(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線の第１位置において、前記電力線の各相の第１電流及び第１電圧を検出する第１センサと、
前記電力線の第２位置において、前記電力線の各相の第２電流及び第２電圧を検出する第２センサと、
前記第１センサの検出結果に基づいて、事故発生時の第１零相電流及び第１零相電圧を算出する第１算出装置と、
前記第２センサの検出結果に基づいて、事故発生時の第２零相電流及び第２零相電圧を算出する第２算出装置と、
前記第１零相電流及び前記第１零相電圧と現在時刻とが対応付けられた第１情報と、前記第２零相電流及び前記第２零相電圧と現在時刻とが対応付けられた第２情報と、に基づいて、前記第１位置と前記第２位置との間におけるサージ到達時間差を算出する第３算出装置と、
前記第１位置と前記第２位置との間におけるサージ伝搬速度であって、第１サージ伝搬速度と前記第１サージ伝搬速度よりも速い第２サージ伝搬速度とを示す情報が予め記憶される記憶装置と、
前記第1位置と前記第２位置との間の距離、前記サージ到達時間差、前記第１サージ伝搬速度、前記第２サージ伝搬速度のそれぞれを示す情報に基づいて、地絡点を標定する地絡点標定装置と、
を備えたことを特徴とする地絡点評定システム。
【請求項２】
前記第１サージ伝搬速度は、過去に算出された複数の実績値のうち最小の値であり、
前記第２サージ伝搬速度は、過去に算出された複数の実績値のうち最大の値である
ことを特徴とする請求項１に記載の地絡点評定システム。
【請求項３】
前記第１センサは、前記第１位置に設置される第１開閉器に内蔵され、
前記第２センサは、前記第２位置に設置される第２開閉器に内蔵される
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の地絡点評定システム。
【請求項４】
前記第１センサは、前記第１位置における前記電力線を取り囲むように配置される環状の第１巻芯と、前記電力線が地絡したときに生じる地絡電流を検出するために前記第１巻芯に巻回される第１コイルと、を含み、
前記第２センサは、前記第２位置における前記電力線を取り囲むように配置される環状の第２巻芯と、前記電力線が地絡したときに生じる地絡電流を検出するために前記第２巻芯に巻回される第２コイルと、を含み、
前記第１巻芯及び前記第２巻芯は、前記電力線に地絡電流が流れたときに生じる磁束の磁束密度が、前記磁束密度に対する透磁率の割合に基づいて所定値以下となるように形成される
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の地絡点評定システム。
【請求項５】
前記所定値は、前記磁束密度に対する前記透磁率の割合が一定となる範囲内の値である
ことを特徴とする請求項４に記載の地絡点評定システム。
【請求項６】
前記第１及び第２巻芯は、それぞれ、前記磁束密度を前記所定値以下とする断面積及び長さを有する
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の地絡点評定システム。
【請求項７】
前記電力線は、６ｋＶの配電系統に設置される配電線である
ことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の地絡点評定システム。
【請求項８】
第１センサが、電力線の第１位置において、前記電力線の各相の第１電流及び第１電圧を検出し、
第２センサが、前記電力線の第２位置において、前記電力線の各相の第２電流及び第２電圧を検出し、
第１算出装置が、前記第１センサの検出結果に基づいて、事故発生時の第１零相電流及び第１零相電圧を算出し、
前記第２算出装置が、前記第２センサの検出結果に基づいて、事故発生時の第２零相電流及び第２零相電圧を算出し、
前記第３算出装置が、前記第１零相電流及び前記第１零相電圧と現在時刻とが対応付けられた第１情報と、前記第２零相電流及び前記第２零相電圧と現在時刻とが対応付けられた第２情報と、に基づいて、前記第１位置と前記第２位置との間におけるサージ到達時間差を算出し、
記憶装置が、前記第１位置と前記第２位置との間におけるサージ伝搬速度であって、第１サージ伝搬速度と前記第１サージ伝搬速度よりも速い第２サージ伝搬速度とを示す情報を予め記憶し、
地絡点評定装置が、前記第1位置と前記第２位置との間の距離、前記サージ到達時間差、前記第１サージ伝搬速度、前記第２サージ伝搬速度のそれぞれを示す情報に基づいて、地絡点を標定する
ことを特徴とする地絡点評定方法。
【請求項９】
前記第１サージ伝搬速度は、過去に算出された複数の実績値のうち最小の値であり、
前記第２サージ伝搬速度は、過去に算出された複数の実績値のうち最大の値である
ことを特徴とする請求項８に記載の地絡点評定方法。
【請求項１０】
前記電力線は、６ｋＶの配電系統に設置される配電線である
ことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の地絡点評定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地絡点標定システム、地絡点標定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力線に地絡事故が発生した場合の地絡点を標定するシステムとして、例えば以下の特許文献１が知られている。【０００３】
特許文献１に開示されたシステムは、電力線に対して所定の間隔を介して配置され、零相電圧及び零相電流を検出する電圧電流センサを有する複数の子局と、複数の子局から得られる地絡事故に係る事故方向やサージ波形を示す情報を受け取る親局と、を含んで構成されている。そして、電力線に地絡事故が発生した場合、親局は、先ず、複数の子局から得られる情報に基づいて事故区間を特定し、次に、事故区間を挟む配置関係にある一対の子局の組合せを複数対選定し、次に、複数対の子局から得られるサージ波形のデータから検出されるサージ到達時間と電力線路長のデータに基づいて、複数対の子局における地絡点標定位置のばらつきが最小になるサージ伝搬速度を算出し、次に、サージ伝搬速度とサージ到達時間と電力線路長のデータに基づいて、複数対の子局における地絡点を算出し、次に、地絡点に対して平均処理を施した値を地絡点標定位置として出力している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０３９５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の特許文献１の場合、地絡点を挟む複数対の子局を選定する必要があるため、複数の子局を設置するための設備コストが高くなる虞があった。【０００６】
そこで、本発明は、設備コストを抑えた地絡点標定システム及び地絡点標定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した課題を解決する主たる本発明は、地絡点標定システムとして、電力線の第１位置において、前記電力線の各相の第１電流及び第１電圧を検出する第１センサと、前記電力線の第２位置において、前記電力線の各相の第２電流及び第２電圧を検出する第２センサと、前記第１センサの検出結果に基づいて、事故発生時の第１零相電流及び第１零相電圧を算出する第１算出装置と、前記第２センサの検出結果に基づいて、事故発生時の第２零相電流及び第２零相電圧を算出する第２算出装置と、前記第１零相電流及び前記第１零相電圧と現在時刻とが対応付けられた第１情報と、前記第２零相電流及び前記第２零相電圧と現在時刻とが対応付けられた第２情報と、に基づいて、前記第１位置と前記第２位置との間におけるサージ到達時間差を算出する第３算出装置と、前記第１位置と前記第２位置との間におけるサージ伝搬速度であって、第１サージ伝搬速度と前記第１サージ伝搬速度よりも速い第２サージ伝搬速度とを示す情報が予め記憶される記憶装置と、前記第1位置と前記第２位置との間の距離、前記サージ到達時間差、前記第１サージ伝搬速度、前記第２サージ伝搬速度のそれぞれを示す情報に基づいて、地絡点を標定する地絡点標定装置と、を備える。【０００８】
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、設備コストを抑えるとともに一定の標定精度を確保できる地絡点標定システム及び地絡点標定方法を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る地絡点標定システムを示す図である。
【図２】本実施形態に係る第1及び第2センサを示す図である。
【図３】本実施形態に係る第1及び第2センサの巻芯の特性を示す図である。
【図４】本実施形態に係る第1及び第2センサの巻芯の特性の一部を示す図である。
【図５】本実施形態に係る地絡点標定システムの設置例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る地絡点標定システムの他の設置例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る地絡点標定方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１２】
＝＝＝地絡点標定システム＝＝＝
図１は、本実施形態に係る地絡点標定システムを示す図である。尚、本実施形態において、地絡点標定システムは、例えば配電線に地絡事故が発生した場合の地絡点を標定するシステムであることとして、以下説明する。又、配電線は３相であるが、説明の便宜上、１本のみを示すこととする。
【００１３】
地絡点標定システム１は、電力系統（本実施形態では例えば６ｋＶ配電系統）において地絡が発生した場合に、地絡が発生した箇所（地絡点Ｐ）を標定するためのシステムである。
【００１４】
地絡点標定システム１は、地絡点Ｐの標定を行うための手段として、第１センサ１００、第２センサ２００、計測端末３００、４００、地絡点標定装置５００を含んで構成されている。
【００１５】
第１センサ１００は、配電線１０の第１位置における電圧と電流を検知するセンサである。第１センサ１００は、図２に示すように、配電線１０を取り囲むように配置される巻芯１００Ａと、巻芯１００Ａに巻回されるコイル１００Ｂと、を含んで構成されている。又、第２センサ２００は、配電線１０の第２位置における電圧と電流を検知するセンサである。第２センサ２００も、図２に示すように、配電線１０を取り囲むように配置される巻芯２００Ａと、巻芯２００Ａに巻回されるコイル２００Ｂと、を含んで構成されている。第１センサ１００及び第２センサ２００の詳細については後述する。
【００１６】
ここで、第１位置とは、例えば、所定の位置に立設されている電柱２０に支持された配電線１０を第１センサ１００が取り囲む位置であることとする。又、第２位置とは、電柱２０から所定の距離だけ離れた位置に立設されている電柱３０に支持された配電線１０を第２センサ２００が取り囲む位置である。尚、計測端末３００は第１センサ１００の近傍に設置され、計測端末４００は第２センサ２００の近傍に設置されることとなるので、計測端末３００の設置位置を第１位置、計測端末４００の設置位置を第２位置とみなすことができる。
【００１７】
第１センサ１００は、電柱２０上の腕金に取り付けられた高速自動開閉器の収納箱４０の中に収容されている。第２センサ２００は、電柱３０上の腕金に取り付けられた高速自動開閉器の収納箱５０の中に収容されている。
【００１８】
計測端末３００は、第１センサ１００によって検出された電流や電圧の値から零相電流や零相電圧を算出し、ＧＰＳ衛星６００から取得する現在時刻の情報と対応付けて、通信線７００を介して地絡点標定装置５００に送信する。同様に、計測端末４００は、第２センサ２００によって検出された電流や電圧の値から零相電流や零相電圧を算出し、ＧＰＳ衛星６００から取得する現在時刻の情報と対応付けて、通信線７００を介して地絡点標定装置５００に送信する。
【００１９】
地絡点標定装置５００は、計測端末３００から取得する情報から、第１位置へのサージ到達時間を算出し、更に、計測端末４００から取得する情報から、第２位置へのサージ到達時間を算出し、第１位置と第２位置との間におけるサージ到達時間差を算出する。又、地絡点標定装置５００は、過去に算出されたサージ伝搬速度の実績値を格納する記憶装置８００を有している。このサージ伝搬速度は、例えば、特許第４０３９５７６号公報に開示されているような周知の方法によって求めることができる。記憶装置８００には、このように求められた複数のサージ伝搬速度の情報が実績値として格納されている。そして、地絡点標定装置５００は、第１位置と第２位置との間におけるサージ到達時間差と、第１位置と第２位置との間の距離と、記憶装置８００に格納されているサージ伝搬速度のうち最大と最小のサージ伝搬速度と、を示す情報に基づいて、地絡点Ｐの標定を行う。
【００２０】
＝＝＝第１及び第２センサ＝＝＝
第１センサ１００の場合、配電線１０に地絡電流が流れると、巻芯１００Ａの磁束が変化し、それに伴って、コイル１００Ｂを流れる電流が変化する。コイル１００Ｂを流れる電流を不図示の検出器により検出することにより、配電線１０を流れる地絡電流を検出することができる。
【００２１】
ここで、巻芯１００Ａは、配電線１０に地絡電流が流れたときに生じる磁束の磁束密度Ｂが所定値以下となるように形成されている。
【００２２】
巻芯１００Ａに生じる磁束の磁束密度Ｂがなるべく小さくなるように第１センサ１００を形成することにより、第１センサ１００が検出可能な地絡電流のレンジを広げることができる。例えば、６ｋＶ配電系統の変圧器の接地方式が抵抗接地方式や非接地方式の何れであったとしても、地絡電流を確実に検出することができるようになる。
【００２３】
巻芯１００Ａに生じる磁束密度Ｂが所定値以下となるように小さくすることにより、配電線１０の各相に装着される第１センサ１００の計測値のばらつきを小さくすることができ、地絡電流を広帯域に計測することができるようになる。
【００２４】
図３は、巻芯１００Ａの比透磁率μｒと、巻芯１００Ａに生じる磁束の磁束密度Ｂとの関係を示すグラフである。図３では、巻芯１００Ａがパーマロイコアである場合の特性曲線を例示するが、比透磁率μｒの値は、磁束密度Ｂによって大きく異なることが分かる。
【００２５】
このため、配電線１０における各相での第１センサ１００Ａの特性のばらつきを抑えるためには、できるだけ比透磁率μｒの変動が小さくなるような範囲の磁束密度Ｂが巻芯１００Ａに発生するようにする必要がある。
【００２６】
図３を参照すると、磁束密度Ｂが小さいほど、比透磁率μｒの変動が小さいことが分かる。そこで、磁束密度Ｂが３０００ガウス以下の場合の磁束密度Ｂと比透磁率μｒとの関係を拡大して図４に示す。
【００２７】
比透磁率μｒの変化と磁束密度Ｂの変化とが線形の関係、つまり、配電線１０に地絡電流が流れたときの磁束密度Ｂの増加率と比透磁率μｒの増加率とが一致する関係にあれば、磁束密度Ｂの変化に対して比透磁率μｒの変化が安定する。そして、この比透磁率μｒが安定する磁束密度Ｂの範囲が配電線１０の各相に設置される第１センサ１００による計測のばらつきが少ない領域となる。
【００２８】
図４を参照すると、磁束密度Ｂの増加に伴って比透磁率μｒがリニアに増加する範囲は、磁束密度Ｂが１０００ガウス以下となる範囲となる。つまり、磁束密度Ｂが１０００ガウス以下の範囲内で巻芯１００Ａを形成することが、第１センサ１００による計測のばらつきを抑えるとともに正確な計測を行う点において望ましいことが分かる。本実施形態において、第１センサ１００は、磁束密度Ｂが１０００ガウス以下の範囲内の適宜な値となるように形成されることとする。
【００２９】
又、巻芯１００Ａに生じる磁束の磁束密度Ｂは、磁束に比例するが、巻芯１００Ａの断面積Ｓ及び長さ（円周長）Ｌに反比例する。そのため、巻芯１００Ａは、地絡電流が発生した場合に巻芯１００Ａに生じる磁束の磁束密度Ｂが例えば１０００ガウス以下に抑制されるような断面積Ｓ及び長さＬを有するように形成されればよい。
【００３０】
又、配電線１０が地絡したときにコイル１００Ｂに流れる電流は、コイル１００Ｂの巻回数に反比例する。そのため、本実施形態に係るコイル１００Ｂは、磁束密度Ｂが例えば１０００ガウス以下となるような巻回数に定められる。これによって、微弱な地絡電流であっても、２次電流のレベルが増加することで検出することが可能となるため、地絡電流の検出可能なレンジを広げることが可能になる。
【００３１】
尚、第２センサ２００についても、第１センサ１００と同様に構成されることとなるので、第２センサ２００についての説明は省略する。
【００３２】
＝＝＝地絡点標定システムの設置例＝＝＝
図５は、本実施形態に係る地絡点標定システムの設置例を示す図である。又、図６は、本実施形態に係る地絡点標定システムの他の設置例を示す図である。
【００３３】
図５において、電柱２０（３０）に対して水平方向に取り付けられた腕金には、高速自動開閉器の収納箱４０（５０）が設置されており、この収納箱４０（５０）の中に第１センサ１００（第２センサ２００）が設置されている。又、電柱２０（３０）に対して水平方向に取り付けられた他の腕金には、計測端末３００（４００）が設置されている。又、電柱２０（３０）に対して水平方向に取り付けられた他の腕金には、遠制子局９００（１０００）が取り付けられている。第１センサ１００（第２センサ２００）と計測端末３００（４００）は、信号送信用の通信線１１００（１２００）で接続されるが、計測端末３００（４００）と地絡点標定装置５００とは、遠制子局９００（１０００）のための通信線１３００（１４００）によって接続されている。
【００３４】
尚、図５の態様に限定されることなく、図６に示すように、計測端末３００（４００）と地絡点標定装置５００との間を、無線通信によって接続してもよい。
【００３５】
＝＝＝地絡点の標定方法＝＝＝
図７は、本実施形態に係る地絡点標定システムの標定方法を説明するための図である。
【００３６】
計測端末３００の位置（第1位置）をＧ１、計測端末４００の位置（第２位置）をＧ２とし、計測端末３００と計測端末４００との間の距離を例えば２９４１ｍとする。
【００３７】
先ず、計測端末３００と計測端末４００との間のどこかの位置において地絡事故が発生したとする。このとき、地絡点標定装置５００は、計測端末３００から得られる情報に基づいて計測端末３００までのサージ到達時間ＴＡを算出し、計測端末４００から得られる情報に基づいて計測端末４００までのサージ到達時間ＴＢを算出し、更に、これらのサージ到達時間ＴＡ、ＴＢから、計測端末３００、４００間におけるサージ到達時間差ＴＢ−ＴＡを算出する。例えば、サージ到達時間ＴＡ＝6.09999545秒、サージ到達時間ＴＢ=6.10000945秒とすると、サージ到達時間差ＴＢ−ＴＡ＝14μ秒となる。
【００３８】
次に、地絡点標定装置５００は、記憶装置８００に予め格納されている実績値としてのサージ伝搬速度を表す複数のデータの中から、最小値を示すサージ伝搬速度ＶＭＩＮと、最大値を示すサージ伝搬速度ＶＭＡＸの２つの値を読み出す。
【００３９】
地絡点Ｐを標定するには、以下の算出式（１）が用いられる。
【００４０】
Ｐ＝（Ｍ／２）−（Δｔ・ｖ／２）・・・（１）
但し、Ｍ：計測端末３００，４００間の距離
Δｔ：サージ到達時間差
ｖ：サージ伝搬速度
そこで、地絡点標定装置５００は、算出式（１）を用いて、サージ伝搬速度がＶＭＩＮのときの地絡点Ｐ１と、サージ伝搬速度がＶＭＡＸのときの地絡点Ｐ２を標定するための演算を行う。例えば、サージ伝搬速度ＶＭＡＸ＝２００ｍ／μ秒、サージ伝搬速度ＶＭＩＮ＝１２０ｍ／μ秒であることとする。これらのサージ伝搬速度ＶＭＡＸ，ＶＭＩＮは過去の実績値であることから信頼性の高い数値である。尚、実際の地絡点Ｐは、計測端末３００から例えば５０４ｍの地点である場合を事例とする。
【００４１】
先ず、サージ伝搬速度ＶＭＩＮを用いると、標定される地絡点Ｐ１は、計測端末３００から６３０ｍとなり、標定誤差は１２６ｍとなる。
【００４２】
一方、サージ伝搬速度ＮＭＡＸを用いると、標定される地絡点Ｐ２は、計測端末３００から７０ｍとなり、標定誤差は４３４ｍとなる。
【００４３】
このように、サージ伝搬速度として過去の実績値を用いて地絡点Ｐの標定を行った場合、サージ伝搬速度の最大値を用いたとしても、地絡点の標定誤差を数百メートル程度に抑え込むことが可能になる。これにより、地絡に伴う停電の原因を早期に発見でき、早期に解決することが可能になる。
【００４４】
＝＝＝まとめ＝＝＝
以上説明したように、本実施形態に係る地絡点標定システム１は、配電線１０の第１位置Ｇ１において、配電線１０の各相の電流及び電圧を検出する第１センサ１００と、配電線１０の第２位置Ｇ２において、配電線１０の各相の電流及び電圧を検出する第２センサ２００と、第１センサ１００の検出結果に基づいて、事故発生時の第１零相電流及び第１零相電圧を算出する計測端末３００（第１算出装置）と、第２センサ２００の検出結果に基づいて、事故発生時の第２零相電流及び第２零相電圧を算出する計測端末４００（第２算出装置）と、第１零相電流及び第１零相電圧と現在時刻とが対応付けられた第１情報と、第２零相電流及び第２零相電圧と現在時刻とが対応付けられた第２情報と、に基づいて、第１位置Ｇ１と第２位置Ｇ２との間におけるサージ到達時間差ＴＢ−ＴＡを算出する地絡点標定装置５００（第３算出装置）と、第１位置Ｇ１と第２位置Ｇ２との間におけるサージ伝搬速度であって、第1サージ伝搬速度ＶＭＩＮと第１サージ伝搬速度ＶＭＩＮよりも速い第2サージ伝搬速度ＶＭＡＸとを示す情報が予め記憶される記憶装置８００と、第1位置Ｇ１と第２位置Ｇ２との間の距離Ｌ、サージ到達時間差ＴＢ−ＴＡ、サージ伝搬速度ＶＭＩＮ、ＶＭＡＸのそれぞれを示す情報に基づいて、地絡点Ｐを標定する地絡点標定装置５００と、を備えている。
【００４５】
そして、本実施形態に係る地絡点標定システム１を採用することによって、常設型のシステムとして設備コストを抑えたシステムを提供することが可能になる。又、サージ伝搬速度として実績値として過去に求められた値を記憶装置から読み出して地絡点を標定するため、簡単な演算で地絡点を標定することが可能になる。
【００４６】
又、本実施形態において、第１サージ伝搬速度は過去に算出された複数の実績値のうち最小の値ＶＭＩＮであり、第２サージ伝搬速度は過去に算出された複数の実績値のうち最大の値ＶＭＡＸである。
【００４７】
そして、サージ伝搬速度としてＶＭＡＸを用いたとしても、標定誤差を数百メートルに抑え込むことができるため、設備コストが安く尚且つ標定精度の高い標定システムを提供することが可能になる。
【００４８】
又、本実施形態において、第１センサ１００は、第１位置Ｇ１に設置される高速自動開閉器の収納箱４０に収納され、第２センサ２００は、第２位置Ｇ２に設置される高速自動界壁の収納箱５０に収納される。
【００４９】
このように、第１センサ１００及び第２センサ２００は、それぞれ、収納箱４０、５０によって保護されていることから、外的要因に起因する劣化から守ることができ、長期に亘って地絡点の正確な標定を継続することが可能になる。
【００５０】
又、本実施形態において、第１センサ１００は、第１位置Ｇ１における配電線１０を取り囲むように配置される環状の巻芯１００Ａと、配電線１０が地絡したときに生じる地絡電流を検出するために巻芯１００Ａに巻回されるコイル１００Ｂと、を含み、第２センサ２００は、第２位置Ｇ２における配電線１０を取り囲むように配置される環状の巻芯２００Ａと、配電線１０が地絡したときに生じる地絡電流を検出するために巻芯２００Ａに巻回されるコイル２００Ｂと、を含み、巻芯１００Ａ、２００Ａは、配電線１０に地絡電流が流れたときに生じる磁束の磁束密度Ｂが、磁束密度Ｂに対する透磁率μｒの割合に基づいて例えば１０００ガウス以下となるように形成される。特に、１０００ガウス以下の磁束密度Ｂは、磁束密度Ｂの変化に対する透磁率の変化の割合が一定となるような値である。従って、第１センサ１００及び第２センサ２００の計測値のばらつきを小さくすることができ、地絡電流を広帯域に正確に計測することができるようになる。つまり、第１位置Ｇ１及び第２位置Ｇ２という２点の情報に対して、実績値であるサージ伝搬速度を用いて算出して標定される地絡点Ｐの精度は高くなる。
【００５１】
又、本実施形態において、地絡点Ｐの標定の精度を高めるために、巻芯１００Ａ、２００Ａの断面積Ｓと長さＬを、磁束密度Ｂに反比例する値として設定するようにしてもよい。
【００５２】
尚、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
１  地絡点標定システム
１０  配電線
２０、３０  電柱
４０，５０  収納箱
１００  第1センサ
１００Ａ  巻芯
１００Ｂ  コイル
２００  第2センサ
２００Ａ  巻芯
２００Ｂ  コイル
３００、４００  計測端末
５００  地絡点標定装置
６００  ＧＰＳ衛星
７００  通信線
８００  記憶装置
９００、１０００  遠制子局
１１００、１２００、１３００、１４００  通信線
【要約】
【解決手段】電力線の第１位置において、前記電力線の各相の第１電流及び第１電圧を検出する第１センサと、前記電力線の第２位置において、前記電力線の各相の第２電流及び第２電圧を検出する第２センサと、前記第１センサの検出結果に基づいて、事故発生時の第１零相電流及び第１零相電圧を算出する第１算出装置と、前記第２センサの検出結果に基づいて、事故発生時の第２零相電流及び第２零相電圧を算出する第２算出装置と、前記第１零相電流及び前記第１零相電圧と現在時刻とが対応付けられた第１情報と、前記第２零相電流及び前記第２零相電圧と現在時刻とが対応付けられた第２情報と、に基づいて、前記第１位置と前記第２位置との間におけるサージ到達時間差を算出する第３算出装置と、前記第１位置と前記第２位置との間におけるサージ伝搬速度であって、第１サージ伝搬速度と前記第１サージ伝搬速度よりも速い第２サージ伝搬速度とを示す情報が予め記憶される記憶装置と、前記第1位置と前記第２位置との間の距離、前記サージ到達時間差、前記第１サージ伝搬速度、前記第２サージ伝搬速度のそれぞれを示す情報に基づいて、地絡点を標定する地絡点標定装置と、を備えた地絡点評定システム。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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