(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に圧縮荷重が付与される測定対象物のひずみを測定するコンプレッソメータであって、
前記測定対象物が配置される測定対象物配置部を内周側に形成する第１の支持部材及び第２の支持部材と、
前記第１の支持部材及び前記第２の支持部材に設けられ、測定時において前記測定対象物と接触する接触部と、
測定時において前記測定対象物のひずみによって生じる前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間の変位を測定する変位測定部と、
前記測定対象物配置部と前記変位測定部との間に設けられる断熱部材と、を備え、
前記断熱部材は、測定時において前記測定対象物と離間している、コンプレッソメータ。
【請求項２】
軸線方向に圧縮荷重が付与される測定対象物のひずみを測定するコンプレッソメータであって、
前記測定対象物が配置される測定対象物配置部を内周側に形成する第１の支持部材及び第２の支持部材と、
前記第１の支持部材及び前記第２の支持部材に設けられ、測定時において前記測定対象物と接触する接触部と、
測定時において前記測定対象物のひずみによって生じる前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間の変位を測定する変位測定部と、
前記測定対象物配置部と前記変位測定部との間に設けられる断熱部材と、を備え、
前記変位測定部の少なくとも一部は、前記断熱部材で覆われる、コンプレッソメータ。
【請求項３】
前記変位測定部からコネクタが引き出され、
前記コネクタは、前記測定対象物配置部に対して、前記断熱部材で覆われた前記変位測定部を介して反対側に配置される、請求項２に記載のコンプレッソメータ。
【請求項４】
前記断熱部材は、前記第１の支持部材及び前記第２の支持部材の内周側に配置される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンプレッソメータ。
【請求項５】
前記第１の支持部材及び前記第２の支持部材は、周方向における一部で開口する開口部を備える、請求項１〜４の何れか一項に記載のコンプレッソメータ。
【請求項６】
前記接触部は、インバー合金によって構成される、請求項１〜５の何れか一項に記載のコンプレッソメータ。
【請求項７】
加熱された測定対象物に軸線方向に圧縮荷重を付与した時の前記測定対象物のひずみをコンプレッソメータを用いて測定するひずみの測定方法であって、
前記コンプレッソメータは、
前記測定対象物が配置される測定対象物配置部を内周側に形成する第１の支持部材及び第２の支持部材と、
前記第１の支持部材及び前記第２の支持部材に設けられ、測定時において前記測定対象物と接触する接触部と、
測定時において前記測定対象物のひずみによって生じる前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間の変位を測定する変位測定部と、を備え、
少なくとも測定時において、前記測定対象物と前記変位測定部との間に、前記測定対象物と離間させて断熱部材を配置する、ひずみの測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンプレッソメータ、及びひずみの測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軸線方向に圧縮荷重が付与される測定対象物のひずみを測定するコンプレッソメータとして、特許文献１に示されるものが知られている。このコンプレッソメータは、軸線方向に互いに対向する第１の支持部材及び第２の支持部材と、第１の支持部材及び第２の支持部材に設けられ、測定時において測定対象物と接触する接触部と、測定時において測定対象物のひずみによって生じる第１の支持部材と第２の支持部材との間の変位を測定する変位測定部と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２１９９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、コンプレッソメータを用いて高温に加熱された測定対象物のひずみを測定することが要求される場合がある。しかしながら、上述のコンプレッソメータを用いて高温の測定対象物を測定した場合、測定対象物から放出される放射熱の影響により、変位測定部に不具合が生じる可能性がある。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、高温の測定対象物のひずみを測定することができるコンプレッソメータ、及びひずみの測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るコンプレッソメータは、軸線方向に圧縮荷重が付与される測定対象物のひずみを測定するコンプレッソメータであって、測定対象物が配置される測定対象物配置部を内周側に形成する第１の支持部材及び第２の支持部材と、第１の支持部材及び第２の支持部材に設けられ、測定時において測定対象物と接触する接触部と、測定時において測定対象物のひずみによって生じる第１の支持部材と第２の支持部材との間の変位を測定する変位測定部と、測定対象物配置部と変位測定部との間に設けられる断熱部材と、を備える。
【０００７】
本発明に係るコンプレッソメータにおいては、変位測定部が第１の支持部材と第２の支持部材との間の変位を測定することによって、圧縮荷重が付与された測定対象物のひずみを測定することができる。ここで、測定対象物配置部と変位測定部との間には断熱部材が設けられる。従って、測定対象物配置部に高温に加熱された測定対象物が配置された場合、変位測定部側へ放出された放射熱は断熱部材によって遮断される。これによって、測定対象物から放出される放射熱の影響により、変位測定部に不具合が生じることを防止することができる。以上により、高温の測定対象物のひずみを測定することができる。
【０００８】
また、本発明に係るコンプレッソメータにおいて、断熱部材は、第１の支持部材及び第２の支持部材の内周側に配置されてよい。これによって、断熱部材が測定対象物の周囲を覆うことができるため、測定対象物から外部へ放出される放射熱を遮断することができる。
【０００９】
また、本発明に係るコンプレッソメータにおいて、変位測定部の少なくとも一部は、断熱部材で覆われてよい。これによって、変位測定部を直接的に測定対象物の放射熱から保護することができる。
【００１０】
また、本発明に係るコンプレッソメータにおいて、変位測定部からコネクタが引き出され、コネクタは、測定対象物配置部に対して、断熱部材で覆われた変位測定部を介して反対側に配置されてよい。これによって、断熱部材で覆われた変位測定部にて測定対象物からの放射熱を遮断することができ、コネクタを保護することができる。
【００１１】
また、本発明に係るコンプレッソメータにおいて、第１の支持部材及び第２の支持部材は、周方向における一部で開口する開口部を備えてよい。これによって、当該開口部を介して測定対象物を測定対象物配置部へ配置することが可能となるため、作業者が容易に測定対象物をセットすることができる。
【００１２】
また、本発明に係るコンプレッソメータにおいて、接触部は、インバー合金によって構成されてよい。インバー合金は線膨張係数が小さいため、接触部が高温の測定対象物と接触した場合であっても、熱による接触部の変形を抑制することができる。
【００１３】
本発明に係るひずみの測定方法は、加熱された測定対象物に軸線方向に圧縮荷重を付与した時の測定対象物のひずみをコンプレッソメータを用いて測定するひずみの測定方法であって、コンプレッソメータは、測定対象物が配置される測定対象物配置部を内周側に形成する第１の支持部材及び第２の支持部材と、第１の支持部材及び第２の支持部材に設けられ、測定時において測定対象物と接触する接触部と、測定時において測定対象物のひずみによって生じる第１の支持部材と第２の支持部材との間の変位を測定する変位測定部と、を備え、少なくとも測定時において、測定対象物と変位測定部との間に断熱部材を配置する。
【００１４】
本発明に係るひずみの測定方法によれば、上述のコンプレッソメータと同様の作用・効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、高温の測定対象物のひずみを測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るコンプレッソメータを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すコンプレッソメータを別の角度から見た斜視図である。
【図３】図３は、測定対象物をセットした状態におけるコンプレッソメータを示す平面図である。
【図４】図４は、測定対象物をセットした状態におけるコンプレッソメータを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係るコンプレッソメータを示す斜視図である。図２は、図１に示すコンプレッソメータを別の角度から見た斜視図である。図３は、測定対象物をセットした状態におけるコンプレッソメータを示す平面図である。図４は、測定対象物をセットした状態におけるコンプレッソメータを示す側面図である。
【００１９】
以下、図１〜図４を用いて、本発明に係るコンプレッソメータ１００の実施形態について説明する。コンプレッソメータ１００は、軸線方向に圧縮荷重が付与される測定対象物Ｔのひずみを測定するための装置である。図１〜図４に示すように、コンプレッソメータ１００は、第１の支持部材２と、第２の支持部材３と、可動部材４と、接触部６Ａ，６Ｂと、変位測定部７と、断熱部材８Ａ，８Ｂと、を備えている。本実施形態では、コンプレッソメータ１００は、円柱状に形成されたコンクリートを測定対象物Ｔとして測定する。
【００２０】
第１の支持部材２及び第２の支持部材３は、測定対象物Ｔが配置される測定対象物配置部ＳＰを内周側に形成する部材である。第１の支持部材２及び第２の支持部材３は、周方向における一部で開口する開口部２Ａ，３Ａを有する円弧状の金属製の部材である。第１の支持部材２及び第２の支持部材３は、測定時において、後述の接触部６Ａ，６Ｂを介して測定対象物Ｔに固定され、当該測定対象物Ｔを支持する部材である。第１の支持部材２と第２の支持部材３は、略同形状をなしている。第１の支持部材２は、外周面２ａと、内周面２ｂと、上面２ｃと、下面２ｄと、周方向における端面２ｅ，２ｆと、を備えている。端面２ｅと端面２ｆとの間に開口部２Ａが形成される。第２の支持部材３は、外周面３ａと、内周面３ｂと、上面３ｃと、下面３ｄと、周方向における端面３ｅ，３ｆと、を備えている。端面３ｅと端面３ｆとの間に開口部３Ａが形成される。第１の支持部材２と第２の支持部材３は、互いの中心軸線ＣＬが一致するように配置されている。中心軸線ＣＬが延びる方向を「軸線方向」と称する。第１の支持部材２と第２の支持部材３とは、軸線方向に対向すると共に離間して配置される。第１の支持部材２と第２の支持部材３とは、上下方向から見たときに互いに重なり合うように配置される。従って、開口部２Ａと開口部３Ａとは、周方向において同位置に形成される。測定対象物配置部ＳＰに測定対象物Ｔを配置した場合、測定対象物Ｔの中心軸線は、中心軸線ＣＬに一致する。
【００２１】
可動部材４は、測定時において測定対象物Ｔに対して軸線方向に移動可能に設けられた部材である。可動部材４は、測定対象物Ｔが配置される測定対象物配置部ＳＰを内周側に形成する。可動部材４は、周方向における一部で開口する開口部４Ａを有する円弧状の金属製の部材である。可動部材４は、測定時において、測定対象物Ｔとは接触することなく、離間した状態となる。可動部材４は、第１の支持部材２と同形状をなしている。可動部材４は、外周面４ａと、内周面４ｂと、上面４ｃと、下面４ｄと、周方向における端面４ｅ，４ｆと、を備えている。端面４ｅと端面４ｆとの間に開口部４Ａが形成される。
【００２２】
第１の支持部材２と可動部材４とは、複数の連結部材９によって連結されている。連結部材９は、第１の支持部材２と可動部材４との間で軸線方向に沿って延びる棒状の部材である。連結部材９の上端は第１の支持部材２に連結され、連結部材９の下端は可動部材４に連結されている。本実施形態では、連結部材９は、中心軸線ＣＬ周りに等間隔に４本設けられている。ただし、連結部材９の本数は特に限定されず、連結部材９が設けられる位置も限定されない。なお、第２の支持部材３には、連結部材９が通過する位置に貫通孔１１が形成されている。貫通孔１１の内径は、連結部材９の外径よりも大きく、貫通孔１１は当該連結部材９を挿通させる。これによって、第２の支持部材３は、第１の支持部材２及び可動部材４と連結されていない状態となる。
【００２３】
以上のような構成によって、第１の支持部材２、第２の支持部材３、及び可動部材４の内周側の領域によって、測定対象物配置部ＳＰが形成される。また、開口部２Ａ，３Ａ，４Ａはいずれも中心軸線ＣＬ周りにおける同位置に形成される。従って、測定対象物配置部ＳＰは、開口部２Ａ，３Ｂ，４Ａを介して外部と連通される。開口部２Ａ，３Ａ，４Ａの幅（図３においてＬ１で示す寸法）は、測定対象物Ｔよりも大きい。従って、作業者は、開口部２Ａ，３Ａ，４Ａを通過させることによって、軸線方向と直交する横方向（図３においてＤ１で示す方向）から測定対象物Ｔを測定対象物配置部ＳＰに配置することができる。測定対象物配置部ＳＰに配置された測定対象物Ｔと、各部材２，３，４の内周面との間には隙間が形成される（図３及び図４参照）。
【００２４】
また、第１の支持部材２、第２の支持部材３、及び可動部材４の内周側には、測定対象物配置部ＳＰの周囲を覆うように断熱部材８Ａが設けられる。断熱部材８Ａは、各部材２，３，４の内周面２ｂ，３ｂ，４ｂに設けられている。また、断熱部材８Ａは、第１の支持部材２の上端部から可動部材４の下端部にわたって上下方向に延びている。なお、本実施形態では、断熱部材８Ａは、後述の金具１３Ａ，１３Ｂ，１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂが設けられる部分には設けられていない。断熱部材８Ａは、第１の支持部材２及び可動部材４の内周面にボルトを介して固定されている。ただし、断熱部材８Ａの固定方法や固定箇所は特に限定されない。
【００２５】
接触部６Ａ，６Ｂは、第１の支持部材２及び第２の支持部材３に設けられ、測定時において測定対象物Ｔと接触する部材である。接触部６Ａは、第１の支持部材２に設けられ、当該第１の支持部材２に固定された金具１３Ａと、ネジによって締付力を調節可能な締付金具１４Ａ，１６Ａと、によって構成される。金具１３Ａ、及び締付金具１４Ａ，１６Ａは、中心軸線ＣＬ周りに等角度に配置される。金具１３Ａは、第１の支持部材２の内周面２ｂのうち、中心軸線ＣＬを挟んで開口部２Ａと反対側の位置に形成される。すなわち、金具１３Ａは、第１の支持部材２の周方向において、開口部２Ａと対向する位置に設けられる。金具１３Ａは、内周面２ｂから内周側へ向かって突出する。締付金具１４Ａは、端面２ｅ付近において、外周面２ａから内周面２ｂへ貫通するように設けられる。締付金具１４Ａは、外周面２ａから外周側へ向かって延びる締付部１４ａと、内周面２ｂから内周側へ突出する突出部１４ｂと、を備える。締付金具１６Ａは、端面２ｆ付近において、外周面２ａから内周面２ｂへ貫通するように設けられる。締付金具１６Ａは、外周面２ａから外周側へ向かって延びる締付部１６ａと、内周面２ｂから内周側へ突出する突出部１６ｂと、を備える。作業者は、締付部１６ａを締め付け操作することによって、突出部１４ｂ，１６ｂの突出量を調整する。なお、接触部６Ａ，６Ｂを構成する金具及び締付金具の本数、及び配置は特に限定されるものではない。
【００２６】
接触部６Ａ，６Ｂは、少なくとも一部がインバー合金によって構成される。例えば、接触部６Ａ，６Ｂの各金具のうち、支持部材２，３の内周側に配置される部分がインバー合金によって構成されてよい。あるいは、各金具の全体がインバー合金によって構成されていてよい。また、前述の連結部材９もインバー合金によって構成されてよい。なお、線膨張係数が小さい材料として、インバー合金に代えて、セラミック等を採用してもよい。
【００２７】
変位測定部７は、測定時において測定対象物Ｔのひずみによって生じる第１の支持部材２と第２の支持部材３との間の変位を測定する測定器である。変位測定部７は、支持部材２，３の外周側に設けられる。本実施形態においては、変位測定部７は、周方向において２カ所に設けられている。各変位測定部７は、中心軸線ＣＬを挟んで互いに対向する位置に設けられている。また、各変位測定部７は、測定対象物Ｔの挿入方向（図３においてＤ１で示す方向）に対して直交する方向に配置されている。ただし、変位測定部７の数量及び配置は特に限定されるものではない。
【００２８】
変位測定部７は、変位計２１と、変位測定子２２と、当接部２３と、を備えている。変位測定子２２は、固定具２４を介して第２の支持部材３に固定されている。変位計２１は、変位測定子２２から上方へ向かって延びる円柱状の形状をなしている。当接部２３は、固定具２６を介して可動部材４に固定されている。変位測定子２２の下端部は、当接部２３に当接すると共に図示されないバネ部材によって、当接部２３に押圧されている。従って、第２の支持部材３と可動部材４との間の距離（すなわち、第２の支持部材３と第１の支持部材２との間の距離）が変わった場合であっても、変位測定子２２は、当接部２３と当接する。変位計２１は、変位測定子２２の測定結果に基づいて、第１の支持部材２と第２の支持部材３との間の変位を測定する。
【００２９】
変位計２１は、保護シールド３１で覆われる。保護シールド３１は、上端が封止された円筒状の部材である。保護シールド３１は、変位計２１の下端から上端の全域にわたって覆うと共に、上端面も覆っている。保護シールド３１の周面のうち、中心軸線ＣＬとは反対側の端部には、後述のコード２８を引き出すためのスリット３１ａが上下方向に延びるように形成されている。また、変位計２１と保護シールド３１との間には断熱部材８Ｂが設けられる。組み立て時は、変位計２１の略全域を断熱部材８Ｂで覆い、当該状態にて保護シールド３１を被せる。
【００３０】
変位測定部７の変位計２１からは、コード２８を介してコネクタ２７が引き出されている。コード２８は、変位計２１の外周面のうち、中心軸線ＣＬとは反対側の外周側の部分から引き出されている。また、コード２８は、変位計２１の上端部付近から引き出されている。コネクタ２７は、コード２８の先端に設けられており、支持金具２９を介して固定具２４に固定されている。支持金具２９は、固定具２４の外周側の端部に固定されているため、コネクタ２７は、変位計２１を挟んで中心軸線ＣＬに対する反対側の位置に配置される。
【００３１】
次に、測定対象物配置部ＳＰと断熱部材８Ａ，８Ｂと変位測定部７の位置関係について説明する。断熱部材８Ａ，８Ｂは、測定対象物配置部ＳＰと変位測定部７との間に設けられる。具体的には、断熱部材８Ａは、第１の支持部材２及び第２の支持部材３の内周側に配置されている。一方、変位測定部７は、第１の支持部材２及び第２の支持部材３の外周側に配置されている。測定対象物配置部ＳＰは、断熱部材８Ａよりも内周側に形成される。従って、断熱部材８Ａは、測定対象物配置部ＳＰと変位測定部７との間に設けられる。変位測定部７の変位計２１は、断熱部材８Ｂで覆われる。断熱部材８Ｂは、少なくとも変位計２１の外周面のうち、中心軸線ＣＬ側の領域を覆うと共に、当該中心軸線ＣＬ側の領域も覆い、変位計２１の略全周を覆っている。従って、断熱部材８Ｂは、測定対象物配置部ＳＰと変位測定部７との間に設けられる。また、コネクタ２７は、測定対象物配置部ＳＰに対して、断熱部材８Ｂで覆われた変位測定部７を介して反対側に配置される。すなわち、コネクタ２７は、測定対象物配置部ＳＰから見た場合に、断熱部材８Ｂ及び保護シールド３１に覆われた変位計２１の背面側に完全に隠れるように配置されている。
【００３２】
次に、コンプレッソメータ１００を用いたひずみの測定方法の手順について説明する。以下の手順は、作業者によって実行される。まず、電気炉に断熱部材が巻かれた測定対象物Ｔを収容し、所定の温度に設定して当該測定対象物Ｔを加熱する工程が実行される。次に、電気炉を開けて断熱部材と共に測定対象物Ｔが取り出される。当該状態にて、底に断熱部材が敷かれたステンレス缶に収容され、断熱部材で蓋をする行程が実行される。ステンレス缶に蓋をした状態で、台車にて試験装置の近傍まで移動する工程が実行される。次に、ステンレス缶から測定対象物Ｔが取り出され、当該測定対象物Ｔの重量の計測が実行される。その後、コンプレッソメータ１００を用いた測定工程が実行される。測定工程における測定対象物Ｔは、７００〜１０００℃程度の高温状態となっている。
【００３３】
測定工程では、作業者は、コンプレッソメータ１００の開口部２Ａ，３Ａ，４Ａを介して横方向（水平方向）から測定対象物Ｔを測定対象物配置部ＳＰへ配置する。作業者は、締付金具１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂを締め付けることによって、測定対象物Ｔを各金具１３Ａ，１３Ｂ，１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂで固定する。
【００３４】
次に、圧縮試験装置を用いて、測定対象物Ｔの上面及び下面に軸線方向に圧縮荷重を付与する。このとき、測定対象物Ｔが軸線方向に縮むことによって、当該測定対象物Ｔに固定された第１の支持部材２と第２の支持部材３との間の軸線方向における距離が小さくなる。これに伴い、第１の支持部材２に連結された可動部材４と第２の支持部材３との間の軸線方向における距離が大きくなる。変位測定子２２の当接部２３が離間することを測定し、変位計２１が変位を測定する。以上により、第１の支持部材２と第２の支持部材３との間の変位を測定することによって、測定対象物Ｔの応力をひずみの関係を示すデータを取得することが可能となる。
【００３５】
次に、本実施形態に係るコンプレッソメータ１００の作用・効果について説明する。
【００３６】
本実施形態に係るコンプレッソメータ１００においては、変位測定部７が第１の支持部材２と第２の支持部材３との間の変位を測定することによって、圧縮荷重が付与された測定対象物Ｔのひずみを測定することができる。ここで、測定対象物配置部ＳＰと変位測定部７との間には断熱部材８Ａ，８Ｂが設けられる。従って、測定対象物配置部ＳＰに高温に加熱された測定対象物Ｔが配置された場合、変位測定部７側へ放出された放射熱は断熱部材８Ａ，８Ｂによって遮断される。これによって、測定対象物Ｔから放出される放射熱の影響により、変位測定部７に不具合が生じることを防止することができる。以上により、高温の測定対象物Ｔのひずみを測定することができる。
【００３７】
また、本実施形態に係るコンプレッソメータ１００は、測定時において測定対象物Ｔに対して軸線方向に移動可能に設けられた可動部材４を更に備える。第１の支持部材２と第２の支持部材３とは、軸線方向に対向して配置される。可動部材４は、第１の支持部材２の反対側において第２の支持部材３と軸線方向に対向して配置される。可動部材４と第１の支持部材２とは、軸線方向に延びる連結部材９を介して連結される。変位測定部７は、第２の支持部材３と可動部材４との間の変位を測定する。このような構成によれば、第１の支持部材２及び第２の支持部材３が測定対象物Ｔに固定されているため、測定対象物Ｔが圧縮荷重によって縮むに伴い、第１の支持部材２と第２の支持部材３との間の距離が小さくなる。これに伴い、第１の支持部材２に連結されている可動部材４と第２の支持部材３との間の距離が大きくなる。従って、変位測定部７は、第２の支持部材２と可動部材４との間の変位を測定することで、容易に測定対象物のひずみを測定することができる。
【００３８】
また、本実施形態に係るコンプレッソメータ１００において、断熱部材８Ａは、第１の支持部材２及び第２の支持部材３の内周側に配置されている。これによって、断熱部材８Ａが測定対象物Ｔの周囲を覆うことができるため、測定対象物Ｔから外部へ放出される放射熱を遮断することができる。
【００３９】
また、本実施形態に係るコンプレッソメータ１００において、変位測定部の少なくとも一部は、断熱部材８Ｂで覆われている。これによって、変位測定部７を直接的に測定対象物Ｔの放射熱から保護することができる。
【００４０】
また、本実施形態に係るコンプレッソメータ１００において、変位測定部７からコネクタ２７が引き出され、コネクタ２７は、測定対象物配置部ＳＰに対して、断熱部材８Ｂで覆われた変位測定部７を介して反対側に配置されている。これによって、断熱部材８Ｂで覆われた変位測定部７にて測定対象物Ｔからの放射熱を遮断することができ、コネクタ２７を保護することができる。
【００４１】
また、本実施形態に係るコンプレッソメータ１００において、第１の支持部材２及び第２の支持部材３は、周方向における一部で開口する開口部２Ａ，３Ａを備えている。これによって、当該開口部２Ａ，３Ａを介して測定対象物Ｔを測定対象物配置部ＳＰへ配置することが可能となる。例えば、上下方向から測定対象物Ｔを挿入する場合に比して、作業者が容易に測定対象物Ｔをセットすることができる。特に、測定対象物Ｔが高温である場合は、このような作業の容易性の効果が一層顕著となる。
【００４２】
また、本実施形態に係るコンプレッソメータ１００において、接触部６Ａ，６Ｂは、インバー合金によって構成されている。インバー合金は線膨張係数が小さいため、接触部６Ａ，６Ｂが高温の測定対象物Ｔと接触した場合であっても、接触部６Ａ，６Ｂの熱による変形を抑制することができる。
【００４３】
本実施形態に係るひずみの測定方法は、加熱された測定対象物Ｔに軸線方向に圧縮荷重を付与した時の測定対象物Ｔのひずみをコンプレッソメータ１００を用いて測定するひずみの測定方法である。コンプレッソメータ１００は、測定対象物Ｔが配置される測定対象物配置部ＳＰを内周側に形成する第１の支持部材２及び第２の支持部材３と、第１の支持部材２及び第２の支持部材３に設けられ、測定時において測定対象物Ｔと接触する接触部と、測定時において測定対象物Ｔのひずみによって生じる第１の支持部材２と第２の支持部材３との間の変位を測定する変位測定部７と、を備える。少なくとも測定時において、測定対象物Ｔと変位測定部７との間に断熱部材８Ａ，８Ｂを配置する。
【００４４】
本実施形態に係るひずみの測定方法によれば、上述のコンプレッソメータ１００と同様の作用・効果を得ることができる。
【００４５】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。例えば、上述のように可動部材を備えるコンプレッソメータに変えて、スタンド型のコンプレッソメータについて、本発明の断熱部材の構成を採用してもよい。スタンド型のコンプレッソメータは、例えば特開平４−１５８２４０号に示されるものであり、互いにヒンジを介して回動可能に連結された第１の支持部材と第２の支持部材を備えている。第１の支持部材と第２の支持部材が組合わせられることによって半円状の円弧が形成される。第１の支持部材の周方向における端部と、第２の支持部材の周方向における端部には、測定対象物の外周面と接触する接触部が形成されている。また、測定対象物が圧縮されて外周面が膨らんだときに、第１の支持部材と第２の支持部材が開く。従って、当該開きを測定する変位測定部を設けることで、測定対象物のひずみを測定することができる。このようなスタンド型のコンプレッソメータを採用する場合であっても、支持部材の内周側の測定対象物配置部と変位測定部との間に断熱部材を設けてよい。この場合、支持部材の内周面側に断熱部材を設けてよい。
【符号の説明】
【００４６】
２…第１の支持部材、３…第２の支持部材、４…可動部材、６Ａ，６Ｂ…接触部、７…変位測定部、８Ａ，８Ｂ…断熱部材、９…連結部材、１００…コンプレッソメータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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