(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に配線・配管材を挿入する挿入開口が形成されると共に、当該挿入開口が閉じられて、配線・配管材の外周方向の全周を取り囲むことで、内側に配置された配線・配管材を保持する保持部の構造であって、
周方向の少なくとも一端部を除く残りの大部分は大きく変形しない剛性を有していると共に、周方向の一端部は、大きな外力を加えることで外方に弾性変形可能な第１弾性変形部となっていて、前記配線・配管材の周方向に沿って略半分の部分を保持する保持部と、前記挿入開口を閉塞すべく、前記保持部の前記第１弾性変形部が設けられた端部と反対の端部に連結された閉塞片とを有し、
前記閉塞片は、その先端部が前記第１弾性変形部と前記保持部で保持された配線・配管材との間の閉塞片挿入隙間に挿入されることで、当該配線・配管材の全周を取り囲むと共に、当該閉塞片の先端部の外面には、前記第１弾性変形部の内面に形成された被係合部と係合可能な係合部が形成され、
前記第１弾性変形部の先端部には、配線・配管材の外周面に当接して、前記閉塞片挿入隙間を形成する当接突起が突設され、
前記係合部と被係合部との少なくとも一方には、複数の締め込み位置で互いに係合可能なように、周方向に沿って複数の突起部が形成され、
前記閉塞片は、配線・配管材を保持していない状態においても、外側に拡がろうとする弾発力により、その先端部の外面が第１弾性変形部の内面に弾性的に当接して係合を維持できることを特徴とする配線・配管材の保持部構造。
【請求項２】
前記保持部により配線・配管材が保持された状態で、前記第１弾性変形部を無理に外側に拡げることで、前記係合部と被係合部との係合が解除されて、前記閉塞片の先端部は、自身の有する保持部の外方への弾発力により、前記閉塞片挿入隙間から自ら抜け出るように移動することを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材の保持部構造。
【請求項３】
前記保持部における閉塞片が連結される端部は、大きな外力を加えることで弾性変形可能な第２弾性変形部となっていて、第１弾性変形部は、第２弾性変形部よりも長く形成されて、第２弾性変形部は、第１弾性変形部よりも曲げ強度が大きくて、外側に拡がりにくくなっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線・配管材の保持部構造。
【請求項４】
前記第１弾性変形部の内面に形成された被係合部は、前記閉塞片挿入隙間を形成する部分に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の配線・配管材の保持部構造。
【請求項５】
前記保持部で配線・配管材を保持していない状態において、前記閉塞片は、その先端部が第１弾性変形部に係合している位置から、保持部の内部への移動が可能であると共に、当該閉塞片の先端側を弾性変形させて、閉塞片の先端部を当該保持部の外側に引き出すことで、前記挿入開口が形成可能であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の配線・配管材の保持部構造。
【請求項６】
配線・配管材を下方から保持し得る剛性を有する保持部と、当該保持部の周方向の一端側から延出されて、先端部が当該保持部の他端側と係合する係合部を有する閉塞片と、構造物等に固定される固定部とを備えた配線・配管材保持具であって、
前記閉塞片の先端部を保持部の他端側から離間させることで、前記保持部に配線・配管材を挿入可能とする挿入開口が、当該保持部に形成され、
前記閉塞片は、前記保持部の他端側に一体に形成された第１弾性変形部の内面と、当該保持部に挿入された配線・配管材の外面との間の閉塞片挿入隙間に、自身の先端部を挿入することで、当該閉塞片の先端部の外面の係合部と、前記保持部の他端側の内面の被係合部とが係合され、
前記第１弾性変形部の先端部には、配線・配管材の外周面に当接して、前記閉塞片挿入隙間を形成する当接突起が突設され、
前記閉塞片は、前記保持部に配線・配管材を挿入していない状態で、当該閉塞片の先端部が前記保持部の他端側の内面に当接した状態を維持する外方への弾発力を有していることを特徴とする配線・配管材保持具。
【請求項７】
前記閉塞片には、前記保持部で保持された配線・配管材と、前記保持部の他端部の先端部との間にドライバー等の引起し工具の先端部を挿入して、当該保持部の先端部を引き起こす際の回動支点となる突起板部が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の配線・配管材保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保管時（非使用時）の形状に特徴を有する配線・配管材の保持部の構造、及び配線・配管材保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の配線・配管材保持具としては、例えば特許文献１に開示のものが知られている。電線管５１を保持する断面円弧状の基部２の上部に一対の凸部２２が対向して形成され、各凸部２２の上端部に外方に拡開された形態で接続された部分に、上下２段の突出片が構成された各把持片２３，２４が所定間隔をおいて対向して設けられている。各把持片２３，２４は、それぞれ上部突出片２５（２７）と、下部突出片２６（２８）で構成されて、一方の把持片２３の上部突出片２５の下面、及び他方の把持片２４の下部突出片２８の上面には、互いに係合する係合歯列が形成されている。
【０００３】
上記した保持具で電線管５１を保持するには、所定間隔をおいて対向している各把持片２３，２４を外方に拡げることで形成された管体挿入開口から内部に電線管５１を挿入して、前記基部２及び一対の凸部２２の部分で電線管５１を保持する。その後に、一方の把持片２３を構成する上部突出片２５及び他方の把持片２４を構成する下部突出片２８を、それぞれ別の把持片２４（２３）を構成する上下２段の突出片の間に挿入することで、上部突出片２５の下面の係合歯列と下部突出片２８の上面の係合歯列とを係合させて、最大に締め込むと、保持具に電線管５１が締込み状態で保持される。
【０００４】
電線管５１を保持していない保管時における保持具の形態は、当然に電線管５１を保持している形態とは異なって、各把持片２３，２４を所定間隔をおいて片持ち支持状態で対向させた状態にしておく。このため、保持具の保管時において、各把持片２３，２４の自由端部は、下方に撓むことで本来の形態に対して変形されてしまう。このため、保持具による電線管５１の締込み保持時において、一方の把持片２３の上部突出片２５及び他方の把持片２４の下部突出片２８を、それぞれ別の把持片２４（２３）を構成する上下２段の突出片の間に挿入する際に、各把持片２３，２４の自由端部は、下方に撓むことで本来の形態に対して変形されているため、スムーズに行えないことがあり、配管保持作業に支障を来していた。
【０００５】
また、保持具の保管時においては、対向配置された各把持片２３，２４は、その先端部の間に隙間が形成される形態であるために、使用時に比較して、全体が幅広となって、保管スペースを増加させたり、隣接する保持具との接触機会が増すことで、保持具の損傷機会が増す問題もあった。
【０００６】
一方、前記保持具により電線管５１を保持した状態について把握すると、各把持片２３，２４は、上下２段の突出片で構成されていて、上記した各係合歯列の係合状態において、計４枚の各突出片は、保持具の幅方向の一部において互いに重合する構造である。最上段及び最下段にそれぞれ配置される上部突出片２７及び下部突出片２６は、各係合歯列の係合状態を保持するためのみに設けられたものであるため、多数枚の突出片を必要として、全体としての構造が複雑となる問題もあった。
【０００７】
また、各把持片２３，３４にそれぞれ設けられた係合歯列の係合数の調整により、締め込み位置を調整することで、管体の外径のばらつきを吸収できる利点があるが、何らかの原因で、管体の締め付けを解除する必要が生じた場合には、当該解除は容易ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２９８１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、保持部に配線・配管材を挿入する挿入開口を閉塞するための閉塞片に外方への弾発力を付与して、管体の保管時における配線・配管材保持具の形状を、当該管体の締込み保持時の形状とほぼ同一とすることで、配線・配管時における管体の締込み保持の操作を迅速に行うと共に、管体の締込み保持状態の解除を容易にすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、上部に配線・配管材を挿入する挿入開口が形成されると共に、当該挿入開口が閉じられて、配線・配管材の外周方向の全周を取り囲むことで、内側に配置された配線・配管材を保持する保持部の構造であって、
周方向の少なくとも一端部を除く残りの大部分は大きく変形しない剛性を有していると共に、周方向の一端部は、大きな外力を加えることで外方に弾性変形可能な第１弾性変形部となっていて、前記配線・配管材の周方向に沿って略半分の部分を保持する保持部と、前記挿入開口を閉塞すべく、前記保持部の前記第１弾性変形部が設けられた端部と反対の端部に連結された閉塞片とを有し、
前記閉塞片は、その先端部が前記第１弾性変形部と前記保持部で保持された配線・配管材との間の閉塞片挿入隙間に挿入されることで、当該配線・配管材の全周を取り囲むと共に、当該閉塞片の先端部の外面には、前記第１弾性変形部の内面に形成された被係合部と係合可能な係合部が形成され、
前記第１弾性変形部の先端部には、配線・配管材の外周面に当接して、前記閉塞片挿入隙間を形成する当接突起が突設され、
前記係合部と被係合部との少なくとも一方には、複数の締め込み位置で互いに係合可能なように、周方向に沿って複数の突起部が形成され、
前記閉塞片は、配線・配管材を保持していない状態においても、外側に拡がろうとする弾発力により、その先端部の外面が第１弾性変形部の内面に弾性的に当接して係合を維持できることを特徴としている。
【００１１】
請求項１の発明によれば、配線・配管材の保管時（非使用時）には、前記閉塞片の外側に拡がろうとする弾発力（弾性付勢力）により、当該閉塞片の先端部の外面が、保持部の第１弾性変形部の内面に弾性的に当接して係合を維持しているので、保管時においては、保持部及び閉塞片の部分は、配線・配管材を締込み保持している形状とほぼ同一形状を維持する。この結果、請求項１の発明の保持部構造を実施した保持具は、配線・配管材の保管時において、嵩張らなくなると共に、閉塞片の先端部が、他の保持具又は周辺の物品に引っ掛かって損傷されることもない。
【００１２】
保管時の状態から、保持部と閉塞片とによって、配線・配管材を締込み保持させるために、保持部の上部に挿入開口を形成するには、閉塞片の先端部の外面の係合部が、保持部の第１弾性変形部の内面の被係合部に係合している位置から、閉塞片の有している保持部外方への弾発力に抗して、当該保持部の内部に向けて所定量だけ移動させて離間させた後に、当該閉塞片の先端部を、保持部の第１弾性変形部の先端側に移動させて開放すると、当該閉塞片の先端部は、前記第１弾性変形部の直下の位置から脱出して、自身の有する弾発力により保持部の外側の原位置まで復帰することで、保持部の上部に挿入開口が形成される。
【００１３】
保持部の上部に挿入開口が形成された状態で、必要に応じて、閉塞片及び保持部の第１弾性変形部を更に外方に弾性変形させることで、挿入開口から保持部の内部に配線・配管材を挿入して保持できる。この状態で、保持部に保持された配線・配管材の外周面と、保持部の第１弾性変形部の内周面との間の閉塞片挿入隙間に閉塞片の先端部を押し込んで挿入すると、閉塞片の先端部の外面の係合部と、保持部の第１弾性変形部の内面の被係合部とが締込み状態で係合することで、保持部に保持された配線・配管材は、当該保持部と閉塞片とによって、当該保持部に締込み状態で保持される。
【００１４】
保持部及び閉塞片の部分に、配線・配管材が締込み状態で保持された状態で、配線・配管材の保持を解除するには、保持部の第１弾性変形部を僅かに外方に弾性変形させることで、前記係合が解除されて、閉塞片の先端部は、当該閉塞片の有する外方への弾発力により、閉塞片挿入隙間から自ら抜け出るようにして移動することで、配線・配管材の締込み保持が解除される。
また、保持部の周方向の一端部に設けられた第１弾性変形部の先端部に、配線・配管材の外周面に当接して、当該外周面と第１弾性変形部の内周面との間で閉塞片挿入隙間を形成する当接突起が突設されているため、当該閉塞片挿入隙間を確実に確保できて、閉塞片の先端部を押し込んで係合させる操作が容易となる。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記保持部により配線・配管材が保持された状態で、前記第１弾性変形部を無理に外側に拡げることで、前記係合部と被係合部との係合が解除されて、前記閉塞片の先端部は、自身の有する保持部の外方への弾発力により、前記閉塞片挿入隙間から自ら抜け出るように移動することを特徴としている。
【００１６】
請求項２の発明によれば、保持部と閉塞片とによって配線・配管材が締込み保持された状態において、当該配線・配管材の締込み保持の解除が容易となる。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記保持部における閉塞片が連結される端部は、大きな外力を加えることで弾性変形可能な第２弾性変形部となっていて、第１弾性変形部は、第２弾性変形部よりも長く形成されて、第２弾性変形部は、第１弾性変形部よりも曲げ強度が大きくて、外側に拡がりにくくなっていることを特徴としている。
【００１８】
請求項３の発明によれば、保持部における閉塞片が連結される側の端部に第２弾性変形部が設けられているために、閉塞片の基端部は、保持部の第２弾性変形部と一体となって弾性変形可能となって、保持部及び閉塞片の部分に対する配線・配管材の締込み保持の状態が良好となる。
【００１９】
【００２０】
【００２１】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記第１弾性変形部の内面に形成された被係合部は、前記閉塞片挿入隙間を形成する部分に設けられていることを特徴としている。
【００２２】
請求項４の発明によれば、閉塞片の先端部を閉塞片挿入隙間に押し込んで挿入する当初において、閉塞片の先端部の外面の係合部と、保持部の第１弾性変形部の内面の被係合部との係合が開始され、しかも前記第１弾性変形部は、閉塞片の先端部の押込み力によって外方に弾性変形可能であるので、閉塞片の先端部の挿入操作が容易となる。
【００２３】
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかの発明において、前記保持部で配線・配管材を保持していない状態において、前記閉塞片は、その先端部が第１弾性変形部に係合している位置から、保持部の内部への移動が可能であると共に、当該閉塞片の先端側を弾性変形させて、閉塞片の先端部を当該保持部の外側に引き出すことで、前記挿入開口が形成可能であることを特徴としている。
【００２４】
請求項５の発明によれば、保持具の保管状態から、配線・配管材を保持部の内部に挿入する挿入開口が容易に形成できる。
【００２５】
請求項６の発明は、配線・配管材を下方から保持し得る剛性を有する保持部と、当該保持部の周方向の一端側から延出されて、先端部が当該保持部の他端側と係合する係合部を有する閉塞片と、構造物等に固定される固定部とを備えた配線・配管材保持具であって、
前記閉塞片の先端部を保持部の他端側から離間させることで、前記保持部に配線・配管材を挿入可能とする挿入開口が、当該保持部に形成され、
前記閉塞片は、前記保持部の他端側に一体に形成された第１弾性変形部の内面と、当該保持部に挿入された配線・配管材の外面との間の閉塞片挿入隙間に、自身の先端部を挿入することで、当該閉塞片の先端部の外面の係合部と、前記保持部の他端側の内面の被係合部とが係合され、
前記第１弾性変形部の先端部には、配線・配管材の外周面に当接して、前記閉塞片挿入隙間を形成する当接突起が突設され、
前記閉塞片は、前記保持部に配線・配管材を挿入していない状態で、当該閉塞片の先端部が前記保持部の他端側の内面に当接した状態を維持する外方への弾発力を有していることを特徴としている。
【００２６】
請求項６の発明は、請求項１の発明を、構造物などに固定される固定部を備えた「配線・配管材保持具」の観点から把握したものであって、実質的な作用効果は、請求項１の発明と同一である。
【００２７】
請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記閉塞片には、前記保持部で保持された配線・配管材と、前記保持部の他端部の先端部との間にドライバー等の引起し工具の先端部を挿入して、当該保持部の他端部を引き起こす際の回動支点となる突起板部が形成されていることを特徴としている。
【００２８】
請求項７の発明によれば、ドライバー等の引起し工具を使用することで、保持部の他端部を容易に引き起こして、当該保持部の他端部と配線・配管材との間の隙間に挿入されている閉塞片の先端部を当該隙間から引き出し易くなる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、配線・配管材を保持していない状態においても、外側に拡がろうとする弾発力により、自身の先端部の外面が保持部の第１弾性変形部の内面に弾性的に当接して係合を維持できる閉塞片を備えているので、保管時においては、保持部及び閉塞片の部分は、配線・配管材を締込み保持している形状とほぼ同一形状を維持する。その結果、保持部と閉塞片とによって、配線・配管材を締込み保持させるために、保持部の上部に挿入開口を形成するには、閉塞片の先端部の外面の係合部が、保持部の第１弾性変形部の内面の被係合部に係合している位置から、閉塞片の有している保持部外方への弾発力に抗して、当該保持部の内部に向けて所定量だけ移動させて離間させた後に、当該閉塞片の先端部を、保持部の第１弾性変形部の先端側に移動させて開放すると、当該閉塞片の先端部は、前記第１弾性変形部の直下の位置から脱出して、自身の有する弾発力により原位置まで復帰することで、保持部の上部に挿入開口が形成される。
【００３０】
保持部の上部の挿入開口から内部に配線・配管材を挿入した状態で、閉塞片の弾発力に抗して、その先端部を、配線・配管材の外周面と保持部の第１弾性変形部との間に形成された閉塞片挿入隙間に押し込むと、閉塞片の先端部の外面の係合部と、第１弾性変形部の内面の被係合部とが締込み状態で係合することで、当該配線・配管材は、当該保持部と閉塞片とによって、締込み状態で保持される。配線・配管材の保持を解除するには、保持部の第１弾性変形部を僅かに外方に弾性変形させることで、前記係合が解除されて、閉塞片の先端部は、当該閉塞片の有する外方への弾発力により、前記閉塞片挿入隙間から自ら抜け出るように移動することで、配線・配管材の保持が解除される。また、保持部の周方向の一端部に設けられた第１弾性変形部の先端部に、配線・配管材の外周面に当接して、当該外周面と第１弾性変形部の内周面との間で閉塞片挿入隙間を形成する当接突起が突設されているため、当該閉塞片挿入隙間を確実に確保できて、閉塞片の先端部を押し込んで係合させる操作が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る管体保持体Ａの管体Ｐを保持していない状態の斜視図である。
【図２】管体Ｐを保持している状態の管体保持体Ａの正面図である。
【図３】管体保持体Ａを下方から見た斜視図である。
【図４】管体保持体Ａの両側の取着部５が一対のボルト軸２２に保持された状態の縦断面図である。
【図５】管体保持体Ａの保管時の正面図である。
【図６】管体保持体Ａの第１弾性変形部３に対する閉塞片Ｂの先端部の係合を解除して、弾発力により閉塞片Ｂが保持部Ｓの外部に配置された状態を示す正面図である。
【図７】保持部Ｓの外部に配置された閉塞片Ｂを引き起こすことで、当該保持部Ｓの上部に管体Ｐの挿入開口１が形成された状態を示す正面図である。
【図８】挿入開口１から保持部Ｓの内部に管体Ｐを挿入している状態を示す正面図である。
【図９】管体Ｐの外周面と保持部Ｓの第１弾性変形部３の内面との間に形成される閉塞片挿入隙間１１を示す図である。
【図１０】保持部Ｓに管体Ｐが保持された状態で、閉塞片Ｂの先端部を閉塞片挿入隙間１１に押し込むことで、管体Ｐを締め込んで保持した状態の正面図である。
【図１１】管体Ｐの締込み保持を解除している状態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
【００３３】
本発明は、管体Ｐを保持する管体保持体Ａの構造に特徴を有する。管体保持体Ａは、上部に管体Ｐの挿入開口１を有する保持部Ｓと、当該保持部Ｓの周方向の一端部に連結されて、当該保持部Ｓの挿入開口１を閉塞する閉塞片Ｂとから成る。前記保持部Ｓは、中心角がほぼ１８０°であって、殆ど変形しない剛性を有する保持本体部２と、当該保持本体部２の周方向の両端部に一体に接続された第１及び第２の各弾性変形部３，４とから成る。保持本体部２の外側の相対向する部分には、ベース板２１に立設された一対のボルト軸２２に着脱可能に取着される一対の取着部５が一体に設けられ、保持本体部２の外側に一対の取着部５が一体に設けられる構造によっても、保持本体部２の剛性は高められている。保持本体部２の外面における一対の取着部５の間には、剛性を高めるためのリブ６が周方向に沿って連続して設けられ、片持ち状の第１弾性変形部３の基端部を除く残りの部分には、前記閉塞片Ｂの先端部を挿入可能とする閉塞片挿入隙間１１（図９参照）を内側に形成するために半径方向に沿った寸法が、前記保持部Ｓ及び第２弾性変形部４の各内周面の半径方向に沿った寸法よりも僅かに大きくなっている。第１弾性変形部３には、その基端部のみの外側に周方向に沿って補強用のリブ７が形成され、第２弾性変形部４には、先端部を除く残りの部分に周方向に沿って補強用のリブ８が形成されることで、管体Ｐの保持のために、弾性変形可能な範囲で曲げ強度は高められている。第２弾性変形部４は、その曲げ強度が第１弾性変形部３の曲げ強度よりも大きくなっていて、相対的に第１弾性変形部３よりも曲げにくくなっている。
【００３４】
第２弾性変形部４には、保持部Ｓの上部に形成された管体Ｐの挿入開口１を閉塞するための管体Ｐの外径に倣った円弧短帯状をした閉塞片Ｂが一体に連結されている。閉塞片Ｂの先端部の外面には、周方向に沿って係合部９が形成されていると共に、第１弾性変形部３の内面には、閉塞片Ｂの係合部９に対応する被係合部１０が周方向に沿って形成されている。係合部９及び被係合部１０は、いずれも縦断面が鋸刃状に形成されていて、管体Ｐの外径のばらつきを吸収可能とすべく、周方向に沿って異なる締め込み位置で互いに係合可能となっている。
【００３５】
第１弾性変形部３の下面の幅方向の両端部には、保持部Ｓに保持された管体Ｐの外周面に当接することで、当該第１弾性変形部３の下面との間で閉塞片挿入隙間１１（図９参照）を形成するための一対の当接突起１２，１３が形成されている。各当接突起１２，１３は、前記閉塞片挿入隙間１１に閉塞片Ｂの先端部Ｂ1 を挿入し易くするために、周方向（長手方向）に沿ってずれて形成されている。第１弾性変形部３の外面の先端部Ｂ1 、及び閉塞片Ｂの外面の係合部９の後方の部分には、それぞれ全幅に亘って背丈の低い板状の突起板部１４，１５が設けられている。各突起板部１４，１５は、保持部Ｓに管体Ｐが保持された状態で、前記閉塞片挿入隙間１１に閉塞片Ｂの先端部Ｂ1 を挿入して、前記係合部９と被係合部１０とを係合させることで、当該閉塞片Ｂを締め込む際に、ペンチ９１の両先端部９１ａを引っ掛けて（図１０参照）、締込み力を発生させたり、或いは前記係合部９と被係合部１０との係合を解除させて、保持部Ｓから管体Ｐを取り出す際に、ドライバー９２の先端部を押し当てると共に、当該ドライバー９２の引起こし回動の支点とする（図１１参照）ことで、第１弾性変形部３を引き起こし易くするためのものである。更に、各突起板部１４，１５の上端の両端部には、幅方向に突出した引掛け部１４ａ，１５ａがそれぞれ設けられ、管体Ｐが締込み保持された状態において、各突起板部１４，１５の引掛け部１４ａ，１５ａを番線で結ぶことで、管体Ｐの締め込みの緩みを防止できる構造になっている。
【００３６】
図５に示されるように、保持部Ｓの第２弾性変形部４に連結された閉塞片Ｂの先端部Ｂ1 を第１弾性変形部３の下方に配置させて、当該閉塞片Ｂの外面の係合部９と第１弾性変形部３の内面の被係合部１０と係合して、互いに一部が重なりあった状態（一部重合状態）において、当該閉塞片Ｂは、自身の有する外方への弾発力により、当該「一部重合状態」を維持する構成となっている。即ち、図１、図３及び図６に示されるように、上記した「一部重合状態」が解除され、閉塞片Ｂの先端部Ｂ1 が保持部Ｓの外部に配置された状態において、当該閉塞片Ｂは、弾発力を消失している。このような弾発力を閉塞片Ｂに付与するには、例えば、閉塞片Ｂの先端部Ｂ1 が第２弾性変形部４の先端部に対して外側に所定間隔をおいて配置されるように、管体保持体Ａを射出成形し、しかも当該閉塞片Ｂと第２弾性変形部４との連結部を、他の部分よりも薄肉の第１撓み連結部１６とすることで実現できる。
【００３７】
閉塞片Ｂは、保持部Ｓの挿入開口１から内部に管体Ｐを挿入する際に、当該閉塞片Ｂを大きく回動させることなく、当該管体Ｐとの干渉を回避するために、長手方向に沿った途中に薄肉の別の第２撓み連結部１７が設けられている。これにより、図７に示されるように、閉塞片Ｂは、第１及び第２の各撓み連結部１６，１７の部分で屈曲させて変形することができて、わん曲形状の閉塞片Ｂをほぼ直線状に伸ばすことができ、この結果、ボルト軸２２に対して閉塞片Ｂが干渉することなく、保持部Ｓの上部に管体Ｐの挿入開口１を形成できる。
【００３８】
管体保持体Ａは、保持部Ｓの外側に対向して設けられた一対の取着部５を介してベース板２１に所定間隔をおいて立設された一対のボルト軸２２に解除可能に取着されるが、当該管体保持体Ａの取着構造は、当該管体保持体Ａを構造物等に取着する構造の単なる一例であって、取着構造自体は、本発明を構成していないので、簡単に説明する。
【００３９】
各取着部５のフランジ板部２３の外側には、断面割円状の一対の突出部２４が外方に突設され、一対の突出部２４の外側には、雄螺子２５が形成され、各突出部２４の間の空間は、後述の係合体３１の移動空間２６を構成している。各取着部５における前記フランジ板部２３の内側（保持部Ｓの配置側）には、前記ボルト軸２２を挿通するためのボルト軸挿通孔２７が上下に貫通して形成されている。有底円筒状の螺着体２８の内周面には、前記一対の突出部２４の外周面の雄螺子２５に螺合される雌螺子２９（図４参照）が形成され、係合体３１の一部が前記螺着体２８の内部に収容されて、当該係合体３１は、背面側の連結部３１ａを介して螺着体２８の底板部２８ａに空回り可能に連結されている。
【００４０】
係合体３１は、正面視で縦長の長方形状をなしていて、その前面の横断面が半円弧状の凹部には、前記ボルト軸２２の雄螺子溝２２ａに係合する部分雌螺子３１ｂが形成されている。一対の突出部２４の外周面の雄螺子２５に対して螺着体２８を螺着させて正逆両方向に回動させると、螺着体２８に空回り可能に連結された係合体３１は、一対の突出部２４の内側の相対向する各案内面２４ａに案内されることで、回動されることなく起立姿勢を維持したままで、前進・後退する。螺着体２８の螺回動の最終部において、当該螺着体２８を押圧状態で螺回動させることで、係合体３１の部分雌螺子３１ｂがボルト軸２２の外周面の雄螺子溝２２ａに押圧状態で係合されて、管体保持体Ａは、左右一対の取着部５を介して一対のボルト軸２２に取着される。当該取着の解除は、螺着体２８を上記と逆方向に回動させて行う。なお、図２に示されるように、左右一対の螺着体２８の螺回動軸心Ｃ1 は、同一直線上に存在しており、保持部Ｓで保持された管体Ｐの軸心Ｃ0 よりも下方に配置されている。
【００４１】
そして、管体保持体Ａの保管時には、図５に示されるように、閉塞片Ｂの先端部Ｂ1 を保持部Ｓの第１弾性変形部３の内側に配置させて「一部重合状態」にしておく。上記したように、閉塞片Ｂは、外方への弾発力を有していて、その先端部Ｂ1 が保持部Ｓの外側に配置された状態で、当該弾発力が消失される構造となっているので、上記した「一部重合状態」では、閉塞片Ｂの先端部Ｂ1 は、保持部Ｓの第１弾性変形部３の先端部の内側に配置されて、閉塞片Ｂの有する外方への弾発力Ｆにより、閉塞片Ｂの先端部Ｂ1 は、当該第１弾性変形部３の先端部を内側から押圧している状態となって、閉塞片Ｂの先端部Ｂ1 の外面の係合部９と第１弾性変形部３の内面の被係合部１０は、互いに係合している。
【００４２】
このように、管体保持体Ａの保管時の形状は、当該管体保持体Ａを構成する保持部Ｓと閉塞片Ｂとで、管体Ｐを締付け保持している形状と同一又はほぼ同一となっていて、閉塞片Ｂの有する外方への弾発力Ｆにより、当該閉塞片Ｂの先端部Ｂ1 が垂れ下がることで、保持部Ｓの第１弾性変形部３に対して離間することはない。このため、管体保持体Ａの保管時の形状が最少形状となって、嵩張らないと共に、閉塞片Ｂの先端部Ｂ1 が保持部Ｓの外部に配置されて露出状態となっていないために、保管時において、別の管体保持体Ａ又は周辺の物品と接触しないために、保管時における不意の損傷がなくなる。
【００４３】
管体保持体Ａを用いて管体Ｐを保持するには、図６及び図７に示されるように、保持部Ｓの両側の各突出部２４の外周の雄螺子２５に螺着された左右一対の螺着体２８を緩めた状態で、当該各取着部５に形成されたボルト軸挿通孔２７に、ベース板２１に立設された一対のボルト軸２２を挿通して、各螺着体２８を押圧状態で螺着することで、一対のボルト軸２２に対して管体保持体Ａを一体に取着させる。この際、管体保持体Ａの保持部Ｓの配置高さは、管体Ｐの配管高さに合致させておく。なお、図６〜図８、図１０及び図１１において、Ｋは、ベース板２１が固定される床面を示す。
【００４４】
一対のボルト軸２２に取着された管体保持体Ａは、保管時のままであって、保持部Ｓの上部の管体Ｐの挿入開口１は、閉塞片Ｂで閉塞されたままである。このため、図６に示されるように、閉塞片Ｂの有する外方への弾発力に抗して、当該閉塞片Ｂの先端部Ｂ1 を保持部Ｓの内部の側に移動させることで、保持部Ｓの第１弾性変形部３から内方に向けて離間させた後に、閉塞片Ｂの先端部Ｂ1 を保持部Ｓの内部から引き出すように変形させて開放させると、図６で実線で示されるように、閉塞片Ｂの先端部Ｂ1 は、自身の有する弾発力により保持部Ｓの内部から外部に脱出して、閉塞片Ｂの有する弾発力が消失されることで、閉塞片Ｂの全体が保持部Ｓの外部に配置される。
【００４５】
次に、図７に示されるように、保持部Ｓの外側に配置された閉塞片Ｂの第１及び第２の各撓み連結部１６，１７の部分を外側に撓ませることで、わん曲状態の閉塞片Ｂは、保持部Ｓの第２弾性変形部４の先端部にほぼ直線状の起立状態に配置されて、保持部Ｓの上部に管体Ｐの挿入開口１が形成される。
【００４６】
図８に示されるように、保持部Ｓの上部に管体Ｐの挿入開口１が形成されて、ほぼ直線状に伸ばされた閉塞片Ｂが起立した状態において、当該挿入開口１に管体Ｐを挿入すると、挿入途中において、管体Ｐの外周面が保持部Ｓの第１及び第２の各弾性変形部３，４の先端部内側に当接することで、当該各弾性変形部３，４は、いずれも外側に弾性変形され、管体Ｐの通過後において、原形状に復元することで、保持部Ｓに管体Ｐが保持される。
【００４７】
外側に弾性変形されていた第１及び第２の各弾性変形部３，４が原形状に復元して、保持部Ｓに管体Ｐが保持された状態では、図９に示されるように、第１弾性変形部３の先端部の幅方向の両端部に、内側に向けて設けられた各当接突起１２，１３が管体Ｐの外周面に当接することで、第１弾性変形部３の先端部の内面と管体Ｐの外周面との間には、閉塞片Ｂの先端部Ｂ1 の挿入を確実にするための閉塞片挿入隙間１１が形成される。
【００４８】
保持部Ｓに管体Ｐが保持された状態で、図１０に示されるように、ほぼ直線状となって起立している閉塞片Ｂの先端部Ｂ1 を前記閉塞片挿入隙間１１に強く押し込むと、当該閉塞片Ｂは、第１及び第２の各撓み連結部１６，１７の部分が管体Ｐの外周面に沿うように撓み変形されることで、当該閉塞片Ｂの先端部Ｂ1 は管体Ｐの外周面を滑って、当該閉塞片Ｂの先端部Ｂ1 の外面の係合部９と、保持部Ｓの第１弾性変形部３の内面の被係合部１０とが係合される。これにより、保持部Ｓに保持された管体Ｐは、閉塞片Ｂにより締め込まれて、管体Ｐは、保持部Ｓに締込み保持される。保持部Ｓに対する管体Ｐの締込み保持は、ペンチ９１の各先端部９１ａを、閉塞片Ｂ及び保持部Ｓの第１弾性変形部３の各外面に設けられた各突起板部１４，１５に引っ掛けて、互いに近接させることで、容易に行える。なお、閉塞片挿入隙間１１に閉塞片Ｂの先端部Ｂ1 を押し込むことで、保持部Ｓの第１弾性変形部３は、僅かに外方に弾性変形されて、当該第１弾性変形部３に設けられている各当接突起１２，１３は、管体Ｐの外周面に対して僅かに離間する。
【００４９】
なお、管体Ｐが、外周面が平滑な硬質管である場合には、閉塞片Ｂの先端部Ｂ1 を管体Ｐの外周面に沿って滑らせて、前記閉塞片挿入隙間１１に挿入する際において、管体Ｐの外周面に対する閉塞片Ｂの先端部Ｂ1 の滑りが確実となるので、閉塞片Ｂによる管体Ｐの締込み保持を一層確実に行える利点がある。
【００５０】
また、保持部Ｓに対して閉塞片Ｂにより締付け保持されている管体Ｐを当該保持部Ｓから取り出すには、図１１に示されるように、閉塞片Ｂの先端部Ｂ1 の突起板部１４と保持部Ｓの第１弾性変形部３との隙間にドライバー９２の先端部を挿入して、その先端部を第１弾性変形部３の先端部の下方に挿入した状態で、前記突起板部１４を回動支点として、前記ドライバー９２を上方に引き起こす。これにより、閉塞片Ｂの係合部９と第１弾性変形部３の被係合部１０との係合が解除された状態で、閉塞片Ｂの突起板部１４に対するドライバー９２の押付け力の管体Ｐの接線方向に沿った分力が、閉塞片Ｂの先端部Ｂ1 を第１弾性変形部３の下方から引き抜くように作用することで、当該閉塞片Ｂの先端部Ｂ1 が前記閉塞片挿入隙間１１から自ら抜け出るように移動して、第１弾性変形部３の下方から閉塞片Ｂの先端部Ｂ1 が引き抜かれる。この結果、保持部Ｓの上部に挿入開口１が形成され、当該挿入開口１から管体Ｐを保持部Ｓの外部に取り出すことができる。
【００５１】
ここで、「閉塞片Ｂの先端部Ｂ1 が閉塞片挿入隙間１１から自ら抜け出るように移動する」とは、上記形態の他に、手で第１弾性変形部３の突起板部１５を摘んで引き上げることで、閉塞片Ｂの有する外側に拡がろうとする弾発力により、当該閉塞片Ｂを第１弾性変形部３の下方から抜け出させてもよい。この際に、第１弾性変形部３を引き上げる操作は、一回のみではなくて、数回の操作により、閉塞片Ｂを徐々に引き出して、最後の操作で、完全に引き出してもよい。また、閉塞片Ｂの外方への弾発力は、係合部９が完全に抜け出る程の大きさである必要はなく、最後は手で引き出せばよいので、完全に抜け出ることのできない大きさの弾発力であってもよい。
【００５２】
更に、第１弾性変形部３を引き上げて、閉塞片Ｂの先端部Ｂ1 が完全に抜けでなくても、当該先端部Ｂ1 が締付け状態に比較して僅かでも抜け出れば、管体Ｐの締付け状態は緩められるため、管体Ｐを長手方向にずらせたり、或いは配管勾配の確保のために、一対のボルト軸２２に対する保持部Ｓの高さ方向の配置位置を調整し易くなる利点もある。
【００５３】
上記実施例においては、保持部Ｓを構造物等に固定するための固定部は、当該保持部Ｓの外側に一体に設けられて、所定間隔をおいた一対のボルト軸２２に取着される左右一対の取着部５で構成されているが、前記固定部は、１本のボルト軸に取着可能なように、保持部Ｓの一方の側のみに設けられた一つの取着部で構成することも可能であり、更に、釘類やビス類によって、壁面等に対して保持部を片持ち状態で固定可能にする構造であってもよく、構造物等に対して保持部を固定する固定部には、種々のものがある。
【００５４】
上記実施例では、保持部Ｓは、一対のボルト軸２２を介して床面Ｋに固定される構造であるが、保持部Ｓは、一対のボルト軸２２又は１本のボルト軸２２を介して天井面に固定される構造であってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ：管体保持体
Ｂ：閉塞片
Ｂ1 ：閉塞片の先端部
Ｆ：閉塞片の弾発力
Ｐ：管体（配線・配管材）
Ｓ：保持部
１：管体の挿入開口
２：保持本体部
３：第１弾性変形部
４：第２弾性変形部
９：係合部
１０：被係合部
１２，１３：当接突起
１４，１５：突起板部
９２：ドライバー（引起し工具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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