャフトに対して回転できないときとして規定され、前記第２の形態は、前記印加トルクが前記制限トルク値より大きく、かつ、前記トルク伝達部材が変形されて、前記ハンドルが、前記シャフトに対する方向に沿って回転できるときとして規定される、実施態様１〜６のいずれかに記載の方法。
（８）  前記打ち込み器具が、近位端と、器具軸に沿って前記近位端から離間された係合端とを画定し、前記ハンドル又は前記トルク伝達部材が、少なくとも部分的に前記器具軸に沿って延在する少なくとも１つの溝を画定し、前記ハンドル及び前記トルク伝達部材の他方が、本体と前記本体から延在する少なくとも１つの突出部とを画定し、前記少なくとも１つの突出部が、前記少なくとも１つの溝と結合され、前記変形させるステップが、更に、前記少なくとも１つの溝から前記少なくとも１つの突出部を分離するステップを含む、実施態様１〜７のいずれかに記載の方法。
（９）  前記少なくとも１つの突出部が、前記基部から延在して対応する少なくとも１つの溝と係合する少なくとも１つの柔軟なタブであり、前記変形させるステップが、更に、前記少なくとも１つの柔軟なタブを変形させて、前記少なくとも１つの溝との係合から外すステップを含む、実施態様１〜８のいずれかに記載の方法。
（１０）  トルク制限打ち込み器具を製造する方法であって、前記打ち込み器具が、締結具を締結位置に打ち込むように構成され、前記打ち込み器具が、近位端と、器具軸に沿って前記近位端から離間された締結具係合端とを画定し、前記方法が、
シャフトがトルク伝達部材から中心軸に沿って延在するように、前記シャフトを前記トルク伝達部材に取り付けるステップと、
前記トルク伝達部材をハンドルに取り付けるステップであって、前記トルク伝達部材又は前記ハンドルの少なくとも一方が、前記トルク伝達部材又は前記ハンドルの他方に接するように構成された少なくとも１つの突出部を画定する、ステップと、を含み、
前記トルク伝達部材又は前記ハンドルは、制限トルク値より大きいトルクが前記ハンドルに印加されるのに反応して変形し、それにより、前記ハンドルが、前記シャフトに対して回転できるように構成される、方法。
【００５７】
（１１）  前記ハンドルが、前記トルク制限部材を収容するように構成された内部空洞を画定し、前記トルク伝達部材を前記ハンドルに取り付けるステップが、更に、前記トルク伝達部材を前記ハンドル空洞に挿入するステップを含む、実施態様１０に記載の方法。
（１２）  前記トルク伝達部材が、前記ハンドル部材を収容するように構成された空洞を画定し、前記トルク伝達部材を前記ハンドルに取り付けるステップが、更に、前記ハンドルを前記トルク伝達部材空洞に挿入するステップを含む、実施態様１０又は１１に記載の方法。
（１３）  前記トルク伝達部材が、基部と前記基部から延在する少なくとも１つの柔軟なタブとを画定し、前記ハンドルが、少なくとも１つの溝を画定し、前記トルク伝達部材を前記ハンドルに取り付けるステップは、更に、前記少なくとも１つの柔軟なタブが、前記ハンドルの前記少なくとも１つの溝によって少なくとも部分的に収容されるように、前記トルク伝達部材を位置決めするステップを含む、実施態様１０に記載の方法。
（１４）  アンカーを手術部位に打ち込むためのトルク制限打ち込み器具であって、前記打ち込み器具が、近位端と、器具軸に沿って前記近位端から離間された遠位端とを画定し、前記打ち込み器具が、
ハンドルと、
前記ハンドルに結合されたトルク伝達部材であって、前記トルク伝達部材が、前記トルク制限部材から延在する少なくとも１つの突出部を有し、前記少なくとも１つの突出部材が前記ハンドルの相補的構造体に接するように前記トルク伝達部材が前記ハンドルに結合された、トルク伝達部材と、
前記器具軸に沿って前記トルク伝達部材からアンカー係合端まで延在するシャフトであって、前記トルク制限部材に回転して固定された、シャフトと、を含み、
前記ハンドル及び前記トルク伝達部材のどちらかは、前記ハンドルが前記トルク制限部材に対して選択的に回転可能になるように変形可能であり、前記打ち込み器具は、前記ハンドルに印加されたトルクが制限トルク値より大きくなるまで前記アンカーを回転方向に沿って回転させるように構成された、トルク制限打ち込み器具。
（１５）  前記ハンドル及び前記トルク伝達部材が、前記打ち込み器具の前記近位端及び前記遠位端に対して静止している、実施態様１４に記載の打ち込み器具。
【００５８】
（１６）  前記ハンドルの前記相補的構造体が、少なくとも部分的に前記器具軸に沿って延在する少なくとも１つの溝である、実施態様１４又は１５に記載の打ち込み器具。
（１７）  前記ハンドル及び前記トルク伝達部材の少なくとも一方が、高分子である、実施態様１４〜１６のいずれかに記載の打ち込み器具。
（１８）  前記打ち込み器具が、第１の形態と第２の形態とを繰り返すように構成され、前記第１の形態は、前記ハンドルが前記トルク伝達部材及び前記シャフトに対して回転可能でないときとして規定され、前記第２の形態は、前記印加トルクが前記制限トルク値より大きく、前記ハンドルが、前記トルク伝達部材及び前記シャフトに対して回転可能であるときとして規定される、実施態様１４〜１７のいずれかに記載の打ち込み器具。
（１９）  前記ハンドルは、前記ハンドルが前記トルク伝達部材及び前記シャフトに対して回転できるように変形するように構成された、実施態様１４〜１８のいずれかに記載の打ち込み器具。
（２０）  前記トルク伝達部材は、前記ハンドルが前記トルク伝達部材及び前記シャフトに対して回転できるように変形するように構成された、実施態様１４〜１９のいずれかに記載の打ち込み器具。
【００５９】
（２１）  前記ハンドルの前記相補的構造体が、少なくとも１つの溝である、実施態様１４〜２０のいずれかに記載の打ち込み器具。
（２２）  前記少なくとも１つの突出部が、前記トルク伝達部材から延在して前記ハンドルの対応する少なくとも１つの溝と係合する少なくとも１つの柔軟なタブである、実施態様１４〜２１のいずれかに記載の打ち込み器具。
（２３）  アンカーを手術部位に打ち込むためのトルク制限打ち込み器具であって、前記打ち込み器具が、近位端と、器具軸に沿って前記近位端から離間された遠位端とを画定し、前記打ち込み器具が、
ハンドルと、
前記ハンドルに結合されたトルク伝達部材と、
前記器具軸に沿って前記トルク伝達部材から延在するシャフトであって、前記ハンドルが、前記トルク伝達部材及び前記シャフトの周囲で選択的に回転可能である、シャフトと、
前記ハンドルに取り付けられ、前記トルク伝達部材に選択的に回転可能に結合されたアクチュエータと、を含み、前記アクチュエータが、前記打ち込み器具に、１）前記ハンドルが前記トルク伝達部材及び前記シャフトに対して回転可能である非活動形態と、２）前記ハンドルに印加されたトルクが制限トルク値より大きくなって、それにより前記ハンドルが前記トルク伝達部材及び前記シャフトに対して回転可能になるまで、前記ハンドルが前記トルク伝達部材及び前記シャフトと共に回転可能である活動形態と、を繰り返させるように構成された、トルク制限打ち込み器具。
（２４）  前記アクチュエータは、前記器具が前記活動形態にあるときに前記トルク伝達部材と回転可能に結合されるトルク作動部材を含み、前記トルク作動部材は、前記器具が前記非活動形態にあるときに前記トルク伝達部材から切り離される、実施態様２３に記載の打ち込み器具。
（２５）  前記ハンドル、前記トルク伝達部材、及び前記アクチュエータの少なくとも１つが、高分子である、実施態様２３又は２４に記載の打ち込み器具。
【００６０】
（２６）  前記トルク伝達部材と前記アクチュエータの一部分との間に付勢部材を更に有する、実施態様２３〜２５のいずれかに記載の打ち込み器具。
（２７）  前記アクチュエータが、前記ハンドルに柔軟に結合される、実施態様２３〜２６のいずれかに記載の打ち込み器具。
（２８）  前記アクチュエータが、基部であって、前記トルク作動部材が前記基部から前記器具軸に沿って遠位に延在する、基部と、前記トルク作動部材に可動式に取り付けられた結合部材とを有し、前記結合部材が、前記ハンドルに取り付けられ、それにより、前記トルク作動部材が、前記器具軸に沿って移動可能になる、実施態様２３〜２７のいずれかに記載の打ち込み器具。
（２９）  柔軟部材が、前記結合部材を前記トルク作動部材に可動式に取り付ける、実施態様２３〜２８のいずれかに記載の打ち込み器具。
（３０）  実施態様１４〜２９のいずれかに記載の打ち込み器具のトルクを制限する方法。
【００６１】
（３１）  実施態様１４〜２９のいずれかに記載の打ち込み器具を組み立てる方法。
（３２）  実施態様１４〜２９のいずれかに記載の打ち込み器具を含むシステム。
（３３）  実施態様１４〜２９のいずれかに記載の打ち込み器具のうちの１つ又は複数を含む手術キット。
（３４）  本明細書に記載されたような打ち込み器具。
（３５）  本明細書に記載されたようなトルクを制限する方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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