(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼率を変更して燃焼可能な複数のボイラからなり、負荷機器に蒸気を供給するボイラ群と、
前記ボイラ群により生成された蒸気が集合する蒸気ヘッダと、
前記蒸気ヘッダの内部の蒸気圧であるヘッダ圧力値を測定する蒸気圧測定手段と、
前記蒸気圧測定手段により測定される前記ヘッダ圧力値が予め設定された目標圧力値と一致するように、前記ボイラ群の燃焼状態を制御する制御部と、
を備えるボイラシステムであって、
前記制御部は、
前記目標圧力値より大きな値である制御上限圧力値を予め設定し、前記蒸気圧測定手段により測定される前記ヘッダ圧力値が前記制御上限圧力値を超える場合、燃焼しているすべての前記ボイラの燃焼を停止する全台待機部と、
前記ボイラ群を前記制御部の制御対象外である手動運転状態から、前記制御部の制御に復旧し、自動運転状態に切り換える、制御対象切換部と、
前記制御対象切換部により前記ボイラ群が前記手動運転状態から前記自動運転状態に切り換えられた場合、前記全台待機部の機能をキャンセルする全台待機機能制御部と、
前記ヘッダ圧力値を前記目標圧力値に保つように、現時点の必要蒸気量ＭＶｎを速度形ＰＩアルゴリズム又は速度形ＰＩＤアルゴリズムにより算出する必要蒸気量算出部と、
前記必要蒸気量算出部により算出された現時点の必要蒸気量ＭＶｎを発生させるよう前記複数のボイラの燃焼状態を制御する出力制御部と、
を備え、
前記必要蒸気量算出部は、前記制御対象切換部により前記ボイラ群が前記手動運転状態から前記自動運転状態に切り換えられ、且つ当該切り換え時点における前記ヘッダ圧力値が前記制御上限圧力値を超えている場合、現時点の必要蒸気量ＭＶｎの初回（ｎ＝１）の算出処理において、（ｉ）現時点の必要蒸気量ＭＶｎとして、又は（ｉｉ）前回の必要蒸気量ＭＶｎ−１として、前記切り換え時点又は前記初回の算出処理の実行時点に燃焼しているすべての前記ボイラにより出力されている出力蒸気量の合計値を設定する、ボイラシステム。
【請求項２】
前記全台待機機能制御部は、前記全台待機部の機能のキャンセルを開始してから予め設定された第１時間経過するまで、前記ヘッダ圧力値が上昇し続けている場合、前記全台待機部の機能のキャンセルを終了し、当該全台待機部の機能を有効にする、請求項１に記載のボイラシステム。
【請求項３】
前記全台待機機能制御部は、前記全台待機部の機能のキャンセルを開始してから予め設定された第２時間を経過した場合、前記全台待機部の機能のキャンセルを終了し、前記全台待機部の機能を有効にする、請求項１又は請求項２に記載のボイラシステム。
【請求項４】
前記制御部は、前記目標圧力値よりも大きく、前記制御上限圧力値より小さな値となる第１閾値を予め設定し、前記全台待機部は、その機能のキャンセルが終了されてその機能が有効になった場合に、前記蒸気圧測定手段により測定される前記ヘッダ圧力値が前記第１閾値以上であるときは、燃焼しているすべての前記ボイラの燃焼を停止する、請求項３に記載のボイラシステム。
【請求項５】
前記全台待機機能制御部は、前記全台待機部の機能のキャンセルを開始してから前記第２時間を経過するまでに、前記ヘッダ圧力値が前記第１閾値を下回った場合、前記全台待機部の機能のキャンセルを終了し、当該全台待機部の機能を有効にする、請求項４に記載のボイラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気集合部（以下、「蒸気ヘッダ」ともいう）の内部の蒸気圧が目標圧力値と一致するように、制御対象のボイラの燃焼量を制御するボイラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数台のボイラからなるボイラ群により構成されるボイラシステムでは、ボイラ群において生成された蒸気を蒸気ヘッダに集合し、この蒸気ヘッダから負荷機器に対して蒸気を供給する。このようなボイラシステムでは、蒸気ヘッダ内の蒸気の圧力（蒸気圧）が目標圧力値に一致するように制御対象のボイラの燃焼量を制御することとしている。このようなボイラシステムでは、蒸気ヘッダの蒸気圧力（以下、「ヘッダ圧力」ともいう）が蒸気消費量の変動にかかわらず目標圧力となるように、蒸気消費量の変動に応じてボイラの燃焼量が制御される。
従来、蒸気消費量の変動に対してヘッダ圧力を目標圧力に保つため、ボイラで発生すべ
き蒸気量をＰＩアルゴリズム又はＰＩＤアルゴリズムにより制御（以下、「ＰＩ又はＰＩＤ制御」ともいう）する手法を用いたボイラシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７３１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＰＩＤアルゴリズムによる蒸気量の制御では、圧力安定性を重要視する観点から、予め制御上限圧力を設けておき、ヘッダ圧力値が制御上限圧力を超えた場合に、すべてのボイラを燃焼停止状態（以下、「全台待機」ともいう）とする台数制御を行うことがある。
また、複数のボイラを備えるボイラシステムでは、ボイラを台数制御対象外のボイラ（以下、「手動運転ボイラ」ともいう）として運転員の手動により燃焼量を制御する場合がある。これに対して、台数制御対象となるボイラを、「自動運転ボイラ」という。
なお、ボイラが手動運転になる要因としては、例えば、台数制御装置とボイラとの間で通信不良が発生し、台数制御装置からボイラに対する台数制御信号が不通になった場合、台数制御装置に障害が発生し、台数制御装置が正常に動作できなくなった場合、ヘッダ圧力が下がり過ぎて、バックアップ用に設けられた圧力スイッチが働き、全台のボイラに手動運転指令が出る場合、及びヘッダ圧力を測定する蒸気圧センサに障害が発生し、全台のボイラに手動運転指令が出る場合等が挙げられる。
【０００５】
ボイラ群を手動運転している状態では、ヘッダ圧力は制御部に設定された目標圧力よりも高い圧力で安定することが知られている。
これは、ボイラ燃焼中は配管内において圧損が発生することにより、ヘッダ圧力がボイラ圧力よりも低くなるため、手動運転ボイラのボイラ圧力設定において、ボイラ圧力を実際の圧損以上に高めに設定する傾向があることによる。このような場合、全台のボイラを手動運転している状態では、ヘッダ圧力が目標圧力よりも高めに推移することとなる。
【０００６】
この状態で、ボイラ群が手動運転から自動運転に復帰した場合の動作について、図６を参照して説明する。図６に示すように、ボイラ群が手動運転から自動運転に復帰した時点（ｔ１）のヘッダ圧力値が、制御上限圧力値を超えている場合、即時に全台待機となる。全台待機によりヘッダ圧力が急激に低下する。その後、ヘッダ圧力値が制御上限圧力よりも制御上限圧力ディファレンシャル分下回ると（ｔ２）、ボイラに対して燃焼指示がなされる。しかしながら、一旦待機状態となったボイラが給蒸を開始するまでの遅延（Ｔ）があるため、ヘッダ圧力が目標圧力を大幅に下回り、圧力安定性が低下してしまうおそれがあった。
【０００７】
従来のボイラシステムにおいては、ボイラ群を手動運転している状態で、ボイラ群を自動運転に復帰した場合を想定した特別な対策はなされていなかった。
本発明は、ボイラ群を手動運転している状態で、ボイラ群を自動運転に復帰した場合に、自動運転復帰直後にヘッダ圧力が目標圧力を大幅に下回ることなく、目標圧力に収束させて、圧力の安定性を向上できるボイラシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、燃焼率を変更して燃焼可能な複数のボイラからなり、負荷機器に蒸気を供給するボイラ群と、前記ボイラ群により生成された蒸気が集合する蒸気ヘッダと、前記蒸気ヘッダの内部の蒸気圧であるヘッダ圧力値を測定する蒸気圧測定手段と、前記蒸気圧測定手段により測定される前記ヘッダ圧力値が予め設定された目標圧力値と一致するように、前記ボイラ群の燃焼状態を制御する制御部と、を備えるボイラシステムであって、前記制御部は、前記目標圧力値より大きな値である制御上限圧力値を予め設定し、前記蒸気圧測定手段により測定される前記ヘッダ圧力値が前記制御上限圧力値を超える場合、燃焼しているすべての前記ボイラの燃焼を停止する全台待機部と、前記ボイラ群を前記制御部の制御対象外である手動運転状態から、前記制御部の制御に復旧し、自動運転状態に切り換える、制御対象切換部と、前記制御対象切換部により前記ボイラ群が前記手動運転状態から前記自動運転状態に切り換えられた場合、前記全台待機部の機能をキャンセルする全台待機機能制御部と、前記ヘッダ圧力値を前記目標圧力値に保つように、現時点の必要蒸気量ＭＶｎを速度形ＰＩアルゴリズム又は速度形ＰＩＤアルゴリズムにより算出する必要蒸気量算出部と、前記必要蒸気量算出部により算出された現時点の必要蒸気量ＭＶｎを発生させるよう前記複数のボイラの燃焼状態を制御する出力制御部と、を備え、前記必要蒸気量算出部は、前記制御対象切換部により前記ボイラ群が前記手動運転状態から前記自動運転状態に切り換えられ、且つ当該切り換え時点における前記ヘッダ圧力値が前記制御上限圧力値を超えている場合、現時点の必要蒸気量ＭＶｎの初回（ｎ＝１）の算出処理において、（ｉ）現時点の必要蒸気量ＭＶｎとして、又は（ｉｉ）前回の必要蒸気量ＭＶｎ−１として、前記切り換え時点又は前記初回の算出処理の実行時点に燃焼しているすべての前記ボイラにより出力されている出力蒸気量の合計値を設定する、ボイラシステムに関する。
【０００９】
また、前記全台待機機能制御部は、前記全台待機部の機能のキャンセルを開始してから予め設定された第１時間経過するまで、前記ヘッダ圧力値が上昇し続けている場合、前記全台待機部の機能のキャンセルを終了し、当該全台待機部の機能を有効にすることができる。
【００１０】
また、前記全台待機機能制御部は、前記全台待機部の機能のキャンセルを開始してから予め設定された第２時間を経過した場合、前記全台待機部の機能のキャンセルを終了し、前記全台待機部の機能を有効にすることができる。
【００１１】
また、前記制御部は、前記目標圧力値よりも大きく、前記制御上限圧力値より小さな値となる第１閾値を予め設定し、前記全台待機部は、その機能のキャンセルが終了されてその機能が有効になった場合に、前記蒸気圧測定手段により測定される前記ヘッダ圧力値が前記第１閾値以上であるときは、燃焼しているすべての前記ボイラの燃焼を停止することができる。
【００１２】
また、前記全台待機機能制御部は、前記全台待機部の機能のキャンセルを開始してから前記第２時間を経過するまでに、前記ヘッダ圧力値が前記第１閾値を下回った場合、前記全台待機部の機能のキャンセルを終了し、当該全台待機部の機能を有効にすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ボイラ群を手動運転している状態で、ボイラ群を自動運転に切り替わった直後の全台待機を回避することができるため、自動運転復帰直後のヘッダ圧力の安定性が向上するボイラシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るボイラシステム１の概略を示す図である。
【図２】ボイラ群の概略を示す図である。
【図３】制御部４の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】第１実施形態に係るボイラシステム１の動作を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係るボイラシステム１の動作を示すフローチャートである。
【図６】従来の台数制御を実施した場合における、手動運転ボイラ全台を自動運転に切り換えた場合のヘッダ圧力の推移を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る台数制御を実施した場合における、手動運転ボイラ全台を自動運転に切り換えた場合のヘッダ圧力の推移を示す図である。
【図８】第１実施形態に係る台数制御を実施した場合における、手動運転ボイラ全台を自動運転に切り換えた場合のヘッダ圧力の推移を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態に係るボイラシステム１について説明する。図１は、ボイラシステム１の概略を示す図である。
なお、ボイラシステム１は、複数台の連続制御ボイラ、すなわち燃焼量を連続的に変更して燃焼可能な複数台のボイラからなるとしているが、これに制限されない。複数台の段階値制御ボイラからなるボイラシステム１、又は連続制御ボイラ及び段階値制御ボイラが混在するボイラシステム１にも本発明は適用される。
【００１６】
図１に示すように、ボイラシステム１は、複数（５台）のボイラ２０を含むボイラ群２と、ボイラ２０において生成された蒸気を集合させる蒸気集合部としての蒸気ヘッダ６と、蒸気圧測定手段としての蒸気圧センサ７と、台数制御装置３と、を備える。
ボイラ群２は、負荷機器としての蒸気使用設備１８に供給する蒸気を生成する。
【００１７】
蒸気ヘッダ６の上流側は、蒸気管１１を介してボイラ群２（各ボイラ２０）に接続されている。蒸気ヘッダ６の下流側は、蒸気管１２を介して蒸気使用設備１８に接続されている。蒸気ヘッダ６は、ボイラ群２で発生させた蒸気を集合させて貯留することにより各ボイラ２０の相互の圧力差及び圧力変動を調整し、圧力が調整された蒸気を蒸気使用設備１８に供給するようになっている。
【００１８】
蒸気圧センサ７は、信号線１３を介して、台数制御装置３に電気的に接続されている。蒸気圧センサ７は、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧（ボイラ群２で発生した蒸気の圧力）を測定し、測定した蒸気圧に係る信号（蒸気圧信号）を、信号線１３を介して台数制御装置３に送信する。
【００１９】
ボイラシステム１は、ボイラ群２で発生させた蒸気を、蒸気ヘッダ６を介して、蒸気によって運転される蒸気使用設備１８に供給可能とされている。
ボイラシステム１において要求される負荷（要求負荷）は、蒸気使用設備１８における蒸気消費量である。台数制御時においては、この蒸気消費量に対応して生じる蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧の変動を、蒸気圧センサ７が測定する蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧（物理量）に基づいて算出し、ボイラ群２を構成する各ボイラ２０の燃焼量を制御する。
【００２０】
蒸気使用設備１８の需要の増大により要求負荷が増加し、供給蒸気量が不足すれば、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧が減少することになる。一方、蒸気使用設備１８の需要の低下により要求負荷が減少し、供給蒸気量が過剰になれば、蒸気ヘッダ６の内部の蒸気圧が増加することになる。このため、蒸気圧センサ７からの蒸気圧信号により要求負荷の変動をモニターすることができる。ボイラシステム１は、この蒸気圧に基づいて蒸気使用設備１８の消費蒸気量（要求負荷）に応じた目標蒸気量を算出するようになっている。
【００２１】
台数制御装置３は、制御部４と記憶部５とを備える。台数制御装置３は、ボイラ群２の燃焼制御に関して、例えば、記憶部５に記憶される設定条件（目標圧力値、ボイラの優先順位等）を変更することができる。なお、設定条件の設定及び変更は、その全部又は一部を手動で行ってもよく、あるいは、その全部又は一部を自動で行ってもよい。
【００２２】
ボイラ２０は、燃料の燃焼量に応じた蒸気を発生する蒸気ボイラであって、燃焼率を連続的に変更して燃焼可能な連続制御ボイラである。図２に示すように、連続制御ボイラとは、少なくとも、最小燃焼状態Ｓ１（例えば、最大燃焼率の２０％の燃焼量における燃焼状態）から最大燃焼状態Ｓ２の範囲で、燃焼量が連続的に制御可能とされているボイラである。連続制御ボイラは、例えば、燃料をバーナに供給するバルブや、燃焼用空気を供給するバルブの開度（燃焼比）を制御することにより、燃焼量を調整するようになっている。
【００２３】
また、燃焼量を連続的に制御するとは、後述のローカル制御部２２における演算や信号がデジタル方式とされて段階的に取り扱われる場合（例えば、ボイラ２０の出力（燃焼量）が１％刻みで制御される場合）であっても、事実上連続的に出力を制御可能な場合を含む。
【００２４】
本実施形態におけるボイラは、ボイラ２０の燃焼停止状態Ｓ０と最小燃焼状態Ｓ１との間の燃焼状態の変更については、ボイラ２０（バーナ）の燃焼をオン／オフすることで制御される。そして、最小燃焼状態Ｓ１から最大燃焼状態Ｓ２の範囲においては、燃焼量が連続的に制御可能となっている。
より具体的には、複数のボイラ２０それぞれには、変動可能な蒸気量の単位である単位蒸気量Ｕが設定されている。これにより、ボイラ２０は、最小燃焼状態Ｓ１から最大燃焼状態Ｓ２の範囲においては、単位蒸気量Ｕ単位で、蒸気量を変更可能となっている。
【００２５】
単位蒸気量Ｕは、ボイラ２０の最大燃焼状態Ｓ２における蒸気量（最大蒸気量）に応じて適宜設定できるが、ボイラシステム１における出力蒸気量の必要蒸気量に対する追従性を向上させる観点から、ボイラ２０の最大蒸気量の０．１％〜２０％に設定されることが好ましく、１％〜１０％に設定されることがより好ましい。
尚、出力蒸気量とは、ボイラ群２により出力される蒸気量を示し、この出力蒸気量は、複数のボイラ２０それぞれから出力される蒸気量の合計値により表される。
【００２６】
複数のボイラ２０には、それぞれ優先順位が設定されている。優先順位は、燃焼指示や燃焼停止指示等を行うボイラ２０を選択するために用いられる。優先順位は、例えば整数値を用いて、数値が小さいほど優先順位が高くなるよう設定することができる。図２に示すように、ボイラ２０の１号機〜５号機のそれぞれに「１」〜「５」の優先順位が割り当てられている場合、１号機の優先順位が最も高く、５号機の優先順位が最も低い。この優先順位は、通常の場合、後述の制御部４の制御により、所定の時間間隔（例えば、２４時間間隔）で変更される。
【００２７】
複数のボイラ２０のそれぞれは、信号線１６を介して台数制御装置３と電気的に接続され、台数制御装置３の制御により燃焼状態（燃焼量）が制御される。また、複数のボイラ２０のそれぞれは、運転者の操作により又は自動的に台数制御装置３の制御から切り離された場合、運転者の手動制御により燃焼状態が制御される。
【００２８】
以上説明したボイラ２０は、図１に示すように、燃焼が行われるボイラ本体２１と、ボイラ２０の燃焼状態を制御するローカル制御部２２と、を備える。
ローカル制御部２２は、蒸気消費量に応じてボイラ２０の燃焼状態を変更させる。具体的には、ローカル制御部２２は、信号線１６を介して台数制御装置３から送信される制御信号又は運転者の手動操作により入力された制御信号に基づいて、ボイラ２０の燃焼状態を制御する。また、ローカル制御部２２は、台数制御装置３で用いられる信号を、信号線１６を介して台数制御装置３に送信する。台数制御装置３で用いられる信号としては、ボイラ２０の実際の燃焼状態、及びその他のデータ等が挙げられる。
【００２９】
以上のように構成されたボイラシステム１では、ボイラ群２で発生させた蒸気が、蒸気ヘッダ６を介して蒸気使用設備１８に供給される。
【００３０】
ボイラシステム１において、ヘッダ圧力は、蒸気使用設備１８における蒸気消費量（要求負荷）に応じて変動する。台数制御装置３は、ＰＩ又はＰＩＤアルゴリズムによりヘッダ圧力を目標圧力にするために必要な蒸気量（必要蒸気量）を算出し、算出した蒸気量に基づいて自動運転ボイラの燃焼量（燃焼率）を制御する。これにより、自動運転ボイラから蒸気ヘッダ６に供給される蒸気量が調節されるため、ヘッダ圧力を目標圧力に近づけることができる。
【００３１】
次に、台数制御装置３の詳細について説明する。
台数制御装置３は、蒸気圧センサ７からの蒸気圧信号に基づいて、要求負荷に応じたボイラ群２の目標蒸気量、及び目標蒸気量に対応する各ボイラ２０の燃焼状態を算出し、各ボイラ２０（ローカル制御部２２）に台数制御信号を送信する。この台数制御装置３は、図１に示すように、記憶部５と制御部４とを備え、信号線１６を介して各ボイラ２０に電気的に接続されている。
【００３２】
制御部４は、信号線１６を介してボイラ２０に各種の指示を送信したり、各ボイラ２０から各種のデータを受信したりして、ボイラ２０の燃焼状態及び運転台数の制御を実行する。各ボイラ２０は、台数制御装置３から燃焼状態の変更指示の信号を受けると、その指示に従って該当するボイラ２０の燃焼量を制御する。なお、制御部４は、信号線１６を介して自動運転ボイラのみならず、手動運転ボイラの燃焼状態に関する情報を受信する。
【００３３】
制御部４は、ボイラ群２から発生した蒸気の圧力（蒸気ヘッダ６に貯留された蒸気の蒸気圧力）に基づくフィードバック制御により各自動運転ボイラ２０の燃焼状態を制御する。すなわち、制御部４は、蒸気ヘッダ６の蒸気圧力と目標圧力値との偏差に対して、所定のＰＩ又はＰＩＤアルゴリズムに基づくフィードバック制御を行うことで、ヘッダ圧力が目標圧力値となるために必要な蒸気量を算出し、算出した蒸気量を発生するように自動運転ボイラ２０を制御する。
制御部４の詳細な構成については後述する。
【００３４】
記憶部５は、台数制御装置３（制御部４）の制御により各ボイラ２０に対して行われた指示の内容や、各ボイラ２０から受信した燃焼状態等の情報、各ボイラ２０の単位蒸気量Ｕの設定に関する情報、複数のボイラ２０の優先順位の設定に関する情報、優先順位の変更（ローテーション）に関する設定の情報等を記憶する。
【００３５】
また、記憶部５は、蒸気圧センサ７により測定される蒸気圧に係る設定条件として、目標圧力値を記憶することができる。また、記憶部５は、当該目標圧力値に関連した制御上限圧力値を記憶することができる。なお、制御上限圧力値は目標圧力値とは独立して設定することもできる。また、記憶部５は、当該制御上限圧力値に関連した制御上限圧力ディファレンシャルを記憶することができる。
また、記憶部５は、後述する全台待機部４１の機能のキャンセル終了に係る設定条件として、第１時間及び第２時間を記憶することができる。
【００３６】
次に制御部４の詳細な構成について説明する。図３は、制御部４の機能構成を示すブロック図である。
図３に示すように、制御部４は、全台待機部４１と、制御対象切換部４２と、全台待機機能制御部４３と、必要蒸気量算出部４４と、出力制御部４５と、を含んで構成される。
【００３７】
全台待機部４１は、蒸気圧センサ７により測定されるヘッダ圧力値が目標圧力値を上回り、制御上限圧力値を超える場合、燃焼しているすべてのボイラ２０の燃焼を停止する。
また、全台待機部４１は、ヘッダ圧力が制御上限圧力値を超える値から下降している場合において、ヘッダ圧力値が制御上限圧力値を下回っても、制御上限圧力値から制御上限圧力ディファレンシャルを減算した値（以下「第１閾値」ともいう）以上であるときは、依然としてすべてのボイラ２０の燃焼を停止したままとすることができる。
すなわち、全台待機部４１は、後述する全台待機機能制御部４３により、その機能のキャンセルが終了され、その機能を有効にされた場合に、蒸気圧センサ７により測定されるヘッダ圧力値が、第１閾値以上であるときは、すべてのボイラ２０の燃焼を停止したままとすることができる。
【００３８】
制御対象切換部４２は、例えば、運転員の指示又は外部入力信号に基づいて、ボイラ群２を制御部４の制御対象外である手動運転状態から、制御部４の制御による自動運転状態に切り換える。
【００３９】
全台待機機能制御部４３は、制御対象切換部４２によりボイラ群２が手動運転状態から自動運転状態に切り換えられた場合に、ヘッダ圧力値が制御上限圧力値を超えていると、全台待機部４１の機能をキャンセルする。
なお、全台待機機能制御部４３は、制御対象切換部４２によりボイラ群２が手動運転状態から自動運転状態に切り換えられた場合において、全台待機部４１の機能をキャンセルするようにしてもよい。
そうすることで、ボイラ群２を手動運転している状態で、ボイラ群２が手動運転から自動運転に切り替わった直後の全台待機を回避することができる。
【００４０】
全台待機機能制御部４３は、全台待機部４１の機能のキャンセルを開始してから予め設定された第１時間（例えば５秒）経過するまでの間、ヘッダ圧力値が上昇し続けている場合、全台待機部４１の機能のキャンセルを終了し、全台待機部４１の機能を有効にすることが好ましい。
より具体的には、例えば１秒毎にヘッダ圧力値の変化値を算出し、１秒ごとのヘッダ圧力値の変化値が第１時間（例えば５秒間）増加している場合、ヘッダ圧力値が上昇し続けていると判断し、全台待機部４１の機能を有効にする。
そうすることで、ヘッダ圧力値が制御上限圧力値を超えて上昇し続けている場合に、全台待機部４１の機能が有効となり、燃焼しているすべてのボイラ２０の燃焼が停止され、ヘッダ圧力を減少させることができる。
なお、第１時間は５秒に限定されない。必要に応じて、適宜、設定することができる。
【００４１】
また、全台待機機能制御部４３は、全台待機部４１の機能のキャンセルを開始してから第２時間（以下、「キャンセル時間」ともいう）を経過した場合、全台待機部４１の機能のキャンセルを終了し、全台待機部４１の機能を有効にする。
こうすることで、第２時間を経過しても、ヘッダ圧力値が第１閾値以上となる場合には、全台待機部４１の機能が有効となり、全台待機部４１は、燃焼しているすべてのボイラ２０の燃焼を停止することができる。
【００４２】
なお、全台待機機能制御部４３は、全台待機部４１の機能のキャンセルを開始してから第２時間を経過するまでに、ヘッダ圧力値が第１閾値を下回った場合、全台待機部４１の機能のキャンセルを終了し、全台待機部４１の機能を有効にすることができる。
【００４３】
必要蒸気量算出部４４は、ヘッダ圧力値を目標圧力値に保つように、現時点の必要蒸気量ＭＶｎを速度形ＰＩアルゴリズム又は速度形ＰＩＤアルゴリズムにより算出する。
【００４４】
より具体的には、必要蒸気量算出部４４は、蒸気圧センサ７で測定されたヘッダ圧力値ＰＶ（フィードバック値）と予め設定された目標圧力値ＳＶ（設定値）との偏差がゼロとなるように、現時点の必要蒸気量ＭＶｎを、以下に示す速度形ＰＩＤアルゴリズムにより算出する。なお、速度形ＰＩアルゴリズムについては、速度形ＰＩＤアルゴリズムにおいて、Ｄ制御出力(変化分)を省略したものであり、その説明は省略する。
【００４５】
必要蒸気量算出部４４は、複数のボイラ２０から発生させるべき現時点の必要蒸気量ＭＶｎを、下記の速度形演算式（１）により算出する。
ＭＶｎ＝ＭＶｎ−１＋ΔＭＶｎ            ・・・（１）
式（１）において、ＭＶｎ：現時点の必要蒸気量（今回必要蒸気量）、ＭＶｎ−１：前回の制御周期時点の必要蒸気量（前回必要蒸気量）、ΔＭＶｎ：前回から今回までの必要蒸気量変化分である。ここで、添字ｎは、繰り返し演算の演算回数（ｎ回目：ｎ＝１，２，…，Ｎの正の整数値）を示す。
速度形演算は、制御周期毎に前回から今回までの必要蒸気量変化分ΔＭＶｎのみを計算し、これに前回必要蒸気量ＭＶｎ−１を加算して、今回必要蒸気量ＭＶｎを計算する方法である。
これに対して、制御周期毎に今回必要蒸気量ＭＶｎを直接計算するＰＩＤ制御アルゴリズムは、位置形演算と言う。
【００４６】
前回から今回までの必要蒸気量変化分ΔＭＶｎは、下記の式（２）により算出される。
ΔＭＶｎ＝ΔＰｎ＋ΔＩｎ＋ΔＤｎ            ・・・（２）
式（２）において、ΔＰｎ：Ｐ制御出力(変化分)、ΔＩｎ：Ｉ制御出力(変化分)、ΔＤｎ：Ｄ制御出力(変化分)であり、それぞれ下記の式（３）〜（５）により求められる。
ΔＰｎ＝ＫＰ×(ｅｎ−ｅｎ−１)            ・・・（３）
ΔＩｎ＝ＫＰ×(Δｔ／ＴＩ)×ｅｎ            ・・・（４）
ΔＤｎ＝ＫＰ×(ＴＤ／Δｔ)×(ｅｎ−２ｅｎ−１＋ｅｎ−２)            ・・・（５）
式（３）〜（５）において、Δｔ：制御周期、ＫＰ：比例ゲイン、ＴＩ：積分時間、ＴＤ：微分時間、ｅｎ：現時点の偏差量、ｅｎ−１：前回の制御周期時点の偏差量、ｅｎ−２：前々回の制御周期時点の偏差量である。
現時点の偏差量ｅｎは、目標圧力値ＳＶと、蒸気圧センサ７で測定されたヘッダ圧力値ＰＶとの差であって、下記の式（６）により求められる。
ｅｎ＝ＳＶ−ＰＶ            ・・・（６）
【００４７】
必要蒸気量算出部４４は、式（３）、（４）、（５）で算出された各出力(変化分)を、式（２）に従って合計することにより、前回から今回までの必要蒸気量変化分ΔＭＶｎを算出する。
そして、必要蒸気量算出部４４は、式（１）のように、前回必要蒸気量ＭＶｎ−１に必要蒸気量変化分ΔＭＶｎを加算して、今回必要蒸気量ＭＶｎを計算する。
【００４８】
＜手動運転状態から自動運転状態に切り換えられる場合＞
必要蒸気量算出部４４は、制御対象切換部４２によりボイラ群２が手動運転状態から自動運転状態に切り換えられ、当該切り換え時点におけるヘッダ圧力値が制御上限圧力値を超えている場合、現時点の必要蒸気量ＭＶｎの初回（ｎ＝１）の算出処理において、現時点の必要蒸気量ＭＶｎとして、前記切り換え時点又は前記初回の算出処理の実行時点に燃焼しているすべての前記ボイラにより出力されている出力蒸気量の合計値を設定する。
その後、今回必要蒸気量ＭＶｎは、前回必要蒸気量ＭＶｎ−１に前回から今回までの必要蒸気量変化分ΔＭＶｎを加算することで、算出することができる。
ヘッダ圧力値が目標圧力値を大きく上回っている場合は、積分制御の働きにより必要蒸気量（ＭＶ）を減少させる動作となるため、必要蒸気量（ＭＶ）は、前記切り換え時点又は前記初回の算出処理の実行時点に燃焼しているすべての前記ボイラにより出力されている出力蒸気量の合計値から減少させるように算出されることになる。
すなわち、必要蒸気量算出部４４は、現時点の必要蒸気量ＭＶｎを、前記切り換え時点又は前記初回の算出処理の実行時点に燃焼しているすべての前記ボイラにより出力されている出力蒸気量の合計値から始めて、その値を減少させるように算出され、後述する出力制御部４５は、出力蒸気量を減少させるように動作することになる。
そうすることで、ヘッダ圧力値を下降させることが期待できる。
【００４９】
なお、制御対象切換部４２によりボイラ群２が手動運転状態から自動運転状態に切り換えられ、当該切り換え時点におけるヘッダ圧力値が制御上限圧力値を超えている場合、現時点の必要蒸気量ＭＶｎの初回（ｎ＝１）の算出処理において、前回の必要蒸気量ＭＶｎ−１として、前記切り換え時点又は前記初回の算出処理の実行時点に燃焼しているすべての前記ボイラにより出力されている出力蒸気量の合計値を設定するようにしてもよい。その後、今回必要蒸気量ＭＶｎは、前回必要蒸気量ＭＶｎ−１に前回から今回までの必要蒸気量変化分ΔＭＶｎを加算することで、算出することができる。
【００５０】
出力制御部４５は、必要蒸気量算出部４４により算出された現時点の必要蒸気量ＭＶｎを発生させるよう、自動運転ボイラ２０の燃焼状態を制御する。すなわち、出力制御部４５は、ボイラ群２から現時点の必要蒸気量ＭＶｎの蒸気が発生するように各自動運転ボイラ２０の燃焼状態を制御する。
【００５１】
出力制御部４５は、必要蒸気量算出部４４により算出された現時点の必要蒸気量ＭＶｎに基づいて、燃焼させる自動運転ボイラ２０の台数を設定する。出力制御部４５は、記憶部５に記載されている優先順位に従って燃焼を開始又は停止する自動運転ボイラ２０を設定するとともに、それら自動運転ボイラ２０のローカル制御部２２に対して、台数制御信号（運転の開始又は停止）を出力する。また、出力制御部４５は、必要蒸気量算出部４４により算出された現時点の必要蒸気量ＭＶｎに基づいて、燃焼させる自動運転ボイラ２０の燃焼量を設定する。これにより、現時点の必要蒸気量ＭＶｎの蒸気が発生するように各自動運転ボイラ２０の燃焼状態を制御することで、必要蒸気量に対応する蒸気量（以下、「出力蒸気量」ともいう）が蒸気ヘッダ６に供給される。
【００５２】
次に、ボイラシステム１が、手動運転から自動運転に復帰した場合の動作について、図４及び図５を参照して説明する。図４及び図５は、ボイラシステム１が、手動運転から自動運転に復帰した場合の制御の流れを示すフローチャートである。
【００５３】
ステップＳＴ１において、制御対象切換部４２は、例えば、運転員の指示又は外部入力信号に基づいて、ボイラ群２を手動運転状態から、制御部４の制御に復旧し、自動運転状態に切り換える。
【００５４】
ステップＳＴ２において、全台待機機能制御部４３は、ヘッダ圧力値が制御上限圧力値を超えているか否かを判定する。ヘッダ圧力値が制御上限圧力値を超えている場合（Ｙｅｓ）、ステップＳＴ３に移る。ヘッダ圧力値が制御上限圧力値を超えていない場合（Ｎｏ）、ステップＳＴ１８に移る。
【００５５】
ステップＳＴ３において、全台待機機能制御部４３は、全台待機部４１の機能をキャンセルする。
【００５６】
ステップＳＴ４において、必要蒸気量算出部４４は、前記切り換え時点又は初回の算出処理の実行時点に燃焼しているすべての前記ボイラにより出力されている出力蒸気量の合計値を取得する。
【００５７】
ステップＳＴ５において、必要蒸気量算出部４４は、現時点の必要蒸気量ＭＶｎの初回（ｎ＝１）の算出処理において、現時点の必要蒸気量ＭＶｎとして、前記切り換え時点又は初回の算出処理の実行時点に燃焼しているすべての前記ボイラにより出力されている出力蒸気量の合計値を設定する。
【００５８】
ステップＳＴ６において、出力制御部４２は、ステップＳＴ５において設定された現時点の必要蒸気量ＭＶｎに基づいてボイラ２０の燃焼状態（燃焼量）を制御する。
なお、必要蒸気量算出部４４は、現時点の必要蒸気量ＭＶｎの初回（ｎ＝１）の算出処理において、前回の必要蒸気量ＭＶｎ−１として、前記切り換え時点又は前記初回の算出処理の実行時点に燃焼しているすべての前記ボイラにより出力されている出力蒸気量の合計値を設定するようにしてもよい。
【００５９】
ステップＳＴ７において、全台待機機能制御部４３は、全台待機部４１の機能のキャンセルを開始してから第１時間（例えば５秒）経過しているか否かを判定する。第１時間経過している場合（Ｙｅｓ）、ＳＴ１１に移る。第１時間経過していない場合（Ｎｏ）、ＳＴ８に移る。
【００６０】
ステップＳＴ８において、必要蒸気量算出部４４は、前回から今回までの必要蒸気量変化分ΔＭＶｎを算出する。
【００６１】
ステップＳＴ９において、必要蒸気量算出部４４は、前回必要蒸気量ＭＶｎ−１に必要蒸気量変化分ΔＭＶｎを加算して、今回必要蒸気量ＭＶｎを算出する。
【００６２】
ステップＳＴ１０において、出力制御部４２は、必要蒸気量算出部４４が算出した今回必要蒸気量ＭＶｎに基づいてボイラ２０の燃焼状態（燃焼量）を制御する。
その後、ステップＳＴ７に移る。
【００６３】
ステップＳＴ１１において、全台待機機能制御部４３は、全台待機部４１の機能のキャンセルを開始してから第１時間の間、ヘッダ圧力値が上昇し続けていたか否か、判定する。第１時間の間、ヘッダ圧力値が上昇し続けていた場合（Ｙｅｓ）、ステップＳＴ１７に移る。第１時間の間、ヘッダ圧力値が上昇し続けていない場合（Ｎｏ）、ステップＳＴ１２に移る。
【００６４】
ステップＳＴ１２において、全台待機機能制御部４３は、全台待機部４１の機能のキャンセルを開始してから第２時間を経過しているか否かを判定する。第２時間経過している場合（Ｙｅｓ）、ＳＴ１７に移る。第２時間経過していない場合（Ｎｏ）、ＳＴ１３に移る。
【００６５】
ステップＳＴ１３において、全台待機機能制御部４３は、ヘッダ圧力値が第１閾値を下回っているか否かを判定する。ヘッダ圧力値が第１閾値を下回っている場合（Ｙｅｓ）、ＳＴ１７に移る。ヘッダ圧力値が第１閾値を下回っていない場合（Ｎｏ）、ＳＴ１４に移る。
【００６６】
ステップＳＴ１４において、必要蒸気量算出部４４は、前回から今回までの必要蒸気量変化分ΔＭＶｎを算出する。
【００６７】
ステップＳＴ１５において、必要蒸気量算出部４４は、前回必要蒸気量ＭＶｎ−１に必要蒸気量変化分ΔＭＶｎを加算して、今回必要蒸気量ＭＶｎを算出する。
【００６８】
ステップＳＴ１６において、出力制御部４２は、必要蒸気量算出部４４が算出した今回必要蒸気量ＭＶｎに基づいてボイラ２０の燃焼状態（燃焼量）を制御する。
その後、ステップＳＴ１２に移る、
【００６９】
ステップＳＴ１７において、全台待機機能制御部４３は、全台待機部４１の機能のキャンセルを終了し、全台待機部４１の機能を有効にする。
【００７０】
ステップＳＴ１８以降において、制御部４は通常時の燃焼制御を行う。
より具体的には、ステップ１８において、ヘッダ圧力値が依然として第１閾値以上の場合、全台待機部４１は、全台待機指示を出力する。
その後、ヘッダ圧力値が第１閾値を下回る時点において、ボイラに対して燃焼指示が出され、必要蒸気量算出部４４は、今回必要蒸気量ＭＶｎを、前回必要蒸気量ＭＶｎ−１に必要蒸気量変化分ΔＭＶｎを加算して算出し、出力制御部４２は、必要蒸気量算出部４４が算出した今回必要蒸気量ＭＶｎに基づいてボイラ２０の燃焼状態（燃焼量）を制御する。
【００７１】
また、ステップＳＴ１８において、ヘッダ圧力値が第１閾値を下回っている場合には、必要蒸気量算出部４４は、今回必要蒸気量ＭＶｎを、前回必要蒸気量ＭＶｎ−１に必要蒸気量変化分ΔＭＶｎを加算して算出し、出力制御部４２は、必要蒸気量算出部４４が算出した今回必要蒸気量ＭＶｎに基づいてボイラ２０の燃焼状態（燃焼量）を制御する。
【００７２】
次に、図６、図７、及び図８を参照して、手動運転から自動運転に切り換わった直後に従来どおり、全台待機部４１の機能が有効とされる場合と比較しながら、第１実施形態に係る台数制御を実施した場合の動作を説明する。
【００７３】
ここで、図６は、従来の台数制御を実施した場合における、全台の手動運転ボイラを自動運転に切り換えた場合のヘッダ圧力の推移を示す図である。これに対して、図７及び図８は、本発明の第１実施形態に係る台数制御を実施した場合における、全台の手動運転ボイラを自動運転に切り換えた場合のヘッダ圧力の推移を示す図である。
【００７４】
＜従来例＞
前述したとおり、従来の台数制御を実施した場合、図６に示すように、ボイラ群が手動運転から自動運転に復帰した時点（ｔ１）のヘッダ圧力値が、全台待機となる制限上限圧力値を超えていた場合、全台待機部４１は、即時に全台待機指示を出力する。
そうすることで、ボイラ群２は、全台待機となり、ヘッダ圧力が急激に低下する。
その後、ヘッダ圧力値が制御上限圧力よりも制御上限圧力ディファレンシャル分下回る時点（ｔ２）において、ボイラに対して燃焼指示が出される。
しかしながら、一旦待機状態となったボイラが給蒸を開始するまでの遅延（Ｔ）があるため、（ｔ２＋Ｔ）時点よりも後の時点（ｔ３）において、ヘッダ圧力は目標圧力を大幅に下回る。
このように、従来の台数制御を実施した場合、圧力安定性が低下してしまう事象が発生する。
【００７５】
＜キャンセル時間経過まで、全台待機部４１の機能をキャンセルする場合＞
これに対して、第１実施形態に係る台数制御を実施した場合、図７に示すように、ボイラ群２が手動運転から自動運転に復帰した時点（ｔ１）のヘッダ圧力値が、全台待機となる制限上限圧力値を超えているときは、全台待機機能制御部４３は、全台待機部４１の機能をキャンセルする。
必要蒸気量算出部４４は、現時点の必要蒸気量ＭＶｎの初回（ｎ＝１）の算出処理において、（ｉ）現時点の必要蒸気量ＭＶｎとして、又は（ｉｉ）前回の必要蒸気量ＭＶｎ−１として、前記切り換え時点又は前記初回の算出処理の実行時点に燃焼しているすべての前記ボイラにより出力されている出力蒸気量の合計値を設定する。その後、必要蒸気量算出部４４は、前回必要蒸気量ＭＶｎ−１に必要蒸気量変化分ΔＭＶｎを加算して、今回必要蒸気量ＭＶｎを計算する。
そうすることで、ヘッダ圧力値が目標圧力値を大きく上回っていることから、積分制御の働きにより必要蒸気量（ＭＶ）を減少させる動作となるため、必要蒸気量算出部４４は、今回必要蒸気量を、前記切り換え時点又は前記初回の算出処理の実行時点に燃焼しているすべての前記ボイラにより出力されている出力蒸気量の合計値から始めて、その値を減少させるように算出し、出力制御部４５は、出力蒸気量を減少させるように動作する。
こうすることで、手動運転から自動運転に切り換わった直後の全台待機を回避することができ、自動運転復帰直後のヘッダ圧力の安定性を向上することができる。
【００７６】
その後、図７に示すように、全台待機機能制御部４３は、全台待機部４１の機能のキャンセルを開始してからキャンセル時間Ｔを経過した時点（ｔ２）において、全台待機部４１の機能のキャンセルを終了する。
ところが、図７に示すように、ｔ２時点において、ヘッダ圧力値は依然として制御上限圧力値を超えている場合、全台待機部４１は、即時に全台待機指示を出力する。
そうすることで、ボイラ群２は、全台待機となり、ヘッダ圧力が低下する。その後、ヘッダ圧力値が第１閾値を下回る時点（ｔ３）において、ボイラに対して燃焼指示が出されるように動作する。
こうすることで、キャンセル時間経過後に、ヘッダ圧力値が依然として制御上限圧力値を超えている場合には、全台待機部４１の機能が有効となることから、ヘッダ圧力を下降させることができる。
【００７７】
＜キャンセル時間経過までに、ヘッダ圧力値が第１閾値を下回る場合＞
第１実施形態に係る制御を実施した場合において、キャンセル時間経過までに、ヘッダ圧力値が第１閾値を下回る場合について、図８を参照して説明する。
図８に示すように、ボイラ群２が手動運転から自動運転に復帰した時点（ｔ１）のヘッダ圧力値が、全台待機となる制限上限圧力値を超えていた場合、全台待機機能制御部４３は、全台待機部４１の機能をキャンセルする。
必要蒸気量算出部４４は、現時点の必要蒸気量ＭＶｎの初回（ｎ＝１）の算出処理において、（ｉ）現時点の必要蒸気量ＭＶｎとして、又は（ｉｉ）前回の必要蒸気量ＭＶｎ−１として、前記切り換え時点又は前記初回の算出処理の実行時点に燃焼しているすべての前記ボイラにより出力されている出力蒸気量の合計値を設定する。その後、必要蒸気量算出部４４は、前回必要蒸気量ＭＶｎ−１に必要蒸気量変化分ΔＭＶｎを加算して、今回必要蒸気量ＭＶｎを計算する。
そうすることで、ヘッダ圧力値が目標圧力値を大きく上回っていることから、積分制御の働きにより必要蒸気量（ＭＶ）を減少させる動作となるため、必要蒸気量算出部４４は、現時点の必要蒸気量ＭＶｎを、前記切り換え時点又は前記初回の算出処理の実行時点に燃焼しているすべての前記ボイラにより出力されている出力蒸気量の合計値から始めて、その値を減少させるように算出され、出力制御部４５は、出力蒸気量を減少させるように動作する。
こうすることで、手動運転から自動運転に切り換わった直後の全台待機を回避することができ、自動運転復帰直後のヘッダ圧力の安定性を向上することができる。
【００７８】
その後、図８に示すように、全台待機機能制御部４３は、全台待機部４１の機能のキャンセルを開始してからキャンセル時間Ｔを経過する前に、ヘッダ圧力値が第１閾値を下回る時点（ｔ２）において、全台待機部４１の機能のキャンセルを終了する。
その後、図８に示すように、ヘッダ圧力値が目標圧力値を上回っていることから、積分制御の働きにより必要蒸気量（ＭＶ）を減少させる動作となるため、必要蒸気量算出部４４は、現時点の必要蒸気量ＭＶｎを、ｔ２時点の燃焼しているすべてのボイラ２０により出力されている出力蒸気量の合計値よりも減少させるように算出され、出力制御部４５は、出力蒸気量を減少させるように動作することになる。
こうすることで、ヘッダ圧力を目標圧力に収束させて、圧力の安定性を向上することができる。
【００７９】
第１実施形態のボイラシステム１によれば、例えば、次の効果が奏される。
第１実施形態のボイラシステム１においては、ボイラ群２が手動運転から自動運転に復帰した場合、全台待機機能制御部４３は、全台待機部４１の機能をキャンセルする。その際、必要蒸気量算出部４４は、現時点の必要蒸気量ＭＶｎの初回（ｎ＝１）の算出処理において、（ｉ）現時点の必要蒸気量ＭＶｎとして、又は（ｉｉ）前回の必要蒸気量ＭＶｎ−１として、前記切り換え時点又は前記初回の算出処理の実行時点に燃焼しているすべての前記ボイラにより出力されている出力蒸気量の合計値を設定する。その後、必要蒸気量算出部４４は、前回必要蒸気量ＭＶｎ−１に必要蒸気量変化分ΔＭＶｎを加算して、今回必要蒸気量ＭＶｎを計算する。
【００８０】
そのため、第１実施形態によれば、手動運転から自動運転に切り換わった直後の全台待機を回避することができ、自動運転復帰直後のヘッダ圧力の安定性を向上することができる。
【００８１】
第１実施形態のボイラシステム１においては、全台待機機能制御部４３は、全台待機部４１の機能のキャンセルを開始してから第１時間の間、ヘッダ圧力値が上昇し続けていた場合、全台待機部４１の機能のキャンセルを終了する。
【００８２】
そのため、第１実施形態によれば、全台待機部４１の機能のキャンセルを開始してから第１時間の間、ヘッダ圧力値が上昇し続けていた場合、全台待機とすることができ、ヘッダ圧力を速やかに減少させることができる。
【００８３】
第１実施形態のボイラシステム１においては、全台待機機能制御部４３は、全台待機部４１の機能のキャンセルを開始してから第２時間（キャンセル時間Ｔ）を経過した時点において、全台待機部４１の機能のキャンセルを終了する。
【００８４】
そのため、第１実施形態によれば、全台待機部４１の機能のキャンセルを開始してから第２時間経過後においても、ヘッダ圧力値が制御上限圧力値を超えていた場合、全台待機とすることができ、ヘッダ圧力を速やかに減少させることができる。
【００８５】
第１実施形態のボイラシステム１においては、全台待機機能制御部４３は、全台待機部４１の機能のキャンセルを開始してからキャンセル時間Ｔを経過するまでに、ヘッダ圧力値が第１閾値（制御上限圧力値から制御上限圧力ディファレンシャルを減算した値）を下回る時点において、全台待機部４１の機能のキャンセルを終了する。
【００８６】
そのため、第１実施形態によれば、全台待機部４１の機能のキャンセルを開始してからヘッダ圧力値を減少させることで、ヘッダ圧力を目標圧力に収束させて、圧力の安定性を向上することができる。
【００８７】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は、前述した第１実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
【００８８】
例えば、第１実施形態では、複数のボイラ２０を連続制御ボイラにより構成することとしているが、ボイラ２０は連続制御ボイラに限らず、段階値制御ボイラにより構成することとしてもよい。なお、段階値制御ボイラとは、複数の段階的な燃焼位置を有し、燃焼を選択的にオン／オフしたり、炎の大きさを調整したりすること等により燃焼量を制御して、選択された燃焼位置に応じて燃焼量を段階的に増減可能なボイラである。一例として、複数のボイラ２０を、燃焼停止位置、低燃焼位置及び高燃焼位置の３位置を有する３位置ボイラにより、構成することとしてもよい。もちろん、ボイラ２０は、３位置に限らず、任意のＮ位置の燃焼位置を有することとしてもよい。
【００８９】
また、例えば、第１実施形態では、本発明を、５台のボイラ２０からなるボイラ群２を備えるボイラシステムに適用したが、これに限らない。すなわち、本発明を、６台以上のボイラからなるボイラ群を備えるボイラシステムに適用してもよく、また、２台のボイラからなるボイラ群を備えるボイラシステムに適用してもよい。
【００９０】
また、第１実施形態のフローチャートでは、全台待機機能制御部４３は、ステップＳＴ１２において、全台待機部４１の機能のキャンセルを開始してから第２時間を経過しているか否かを判定し、ステップＳＴ１３において、ヘッダ圧力値が第１閾値を下回っているか否かを判定したが、この処理順番を入れ替えてもよい。すなわち、全台待機機能制御部４３は、ステップＳＴ１２において、ヘッダ圧力値が第１閾値を下回っているか否かを判定し、ステップＳＴ１３において、全台待機部４１の機能のキャンセルを開始してから第２時間を経過しているか否かを判定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１  ボイラシステム
２  ボイラ群
３  台数制御装置
４  制御部
５  記憶部
６  蒸気ヘッダ（蒸気集合部）
７  蒸気圧センサ（蒸気圧測定手段）
１８  蒸気使用設備（負荷機器）
２０  ボイラ
４１  全台待機部
４２  制御対象切換部
４３  全台待機機能制御部
４４  必要蒸気量算出部
４５  出力制御部
【図１】
0006341072.tif 000002
【図２】
0006341072.tif 000003
【図３】
0006341072.tif 000004
【図４】
0006341072.tif 000005
【図５】
0006341072.tif 000006
【図６】
0006341072.tif 000007
【図７】
0006341072.tif 000008
【図８】
0006341072.tif 000009