(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機、および前記親機との間で無線通信可能な少なくとも１台の子機を備えた電話システムであって、
前記親機は、
当該親機に対するユーザ操作を受付けるための操作部と、
前記子機を当該親機の記憶部に登録するための登録部と、
無線信号を送受信する無線部と、
前記記憶部に前記子機が登録されているか否かを判定するため判定部と、を含み、
前記無線部は、前記判定部により前記子機は登録されていないと判定されたとき、予め定められた長さの時間が経過した後に前記無線信号の送信を停止する、電話システム。
【請求項２】
前記ユーザ操作は、前記記憶部から子機の登録を削除するための操作を含む、請求項１に記載の電話システム。
【請求項３】
前記親機は、さらに、
前記子機を装着するための装着部と、
前記装着部に装着された前記子機を充電するための充電部と、を含む、請求項１または２に記載の電話システム。
【請求項４】
前記親機は、さらに、
前記予め定められた長さの時間を計時するためのタイマを含み、
前記タイマにより計時開始後の前記予め定められた長さの時間内において、前記操作部により前記ユーザ操作が受付けられたとき、前記タイマは前記予め定められた長さの時間を再度、計時開始する、請求項１から３のいずれか１項に記載の電話システム。
【請求項５】
前記ユーザ操作は、前記記憶部へ前記子機を登録するための操作を含む、請求項４に記載の電話システム。
【請求項６】
前記親機は、固定電話の回線に接続されて、
前記予め定められた長さの時間内において、前記固定電話の回線を介して前記親機に呼が着信したとき、前記タイマは前記予め定められた長さの時間を再度、計時開始する、請求項４または５に記載の電話システム。
【請求項７】
前記予め定められた長さの時間内において、前記無線部により前記子機からの無線信号が受信されたとき、前記タイマは前記予め定められた長さの時間を再度、計時開始する、請求項４から６のいずれか１項に記載の電話システム。
【請求項８】
前記親機は、
前記無線信号の送信が停止されるとき、前記操作部による操作の受付を無効にする、請求項１から７のいずれか１項に記載の電話システム。
【請求項９】
前記無線信号の送信が停止された後に前記操作部により予め定められた操作が受付けられると、その後、前記無線部は、無線信号の送信を再開する、請求項１から７のいずれか１項に記載の電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電話システムに関し、特に、親機と子機がコードレス通信を行う電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
親機と子機と充電台を備える電話システムとして、例えば、特許文献１（特開２００８−１６６９８６号公報）に開示のシステムが提案されている。特許文献１では、消費電力を低減するために、親機と子機とが低消費電力モードになると、親機無線通信装置および子機無線通信装置への電力供給を遮断し、無線通信が不可能となるようにしている。充電台は、子機の充電と、親機と子機間の通信中継機能とを有する。
【０００３】
また、親機と子機を備える電話システムにおいて、例えば、特許文献２（特開平１１−４１６５７号公報）に開示のシステムが提案されている。特許文献２では、同じエリア内に複数の親機が存在する場合に、スーパーフレームの衝突を回避するように、フレームの送出を制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６６９８６号公報
【特許文献２】特開平１１−４１６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的なコードレス親子電話機に関して、近年、親機は、子機への充電機能を有して、且つ子機の充電台としても利用される。また、メーカは親機と子機をセットで販売する傾向にあり、ユーザは、子機を増設するために複数セットを購入することになる。
【０００６】
この場合に、ユーザは、一方の親機に全子機を登録し、他の親機からは子機の登録を削除して、すなわち無線通信機能は使用せずに、単なる充電台として用いるケースが多い。しかし、充電台として利用される親機からも無線信号が送信されることになると、親機どうしで混信が生じやすくなる。したがって、このような混信を解消したいとの要望があった。
【０００７】
しかし、上記に述べた特許文献１と２はいずれも、親機から子機の登録が削除された場合に、親機の無線送信を停止するものではなく、したがって、上述した混信解消するための要望に応えることはできない。
【０００８】
それゆえに本発明の目的は、親機と、当該親機と無線通信可能な少なくも１台の子機とを備える電話システムにおいて、親機から不要な無線信号が送信されるのを防止する電話システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のある局面に従う電話システムは、親機、および親機との間で無線通信可能な少なくとも１台の子機を備えた電話システムであって、親機は、当該親機に対するユーザ操作を受付けるための操作部と、子機を当該親機の記憶部に登録するための登録部と、無線信号を送受信する無線部と、記憶部に子機が登録されているか否かを判定するため判定部と、を含む。無線部は、判定部により子機は登録されていないと判定されたとき、予め定められた長さの時間が経過した後に無線信号の送信を停止する。
【００１０】
好ましくは、ユーザ操作は、記憶部から子機の登録を削除するための操作を含む。
好ましくは、親機は、さらに、子機を装着するための装着部と、装着部に装着された子機を充電するための充電部と、を含む。
【００１１】
好ましくは、親機は、さらに、予め定められた長さの時間を計時するためのタイマを含み、タイマにより計時開始後の予め定められた長さの時間内において、操作部によりユーザ操作が受付けられたとき、タイマは予め定められた長さの時間を再度、計時開始する。
【００１２】
好ましくは、ユーザ操作は、記憶部へ子機を登録するための操作を含む。
好ましくは、親機は、固定電話の回線に接続されて、予め定められた長さの時間内において、固定電話の回線を介して親機に呼が着信したとき、タイマは予め定められた長さの時間を再度、計時開始する。
【００１３】
好ましくは、予め定められた長さの時間内において、無線部により子機からの無線信号が受信されたとき、タイマは予め定められた長さの時間を再度、計時開始する。
【００１４】
好ましくは、親機は、無線信号の送信が停止されるとき、操作部による操作の受付を無効にする。
【００１５】
好ましくは、無線信号の送信が停止された後に操作部により予め定められた操作が受付けられると、その後、無線部は、無線信号の送信を再開する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、親機に子機が登録されていないと判定されると、親機からの無線信号の送信が停止し、不要な無線信号が送信されるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態１に係る親機の外観を示す図である。
【図２】本実施の形態１に係る子機の外観を示す図である。
【図３】本実施の形態１に係る子機が親機のクレードル部に装着された状態の外観を示す図である。
【図４】本実施の形態１に係る子機と親機との構成を示す図である。
【図５】本実施の形態１に係る親機の記憶部の記憶内容例を示す図である。
【図６】本実施の形態１に係る親機の機能構成を示す図である。
【図７】本実施の形態１に係る親機の無線送信停止に関連した処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらの説明は繰り返さない。
【００１９】
本実施の形態に係る親機と、当該親機と無線通信する少なくとも１台の子機を備えるデジタル式のコードレス電話システムでは、親機には当該親機と無線通信するための少なくとも１台の子機が登録され得る。登録のために、「ペアリング処理」が実施される。ここでは、「ペアリング処理」とは、子機の識別子ＩＤ（Identification）を、親機の記憶部に登録（格納）し、当該子機の記憶部にも、親機の識別子ＩＤを格納する処理を示す。親機および子機は、自己の記憶部に格納されている識別子ＩＤを用いて、お互いに無線通信することができる。
【００２０】
また、「子機の登録」とは、上述のペアリング処理を実施することにより、親機と子機が相互に無線通信を実施して、親機の記憶部に子機の識別ＩＤを格納（登録）することを示す。このとき、子機の記憶部にも当該親機の識別子ＩＤが格納（登録）される。
【００２１】
また、「子機の登録削除」とは、親機と子機が相互に無線通信を実施して、子機の識別子ＩＤを、親機の記憶部から削除することをいう。このとき、子機の記憶部からも親機の識別子ＩＤが削除される。
【００２２】
また、本実施の形態では、ユーザによる「減設操作」が受付けられると、「減設処理」が実施される。減設処理では、親機と子機が相互に無線通信を実施して、親機から全ての子機について上述の「子機の登録削除」が実施される。このとき、各子機の記憶部から親機の識別子ＩＤも削除される。
【００２３】
本実施の形態では、ユーザによる「増設操作」が受付けられると、親機に子機を追加登録することができる。増設操作を受付けると、親機の動作モードは、増設モードとなる。子機は、ユーザ操作により増設要求を無線送信する。親機は、増設モードの期間において、子機から増設要求を受信すると、「子機の登録」を実施する。これにより親機と増設された子機との間で自己の記憶部に格納された識別子ＩＤを用いて、お互いに無線通信することができる。
【００２４】
[実施の形態１]
図１は、本実施の形態１に係る親機の外観を示す図である。図１を参照して、親機４０は、筐体４２を備える。筐体４２の正面には、図示しない子機が着脱自在に装着されて、装着された子機を固定するためのクレードル部４４が設けられる。クレードル部４４は、子機２０を親機４０に装着するための「装着部」の一実施例である。
【００２５】
クレードル部４４は、装着された子機を充電または子機と通信するための電極端子４６を有する。親機４０の筐体４２には、キー３６が設けられる。キー３６は、親機４０に対するユーザ操作を受付けるための「操作部」の一実施例である。なお、図１では、「操作部」として１個のキーを設けたが、キーの数は１個に限定されない。また、操作部の種類はキーに限定されずスイッチでもよい。
【００２６】
図２は、本実施の形態１に係る子機２０の外観を示す図である。図２（Ａ）は、子機２０の正面図である。図２（Ｂ）、子機２０を上記正面とは反対側の面から見た図、つまり背面図である。図３は、本実施の形態１に係る子機２０が親機４０のクレードル部４４に装着された状態の外観を示す図である。図２（Ａ）と図２（Ｂ）を参照して、子機２０の正面には音声出力のためのイヤースピーカ８Ａ、情報表示のための液晶ディスプレイなどの表示部１０、キー・ボタンを含みユーザの操作内容を受付けるための操作部１１、および音声を入力するためのマイク９が配される。子機２０の背面には音声出力のためのスピーカ８Ｂが配される。子機２０内部の、長手方向（軸方向）の一方端よりには、充電池に相当する内蔵バッテリ部７が配されている。
【００２７】
図３を参照して、子機２０がクレードル部４４に装着されるとき充電可能な状態となる。また、子機２０が充電された状態で、ユーザは、子機２０の正面に配された、イヤースピーカ８Ａ，スピーカ８Ｂ、表示部１０、操作部１１、およびマイク９を介して、ハンズフリーで相手側と通話することができる。
【００２８】
図４は、本実施の形態１に係る子機２０と親機４０との構成を示す図である。図４を参照して、子機２０は、アンテナ２を接続してデジタル信号によるＤＥＣＴ（Digital Enhanced Cordless Telecommunications）方式に従った無線通信を行うためのＤＥＣＴ無線部３、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）を含むマイクロコンピュータを有した制御部１、ＤＥＣＴ無線部３を介して受信した音声データおよびマイク９からの音声信号を処理する信号処理部４、および記憶部５を備える。記憶部５は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性または不揮発性の記憶デバイスからなり、子機２０および親機４０の識別子ＩＤ、各種のデータおよびプログラムなどを記憶する。子機２０は、さらに、親機４０との間で通信路２１を介して信号・データの入出力を行なうための信号入出力部６、充電可能な内蔵バッテリ部７、イヤースピーカ８Ａおよびスピーカ８Ｂを含むスピーカ部８、マイク９、表示部１０、および操作部１１を含む。
【００２９】
信号処理部４は、音声データを再生するための再生部４Ａを含む。再生部４Ａは、ＤＥＣＴ無線部３により受信した音声データまたは制御部１から与えられる音声データをデコード処理し、デコード処理後の音声信号をスピーカ部８に出力する。
【００３０】
信号入出力部６は、電源Ｉ／Ｆ（Interfaceの略）６Ａと通信Ｉ／Ｆ（Interfaceの略）６Ｂを含む。信号入出力部６は、子機２０が装着されたとき、親機４０の電極端子４６と接続される図示しない信号端子を含む。装着時に接続状態となる端子どうしを介して電力信号およびデータが送受信される。子機２０がクレードル部４４に装着されると、信号入出力部６を含んで構成される通信路２１が確立する。
【００３１】
子機２０は、親機４０から、通信路２１を経由して電力信号およびデータを入力する。電源Ｉ／Ｆ６Ａは、通信路２１を介して与えられる電力信号を入力し、内蔵バッテリ部７に供給する。内蔵バッテリ部７は、内蔵する電池を、供給される電力信号に基づき充電する。通信Ｉ／Ｆ６Ｂは、通信路２１を経由して親機４０から与えられるデータを入力し、制御部１に与える。親機４０から通信路２１を経由して子機２０に出力されるデータには、音声データが含まれる。制御部１は、通信路２１を介して与えられた音声データを入力し、信号処理部４（より特定的には、再生部４Ａ）に出力する。
【００３２】
このように、子機２０の再生部４Ａは、ＤＥＣＴ無線部３を介して受信した音声データまたは通信路２１を経由して受信した音声データを再生することができる。
【００３３】
親機４０は、ＣＰＵ３１、時間を計時するためのタイマ３１Ａ、ＣＰＵ３１および子機２０との間でデータおよび電力信号を入出力するための信号入出力部３２、外部の商用のＡＣ（Alternating  Current）電源３５から電力信号を入力するためのＡＣ電源Ｉ／Ｆ３３、および固定の電話回線５０を接続して電話回線５０との間で音声信号を含む各種信号を送受信するための電話回路３４を備える。
【００３４】
電話回路３４は、電話回線５０のケーブルが着脱自在に装着されるコネクタ部３４Ａを含む。ＡＣ電源Ｉ／Ｆ３３は、ＡＣ電源３５につながる電源コードが着脱自在に装着されるコネクタ部３３Ａを含む。
【００３５】
また、親機４０は、キー３６、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの揮発性または不揮発性の記憶デバイスからなる記憶部３７、キー３６に関連して設けられたＬＥＤ３８、およびアンテナ３９Ａを接続したＤＥＣＴ無線部３９を備える。ＣＰＵ３１は、キー３６が操作されると、点灯／消灯するようにＬＥＤ３８を制御する。ＬＥＤ３８の点灯/消灯状態により、親機４０の動作モード等の情報を報知することができる。
【００３６】
ＤＥＣＴ無線部３９は、パワーアンプ３９１を含む。パワーアンプ３９１は、ＤＥＣＴＴ無線部３９が送信する無線信号を、例えば、予め定められた周波数帯（略１．９ＧＨｚ帯）のＲＦ（Radio Frequency）信号を、送信に必要な電力に増幅する。増幅後の無線信号は、アンテナ３９Ａから送信される。パワーアンプ３９１は、動作状態がＯＮまたはＯＦＦに制御される。パワーアンプ３９１がＯＮ状態であるとき、ＤＥＣＴ無線部３９は無線信号を送信可能であり、ＯＦＦ状態であるとき無線信号を送信することができず、無線信号の送信は停止する。
【００３７】
ＤＥＣＴ無線部３９は、上記に述べた予め定められた周波数帯において、子機２０と通話するための通話チャネルと、制御チャネルとを含む。制御チャネルには、親機４０が自己の位置を通知するための無線信号を送信するためのチャネルと、子機の登録/削除の通信に用いるチャネルとを含む。
【００３８】
ＤＥＣＴ無線部３９は、後述するように、親機４０に子機２０が登録されていないと判定されたとき、その後、パワーアンプ３９１は、無線信号の送信電力がオフとなるようにＯＦＦ状態に制御される。これにより、無線信号の送信は停止する。
【００３９】
信号入出力部３２は、子機２０がクレードル部４４に装着されているとき電力信号を子機２０に供給するための充電Ｉ／Ｆ３２Ａおよび音声データを子機２０へ送信するための通信Ｉ／Ｆ３２Ｂを含む。親機４０は、クレードル部４４に子機２０が装着されたときに確立される通信路２１を介して、ＡＣ電源３５から供給される電力信号、または、ＣＰＵ３１により記憶部３７から読出された音声データを、子機２０へ送信する。充電Ｉ／Ｆ３２Ａは、クレードル部４４に装着された子機２０を充電するための「充電部」の一実施例である。
【００４０】
図５は、実施の形態１に係る親機４０の記憶部３７の記憶内容例を示す図である。図５を参照して記憶部３７は、フラグ３７１を格納するための領域Ｅ１、登録された各子機２０の識別子ＩＤを示すＩＤデータ３７２を格納するための領域Ｅ２、およびプログラム・各種データ（留守番電話に関連する音声データを含む）を格納するための領域Ｅ３を含む。領域Ｅ１は、書換え可能な揮発性のメモリである、例えばＲＡＭから構成されて、領域Ｅ２は書換え可能な不揮発性メモリであるフラッシュメモリから構成される。
【００４１】
フラグ３７１は、ＣＰＵ３１により設定されて、ＤＥＣＴ無線部３９が無線信号の送信を停止している場合は“０”にセットされて、停止していない場合は“１”にセットされる。言い換えると、フラグ３７１は、パワーアンプ３９１がＯＮ状態であるときは“１”にセットされて、ＯＦＦ状態であるときは“０”にセットされる。
【００４２】
本実施の形態１では、親機４０は、少なくとも１台以上（例えば、最大４台）の子機２０とＤＥＣＴ無線通信が可能である。したがって、領域Ｅ２のＩＤデータ３７２は、最大４つの識別子ＩＤを含み得る。
【００４３】
図６は、本実施の形態１に係る親機４０の機能構成を示す図である。図６を参照して親機４０のＣＰＵ３１は、記憶部３７の領域Ｅ２に子機２０が登録されているか否か、すなわちＩＤデータ３７２が格納されているか否かを判定するため判定部３１０、「子機の登録」の処理を実施するための登録部３１１、「子機の削除」の処理を実施するための削除部３１２、ＤＥＣＴ無線部３９を制御するための送信制御部３１３、子機２０への充電を制御するための充電制御部３１４、および電話回線５０を介した通話のための通話処理部３１５を含む。通話処理部３１５は、着呼処理、および着呼による音声データを留守番音声データとして記憶部３７に格納するための留守番電話処理部を含む。
【００４４】
図６の各部は記憶部３７に予め格納されるプログラムとして構成される。ＣＰＵ３１が記憶部３７からプログラムを読出し、実行することにより、各部の機能が実現される。なお、図６の各部は、回路から構成されてもよく、または回路とプログラムの組合せにより構成されてもよい。
【００４５】
図７は、本実施の形態１に係る親機の無線送信停止に関連した処理の一例を示すフローチャートである。図７のフローチャートは、親機４０の処理を示し、当該処理は、ＣＰＵ３１が実行するプログラムとして記憶部３７の領域Ｅ３にプログラムとして予め格納される。
【００４６】
なお、親機４０の購入時は、フラグ３７１は“０”にセットされて、領域Ｅ２にはＩＤデータ３７２は格納されていない。また、ユーザは、親機４０を使用開始するとき、ＡＣ電源Ｉ／Ｆ３３のコネクタ部３３Ａに、ＡＣ電源３５につながる電源コードを装着する。使用開始後、充電制御部３１４は、電極端子４６の電位からクレードル部４４に子機２０が装着されているか否かを検判定する。装着されていると判定されたとき、充電制御部３１４により子機２０への充電が実施される。なお、子機２０の装着有無の判定方法は、電極端子４６の電位を用いる方法に限定されない。
【００４７】
図７を参照して、まず、ＣＰＵ３１は、ユーザにより親機４０の電源のＯＮ操作がされたか否かを判定する（ステップＳ１）。電源ＯＮ操作がされていないと判定される（ステップＳ１でＮＯ）間は、ステップＳ１の処理が繰返される。電源ＯＮ操作は、ＡＣ電源Ｉ／Ｆ３３のコネクタ部３３Ａに、電源コードを差し込む操作であるが、この操作に限定されない。
【００４８】
ＣＰＵ３１は、コネクタ部３３Ａからの出力に基づき電源ＯＮ操作がされたと判定すると（ステップＳ１でＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、電源ＯＮ時の処理を実施する（ステップＳ３）。たとえば、記憶部３７の領域Ｅ３の初期化処理、予め定められたプログラムの起動処理などである。
【００４９】
その後、ＣＰＵ３１の送信制御部３１３は、パワーアンプ３９１の状態をＯＮ状態に制御するとともに、フラグ３７１を“１”にセットする（ステップＳ５）。これにより、ＤＥＣＴ無線部３９は、アンテナ３９Ａを介して無線信号の送信が可能となる。例えば、制御チャネルによる無線信号の間欠送信が開始される。
【００５０】
また、ＣＰＵ３１の判定部３１０は、記憶部３７に子機２０が登録されているか否かを判定する。具体的には、領域Ｅ２を検索し、検索結果に基づきＩＤデータ３７２が格納されているか否かを判定する（ステップＳ７）。格納されていると判定されると（ステップＳ７でＹＥＳ）、親機４０の通常処理が実施される。通常処理では、通話処理部３１５による通話処理、または登録部３１１，削除部３１２による子機２０の登録，削除に関する処理（減接処理を含む）などが実施される（ステップＳ２１）。その後、処理はステップＳ７に移行する。
【００５１】
一方、領域Ｅ２にＩＤデータ３７２が格納されていないと判定されると（ステップＳ７でＮＯ）、ＣＰＵ３１は、タイマ３１Ａの出力を用いて予め定められた時間の計時を開始する。本実施の形態では、予め定められた時間は２０分間とするが、これに限定されない。
【００５２】
その後、ＣＰＵ３１は、親機４０において何らかのイベントが発生したか否かを判定する（ステップＳ１１）。イベントとして、ここでは、電話回線５０を介した着呼、キー３６を介したユーザの操作受付、ＤＥＣＴ無線部３９を介した子機２０からの無線信号の受信などが含まれる。
【００５３】
ＣＰＵ３１はイベントが発生したと判定すると（ステップＳ１１でＹＥＳ）、処理はステップＳ９に戻る。このように、タイマ３１Ａによる計時開始後の２０分間の時間内において、上記に述べたイベントが検出されたときは、タイマ３１Ａは計時を停止（リセット）して、再度、２０分間の最初から計時を開始する。
【００５４】
一方、イベントが発生していないと判定されると（ステップＳ１１でＮＯ）、ＣＰＵ３１はタイマ３１Ａの出力に基づき、ステップＳ９の計時開始から２０分間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１３）。経過したと判定されない間（ステップＳ１３でＮＯ）は、処理はステップＳ１１に戻る。
【００５５】
一方、２０分間が経過したと判定されると（ステップＳ１３でＹＥＳ）、ＣＰＵ３１の送信制御部３１３は、パワーアンプ３９１をＯＮ状態からＯＦＦ状態に切替えるよう制御するとともに、フラグ３７１を“１”にセットする（ステップＳ１５）。これにより、ＤＥＣＴ無線部３９は、無線信号の送信を停止する。
【００５６】
このように、領域Ｅ２にＩＤデータ３７２が格納されていない場合、すなわち、無線通信可能な子機が登録されていない場合には、不要な無線信号の送信を停止することができる。したがって、他の親機が無線通信可能エリア内に存在する場合でも、他の親機との無線信号の混信を防止することができる。
【００５７】
たとえば、ユーザが親機４０を購入して初めて電源ＯＮ操作をした場合、またはステップＳ２１においてユーザが子機の減設操作を行なった場合には、それら操作がされた後から２０分間、継続して何らのイベントも発生しない（ステップＳ１１でＮＯ）場合には、送信制御部３１３は、無線信号の送信を停止させる。したがって、他の親機との間での無線信号の混信を防止することができる。
【００５８】
また、図７では、領域Ｅ２にＩＤデータ３７２が格納されていないと判定された場合には、すぐには送信停止とはならず、２０分間の猶予期間が設けられる。したがって、誤って子機２０の減設操作が実施された場合であっても、その後の２０分間においてユーザは「増設操作」を行うだけで（ステップＳ１１でＹＥＳ）、子機２０を増設することができる。なお、「増設操作」は、たとえばキー３６のキーの長押し操作である。
【００５９】
また、上述の無線信号の送信停止は、パワーアンプ３９１をＯＦＦ状態に制御することにより実現される。したがって、無線信号の送信にかかる消費電力量を低減することができる。
【００６０】
図７に戻る。無線信号の送信を停止すると（ステップＳ１５）、その後、ＣＰＵ３１は、キー３６の出力から、ユーザにより「増設操作」が行われたか否かを判定する（ステップＳ１７）。「増設操作」が行われていないと判定されたときは（ステップＳ１７でＮＯ）、処理はステップＳ１に戻る。ステップＳ１では、ＣＰＵ３１は、コネクタ部３３Ａの出力に基づき、ユーザによってリブート操作が行われるか否かを判定する。リブート操作されたと判定されると（ステップＳ１でＹＥＳ）、ステップＳ３以降の処理が、上述と同様に実施される。リブート操作されたと判定されない間は（ステップＳ１でＮ）、ステップＳ１が繰返される。なお、本実施の形態では、リブート操作は、例えば、ＡＣ電源Ｉ／Ｆ３３のコネクタ部３３Ａに、電源コードを抜き差しする操作であるが、この操作に限定されない。
【００６１】
リブート操作が行われたと判定されたとき、親機４０をブートアップするためのステップＳ３の処理が実施された後に、無線信号の送信が再開される（ステップＳ５）。したがって、無線信号の送信が停止した場合でも、ユーザは、リブート操作を行うことにより、無線信号の送信を再開させることができる。
【００６２】
一方、「増設操作」が行われたと判定されると（ステップＳ１７でＹＥＳ）、ＣＰＵ３１の送信制御部３１３は、パワーアンプ３９１の状態をＯＦＦ状態からＯＮ状態に切替え制御するとともに、フラグ３７１を“１”にセットする（ステップＳ１９）。これにより、ＤＥＣＴ無線部３９は無線信号の送信を開始し、「増設処理」が実施される。その後、処理はステップＳ７に戻る。
【００６３】
このように、上述した２０分間が経過したことにより無線信号の送信が停止している場合であっても、ユーザは「増設操作」を行うことによって、無線信号の送信を再開させることができる。
【００６４】
本実施の形態では、フラグ３７１は、揮発性メモリであるＲＡＭ領域に格納される。これにより、フラグ３７１が誤設定されたとしても、リブート操作により簡単に設定しなおすことができる。
【００６５】
また、本実施の形態によれば、判定部３１０により、親機４０に子機２０が登録されていないと判定されると、その後、イベントが検出されない期間が２０分間継続した（ステップＳ１３でＹＥＳ）場合には、無線信号の送信は停止し、親機４０は装着された子機２０の充電器として専用することができる。
【００６６】
[実施の形態２]
実施の形態２では、実施の形態１の変形例を説明する。実施の形態１では、無線信号の送信を停止する期間においても、ステップＳ１７において、キー３６からのユーザ操作を受付ける構成としたが、実施の形態２では、無線信号の送信が停止される期間は、キー３６を介したユーザ操作の受付を無効にする。したがって、ユーザがリブート操作を行うまでは、親機４０をユーザ操作を受付けない充電器として専用化することが確実となる。
【００６７】
なお、キー３６の操作無効の設定は、たとえば、ユーザがキー３６を操作できたとしても、ＣＰＵ３１はキー３６からの出力（操作内容）を無視（破棄）することにより実現される。
【００６８】
[実施の形態３]
実施の形態３は、実施の形態２の変形例を示す。実施の形態２においてキー３６の受付が無効であるときは、その旨をユーザに報知するようにしてもよい。
【００６９】
例えば、ＣＰＵ３１は、キー３６が操作されたとしても、ＬＥＤ３８の点灯/消灯状態を変更せずに、消灯（または点灯）したままに維持し、ユーザに対して操作は無効である旨を報知する。
【００７０】
[実施の形態４]
実施の形態４は、実施の形態１〜３の変形例を示す。親機４０は電話回線５０のケーブルが、電話回路３４のコネクタ部３４Ａに装着されるが、上述した無線信号の送信を停止している期間において、電話回線５０からの着呼が検出された場合であっても、ＣＰＵ３１は、通話処理部３１５を起動しない。これにより、着呼があったとしても、子機２０からの呼出し音の出力処理、留守番電話処理等の実施が禁止されて、親機４０を充電器として専用化することがより確実となる。
【００７１】
[実施の形態５]
実施の形態５では、親機４０のＣＰＵ３１に上記の各実施の形態に記載した制御を実行させるためのプログラムを提供することもできる。このプログラムを親機４０の記憶部３７にインストールすることで、既存の電話システムでも、各実施の形態に示した無線信号停止に関する処理が実施される。そのため、該プログラムをインストールすることで、子機２０が登録されていない親機４０からは無線信号の送信を停止して、上述した混信を防止する機能を追加することができる。
【００７２】
また、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。すなわち、プログラムは、一例として固定電話回線を介してダウンロードによって親機４０にダウンロードされてもよい。また、他の例として、インターネットなどのネットワークや着脱式のメモリなどによって、いったん、携帯電話機やモバイル端末などに配布され、そのような装置から親機４０に対して無線通信で配信されてもよい。
【００７３】
なお、本発明にかかるプログラムは、他のプログラムに組み込まれるプログラムの一部（モジュール）であって、当該他のプログラムの一部に組み込まれて提供されるものであってもよい。または、モジュールだけが提供されて、他のプログラムの一部に組み込まれて（またはそのモジュール部分が書き換えられて）用いられてもよい。このような他のプログラムに組み込まれた（組み込まれる）プログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【００７４】
（開示内容）
実施の形態の開示内容を以下のように表すことができる。
【００７５】
（１）：電話システムは、親機４０、および親機との間で無線通信可能な少なくとも１台の子機２０を備えた電話システムである。親機は、当該親機に対するユーザ操作を受付けるための操作部（キー３６）と、子機を当該親機の記憶部３７に登録するための登録部３１１と、無線信号を送受信する無線部（ＤＥＣＴ無線部３９）と、記憶部に子機が登録されているか否かを判定するため判定部３１０と、を含み、無線部は、判定部により子機は登録されていないと判定されたとき、予め定められた長さの時間が経過した後に無線信号の送信を停止する。
【００７６】
（１）に係る電話システムでは、子機が登録されていないと判定されると、親機から無線信号の送信が停止する。これにより、無線通信可能な子機が登録されていない親機から不要な無線信号が送信されるのを防止できる。また、送信が停止するまでに予め定められた長さの時間が設けられることで、送信停止までの猶予期間を設けることができる。
【００７７】
（２）：上記の電話システムは、ユーザ操作が、記憶部から子機の登録を削除するための操作を含む。
【００７８】
（２）に係る電話システムでは、ユーザが誤って子機の登録を削除したために子機が登録されていないと判定された場合であっても、ユーザは無線信号の送信が停止するまでの猶予期間において、誤って削除した子機を再登録するための増設操作を実施することができる。
【００７９】
（３）：上記の電話システムでは、親機は、さらに、子機を装着するための装着部（クレードル部４４）と、装着部に装着された子機を充電するための充電部（充電Ｉ／Ｆ３２Ａ）と、を含む。
【００８０】
（３）に係る電話システムでは、親機は、無線信号の送信を停止している期間であっても、装着されている子機を充電するための充電器として機能する。
【００８１】
（４）：上記の電話システムでは、親機は、さらに、予め定められた長さの時間を計時するためのタイマ３１Ａを含み、タイマにより計時開始後の予め定められた長さの時間内において、操作部によりユーザ操作が受付けられたとき、タイマは予め定められた長さの時間を再度、計時開始する。
【００８２】
（４）に係る電話システムでは、上述の予め定められた長さの時間内において、操作部により親機に対するユーザ操作が受付けられたときは、予め定められた長さの時間を最初から計時開始することができる。これにより、ユーザが親機に対して操作を行う場合は、無線送信を停止するまでの猶予期間を延長することができる。
【００８３】
（５）：上述のユーザ操作は、記憶部へ子機を登録するための操作を含む。
（５）に係る電話システムでは、上述の予め定められた長さの時間内において、ユーザが親機に、子機を登録するための操作を行ったときは、予め定められた長さの時間は最初から計時開始される。これにより、ユーザが親機に対して子機の登録操作を行う場合は、無線送信を停止するまでの猶予期間を延長することができる。
【００８４】
（６）：上述の親機は、固定電話の回線に接続されて、予め定められた長さの時間内において、固定電話の回線を介して親機に呼が着信したとき、タイマは予め定められた長さの時間を再度、計時開始する。
【００８５】
（６）に係る電話システムでは、上述の予め定められた長さの時間内において、親機に固定電話の回線から着呼があったときは、予め定められた長さの時間は最初から計時開始される。これにより、着呼があった場合は、無線送信を停止するまでの猶予期間を延長することができる。
【００８６】
（７）：上述の予め定められた長さの時間内において、無線部により子機からの無線信号が受信されたとき、タイマは予め定められた長さの時間を再度、計時開始する。
【００８７】
（７）に係る電話システムでは、上述の予め定められた長さの時間内において、親機が子機からの無線信号を受信したときは、予め定められた長さの時間は最初から計時開始される。これにより、子機からの受信があった場合は、無線送信を停止するまでの猶予期間を延長することができる。
【００８８】
（８）：上述の親機は、無線信号の送信が停止されるとき、操作部による操作の受付を無効にする。
【００８９】
（８）に係る電話システムでは、無線信号が停止される場合に、親機に対するユーザ操作を無効とすることができる。
【００９０】
（９）：無線信号の送信が停止された後に操作部により予め定められた操作が受付けられると、その後、無線部は、無線信号の送信を再開する。
【００９１】
（９）に係る電話システムでは、無線信号が停止された場合であっても、ユーザは親機に対して予め定められた操作を行うことで、無線信号の送信を再開させることができる。
【００９２】
（１０）：実施の形態に開示される通信方法は、親機、および当該親機との間で無線通信可能な少なくとも１台の子機を備えた電話システムにおける通信方法である。通信方法は、親機において、当該親機の記憶部に子機が登録されているか否かを判定するステップと、判定するステップにおいて、子機は登録されていないと判定されたとき、予め定められた長さの時間が経過した後に無線信号の送信を停止するステップとを備える。
【００９３】
（１０）に係る通信方法では、子機が登録されていないと判定されると、無線信号の送信が停止して、不要な無線信号が送信されるのを防止できる。また、送信が停止するまでに予め定められた長さの時間が設けられることで、送信停止までの猶予期間を設けることができる。
【００９４】
また、実施の形態の開示によれば、上記の（１０）の通信方法を、コンピュータを用いて実行するためのプログラムが提供される。
【００９５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９６】
１  制御部、２，３９Ａ  アンテナ、３，３９  ＤＥＣＴ無線部、５，３７  記憶部、６，３２  信号入出力部、７  内蔵バッテリ部、２０  子機、３１Ａ  タイマ、３３Ａ，３４Ａ  コネクタ部、３４  電話回路、３６  キー、４０  親機、４４  クレードル部、４６  電極端子、５０  電話回線、３１０  判定部、３１１  登録部、３１２  削除部、３１３  送信制御部、３１４  充電制御部、３１５  通話処理部、３７１  フラグ、３７２  ＩＤデータ、３９１  パワーアンプ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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