(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容した上面開口の容器本体と、該容器本体の上面開口部を閉塞すべく容器本体の上端面に剥離可能に接着された柔軟な蓋材とを備え、蓋材の周縁部の所定箇所に開封口部が設けられている電子レンジ用包装体において、
蓋材の上に、蓋材の上側全体のうちの一部を被覆するように、実質的に一軸延伸の熱収縮性フィルムからなる蒸気排出用フィルムが貼着され、
蒸気排出用フィルムには蓋材に強接着された強接着部が蒸気排出用フィルムの延伸方向に所定距離離間して一対設けられ、該両強接着部のうちの一方が開封口部の上に位置すると共に、蒸気排出用フィルムの延伸方向が蓋材の開封方向とされており、
且つ、両強接着部の間の部分である蒸気排出用フィルムの中途部は、蓋材に弱接着又は非接着の状態とされており、
蒸気排出用フィルムは、蓋材の中心を越えて開封口部の反対側に延びることなく、蓋材の中心よりも開封口部側の領域内に収まっており、
他方の強接着部の大部分は、容器本体の上面開口部の上に位置していて、該他方の強接着部は、一方の強接着部よりも接着力が大きいことを特徴とする電子レンジ用包装体。
【請求項２】
他方の強接着部は、蓋材の開封方向に対して略直交する方向に沿って長い帯状であって且つ一方の強接着部よりも面積が大きい請求項１記載の電子レンジ用包装体。
【請求項３】
容器本体は平面視略矩形であり、平面視略矩形の蓋材の四つの角部の一つが開封口部であり、蒸気排出用フィルムは、蓋材の開封口部を頂部とした略三角形の領域を覆っており、一方の強接着部は、略三角形の頂部周辺に位置し、他方の強接着部は、略三角形の底辺周辺に位置する請求項２記載の電子レンジ用包装体。
【請求項４】
容器本体は平面視略円形であり、略円形の蓋材の周縁部の全周のうちの所定箇所が開封口部であり、蒸気排出用フィルムは、半円状、又は、三日月状である請求項２記載の電子レンジ用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容された内容物を取り出すことなく電子レンジで加熱することができる電子レンジ用包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電子レンジ用包装体としては、例えば下記特許文献１所載のようなものがある。該包装体は、蓋体の上面に該蓋体を横断するように帯状部材を固定した構成である。該包装体を密封状態のまま電子レンジで加熱すると、内圧上昇によって蓋体が膨らもうとするが、帯状部材がその蓋体を上側から無理矢理押さえつけて蓋体の膨張を抑制する。その結果、蓋体を容器本体にヒートシールしている部分が内圧に耐えられなくなって蓋体が自動的に剥離して開口するというものである。このように電子レンジによる加熱時に自動的に蓋体が開口すれば、加熱前に予め蓋体を部分的に開口させておく必要がなくなり、手間が省けるというメリットがある。
【０００３】
しかしながら、蓋体の膨張を帯状部材で抑制して蓋体を上側から押さえ付けていることから、ヒートシール部分が内圧に耐えられなくなった時に初めて一気に爆発的に剥離して開口することになり、開口する際に爆発音が発生したりして、スムーズに自動開口させることが困難であるという問題がある。また、帯状部材が蓋体の膨張を抑制していることから逆に内圧が容器本体に過度に作用して、容器本体が変形しやすくなるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−８４１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
それゆえに本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされ、電子レンジによる加熱時にスムーズに自動開口する電子レンジ用包装体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであって、本発明に係る電子レンジ用包装体は、内容物を収容した上面開口の容器本体と、該容器本体の上面開口部を閉塞すべく容器本体の上端面に剥離可能に接着された柔軟な蓋材とを備え、蓋材の周縁部の所定箇所に開封口部が設けられている電子レンジ用包装体において、蓋材の上に、蓋材の上側全体のうちの一部を被覆するように、実質的に一軸延伸の熱収縮性フィルムからなる蒸気排出用フィルムが貼着され、蒸気排出用フィルムには蓋材に強接着された強接着部が蒸気排出用フィルムの延伸方向に所定距離離間して一対設けられ、該両強接着部のうちの一方が開封口部の上に位置すると共に、蒸気排出用フィルムの延伸方向が蓋材の開封方向とされており、且つ、両強接着部の間の部分である蒸気排出用フィルムの中途部は、蓋材に弱接着又は非接着の状態とされており、蒸気排出用フィルムは、蓋材の中心を越えて開封口部の反対側に延びることなく、蓋材の中心よりも開封口部側の領域内に収まっており、他方の強接着部の大部分は、容器本体の上面開口部の上に位置していて、該他方の強接着部は、一方の強接着部よりも接着力が大きいことを特徴とする。
【０００７】
尚、蒸気排出用フィルムを構成している熱収縮性フィルムは、いわゆるシュリンクフィルムと称されるものである。実質的に一軸延伸である熱収縮性フィルムとは、延伸方向の収縮率と延伸方向と直交する方向の収縮率との差が大きいフィルムを意味し、延伸方向と直交する方向に全く収縮しない、いわゆる収縮率がゼロであるフィルムのみを意味するものではない。具体的には、例えば、１００℃、１０秒（温水処理）における延伸方向の収縮率とそれと直交する方向の収縮率との差は、通常４０％以上であり、好ましくは５０％以上である。更に好ましくは、延伸方向と直交する方向の収縮率が−５〜１０％のフィルムである。尚、ＴＤ方向（横方向、Transverse Direction）がＭＤ方向（流れ方向、Machine Direction）に比べてより大きく延伸された横一軸延伸であってもよいし、ＭＤ方向がＴＤ方向に比べてより大きく延伸された縦一軸延伸であってもよい。
【０００８】
該構成の電子レンジ用包装体を電子レンジで加熱すると、蓋材の上に貼着されている蒸気排出用フィルムが熱収縮する。蒸気排出用フィルムの延伸方向に所定距離離間した二つの部分は蓋材に強接着されている一方、蒸気排出用フィルムの中途部は蓋材に対して弱接着あるいは非接着の状態にあるため、蒸気排出用フィルムの中途部は蓋材に阻害されることなく熱収縮することができる。そして、蒸気排出用フィルムの一方の強接着部は開封口部の上に位置していて、蒸気排出用フィルムの延伸方向が蓋材の開封方向となっているので、蒸気排出用フィルムが熱収縮することで蓋材には開封方向に沿った圧縮力が作用することになり、その圧縮力が蓋材の開封口部に作用することで、蓋材はその開封口部から開封方向に沿って自動的に容器本体から剥離することになる。
【０００９】
特に、他方の強接着部の大部分は、容器本体の上面開口部の上に位置していて、該他方の強接着部は、一方の強接着部よりも接着力が大きいことが好ましい。電子レンジで加熱する際、容器本体の上端面よりも上面開口部の方が高温になりやすい。従って、その容器本体の上面開口部の上に位置している蓋材の部分に蒸気排出用フィルムの他方の強接着部の大部分が位置していると、その他方の強接着部の接着力は高温によって低下しやすくなる。そのような場合には、他方の強接着部の接着力を一方の強接着部の接着力よりも大きくしておくことで、蒸気排出用フィルムの他方の強接着部が蓋材から剥がれたり位置ずれしたりすることがなく、蒸気排出用フィルムの熱収縮による圧縮力が確実に開封口部に作用して開口することになる。尚、他方の強接着部の大部分が容器本体の上面開口部の上に位置していればよく、他方の強接着部の全部が容器本体の上面開口部の上に位置していてもよい。
【００１０】
尚、両強接着部間で接着力に差を設ける具体的手段としては、例えば、両強接着部間で、接着面積に差を設けたり、種類の異なる接着剤を使用したりすることが挙げられる。強接着部間で接着面積に差を設ける場合、一方の強接着部の面積よりも他方の強接着部の面積を大きくして、他方の強接着部の接着力を相対的に大きいものとする。また、種類の異なる接着剤を使用する場合、他方の強接着部に使用している接着剤を一方の強接着部に使用している接着剤よりも高温下における接着力が大きいものする。また、同種の接着剤を使用する場合であっても、接着剤の塗布厚によって接着力が変化する場合には、両強接着部間で接着剤の塗布厚に差を設けてもよい。これらは例示であってそれ以外の手段であってもよいし、組み合わせてもよい。
【００１１】
また、蒸気排出用フィルムは、蓋材の中心を越えて開封口部の反対側に延びることなく、蓋材の中心よりも開封口部側の領域内に収まっていることが好ましい。蒸気排出用フィルムが熱収縮して蓋材が自動的に開口する際に、蓋材が開口する大きさの程度は、内圧上昇を抑制して蒸気を排出できる程度で足り、過度に大きく開口すると、内容物によっては乾燥したり風味が損なわれたりする可能性がある。そのため、蒸気排出用フィルムが蓋材の中心よりも開封口部側の領域内に収まっていると、蓋材が過度に大きく剥離して開口するということがない。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明に係る電子レンジ用包装体あっては、電子レンジによる加熱時に蒸気排出用フィルムの熱収縮力を利用して蓋材を開封口部から開封方向に沿って自動開口させる構成であるので、従来のように内圧の作用によって自動開口させる構成に比して、スムーズに自動開口させることができ、容器本体の変形も抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態における電子レンジ用包装体を示す平面図。
【図２】同包装体の一製造工程を示す平面図。
【図３】（ａ）は図１のＡ−Ａ要部断面図、（ｂ）は（ａ）に対応した断面図であって同包装体が自動開封した状態を示す断面図。
【図４】（ａ）は本発明の他の実施形態における電子レンジ用包装体を示す平面図、（ｂ）は同包装体に使用される蒸気排出用フィルムを示す平面図。
【図５】（ａ）は本発明の他の実施形態における電子レンジ用包装体を示す平面図、（ｂ）は同包装体に使用される蒸気排出用フィルムを示す平面図。
【図６】（ａ）は本発明の他の実施形態における電子レンジ用包装体を示す平面図、（ｂ）は同包装体に使用される蒸気排出用フィルムを示す平面図。
【図７】本発明の他の実施形態における電子レンジ用包装体を示す要部断面図。
【図８】同電子レンジ用包装体が自動開封した状態を示す要部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態に係る電子レンジ用包装体について図１〜図３を参酌しつつ説明する。図１に示す電子レンジ用包装体は、内容物Ｒを収容可能に形成された上面開口の容器本体１と、該容器本体１の上面開口部を閉塞すべく容器本体１の開口縁部にヒートシールされた蓋材２と、該蓋材２の一部に貼着された蒸気排出用フィルム３とを備えている。内容物Ｒを収容するための収容空間は容器本体１によって形成されており、その収容空間が蓋材２によって密封されて外部と遮断されている。
【００１５】
容器本体１の形状は、種々の形状であってよく、例えば、本実施形態のように平面視略矩形、具体的には略長方形とすることができる。容器本体１は、有底筒状、具体的には有底角筒状であって、略長方形の底面部１０と、該底面部１０の周縁から斜め上方に立ち上がる側壁部１１と、該側壁部１１の上端の全周に外方に向けて略水平に延設されたフランジ部１２とを備えている。容器本体１は比較的浅い形状であって、縦方向の寸法や横方向の寸法といった平面視外形寸法よりも高さ方向の寸法が小さい形状とされている。フランジ部１２は上面開口部の開口縁部を構成しており、その上面が容器本体１の上端面となっている。容器本体１は例えば射出成形や真空成形等のシート成形等によって形成される。本実施形態では、フランジ部１２の上面に蓋材２が剥離可能にヒートシールされているので、少なくともフランジ部１２の上面が蓋材２の内面とヒートシール可能な樹脂から構成され、シート成形の場合には、上面が蓋材２の内面（裏面）とヒートシール可能な樹脂層から構成される。
【００１６】
容器本体１は例えば基材とシーラント層とを備えた多層構造とすることができる。基材は、種々の単層構造や多層構造とすることができる。その材料としては、特に制限がなく、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等の通常公知のものが挙げられる。また、基材がガスバリアー層を有する構成とすることも好ましい。シーラント層も種々の材料を採用でき、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のエチレン系共重合体等が挙げられる。
【００１７】
蓋材２は、柔軟性を有するフィルムから構成されている。蓋材２の形状は容器本体１の平面視の形状に対応した形状とされ、本実施形態のように容器本体１が平面視略長方形である場合にはそれに合わせて略長方形とされる。また、蓋材２の外縁は容器本体１のフランジ部１２の上面の外縁と略一致するかそれよりも若干外側にはみ出している。
【００１８】
蓋材２を構成しているフィルムは、その厚さが例えば１０μｍ〜１００μｍであり、基材と、内面を構成するシーラント層とから構成することができる。基材は、単層又は多層のフィルムから構成され、その材料としては、上述した容器本体１の基材に用いられる合成樹脂の他、紙、合成紙、不織布、発泡樹脂シート等、又はこれらの複合材料等であってもよい。具体的には、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂から構成される主層と、ガスバリアー層とを備えているものが挙げられる。ガスバリアー層（例えば酸化アルミニウムやシリカ等の一種又は二種以上を蒸着した透明蒸着シート、６ナイロン等のポリアミド系シート、エチレンビニルアルコール共重合体等のエチレン共重合体シート等）は内外二つの主層の間に位置していることが好ましく、表側に位置する主層の内面には例えば印刷が施される。シーラント層としては、上述した容器本体１のシーラント層に用いられる合成樹脂等が好適に用いられる。
【００１９】
蓋材２の周縁部の全周のうちの所定箇所が開封口部２０とされる。本実施形態では包装体が平面視略矩形（略長方形）であるので、四つの角部のうちの一つが開封口部２０とされる。そして、その開封口部２０に未シール部２１が設けられている。図１及び図２に破線でフランジ部１２の上面の内縁１２ａが示されており、図２にクロスハッチングを施している部分が、フランジ部１２の上面と蓋材２とがヒートシールされたシール部２２である。蓋材２の周縁部の全周がフランジ部１２の上面の全周とヒートシールされているが、蓋材２の周縁部の所定箇所、即ち、フランジ部１２の上面の所定箇所には、蓋材２とフランジ部１２とがヒートシールされていない未シール部２１が形成されている。蓋材２は、未シール部２１を除き、フランジ部１２の上面の全体にヒートシールされており、従って、シール部２２は、未シール部２１を除いてフランジ部１２の上面の全体に形成されている。このように開封口部２０に未シール部２１が形成されているので、全周のうち開封口部２０においては他の部分に比してシール部２２の内外方向の幅が狭くなっていて容器本体１から剥離しやすくなっている。
【００２０】
尚、未シール部２１の形状、大きさは任意であるが、少なくとも指先で未シール部２１を摘むことができる程度の大きさとされる。本実施形態では未シール部２１を内端を頂角とする略直角二等辺三角形あるいは略９０度の扇形としているが、例えば未シール部２１の内縁が円弧状であったり直線状であったりしてもよい。何れにしても、未シール部２１は外側が幅広で内側が幅狭とされることが好ましく、少なくとも内側に向けて（フランジ部１２の上面の内縁１２ａに向けて）徐々に細くなっていく部分を有することが好ましい。未シール部２１はフランジ部１２の上面の外縁まで達しているがフランジ部１２の上面の内縁１２ａまでは達していない。
【００２１】
未シール部２１は、容器本体１の平面視形状が矩形等の多角形である場合には、その角部に設けられる。本実施形態では容器本体１が平面視略長方形であるので、未シール部２１は四つの角部のうちの一つに設けられる。図２に一点鎖線で示しているように、開封方向は、未シール部２１を平面視において二等分する線分Ｂ１（開封口部２０である角部を平面視において二等分する線分）の方向であり、長方形の長辺、短辺に対して略４５度の角度をなす方向である。
【００２２】
尚、図１に蓋材２の開封方向を矢印Ｐで示している。Ａ−Ａ線は開封方向に沿った線であって、開封口部２０である角部を平面視において左右に二等分する線であり、未シール部２１を平面視において左右に二等分する線である。また、図１において、一点鎖線Ｃ１は容器本体１及び蓋材２の短辺を二等分する中心線であり、一点鎖線Ｃ２は容器本体１及び蓋材２の長辺を二等分する中心線であり、両中心線Ｃ１，Ｃ２の交点が、容器本体１及び蓋材２の平面視における中心Ｏである。後述の図４についても同様である。
【００２３】
かかる蓋材２の上に蒸気排出用フィルム３が貼着されている。該蒸気排出用フィルム３は、電子レンジ用包装体を電子レンジで加熱する際に蓋材２を部分的に自動開口させて収容空間内の蒸気を外部に排出して内圧が過度に上昇することを防止するためのものである。
【００２４】
該蒸気排出用フィルム３は、蓋材２の上側全体のうち一部を被覆するように貼着されている。具体的には、開封口部２０を含む所定領域を覆っており、未シール部２１を含めた略三角形の領域を覆っている。蒸気排出用フィルム３の形状は、図２にも示しているように略直角二等辺三角形とされていて、その頂部が、開封口部２０である蓋材２の角部に対応するようにして、蓋材２に貼着されている。略直角二等辺三角形の蒸気排出用フィルム３の底辺を構成している縁部３ａは、開封方向に対して直交している。また、蒸気排出用フィルム３は、蓋材２の中心Ｏまでは達しておらず、蒸気排出用フィルム３の縁部３ａは、蓋材２の中心Ｏから開封方向に所定距離離れている。このように、蒸気排出用フィルム３は、蓋材２の中心Ｏを越えて開封口部２０の反対側には延びておらず、蓋材２の中心Ｏよりも開封口部２０側の領域内に収まっている。
【００２５】
蒸気排出用フィルム３は、蓋材２に強接着された強接着部３０ａ，３０ｂと、蓋材２に弱接着又は非接着とされた弱接着部３１とに区画される。強接着部３０ａ，３０ｂは、相対的に大きな接着力で蓋材２に接着されている部分で、少なくとも、電子レンジによる加熱時に接着状態が維持される程度の接着力を有している。弱接着部３１は、相対的に小さな接着力で蓋材２に接着されている部分で、少なくとも強接着部３０ａ，３０ｂよりも接着力が小さく、電子レンジによる加熱時に蓋材２に対して相対的に位置ずれができる程度に小さい接着力で接着されているか、あるいは、蓋材２に接着されていない、接着力が０の非接着の状態とされている。従って、弱接着部３１は蓋材２に疑似接着されていてもよい。
【００２６】
図１及び図２において、強接着部３０ａ，３０ｂには多数のドットを付して示しており、強接着部３０ａ，３０ｂと弱接着部３１との境界線は二点鎖線で示している。後述の図４〜図６においても同様である。強接着部３０ａ，３０ｂは、蓋材２の開封方向における蒸気排出用フィルム３の両端部にそれぞれ設けられ、弱接着部３１は両強接着部３０ａ，３０ｂの間の中途部に位置しており、従って、蒸気排出用フィルム３は、両端部に位置する二つの強接着部３０ａ，３０ｂと、蒸気排出用フィルム３を横断するように両強接着部３０ａ，３０ｂの間に位置する一つの弱接着部３１とから構成される。両強接着部３０ａ，３０ｂのうち、内側の強接着部３０ａは、略直角二等辺三角形の蒸気排出用フィルム３の底辺周辺に位置していて、蓋材２の開封方向に対して略直交する方向に沿って長い帯状である。外側の強接着部３０ｂは、略直角二等辺三角形の蒸気排出用フィルム３の頂部周辺に位置していて、蒸気排出用フィルム３と相似形の略直角二等辺三角形とされている。内側の強接着部３０ａの面積は、外側の強接着部３０ｂの面積よりも大きく、従って、内側の強接着部３０ａの全体としての接着力は、外側の強接着部３０ｂの全体としての接着力よりも大きい。
【００２７】
内側の強接着部３０ａの大部分は、容器本体１の上面開口部の上に位置している。即ち、内側の強接着部３０ａは、その両端部が容器本体１のフランジ部１２の上に位置しており、その両端部を除いた残りの大部分が容器本体１の上面開口部の上に位置している。一方、外側の強接着部３０ｂは、開封口部２０の上に位置している。外側の強接着部３０ｂは、その少なくとも一部が未シール部２１の上に位置していることが好ましく、本実施形態では、外側の強接着部３０ｂは未シール部２１よりも大きな面積を有していて未シール部２１の全部を覆っている。尚、外側の強接着部３０ｂと弱接着部３１との間の境界線は開封方向に対して略直交する方向に沿っているが、この境界線は図１のように容器本体１の上面開口部を跨いでいてもよいし、上面開口部を跨いでいない形態であってもよい。
【００２８】
蒸気排出用フィルム３は、基材３２と該基材３２の裏面に積層された粘着剤層３３とを有している。基材３２は実質的に一軸延伸の熱収縮性フィルムからなる。かかる熱収縮性フィルムとしては、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系、ポリスチレン系（ＰＳ）、並びにポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリアミド、及び、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、ポリ塩化ビニル等のビニル系の樹脂からなるフィルムが挙げられる。また、これらの樹脂を二種以上混合した樹脂混合物を含むフィルムを用いることもでき、二種以上のフィルムを積層した積層フィルムを用いることもできる。特に、高い収縮力と高い透明性とを有することから、ポリエステル系、ポリオレフィン系、及び、ポリスチレン系のフィルムが好ましく、その中でも特に耐熱性に優れたポリエステル系フィルムが好ましい。そして、上述したように主として一方向に収縮する実質的に一軸延伸されたフィルムが使用され、その延伸方向の収縮率は、例えば１００℃、１０秒（温水処理）で７０％以上のものが好ましく、８０％以上のものが特に好ましい。また、その一方向における収縮応力は、例えば１０〜２０ＭＰａのものが好ましい。尚、この収縮応力は、シートを８５℃温水中に１０秒間浸漬した際の一方向における最大収縮応力をいう。収縮応力の測定は、試験片の一方向の長さを２００ｍｍ、前記一方向と直交する方向の長さを１５ｍｍとし、この試験片の一方向の両端部を応力測定器（（株）島津製作所製、製品名：オートグラフ）のチャックに保持し（チャック間距離１００ｍｍ）、８５℃の温水中に１０秒間浸漬した間に生じる収縮応力の最大値によって求められる。基材３２には透明なフィルムを用いることが好ましく、透明な蒸気排出用フィルム３となることで、蓋材２の模様が隠れることがなく、蒸気排出用フィルム３を介して視認できる。但し、基材３２の表面や裏面に印刷層を形成するようにしてもよい。
【００２９】
そして、蒸気排出用フィルム３の基材３２の延伸方向（即ち蒸気排出用フィルム３の延伸方向）が蓋材２の開封方向と略一致している。従って、強接着部３０ａ，３０ｂは、蒸気排出用フィルム３の延伸方向の両端部にそれぞれ設けられており、弱接着部３１は、主として蓋材２の開封方向に沿って熱収縮することになる。また、上述したように、図１のＡ−Ａ線は開封方向に沿った線であって開封口部２０である角部及びその未シール部２１を平面視において左右に二等分する線であるが、蒸気排出用フィルム３を延伸方向に沿った線で二等分したとき、その二等分する線が図１のＡ−Ａ線と略一致している。また、図２において、矢印Ｍが蒸気排出用フィルム３の延伸方向であり、矢印Ｔが延伸方向と直交する方向である。後述の図４〜図６においても同様である。
【００３０】
粘着剤層３３を構成する粘着剤は種々のものを使用することができ、例えば、アクリル系、ゴム系等の感圧型粘着剤を用いることができる。特に、耐熱性を有する粘着剤を用いることが好ましく、電子レンジによる加熱時に蒸気排出用フィルム３が熱収縮しても、強接着部３０ａ，３０ｂにおいて蓋材２から位置ずれすることなく蓋材２との接着状態が維持できる程度の接着力が必要である。例えば、塗布後２４時間経過した段階で、２５〜２８Ｎの接着力（粘着力）を有していることが好ましい。尚、この接着力は、幅２０ｍｍのテープを被着体に貼り付け、そのテープを１８０度折り返して被着体から剥がしていく際に、どの程度の力に耐えられるかという値である。
【００３１】
粘着剤層３３は基材３２の裏面全体に形成され、該粘着剤層３３の裏面全体のうちの一部にいわゆる「糊殺し」や「糊抑え」とも称されるマスキング層が形成されることによって、蒸気排出用フィルム３は強接着部３０ａ，３０ｂと弱接着部３１とに区画される。即ち、マスキング層が形成された領域は、マスキング層が形成されずに残った領域に比して接着力が小さくなる。従って、粘着剤層３３の裏面のうちマスキング層が形成された領域が弱接着部３１となり、粘着剤層３３の裏面のうちマスキング層が形成されずに残った領域が強接着部３０ａ，３０ｂとなる。尚、粘着剤層３３は基材３２の裏面全体に設けられているが、図３に示す断面図においては、強接着部３０ａ，３０ｂと弱接着部３１が区別しやすいように、粘着剤層３３を強接着部３０ａ，３０ｂと弱接着部３１に区画してそれぞれハッチングの形式を変えて示している。後述の図７及び図８についても同様である。マスキング層は、マスキング剤を用いて公知の印刷手法によって形成できる。マスキング剤としては、非粘着性であって紫外線により硬化する層を粘着剤層３３の上に形成できるものが好ましく、紫外線硬化型インキ等が使用できる。但し、基材３２の裏面全体に粘着剤層３３を形成するのではなく、強接着部３０ａ，３０ｂとなる部分のみに粘着剤層３３を形成し、弱接着部３１となる部分には粘着剤層３３を形成しないようにして、強接着部３０ａ，３０ｂと弱接着部３１とを区画形成してもよい。
【００３２】
以上のように構成された電子レンジ用包装体は、容器本体１の収容空間に内容物Ｒを収容して蓋材２を容器本体１のフランジ部１２にヒートシールして密封状態とした後、図２のように、蒸気排出用フィルム３を蓋材２の上に貼着することにより製造される。このように蒸気排出用フィルム３を後貼りの構成とすることにより、包装体の製造設備やヒートシール条件を変更することなく、容器本体１に蓋材２を確実にヒートシールすることができる。但し、予め蓋材２に蒸気排出用フィルム３を貼着しておき、その蒸気排出用フィルム３付きの蓋材２を容器本体１にヒートシール等により接着するようにしてもよい。図２に示す一点鎖線Ｂ１は、蓋材２の開封口部２０である角部を二等分する線であり、同様に一点鎖線Ｂ２は、蒸気排出用フィルム３を延伸方向に沿った線で二等分するときの二等分線である。蓋材２の開封口部２０である角部を二等分する線Ｂ１に、蒸気排出用フィルム３を延伸方向に沿った線で二等分するときの二等分線Ｂ２が略一致するように、蒸気排出用フィルム３が蓋材２に貼着される。
【００３３】
そして、製造された電子レンジ用包装体の断面を図３（ａ）に示している。この図３（ａ）に示している状態は加熱前の状態である。該包装体を電子レンジで加熱調理する際には、予め蓋材２を部分的に開封することなく、密封状態のままで電子レンジに入れて加熱することができる。包装体を電子レンジで加熱すると、蒸気排出用フィルム３の弱接着部３１が開封方向に沿って熱収縮する。その熱収縮力は両強接着部３０ａ，３０ｂに作用してそれらを互いに接近させようとする。即ち、蓋材２には開封方向に沿った圧縮力が作用することになるが、外側の強接着部３０ｂが蓋材２の開封口部２０の上に位置しているので、その圧縮力は蓋材２の開封口部２０に作用することになり、開封口部２０の未シール部２１に作用することになる。そして、図３（ｂ）のように、蓋材２の開封口部２０における未シール部２１が上方に捲れ上がり、やがて蓋材２のシール部２２が開封口部２０から徐々に剥離していって、蓋材２は開封方向に沿って自動的に容器本体１から剥離して部分的に開口する。従って、電子レンジによる加熱前に予め蓋材２を開口させなくても、自動的に開口した箇所から収容空間の蒸気が外部に排出されて内圧の過度の上昇が阻止されることになる。また、蒸気排出用フィルム３の熱収縮力を利用して蓋材２を自動開口させるので、従来のように内圧の作用によって自動開口させる構成に比して、蓋材２をスムーズに自動開口させることができ、容器本体１の変形も抑制することができる。
【００３４】
また、蓋材２のうち、容器本体１の上面開口部の上に位置している部分は、フランジ部１２の上に位置している部分に比して温度が高くなりやすい。従って、両強接着部３０ａ，３０ｂのうち、特に内側の強接着部３０ａが高温の影響によって蓋材２から位置ずれしやすいが、本実施形態では、内側の強接着部３０ａの接着面積を外側の強接着部３０ｂの接着面積よりも大きくしていて内側の強接着部３０ａの接着力を相対的に大きくしているので、蒸気排出用フィルム３の内側の端部が蓋材２から剥がれたり位置ずれしたりすることがなく、蒸気排出用フィルム３の熱収縮力が確実に未シール部２１に作用して蓋材２を自動開口させることができる。
【００３５】
また、蒸気排出用フィルム３を延伸方向に沿った線で二等分するときのその二等分線Ｂ２が、蓋材２の開封口部２０である角部ないしは未シール部２１を開封方向に沿った線で左右に二等分するときのその二等分線Ｂ１と略一致しているので、蒸気排出用フィルム３の収縮力が開封口部２０に確実に作用することになって、より一層確実且つスムーズに蓋材２が開口する。
【００３６】
更に、蒸気排出用フィルム３が蓋材２の中心Ｏよりも開封口部２０側の領域内に収まっているので、蓋材２が中心Ｏを反対側に越える程大きく開口するということがない。従って、内容物Ｒの乾燥や風味の損傷を抑制しつつ、蒸気を排出して過度の内圧上昇を抑制できる。但し、蒸気排出用フィルム３が蓋材２の中心Ｏを反対側に越えて延びる形態であってもよい。
【００３７】
尚、蒸気排出用フィルム３は種々の形状であってよく、上述したような略直角二等辺三角形の他、略矩形であってもよい。例えば、蒸気排出用フィルム３が図４（ｂ）のように延伸方向に長い略長方形状であってもよい。このように蒸気排出用フィルム３が延伸方向に長い形状である場合でも、図４（ａ）のように蒸気排出用フィルム３の延伸方向が蓋材２の開封方向となるように蓋材２に蒸気排出用フィルム３を貼着する。更に、蒸気排出用フィルム３を延伸方向に沿った線で二等分するときの二等分線Ｂ２が、蓋材２の開封口部２０である角部あるいは未シール部２１を二等分する二等分線Ｂ１と略一致することが好ましい。
【００３８】
また、容器本体１の形状も任意であって例えば図５（ａ）のように平面視略円形であってもよい。そして、略円形の蓋材２の周縁部の全周のうちの所定箇所が開封口部２０とされる。また、開封口部２０には突片部２３を外側に向けて突設してもよい。該突片部２３は容器本体１のフランジ部１２から外側にはみ出していてフリーの自由端の状態となっているので、その突片部２３は上方に捲れ上がりやすい。尚、突片部２３の形状は任意であるが、例えば半円状や舌片状とすることができる。蓋材２の開封方向は突片部２３から蓋材２の中心Ｏに向かう径方向であり、延伸方向が蓋材２の開封方向となるように蒸気排出用フィルム３が蓋材２に貼着されている。この実施形態では、図５（ｂ）にも示しているように、蒸気排出用フィルム３は全体として略矩形であるが、その延伸方向の一端部には蓋材２の突片部２３に対応した形状の凸部３４が形成されており、その凸部３４が蓋材２の突片部２３の上に重なり合う。そして、外側の強接着部３０ｂは凸部３４を含めた端部所定領域に設けられており、蓋材２への貼着状態において、その外側の強接着部３０ｂは突片部２３の上に位置する。また、蒸気排出用フィルム３を延伸方向に沿った線で二等分するときの二等分線Ｂ２が、蓋材２の突片部２３を二等分する二等分線Ｂ１と略一致することが好ましい。蓋材２の突片部２３を二等分する二等分線Ｂ１は、蓋材２の中心Ｏを通る中心線である。また、図６のように蒸気排出用フィルム３を半円状あるいは三日月状としてもよい。
【００３９】
また更に、蓋材２が容器本体１に対して剥離可能に接着される構成も種々のものであってよく、容器本体１や蓋材２を多層構造として容器本体１や蓋材２が層間剥離を起こすことで蓋材２が容器本体１から剥離できる構成としてもよい。例えば、図７のように基材１３とシーラント層とを備えた多層シートを用いてシート成形によって容器本体１を形成し、その容器本体１のシーラント層を易剥離層、即ちイージーピールシーラント層１４とすることができる。
【００４０】
イージーピールシーラント層１４と基材１３の各材料の組み合わせを適宜選択することによって、イージーピールシーラント層１４と基材１３の間の剥離強度を調整することができ、イージーピールシーラント層１４を易剥離層として機能させることができる。蓋材２も基材２４とシーラント層２５を有しており、容器本体１と蓋材２の各シーラント層１４，２５同士をヒートシールすることによって、容器本体１に蓋材２がヒートシールされるのであるが、容器本体１のイージーピールシーラント層１４と基材１３の間の剥離強度を調整することによって、容器本体１のイージーピールシーラント層１４と蓋材２のシーラント層２５との間の接着力を、容器本体１の基材１３とイージーピールシーラント層１４との間の接着力よりも相対的に大きくすることができる。従って、蓋材２を容器本体１から剥離して開封する際、容器本体１のイージーピールシーラント層１４と基材１３との間で層間剥離が起こって蓋材２が容器本体１から剥離していくことになる。
【００４１】
フランジ部１２に位置するイージーピールシーラント層１４には切離線としてのノッチ１５が全周に亘って形成されていて、該ノッチ１５を境界としてイージーピールシーラント層１４が内外二つの領域に分離できるようになっている。ノッチ１５は、イージーピールシーラント層１４を分断できる構造のものであればよく、必ずしも厚みの全体に亘って切り込まれている構造でなくてもよい。蓋材２のシーラント層２５と容器本体１のイージーピールシーラント層１４は、容器本体１のフランジ部１２において全周に亘ってヒートシールされており、このシール部２２の内側にノッチ１５が全周に亘って形成されている。
【００４２】
蓋材２の上に貼着された蒸気排出用フィルム３の外側の強接着部３０ｂが開封口部２０の上に位置している。開封口部２０は蓋材２の周縁部の全周のうちの所定箇所である。外側の強接着部３０ｂの少なくとも一部がノッチ１５よりも外側に位置する。電子レンジで加熱すると、蒸気排出用フィルム３の弱接着部３１が蓋材２の開封方向（内外方向）に沿って熱収縮する結果、図８のように、イージーピールシーラント層１４のうちノッチ１５よりも外側の領域が蓋材２に付着して容器本体１の基材１３から分離する。尚、図７に二点鎖線で示すように、図５や図６に示したものと同様の突片部２３や凸部３４をそれぞれ蓋材２や蒸気排出用フィルム３に形成するようにしてもよい。尚、容器本体１のシーラント層をイージーピールシーラント層１４とするのではなく、逆に蓋材２のシーラント層２５をイージーピールシーラント層としてもよい。
【００４３】
更に、開封口部２０において蓋材２を上側に二つ折りに折り返し、その折り返された部分の上に蒸気排出用フィルム３を貼着してもよい。この場合、一方の強接着部３０ｂは、折り返された蓋材２の裏面の部分の上に位置することになる。
【符号の説明】
【００４４】
１    容器本体
２    蓋材
３    蒸気排出用フィルム
３ａ    縁部
１０    底面部
１１    側壁部
１２    フランジ部
１２ａ  内縁
１３    基材
１４    イージーピールシーラント層
１５    ノッチ
２０    開封口部
２１    未シール部
２２    シール部
２３    突片部
２４    基材
２５    シーラント層
３０ａ  内側の強接着部（他方の強接着部）
３０ｂ  外側の強接着部（一方の強接着部）
３１    弱接着部
３２    基材
３３    粘着剤層
３４    凸部
Ｒ    内容物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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