(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準に対する構造物の動的変位をリアルタイムで測定するためのシステムにおいて、
ベースを有する可撓性構造物の２つの接続ポイントの間に設置されて初期応力を有する１つまたは複数の軸方向要素と、前記構造物の基準と前記軸方向要素との間の回転を測定するように構成された回転測定センサであって、前記軸方向要素に対して垂直な方向において測定され、前記軸方向要素の長さと前記基準及び前記軸方向要素の測定された回転φの正接関数とを掛け合わせることによって得られる、前記基準と前記軸方向要素との間の相対変位を得るために、前記ベースに固定される接続、または、別法として前記軸方向要素の前記構造物に対する前記接続ポイントを形成する前記構造物に固定される接続に配置される、回転測定センサと
を備え、
得られた前記相対変位が、地震、風、海の波からなるグループから選択される自然の原因、あるいは、機械を介する人間による行為、人間の移動、車両、爆発、または、別の原因による構造振動を制御するのに使用され得ることができ、
前記可撓性構造物の別の２つの接続ポイントの間でやはり初期応力を有して設置された別の軸方向要素をさらに備え、前記別の２つの接続ポイントのうちの１つが前記構造物の高次モードのノードとなるように選択され、測定された変位での前記高次モードの寄与をフィルタリングする、
システム。
【請求項２】
前記軸方向要素に対して垂直な相対構造変位を測定することにより離散ポイントで前記構造物の変位形状を得るための、前記軸方向要素と前記可撓性構造物との間に変位センサをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記可撓性構造物の２つのポイントの間の複数の相対変位を測定するための、初期応力を有する２つ以上の軸方向要素を備え、得られた前記変位に対する独立のモード寄与を特定するために、前記２つのポイントの一方は前記可撓性構造物内のモードノードである、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
２つ以上の軸方向要素が、前記構造物の回転モーション、ロッキングモーションまたは任意の別の差動モーションを測定するために前記可撓性構造物内に設置された、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
同じ前記軸方向要素が前記軸方向要素の双方向ヒンジまたは球形ヒンジを使用して前記構造物の２つの主要方向での変位を測定し、１つまたは複数のセンサが構造物の前記２つの主要方向の変位を測定するように設置された、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記基準と前記初期応力を有する軸方向要素との間の前記相対変位を得るための前記測定センサが、レーザセンサ、電位差計、傾斜計、傾斜計として使用される加速度計、ジャイロコンパス、ジャイロスコープ、及び回転を測定するのに使用される別のセンサからなるグループから選択された測定センサである、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記軸方向要素が、カーボンファイバの薄板として、あるいは、前記軸方向要素の固有振動によって測定値に介入する関与を最小にして同様のまたはより良好な信号対雑音比を得る、同様の物理特性を有する任意の別の材料として具体化された、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記軸方向要素のための前記ベースに固定される接続および前記構造物に固定される接続が前記可撓性構造物のポイントに接続され、前記軸方向要素を回転させるのを可能にすることができる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記構造物に対して前記軸方向要素を回転させる別の種類の接続が使用された、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記軸方向要素を固着するのに使用される金属グリップシステムをさらに備えた、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
軸方向要素の別の種類のアンカーシステムが使用された、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
建物、飛行機、船、列車、自動車、橋梁、タワー、煙突、工業用構造物、設備、ライフライン、および、任意の種類の機械など、の任意の種類で使用されるための、請求項１に記載の相対動的構造変位を測定するためのシステムの使用方法。
【請求項１３】
自然または人間によって誘発される構造振動によるリアルタイムの能動および準能動構造振動制御のための、請求項１２に記載の相対動的構造変位を測定するためのシステムの使用方法。
【請求項１４】
能動または準能動振動制御デバイスの振動制御以外の、構造健全性モニタリング、システム同定または別の用途のための、請求項１２に記載の相対動的構造変位または相対静的構造変位を測定するためのシステムの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリアルタイムで構造変位を監視する分野に対応する。本発明は、自然にまたは人工的に誘発される事象によって能動または準能動構造振動をリアルタイムで監視することができるモニタデバイスのために使用され得る、相対変位に関する情報を提供することを目的として開発された。上記振動は、地震、風、機械、人（ｐｅｒｓｏｎ）、車両、人（ｍａｎ）または別のものによって誘発される可能性がある。また、構造健全性などを監視することなど、能動または準能動デバイスのフィードバックモニタに加えて、他の用途も可能である。
【０００２】
本発明では、構造物の２つの異なるポイントの間に１つまたは複数の軸方向要素が設置される。構造物が振動すると、構造物の２つのポイントの間の相対変位に繋がる、軸方向要素と構造物との間の相対回転φが測定され得る。この情報を用いて、軸方向要素を設置している離散的なポイントにおいて構造物全体の変位フォーム（ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ  ｆｏｒｍ）がリアルタイムで得られる。
【背景技術】
【０００３】
能動および準能動モニタデバイスは、地震、風、機械、人または車両によって誘発される構造振動を低減するのに最も頻繁に使用される。構造物を最も効率的に監視するために、これらのデバイスは構造物のリアルタイムの変位に関する情報を必要とする。構造移動がより正確に測定されると、これらの能動および準能動モニタデバイスがより良好に挙動する。実際には、フィードバックモニタ信号では、測定される信号の時間の遅延はわずかのみしか許容されないことが多い（構造物の種類に応じて、百分の数秒以下）。このことにより、別の振動用途にも使用され得る、リアルタイムで構造変位を測定するためのこの新しいシステムが開発される。
【０００４】
多くの能動および準能動構造モニタデバイスは、構造モニタのためのフィードバック信号として構造物の相対変位を使用する。従来、一般的なエンジニアリングを実施するのに、構造変位を測定するために２つのポイントのところで加速度計が使用される。したがって、リアルタイムで変位を得るためには加速度信号を２回積分する必要がある。信号を積分する場合、加速度記録をリアルタイムで帯域通過フィルタリングすべきである。このリアルタイムでのフィルタリングプロセスにより信号の時間に遅延が生じ、この時間の遅延はしばしば許容され得ず、能動および準能動デバイスと共に使用されることが妨げられる。
【０００５】
別法として、健全性モニタリングに関連して最も使用される下記文献［１］、下記文献［８］および下記文献［９］に記載される差動全地球測位システム（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）ＤＧＰＳを介して構造変位が測定され得る。したがって、建物の位置を測定する必要がある場合、特定のアンテナをオフィスの外に設置すべきである。少なくとも４つのサテライトビューを有することにより、構造物の位置が測定され得、したがって構造物の変位が測定され得る。測定解像度は十分に正確であるが、信号の時間の遅延により能動または準能動デバイスのモニタの場合には使用され得ない。健全性モニタリングは真のリアルタイムを必要としないことから、このタイプの構造測定が有用である。
【０００６】
リアルタイムで構造変位を測定するための別の選択肢は光学センサを使用することである。光学センサには多様な種類があり、これらは主として構造健全性の監視の領域に応用される。フロアの上側部分に設置される高感度の位置検出器が、フロアの底部分に設置される発光ダイオード（ＬＥＤ）によって発せられる光の位置を測定する。下記文献［３］、下記文献［５］、下記文献［６］および下記文献［７］では、構造物の２つのポイントの相対変位がカメラによって検出される。画像信号を処理することにより、カメラによってとられた写真が変位に変換される。建物の変位を測定することを目的として遠隔測定のための画像容量を有する下記文献［４］のマイクロ波干渉計が使用される。これらのすべての場合において、構造物の互いに比較的近い２つのポイントの間で相対変位がリアルタイムで測定され得る。建物に対して実施されるための既に言及した刊行物では、相対測定が最大で３フロア含む。中間サイズから高層建物のベースと屋根との間の相対変位を測定するために、いくつかの光学センサを縦列に設置する必要がある。また、構造回転を経験する構造物のポイントに光学センサが設置されるすべての事例では、変位信号がこの回転の影響を受け、相対変位の標的信号を得るためには、構造物の回転も測定すべきであり、これは容易な仕事ではない。加えて、中間サイズから高層建物のベースと屋根との間で光学センサを介して相対変位を測定する上記解決策は、設置される本明細書の発明によって提案されるよりも多くのスペースを必要とするはずである。
【０００７】
下記文献［１０］の米国特許出願公開第２０１１／００２９２７６（Ａ１）号では、建物、飛行機または船などの固定のまたは移動する構造物の歪みをリアルタイムで判定するために傾斜計、ジャイロスコープおよび加速度計として異なるセンサが使用される。したがって、構造物の特定のポイントの歪みが測定されるが、本特許の目的である構造物の２つの異なるポイントの間の相対変位は測定されない。
【０００８】
下記文献［１１］の特許１０１９７５５６８Ａでは、傾斜計を使用するリアルタイムの測定方法が示される。したがって、異なるポイントの傾斜が測定されるが、本特許の目的である構造物の２つの異なるポイントの間の相対変位は測定されない。
【０００９】
下記文献［１１］の特許１０１９７５５６８Ａでは、傾斜計を使用するリアルタイムの測定方法が示される。したがって、異なるポイントの傾斜が測定されるが、本特許の目的である構造物の２つの異なるポイントの間の相対変位は測定されない。
【００１０】
下記文献［１２］の特許２００９２００３３３５０．２では、複数の傾斜計を使用して建物構造物をリアルタイムで測定する方法が示される。したがって、構造物の特定のポイントの傾斜が測定されるが、本特許の目的である構造物の２つの異なるポイントの間の相対変位は測定されない。
【００１１】
下記文献［１３］の特開２００１−０４０９０６では、地震による移動を低減するための能動デバイスのためのリアルタイムのモニタシステムが提案される。したがって、この特許は任意のタイプのセンサのためのリアルタイムのデータ処理に焦点を当てるが、本発明のように相対変位を測定することには焦点を当てない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１２】
１．  Ｖｉｃｔｏｒ  Ｈ．Ｓ．  ＫＨＯＯ，  Ｙａｍ  Ｋｈｏｏｎ  ＴＯＲ，  Ｇｅｒｒｙ  ＯＮＧ．Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｏｆ  Ｈｉｇｈ  Ｒｉｓｅ  Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  ｕｓｉｎｇ  Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ＧＰＳ，  Ｃｏｎｇｒｅｓｏ  ＦＩＧ  ２０１０  Ｓｙｄｎｅｙ，  Ａｕｓｔｒａｌｉａ．
２．  Ｉｗａｏ  Ｍａｔｓｕｙａ，  Ｒｙｏｔａ  Ｔｏｍｉｓｈｉ，  Ｍａｙａ  Ｓａｔｏ  ｅｔ．  ａｌ．  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｌａｔｅｒａｌ  Ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ  Ｓｅｎｓｏｒ  ｆｏｒ  Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ｄａｍａｇｅ，  ＩＥＥＪ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ２０１１；  ６：  ２６６−２７２
３．  Ｊｏｎｇ−Ｗｏｏｎｇ  Ｐａｒｋ，  Ｊｏｎｇ−ＪａｅＬｅｅ，  Ｈｙｕｎｇ−ＪｏＪｕｎｇ，  ＨｙｕｎＭｙｕｎｇ．  Ｖｉｓｉｏｎ−ｂａｓｅｄ  ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  ｈｉｇｈ−ｒｉｓｅ  ｂｕｉｌｄｉｎｇ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ  ｕｓｉｎｇ  ｐａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａｐｐｒｏａｃｈ．  ＮＤＴ＆Ｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ２０１０；  ４３：  ６４２−６４７
４．  Ｍａｓｓｉｍｉｌｉａｎｏ  Ｐｉｅｒａｃｃｉｎｉ，  Ｇｕｉｄｏ  Ｌｕｚｉ，  Ｄａｎｉｅｌｅ．Ｍｅｃａｔｔｉ，  ｅｔ．  ａｌ．  Ａ  ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｏｍｅｔｅｒ  ｗｉｔｈ  ｉｍａｇｉｎｇ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  ｒｅｍｏｔｅ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ  ｏｆ  ｂｕｉｌｄｉｎｇ  ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔｓ．  Ｓｉｍｐｏｓｉｏ  Ｉｎｔｅｒｎａｃｉｏｎａｌ  ｄｅ  Ｔｅｓｔｅｏ  Ｎｏ  Ｄｅｓｔｒｕｃｔｉｖｏ  ｅｎ  Ｉｎｇｅｎｉｅｒｉａ  Ｃｉｖｉｌ，  ２００３．
５．  Ｊ．Ｊ．Ｌｅｅ  ＆  Ｍ．  Ｓｈｉｎｏｚｕｋａ．  Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  Ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｆ  ａ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｂｒｉｄｇｅ  Ｕｓｉｎｇ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ．  Ｍｅｃａｎｉｃａ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ，  ２００６；  ４６：  １０５−１１４．
６．  Ｊｏｎｇ  Ｊａｅ  Ｌｅｅ，  Ｓｏｏｊｉｎ  Ｃｈｏ，  Ｍａｓａｎｏｂｕ  Ｓｈｉｎｏｚｕｋａ，  ｅｔ．  ａｌ．  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｂｒｉｄｇｅ  Ｌｏａｄ  Ｃａｒｒｙｉｎｇ  Ｃａｐａｃｉｔｙ  Ｂａｓｅｄ  ｏｎ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｕｓｉｎｇ  Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ．  Ｅｓｔｒｕｃｔｕｒａｓ  ｄｅ  Ａｃｅｒｏ，  ２００６；  ６：  ３７７−３８５
７．  Ｈａｅｍｉｎ  Ｊｅｏｎ，  Ｙｏｕｓｕｋ  Ｂａｎｇ，  Ｈｙｕｎ  Ｍｙｕｎｇ．  Ａ  ｐａｉｒｅｄ  ｖｉｓｕａｌ  ｓｅｒｖｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ６−ＤＯＦ  ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｆ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ，  Ｓｍａｒｔ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ  ２０１１；  ２０：  ０４５０１９  （１６ｐｐ）
８．  Ｔ．Ｋｉｊｅｗｓｋｉ−Ｃｏｒｒｅａ，  Ａ．  Ｋａｒｅｅｍ，  Ｍ．  Ｋｏｃｈｌｙ．  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｆｕｌｌ−Ｓｃａｌｅ  Ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ｔｏ  Ｍｏｎｉｔｏｒ  ｔｈｅ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｏｆ  Ｔａｌｌ  Ｂｕｉｌｄｉｎｇｓ．  Ｒｅｖｉｓｔａ  ｄｅ  Ｉｎｇｅｎｉｅｒｉａ  Ｅｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  （ＡＳＣＥ）  ２００６；  １３２：  ８  １２４２−１２５３
９．  Ｔｒａｃｙ  Ｋｉｊｅｗｓｋｉ  Ｃｏｒｒｅａ，  Ｍｉｃｈａｅｌ  Ｋｏｃｈｌｙ，  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｔｈｅ  ｗｉｎｄ−ｉｎｄｕｃｅｄ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｏｆ  ｔａｌｌ  ｂｕｉｌｄｉｎｇｓ：  ＧＰＳ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ａｎｄ  ｔｈｅ  ｉｓｓｕｅ  ｏｆ  ｍｕｌｔｉｐａｔｈ  ｅｆｆｅｃｔｓ．  Ｒｅｖｉｓｔａ  ｄｅ  Ｉｎｇｅｎｉｅｒｉａ  ｄｅｌ  Ｖｉｅｎｔｏ  ｙ  Ａｅｒｏｄｉｎａｍｉｃａ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ，  ２００７；  ９５：  １１７６−１１９８
【特許文献】
【００１３】
１０．  Ｍｉｇｕｅｌ  Ｌｕｉｓ  Ｃａｂｒａｌ  Ｍａｒｔｉｎ，  Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｏｆ  ｆｉｘｅｄ  ｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ  ｒｉｇｉｄ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ  ｓｕｃｈ  ａｓ  ｂｕｉｌｄｉｎｇ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ，  ａｉｒｃｒａｆｔ，  ｓｈｉｐｓ  ａｎｄ／ｏｒ  ｔｈｅ  ｌｉｋｅ，  米国特許出願公開第２０１１／００２９２７６（Ａ１）号，  ２０１１．
１１．  Ｔｏｎｇ  Ｇａｎｇ，  Ｗｕ  Ｚｈｉｙｏｎｇ，  Ｗａｎｇ  Ｔａｏ，  Ｃｕｉ  Ｍｉｎｇ，  Ｈｉｇｈ−ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｐｌａｔｆｏｒｍ  ｉｎｃｌｉｎａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｍｅｔｈｏｄ  ｔｈｅｒｅｏｆ，  Ｐｕｂ．Ｎｏ．：  １０１９７５５６８  Ａ，  ２０１１
１２．  Ｌａｒｇｅ  ｂｕｉｌｄｉｎｇ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｓｔａｔｅ  ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ，  Ｐｕｂ．Ｎｏ．：  ２００９２００３３３５０．２，  ２０１０
１３．  Ｋｕｒａｔａ  Ｓｈｉｇｅｔｏ，  Ｔａｋａｈａｓｈｉ  Ｇｅｎｉｃｈｉ，  Ｍａｔｓｕｎａｇａ  Ｙｏｓｈｉｎｏｒｉ，  ｅｔ．  ａｌ．，  Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  ｍｏｎｉｔｏｒ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ａｃｔｉｖｅ  ｓｅｉｓｍｉｃ  ｍｏｎｉｔｏｒ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，  特開２００１−０４０９０６，  ２０１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本特許で示される本発明は上で言及した問題に対する解決策を提供し、つまり、測定される信号を用いて能動または準能動デバイスを監視することを目的として正確かつ経済的な手法によりリアルタイムで構造物の相対変位を測定するための方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、能動振動（ａｃｔｉｖｅ  ｖｉｂｒａｔｉｏｎ）または準能動振動（ｓｅｍｉ−ａｃｔｉｖｅ  ｖｉｂｒａｔｉｏｎ）の構造モニタのための、リアルタイムのフィードバック信号として測定される信号を使用することを目的として、構造物に関連する相対変位を測定するための解決策を示す。上記モニタは、固有振動または人工振動の任意の原因によって生じる構造移動を軽減する。相対変位の従来の測定手法は、しばしば、リアルタイムの変位を正確に測定することができない。測定される信号の遅延はしばしばフィードバックモニタデバイスに悪影響を与える。
【００１６】
本発明は、固定されるコネクタ（５）および可撓性のコネクタ（６）を使用して構造物（２）の２つの異なるポイントの間に設置される初期応力を有する軸方向要素（１）で構成される。構造物（２）が外部の「原因」に反応して振動すると、軸方向要素の２つの接続ポイントの間に相対変位が生じ、この相対変位が軸方向要素の可撓性のコネクタ（５）の回転φに基づいて測定され得る。加えて、軸方向要素（１）の中間ポイントで、構造物（２）と軸方向要素（１）との間の相対変位がセンサ（３）を通して測定され得る。これらの測定を用いて、軸方向要素（１）を設置しているところの構造物全体のリアルタイムの離散的な変位のフォーム（ｆｏｒｍ  ｏｆ  ｄｉｓｃｒｅｔｅ  ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ）を得ることができる。
【００１７】
最高モードがゼロ点を通過するような場所に軸方向要素（４）が設置される場合、この最高モードのモード変位が測定されない。地震によって誘発される変位に対して実際ではしばしば良好なアプローチである最初の２つのモードに構造物の完全変位（ｆｕｌｌ  ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ）が付随すると仮定すると、これらの２つのモードのモード変位がリアルタイムで独立して測定され得る。能動デバイスまたは準能動デバイスを介するモードモニタ（ｍｏｄａｌ  ｍｏｎｉｔｏｒ）が事例によっては構造挙動を改善することができる。
【００１８】
軸方向要素（１）の固有振動によって導入される測定される信号の妨害レベルを可能な限り低く維持するためには、軸方向要素（１）の基本振動数が構造物（２）の固有振動数より大幅に高いことが重要である。この目的を達成するために、カーボンファイバなどの、低密度で初期応力を高くすることができる軸方向要素の材料を使用することが必要となる。
【００１９】
発明の１つの利点は、設置のためにこのシステムが必要とするスペースが比較的少ないことである。例えば、建物の場合、システムはエレベータのコア（ｃｏｒｅ）の内部に設置され得る。
【００２０】
以下で添付書類の図を参照して本発明を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】構造物（２）の相対変位をリアルタイムで測定するために異なる長さの２つの軸方向要素（１）および（４）が設置される、モデル構造物（２）を概略的に示す図である。
【図２】構造物（２）に対する軸方向要素（１）および（４）の固定される継手および可撓性の継手を示す図である。本明細書で提示される事例では、軸方向要素はカーボンファイバシートとして具体化される。
【００２２】
左：正面図  右：継手の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明は、例えば能動または準能動構造モニタデバイスを監視するために、信号を使用して構造物の相対変位をリアルタイムで測定するための解決策を参照する。構造振動の健全性モニタリングなどの別の領域での用途も可能である。
【００２４】
本発明は、構造物（２）の２つの異なるポイントの間に設置される軸方向要素（１）（図１）で構成される。一実施例として、図１が建物のフレームを概略的に示す。本発明は任意の構造物（橋梁、海港、倉庫、伝送回線など）でも使用され得る。地震、風、機械の回転、人、車両、または、任意の別の原因により構造物（２）が移動し始めると、軸方向要素（１）の回転φが測定され得る。軸方向要素（１）の回転が既知である場合、異なる高さｈｉのところで歪んでいない構造物に関して軸方法要素（１）の相対変位が
ｑｉ＝φ・ｈｉ
により得られる。
【００２５】
異なる高さｈｉで軸方向要素（１）と構造物（２）との間の相対変位ｓｉを測定するセンサ（３）を用いることにより、歪んでいない構造構成に関して構造物（２）の相対変位が
ｕｉ＝ｑｉ＋ｓｉ＝φ・ｈｉ＋ｓｉ
により得られる。
【００２６】
軸方向要素が構造物（２）に接続されるところでは軸方向要素（１）と構造物（２）との間の相対変位がないことから、ｕ０およびｓ０はゼロに等しくなる。
【００２７】
軸方向要素（１）を設置することにより、構造変位の完全離散のフォームをリアルタイムで得ることが可能となる。変位のみが対象となる場合、フロアセンサ（３）は必要ない。
【００２８】
異なる長さの第２の軸方向要素（４）を同じ構造物（２）に導入することにより、全変位でのｕｐｐｅｒ  ｍｏｄｅの寄与を判定することが可能となる。これは、モード変位が能動または準能動デバイスを監視するためのフィードバック信号として使用される場合、有用である可能性がある。一実施例として、構造物（２）のｕｐｐｅｒ  ｍｏｄｅと共に第３のモード変位の寄与を無視できるものと仮定する。第１の構造モードに相当するリアルタイムの変位後、構造物（２）が第２の振動モードのためのノードを有するところに軸方向要素（４）が設置されているかどうかの測定が行われ得る。実際の用途では、第３のモードおよびｕｐｐｅｒ  ｍｏｄｅが全構造変位にそれほど関与しないという仮定が場合に応じて適切となる。第２のモードがゼロ点を通過するようなポイントで測定される第１のモードの変位ｎ１，０を用いて、離散的な変位の第１のモードのフォームがリアルタイムで得られる：
η１＝ｖ１・η１，０
ｖ１は構造物（２）の第１のモードを表す正規化ベクトルを示す。このベクトルは例えば構造物（２）の数値シミュレーションあるいはパラメトリックまたはノンパラメトリックな構造同定の手順により推定され得る。第２のモードのリアルタイムの離散的な変位のフォームが
η２＝ｕ−η１
により計算され得る。
【００２９】
軸方向要素（１、４）は初期応力を有することから、軸方向要素の固有振動数は構造物（２）の固有振動数より大幅に大きい。これにより、軸方向要素（１、４）が固有振動することにより軸方向要素（１、４）と構造物（２）との間で測定される回転信号φに許容されない阻害が入ることが防止される。高い軸方向荷重により初期応力を有し得る、低質量密度の材料を軸方向要素（１、４）に使用することにより、軸方向要素（１、４）の振動数を高くすることができる。図２に示される事例の一実施例では、軸方向要素（１、４）がこれらの要求に非常に良好に適合する薄板状のカーボンシートを用いて具体化される。
【００３０】
図２では、軸方向要素（１、４）と構造物（２）との間の固定される継手（５）および可撓性継手（６）の考えられる構成が示される。可撓性継手（６）により、２つのねじ式バー（７）を介して軸方向要素（１、４）に初期応力を与えることが可能となる。軸方向要素の材料がカーボンファイバシートである場合（図２に示されるように）、カーボンファイバが固定され得、それにより、いくつかのねじ（９）によって一体に初期応力を与えられる２つの鋼板（８）の間でシートが維持される。軸方向要素（１、４）が別の材料である場合、構造物（２）に別の継手（５）および（６）が必要となり得、軸方向要素の別の固定具も必要となり得る。
【００３１】
図２のボルト（１０）が継手（５）および（６）の間の平面（ジョイント）を回転させることを可能とし、また、軸方向要素（１、４）の鋼板（８）を固定することを可能とする。軸方向要素（１、４）と構造物（２）との間のこの回転φは、電位差計、傾斜計、傾斜計として使用される加速度計、ジャイロコンパス、ジャイロスコープ、または、図２に示されるレーザセンサ（１１）を備える変位センサなどの、多様な種類のセンサを用いて測定され得る。
【００３２】
傾斜計または加速度計が使用される場合、構造物（２）の予想される加えられる励振（ｅｘｃｉｔａｔｉｏｎ  ｉｎｌｅｔ）と、φが測定される位置とに応じて、これらのセンサが建物の絶対運動も測定することも考慮する必要がある。このことから、構造物（２）の中に直接に追加のセンサを設置しなければならず、その結果、２つの信号を減算することにより軸方向要素（１、４）と構造物（２）との間の相対回転が判定され得る。図２に示されるレーザセンサ（１１）として変位センサが使用される場合、センサが継手（５）または（６）と鋼板（８）との間の相対変位を測定する。この測定される変位は、回転φを先に計算することなく、リアルタイムの相対標的変位ｑｉへと導かれ得る。
【００３３】
軸方向要素（１、４）が接続されるところの構造物（２）のポイントが構造回転を経験すること考慮すべきである。回転φを測定するのにジャイロコンパスまたはジャイロスコープが使用される場合を除いて、使用されるセンサは、軸方向要素（１、４）と軸方向要素（１、４）を設置するところのポイントとの間の相対回転を測定する。このような事例では、軸方向要素（１、４）を接続したところで構造物（２）が回転すると相対標的変位の測定値が不正確になる。したがって、その回転が無視され得るところの構造物のポイントの相対回転φを測定することが重要である。建物の場合、これは図１に示されるように地下になる可能性がある。
【００３４】
単に単純さのために、図１では、リアルタイムの測定は構造物（２）の一方向のみで行われる。本発明は、２つの垂直方向の各々で軸方向要素を用いて構造物（２）の変位をリアルタイムで測定するのにも適用され得る。第２のセンサ（１１）を用いることにより、図１に示される構造物の平面の変位を取り除くために、垂直方向の軸方向要素（１、４）の回転が測定され得る。このような事例では、双方向ジョイントを用いて軸方向要素（１、４）を構造物（２）に接続することが必要となる。
【００３５】
構造物（２）が双方向に変位する場合、構造物（２）に対して軸方向要素（１）を測定し、逆ではないことと共に、軸方向要素内にセンサ（３）を設置することが必要となる可能性がある。このような事例では、非接触の変位センサを使用すべきである（例えば、レーザセンサ）。軸方向要素（１）内に設置されるセンサ（３）は軸方向要素の振動数を低減することから、このデザインではそれらの重量を考慮すべきである。後者は構造物の振動から常に分離されるべきである。
（項目１）
軸方向要素（１）（ケーブル、ロープ、シートなど）であって、構造物（２）の２つのポイントの間に設置されて初期応力を有し、前記２つのポイントの間でリアルタイムの変位を得るために、軸方向要素（１）のクランプ内で前記構造物の間の回転φを測定し、地震、風、機械、人、車両または別の原因によって生じる自然のまたは人工的な構造振動の場合に、リアルタイムで得られる前記変位が対象となり得る、軸方向要素（１）。
（項目２）
前記軸方向要素（１）と前記構造物（２）との間で異なる変位センサ（３）を介した相対構造変位の測定方法であって、軸方向要素（１）が取り付けられるところの離散的なポイントにおいて、構造物（２）の変位フォームをリアルタイムで得るために、前記構造物（２）の双方向の変位が大きいと予想される場合、非接触のセンサ（３）を前記構造物内に設置する代わりに前記軸方向要素（１）内に設置すべきである、測定方法。
（項目３）
項目１または２に記載の構造物（２）内の２つのポイントの間で初期応力を有して設置される軸方向要素（４）であって、基本モードの変位を測定するためにおよび高次モードの関与のフィルタリングするために高次モードがゼロ点を通過する、軸方向要素（４）。
（項目４）
独立モード変位をリアルタイムで特定するために、項目１乃至３のいずれかに示されるような構造物（２）の同じ場所に設置される、（１）および（４）などの、異なる長さの初期応力を有するいくつかの軸方向要素。
（項目５）
構造物（２）に沿う異なる場所に設置される、前記構造物のねじれ運動に関する情報および前記構造物の異なるポイントまたは異なる方向の変位に関する情報を得るための２つ以上の軸方向要素（１）または（４）。
（項目６）
回転φを測定するときおよび任意選択で同じ軸方向要素の１つまたは２つの垂直方向の変位ｓｉをさらに測定するときに用いられる、設置されて初期応力を有する１つまたは複数の軸方向要素（１）または（４）であって、項目１乃至５のいずれかに記載の前記同じ軸方向要素が構造物（２）の２つの垂直方向の変位に関する情報を提供し、この場合、前記軸方向要素（１、４）の材料およびその接続部品（５）および（６）に応じて、双方向ジョイントまたは球形ジョイントを介して前記軸方向要素（１、４）を前記構造物（２）に接続することが必要となる可能性がある、１つまたは複数の軸方向要素（１）または（４）。
（項目７）
項目１で言及したように自然にまたは人工的に誘発される構造振動の間に、構造振動の能動および準能動モニタデバイスのためのリアルタイムのダイレクトフィードバック信号として２つ以上のポイントで相対構造変位またはモード全構造変位を使用する、項目１乃至６のいずれかに記載の初期応力を有する軸方向要素。
（項目８）
項目１乃至７のいずれかに記載の初期応力を有する軸方向要素であって、前記軸方向要素（１、４）と前記構造物（２）との間の相対関係が、例えば、図２に示されるようなレーザセンサなどの変位センサ、あるいは、電位差計、傾斜計、傾斜計として使用される加速度計、ジャイロコンパス、ジャイロスコープ、または、回転を測定するのに使用される別のセンサなどの、任意の種類のセンサにより、測定される、軸方向要素。
（項目９）
ケーブルの固有振動を介して測定値に介入する阻害を低減するために、高い剛性と、低い質量と、固有振動の高い振動数とを得ることができる、カーボンファイバシートとして具体化されるまたは同様の振動特性を有する別の材料で具体化される項目１乃至８のいずれかに記載のケーブル。
（項目１０）
図２に示されるようなカーボンファイバなどの薄板状のケーブルあるいは任意の別の種類の軸方向要素（任意の材料のケーブル、ワイヤ、ロープ、テンドン、バンドおよびブレースなど）の場合に項目１乃至９のいずれかに記載のケーブルに軸方向の初期応力を与えるのを可能にする、構造物に対するケーブル（１、４）の固定される継手（５）および可撓性継手（６）。
（項目１１）
その目的が項目１乃至１０のいずれかに一致する、構造物に対するケーブルの別の種類の固定される継手（５）および可撓性継手（６）。
（項目１２）
図２に示されるカーボンファイバのような薄板状の軸方向要素（任意の材料のケーブル、ワイヤ、ロープ、テンドン、バンドおよびブレースなど）を鋼板または金属板（８）を介して固定するための、項目１乃至１１のいずれかに記載の薄板状のケーブルを使用することを目的として採用されるシステム。
（項目１３）
その目的が項目１乃至１２のいずれかに一致する、別の種類のケーブル材料のための項目１２に記載の別の種類の固定システム。
（項目１４）
図１に示される構造物に加えて、任意の種類の建物、橋梁、タワー、シャフト、工業用構造物および設備、レスキューライン、および、任意の種類の機械などの、別の種類の構造物内に設置される、項目１乃至１３のいずれかに記載のリアルタイムで相対構造変位を測定するためのシステム。
（項目１５）
能動または準能動振動監視デバイスから振動を監視することに加えて、健全性の構造監視、同定システムまたは別のシステムなどの、別の用途のための項目１乃至１４のいずれかに記載のリアルタイムで構造測定するシステム。
【符号の説明】
【００３６】
１  軸方向要素／２  構造物／３  軸方向要素と構造物との間の相対変位センサ／４  第２の軸方向要素／５  固定される継手／６  可撓性継手／７  ねじ式バー／８  鋼板／９  ねじ／１０  ボルト／１１  レーザセンサ
【図１】
0006366588.tif 000002
【図２】
0006366588.tif 000003