(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排泄物を吸収する吸収性コアと、
前記吸収性コアに対して設けられ、導電性を有する１対の導電部材と、
前記１対の導電部材を被覆する絶縁性被覆材と、
前記導電部材間の通電度合いに基づいて前記排泄物を検知する検知部に前記導電部材を接続する接続部と、
を備える吸収性物品の製造方法であって、
１対の試験用導電部材と前記１対の試験用導電部材を被覆する試験用絶縁性被覆材とを準備することと、
前記試験用絶縁性被覆材により被覆された前記１対の試験用導電部材に所定の荷重をかけた状態で、該１対の試験用導電部材間の前記通電度合いを、前記試験用絶縁性被覆材の動粘度と目付量を変えながら測定する試験を実行することと、
前記通電度合いの試験結果に基づいて決定された動粘度を有する前記絶縁性被覆材を、該試験結果に基づいて決定された目付量で前記導電部材に覆い被せることにより、前記絶縁性被覆材に被覆された前記１対の導電部材を製造することと、
を有することを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品の製造方法であって、
前記絶縁性被覆材に被覆された前記１対の導電部材を製造する際には、
測定された前記通電度合いの安定性に基づいて、前記動粘度及び前記目付量のうちの少なくともどちらか一方を決定することを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品の製造方法であって、
前記試験を実行する際には、
前記１対の試験用導電部材の各々に接続された試験用テスターにより、前記通電度合いとして抵抗値を測定することを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の吸収性物品の製造方法であって、
前記吸収性物品が着用者に着用された際に前記導電部材にかかる圧力に応じた荷重を、前記試験用導電部材に付与するための錘を、準備することを有し、
前記試験を実行する際には、
前記試験用絶縁性被覆材により被覆された前記１対の試験用導電部材に前記錘を載せた状態で、該１対の試験用導電部材間の前記通電度合いを測定することを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の吸収性物品の製造方法であって、
前記排泄物を模擬した金属製部材を準備することを有し、
前記試験を実行する際には、
前記１対の試験用導電部材をそれぞれ被覆する前記試験用絶縁性被覆材の双方に接触するように前記金属製部材を設置した状態で、該１対の試験用導電部材間の前記通電度合いを測定することを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の吸収性物品の製造方法であって、
前記絶縁性被覆材及び前記試験用絶縁性被覆材は、飽和炭化水素を有する被覆材であることを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、排泄物を吸収する吸収性コアを備える吸収性物品が広く用いられている。
【０００３】
そして、かかる吸収性物品の中には、当該吸収性コアに対して設けられ、導電性を有する１対の導電部材と、当該１対の導電部材を被覆する絶縁性被覆材と、当該導電部材間の通電度合いに基づいて前記排泄物を検知する検知部に前記導電部材を接続する接続部と、をさらに備える排泄物検知機能付き吸収性物品があり、このような排泄物検知機能付き吸収性物品も市場に広く提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８１５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来は、尿等の排泄物の量が少量である場合に、排泄物が適切に検知されないという課題があった。そのため、尿等の排泄物が少量の場合であっても、その検知が可能となることが要請されていた。
【０００６】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、排泄物の量が少量であっても排泄物を検知できる吸収性物品を適切に製造することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、排泄物を吸収する吸収性コアと、
前記吸収性コアに対して設けられ、導電性を有する１対の導電部材と、
前記１対の導電部材を被覆する絶縁性被覆材と、
前記導電部材間の通電度合いに基づいて前記排泄物を検知する検知部に前記導電部材を接続する接続部と、
を備える吸収性物品の製造方法であって、
１対の試験用導電部材と前記１対の試験用導電部材を被覆する試験用絶縁性被覆材とを準備することと、
前記試験用絶縁性被覆材により被覆された前記１対の試験用導電部材に所定の荷重をかけた状態で、該１対の試験用導電部材間の前記通電度合いを、前記試験用絶縁性被覆材の動粘度と目付量を変えながら測定する試験を実行することと、
前記通電度合いの試験結果に基づいて決定された動粘度を有する前記絶縁性被覆材を、該試験結果に基づいて決定された目付量で前記導電部材に覆い被せることにより、前記絶縁性被覆材に被覆された前記１対の導電部材を製造することと、
を有することを特徴とする吸収性物品の製造方法である。
【０００８】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、排泄物の量が少量であっても排泄物を検知できる吸収性物品を適切に製造することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａは、おむつ１０１の概略平面図であり、図１Ｂは、図１Ａ中のＸ−Ｘ断面図である。
【図２】本実施形態に係る吸収性物品としての尿取りパッド１を平面に展開した状態の概略平面図である。
【図３】図３Ａは、図２中のＡ−Ａ断面図であり、図３Ｂは、図２中のＢ−Ｂ断面図であり、図３Ｃは、図２中のＣ−Ｃ断面図である。
【図４】尿取りパッド１を非肌側から見た概略平面図である。
【図５】排泄物検知装置７０、制御部８０、及び、表示装置９０の構成を説明する図である。
【図６】図６Ａは、排泄物検知センサー７１の一例の概略図であって、図５中のＶＩＩ部の拡大図である。図６Ｂは、図６Ａ中のＤ−Ｄ断面図である。
【図７】図７Ａ乃至図７Ｄは、比較例に係る排泄物検知の原理を説明するための説明図である。
【図８】図８Ａ乃至図８Ｄは、本件例に係る排泄物検知の原理を説明するための説明図である。
【図９】尿取りパッド１（排泄物検知センサー７１）の製造方法を示したフローチャートである。
【図１０】抵抗測定試験の様子を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１２】
排泄物を吸収する吸収性コアと、
前記吸収性コアに対して設けられ、導電性を有する１対の導電部材と、
前記１対の導電部材を被覆する絶縁性被覆材と、
前記導電部材間の通電度合いに基づいて前記排泄物を検知する検知部に前記導電部材を接続する接続部と、
を備える吸収性物品の製造方法であって、
１対の試験用導電部材と前記１対の試験用導電部材を被覆する試験用絶縁性被覆材とを準備することと、
前記試験用絶縁性被覆材により被覆された前記１対の試験用導電部材に所定の荷重をかけた状態で、該１対の試験用導電部材間の前記通電度合いを、前記試験用絶縁性被覆材の動粘度と目付量を変えながら測定する試験を実行することと、
前記通電度合いの試験結果に基づいて決定された動粘度を有する前記絶縁性被覆材を、該試験結果に基づいて決定された目付量で前記導電部材に覆い被せることにより、前記絶縁性被覆材に被覆された前記１対の導電部材を製造することと、
を有することを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【００１３】
このような吸収性物品の製造方法によれば、排泄物の量が少量であっても排泄物を検知できる吸収性物品を、適切に製造することが可能となる。換言すれば、性能の劣った当該吸収性物品の製造を回避することができる。
【００１４】
かかる吸収性物品の製造方法であって、
前記絶縁性被覆材に被覆された前記１対の導電部材を製造する際には、
測定された前記通電度合いの安定性に基づいて、前記動粘度及び前記目付量のうちの少なくともどちらか一方を決定することが望ましい。
【００１５】
このような吸収性物品の製造方法によれば、排泄物の検知結果が不安定（不正確）となる吸収性物品の製造を回避することが可能となる。
【００１６】
かかる吸収性物品の製造方法であって、
前記試験を実行する際には、
前記１対の試験用導電部材の各々に接続された試験用テスターにより、前記通電度合いとして抵抗値を測定することが望ましい。
【００１７】
このような吸収性物品の製造方法によれば、抵抗値という分かり易い指標を用いて、適切な動粘度と目付量の把握を行うことが可能となる。
【００１８】
かかる吸収性物品の製造方法であって、
前記吸収性物品が着用者に着用された際に前記導電部材にかかる圧力に応じた荷重を、前記試験用導電部材に付与するための錘を、準備することを有し、
前記試験を実行する際には、
前記試験用絶縁性被覆材により被覆された前記１対の試験用導電部材に前記錘を載せた状態で、該１対の試験用導電部材間の前記通電度合いを測定することが望ましい。
【００１９】
このような吸収性物品の製造方法によれば、吸収性物品が着用者に着用された状態が試験において模擬された状態で、適切な動粘度と目付量の把握を行うことが可能となる。
【００２０】
かかる吸収性物品の製造方法であって、
前記排泄物を模擬した金属製部材を準備することを有し、
前記試験を実行する際には、
前記１対の試験用導電部材をそれぞれ被覆する前記試験用絶縁性被覆材の双方に接触するように前記金属製部材を設置した状態で、該１対の試験用導電部材間の前記通電度合いを測定することが望ましい。
【００２１】
このような吸収性物品の製造方法によれば、排泄物に代えて、これを模擬した金属製部材を用いることにより、安定した試験を行うことが可能となる。
【００２２】
かかる吸収性物品の製造方法であって、
前記絶縁性被覆材及び前記試験用絶縁性被覆材は、飽和炭化水素を有する被覆材であることが望ましい。
【００２３】
このような吸収性物品の製造方法によれば、排泄物の量が少量であっても排泄物を検知できる吸収性物品を、飽和炭化水素を用いることで、確実に製造することが可能となる。
【００２４】
次に、排泄物を吸収する吸収性コアと、
前記吸収性コアに対して設けられ、導電性を有する１対の導電部材と、
飽和炭化水素を有し、前記１対の導電部材を被覆する絶縁性被覆材と、
前記導電部材間の通電度合いに基づいて前記排泄物を検知する検知部に前記導電部材を接続する接続部と、
を備えることを特徴とする吸収性物品。
【００２５】
このような吸収性物品によれば、少量の排泄物を検知可能な吸収性物品を実現することが可能となる。
【００２６】
次に、排泄物を吸収する吸収性コアと、前記吸収性コアに対して設けられ、導電性を有する１対の導電部材と、飽和炭化水素を有し、前記１対の導電部材を被覆する絶縁性被覆材と、前記導電部材間の通電度合いに基づいて前記排泄物を検知する検知部に前記導電部材を接続する接続部と、を備える吸収性物品と、
前記検知部と、
前記検知部の動作を制御する制御部と、
を有することを特徴とする検知システム。
【００２７】
このような検知システムによれば、少量の排泄物を検知可能な検知システムを実現することが可能となる。
【００２８】
＝＝＝実施形態＝＝＝
本実施形態に係る吸収性物品は、尿取りパッド１である。尿取りパッド１は、使い捨てのおむつ１０１に取り付けて使用される。
【００２９】
＜＜＜基本構成について＞＞＞
＜おむつ１０１について＞
図１Ａは、おむつ１０１の概略平面図であり、図１Ｂは、図１Ａ中のＸ−Ｘ断面図である。図１Ａ及び図１Ｂに示すように、同おむつ１０１は、パルプ繊維等の液体吸収性素材で形成された吸収性コア１１１と、吸収性コア１１１を厚さ方向の肌側から覆う液透過性の表面シート１２１と、同吸収性コア１１１を非肌側から覆う液不透過性の裏面シート１３１と、を有している。また、おむつ１０１の展開形状は、図１Ａに示すように、長手方向と幅方向とを有した略砂時計形状をなしている。すなわち、長手方向の中央部が幅方向にくびれた形状をなしている。そして、くびれた部分が股下部として着用者の股間にあてがわれ、股下部よりも長手方向の腹側の部分が前身頃として着用者の下腹部にあてがわれ、股下部よりも長手方向の背側の部分が後身頃として着用者の臀部にあてがわれて、これにより、着用者の下半身に装着される。また、長手方向及び幅方向に対して直交する方向をおむつ１０１の厚さ方向とする。
【００３０】
ここで、本実施形態に係る尿取りパッド１は、同おむつ１０１の表面シート１２１の肌側面に載置されて取り付けられる。そして、そのまま、おむつ１０１を着用者が履くことにより、尿取りパッド１はおむつ１０１と一体となって着用者の下半身に装着される。なお、場合によっては、尿取りパッド１の非肌側面に、ホットメルト系接着剤でなるずれ止め用粘着部又は面ファスナーの雄材などを設けて、おむつ１０１に載置した状態から尿取りパッド１が相対移動しないように固定しても良い。
【００３１】
図２は、尿取りパッド１を平面に展開した状態の概略平面図である。また、図３Ａは、図２中のＡ−Ａ断面図であり、図３Ｂは、図２中のＢ−Ｂ断面図であり、図３Ｃは、図２中のＣ−Ｃ断面図である。
【００３２】
尿取りパッド１は、互いに直交する三方向として長手方向と幅方向と厚さ方向とを有する。おむつ１０１と同様に、厚さ方向は、長手方向及び幅方向に対して直交する方向である。そして、尿取りパッド１の長手方向と幅方向とで規定される平面形状は、縦長形状の一例として略砂時計形状をなしている。すなわち、長手方向の略中央の位置が幅方向にくびれた形状をなしている。なお、図２には後述する排泄物検知センサー７１も示されている。
【００３３】
以下では、厚さ方向に関して、人体に接触する側のことを「肌側」とも言い、下着に接する側のことを「非肌側」とも言う。また、長手方向のことを「前後方向」とも言い、幅方向のことを「左右方向」とも言う。なお、人体への装着時には、尿取りパッド１の長手方向の前側は、人体の腹側を向き、後側は、人体の背側を向く。また、尿取りパッド１の長手方向の寸法は、幅方向の寸法よりも長く、幅方向の寸法は厚さ方向の寸法よりも長くなっている。
【００３４】
＜尿取りパッド１について＞
図２及び図３に示すように、尿取りパッド１は、使用時におむつ１０１に取り付けられる本体部１ｓを有する。本体部１ｓは、尿や便等の排泄物を吸収する液体吸収性素材で形成された吸収性コア１１と、吸収性コア１１を厚さ方向の肌側から覆う液透過性の表面シート２１と、同吸収性コア１１を非肌側から覆う液不透過性の裏面シート３１と、を有する。
【００３５】
吸収性コア１１は、例えば二種類の液体吸収性素材として液体吸収性繊維と液体吸収性粒状物とが所定の配合比で混合されてなる混合物を、所定形状の一例として平面視略砂時計形状に成形したものである。すなわち、吸収性コア１１は、長手方向の略中央の位置が幅方向にくびれた形状をなしている。そして、このくびれた部分が、吸収性コア１１の股下部１１ｍとして着用者の股間にあてがわれ、同股下部１１ｍよりも長手方向の前側の部分１１ａが、吸収性コア１１の腹側部１１ａとして着用者の下腹部にあてがわれ、同股下部１１ｍよりも長手方向の後側の部分１１ｂが、吸収性コア１１の背側部１１ｂとして着用者の臀部にあてがわれる。
【００３６】
なお、この例では、液体吸収性繊維としてパルプ繊維を使用し、また液体吸収性粒状物として高吸収性ポリマー（所謂ＳＡＰ）を用いているが、何等これに限らない。また、液体吸収性素材として液体吸収性繊維及び液体吸収性粒状物のどちらか一方だけを含んでいても良いし、上記の二種類の液体吸収性素材に加えて、或いはどちらか一方に代えて、別種の液体吸収性素材が混合されていても良い。
【００３７】
また、この例では、吸収性コア１１は、液透過性シートとしてのティッシュペーパー１１ｔで被覆されているが、被覆されていなくても良い。更に、この例では設けられていないが、吸収性コア１１と表面シート２１との間に、液透過性のセカンドシートとして、適宜な不織布又はティッシュペーパー等が介挿されていても良い。
【００３８】
表面シート２１は、人体から排泄された尿や便を受け止めて速やかに厚さ方向に吸い込んで吸収性コア１１へと導くものであり、例えば吸収性コア１１の平面形状よりも大きな略長方形のシートが使用される。この表面シート２１の素材には、例えばエアスルー不織布やスパンボンド不織布等の不織布が使用され、不織布の構成繊維としては、例えばポリエチレンやポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂繊維が用いられる。また、表面シート２１の肌側面には、厚さ方向の肌側から表面シート２１及び吸収性コア１１の両者が一緒に圧搾されてなる圧搾部Ｅが形成されており、これにより、表面シート２１と吸収性コア１１との両者は接合一体化されている。
【００３９】
図４に、尿取りパッド１を非肌側から見た概略平面図を示す。図４及び図３に示すように、裏面シート３１は、尿取りパッド１の本体部１ｓの非肌側からの尿漏れを防止する防漏シートであり、その平面形状は、吸収性コア１１よりも大きな略砂時計形状である。すなわち、その外周縁部は、全周に亘って吸収性コア１１よりも外方にはみ出している。そして、この裏面シート３１に吸収性コア１１を載せた状態で、例えば長手方向の各端部及び幅方向の各端部にて表面シート２１と熱溶着等で接合され、これにより、裏面シート３１と表面シート２１との間に吸収性コア１１が保持されている。なお、この裏面シート３１と表面シート２１との間に吸収性コア１１が保持された状態のものが、前述した尿取りパッド１の本体部１ｓに相当する。かかる裏面シート３１の素材としては、例えばポリエチレンやポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂を素材とするフィルムなどが使用される。
【００４０】
図２及び図３に示すように、尿取りパッド１の本体部１ｓには、幅方向の端側への尿漏れを防ぐ目的で、吸収性コア１１の幅方向の各端部に対応させて、１対の防漏壁部４０，４０が設けられている。１対の防漏壁部４０，４０は、それぞれ、撥水処理等されたＳＭＳ不織布等からなるサイドシート４１，４１によって形成されている。各サイドシート４１，４１は、長手方向に沿って表面シート２１の幅方向の各端部を肌側から覆って設けられている。そして、吸収性コア１１の幅方向の各端部に対応する位置で、表面シート２１に熱溶着等で固定されており、これにより、基端部４１ｂが形成されている。なお、この基端部４１ｂから幅方向の略中央側に延びる部分４１ｆは、自由端部分４１ｆであり、つまり当該部分４１ｆが基本的に防漏壁部４０となる。一方、同基端部４１ｂから幅方向の端側に延びる部分４１ｓは、尿取りパッド１の幅方向の端縁にまで至っており、そして、かかる部分は、表面シート２１又は裏面シート３１に重ね合わせられて、同端縁で、熱溶着等で表面シート２１又は裏面シート３１に接合されている。
【００４１】
ここで、自由端部分４１ｆには、長手方向に沿った糸ゴム等の弾性部材４５が伸長状態でホットメルト系接着剤により固定されている。よって、表面シート２１側が内周側となるように尿取りパッド１を長手方向に湾曲させると、弾性部材４５が長手方向に収縮して当該収縮力が自由端部分４１ｆに付与されるが、そうすると、自由端部分４１ｆは長手方向に収縮して表面シート２１から起立して、これにより同自由端部分４１ｆは防漏壁部４０として機能する。なお、図３Ｂの例では、自由端部分４１ｆ及び基端部４１ｂが、折り返しにより二枚重ねのサイドシート４１で構成されており、そして、自由端部分４１ｆの二枚重ねの間に弾性部材４５が介挿されているが、何等これに限らない。
【００４２】
また、図２、図３Ａ、及び図３Ｃに示すように、自由端部分４１ｆのうちの前端部４１ｆａ及び後端部４１ｆｂは、表面シート２１上に伏せられた状態で、ホットメルト系接着剤等により同表面シート２１に接合固定されており、これにより、前端部４１ｆａ及び後端部４１ｆｂは、起立しない未起立部とされている。よって、弾性部材４５の収縮力は、専ら、自由端部分４１ｆのうちの前端部４１ｆａと後端部４１ｆｂとの間に存在する中間部分４１ｆｍのみに選択的に付与されて、当該中間部分４１ｆｍが収縮して防漏壁部４０として起立するようになっている。
【００４３】
＜＜＜排泄物検知機能に係る構成について＞＞＞
本実施形態の尿取りパッド１には、排泄物（すなわち、排尿及び排便）を検知する排泄物検知機能が付与されている。当該排泄物検知機能では、尿取りパッド１内に尿や便が排泄されたことを検知して当該排泄に関する情報を使用者に知らせることにより、排泄物が尿取りパッド１から漏れ出す前に、速やかに尿取りパッド１の交換を行えるようにしている。以下、この排泄物検知機能について説明する。
【００４４】
排泄物検知機能は、尿取りパッド１に対して排泄物検知装置７０、及び、制御部８０を設けることで実現されている。また、検知された排泄の状況を使用者に知らせるために、表示装置９０が別途設けられる。これらの尿取りパッド１、排泄物検知装置７０、制御部８０、表示装置９０を備えた、排泄物検知機能を実現するためのシステムを検知システム９２とする。
【００４５】
図５は、排泄物検知装置７０、制御部８０、及び、表示装置９０の構成を説明する図である。また、図５には、表面シート２１及びサイドシート４１を取り外して示す尿取りパッド１の概略平面図も示されている。
【００４６】
排泄物検知装置７０は、尿取りパッド１内に設けられた排泄物検知センサー７１と、尿取りパッド１外に設けられた検知部７５とを有する。
【００４７】
排泄物検知センサー７１は、尿取りパッド１に排泄された尿や便を所定の信号として検知する。本実施形態において、排泄物検知センサー７１は、図５、及び図３Ａ乃至図３Ｃに示すように、吸収性コア１１の肌側面と表面シート２１との間に長手方向に沿って配された導電性を有する１対の導電部材７２ｐ，７２ｐを有する。１対の導電部材７２ｐ，７２ｐは、吸収性コア１１に対して（対応して）設けられており、互いの間に間隔をあけながら幅方向に二つ並んで配置されている。例えば、図５の例では、１対の導電部材７２ｐ，７２ｐ同士が、幅方向の中央線ＣＬＷに関して線対称になるように配置されているとともに、各導電部材７２ｐ，７２ｐは、長手方向の前後に沿った直線状に配置されている。更に、導電部材７２ｐは、吸収性コア１１の腹側部１１ａよりも長手方向の前側の部分で、コネクタ７４（接続部に相当）を介して電気的に上記検知部７５に接続される。
【００４８】
図６Ａは、排泄物検知センサー７１の一例の概略図であって、図５中のＶＩＩ部の拡大図である。図６Ｂは、図６Ａ中のＤ−Ｄ断面図である。本実施形態において、排泄物検知センサー７１は、１対の導電部材７２ｐの他に、当該１対の導電部材７２ｐの基材となる帯状シート部材７２ｓと、当該１対の導電部材７２ｐを被覆する絶縁性被覆材７２ｃと、を有する。
【００４９】
帯状シート部材７２ｓは、長手方向に長尺で可撓性且つ所定の絶縁性（低い導電率）を有した部材であり、導電部材７２ｐの基材である。帯状シート部材７２ｓの長手方向の全長は、例えば尿取りパッド１の長手方向の全長と同長であり、また帯状シート部材７２ｓの幅方向の寸法は、４ｍｍ〜１２ｍｍの範囲から選択され、この例では、全長に亘って８ｍｍの一定幅とされており、更に、帯状シート部材７２ｓの厚さ方向の寸法は、１０μｍ〜５０μｍの範囲から選択され、この例では、２５μｍとされている。
【００５０】
同帯状シート部材７２ｓの肌側面には、長手方向に沿って連続して導電性インクが全長に亘って塗布されていて、これにより、前述した導電部材７２ｐ（導電性インク層）が形成されている。導電部材７２ｐの幅方向の寸法は、帯状シート部材７２ｓの幅方向の寸法よりも小さくされており、これにより、帯状シート部材７２ｓの肌側面における幅方向の両側の部分には、導電部材７２ｐが存在しない未存在領域が形成されている。この例では、導電部材７２ｐの幅方向の寸法は、３ｍｍ〜８ｍｍの範囲から選択され、この例では３ｍｍとされており、よって、幅方向の両側には、それぞれ１〜３．５ｍｍの範囲から選択され、この例では２．５ｍｍの幅方向の寸法で上記の未存在領域が形成されている。また、導電部材７２ｐの目付量（ｇ／ｍ2）は、例えば１０〜３０（ｇ／ｍ2）の範囲から選択され、この例では、２０（ｇ／ｍ2）とされている。
【００５１】
帯状シート部材７２ｓの肌側面の一部の領域には、上記の導電部材７２ｐごと同肌側面を厚さ方向から被覆するように、絶縁性被覆材７２ｃが設けられている。すなわち、絶縁性被覆材７２ｃは、一部の領域において導電部材７２ｐを適切に被覆すべく、導電部材７２ｐの幅方向の両側から幅方向にはみ出すように設けられており、また、同絶縁性被覆材７２ｃの導電率は、導電部材７２ｐよりも大幅に低い導電率に設定されている。よって、この絶縁性被覆材７２ｃで被覆された領域では導電部材７２ｐの部分は絶縁されている。本実施形態では、図５の斜線部で示されるように排泄物検知センサー７１のうち尿取りパッド１の長手方向中央部の領域である股下部１１ｍにおいて導電部材７２ｐが絶縁性被覆材７２ｃによって被覆され、絶縁されている。一方、排泄物検知センサー７１のうち尿取りパッド１の長手方向前端部の領域である腹側部１１ａ及び長手方向後端部の領域である背側部１１ｂにおいては、導電部材７２ｐは絶縁性被覆材７２ｃによって被覆されずに露出された状態であり、絶縁されていない。
【００５２】
なお、排泄物検知センサー７１（導電部材７２ｐ，７２ｐ）を絶縁する領域は、次のように設定すると良い。すなわち、図５において吸収性コア１１の腹側部１１ａの長手方向長さと、吸収性コア１１の長手方向の全長（すなわち、腹側部１１ａと股下部１１ｍと背側部１１ｂとの合計の長さ）との比率が、０．２２〜０．３６の任意値になるように設定すると良い。また、吸収性コア１１の背側部１１ｂの長手方向長さと、吸収性コア１１の長手方向の全長との比率が、０．１４〜０．２２の任意値になるように設定すると良い。このように設定すれば、吸収性コア１１に尿や便が適度に拡散したときに、当該拡散状態になったことを検知しやすくなる。
【００５３】
帯状シート部材７２ｓの材料としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリスチレン等の２軸延伸フィルムを使用可能であり、この例では、ポリプロピレンフィルムが使用されている。但し、何等上記に限るものではない。すなわち、導電部材７２ｐよりも低い導電率の材料であれば、使用可能である。ただ、望ましくは、帯状シート部材７２ｓの導電率は、絶縁性被覆材７２ｃの導電率と同等又はそれよりも小さいと良い。
【００５４】
導電部材７２ｐに係る導電性インクは、導電性粉体、固定材（バインダ）、充填剤などを混練して作成される。導電性粉体としては、例えば、銀、金、銅、ニッケル、アルミニウム等の導電性金属粉、或いは、カーボン、黒鉛等の導電性非金属粉等を例示でき、この例では、導電性カーボンと黒鉛が使用されている。固定材としては、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂等を例示でき、この例ではポリエステル系樹脂が使用されている。充填剤は、導電性インクの塗布時の粘度を調整する粘度調整剤や、塗布時の塗布性を高める分散材などであり、具合的にはイソホロンやアノンである。そして、これら導電性粉体と固定材と充填剤とは、所定の配合比（重量比）で配合され、この例では、配合比は４０：２０：４０とされている。また、帯状シート部材７２ｓへの導電部材７２ｐの形成は、例えばスクリーン印刷、ダイレクトグラビア印刷、フレキソ印刷等によって行われる。
【００５５】
なお、絶縁性被覆材７２ｃの材料については、後述する。
【００５６】
検知部７５は、コネクタ７４を介して排泄物検知センサー７１（１対の導電部材７２ｐ，７２ｐ）の端部に正極及び負極がそれぞれ接続された電源と、導電部材７２ｐの電位を測定するテスター（共に不図示）を有する。排泄物検知を行う際には、１対の導電部材７２ｐ，７２ｐ間に電流を供給し、導電部材７２ｐの電圧の大きさを所定時間ごとに測定して、インピーダンス（換言すれば、抵抗値）として出力する。例えば、１対の導電部材７２ｐ，７２ｐのうち一方の側を正極、他方の側を負極として微弱な電流を流し、該導電部材７２ｐ，７２ｐが導通したときの供給電流値に対する電圧の大きさを測定することによりインピーダンス（抵抗値）を得ることができる。このように、検知部７５は、導電部材７２ｐ，７２ｐ間の通電度合い（本実施の形態においては、抵抗値）に基づいて、排泄物を検知する。
【００５７】
また、本実施形態の検知部７５では、１対の導電部材７２ｐ，７２ｐのうち正極側と負極側とを所定時間ごとに切り替えることが可能である。すなわち、ある時点ｔにおいては、一方の導電部材７２ｐ（便宜的に７２ｐｌとする）に負電流、他方の導電部材７２ｐ（便宜的に７２ｐｒとする）に正電流を供給することが可能である。そして、ある時点ｔから所定時間経過後のｔ＋Δｔにおいては、一方の導電部材７２ｐｌに正電流、他方の導電部材７２ｐｒに負電流を供給することが可能である。
【００５８】
制御部８０は、検知部７５によって検知されたインピーダンス（抵抗値）に基づいて排泄の有無を判断（判定）する。また、制御部８０は、検知部７５によってインピーダンス（抵抗値）を検知する際の動作（例えば、インピーダンスの検知間隔や供給する電流の大きさ等の条件）を制御する。制御部８０は、ＣＰＵ（中央処理装置）やメモリー（記憶装置）を備える（共に不図示）。なお、図５では、制御部８０と検知部７５とが異なるユニットとして図示されているが、制御部８０と検知部７５とが一体として構成されるのであってもよい。
【００５９】
表示装置９０は、制御部８０による判定の結果に基づいて、排泄に係る情報（排泄の有無や程度）を表示したり、警告を発したりする装置である。図５に示される表示装置９０では、青ランプ９１ａ，黄ランプ９１ｂ，赤ランプ９１ｃの３色のランプが設けられている。各ランプは制御部８０の判定結果に応じて発光することで、視覚的情報として使用者に判定結果を伝達する。また、表示装置９０にスピーカー（不図示）が設けられ、警告音等の音を出すことによって使用者に判定結果を伝達するようにしもよい。
【００６０】
＝＝＝排泄物検知の原理について＝＝＝
次に、排泄物検知の原理について説明する。ここでは、先ず、比較例に係る排泄物検知の原理について述べ、その課題について説明する。そして、これに引き続いて、本件例に係る排泄物検知の原理について述べる。
【００６１】
＜＜＜比較例に係る排泄物検知の原理について＞＞＞
図７Ａは、尿取りパッド１内に少量の尿等が排泄された場合における尿取りパッド１の状態を表す図である。図に示されるように１対の排泄物検知センサー７１（１対の導電部材７２ｐ，７２ｐ）は幅方向に離れて配置されている。そして導電部材７２ｐ，７２ｐの間には、導電性の低い吸収性コア１１（尿取りパッド１）が配置されている。したがって、吸収性コア１１が乾燥した状態であれば、導電部材７２ｐ，７２ｐの間は非導通であり電流が流れにくいことから、導電部材７２ｐ，７２ｐ間では比較的大きなインピーダンス（抵抗値）が検知される。
【００６２】
ここで、微量の尿等が排泄された場合、図７Ｂに示されるように、尿取りパッド１の長手方向中間部の領域である股下部１１ｍに尿等が濡れ広がって、排泄物検知センサー７１（１対の導電部材７２ｐ，７２ｐ）間の吸収性コア１１が湿潤状態となる。しかし、股下部１１ｍの領域においては導電部材７２ｐが絶縁性被覆材７２ｃに被覆されているため、その領域において吸収性コア１１が湿潤状態であったとしても、導電部材７２ｐ，７２ｐ間は依然として非導通の状態である。そのため、微量の尿等が排泄された場合であっても検知されるインピーダンス（抵抗値）は、吸収性コア１１が乾燥した状態と同様の高い値となる。
【００６３】
図７Ｃは、尿取りパッド１内に少量（図７Ｂの場合よりも多い量）の尿等が排泄された場合における尿取りパッド１の状態を表す図である。図７Ｃの状態においては、図７Ｂのときよりも多量の尿等が濡れ広がっているが（濡れ広がった面積が大きくなっているが）、尿等の広がりは、依然として導電部材７２ｐのうちの被覆部分に留まっているため（被覆部分を越えていないため）、検知されるインピーダンス（抵抗値）は、図７Ａや図７Ｂの状態と同様の高い値となる。
【００６４】
このように、股下部１１ｍの領域内しか広がらない程度の排泄量（微量及び少量）であったり、若しくは排泄そのものが無かったりした場合には、高いインピーダンス（抵抗値）が検知される。このとき、制御部８０が、高インピーダンス（高抵抗値）情報を検知部７５から受けて、表示装置９０を制御する。表示装置９０では、例えば、青ランプ９１ａが点灯し、尿等の排泄量が少ない、若しくは排泄されていないことを表示する（図７Ａ乃至図７Ｃ参照）。
【００６５】
図７Ｄは、尿取りパッド１内に多量（図７Ｃの場合よりも多い量）の尿等が排泄された場合における尿取りパッド１の状態を表す図である。図のように、尿取りパッド１の股下部１１ｍから腹側部１１ａの領域に亘って尿等が広がっている。この場合、股下部１１ｍの領域では、図７Ｂ及び図７Ｃと同様に導電部材７２ｐ，７２ｐの間は非導通であり電流が流れにくい。一方、腹側部１１ａの領域にまで尿等が広がることにより、この領域において吸収性コア１１が湿潤状態となる。すると、絶縁性被覆材７２ｃが存在せず露出された導電部材７２ｐ同士が導通するため、この領域において電流が流れやすくなり、検知されるインピーダンス（抵抗値）が一気に小さくなる。つまり、図７Ｄの状態においては、図７Ｃのときよりも多量の尿等が濡れ広がって（濡れ広がった面積が大きくなって）、尿等の広がりが導電部材７２ｐのうちの被覆部分を越えるため、検知されるインピーダンス（抵抗値）が一気に小さくなる。
【００６６】
このように、腹側部１１ａの領域にまで広がる程度の排泄量（多量）であった場合には、小さいインピーダンス（抵抗値）が検知される。このとき、制御部８０が、低インピーダンス（低抵抗値）情報を検知部７５から受けて、表示装置９０を制御する。表示装置９０では、例えば、赤ランプ９１ｃが点灯し、尿等の排泄量が多いことを表示する。
【００６７】
＜＜＜比較例に係る排泄物検知の課題について＞＞＞
比較例においては、図７Ａ乃至図７Ｃに示したように、尿等が排泄されていない場合と排泄量が微量である場合と排泄量が少量である場合とで同様のインピーダンス（抵抗値）が検知されるため、これらの区別がつかないという課題があった。つまり、尿等の広がりが、被覆部分を越えない限りにおいては、尿等が排泄されてもされなくても、また、尿等の量が多くても少なくても、導電部材７２ｐ，７２ｐの間で導通されず、表示装置９０において同様の結果が表示されるのみであった。すなわち、排泄量が少量である場合と排泄量が微量である場合と尿等が排泄されていない場合との区別がつかないため、少量（以下）の排泄量の検知ができないという事態となっていた。そして、尿等の排泄量が少量（以下）の場合であってもその検知が可能となることが要請されていた。
【００６８】
＜＜＜本件例に係る排泄物検知の原理について＞＞＞
本発明者は、このような事態の要因を検討するにあたって、絶縁性被覆材７２ｃの材料に注目した。比較例においては、当該材料として、固形の物質（固くて、一定の形と体積をもった物質。以下、便宜上、固形状被覆材と呼ぶ。例えば、ＵＶ硬化型樹脂インキなど）を用いていたため、絶縁性被覆材７２ｃが導電部材７２ｐを完全に被覆した状態が維持されていた。
【００６９】
これに対し、本件例においては、当該材料として、動粘性を有する（換言すれば、半固体状の）材料（以下、便宜上、動粘性被覆材と呼ぶ）を用いる。絶縁性被覆材７２ｃが動粘性被覆材であれば、尿取りパッド１（おむつ１０１）が着用者に着用された際に導電部材７２ｐの被覆部分に圧力がかかり、絶縁性被覆材７２ｃが流動する。そして、このことにより、絶縁性被覆材７２ｃに多数の僅かな隙間が発生し、導電部材７２ｐには当該隙間を介して尿等が接触できる微小点が多数生ずる。
【００７０】
そのため、図７Ｂの場合や図７Ｃの場合（微量又は少量の尿等が排泄された場合）には、比較例とは異なり、尿等と導電部材７２ｐが絶縁性被覆材７２ｃに生じた隙間を介して微小点で接触することにより、導電部材７２ｐ，７２ｐ間が導通状態となる。さらに、図７Ｃの場合（少量の尿等が排泄された場合）には、図７Ｂの場合（微量の尿等が排泄された場合）と比べて、尿等の広がりに応じて尿等が接触する微小点の数が多くなるため、前者の通電度合いの方が後者の通電度合いよりも大きくなる（前者の抵抗値の方が後者の抵抗値よりも小さくなる）。
【００７１】
このように、本実施の形態においては、排泄量が少量（微量）である場合と尿等が排泄されていない場合（この場合には、非導通となる）との区別がつくため、少量（以下）の排泄量の検知が可能となる。また、排泄量が少量である場合と排泄量が微量である場合との区別がつくため、排泄量に応じた検知も可能となる。
【００７２】
図８Ａ乃至図８Ｄは、本件例に係る図であり、図８Ａ乃至図８Ｄの各々は、図７Ａ乃至図７Ｄの各々に対応している。図８Ａ乃至図８Ｄに表されているように、例えば、表示装置９０において、排泄されていない場合に青ランプ９１ａを点灯させ、排泄量が微量である場合に、黄ランプ９１ｂを点灯させ、排泄量が少量である場合に、黄ランプ９１ｂを点滅させ、排泄量が多量である場合に、赤ランプ９１ｃを点灯させることができる。
【００７３】
＝＝＝尿取りパッド１（排泄物検知センサー７１）の製造方法について＝＝＝
ところで、本発明者は、絶縁性被覆材７２ｃとして動粘性被覆材を用いる際に、動粘性被覆材の動粘度と目付量により排泄物の検知性能が左右されることに着目した。そこで、本実施の形態においては、かかる着目点に基づいた以下のような方法で尿取りパッド１（特に、排泄物検知センサー７１）を製造することとしている。
【００７４】
すなわち、１対の試験用導電部材と当該１対の試験用導電部材を被覆する試験用絶縁性被覆材とを準備し、当該試験用絶縁性被覆材により被覆された１対の試験用導電部材に所定の荷重をかけた状態で、該１対の試験用導電部材間の通電度合いを、試験用絶縁性被覆材の動粘度と目付量を変えながら測定する試験を実行する（試験フェーズ）。
【００７５】
そして、通電度合いの試験結果に基づいて決定された動粘度を有する前記絶縁性被覆材７２ｃを、該試験結果に基づいて決定された目付量で導電部材７２ｐに覆い被せることにより、絶縁性被覆材７２ｃに被覆された１対の導電部材７２ｐ，７２ｐを製造する（製造フェーズ）。
【００７６】
このように、本実施の形態に係る尿取りパッド１（排泄物検知センサー７１）の製造方法においては、試験フェーズを経てから、製造フェーズを実施する。以下、具体的に、図９を用いて説明する。図９は、尿取りパッド１（排泄物検知センサー７１）の製造方法を示したフローチャートである。図１０は、抵抗測定試験の様子を示した図である。
【００７７】
先ず、導電部材７２ｐを模擬した試験用導電部材と、絶縁性被覆材７２ｃを模擬した試験用絶縁性被覆材を準備する（ステップＳ１）。
【００７８】
本実施の形態においては、当該試験用導電部材として、カーボンインクが１対に印刷されたフィルムを用意する。当該フィルムのうち、１対のカーボンインク印刷部が１対の試験用導電部材に相当する。ここでは、各々の試験用導電部材（カーボンインク印刷部）の長さを１５ｃｍ、１対の試験用導電部材（カーボンインク印刷部）の間隔を４ｍｍとしている。
【００７９】
また、試験用絶縁性被覆材として、動粘度の異なる複数の動粘性被覆材を用意する。本実施の形態においては、このような絶縁性の動粘性被覆材として、飽和炭化水素（水添ポリイソブテン（日油製  パールリーム（登録商標））やワセリン）を複数種類用意する。具体的には、日油製  パールリーム６、パールリーム２４、パールリーム４６、白色ワセリンを用意する。
【００８０】
なお、パールリームの分子構造（化学式）は以下のとおりである。パールリームの後の数字（６、２４、４６等。便宜上、後数字と呼ぶ）が、化学式中のｎの値に対応している。
【００８１】
【化１】
0006397809.tif 000002
また、これらのパールリームの動粘度を表１に示す。
【００８２】
0006397809.tif 000003
なお、表１から分かるように、パールリームの動粘度は、後数字が大きくなるにつれて上昇する。また、温度３８℃（この温度が尿取りパッド１（おむつ１０１）着用時の温度に相当する）のときのパールリーム４６の動粘度データがないが、パールリーム２４の動粘度（３００００ｍｍ２／ｓ）よりも大きいことが容易に予想できる。
【００８３】
次に、試験用絶縁性被覆材（水添ポリイソブテン（パールリーム）又は白色ワセリン）を試験用導電部材（カーボンインク印刷部）に塗布することにより、試験用導電部材を試験用絶縁性被覆材によって被覆する（ステップＳ３）。ここでは、試験用導電部材（カーボンインク印刷部）の長さ１５ｃｍのうち、中央部分の１０ｃｍの範囲に試験用絶縁性被覆材を塗布する。
【００８４】
次に、検知部７５を模擬した試験用テスター（電源も含む）を１対の試験用導電部材（カーボンインク印刷部）の各々に接続する（ステップＳ５）。なお、試験用テスターは、試験用導電部材の端部に接続する。
【００８５】
次に、排泄物（すなわち、表面シート２１や吸収性コア１１に染み込んだ排泄物）を模擬した金属製部材を準備し、１対の試験用導電部材（カーボンインク印刷部）をそれぞれ被覆する前記試験用絶縁性被覆材（水添ポリイソブテン（パールリーム）又は白色ワセリン）の双方に接触するように当該金属製部材を設置する（ステップＳ７）。本実施の形態においては、当該金属製部材として、１辺が５ｃｍの正方形状のアルミ箔を用いる。そして、このアルミ箔を、１対の試験用導電部材に掛け渡されるように、双方のパールリーム（白色ワセリン）が塗布された部分の上に置く。
【００８６】
次に、試験用絶縁性被覆材により被覆された１対の試験用導電部材（カーボンインク印刷部）に所定の荷重をかけるための錘を準備し、当該錘を当該１対の試験用導電部材（具体的には、アルミ箔の上）に載せる（ステップＳ９）。この錘による荷重は、尿取りパッド１（おむつ１０１）が着用者に着用された際に導電部材７２ｐの被覆部分にかかる圧力を模擬したものとなっている。つまり、当該錘は、尿取りパッド１（おむつ１０１）が着用者に着用された際に導電部材７２ｐにかかる圧力に応じた荷重を、試験用導電部材に付与するためのものである。ここでは、当該錘により、４７ｇ／ｃｍ２の圧力が試験用導電部材にかかるようになっている。
【００８７】
このようにして、図１０に示した試験環境が完成する。そして、かかる状態で、１対の試験用導電部材（カーボンインク印刷部）間の通電度合いを測定する。本実施の形態においては、前記試験用テスターにより、当該通電度合いとしてインピーダンス（抵抗値）を測定する（ステップＳ１１）。
【００８８】
表２は、試験用絶縁性被覆材（水添ポリイソブテン（パールリーム）又は白色ワセリン）の動粘度を変えたときの（換言すれば、飽和炭化水素の種類やパールリームの種類を変えたときの）抵抗値の測定結果の一例（一部）である。
【００８９】
0006397809.tif 000004
ここで、パールリーム４６及び白色ワセリンの抵抗値は、「ＭΩ〜ＫΩ」となっているが、これは、ＭΩレベルの抵抗値とＫΩレベルの抵抗値の間で抵抗値が振れている（抵抗値が安定して得られていない）ことを意味している。
【００９０】
表２は、いずれの飽和炭化水素（パールリーム及び白色ワセリン）においても１対の試験用導電部材間が導通状態となっていることを示している（すなわち、前記微小点が生成されている）。そのため、絶縁性被覆材７２ｃとしてどの飽和炭化水素（パールリーム及び白色ワセリン）を用いても、本件例に係る排泄物検知の上述したメリットを享受することができる。しかしながら、測定される抵抗値の安定性が飽和炭化水素（パールリーム及び白色ワセリン）の動粘度（種類）に応じて異なっている。
【００９１】
なお、表２の抵抗値を測定する際には、それぞれの飽和炭化水素（パールリーム及び白色ワセリン）の目付量を略同様の値（２１.５〜２５．３ｇ／ｃｍ２）に設定している。
【００９２】
また、表３は、試験用絶縁性被覆材（パールリーム）の目付量を変えたときの（換言すれば、パールリームの厚みを変えたときの）抵抗値の測定結果の一例（一部）である。
【００９３】
0006397809.tif 000005
ここで、パールリームの抵抗値は、無限大となっているが、これは、１対の試験用導電部材間が非導通状態となっていることを意味している。つまり、表３においては、パールリームの目付量に応じて１対の試験用導電部材間が導通状態になったり非導通状態になったりすることが示されている。これは、パールリームの目付量（厚み）が大きすぎると、パールリームに圧力がかかって流動しても、パールリームに隙間が生じず、前記微小点が生成されないからである。
【００９４】
また、表３には記載されていないが、２５．３ｇ／ｃｍ２より大きく４７．１ｇ／ｃｍ２より小さい目付量において、抵抗値が「ＭΩ〜ＫΩ」となることが予想される。つまり、パールリームの目付量（厚み）を徐々に大きくしていくと、抵抗値が安定した領域（導通状態）から不安定な領域（導通状態）へ移行し、さらに、目付量（厚み）大きくすると、導通状態から非導通状態へ移行する。
【００９５】
なお、表３の抵抗値を測定する際には、いずれの場合においても、パールリーム２４を用いることとしている。したがって、当該測定の際には、パールリームの動粘度を変えることなく、目付量の値を変化させている。
【００９６】
以上のこと（表２及び表３の結果）から、試験用絶縁性被覆材（水添ポリイソブテン（パールリーム）又は白色ワセリン）の動粘度が変わると、測定される通電度合い（抵抗値）の安定性が変わることがわかる。また、試験用絶縁性被覆材（水添ポリイソブテン（パールリーム）又は白色ワセリン）の目付量が変わると、１対の試験用導電部材間が導通状態になったり非導通状態になったりし、また、導通状態であっても測定される通電度合い（抵抗値）の安定性が変わることがわかる。
【００９７】
したがって、試験用絶縁性被覆材（水添ポリイソブテン（パールリーム）又は白色ワセリン）の動粘度と目付量を変えながら通電度合い（抵抗値）を測定する試験を実行して、１対の試験用導電部材間が導通状態になり、かつ、安定した通電度合い（抵抗値）が得られる動粘度と目付量の組み合わせを把握し、把握された組み合わせに基づいて決定された動粘度を有する絶縁性被覆材７２ｃ（水添ポリイソブテン（パールリーム）又は白色ワセリン）を、該組み合わせに基づいて決定された目付量で導電部材７２ｐに覆い被せることにより、絶縁性被覆材７２ｃに被覆された１対の導電部材７２ｐ，７２ｐを製造することが有効な方策となる。すなわち、かかる試験を行ってから、排泄物検知センサー７１（絶縁性被覆材７２ｃに被覆された１対の導電部材７２ｐ，７２ｐ）を製造することとすれば、少量（以下）の排泄物を検知可能な（また、排泄量に応じた検知も可能な）排泄物検知センサー７１を、適切に製造することが可能となる。換言すれば、当該試験を製造前に行うことにより、性能の劣った当該排泄物検知センサー７１の製造を回避することができる。
【００９８】
そこで、本実施の形態においては、かかる方策を実行する。すなわち、ステップＳ１１の通電度合い（抵抗値）の測定を、試験用絶縁性被覆材（水添ポリイソブテン（パールリーム）又は白色ワセリン）の動粘度と目付量を変えながら繰り返し実行する（ステップＳ１３）。
【００９９】
そして、１対の試験用導電部材間が導通状態になり、かつ、安定した通電度合い（抵抗値）が得られる動粘度と目付量の組み合わせを把握する。換言すれば、通電度合い（抵抗値）が「ＭΩ〜ＫΩ」や「∞」とならない動粘度と目付量の組み合わせを把握する。例えば、表３に基づけば、パールリーム２４（動粘度３００００ｍｍ２／ｓ、３８℃）、目付量２５．３ｇ／ｃｍ２の組み合わせがこれに該当する。
【０１００】
なお、パールリームとしては、表に記載されているもの以外にも、パールリーム３、パールリーム４、パールリームＥＸ、パールリーム１８等があるので、これらを用いて試験を行ってもよい。
【０１０１】
また、当然のことながら、目付量については、表３に記載された２通りではなく、さらに細かく変えて試験を行う方が望ましい。
【０１０２】
当該把握ができたところで、試験フェーズは終了する。
【０１０３】
次に、通電度合い（抵抗値）の試験結果に基づいて、絶縁性被覆材７２ｃ（つまり、試験用ではなく製品用の絶縁性被覆材）の動粘度と目付量を決定する（ステップＳ１５）。本実施の形態においては、前述の把握された動粘度と目付量の組み合わせを、そのまま絶縁性被覆材７２ｃに適用する。例えば、絶縁性被覆材７２ｃを水添ポリイソブテン（パールリーム）のうちのパールリーム２４（動粘度３００００ｍｍ２／ｓ、３８℃）とし、その目付量を２５．３ｇ／ｃｍ２とする。
【０１０４】
なお、本実施の形態においては、把握された動粘度と目付量の組み合わせを、そのまま絶縁性被覆材７２ｃに適用することとしたが、これに限定されるものではなく、近い値を絶縁性被覆材７２ｃに適用するようにしてもよい。
【０１０５】
そして、決定された動粘度を有する絶縁性被覆材７２ｃを、決定された目付量で導電部材７２ｐに覆い被せることにより、排泄物検知センサー７１（絶縁性被覆材７２ｃに被覆された１対の導電部材７２ｐ，７２ｐ）を製造する（ステップＳ１７）。例えば、パールリーム２４を２５．３ｇ／ｃｍ２の目付量で導電部材７２ｐに覆い被せることにより、絶縁性被覆材７２ｃに被覆された１対の導電部材７２ｐ，７２ｐを製造する。
【０１０６】
＝＝＝本実施の形態の有効性について＝＝＝
上述したとおり、本実施の形態に係る尿取りパッド１（排泄物検知センサー７１）の製造方法は、１対の試験用導電部材と１対の試験用導電部材を被覆する試験用絶縁性被覆材とを準備することと、試験用絶縁性被覆材により被覆された１対の試験用導電部材に所定の荷重をかけた状態で、該１対の試験用導電部材間の通電度合いを、試験用絶縁性被覆材の動粘度と目付量を変えながら測定する試験を実行することと、通電度合いの試験結果に基づいて決定された動粘度を有する絶縁性被覆材７２ｃを、該試験結果に基づいて決定された目付量で導電部材７２ｐに覆い被せることにより、絶縁性被覆材７２ｃに被覆された１対の導電部材７２ｐ，７２ｐを製造することと、を有することとした。
【０１０７】
そのため、前述した通り、少量（以下）の排泄物を検知可能な（また、排泄量に応じた検知も可能な）尿取りパッド１（排泄物検知センサー７１）を、適切に製造することが可能となる。換言すれば、当該試験を製造前に実行することにより、性能の劣った尿取りパッド１（排泄物検知センサー７１）の製造を回避することができる。
【０１０８】
また、本実施の形態に係る尿取りパッド１（排泄物検知センサー７１）の製造方法において、絶縁性被覆材７２ｃに被覆された１対の導電部材７２ｐ，７２ｐを製造する際には、測定された通電度合い（抵抗値）の安定性に基づいて、前記動粘度及び前記目付量のうちの少なくともどちらか一方（本実施の形態においては、双方）を決定することとした。すなわち、上記の例では、抵抗値が「ＭΩ〜ＫΩ」とならないように、動粘度及び目付量を決定することとした。
【０１０９】
そのため、排泄物の検知結果が不安定（不正確）となる尿取りパッド１（排泄物検知センサー７１）の製造を回避することが可能となる。
【０１１０】
また、本実施の形態に係る尿取りパッド１（排泄物検知センサー７１）の製造方法において、試験を実行する際には、１対の試験用導電部材の各々に接続された試験用テスターにより、前記通電度合いとして抵抗値を測定することとした。
【０１１１】
そのため、抵抗値という分かり易い指標を用いて、適切な動粘度と目付量の把握を行うことが可能となる。
【０１１２】
また、本実施の形態に係る尿取りパッド１（排泄物検知センサー７１）の製造方法においては、尿取りパッド１が着用者に着用された際に導電部材７２ｐにかかる圧力に応じた荷重を、試験用導電部材に付与するための錘を、準備することを有し、試験を実行する際には、試験用絶縁性被覆材により被覆された１対の試験用導電部材に錘を載せた状態で、該１対の試験用導電部材間の通電度合いを測定することとした。
【０１１３】
そのため、尿取りパッド１が着用者に着用された状態が試験において模擬された状態で、適切な動粘度と目付量の把握を行うことが可能となる。
【０１１４】
また、本実施の形態に係る尿取りパッド１（排泄物検知センサー７１）は、排泄物を吸収する吸収性コア１１と、吸収性コア１１に対して設けられ、導電性を有する１対の導電部材７２ｐ，７２ｐと、飽和炭化水素を有し、１対の導電部材７２ｐ，７２ｐを被覆する絶縁性被覆材７２ｃと、導電部材７２ｐ間の通電度合いに基づいて排泄物を検知する検知部７５に導電部材７２ｐを接続するコネクタ７４と、を備えることとした。つまり、本実施の形態に係る尿取りパッド１（排泄物検知センサー７１）において、絶縁性被覆材７２ｃは、飽和炭化水素（パールリーム又は白色ワセリン）を有する被覆材であることとした。
【０１１５】
そのため、尿取りパッド１が着用者に着用された際に導電部材７２ｐの被覆部分に圧力がかかり、絶縁性被覆材７２ｃが流動する。そして、このことにより、絶縁性被覆材７２ｃに多数の僅かな隙間が発生し、導電部材７２ｐには当該隙間を介して尿等が接触できる微小点が多数生ずる。したがって、前述したとおり、排泄量が少量（微量）である場合と尿等が排泄されていない場合（この場合には、非導通となる）との区別がつくため、少量（以下）の排泄量の検知が可能となる。また、排泄量が少量である場合と排泄量が微量である場合との区別がつくため、排泄量に応じた検知も可能となる。
【０１１６】
また、本実施の形態に係る検知システム９２は、排泄物を吸収する吸収性コア１１と、吸収性コア１１に対して設けられ、導電性を有する１対の導電部材７２ｐ，７２ｐと、飽和炭化水素を有し、１対の導電部材７２ｐ，７２ｐを被覆する絶縁性被覆材７２ｃと、導電部材７２ｐ間の通電度合いに基づいて排泄物を検知する検知部７５に導電部材７２ｐを接続するコネクタ７４と、を備える尿取りパッド１と、前記検知部７５と、検知部７５の動作を制御する制御部８０と、を有することとした。
【０１１７】
そのため、尿取りパッド１が着用者に着用された際に導電部材７２ｐの被覆部分に圧力がかかり、絶縁性被覆材７２ｃが流動する。そして、このことにより、絶縁性被覆材７２ｃに多数の僅かな隙間が発生し、導電部材７２ｐには当該隙間を介して尿等が接触できる微小点が多数生ずる。したがって、前述したとおり、排泄量が少量（微量）である場合と尿等が排泄されていない場合（この場合には、非導通となる）との区別がつくため、少量（以下）の排泄量の検知が可能となる。また、排泄量が少量である場合と排泄量が微量である場合との区別がつくため、排泄量に応じた検知も可能となる。
【０１１８】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【０１１９】
上記実施の形態においては、吸収性物品として尿取りパッド１を例示したが、何等これに限らない。すなわち、上記の排泄物検知装置７０（排泄物検知センサー７１）を使い捨ておむつに対して設けても良い。
【０１２０】
また、上記実施の形態において、絶縁性被覆材７２ｃ及び試験用絶縁性被覆材は水添ポリイソブテン（パールリーム）又は白色ワセリンであることとしたが、絶縁性被覆材７２ｃ及び試験用絶縁性被覆材に水添ポリイソブテン（パールリーム）又は白色ワセリン以外の物質が含有されていることを妨げるものではない。すなわち、絶縁性被覆材７２ｃ及び試験用絶縁性被覆材は、水添ポリイソブテン（パールリーム）又は白色ワセリンを有した上で他の物質も含んでいてもよい。
【０１２１】
また、上記実施の形態に係る尿取りパッド１（排泄物検知センサー７１）の製造方法においては、試験用絶縁性被覆材として飽和炭化水素（水添ポリイソブテン（パールリーム）又は白色ワセリン）を例に挙げ、絶縁性被覆材７２ｃとしても飽和炭化水素（水添ポリイソブテン（パールリーム）又は白色ワセリン）を例に挙げて説明した。すなわち、当該製造方法において、絶縁性被覆材７２ｃ及び試験用絶縁性被覆材は、飽和炭化水素を有する被覆材であることとした。
【０１２２】
しかしながら、これに限定されるものではなく、絶縁性被覆材７２ｃ及び試験用絶縁性被覆材は飽和炭化水素を有さない他の物質でもよい。つまり、当該製造方法は、飽和炭化水素を有さない他の物質にも適用することが可能である。
【０１２３】
しかしながら、飽和炭化水素（水添ポリイソブテン（パールリーム）又は白色ワセリン）を用いることで、少量（以下）の排泄物を検知可能な（また、排泄量に応じた検知も可能な）尿取りパッド１（排泄物検知センサー７１）を確実に製造できる点で、上記実施形態の方が望ましい。
【０１２４】
また、上記実施の形態においては、排泄物を模擬した金属製部材（アルミ箔）を準備することを有し、試験を実行する際には、１対の試験用導電部材をそれぞれ被覆する試験用絶縁性被覆材の双方に接触するように金属製部材（アルミ箔）を設置した状態で、該１対の試験用導電部材間の通電度合いを測定することとした。
【０１２５】
しかしながら、これに限定されるものではなく、例えば、金属製部材（アルミ箔）の代わりに、実際の排泄物が染み込んだシート等を設置して、測定を行うこととしてもよい。
【０１２６】
ただし、実際の排泄物が染み込んだシート等を用いる場合には、排泄物の量を適切に調整しないと安定した試験ができなくなる。そのため、金属製部材（アルミ箔）を用いることにより安定した試験が行える点で、上記実施の形態の方が望ましい。また、金属製部材として、アルミ箔に限定されるものではない。
【０１２７】
また、上記実施の形態においては、表面シート２１と吸収性コア１１との間に排泄物検知センサー７１を介挿していたが、当該排泄物検知センサー７１の配置位置は、何等これに限らない。例えば、吸収性コア１１と裏面シート３１との間に介挿しても良いし、これら以外の位置に介挿されても良い。但し、排泄物の検知性の観点からは、表面シート２１と吸収性コア１１との間に排泄物検知センサー７１を介挿するのが望ましい。
【０１２８】
また、上記実施の形態においては、検知部７５に導電部材７２ｐを接続する接続部としてコネクタ７４を例に挙げたが、これに限定されるものではない。例えば、検知部７５側に接続のための機構が全て設けられており、導電部材７２ｐの端部に当該機構が連結されるような場合であってもよい（かかる場合には、導電部材７２ｐの端部が接続部となる）。
【０１２９】
また、上記実施の形態においては、表示装置９０が制御部８０と有線で接続され、警告等の表示を行うようにしていたが、何等これに限らない。例えば、表示装置９０に表示すべき警告等の情報を無線通信によってスマートフォン等の携帯端末や使用者の自宅のコンピューターに送信し、当該端末で情報を確認できるようにしてもよい。このようにすれば、外出先や自宅でも自由に情報を得ることが可能となる。また、通信以外にも小型のメモリー装置（例えば、ＵＳＢフラッシュメモリー等）を用いて、拡張性を持たせるようにしてもよい。
【０１３０】
また、記録された排泄データを基に排泄実態を解析し、排泄特徴（排尿時刻・排尿タイプ・排尿量）から最適な吸収性物品交換タイミングを判断する排泄ケアアセスメント用として活用するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１  尿取りパッド（吸収性物品）、１ｓ  本体部、
１１  吸収性コア、
１１ａ  腹側部、１１ｍ  股下部、１１ｂ  背側部、
１１ｔ  ティッシュペーパー、
２１  表面シート、３１  裏面シート、
４０  防漏壁部、４１  サイドシート、４１ｂ  基端部、
４１ｆ  自由端部分、４１ｆａ  前端部、４１ｆｂ  後端部、４１ｆｍ  中間部分、
４１ｓ  部分、
４５  弾性部材、
７０  排泄物検知装置、７１  排泄物検知センサー、
７２ｓ  帯状シート部材、７２ｐ  導電部材、７２ｃ  絶縁性被覆材、
７４  コネクタ（接続部）、
７５  検知部、
８０  制御部、
９０  表示装置、９１ａ  青ランプ、９１ｂ  黄ランプ、９１ｃ  赤ランプ、
９２  検知システム
１０１  おむつ、１１１  吸収性コア、
１２１  表面シート、１３１裏面シート
Ｅ  圧搾部、ＣＬＷ  中央線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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