(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流端が建物内の汚水設備に接続された第１汚水管路と、
下流端が下水本管に接続された第２汚水管路と、
汚水を貯留する貯留槽と、
汚水ますと、
を備え、
前記汚水ますは、
上方に開口する点検口と、前記第１汚水管路の下流端が接続された流入口と、前記第２汚水管路の上流端が接続された第１流出口と、前記貯留槽が接続された第２流出口と、を有する略筒状のます本体と、
前記ます本体内に設けられ、前記流入口から前記第２流出口へ汚水が流れないように前記流入口と前記第１流出口とを連通させる第１切替位置と、前記流入口から前記第１流出口へ汚水が流れないように前記流入口と前記第２流出口とを連通させる第２切替位置との間で位置変更が可能な流路切替手段と、
を有し、前記建物の１階の床よりも上方に配置された上床の上から前記点検口を通じて前記流路切替手段を操作可能なように前記上床に設けられ、
前記点検口に接続された点検筒を備え、
前記点検筒は、前記上床に接続されている、汚水排出システム。
【請求項２】
上流端が建物内の汚水設備に接続された第１汚水管路と、
下流端が下水本管に接続された第２汚水管路と、
汚水を貯留する貯留槽と、
汚水ますと、
を備え、
前記汚水ますは、
上方に開口する点検口と、前記第１汚水管路の下流端が接続された流入口と、前記第２汚水管路の上流端が接続された第１流出口と、前記貯留槽が接続された第２流出口と、を有する略筒状のます本体と、
前記ます本体内に設けられ、前記流入口から前記第２流出口へ汚水が流れないように前記流入口と前記第１流出口とを連通させる第１切替位置と、前記流入口から前記第１流出口へ汚水が流れないように前記流入口と前記第２流出口とを連通させる第２切替位置との間で位置変更が可能な流路切替手段と、
を有し、前記建物の１階の床よりも上方に配置された上床の上から前記点検口を通じて前記流路切替手段を操作可能なように前記上床に設けられ、
前記上床に取り付けられた蓋を備え、
前記蓋は、前記点検口の上方に配置されている、汚水排出システム。
【請求項３】
前記建物は、複数の階を有し、
前記汚水設備は、前記建物の２階以上の階に設置され、
前記汚水ますが設けられた前記上床は、前記建物の２階以上の階であって、かつ、前記汚水設備が設置された階以下の階の床である、請求項１または２に記載された汚水排出システム。
【請求項４】
前記建物の２階以上の階に設置された他の汚水設備に、上流端が接続された他の第１汚水管路と、
前記第１汚水管路および前記第２汚水管路のうち何れかの管路に下流端が接続された他の第２汚水管路と、
他の汚水ますと、
を備え、
前記他の汚水ますは、
上方に開口する点検口と、前記他の第１汚水管路の下流端が接続された流入口と、前記他の第２汚水管路の上流端が接続された第１流出口と、前記貯留槽が接続された第２流出口と、を有する略筒状のます本体と、
前記ます本体内に設けられ、前記流入口から前記第２流出口へ汚水が流れないように前記流入口と前記第１流出口とを連通させる第１切替位置と、前記流入口から前記第１流出口へ汚水が流れないように前記流入口と前記第２流出口とを連通させる第２切替位置との間で位置変更が可能な流路切替手段と、
を有し、前記建物の２階以上の階であって、かつ、前記他の汚水設備が設置された階以下の階のうち前記汚水ますが設けられた階とは異なる階の他の上床の上から前記点検口を通じて前記流路切替手段を操作可能なように前記他の上床に設けられている、請求項３に記載された汚水排出システム。
【請求項５】
前記他の汚水設備は、前記汚水設備が設けられた階とは異なる階に設置されている、請求項４に記載された汚水排出システム。
【請求項６】
上流端が建物内の汚水設備に接続された第１汚水管路と、
下流端が下水本管に接続された第２汚水管路と、
汚水を貯留する貯留槽と、
汚水ますと、
を備え、
前記汚水ますは、
上方に開口する点検口と、前記第１汚水管路の下流端が接続された流入口と、前記第２汚水管路の上流端が接続された第１流出口と、前記貯留槽が接続された第２流出口と、を有する略筒状のます本体と、
前記ます本体内に設けられ、前記流入口から前記第２流出口へ汚水が流れないように前記流入口と前記第１流出口とを連通させる第１切替位置と、前記流入口から前記第１流出口へ汚水が流れないように前記流入口と前記第２流出口とを連通させる第２切替位置との間で位置変更が可能な流路切替手段と、
を有し、前記建物の１階の床よりも上方に配置された上床の上から前記点検口を通じて前記流路切替手段を操作可能なように前記上床に設けられ、
前記建物に隣接するように、他の建物が設けられ、
前記汚水ますが設けられた前記上床は、前記他の建物に設けられている、汚水排出システム。
【請求項７】
前記建物には、前記他の建物に設けられた前記上床の上に繋がる出入口が形成されている、請求項６に記載された汚水排出システム。
【請求項８】
前記第２汚水管路は、
上流端が前記汚水ますの前記第１流出口に接続された上流管路と、
上流端が前記上流管路の下流端に接続され、前記上流管路の下流端から下方に延びた縦管路と、
上流端が前記縦管路の下流端に接続された下流管路と、
を備えた、請求項１から７までの何れか一つに記載された汚水排出システム。
【請求項９】
前記第２汚水管路には、他のますが設けられている、請求項１から８までの何れか一つに記載された汚水排出システム。
【請求項１０】
前記点検口には、点検筒が接続されており、
前記汚水ますは、前記点検筒が前記上床の上に向かって開口するように、前記上床の下に配置されている、請求項１から９までの何れか一つに記載された汚水排出システム。
【請求項１１】
前記汚水ますは、前記上床に吊り下げ支持されている、請求項１から１０までの何れか一つに記載された汚水排出システム。
【請求項１２】
前記第２流出口は、前記ます本体の底部において下方に開口するように設けられ、
前記流路切替手段は、前記第１切替位置に配置されたときに前記第２流出口を閉鎖し、前記第２切替位置に配置されたときに前記第２流出口を開放する蓋体である、請求項１から１１までの何れか一つに記載された汚水排出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚水排出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物内の汚水設備から建物の外へ汚水を排出する汚水排出システムが知られている。建物内の汚水設備としては、例えば、トイレ、風呂、または、台所の流し台などが挙げられる。この種の汚水排出システムは、建物内の汚水設備と建物外に設けられた下水本管とを接続する汚水管路を備えている。汚水設備から排出された汚水は、汚水管路を通じて下水本管へ排出される。
【０００３】
ところで、大規模な地震または津波などの災害が発生した際、下水本管が破損するおそれがある。下水本管が破損してしまった場合、下水本管から外部に汚水が漏れてしまい、汚水から発生する悪臭が外部に漏れてしまうおそれがあった。
【０００４】
特許文献１には、汚水の流路を切り替えることが可能な汚水排出システムが開示されている。この汚水排出システムは、汚水設備と下水本管とを接続する汚水管路と、汚水を貯留する貯留部と、汚水設備から排出された汚水を貯留部へ流すべく汚水管路の途中箇所に設けられ、汚水の流路を切り替えることが可能な流路切替手段とを備えている。流路切替手段は、上方に開口した点検口を有する排水ます内に設置されている。排水ますは、点検口が地上に向かって開口するように地中に埋設されている。通常時、点検口は、蓋によって閉鎖されている。この汚水排出システムでは、災害時に下水本管が破損した場合、まず、作業者が地上で点検口から蓋を取り外す。次に、作業者が点検口から流路切替手段を操作することで、汚水の流路を切り替える。このことによって、汚水設備から排出された汚水を貯留部へ流すことができる。よって、災害時において、汚水から発生する悪臭が下水本管の破損部分から外部に漏れにくくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６７９４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、大規模な津波が発生した場合、その影響で洪水が発生することで、排水ますの点検口上に水が溜まるおそれがある。また、大規模な津波で流された物によって、点検口が埋められるおそれがある。これらの場合、作業者は、地上から点検口を介して流路切替手段を操作することで、汚水の流路を切り替えることが困難であった。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、災害時であっても汚水設備から排出された汚水の流路を切り替えることが可能な汚水排出システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る汚水排出システムは、上流端が建物内の汚水設備に接続された第１汚水管路と、下流端が下水本管に接続された第２汚水管路と、汚水を貯留する貯留槽と、汚水ますと、を備えている。前記汚水ますは、略筒状部のます本体と、流路切替手段とを有している。前記ます本体は、上方に開口する点検口と、前記第１汚水管路の下流端が接続された流入口と、前記第２汚水管路の上流端が接続された第１流出口と、前記貯留槽が接続された第２流出口と、を有している。前記流路切替手段は、前記ます本体内に設けられ、前記流入口から前記第２流出口へ汚水が流れないように前記流入口と前記第１流出口とを連通させる第１切替位置と、前記流入口から前記第１流出口へ汚水が流れないように前記流入口と前記第２流出口とを連通させる第２切替位置との間で位置変更が可能である。前記汚水ますは、前記建物の１階の床よりも上方に配置された上床の上から前記点検口を通じて前記流路切替手段を操作可能なように前記上床に設けられている。
【０００９】
本発明の汚水排出システムによれば、汚水の流路切替機能を有する汚水ますが、建物の１階の床よりも上方に配置された上床に設けられているため、津波が発生した場合、汚水ますが地中に埋設されている場合に比べて、汚水ますの点検口上に水が溜まりにくく、かつ、津波で流された物によって点検口が埋められにくい。よって、津波が発生した場合であっても、作業者は、上床の上において、汚水ますの点検口を通じて流路切替手段を操作することで汚水の流路を切り替え易い。
【００１０】
汚水設備から排出された汚水には、異物などが含まれている場合がある。また、汚水排出システムが長年使用されることによって、汚水ますに付着物が堆積する場合がある。そのため、異物または付着物によって、汚水ますによる汚水の流路切替機能が損なわれるおそれがある。しかし、本発明の汚水排出システムによれば、汚水ますは点検口を備えているため、汚水ます内のメンテナンスが容易である。よって、汚水ます内に異物が詰まった場合、または、付着物が堆積した場合、点検口から異物または付着物を取り除くことができる。したがって、災害時に、汚水ますによる流路切替機能を十分に確保することができ、汚水の流路が切り替えられなくなる事態を回避し易くなる。よって、災害時に下水本管が破損した場合、破損した下水本管に汚水が流出することを防ぐことができると共に、汚水が外部に漏れにくくすることができる。
【００１１】
本発明の好ましい一態様によれば、前記建物は、複数の階を有している。前記汚水設備は、前記建物の２階以上の階に設置されている。前記汚水ますが設けられた前記上床は、前記建物の２階以上の階であって、かつ、前記汚水設備が設置された階以下の階の床である。
【００１２】
上記態様によれば、建物の２階以上の階の床に汚水ますを設けるため、津波が発生した場合、汚水ますが地中に埋設されている場合に比べて、汚水ますの点検口が津波で流された物などによって埋められにくい。よって、作業者は上床の上において汚水の流路を切り替え易い。汚水ますを設けるための床を新設する必要がなく、既存の床を利用することができる。よって、汚水ますの設置コストを削減することができる。
【００１３】
本発明の好ましい他の一態様によれば、他の第１汚水管路と、他の第２汚水管路と、他の汚水ますとを備えている。前記他の第１汚水管路では、前記建物の２階以上の階に設置された他の汚水設備に、上流端が接続されている。前記他の第２汚水管路では、前記第１汚水管路および前記第２汚水管路のうち何れかの管路に下流端が接続されている。前記他の汚水ますは、略筒状のます本体と、流路切替手段とを有している。前記ます本体は、上方に開口する点検口と、前記他の第１汚水管路の下流端が接続された流入口と、前記他の第２汚水管路の上流端が接続された第１流出口と、前記貯留槽が接続された第２流出口とを有している。前記流路切替手段は、前記ます本体内に設けられ、前記流入口から前記第２流出口へ汚水が流れないように前記流入口と前記第１流出口とを連通させる第１切替位置と、前記流入口から前記第１流出口へ汚水が流れないように前記流入口と前記第２流出口とを連通させる第２切替位置との間で位置変更が可能である。前記他の汚水ますは、前記建物の２階以上の階であって、かつ、前記他の汚水設備が設置された階以下の階のうち前記汚水ますが設けられた階とは異なる階の他の上床の上から前記点検口を通じて前記流路切替手段を操作可能なように前記他の上床に設けられている。
【００１４】
上記態様によれば、汚水ますと他の汚水ますとは異なる階に設けられている。そのため、例えば、汚水ますが他の汚水ますよりも下の階に設けられている場合、汚水ますが設けられている階が津波によって流された物などによって埋まって、汚水設備から排出された汚水の流路を切り替えることが出来ない場合であっても、他の汚水ますによって、他の汚水設備から排出された汚水の流路を切り替えることができる。よって、汚水ますと他の汚水ますとのうち、一方の汚水ますが使用できなくても、他方の汚水ますを使用することができる。したがって、災害時であっても、汚水設備および他の汚水設備のうち、一方の汚水設備が使用できなくても、他方の汚水設備を使用することができる。よって、汚水設備が使用できない場合、それに伴って他の汚水設備が使用できなくなることを回避することができる。また、状況に応じて、汚水を下水本管に流すかまたは貯留槽に流すかを汚水設備ごとに選択することができる。よって、災害時の様々な状況において適切な対応がし易い。
【００１５】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記他の汚水設備は、前記汚水設備が設けられた階とは異なる階に設置されている。
【００１６】
上記態様によれば、汚水設備が設けられた階ごとに、汚水設備から排出された汚水の流路を切り替えることができる。汚水設備が設けられた階ごとに、その階の汚水設備が使用するか否かを選択することができる。
【００１７】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記建物に隣接するように、他の建物が設けられている。前記汚水ますが設けられた前記上床は、前記他の建物に設けられている。
【００１８】
上記態様によれば、建物の１階の床よりも上方に配置された床が他の建物に設けられているため、津波が発生した場合、汚水ますが地中に埋設されている場合に比べて、汚水ますの点検口が津波で流された物などによって埋められにくい。よって、作業者は上床において汚水の流路を切り替え易い。仮に汚水ますから悪臭が漏れた場合、その悪臭は他の建物内に漏れる。この場合、建物内には悪臭が漏れにくくなり、建物内で悪臭が気になりにくい。
【００１９】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記建物には、前記他の建物に設けられた前記上床の上に繋がる出入口が形成されている。
【００２０】
上記態様によれば、作業者は、出入口を利用して、建物から他の建物に設けられた上床の上に移動することができる。よって、作業者は、津波が発生した場合であっても、他の建物の上床に行き易い。
【００２１】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記第２汚水管路は、上流端が前記汚水ますの前記第１流出口に接続された上流管路と、上流端が前記上流管路の下流端に接続され、前記上流管路の下流端から下方に延びた縦管路と、上流端が前記縦管路の下流端に接続された下流管路と、を備えている。
【００２２】
上記態様によれば、縦管路によって、上流管路と下流管路とには高低差が生じる。そのため、下水本管を流れる汚水が第２汚水管路を通じて、第１流出口から汚水ます内に流入することを防止することができる。よって、第１流出口からます本体内に汚水が逆流することを防ぐことができる。
【００２３】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記第２汚水管路には、他のますが設けられている。
【００２４】
上記態様によれば、汚水設備から排出された汚水が汚水排出システム内を円滑に流れない場合、汚水ますおよび他のますから第１汚水管路内および第２汚水管路内を点検することができる。よって、作業者は、汚水設備から汚水ますまでの間の管路、汚水ますから他のますまでの間の管路、および、他のますから下水本管までの間の管路のうち何れの管路に異常が発生したかを判断することができる。
【００２５】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記点検口には、点検筒が接続されている。前記汚水ますは、前記点検筒が前記上床の上に向かって開口するように、前記上床の下に配置されている。
【００２６】
上記態様によれば、床下のスペースを汚水ますの設置スペースとして有効活用することができる。また、上床の上にいながら、点検筒を通じて点検口に手を挿入して流路切替手段の切替位置を変更することが可能となる。そのため、災害時に、汚水の流路の切り替え作業を容易に行うことができる。
【００２７】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記汚水ますは、前記上床に吊り下げ支持されている。
【００２８】
上記態様によれば、汚水ますを地中に埋設する場合に比べて、汚水ますを容易に設置することができる。汚水ますを上床に近づけて配置することができる。よって、作業者が上床から汚水ますの点検口を通じて、汚水の流路を切り替える作業がし易い。
【００２９】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記第２流出口は、前記ます本体の底部において下方に開口するように設けられている。前記流路切替手段は、前記第１切替位置に配置されたときに前記第２流出口を閉鎖し、前記第２切替位置に配置されたときに前記第２流出口を開放する蓋体である。
【００３０】
上記態様によれば、蓋体で第２流出口を閉鎖したり開放したりするという簡単な構成で、ます本体内を流れる汚水の流路を切り替えることができる。よって、作業者が汚水の流路を容易に切り替えることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、災害時であっても汚水設備から排出された汚水の流路を切り替えることが可能な汚水排出システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態に係る汚水排出システムを示す正面図である。
【図２】汚水ますの平面図である。
【図３】汚水ますの正面断面図である。
【図４】汚水ますの側面図である。
【図５】蓋体の平面図である。
【図６】蓋体の正面図である。
【図７】蓋体の側面図である。
【図８】第２実施形態に係る汚水排出システムを示す正面図である。
【図９】第３実施形態に係る汚水排出システムを示す正面図である。
【図１０】第４実施形態における免震構造を示した図である。
【図１１】第４実施形態における免震構造を示した図である。
【図１２】第４実施形態における免震構造を示した図である。
【図１３】第４実施形態における免震構造を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る汚水排出システムの各実施形態について説明する。ここで説明される各実施形態は、当然ながら特に本発明を限定することを意図したものではない。また、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略または簡略化する。
【００３４】
＜第１実施形態＞
まず、第１実施形態に係る汚水排出システム１Ａについて説明する。図１は、本実施形態に係る汚水排出システム１Ａを示す正面図である。図１に示すように、汚水排出システム１Ａは、汚水設備７，７Ｂから下水本管２０に汚水を排出するシステムである。汚水設備７，７Ｂは建物５内に設置されている。下水本管２０は、汚水を汚水処理場（図示せず）に導く管であり、建物５の外に設置されている。
【００３５】
ここで、「建物」とは、少なくとも床と壁と天井を有する建築物のことを指し、住宅、商業施設、工場、校舎および倉庫などが含まれる。建物５は、複数の階を有している。ここでは、建物５は３階建てであるが、２階建てであってもよいし、４階以上の階を有していてもよい。ここで、「階」とは、その階の床から天井までの空間、および、その下の階の天井とその階の床までの空間（言い換えると、その下の階の天井裏の空間）を含む。例えば、「２階」とは、２階５ｂの床６ｂ１から２階５ｂの天井６ｂ２までの空間、および、１階５ａの天井６ａ２裏の空間を含む。「汚水」とは、例えばトイレ、風呂および台所の流し台などから排出される水であり、そのままでは河川に放流させることができないものである。「汚水設備」とは、汚水を排出する設備のことであり、トイレ、風呂または台所の流し台などが挙げられる。汚水設備７，７Ｂは、建物５の２階以上の階のうち１つの階に設置されている。ここでは、汚水設備７は建物５の２階５ｂに設置されている。汚水設備７Ｂは、建物５の３階５ｃに設置されている。汚水設備７，７Ｂは、それぞれ建物５の異なる階に設置されている。ただし、汚水設備７，７Ｂは、同じ階に設置されていてもよい。建物５の１階５ａに汚水設備７，７Ｂ以外の汚水設備が設置されていてもよい。なお、本実施形態では、汚水設備７Ｂは、本発明の「他の汚水設備」に対応する。
【００３６】
汚水排出システム１Ａは、汚水管路１０と、汚水の流路を切り替える機能を有する汚水ます４０，４０Ｂと、貯留槽７０とを備えている。
【００３７】
図示は省略するが、汚水管路１０は、下流に向かう程、下方に勾配している。汚水管路１０は、第１汚水管路１１と、第２汚水管路１２とを備えている。第１汚水管路１１は、建物５における汚水設備７が設置された階（ここでは、建物５の２階５ｂ）に配置されている。第１汚水管路１１の上流端は汚水設備７に接続されている。第１汚水管路１１の下流端は汚水ます４０の流入口５２に接続されている。第２汚水管路１２には、汚水ます４０と下水本管２０とが接続されている。ここでは、第２汚水管路１２は、上流管路１２ａと縦管路１２ｂと下流管路１２ｃとを備えている。上流管路１２ａの上流端は、第２汚水管路１２の上流端であり、汚水ます４０の第１流出口５３に接続されている。縦管路１２ｂは上下方向に延びている。詳しくは、縦管路１２ｂは、上流管路１２ａの下流端から下方に延びている。縦管路１２ｂは、建物５の２階５ｂから下方に延びている。縦管路１２ｂは、鉛直方向に延びていてもよいし、斜め下方に傾斜するように延びていてもよい。縦管路１２ｂの上流端には、上流管路１２ａの下流端が接続されている。下流管路１２ｃは、地中に埋設されている。下流管路１２ｃの上流端には、縦管路１２ｂの下流端が接続されている。下流管路１２ｃの下流端は、第２汚水管路１２の下流端であり、下水本管２０に接続されている。
【００３８】
第２汚水管路１２には、ます２１が設けられている。ここでは、ます２１は、第２汚水管路１２の下流管路１２ｃの途中部分に設けられている。ます２１は、地中に埋設されている。ただし、ます２１は、第２汚水管路１２の上流側、すなわち、第２汚水管路１２の上流管路１２ａであって、建物５の２階５ｂの床６ｂ１に設けられていてもよい。このます２１の種類は特に限定されず、汚水ます４０，４０Ｂと同様のますであってもよいし、従来公知のますであってもよい。また、ます２１は汚水の流路切替機能を有するますであってもよいし、流路切替機能を有するますでなくてもよい。ます２１は公共ますであってもよい。なお、本実施形態において、ます２１は、本発明の「他のます」に対応する。
【００３９】
汚水管路１０は、第１汚水管路１１Ｂと、第２汚水管路１２Ｂとを備えている。第１汚水管路１１Ｂは、建物５における汚水設備７Ｂが設置された階（ここでは、建物５の３階５ｃ）に配置されている。第１汚水管路１１Ｂの上流端は、汚水設備７Ｂに接続されている。第１汚水管路１１Ｂの下流端は、汚水ます４０Ｂの流入口５２に接続されている。第２汚水管路１２Ｂには、汚水ます４０Ｂと、汚水設備７が接続された第１汚水管路１１とが接続されている。ここでは、第２汚水管路１２Ｂは、横管路１２Ｂａと縦管路１２Ｂｂとを備えている。横管路１２Ｂａの上流端は、第２汚水管路１２Ｂの上流端であり、汚水ます４０Ｂの第１流出口５３に接続されている。縦管路１２Ｂｂは、横管路１２Ｂａの下流端から下方に延びている。縦管路１２Ｂｂは、建物５の３階５ｃから下方に延びている。縦管路１２Ｂｂは、鉛直方向に延びていてもよいし、斜め下方に傾斜するように延びていてもよい。縦管路１２Ｂｂの上流端には、横管路１２Ｂａの下流端が接続されている。縦管路１２Ｂｂの下流端は、第２汚水管路１２Ｂの下流端であり、第１汚水管路１１の途中部分に接続されている。なお、本実施形態において、第１汚水管路１１Ｂは本発明の「他の第１汚水管路」に対応し、第２汚水管路１２Ｂは本発明の「他の第２汚水管路」に対応する。
【００４０】
また、汚水管路１０は、第３汚水管路１３，１３Ｂを備えている。第３汚水管路１３，１３Ｂは上下方向に延びている。第３汚水管路１３は、汚水ます４０と貯留槽７０とを接続する。第３汚水管路１３の上流端は、汚水ます４０の第２流出口５４に接続され、下流端は貯留槽７０に接続されている。第３汚水管路１３Ｂは、汚水ます４０Ｂと貯留槽７０とを接続する。第３汚水管路１３Ｂの上流端は、汚水ます４０Ｂの第２流出口５４に接続され、下流端は貯留槽７０に接続されている。第３汚水管路１３，１３Ｂの構成は特に限定されない。例えば、第３汚水管路１３，１３Ｂは、可撓性を有する部材によって形成された管路であってもよいし、免震構造を有する管路であってもよい。このことによって、地震または津波などが発生した場合であっても、貯留槽７０に接続された第３汚水管路１３，１３Ｂが破損しにくい。なお、「管路」とは、水を流通させる通路を意味する。「管路」は、一本の配管によって構成されていてもよいし、複数本の配管とそれら配管を接続する継手によって構成されていてもよい。
【００４１】
汚水ます４０，４０Ｂは、汚水の流路を切り替えることが可能なますである。汚水ます４０，４０Ｂは、第１汚水管路１１，１１Ｂから第２汚水管路１２，１２Ｂに汚水を流す第１の状態と、第１汚水管路１１，１１Ｂから貯留槽７０に汚水を流す第２の状態とに切り替えることが可能である。汚水ます４０，４０Ｂは、建物５の１階５ａの床６ａ１よりも上方に配置された床に設けられている。ここで、「建物の１階の床よりも上方に配置された床（以下、「上床」という。）」とは、例えば、建物５の２階５ｂ以上の階の床である。「上床」は、建物５の屋上の床であってもよいし、汚水設備７，７Ｂが設置されている建物５とは異なる建物の床であってもよい。また、「上床の高さ」は特に限定されず、上床は、建物５の１階５ａの床６ａ１よりも高い位置に配置されているとよい。例えば、「上床の高さ」は、浸水深の高さ以上であるとよい。この「浸水深」とは、津波に関する用語として使用されており、浸水域の地面から水面までの高さのことをいう。言い換えると、「上床の高さ」は、津波が到達しない程度の高さであるとよい。
【００４２】
ここでは、汚水ます４０は、１階５ａの床６ａ１よりも上方に配置された建物５の２階５ｂの床６ｂ１に設けられている。汚水ます４０は、汚水設備７が設置された階の床６ｂ１に設けられている。汚水ます４０Ｂは、床６ａ１，６ｂ１よりも上方に配置された建物５の３階５ｃの床６ｃ１に設けられている。汚水ます４０Ｂは、汚水設備７Ｂが設置された階の床６ｃ１に設けられている。汚水ます４０，４０Ｂは、それぞれ異なる階の床に設けられている。なお、本実施形態では、建物５の２階５ｂの床６ｂ１は、本発明の「上床」に対応している。また、建物５の３階５ｃの床６ｃ１は、本発明の「他の上床」に対応している。
【００４３】
次に、汚水ます４０の構成について説明する。なお、本実施形態では、汚水ます４０Ｂは、汚水ます４０と同様の構成を有している。そのため、以下では汚水ます４０の構成のみを説明し、汚水ます４０Ｂの構成の説明は省略する。ただし、汚水ます４０と汚水ます４０Ｂとの構成は同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００４４】
図２は、汚水ます４０の平面図である。図３は、汚水ます４０の正面断面図である。図４は、汚水ます４０の側面図であり、第１流出口５３側から見た図である。図２に示すように、汚水ます４０は、ます本体４１と蓋体４２とを備えている。図４に示すように、ます本体４１は、上部が拡径した略筒状に形成されている。図３に示すように、ます本体４１の上部には、上方に開口する点検口５１が形成されている。ます本体４１の側部には、側方に開口する流入口５２および第１流出口５３が形成されている。ます本体４１の底部には、第２流出口５４が形成されている。
【００４５】
点検口５１は、作業者がます本体４１の内部およびます本体４１に接続された配管に破損または詰まりなどがないかのメンテナンスを行う部位である。点検口５１は、流入口５２、第１流出口５３および第２流出口５４よりも大きく開口している。そのため、作業者は、点検口５１を通じて、ます本体４１の内部およびます本体４１に接続された配管のメンテナンスを容易に行うことができる。図１に示すように、点検口５１には、点検筒５６が接続されている。点検筒５６の上端には、蓋５７が配置されている。点検筒５６は、蓋５７によって閉じられている。蓋５７によって点検筒５６が閉じられていることで、汚水ます４０内の汚水から発生する悪臭が点検口５１を通じて外部に漏れることを防止することができる。
【００４６】
図３に示すように、流入口５２は、ます本体４１の側部に設けられている。本実施形態では、流入口５２は配管が挿入される受口であるが、配管に挿入される差口であってもよい。前述の通り、図１に示すように、汚水ます４０の流入口５２には第１汚水管路１１が接続される。なお、本実施形態では、汚水ます４０の流入口５２には、第１汚水管路１１の一部をなす配管（図示せず）が直接接続されるが、流入口５２に上記配管が他の部材などを介して間接的に接続されていてもよい。
【００４７】
図３に示すように、第１流出口５３は、ます本体４１の側部であって、流入口５２と反対側に配置されている。本実施形態では、第１流出口５３は受口であるが、第１流出口５３は差口であってもよい。前述の通り、図１に示すように、汚水ます４０の第１流出口５３には、第２汚水管路１２が接続される。汚水ます４０の第１流出口５３には、第２汚水管路１２の一部をなす配管が直接接続されていてもよく、上記配管が他の部材を介して間接的に接続されていてもよい。
【００４８】
図３に示すように、第２流出口５４は、下向きに開口するように、ます本体４１の底部に設けられている。第２流出口５４は、平面視において、流入口５２と第１流出口５３との間に設けられている。前述の通り、図１に示すように、汚水ます４０の第２流出口５４には、第３汚水管路１３が接続されている。汚水ます４０の第２流出口５４には、第３流出管路１３を介して貯留槽７０が間接的に接続されている。なお、第２流出口５４には、貯留槽７０が直接接続されていてもよい。例えば、貯留槽７０を汚水ます４０の下方に配置し、第２流出口５４を貯留槽７０に直接接続してもよい。
【００４９】
図３に示すように、蓋体４２は、ます本体４１内における汚水の流路を切り替える部材である。本実施形態では、蓋体４２は、本発明の「流路切替手段」に対応している。蓋体４２は、ます本体４１に対して着脱自在に設けられている。流入口５２から第２流出口５３へ汚水が流れないように流入口５２と第１流出口５３とを連通させるように、蓋体４２をます本体４１に配置することができる。このときの蓋体４２の位置が、本発明の「第１切替位置」に対応する。また、流入口５２から第１流出口５３へ汚水が流れないように流入口５２と第２流出口５４とを連通させるように、蓋体４２を配置することができる。このときの蓋体４２の位置が、本発明の「第２切替位置」に対応する。本実施形態における第２切替位置とは、蓋体４２をます本体４１から取り外した状態のことをいう。ここでは、蓋体４２は、第２流出口５４に着脱自在に設けられている。蓋体４２が第２流出口５４に装着される（第１切替位置に配置される）と、第２流出口５４は閉鎖される。一方、蓋体４２が第２流出口５４から取り外される（第２切替位置に配置される）と、第２流出口５４は開放される。
【００５０】
図５は、蓋体４２の平面図である。図６は、蓋体４２の正面図である。図７は、蓋体４２の側面図である。図６に示すように、蓋体４２は、蓋本体６１と、持ち手６２と、嵌合凸部６３とを備えている。
【００５１】
図５に示すように、蓋本体６１は、流入口５２から第１流出口５３へと繋がる流路を形成する底面６５を備えている。図７に示すように、底面６５は、流入口５２の底面および第１流出口５３の底面と滑らかに連続するように、断面略Ｃの字状に形成されている。図５に示すように、持ち手６２は、蓋本体６１の上端から上方に延びるようにして蓋本体６１に設けられている。持ち手６２は、蓋本体６１の２つの上端に架け渡されている。図７に示すように、持ち手６２は、断面略Ｃの字状に形成されている。図３に示すように、嵌合凸部６３は、第２流出口５４を閉塞すべく、第２流出口５４に嵌合可能な部位である。嵌合凸部６３は略円筒状に形成されている。本実施形態では、嵌合凸部６３の外周部には、ゴム製のシール部材６４が設けられている。このシール部材６４によって、第２流出口５４と蓋体４２の嵌合凸部６３との間のシールが図られている。
【００５２】
汚水ます４０の点検口５１には、識別手段が設けられているとよい。この識別手段は、汚水ます４０がどこにあるかを簡単に見付けることができるようにするための手段である。識別手段を設けることによって、例えば暗闇であっても点検口５１がどこにあるかを簡単に見付けることができる。ここでは、識別手段として、点検口５１に接続された点検筒５６の上端部、および／または、この点検筒５６の上端に配置された蓋５７に、汚水ます４０の他の部分に施されている色彩と識別容易な色彩が施されている。この識別手段で用いられる色彩は特に限定されないが、例えば黄色である。この色彩は蛍光色であってもよい。例えば、点検口５６の上端部および／または蓋５７に、蛍光塗料を塗布してもよい。このことによって、作業者は暗闇でも汚水ます４０の位置を簡単に把握することができる。ただし、上記識別手段は、上述した色彩によるものに限定されず、例えば、蓋５７の上面に旗などの識別容易な物体が配置されていてもよい。
【００５３】
次に、汚水ます４０の設置形態について説明する。図１に示すように、汚水ます４０は、建物５の２階５ｂの床６ｂ１に設けられている。ここで、「汚水ますが床に設けられている」とは、作業者が床６ｂ１の上から点検口５１内を通じて蓋体４２を操作可能なように、床６ｂ１に設けられている状態のことをいう。また、「汚水ますが床に設けられている」とは、作業者が床６ｂ１で汚水ます４０を利用した作業、例えば、汚水ます４０のメンテナンスに関する作業、または、汚水の流路を切り替える作業ができるように、汚水ます４０が床６ｂ１に設置されている状態のことをいう。例えば、汚水ます４０は、床６ｂ１に吊り下げ支持されていてもよいし、床６ｂ１の上に載置されていてもよい。ここでは、汚水ます４０は、床６ｂ１に吊り下げ支持されている。なお、汚水ます４０Ｂは、建物５の３階５ｃの床６ｃ１に吊り下げ支持されている。
【００５４】
ここでは、汚水ます４０は、点検筒５６の上端が建物５の２階５ｂの床６ｂ１の上端と同じ高さに配置されるように、床６ｂ１の下部に取り付けられている。ただし、点検筒５６の上端が床６ｂ１の上端から上方に若干突出していてもよい。このことによって、点検筒５６および汚水ます４０の位置を認識し易くなる。また、点検筒５６の上端が床６ｂ１内に位置していてもよい。汚水ます４０が床６ｂ１に吊り下げ支持される方法は特に限定されない。例えば、床６ｂ１の下部には、吊り下げバンド６６が取り付けられている。汚水ます４０のうち流入口５２および第１流出口５３は、吊り下げバンド６６に支持されている。汚水ます４０は、吊り下げバンド６６を介して床６ｂ１に設けられている。
【００５５】
また、ここでは、床６ｂ１の下部には、吊り下げバンド６６と同様の吊り下げバンド６８が取り付けられている。第１汚水管路１１および第２汚水管路１２は、この吊り下げバンド６８によって支持されている。すなわち、第１汚水管路１１および第２汚水管路１２は、床６ｂ１に吊り下げ支持されている。本実施形態では、吊り下げバンド６６，６８は金属製であるが、吊り下げバンド６６，６８を形成する材料は特に限定されない。
【００５６】
貯留槽７０は、汚水設備７，７Ｂから排出された汚水を貯留する槽である。貯留槽７０は、建物５とは別体のタンクによって構成されている。この貯留槽７０は、汚水ます４０に接続された第３汚水管路１３の下流端と、汚水ます４０Ｂに接続された第３汚水管路１３Ｂの下流端とに接続されている。ここでは、貯留槽７０は地中に埋設されている。貯留槽７０は、内部に密封された空間を有している。貯留槽７０が密封式であることにより、貯留槽７０内の汚水から発生する悪臭が外部に漏れないようになっている。なお、貯留槽７０は、建物５に対して固定されていてもよい。例えば、貯留槽７０は、ボルト（図示せず）によって建物５に固定されていてもよい。このことによって、貯留槽７０は、建物５の揺れに併せて揺れるため、貯留槽７０が建物５と独立して配置されている場合と比べて、貯留槽７０は破損しにくい。なお、貯留槽７０は、建物５から離間していてもよいし、建物５内に設置されていてもよい。また、貯留槽７０は、地中に埋設されていなくてもよく、地上に設置されていてもよい。
【００５７】
次に、本実施形態に係る汚水排出システム１Ａの利用方法について説明する。汚水排出システム１Ａは、通常時は汚水設備７，７Ｂから排出された汚水を下水本管２０に排出し、地震または津波などの災害が発生して下水本管２０が破損したときには、汚水ます４０，４０Ｂによって汚水の流路を切り替えて、汚水設備７，７Ｂから排出された汚水を貯留槽７０に排出するように用いられる。以下の説明では、通常時の利用態様を通常時モードといい、災害時の利用態様を災害時モードということとする。
【００５８】
通常時モードでは、図３に示すように、汚水ます４０，４０Ｂの第２流出口５４は蓋体４２によって塞がれている。図１に示すように、汚水設備７から排出された汚水は、第１汚水管路１１を通じて、汚水ます４０の流入口５２からます本体４１内に流入する。ます本体４１内に流入した汚水は、第２流出口５４を閉鎖している蓋体４２（図３参照）の上方を通り、第１流出口５３からます本体４１の外へ流出する。第１流出口５３から流出した汚水は、第２汚水管路１２を通じて下水本管２０に排出される。汚水設備７Ｂから排出された汚水は、第１汚水管路１１を通じて、汚水ます４０Ｂの流入口５２からます本体４１に流入する。汚水ます４０Ｂのます本体４１に流入した汚水は、汚水ます４０Ｂの第１流出口５３が流出し、第２汚水管路１２Ｂへ流れる。第２汚水管路１２Ｂを流れる汚水は、第１汚水管路１１に流れ、そこで、汚水設備７から排出された汚水と合流して、下水本管２０へ排出される。そして、下水本管２０に排出された汚水は、下水処理場（図示せず）などに導かれて浄化処理される。
【００５９】
災害時モードでは、汚水ます４０，４０Ｂの蓋体４２が第２流出口５４から取り外され、第２流出口５４が開放される。蓋体４２は、例えば以下のようにして取り外すことができる。まず、作業者は、汚水ます４０，４０Ｂの点検口５１に接続された点検筒５６に被せられた蓋５７を取り外す。次に、蓋体４２の持ち手６２を持って蓋体４２を引き上げる。これにより、汚水ます４０，４０Ｂの第２流出口５４が開放される。なお、持ち手６２に手が届かないような場合は、例えば先端にフックを有する棒状体などを使用し、上記フックを持ち手６２に引っ掛けて蓋体４２を引き上げればよい。
【００６０】
災害時モードでは、汚水設備７から排出された汚水は、第１汚水管路１１を流れた後、汚水ます４０の流入口５２からます本体４１内に流入する。このとき、第２流出口５４は開放されており、また、第２流出口５４はます本体４１の下部に形成されているので、汚水ます４０のます本体４１内に流入した汚水は、第２流出口５４からます本体４１の外へ流出する。汚水ます４０の第２流出口５４から流出した汚水は、第３汚水管路１３を通じて貯留槽７０へ排出される。汚水設備７Ｂから流出した汚水は、第１汚水管路１１Ｂを流れた後、汚水ます４０Ｂの流入口５２からます本体４１内に流入する。汚水ます４０Ｂのます本体４１内に流入した汚水は、汚水ます４０Ｂの第２流出口５４からます本体４１の外へ流出する。汚水ます４０Ｂの第２流出口５４から流出した汚水は、第３汚水管路１３Ｂを通じて貯留槽７０に排出される。
【００６１】
以上のように、本実施形態では、汚水の流路を切り替える機能を有する汚水ます４０，４０Ｂが、建物５の１階５ａの床６ａ１よりも上方に配置された床６ｂ１に設けられているため、津波が発生した場合、汚水ます４０，４０Ｂが地中に埋設されている場合に比べて、汚水ます４０，４０Ｂの点検口５１上に水が溜まりにくく、かつ、津波で流された物によって点検口５１が埋められにくい。よって、津波が発生した場合であっても、作業者は、建物５の１階５ａの床６ａ１よりも上方に配置された床６ｂ１において、点検口５１を通じて蓋体４２を第２流出口５４から取り外すことで、汚水の流路を切り替え易い。
【００６２】
汚水設備７，７Ｂから排出された汚水には、異物などが含まれている場合がある。また、汚水排出システム１Ａが長年使用されることによって、汚水ます４０、４０Ｂに付着物が堆積する場合がある。そのため、異物または付着物によって、汚水ます４０，４０Ｂによる汚水の流路切替機能が損なわれるおそれがある。しかし、本実施形態に係る汚水排出システム１Ａによれば、汚水ます４０，４０Ｂは点検口５１を備えているため、汚水ます４０，４０Ｂ内のメンテナンスが容易である。よって、汚水ます４０，４０Ｂ内に異物が詰まった場合、または、付着物が堆積した場合、点検口５１から異物または付着物を取り除くことができる。したがって、災害時に、汚水ます４０，４０Ｂによる流路切替機能を十分に確保することができ、汚水の流路が切り替えられなくなる事態を回避し易くなる。よって、災害時に下水本管２０が破損した場合、破損した下水本管２０に汚水が流出することを防ぐことができると共に、汚水が外部に漏れにくくすることができる。
【００６３】
汚水ます４０，４０Ｂが設けられている場所は、建物５の２階５ｂ以上の階の何れかの階の床である。ここでは、汚水ます４０は、建物５の２階５ｂの床６ｂ１に設けられ、汚水ます４０Ｂは、３階５ｃの床６ｃ１に設けられている。よって、汚水ます４０，４０Ｂを設けるための床を新設する必要がなく、既存の建物５の床６ｂ１，６ｃ１を利用することができる。よって、汚水ます４０，４０Ｂの設置コストを削減することができる。
【００６４】
汚水設備７に接続される第１汚水管路１１の下流端は、汚水ます４０の流入口５２に接続され、汚水設備７Ｂに接続される第１汚水管路１１Ｂの下流端は、汚水ます４０Ｂの流入口５２に接続されている。すなわち、汚水設備７，７Ｂごとに汚水ます４０，４０Ｂが用意されている。汚水設備７，７Ｂは、異なる階に設置されている。このことによって、汚水設備７，７Ｂが設けられた階ごとに、汚水設備７，７Ｂから排出された汚水の流路を切り替えることができる。そのため、例えば、汚水設備７が使用できない状態であっても、汚水設備７Ｂは使用することが可能である。よって、汚水設備７，７Ｂのうち一方の設備が使用できない場合、それに伴って他方の設備が使用できなくなることを回避することができる。また、汚水設備７，７Ｂごとに汚水の流路を切り替えることができるため、状況に応じて、汚水を下水本管２０に流すかまたは貯留槽７０に流すかを汚水設備７，７Ｂごとに選択することができる。よって、災害時の様々な状況において適切な対応がし易い。
【００６５】
汚水ます４０，４０Ｂは、建物５の異なる階に設けられている。そのため、本実施形態のように、汚水ます４０が汚水ます４０Ｂよりも下の階に設けられている場合、汚水ます４０が設けられている２階５ｂが津波によって流された物などによって埋まって、汚水ます４０による汚水の流路を切り替えることが出来ない場合であっても、汚水ます４０Ｂによって、汚水設備７Ｂから排出された汚水の流路を切り替えることができる。よって、汚水ます４０，４０Ｂのうち、一方の汚水ますが使用できなくても、他方の汚水ますを使用することが可能である。したがって、災害時であっても、汚水設備７，７Ｂのうち、一方の汚水設備が使用できなくても、他方の汚水設備を使用することができる。
【００６６】
第２汚水管路１２において、縦管路１２ｂは上流管路１２ａの下流端から下方に延びている。同様に、第２汚水管路１２Ｂにおいて、縦管路１２Ｂｂは横管路１２Ｂａの下流端から下方に延びている。このことによって、第２汚水管路１２，１２Ｂにおいて、それぞれその上流側と下流側とには高低差が生じる。そのため、下水本管２０を流れる汚水が第２汚水管路１２，１２Ｂを通じて、汚水ます４０，４０Ｂ内に流入することを防止することができる。よって、汚水ます４０，４０Ｂの第１流出口５３からます本体４１内に汚水が逆流することを防ぐことができる。
【００６７】
第２汚水管路１２には、ます２１が設けられている。ここでは、ます２１は、第２汚水管路１２の下流管路１２ｃの途中部分に設けられている。例えば、汚水管路１０内に異物などが詰まったり汚水管路１０が破損したりすることで、汚水設備７，７Ｂから排出された汚水が汚水排出システム１Ａ内を円滑に流れない場合がある。この場合、汚水ます４０，４０Ｂ、および、ます２１を通じて第１汚水管路１１，１１Ｂ内、第２汚水管路１２，１２Ｂ内および第３汚水管路１３，１３Ｂ内を点検することができる。このことによって、汚水管路１０の異常が発生した箇所に応じて、汚水設備７，７Ｂを使用するか否かを選択することができる。例えば、汚水設備７から水を流すことで、第１汚水管路１１および第２汚水管路１２にその水を流す。次に、作業者は、汚水ます４０の点検口５１から、その水がます本体４１に流れているか否かを確認する。仮に、汚水ます４０のます本体４１に水が流れ、かつ、ます２１内に水が流れている場合、通常どおり、汚水設備７を使用することができる。仮に、汚水ます４０のます本体４１に水が流れ、かつ、ます２１内に水が流れていない場合、第２汚水管路１２の上流側に破損などの異常が発生していると推測することができる。この場合、汚水ます４０において、蓋体４２をます本体４１から取り外すことで、第２汚水管路１２には水が流れないため、汚水設備７を使用することができる。仮に、汚水ます４０のます本体４１に水が流れない場合、第１汚水管路１１に異常が発生していると推測することができる。よって、この場合、汚水設備７の使用を禁止する。なお、この場合、汚水設備７Ｂから水を流し、作業者が、汚水ます４０Ｂの点検口５１から、汚水ます４０Ｂのます本体４１内にその水が流れていることを確認できたとき、汚水設備７Ｂは使用することができる。よって、汚水ます４０，４０Ｂおよびます２１を通じて、汚水管路１０の状態を確認することで、汚水設備７，７Ｂごとに、その汚水設備７，７Ｂが使用できるか否かを判断することができる。
【００６８】
以上のように、作業者は、汚水設備７，７Ｂから汚水ます４０，４０Ｂまでの間の管路、汚水ます４０からます２１までの間の管路、および、ます２１から下水本管２０までの間の管路のうち何れの管路に異常が発生したかを判断することができる。そして、作業者は、異常がある管路に汚水を流さないように、汚水ます４０，４０Ｂによって、汚水の流路を切り替えることができる。
【００６９】
汚水ます４０は、点検筒５６が床６ｂ１の上に向かって開口するように、床６ｂ１の下に配置されている。このことによって、建物５の２階５ｂの床６ｂ１の下のスペース（ここでは、１階５ａの天井６ａ２裏のスペース）を汚水ます４０の設置スペースとして有効活用することができる。また、床６ｂ１の上にいながら、汚水ます４０の点検口５１に手を挿入して蓋体４２の切替位置を変更することが可能となる。そのため、災害時に、汚水の流路の切り替え作業を容易に行うことができる。
【００７０】
汚水ます４０，４０Ｂは、床６ｂ１，６ｃ１に吊り下げ支持されている。このことによって、汚水ます４０，４０Ｂを地中に埋設する場合に比べて、汚水ます４０，４０Ｂを容易に設置することができる。汚水ます４０，４０Ｂを床６ｂ１，６ｃ１に近づけて配置することができる。よって、作業者が床６ｂ１，６ｃ１から汚水ます４０，４０Ｂの点検口５１を通じて、汚水の流路を切り替える作業がし易い。
【００７１】
図３に示すように、汚水ます４０，４０Ｂの第２流出口５４は、ます本体４１の底部において下方に開口するように設けられている。蓋体４２は、第２流出口５４に着脱自在に設けられている。このことによって、蓋体４２で第２流出口５４を閉鎖したり開放したりするという簡単な構成で、汚水ます４０，４０Ｂのます本体４１内を流れる汚水の流路を切り替えることができる。よって、作業者が汚水の流路を容易に切り替えることができる。
【００７２】
＜第１実施形態の変形例＞
本実施形態では、汚水設備７と汚水ます４０とは、建物５の２階５ｂに設けられ、汚水設備７Ｂと汚水ます４０Ｂとは、建物５の３階５ｃに設けられていた。しかし、汚水設備７は、汚水ます４０が設けられた床６ｂ１の階５ｂよりも上の階に設置されてもよいし、汚水設備７Ｂは、汚水ます４０Ｂが設けられた床６ｃ１の階５ｃよりも上の階に設置されてもよい。例えば、汚水設備７は、建物５の３階以上の階に設置されてもよいし、汚水設備７Ｂは、建物５の４階以上の階に設置されてもよい。
【００７３】
汚水ます４０，４０Ｂは、建物５の各階に少なくとも１つずつ設けられていてもよい。このことによって、各階ごとに汚水の流路を切り替えることができる。よって、汚水設備７，７Ｂを利用するか否かを各階ごとに選択することができる。また、汚水ます４０，４０Ｂは、各階ごとに１つずつ設けられていてもよい。この場合、各階に配置された汚水管路１０の最下流部分に汚水ます４０，４０Ｂが設けられているとよい。このことによって、同一階に汚水設備７，７Ｂが複数設置されている場合であっても、その階に設けられている１つの汚水ます４０，４０Ｂによって、同一階に設置された複数の汚水設備７，７Ｂから排出された汚水の流路をまとめて切り替えることができる。よって、作業者による汚水の流路を切り替える作業を簡素化することができる。
【００７４】
また、汚水ます４０，４０Ｂは、建物５の階のうち一部の階にのみ設けられていてもよい。例えば、汚水ます４０，４０Ｂは、複数の階ごと、例えば、建物５の階のうち奇数の階、または、偶数の階のみに設けられていてもよい。この場合、汚水ます４０，４０Ｂが設けられた階の汚水設備７，７Ｂから排出される汚水の流路を切り替えることができる。なお、この場合、汚水ます４０，４０Ｂが設けられていない階の汚水設備７，７Ｂから排出される汚水の流路を切り替えることはできない。このことによって、災害時に下水本管２０が破損した場合、汚水ます４０，４０Ｂが設けられていない階の汚水設備７，７Ｂは使用することができないが、汚水ます４０，４０Ｂが設けられている階の汚水設備７，７Ｂは使用することができる。よって、災害時であっても、一部の汚水設備７，７Ｂは使用することができる。なお、汚水設備７，７Ｂが使用できない階の利用者は、建物５の階段などを利用して、汚水設備７，７Ｂが使用できる階まで移動して、その階の汚水設備７，７Ｂを使用するとよい。
【００７５】
また、汚水ます４０，４０Ｂは、建物５のうち上下に隣接する２つの階ごとに１つ設けられていてもよい。この場合、２つの階に設置された汚水設備７，７Ｂから排出された汚水は、汚水ます４０，４０Ｂに流れるように汚水管路１０が構成されている。このことによって、隣接する２つの階に汚水設備７，７Ｂが複数設置されている場合であっても、１つの汚水ます４０，４０Ｂによって、その２つの階に設置された複数の汚水設備７，７Ｂから排出された汚水の流路をまとめて切り替えることができる。よって、作業者による汚水の流路を切り替える作業を簡素化することができる。
【００７６】
以上、第１実施形態に係る汚水排出システム１Ａについて説明した。しかし、本発明に係る汚水排出システムは、第１実施形態に係る汚水排出システム１Ａに限定されず、他の種々の形態で実施することができる。次に、他の実施形態について簡単に説明する。なお、以下の説明では、既に説明した構成と同様の構成は同じ符号を付し、その説明は適宜省略することとする。
【００７７】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る汚水排出システム１Ｂについて説明する。図８は、第２実施形態に係る汚水排出システム１Ｂの正面図である。
【００７８】
図８に示すように、汚水排出システム１Ｂでは、第２汚水管路１２Ｂの下流端は、汚水ます４０の第１流出口５３が接続された第２汚水管路１２の途中部分に接続されている。詳しくは、第２汚水管路１２Ｂの縦管路１２Ｂｂの下流端は、第２汚水管路１２の縦管路１２ｂの上流端に接続されている。
【００７９】
本実施形態において、通常時モードでは、汚水設備７Ｂから排出された汚水は、第１汚水管路１１Ｂを通じて、汚水ます４０Ｂの流入口５２からます本体４１内に流入する。汚水ます４０Ｂのます本体４１内に流入した汚水は、汚水ます４０Ｂの第１流出口５３から流出し、第２汚水管路１２Ｂへ流れる。第２汚水管路１２Ｂを流れる汚水は、第２汚水管路１２の縦管路１２ｂに流れ、そこで、汚水設備７から排出された汚水と合流して、下水本管２０へ排出される。
【００８０】
災害時モードでは、第１実施形態と同様に、汚水設備７Ｂから排出された汚水は、汚水ます４０Ｂの流入口５２からます本体４１に流入した後、汚水ます４０Ｂの第２流出口５４から流出する。汚水ます４０Ｂの第２流出口５４から流出した汚水は、第３汚水管路１３Ｂを通じて、貯留槽７０へ排出される。
【００８１】
本実施形態では、第１実施形態と同様に、汚水設備７，７Ｂごとに汚水ます４０，４０Ｂが用意されている。よって、汚水設備７，７Ｂごとに汚水の流路を切り替えることができる。そのため、状況に応じて、汚水を下水本管２０に流すかまたは貯留槽７０に流すかを汚水設備７，７Ｂごとに選択することができる。よって、災害時の様々な状況において適切な対応がし易い。ここでは、汚水ます４０Ｂの第１流出口５３に接続された第２汚水管路１２Ｂは、汚水ます４０よりも下流側に配置された第２汚水管路１２の途中部分に接続されている。そのため、汚水設備７が接続された第１汚水管路１１または汚水ます４０が破損した場合であっても、汚水設備７Ｂから排出された汚水を、下水本管２０または貯留槽７０へ排出することができる。
【００８２】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態に係る汚水排出システム１Ｃについて説明する。図９は、第３実施形態に係る汚水排出システム１Ｃの正面図である。
【００８３】
図９に示すように、本実施形態では、建物５に隣接するようにして、建物８が設けられている。建物８には、建物５の１階５ａの床６ａ１よりも上方に配置された床８ａ１が設けられている。ここでは、この床８ａ１は、建物８の屋上の床である。しかし、床８ａ１は、建物８の屋上の床に限定されない。例えば、建物８は複数の階を有しており、床８ａ１は、２階以上の階の何れかの床であってもよい。ここでは、建物８の床８ａ１の高さは、建物５の２階５ｂの床６ｂ１の高さ、すなわち、汚水設備７が設置された階５ｂの床６ｂ１の高さと同じである。しかし、建物８の床８ａ１の高さは、建物５の２階５ｂの床６ｂ１よりも高くてもよいし、低くてもよい。例えば、建物８の床８ａ１の高さは、建物５の３階の床の高さと同じであってもよい。なお、本実施形態において、建物８は本発明の「他の建物」に対応する。
【００８４】
建物５には、建物８の床８ａ１の上に繋がる出入口９が形成されている。ここでは、出入口９は、建物５の２階５ｂの壁に形成されている。この出入口９は、作業者が通り抜けることができる程度の大きさであることが好ましい。また、出入口９には、開閉自在の扉（図示せず）が設けられていてもよい。
【００８５】
汚水ます４０は、建物８の床８ａ１に設けられている。本実施形態では、汚水ます４０は、建物８の床８ａ１に吊り下げ支持されている。汚水ます４０を床８ａ１に支持する方法は、特に限定されず、例えば第１実施形態と同様に、床８ａ１の下部に取り付けられた吊り下げバンド６６、６８によって、汚水ます４０が床８ａ１に吊り下げ支持されていてもよい。なお、汚水ます４０と汚水設備７とを接続する第１汚水管路１１は、建物５および建物８に亘って配置されている。
【００８６】
本実施形態において、第１実施形態のような汚水設備７Ｂ、第１汚水管路１１Ｂ、汚水ます４０Ｂおよび第２汚水管路１２Ｂが設けられていてもよい。この場合、汚水ます４０Ｂは、汚水ます４０と同様に建物８の床８ａ１に設けられていてもよいし、建物５の２階以上の階の床に設けられていてもよい。
【００８７】
本実施形態では、建物５の１階５ａの床６ａ１よりも上方に配置された床８ａ１が建物８に設けられ、床８ａ１に汚水ます４０が設けられている。よって、津波が発生した場合、汚水ます４０が地中に埋設されている場合に比べて、汚水ます４０の点検口４１が津波で流された物などによって埋められにくい。よって、作業者は建物８の床８ａ１において汚水の流路を切り替え易い。仮に汚水ます４０から悪臭が漏れた場合、その悪臭は建物８内に漏れる。この場合、建物５内には悪臭が漏れにくくなり、建物５内で悪臭が気になりにくい。
【００８８】
なお、建物８は、汚水ます４０を設けるための専用の建物であってもよい。この場合、建物８は、汚水の流路を切り替えるとき、または、汚水排出システム１Ｃのメンテナンスを行うときに主に使用される。そのため、仮に汚水ます４０から悪臭が漏れた場合であっても、建物８内に漏れるため、建物５の居住者などの利用者には影響を与えない。
【００８９】
建物５には、建物８に設けられた床８ａ１に繋がる出入口９が形成されている。このことによって、作業者は、出入口９を利用して、建物５から建物８に設けられた床８ａ１に移動することができる。よって、作業者は、津波が発生した場合であっても、建物８の床８ａ１に行き易い。
【００９０】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態に係る汚水排出システム１Ｄについて説明する。図１０は、第４実施形態に係る汚水排出システム１Ｄの正面図であり、免震構造を示す図である。
【００９１】
図１０に示すように、汚水排出システム１Ｄは、免震構造を有している。「免震構造」とは、地震などの衝撃および揺れに対して、その揺れおよび衝撃を吸収する部材によって構成された構造のことである。ここでは、汚水管路１０は、免震構造を有する部材として、可撓性を有するフレキシブルジョイント１６を備えている。第１汚水管路１１，１１Ｂと汚水ます４０，４０Ｂの流入口５２とは、フレキシブルジョイント１６を介して接続されている。同様に、フレキシブルジョイント１６は、第３汚水管路１３，１３Ｂと汚水ます４０，４０Ｂの第２流出口５４との間に設けられている。第２流出口５４は、免震構造を有するフレキシブルジョイント１６を介して貯留槽７０に接続されている。なお、本実施形態では、フレキシブルジョイント１６は、本発明の「第１免震部材」および「第２免震部材」に対応する。
【００９２】
上記実施形態によれば、地震などの災害が発生した場合、フレキシブルジョイント１６によって、地震による衝撃が吸収される。よって、第１汚水管路１１，１１Ｂ、第３汚水管路１３，１３Ｂおよび汚水ます４０，４０Ｂを破損しにくくすることができる。したがって、災害時、汚水設備７，７Ｂから排出された汚水を貯留槽７０に確実に流すことができる。
【００９３】
なお、フレキシブルジョイント１６は、汚水ます４０，４０Ｂの第１流出口５３と第２汚水管路１２，１２Ｂとの間に設けられていてもよい。また、フレキシブルジョイント１６は、第１汚水管路１１，１１Ｂ、第２汚水管路１２，１２Ｂまたは第３汚水管路１３，１３Ｂを構成する配管同士の間に設けられていてもよい。
【００９４】
また、図１１に示すように、汚水管路１０は、フレキシブルジョイント１６を変更して、免震構造を有する部材として、免震継手１７を備えていてもよい。免震継手１７は、互いに対向するフランジ１７ａと、対向するフランジ１７ａ同士を取り付けるボルト１７ｂとを備えている。対向するフランジ１７ａの間には、ゴム製のシール部材（図示せず）が設けられていてもよい。この場合であっても、フレキシブルジョイント１６を設けた場合と同様の効果が得られる。
【００９５】
また、図１２に示すように、汚水管路１０は、免震構造を有する部材として、伸縮継手１８を備えていてもよい。例えば、第１汚水管路１１，１１Ｂを構成する配管同士は、伸縮継手１８を介して接続されていてもよい。伸縮継手１８の内部に上記配管（典型的には下流側の配管）を嵌め込み、この配管を嵌め込む長さを調節することで、伸縮継手１８と第１汚水管路１１，１１Ｂとの間で伸縮自在としている。また、伸縮継手１８は、下流側の配管と接続される端部に、リング状のゴム製の緩衝部材（図示せず）が設けられていてもよい。このことによって、第１汚水管路１１，１１Ｂが破損することを好適に防止することができる。また、伸縮継手１８は、内部の状態が確認できるように透明な材料によって構成されていてもよい。このことによって、伸縮継手１８の内部の状態が確認できるため、メンテナンスがし易い。なお、第２汚水管路１２，１２Ｂまたは第３汚水管路１３，１３Ｂを構成する配管同士も、伸縮継手１８を介して接続されていてもよい。また、フレキシブルジョイント１６、免震継手１７、伸縮継手１８を組み合わせて配置するように汚水管路１０を構成してもよい。
【００９６】
また、図１３に示すように、吊り下げバンド６６，６８は、免震構造を有する部材として、ボールジョイント６９を備えていてもよい。吊り下げバンド６６，６８は、ボールジョイント６９を介して、汚水ます４０，４０Ｂが設けられた床６ｂ１，６ｃ１に取り付けられている。ボールジョイント６９は、吊り下げバンド６６，６８の上端に設けられたボール６９ａと、床６ｂ１，６ｃ１の下面に取り付けられ、ボール６９ａを回転自在に支持する支持部材６９ｂとを備えている。このことによって、地震などの災害が発生した場合、ボールジョイント６９によって地震などの衝撃が吸収される。よって、地震などの災害時、第１汚水管路１１，１１Ｂ、第２汚水管路１２，１２Ｂおよび汚水ます４０，４０Ｂが破損することを防止することができる。
【００９７】
また、建物５，８が免震構造を備えていてもよい。この場合の免震構造は、従来公知のものを使用することができる。このことによって、地震などの災害時、建物５，８の免震構造によって、建物５，８の外部からの衝撃を和らげることができる。よって、地震などの災害時、第１汚水管路１１，１１Ｂ、第２汚水管路１２，１２Ｂおよび汚水ます４０，４０Ｂが破損することを防止することができる。
【００９８】
＜変形例＞
上記各実施形態では、汚水を貯留する貯留槽７０は、１つであった。しかし、貯留槽７０は複数あってもよい。例えば、汚水ます４０、４０Ｂの第２流出口５４ごとに異なる貯留槽７０が接続されていてもよい。また、汚水設備７，７Ｂの種類ごとに異なる貯留槽７０が設けられていてもよい。
【００９９】
上記各実施形態では、災害時、汚水が貯留される貯留槽７０は、建物５とは異なるものであった。しかし、本発明の貯留槽は、配管ピットであってもよい。例えば、建物５の１階５ａの床６ａ１の床下などには、複数の区画された空間があり、その空間の１つずつを上記空間ピットという。汚水ます４０，４０Ｂの第２流出口５４は、上記配管ピットに接続されている。このことによって、建物５とは異なる貯留槽を設ける必要がなくコスト削減となる。
【０１００】
汚水ます４０，４０Ｂは、建物５の壁と壁との間に設けられていてもよい。このことによって、災害時、建物５の壁が外部からの衝撃を吸収するため、汚水ます４０，４０Ｂを破損しにくくすることができる。
【０１０１】
汚水ます４０，４０Ｂは、トイレ室の下に設けられていてもよい。トイレ室には、排尿などの臭いが残っていることが多い。そのため、仮に、汚水ます４０，４０Ｂから悪臭が漏れた場合であっても、その悪臭はトイレ室に漏れる。よって、他の場所（例えば、リビングなど）に漏れた場合と比べて悪臭が気になりにくい。また、汚水ます４０，４０Ｂは、普段は人が利用しない場所（例えば、押入れなど）の下に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ  排水システム
５、８  建物
６ｂ１  床（上床）
７、７Ｂ  汚水設備
１１、１１Ｂ  第１汚水管路
１２、１２Ｂ  第２汚水管路
２０  下水本管
４０、４０Ｂ  汚水ます
４１  ます本体
４２  蓋体（流路切替手段）
５１  点検口
５２  流入口
５３  第１流出口
５４  第２流出口
７０  貯留槽
【図１】
0006412732.tif 000002
【図２】
0006412732.tif 000003
【図３】
0006412732.tif 000004
【図４】
0006412732.tif 000005
【図５】
0006412732.tif 000006
【図６】
0006412732.tif 000007
【図７】
0006412732.tif 000008
【図８】
0006412732.tif 000009
【図９】
0006412732.tif 000010
【図１０】
0006412732.tif 000011
【図１１】
0006412732.tif 000012
【図１２】
0006412732.tif 000013
【図１３】
0006412732.tif 000014