(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性のある複数の荷物を送る搬送コンベアと、
前記搬送コンベアにより送られる荷物を間に挟んだ該搬送コンベアの幅方向両側に配置され、該搬送コンベアの搬出側に向かうにつれて内幅寸法が徐々に狭まる一対の搬送ガイドと、
前記搬送コンベアから送られる荷物を受け取る受取部を含む仕分け機を有し、複数の収納容器の中から何れかの収納容器内に選択的に前記受取部上の荷物を投入可能な仕分けユニットと、を備え、
前記一対の搬送ガイドは、
該一対の搬送ガイド両方の搬出側端部に接する外幅寸法の荷物に幅方向両側から接することで、前記外幅寸法の荷物を幅方向に圧縮する荷物案内部と、
前記荷物案内部とは異なる高さ範囲に設けられ、前記荷物が該一対の搬送ガイドの搬出側端部の間を通るとき、前記荷物と前記荷物案内部の接触面が鉛直かつ無限大の高さに形成されると仮定した場合に該接触面と荷物との間で生じる摩擦抵抗よりも、該一対の搬送ガイドと荷物との間で生じる抵抗が小さくなるように構成される抵抗抑制部と、を有することを特徴とする仕分けシステム。
【請求項２】
前記抵抗抑制部は、前記荷物案内部よりも上方に位置する請求項１に記載の仕分けシステム。
【請求項３】
前記一対の搬送ガイドの前記荷物案内部は、前記外幅寸法の荷物の下端部に幅方向両側から接する請求項１または２に記載の仕分けシステム。
【請求項４】
前記抵抗抑制部は、前記荷物案内部よりも内幅寸法が大きいことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の仕分けシステム。
【請求項５】
前記抵抗抑制部は、
前記荷物案内部の上端部から幅方向外側に延び出る延出部と、
前記延出部の一部から上側に立ち上がるはみ出し規制部と、を有することを特徴とする請求項４に記載の仕分けシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載の仕分けシステムを用いた仕分け方法であって、
前記一対の搬送ガイドの搬出側端部での内幅中心と、前記受取部の外幅中心との幅方向位置を合わせた状態で、前記搬送コンベアから前記受取部に荷物を受け渡す工程と、
前記複数の収納容器の中から荷物の仕分け先となる収納容器内に前記受取部から荷物を投入する工程と、を含むことを特徴とする仕分け方法。
【請求項７】
可撓性のある複数の荷物を送る搬送コンベアにより送られる荷物を間に挟んだ該搬送コンベアの幅方向両側に配置され、該搬送コンベアの搬出側に向かうにつれて内幅寸法が徐々に狭まる一対の搬送ガイドを有し、
前記一対の搬送ガイドは、
該一対の搬送ガイド両方の搬出側端部に接する外幅寸法の荷物に幅方向両側から接することで、前記外幅寸法の荷物を幅方向に圧縮する荷物案内部と、
前記荷物案内部とは異なる高さ範囲に設けられ、前記荷物が該一対の搬送ガイドの搬出側端部の間を通るとき、前記荷物と前記荷物案内部の接触面が鉛直かつ無限大の高さに形成されると仮定した場合に該接触面と荷物との間で生じる摩擦抵抗よりも、該一対の搬送ガイドと荷物との間で生じる抵抗が小さくなるように構成される抵抗抑制部と、を有することを特徴とするガイドユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の荷物を仕分けるための仕分けシステム及び仕分け方法と、これらに用いられるガイドユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の荷物を効果的に仕分けるための様々な技術が提案されている。この技術として、特許文献１に記載の仕分けシステムでは、搬送コンベアから送られる荷物を受け取り、複数の収納容器の中から何れかの収納容器に選択的に荷物を投入可能な仕分けユニットが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３０９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、仕分けシステムが取り扱う荷物の外幅寸法は様々であり、仕分けユニットの荷物を受け取る受取部の外幅寸法より荷物の外幅寸法が大きい場合もある。この場合、受取部の外幅中心からの荷物の外幅中心の幅方向でのずれ量が大きくなるほど、受取部からの荷物の幅方向外側へのはみ出し量が大きくなり、受取部から荷物が脱落し易くなる。
【０００５】
この対策として、搬送コンベアから受取部に荷物を受け渡すときに、受取部の外幅中心に対して荷物の外幅中心を合わせられるとよく、そのためには、搬送コンベアの幅方向に荷物を予め位置決めしておけるとよい。
【０００６】
これを実現するため、搬送コンベアの荷物を挟んだ幅方向両側に一対の搬送ガイドを設け、一対の搬送ガイドの内幅寸法が搬出側に向かうにつれて徐々に幅狭となるようにし、一対の搬送ガイドとの接触により搬送コンベア上の荷物を幅方向に案内する手段が考えられる。しかしながら、この場合、一対の搬送ガイド両方の搬出側端部に接する外幅寸法の荷物が一対の搬送ガイド間を通るとき、一対の搬送ガイドと荷物との摩擦抵抗により荷物が詰まり、荷物が搬送不能になり易くなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、こうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、外幅寸法の大きい荷物を搬送コンベアの幅方向に案内しつつ、荷詰まりの発生を抑えられる仕分けシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様は仕分けシステムであり、仕分けシステムは、可撓性のある複数の荷物を送る搬送コンベアと、搬送コンベアにより送られる荷物を間に挟んだ該搬送コンベアの幅方向両側に配置され、該搬送コンベアの搬出側に向かうにつれて内幅寸法が徐々に狭まる一対の搬送ガイドと、搬送コンベアから送られる荷物を受け取る受取部を含む仕分け機を有し、複数の収納容器の中から何れかの収納容器内に選択的に受取部上の荷物を投入可能な仕分けユニットと、を備え、一対の搬送ガイドは、該一対の搬送ガイド両方の搬出側端部に接する外幅寸法の荷物が該一対の搬送ガイド間を通るとき、荷物との接触面が鉛直かつ無限大の高さに形成されると仮定した場合に該接触面と荷物との間で生じる摩擦抵抗よりも、該一対の搬送ガイドと荷物との間で生じる抵抗が小さくなるように構成される。
【０００９】
本発明の他の態様は前述した態様の仕分けシステムを用いた仕分け方法であり、一対の搬送ガイドの搬出側端部での内幅中心と、受取部の外幅中心との幅方向位置を合わせた状態で、搬送コンベアから受取部に荷物を受け渡す工程と、複数の収納容器の中から荷物の仕分け先となる収納容器内に受取部から荷物を投入する工程と、を含む。
【００１０】
本発明の他の態様はガイドユニットであり、ガイドユニットは、可撓性のある複数の荷物を送る搬送コンベアにより送られる荷物を間に挟んだ該搬送コンベアの幅方向両側に配置され、該搬送コンベアの搬出側に向かうにつれて内幅寸法が徐々に狭まる一対の搬送ガイドを有し、一対の搬送ガイドは、該一対の搬送ガイド両方の搬出側端部に接する外幅寸法の荷物が該一対の搬送ガイド間を通るとき、荷物との接触面が鉛直かつ無限大の高さに形成されると仮定した場合に該接触面と荷物との間で生じる摩擦抵抗よりも、該一対の搬送ガイドと荷物との間で生じる抵抗が小さくなるように構成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のある態様によれば、外幅寸法の大きい荷物を搬送コンベアの幅方向に案内しつつ、荷詰まりの発生を抑え易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る仕分けシステムを概略的に示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る仕分けシステムを概略的に示す側面断面図である。
【図３】第１実施形態に係る仕分けシステムを概略的に示す平面図である。
【図４】図４（ａ）は図３のＡ−Ａ線断面図であり、図４（ｂ）は図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】第１実施形態に係る仕分けユニットの動作途中の状態を示す側面断面図である。
【図６】図６（ａ）は搬送コンベアから受取コンベアに荷物を受け渡すときの位置関係を示す平面図であり、図６（ｂ）は受取コンベアから収納容器に荷物を投入するときの位置関係を示す平面図である。
【図７】第１実施形態に係る複数の搬送コンベアにより送られる荷物の搬送状態の一例を示す平面図である。
【図８】第２実施形態に係る仕分けシステムに用いられる第１ガイドユニットを示す断面図である。
【図９】第３実施形態に係る仕分けシステムに用いられる第１ガイドユニットを示す平面図である。
【図１０】第３実施形態に係る一対の搬送ガイドの搬出側端部の正面断面図である。
【図１１】第３実施形態に係る第１ガイドユニットの変形例を示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、各実施形態では、同一の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略する。
【００１４】
［第１の実施の形態］
図１は第１実施形態に係る仕分けシステム１０を概略的に示す斜視図である。仕分けシステム１０は、配送センタ等の物流施設において、生産業者、卸売業者等から集めた複数の荷物Ｗを仕分けるために用いられる。荷物Ｗは可撓性があり、衣類等の軟質な物品をビニール袋等の軟質な包装材により梱包して構成される。荷物Ｗには、バーコード、タグ等の情報媒体（図示せず）が付される。
【００１５】
仕分けシステム１０は、仕分け対象となる荷物Ｗが搬入される一次搬送ライン１２と、一次搬送ライン１２から分岐して設けられる複数の二次搬送ライン１４とを備える。本図では単数の二次搬送ライン１４のみを示す。また、仕分けシステム１０は、二次搬送ライン１４から送られる荷物Ｗを受け取る受取コンベア１６（受取部）を含む仕分け機１８を有し、複数の収納容器１９の中から何れかの収納容器１９に選択的に受取コンベア１６上の荷物Ｗを投入可能な仕分けユニット２０を備える。また、仕分けシステム１０は、荷物Ｗの各搬送ライン１２、１４での位置とともに仕分け先を認識し、仕分け先の収納容器１９に荷物Ｗが送られるように各搬送ライン１２、１４、仕分けユニット２０を統括的に制御する制御部（図示せず）を備える。荷物Ｗの位置や仕分け先は、各搬送ライン１２、１４に設置されるバーコードリーダ等のセンサにより、荷物Ｗの情報媒体が保持する情報を読み取ることで認識する。
【００１６】
図２は仕分けシステム１０を概略的に示す側面断面図である。一次搬送ライン１２は、図１、図２に示すように、クロスベルトソーターであり、図示しないがループ状に設けられる。一次搬送ライン１２は、軌道（図示せず）に沿って走行する複数のキャリア２２と、キャリア２２上の荷物Ｗを搬送方向と交差する方向Ｐ１に払い出し可能な払い出し機構（図示せず）とを備える。払い出し機構はコンベア、ダイバータ等である。一次搬送ライン１２により送られる荷物Ｗは払い出し機構の駆動により、荷物Ｗの仕分け先となる二次搬送ライン１４に送り出される。
【００１７】
二次搬送ライン１４は、一次搬送ライン１２から送られる荷物Ｗを受けるシュート２４と、搬入側のシュート２４から送られる荷物Ｗを搬出側に送る複数の搬送コンベア２６と、を有する。
【００１８】
複数の搬送コンベア２６は直列に設置される。複数の搬送コンベア２６には、二次搬送ライン１４の搬入側から搬出側にかけて順に第１搬送コンベア２６Ａ、第２搬送コンベア２６Ｂ、第３搬送コンベア２６Ｃが含まれる。第３搬送コンベア２６Ｃは仕分けユニット２０の受取コンベア１６に荷物Ｗを受け渡す。第１搬送コンベア２６Ａ、第２搬送コンベア２６Ｂは、第３搬送コンベア２６Ｃから受取コンベア１６への荷物Ｗの受け渡しが完了するまでの間、荷物Ｗを一時的に留め置くために設けられる。
【００１９】
図３は仕分けシステム１０を概略的に示す平面図であり、図４（ａ）は図３のＡ−Ａ線断面図、図４（ｂ）は図３のＢ−Ｂ線断面図である。搬送コンベア２６は、ベルトコンベアであり、コンベアベルト２８と、コンベアベルト２８が巻き掛けられる一対のローラ（図示せず）とを備える。搬送コンベア２６は、コンベアベルト２８の幅方向両側に配置される一対のコンベアフレーム３０に一対のローラが回転自在に連結され、そのコンベアフレーム３０により全体が支持される。コンベアフレーム３０は、図示しないが、床面に対して支柱を介して支持される。
【００２０】
仕分けユニット２０は、図１、図２に示すように、仕分け機１８の他に、複数の収納容器１９を載せるための載置部２９を有する容器コンベア３１を備える。
【００２１】
仕分け機１８の受取コンベア１６は、第１コンベア駆動モータ（図示せず）の駆動により、荷物Ｗを前後方向Ｐ２に搬送可能である。容器コンベア３１は、第２コンベア駆動モータ（図示せず）の駆動により、複数の収納容器１９を行方向Ｘ（後述する）に搬送可能である。これにより、容器コンベア３１は、複数の収納容器１９に対する受取コンベア１６の行方向Ｘでの相対位置を調整可能である。
【００２２】
複数の収納容器１９は、受取コンベア１６から投入される荷物Ｗを収容する。収納容器１９は、矩形状の底板部１９ａと、底板部の四周から立ち上がる側板部１９ｂと、上側に開放する開口部１９ｃとを有する箱状をなす。複数の収納容器１９はマトリクス状に配列される。マトリクスを規定する二方向を行方向Ｘ、列方向Ｙとすると、複数の収納容器１９は行方向Ｘに５つ、列方向Ｙに２つ並べて配列される。なお、複数の収納容器１９の配列態様はこれに限られない。
【００２３】
仕分け機１８は、受取コンベア１６の他に、受取コンベア１６を前後方向Ｐ２にスライド可能に支持する支持フレーム３２と、支持フレーム３２が支軸３４を介して連結される台車部３６と、台車部３６が走行可能な横レール３８と、を備える。
【００２４】
図５は仕分けユニット２０の動作途中の状態を示す側面断面図である。仕分け機１８は、傾動モータ（図示せず）の駆動により支軸３４を方向Ｐ３に回転させて、受取コンベア１６を支軸３４周りに傾動可能に構成される。また、仕分け機１８は、送りねじ機構等の直動機構により、支持フレーム３２に対して受取コンベア１６を方向Ｐ４に進退可能に構成される。また、仕分け機１８は、台車駆動モータ（図示せず）の駆動により横レール３８に沿って台車部３６を走行させて、受取コンベア１６を列方向Ｙに沿って移動可能に構成される。つまり、仕分け機１８は、複数の収納容器１９に対する受取コンベア１６の列方向Ｙでの相対位置を調整可能である。
【００２５】
仕分け機１８の受取コンベア１６は、図２、図５に示すように、支軸３４周りに傾動させることにより、予め定められる受取位置Ｑ１と投入位置Ｑ２の間を移動可能である。受取位置Ｑ１にあるとき、第３搬送コンベア２６Ｃ及び受取コンベア１６の駆動により、第３搬送コンベア２６Ｃから受取コンベア１６に荷物が受け渡される。投入位置Ｑ２にあるとき、荷物Ｗの仕分け先となる収納容器１９（以下、目標容器１９Ａともいう）内に荷物Ｗを投入する投入動作（後述する）が行われる。
【００２６】
ここで、仕分けシステム１０は、図３、図４に示すように、搬送コンベア２６により送られる荷物Ｗとの接触により、搬送コンベア２６の両端部からの脱落を規制するように荷物Ｗを案内するための第１ガイドユニット４０を備える。第１ガイドユニット４０は、搬送コンベア２６により送られる荷物Ｗを間に挟んだ搬送コンベア２６の幅方向両側に配置される一対の搬送ガイド４２を有する。以下、搬送コンベア２６を搬出側から見て左側（図４中左側）の搬送ガイド４２と、右側の搬送ガイド４２とを区別するときは左側搬送ガイド４２Ｌ、右側搬送ガイド４２Ｒという。
【００２７】
一対の搬送ガイド４２は金属板等の板状部材である。コンベアフレーム３０には、図４に示すように、ボルト等により固定フレーム３３が固定され、一対の搬送ガイド４２は固定フレーム３３にボルト等の固定具３５を介して連結される。固定具３５は固定フレーム３３に挿通されて先端部が搬送ガイド４２の背面に突き当てられ、その先端部が溶接等により搬送ガイド４２に固定される。
【００２８】
一対の搬送ガイド４２は、図３に示すように、第２搬送コンベア２６Ｂの搬入側端部から第３搬送コンベア２６Ｃの搬出側端部までの範囲Ｓ１において、それらの搬出側に向かうにつれて内幅寸法が徐々に狭まるように構成される。この範囲Ｓ１において、右側搬送ガイド４２Ｒの荷物Ｗとの接触面は、搬送コンベア２６の搬送方向に沿って配置され、左側搬送ガイド４２Ｌの荷物Ｗとの接触面は、搬送コンベア２６の搬送方向に対して傾斜して配置される。
【００２９】
また、この範囲Ｓ１において、左側搬送ガイド４２Ｌには、図３、図４（ｂ）に示すように、その下端部と搬送コンベア２６の荷物載置面２６ａとの間の隙間４４を塞ぐ塞ぎ部材４６が取り付けられる。塞ぎ部材４６は弾性を有する板状部材である。塞ぎ部材４６の上部は、左側搬送ガイド４２の下端部の幅方向内側面に接着等により固定される。塞ぎ部材４６の下部は、搬送コンベア２６の荷物載置面２６ａに接触する。搬送コンベア２６により荷物Ｗが送られるとき、塞ぎ部材４６により荷物Ｗの隙間４４への侵入を防げ、隙間４４への侵入による左側搬送ガイド４２に対する荷物Ｗの引っかかりを防げる。なお、右側搬送ガイド４２Ｒは、その下端部がコンベアフレーム３０に接触する。
【００３０】
一対の搬送ガイド４２は、図４（ｂ）に示すように、搬送ガイド４２の下端部から上側の途中位置までの高さ範囲に設けられる荷物案内部４８と、その途中位置から搬送ガイド４２の上端部までの高さ範囲に設けられる抵抗抑制部５０とを有する。荷物案内部４８は搬送ガイド４２の全高さ範囲の一部に設けられ、抵抗抑制部５０は荷物案内部４８とは異なる高さ範囲に設けられることになる。これらは、図３に示すように、第３搬送コンベア２６Ｃの搬入側端部から搬出側端部までの範囲Ｓ２に設けられる。
【００３１】
荷物案内部４８は、第３搬送コンベア２６Ｃの荷物載置面２６ａに対して直交するように上側に延びて形成される。抵抗抑制部５０は、荷物案内部４８の上端部から幅方向外側かつ上側に斜めに延び出る延出部５２と、延出部５２の外側端部から上側に立ち上がるはみ出し規制部５４と、を有する。
【００３２】
また、仕分けシステム１０は、図３に示すように、受取コンベア１６上の荷物Ｗを案内するための第２ガイドユニット５６を備える。第２ガイドユニット５６は、受取コンベア１６上の荷物Ｗを間に挟んだ受取コンベア１６の幅方向両側に配置される一対の受取ガイド５８を有する。一対の受取ガイド５８は、図６（ａ）に示すように、その内幅中心Ｃｃが受取コンベア１６の外幅中心Ｃｄと略一致するように合わせられる。一対の受取ガイド５８は受取コンベア１６とともに支軸３４周りに傾動可能に構成される。第２ガイドユニット５６は、第３搬送コンベア２６Ｃから荷物Ｗを受け取るときや、受取コンベア１６上の荷物Ｗを送り出すとき、その荷物Ｗとの接触により、受取コンベア１６の両端部からの荷物Ｗの脱落を規制するように荷物Ｗを案内する。
【００３３】
ここで、搬送コンベア２６には様々な大きさの荷物Ｗが送られる。この荷物Ｗの大きさは、予め定められる最大外幅寸法Ｌｗ以下の外幅寸法、最大高さ寸法Ｌｈ以下の高さ寸法となる。このとき、荷物案内部４８は、図６（ａ）に示すように、一対の搬送ガイド４２の搬出側端部４２ａにおいて、最大外幅寸法Ｌｗ未満の大きさである予め定められる内幅寸法Ｌａを有する。この内幅寸法Ｌａは、一対の搬送ガイド４２の搬送方向で最も幅狭となる位置での内幅寸法となる。これにより、その内幅寸法Ｌａ以上の外幅寸法Ｌｂを有する荷物Ｗが一対の搬送ガイド４２間を通るとき、一対の搬送ガイド４２両方の搬出側端部４２ａで荷物案内部４８に荷物Ｗが接する。この結果、荷物Ｗが幅方向内側に圧縮されるような変形をしつつ、一対の搬送ガイド４２の搬出側端部４２ａでの内幅中心Ｃａに荷物Ｗの外幅中心Ｃｂが近づくように案内される。
【００３４】
なお、荷物案内部４８は、図４（ｂ）に示すように、一対の搬送ガイド４２間を通る荷物Ｗの下端部に接触可能な高さ位置に設けられる。これにより、高さ寸法の小さい荷物Ｗが一対の搬送ガイド４２間を通るときでも、一対の搬送ガイド４２の内幅中心Ｃａに荷物Ｗの外幅中心Ｃｂを近づけるように案内できる利点がある。また、荷物案内部４８を設ける高さ範囲は、搬送コンベア２６の荷物載置面２６ａから上側に荷物Ｗの最大高さ寸法Ｌｈまでの高さ範囲のうちの一部の高さ範囲となるように定められる。
【００３５】
また、抵抗抑制部５０は、荷物案内部４８よりも内幅寸法が大きくなる。この理由を説明する。図４（ｂ）に示すように、一対の搬送ガイド４２両方の搬出側端部４２ａでの荷物Ｗとの接触面６０が鉛直かつ無限大の高さに形成され、全高さ範囲で一定の内幅寸法Ｌａを有すると仮定する。この内幅寸法Ｌａは、上述のように、一対の搬送ガイド４２の搬送方向で最も幅狭となる位置での内幅寸法となる。また、この仮定した条件（以下、仮定条件という）のもとで、一対の搬送ガイド４２の接触面６０と荷物Ｗとの間で摩擦により生じる摩擦抵抗［Ｎ］を基準摩擦抵抗とする。
【００３６】
このとき、荷物案内部４８より大きい高さ寸法、かつ、内幅寸法Ｌａ以上の外幅寸法Ｌｂを有する荷物Ｗが一対の搬送ガイド４２間を通る場合、抵抗抑制部５０がある高さ範囲では仮定した接触面６０より幅方向外側に荷物Ｗがはみ出る。この結果、仮定条件と比較して、抵抗抑制部５０がある高さ範囲では荷物Ｗとの接触範囲が減る。また、抵抗抑制部５０がある高さ範囲では、荷物Ｗと接触しても荷物Ｗの圧縮量が減り、荷物Ｗからの反発力が減る結果、搬送ガイド４２との間で生じる高さ方向での単位長さあたりの摩擦抵抗も減る。これらが相まって、仮定条件のもとで生じる基準摩擦抵抗と比較して、一対の搬送ガイド４２と荷物Ｗとの間で生じる抵抗が小さくなる。よって、一対の搬送ガイド４２両方の搬出側端部４２ａにて荷物案内部４８に接する外幅寸法Ｌｂの荷物Ｗが一対の搬送ガイド４２間を通るとき、一対の搬送ガイド４２間で荷物Ｗが詰まり難くなる。
【００３７】
次に、上述の仕分けシステム１０を用いた仕分け方法を説明する。まず、図２に示すように、一次搬送ライン１２に搬入した荷物Ｗを二次搬送ライン１４に送り出す。一次搬送ライン１２から送られる荷物Ｗはシュート２４を経由して複数の搬送コンベア２６に送られ、各搬送コンベア２６により第３搬送コンベア２６Ｃまで送られる。ここで、一対の搬送ガイド４２の内幅寸法は、図６（ａ）に示すように、搬出側に向かうにつれて徐々に狭まるように設けられる。よって、各搬送コンベア２６により荷物Ｗが送られるとき、一対の搬送ガイド４２との接触により、その搬出側端部４２ａでの内幅中心Ｃａに荷物Ｗの外幅中心Ｃｂが近づくように荷物Ｗが案内される。
【００３８】
次に、第３搬送コンベア２６Ｃ上の荷物Ｗを受取コンベア１６に受け渡す。このとき、受取コンベア１６は受取位置Ｑ１（図２参照）にあるように予め移動させておく。また、このとき、一対の搬送ガイド４２の搬出側端部４２ａでの内幅中心Ｃａと、受取コンベア１６の外幅中心Ｃｄとの幅方向位置が略一致するように合わせた状態となるように、受取コンベア１６を含む台車部３６を列方向Ｙに沿って予め移動させておく。このとき、一対の搬送ガイド４２の内幅中心Ｃａには一対の受取ガイド５８の内幅中心Ｃｃも幅方向位置が略一致するように合わせた状態となる。
【００３９】
次に、受取コンベア１６を受取位置Ｑ１から投入位置Ｑ２（図５参照）に移動させたうえで、受取コンベア１６から目標容器１９Ａに荷物Ｗを投入可能となるように、両者の相対位置を位置調整する。この位置調整は、行方向Ｘ、列方向Ｙのそれぞれに独立して行われる。行方向Ｘの位置調整は容器コンベア３１の駆動により行われ、列方向Ｙの位置調整は台車部３６の横レール３８に沿った走行により行われる。
【００４０】
このとき、図６（ｂ）に示すように、受取コンベア１６の外幅中心Ｃｄと、目標容器１９Ａの内幅中心Ｃｅとの幅方向位置が略一致するように合わせられる。このとき、一対の受取ガイド５８の内幅中心Ｃｃも、目標容器１９Ａの内幅中心Ｃｅと幅方向位置が略一致するように合わせられる。この状態で、受取コンベア１６から目標容器１９Ａ内に荷物Ｗを投入する投入動作を行う。ここで、受取コンベア１６の幅寸法Ｌｄ及び一対の受取ガイド５８の内幅寸法Ｌｃは、複数の収納容器１９の内幅寸法Ｌｅより小さくなるように予め定められる。よって、荷物Ｗの外幅寸法が受取コンベア１６の幅寸法Ｌｄより大幅に小さい場合でも、その荷物Ｗが目標容器１９Ａより幅方向外側にずれた位置に投入され難くなり、目標容器１９Ａ内に安定して荷物Ｗを投入し易くなる。
【００４１】
荷物Ｗの投入動作を行ううえで、仕分けユニット２０は、図５に示すように、目標容器１９Ａの開口部１９ｃより内側にまで受取コンベア１６を方向Ｐ４に前進させた後、受取コンベア１６上の荷物Ｗを目標容器１９Ａの内面に接するまで方向Ｐ５に送り出す。この後、受取コンベア１６上の荷物を前方Ｐ５に送り出すと同時に受取コンベア１６を方向Ｐ６に後退させることで、目標容器１９Ａ内に荷物Ｗが投入される。以上の仕分けユニット２０の投入動作は上述した制御部による制御のもとで行われる。
【００４２】
なお、一対の受取ガイド５８の内幅寸法Ｌｃは、一対の搬送ガイド４２の内幅寸法Ｌａ以上となるように定められる。また、受取コンベア１６の荷物載置面からの各受取ガイド５８の高さ寸法（図示せず）は、第３搬送コンベア２６Ｃの荷物載置面２６ａからの各搬送ガイド４２の荷物案内部４８の高さ寸法以下となるように定められる。これらにより第３搬送コンベア２６Ｃから受取コンベア１６に荷物Ｗを受け渡すとき、受取ガイド５８と荷物Ｗが干渉し難くなり、荷物Ｗの受け渡しを円滑に行える。
【００４３】
また、図６（ｂ）に示すように、受取コンベア１６の外幅寸法Ｌｄは、複数の収納容器１９の内幅寸法Ｌｅより小さくなるように定められる。これにより、目標容器１９Ａの開口部１９ｃより内側にまで受取コンベア１６を移動させたうえで荷物Ｗを投入でき、荷物Ｗの外幅寸法が大幅に小さい場合でも、より安定して目標容器１９Ａ内に荷物Ｗを投入し易くなる。
【００４４】
以上のように、本実施形態に係る仕分けシステム１０によれば、一対の搬送ガイド４２は、上述した仮定条件のもとで生じる基準摩擦抵抗よりも、一対の搬送ガイド４２と荷物Ｗとの間で生じる抵抗が小さくなるように構成されている。よって、一対の搬送ガイド４２の搬出側端部４２ａでの内幅寸法Ｌａより大きい外幅寸法の荷物Ｗを、一対の搬送ガイド４２により搬送コンベア２６の幅方向に案内する場合でも、一対の搬送ガイド４２間での荷詰まりの発生を抑え易くなる。
【００４５】
また、一対の搬送ガイド４２により、その搬出側端部４２ａでの内幅中心Ｃａに荷物Ｗの外幅中心Ｃｂが近づくように荷物Ｗを案内できる。よって、一対の搬送ガイド４２の搬出側端部４２ａでの内幅中心Ｃａと受取コンベア１６の外幅中心Ｃｄとの幅方向位置を合わせた状態で搬送コンベア２６から受取コンベア１６に荷物Ｗを受け渡せば、荷物Ｗの外幅中心Ｃｂを受取コンベア１６の外幅中心Ｃｄに近づけた状態にできる。このため、受取コンベア１６の外幅寸法より荷物Ｗの外幅寸法が大きい場合でも、受取コンベア１６の外幅中心Ｃｄに荷物Ｗの外幅中心Ｃｂを近づけることで、受取コンベア１６上に荷物Ｗが安定し易くなり、受取コンベア１６上からの荷物Ｗの脱落を防ぎ易くなる。
【００４６】
また、抵抗抑制部５０は、はみ出し規制部５４を有するため、次の利点がある。図７は複数の搬送コンベア２６により送られる荷物Ｗの搬送状態の一例を示す平面図である。本図では各搬送コンベア２６のコンベアベルト２８を示し、コンベアフレーム３０を省略する。
【００４７】
二次搬送ライン１４には、一次搬送ライン１２を搬送されるときの勢いをもったまま方向Ｐ７に荷物Ｗが送られる。二次搬送ライン１４に送られる荷物Ｗは、その勢いにより搬送ガイド４２と接触し、その状態のまま搬送コンベア２６により送られる場合がある。この場合、荷物Ｗには、搬送ガイド４２との摩擦により平面視で回転させるような力Ｆ１が働く。この力Ｆ１により荷物Ｗの一部が回転しつつ上昇するように変位し、その一部が荷物案内部４８の上側から幅方向外側にはみ出ることがある（同図の範囲Ｓ３を参照）。この状態で荷物Ｗが搬送コンベア２６により送られると、荷物Ｗの外幅中心が一対の搬送ガイド４２の搬出側端部４２ａでの内幅中心Ｃａより幅方向に大きく位置ずれしてしまう恐れがある。また、この状態で荷物Ｗが搬送コンベア２６により送られると、荷物案内部４８の上側から幅方向外側へのはみ出し量が更に増え、延出部５２の外側端部から荷物Ｗが脱落する恐れがある。
【００４８】
この対策として、本実施形態では、図４（ｂ）に示すように、抵抗抑制部５０にはみ出し規制部５４を設けている。はみ出し規制部５４は、荷物案内部４８の上側からはみ出る荷物Ｗの一部分との接触により、荷物Ｗをはみ出し規制部５４の幅方向内側に保持し、荷物案内部４８の上側からのはみ出し量を規制する。これにより、荷物Ｗが搬送ガイド４２との摩擦により回転しつつ上昇するように変位した場合でも、一対の搬送ガイド４２の搬出側端部４２ａでの内幅中心Ｃａに対する荷物Ｗの外幅中心の大きな位置ずれを抑えられる。また、この場合でも、搬送ガイド４２より幅方向外側への荷物Ｗの脱落を防止できる。
【００４９】
また、延出部５２は荷物案内部４８の上端部から幅方向外側かつ上側に斜めに延び出るため、荷物Ｗの一部分が延出部５２に乗り上げたとき、延出部５２に乗り上げた部分には重力により延出部５２の延びる方向に沿って幅方向内側かつ下側に向かう力Ｆ２が働く。この幅方向内側かつ下側に向かう力Ｆ２により搬送コンベア２６上に荷物Ｗを接触させた状態を保持し易くなり、荷物Ｗ全体が延出部５２上に乗り上げて搬送コンベア２６により搬送不能となる事態を防げる。
【００５０】
［第２の実施の形態］
図８は第２実施形態に係る仕分けシステム１０に用いられる第１ガイドユニット４０を示す。本図は一対の搬送ガイド４２の搬出側端部４２ａでの断面図を示す。一対の搬送ガイド４２は、図４（ｂ）では、荷物案内部４８と延出部５２の他に、はみ出し規制部５４を有する例を説明した。一対の搬送ガイド４２は、図８に示すように、はみ出し規制部５４を有さずに、荷物案内部４８と延出部５２のみを有していてもよい。
【００５１】
［第３の実施の形態］
図９は第３実施形態に係る仕分けシステム１０に用いられる第１ガイドユニット４０を示す平面図であり、図１０は第１ガイドユニット４０の一対の搬送ガイド４２の搬出側端部４２ａでの正面断面図である。本図では各搬送コンベア２６のコンベアベルト２８を示し、コンベアフレーム３０を省略する。
【００５２】
第１実施形態に係る一対の搬送ガイド４２は、荷物Ｗとの間で生じる抵抗が基準摩擦抵抗よりも小さくなるように構成するため、内幅寸法の異なる荷物案内部４８と抵抗抑制部５０を有する例を説明した（図４（ｂ）参照）。本実施形態に係る一対の搬送ガイド４２は、荷物Ｗとの間で生じる抵抗が基準摩擦抵抗よりも小さくなるように構成するため、搬送コンベア２６により送られる荷物Ｗと接することにより転動するローラ６２を有する。ローラ６２は中心位置に挿通される支持軸６４により支持され、支持軸６４に取り付けられる軸受６６を介して固定フレーム３３に回転自在に支持される。固定フレーム３３は、図示しないが、搬送コンベア２６を支持するコンベアフレーム３０により支持される。
【００５３】
搬送ガイド４２のローラ６２は、図９に示すように、第２搬送コンベア２６Ｂの搬入側端部から第３搬送コンベア２６Ｃの搬出側端部までの範囲Ｓ１において、搬送方向に複数並べて配置される。一対の搬送ガイド４２は、それらの搬出側に向かうにつれて内幅寸法が徐々に狭まるようにローラ６２が並べて配置される。一対の搬送ガイド４２は、その搬出側端部４２ａにおいて、予め定められる内幅寸法Ｌａとなる位置にも一対のローラ６２を有する。この内幅寸法Ｌａは、一対の搬送ガイド４２の搬送方向で最も幅狭となる位置での内幅寸法となる。
【００５４】
ここで、第１実施形態と同様、一対の搬送ガイド４２両方の搬出側端部４２ａでの荷物Ｗとの接触面６０が鉛直かつ無限大の高さに形成され、全高さ範囲で一定の内幅寸法Ｌａを有すると仮定する。また、この仮定した仮定条件のもとで、一対の搬送ガイド４２の接触面６０と荷物Ｗとの間で摩擦により生じる摩擦抵抗を基準摩擦抵抗とする。
【００５５】
このとき、上述の内幅寸法Ｌａ以上の外幅寸法を有する荷物Ｗが一対の搬送ガイド４２間を通る場合を考える。この場合、一対の搬送ガイド４２と荷物Ｗとの間で生じる抵抗は、ローラ６２と荷物Ｗの接触により生じる摩擦抵抗ではなく、ローラ６２の回転により軸受６６に生じる転がり抵抗になる。一般に、転がり抵抗は摩擦抵抗より大幅に小さいため、上述した仮定条件のもとで生じる基準摩擦抵抗と比較して、一対の搬送ガイド４２と荷物Ｗとの間で生じる抵抗を小さくできる。よって、一対の搬送ガイド４２両方の搬出側端部４２ａにてローラ６２に接する外幅寸法の荷物Ｗが一対の搬送ガイド４２間を通るとき、一対の搬送ガイド４２間で荷物Ｗが詰まり難くなる。
【００５６】
以上の仕分けシステム１０を用いた仕分け方法は第１実施形態と同様となるため説明を省略する。
【００５７】
本実施形態に係る仕分けシステム１０によっても、一対の搬送ガイド４２の搬出側端部４２ａでの内幅寸法Ｌａより大きい外幅寸法の荷物Ｗを、一対の搬送ガイド４２により搬送コンベア２６の幅方向に案内する場合でも、一対の搬送ガイド４２間での荷詰まりを抑え易くなる。
【００５８】
なお、一対の搬送ガイド４２は、図１１に示すように、荷物Ｗに対して一部の高さ範囲で接するように、搬送ガイド４２の全高さ範囲の一部にローラ６２を設け、他の高さ範囲の一部には、荷物Ｗと接触するときに移動不能な接触面６８を設けるようにしてもよい。
【００５９】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示しているにすぎない。また、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が可能である。
【００６０】
仕分けユニット２０は、受取コンベア１６に対する目標容器１９Ａの相対位置を位置調整するうえで、行方向Ｘの位置調整を容器コンベア３１の駆動により行い、列方向Ｙでの位置調整を仕分け機１８の台車部３６の走行により行う例を説明した。この他にも、行方向Ｘの位置調整を仕分け機１８により行い、列方向Ｙでの位置調整を容器コンベア３１により行ってもよい。この場合、仕分け機１８による行方向Ｘでの位置調整は、たとえば、収納容器１９に対して受取コンベア１６が行方向Ｘに移動可能となるように構成し、その移動量の調整により実現してもよい。また、容器コンベア３１による列方向Ｙでの位置調整は、たとえば、受取コンベア１６に対して容器コンベア３１が列方向Ｙに移動可能となるように構成し、その移動量の調整により実現してもよい。いずれにしても、仕分けユニット２０は、複数の収納容器１９に対する受取コンベア１６の相対位置を位置調整可能に構成されていてもよい。
【００６１】
搬送コンベア２６、受取コンベア１６、容器コンベア３１は、いずれもベルトコンベアを図示するが、ローラコンベア、チェーンコンベア等の他のコンベアでもよい。また、受取コンベア１６は、搬送コンベア２６から送られる荷物を受け取る受取部として説明した。受取部は、その上の荷物Ｗを搬送するコンベアとして構成される例を説明したが、コンベアとして構成されなくともよい。
【００６２】
また、抵抗抑制部５０の延出部５２は、荷物案内部４８の上端部から幅方向外側かつ上側に斜めに延び出る例を説明したが、このように斜めに延び出ずに、幅方向外側に水平に延び出ていてもよい。また、抵抗抑制部５０のはみ出し規制部５４は延出部５２の外側端部から上側に立ち上がる例を説明したが、延出部５２の一部から上側に立ち上がっていればよい。
【００６３】
また、投入動作は、図５で説明した例に限られず、投入位置Ｑ２に受取コンベア１６があるとき、受取コンベア１６を方向Ｐ４に前進させず、受取コンベア１６上の荷物を前方Ｐ５に送り出すことで目標容器１９Ａ内に荷物Ｗを投入してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０…仕分けシステム、１８…仕分け機、１９…収納容器、２０…仕分けユニット、２６…搬送コンベア、４２…搬送ガイド、４２ａ…搬出側端部、４８…荷物案内部、５０…抵抗抑制部、５２…延出部、５４…はみ出し規制部、５８…受取ガイド、６２…ローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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