(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソースを使用して設備機器を稼働させ前記設備機器の稼働の結果を得るコミュニティを、前記リソースの使用量を含み前記コミュニティの運用のコストに影響する複数のパラメータに制約を設けて管理するコミュニティ管理システムであって、
前記パラメータのそれぞれの前記制約を設定する制約設定部と、
前記パラメータ毎に、前記制約を逸脱した場合に単位逸脱量あたりに発生するコストである因子毎単位逸脱量コストを算出する制約逸脱コスト算出部と、
前記設備機器の稼働のための前記リソースの将来の需要量を予測し、前記制約の逸脱が回避できない状態が発生することを判断する需給予測部と、
前記制約の逸脱が回避できない場合、前記因子毎単位逸脱量コストから算出される、前記コミュニティの制約逸脱時の運用の総コストである制約逸脱総コストに基づき、どのパラメータの制約をどれだけ緩和して前記設備機器を稼働させるかというパターンである制約逸脱パターンを特定する制約緩和項目決定部と、
を有するコミュニティ管理システム。
【請求項２】
前記制約設定部は、前記制約緩和項目決定部が特定した前記制約逸脱パターンに基づいて前記制約の設定を変更する、請求項１に記載のコミュニティ管理システム。
【請求項３】
前記制約設定部は、多変量解析手法を用いて予め抽出された前記パラメータに対して前記制約を設定する、請求項１に記載のコミュニティ管理システム。
【請求項４】
前記制約設定部は、パラメータ間の相関が前記コストを変動させる度合いとして算出される影響度に基づいて決定されたパラメータを制約緩和の対象する、請求項１に記載のコミュニティ管理システム。
【請求項５】
前記制約設定部は、前記パラメータ間の相関が前記運用コストを変動させる前記影響度が所定値以上であるパラメータを成分分析により無相関となるように変換した合成パラメータを制約緩和の対象とする、請求項４に記載のコミュニティ管理システム。
【請求項６】
前記制約逸脱コスト算出部は、外部環境の複数の値のそれぞれに応じた因子毎単位逸脱量コストを算出し、
前記制約緩和項目決定部は、測定された前記外部環境の値を応じた因子毎逸脱量コストから算出される前記制約逸脱総コストに基づき前記制約逸脱パターンを特定する、
請求項１に記載のコミュニティ管理システム。
【請求項７】
前記制約逸脱コスト算出部は、前記設備機器に類似する他の設備機器の運用実績に基づいて前記因子毎単位逸脱量コストを算出する、請求項１に記載のコミュニティ管理システム。
【請求項８】
前記パラメータ毎に前記パラメータによる前記コストに対する感度を算出する決定因子感度分析部をさらに有し、
前記制約緩和項目決定部は、前記感度が所定の閾値以上のパラメータを制約緩和の対象とする、請求項１に記載のコミュニティ管理システム。
【請求項９】
前記制約緩和項目決定部が特定した前記制約逸脱パターンについて、前記制約の逸脱を許容するパラメータと、前記パラメータの前記制約を逸脱する量である逸脱量と、前記パラメータが前記制約を逸脱することにより発生する制約逸脱発生コストと、そのときの制約逸脱総コストとを提示する制約緩和コスト提示部を更に有する、
請求項１に記載のコミュニティ管理システム。
【請求項１０】
前記制約緩和コスト提示部は、前記制約の逸脱を許容するパラメータと、前記逸脱量と、前記制約逸脱発生コストと、前記制約逸脱総コストとを画面に表示する、請求項９に記載のコミュニティ管理システム。
【請求項１１】
前記コミュニティは、前記設備機器の稼働の結果として製品を製造する工場であり、
前記パラメータには前記設備機器を稼働させる従業員の勤務時間が含まれ、前記勤務時間についての制約は勤務可能時間であり、前記パラメータの前記制約の逸脱により発生するコストは前記従業員に対して支払う追加手当を含む、
請求項１に記載のコミュニティ管理システム。
【請求項１２】
前記制約設定部で設定された前記制約の範囲内で前記パラメータを設定して前記設備機器を制御する設備機器制御部を更に有する、
請求項２に記載のコミュニティ管理システム。
【請求項１３】
前記制約緩和項目決定部は、前記制約逸脱総コストに、前記リソースの需給調整に協力した需要家に対して提供するインセンティブを含める、
請求項１に記載のコミュニティ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パラメータを制御して設備機器を稼働するコミュニティの運用を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定のコミュニティにおいて、パラメータを制御して稼働する設備機器の運用を管理する技術がある。パラメータは、例えば、設備機器を稼働するためのリソースの消費量や稼働時間などである。
【０００３】
一例として、設備機器である製造装置を電力で稼働させるコミュニティである工場の運用において、運用コストをできるだけ抑えるように工場の組織運営を管理する技術がある。工場の運用では契約電力が大きければそれだけ電力料金が高くなるので、契約電力を可能な限り低く抑える試みがなされる。
【０００４】
また、近年、電力の供給が不足して電力料金が次第に上がり、工場においても契約電力超過のペナルティが上がっている。そのため、契約電力の超過をできるだけ抑えることも求められる。
【０００５】
そのため、工場の運用管理システムでは、装置の稼働で消費する電力の目標（目標電力）を設定し、その目標電力を超過しないよう、需要と供給を調整するという方法（需給調整）が導入され始めている。
【０００６】
工場の需給調整としては、例えば生産工程の実施時間帯のシフトを施行することにより電力ピークの電力を低減する電力ピークシフトがある。また、需要が低い時間帯に蓄電池に充電し、需要が高い時間帯に蓄電池から放電することにより、契約電力を低く抑えつつ、契約電力の超過も防ぐという施策がある。
【０００７】
しかし、こうした需給調整の施策を最大限に実施しても、消費電力が目標電力を超過してしまうのを回避できない状況が起こりうる。
【０００８】
そうした状況では、従来は、諦めて契約電力超過のペナルティを電力会社に支払うか、製造の現場に無理を言って生産工程の一部を急きょ停止するなどして目標電力超過を回避することが行われていた。契約電力超過のペナルティとして、例えば契約電力を超過した分の電力使用料金を支払うだけでなく、翌年の契約電力を上げてその契約電力料金の増額分を支払うといったこともある。
【０００９】
しかし、こうした目標電力の超過が発生する場合というのは、そもそもの運用上の制約の設定に無理があったと考えられる。運用上の制約とは、工場の運用における各種パラメータの運用の制約であり、通常、工場はその制約の範囲内で運用される。工場におけるパラメータとなるリソースとして、人材、設備、材料、電力などがある。
【００１０】
リソースの制約の設定に無理があったのであれば、その制約を緩和する方が合理的である可能性がある。しかし、こうしたリソースの制約の設定を担うべき者、例えば経営層が、工場の生産に関わる人材、設備、材料、電力など複数のリソースの運用に精通するのは容易でない。そのため経営層がベストのソリューションを選択するのは通常困難である。
【００１１】
このように、現状のコミュニティの運用上のリソースの制約の範囲内で最大限の需給調整を行っても目標を達成することが可能な解が存在しない場合がある。その場合、コミュニティの運用のため、いずれかのリソースの制約を破らなければならないが、どの制約をどの程度破るのが合理的なのか判断することが困難である。
【００１２】
これに対して、特許文献１（特開２００９−２５８８６３号公報）には、リソースの制約の逸脱を許容して、好ましい生産計画を立案する技術が開示されている。特許文献１には、「計画対象期間末における累積負荷が累積工程能力を超える場合には、負荷を減らさないで必要な工程能力を確保するために、計算上の計画対象期間末を問題自体の計画対象期間末よりも長めに設定する。納期遅れの解を許すように解の空間を拡張する。納期遅れの発生しない場合の基本解法におけるモデルの目的関数に納期遅れペナルティの項を追加する。数値計算については、ラグランジュ分解調整法にヒューリスティクスを併用する方法を適用する。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００９−２５８８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１に開示された技術は、注文納期に対する納品の遅れを許容しない限り実行可能な合理的スケジュールが生成できない場合に、納期というパラメータの制約を破ることを許容し、ラグランジュ緩和を用いて実行可能なスケジュールを生成するというものである。つまり、特許文献１の技術は、納期という単一のパラメータの制約を緩和する手法である。
【００１５】
しかし、上述した工場のようなコミュニティの運用では、複数のリソースがあり、それらを含めて工場の運営における複数のパラメータが存在する。そして、どのパラメータの制約を緩和するのが適切であるかは、そのときの状況によって異なる。したがって、特許文献１の技術によって、工場のような複雑なコミュニティの運用を管理する用途に好適に対応することはできない。
【００１６】
本発明の目的は、制約が課される複数のパラメータを調整して設備機器を稼働するコミュニティの運用を適切に管理する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の一態様によるコミュニティ管理システムは、リソースを使用して設備機器を稼働させ前記設備機器の稼働の結果を得るコミュニティを、前記リソースの使用量を含み前記コミュニティの運用のコストに影響する複数のパラメータに制約を設けて管理するコミュニティ管理システムであって、前記パラメータのそれぞれの前記制約を設定する制約設定部と、前記パラメータ毎に、前記制約を逸脱した場合に単位逸脱量あたりに発生するコストである因子毎単位逸脱量コストを算出する制約逸脱コスト算出部と、前記設備機器の稼働のための前記リソースの将来の需要量を予測し、前記制約の逸脱が回避できない状態が発生することを判断する需給予測部と、前記制約の逸脱が回避できない場合、前記因子毎単位逸脱量コストから算出される、前記コミュニティの制約逸脱時の運用の総コストである制約逸脱総コストに基づき、どのパラメータの制約をどれだけ緩和して前記設備機器を稼働させるかというパターンである制約逸脱パターンを特定する制約緩和項目決定部と、を有する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、制約が課される複数のパラメータを調整して設備機器を稼働するコミュニティの運用を適切に管理する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１によるコミュニティ管理システムのハードウェア構成を示す図である。
【図２】実施例１によるコミュニティ管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】工場デマンド管理装置１１０における因子制約逸脱コスト決定フローを示すフローチャートである。
【図４】因子である従業員の勤務時間が、制約である勤務可能時間を逸脱することにより発生するコストの例を示すグラフである。
【図５】工場デマンド管理装置における画面に表示される情報の例を示す図である。
【図６】因子である消費電力が、制約である契約電力を逸脱によることにより発生するコストの例を示すグラフである。
【図７】チラー稼働数に伴って追加で発生するコストの例を示す図である。
【図８】制約逸脱コスト定義テーブルの一例である。
【図９】工場デマンド管理装置１１０における制約逸脱総コスト算出フローを示すフローチャートである。
【図１０】工場デマンド管理装置１１０における決定因子感度分析フローを示すフローチャートである。
【図１１】感度分析テーブルの一例を示す図である。
【図１２】工場デマンド管理装置１１０における制約緩和パターン決定フローを示すフローチャートである。
【図１３】制御対象の因子を示すテーブルである。例えば、影響度の閾値が１００ｋＷｈの場合、制御対象の因子の候補は図１３のように決定される。
【図１４】制約逸脱パターンの算出結果の一例を示すテーブルである。
【図１５】工場デマンド管理装置１１０における電力消費量最大値算出フローを示すフローチャートである。
【図１６】工場デマンド管理装置１１０における施設デマンド管理装置制御フローを示すフローチャートである。
【図１７】施設デマンド管理装置制御方法情報の一例を示すテーブルである。
【図１８】施設デマンド管理装置制御方法情報の一例を示すテーブルである。
【図１９】施設デマンド管理装置の制御パラメータ設定の一例を示すテーブルである。
【図２０】施設デマンド管理装置１００における設備機器制御フローを示すフローチャートである。
【図２１】実施例２における空調の設定可能な温度の変更に伴って追加で発生するコストの例を示すグラフである。
【図２２】実施例２において需要家が複数いる場合の空調の設定可能な温度の変更に伴って追加で発生するコストの例を示すグラフである。
【図２３】実施例２における制約逸脱コスト定義テーブルの一例である。
【図２４】実施例２におけるＢＥＭＳにおける画面に表示される情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２１】
本実施例では、工場コミュニティにおける需給調整のための適切な業務計画のスケジューリングを実施することを可能にするコミュニティ管理システムを例示する。
【００２２】
コミュニティ管理システムは、ある期間の工場全体の消費電力が目標電力を超過することが見込まれる場合に、各生産施設ごとの生産者（従業員）の勤務時間、装置（設備機器）の運転時間、空調設備の出力などをそれぞれに制約が課されたパラメータとし、制約逸脱時の総コストが最小となる制約逸脱パターンを算出し、算出した新たな制約に基づき設備機器を制御する。なお、制約は、パラメータの制御可能範囲であり、上限値のみで規定される場合、下限値のみで規定される場合、上限値および下限値で範囲が規定される場合、選択可能な離散値で規定される場合などがある。本実施例により、ある工場コミュニティにおいて工場の施設における需給調整のための適切な業務計画のスケジューリングを実施することが可能になる。
【００２３】
複数の生産施設あるいは生産部署の情報連携によるエネルギーマネジメントとして、本実施例に示すような単一の工場内での連携のみならず、自家発電した電力を工場間で配送する自己託送制度を利用した工場拠点間の連携、更には臨海部のコンビナート地域での複数企業のエネルギー連携などの取り組みが既に始まっている。本実施例は、そのようなエネルギーマネジメントに好適なコミュミティ管理システムを例示する。
【００２４】
図１は、実施例１によるコミュニティ管理システムのハードウェア構成を示す図である。コミュニティ管理システムは、施設デマンド管理装置１００、および工場デマンド管理装置１１０を備えている。施設デマンド管理装置１００はＭＥＳ（Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）、工場デマンド管理装置１１０はＦＥＭＳ（Ｆａｃｔｏｒｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ．  Ｓｙｓｔｅｍ）である。施設デマンド管理装置１００と工場デマンド管理装置１１０は、それぞれ需要家施設内と工場内の電力需給調整を行う。ここで需要家とは、工場施設内の各部署などの生産業務毎に区分されている主体をいう。
【００２５】
施設デマンド管理装置１００および設備機器１０６は、工場内の生産部署などの需要家施設内に設置されており、通信ネットワーク１２０を介して、他の需要家の施設デマンド管理装置１００と複数の需要家に共通の工場デマンド管理装置１１０とに接続されている。
【００２６】
通信ネットワーク１２０は、異なる端末間でデータを伝える通信路であり、例えば、インターネットや専用線などである。しかし、異なる需要家の施設デマンド管理装置１００の間、および施設デマンド管理装置１００と工場デマンド管理装置１１０の間で通信が確立できれば、その形態は問わない。
【００２７】
施設デマンド管理装置１００は、ＣＰＵ１０１、通信部１０２、入出力部１０３、主記憶装置１０４、および二次記憶装置１０５を有し、例えば、ＰＣ端末である。施設デマンド管理装置１００は、需要家の施設の中に設置される。
【００２８】
ＣＰＵ１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。通信部１０２は、外部との通信を行うための通信インタフェースである。入出力部１０３は、情報を入出力するための入出力インターフェイスである。主記憶装置１０４は、プログラムおよびデータを蓄積する主記憶装置である。二次記憶装置１０５は、プログラムおよびデータを長期的に保存する二次記憶装置である。
【００２９】
なお、図１では、施設デマンド管理装置１００は、需要家の施設内に設置されているものとしているが、需要家による所有が守られるのであれば、需要家の施設外に設置されてもよい。また、図１では、施設デマンド管理装置１００は、専用のハードウェアで構成されているが、他の例として、需要家が所有するＰＣにインストールするソフトウェアであったり、クラウド上で提供されているサービスなどの形態でもよい。
【００３０】
工場デマンド管理装置１１０は、ＣＰＵ１１１、通信部１１２、入出力部１１３、主記憶装置１１４、二次記憶装置１１５を有し、例えば、工場の上位管理部署などの需要家情報を扱うことが許可される主体によって所有される。ＣＰＵ１１１は、ＣＰＵである。通信部１１２は、外部との通信を行う通信インタフェースである。入出力部１１３は、入出力インターフェイスである。主記憶装置１１４は、主記憶装置である。二次記憶装置１１５は、二次記憶装置である。
【００３１】
図２は、実施例１によるコミュニティ管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【００３２】
施設デマンド管理装置１００は、デマンド計測部２０１および設備機器制御部２０２を有する。
【００３３】
デマンド計測部２０１は、需要家の施設の設備機器の電力デマンドを計測し、計測した電力デマンドを搭載した電力デマンド情報を工場デマンド管理装置１１０へ送信する。
【００３４】
設備機器制御部２０２は、立案された需給計画に基づき需要家の設備機器を制御するものである。例えば、設備機器を制御するために調整可能なパラメータ（因子）を、その因子に課せられた制約の範囲内で調整し、設備機器を制御する。
【００３５】
工場デマンド管理装置１１０は、デマンド監視部２１０、需給予測部２１１、制約逸脱コスト算出部２１２、決定因子感度分析部２１３、制約緩和項目決定部２１４、制約緩和コスト提示部２１５、および制約設定部２１６を有する。
【００３６】
デマンド監視部２１０は、各施設デマンド管理装置１００から送信された電力デマンド情報を受信し、それらを集約して工場全体の電力デマンドを監視する。
【００３７】
需給予測部２１１は工場全体の将来の電力デマンドである将来デマンドを予測する。例えば、過去の電力デマンドと外部から取得した情報に基づいて将来デマンドを予測することができる。
【００３８】
制約逸脱コスト算出部２１２は、電力消費量を決定する複数の因子ごとに、現在設定されている制約を逸脱した場合に、単位逸脱量あたりに発生するコスト（「因子毎単位逸脱量コスト」ともいうことにする）を算出する。
【００３９】
決定因子感度分析部２１３は、因子毎に、その因子による最終的な電力消費量に対する感度を算出する。
【００４０】
制約緩和項目決定部２１４は、制約緩和の対象（緩和因子候補）の因子を所定の制約の逸脱範囲で変更させ、逸脱によって発生するコスト（「制約逸脱総コスト」）が最小となる制約逸脱パターンを特定する。逸脱範囲は因子が逸脱可能な制約の範囲である。例えば、決定因子感度分析部２１３が算出した感度が所定の閾値以上の因子を緩和因子候補とし、それら緩和因子候補を調整して制約逸脱総コストが最小となる制約逸脱パターンを特定する。
【００４１】
制約緩和コスト提示部２１５は、算出した制約逸脱パターンを経営者など工場の運用を監理する管理者に対して提示する。例えば、制約緩和コスト提示部２１５は、制約逸脱パターンの情報を画面に表示する。
【００４２】
制約設定部２１６は、制約緩和項目決定部２１４で特定された制約逸脱パターンに基づき、施設デマンド管理装置１００に課される制約の設定を緩和する方向に変更する。
【００４３】
ここでは、一例として、デマンド監視部２１０、需給予測部２１１、制約逸脱コスト算出部２１２、決定因子感度分析部２１３、制約緩和項目決定部２１４、制約緩和コスト提示部２１５、および制約設定部２１６は、工場デマンド管理装置１１０にソフトウェアをインストールして実現される構成である。しかし、この構成に限定されることはない。他の例として、上記各部は需要家が所有するＰＣにソフトウェアをインストールして実現する構成であったり、インターネット上でクラウドサービスとして提供される形態であってもよい。
【００４４】
図３は、工場デマンド管理装置１１０における因子制約逸脱コスト決定フローを示すフローチャートである。因子制約逸脱コスト決定フローは、ある因子が制約を逸脱するとき、どの程度逸脱したら、どの程度のコストの増加となるかを決定し、記録する処理である。
【００４５】
電力消費量決定因子定義（Ｓ３００）にて、工場デマンド管理装置１１０は、電力消費量を決定する因子を定義する。ここで電力消費量を決定する因子とは、例えば、製品の生産数、製品の要求品質、生産設備の出力などの生産における消費電力に影響を及ぼす要因となるパラメータである。こうした因子の抽出は、例えば、過去のデマンド履歴情報より重回帰分析などの多変量解析手法を用いて自動的に抽出してもよいし、経営者あるいは現場管理者などの監理者が経験に基づいて試行錯誤的に決定してもよい。このとき、因子の個数が多くなれば因子間に相関が生じる可能性が増える。こうした場合、例えば、主成分分析により、より少数の無相関な合成変数へ因子の縮約を行ってもよいし、因子間の相関による運用コストへの影響が小さい場合などは管理者の判断でこうした相関を無視してもよい。
【００４６】
ステップＳ３０１は、制約逸脱コスト算出部２１２において実行される処理である。ここでは、電力消費量決定因子定義で定義した因子が現在設定されている制約の範囲から逸脱した場合に発生するコスト（因子毎単位逸脱量コストあるいは制約逸脱コスト）が決定される。因子毎単位逸脱量コストは、因子の特性に応じて決定される。
【００４７】
図４は、因子である従業員の勤務時間が、制約である勤務可能時間を逸脱することにより発生するコストの例を示すグラフである。この図では、現在の従業員の最大の勤務可能時間が８時間であり、制約となっているこの勤務可能時間を９時間、１０時間、１１時間と緩和した場合、それぞれの場合の発生コストが２００、４００、６００であることを示している。
【００４８】
制約逸脱による発生コストの算出は、例えば、因子が勤務時間の場合、時間外労働に係る賃金と従業員数の情報より概算してもよいし、当該勤務時間の制約を過去に適用した事例があれば当時の発生コストを参照することにより発生コストを概算してもよい。
【００４９】
またこの際、例えば、工場デマンド管理装置１１０では図５に示す情報が画面に表示されてもよい。
【００５０】
図５は、工場デマンド管理装置における画面に表示される情報の例を示す図である。経営者あるいは現場管理者に提示する入力画面と出力画面が示されている。経営者あるいは現場管理者は、図５に示すような入力画面に因子毎の現在の制約範囲、単位逸脱量当たりの制約逸脱コスト、および制約逸脱設定範囲を指定することができる。
【００５１】
図６は、因子である消費電力が、制約である契約電力を逸脱によることにより発生するコストの例を示すグラフである。この図では、現在の契約電力が７００ｋＷｈであり、契約電力を８００ｋＷｈ、９００ｋＷｈ、１０００ｋＷｈに変更する場合、それぞれの場合に発生コストが１００、３００、５００、８００であることを示している。契約電力を超過することにより発生するコストの算出は、例えば、電力会社が提示する電力量単価の情報から算出可能である。
【００５２】
また、制約逸脱コストが外部環境によって変動する場合、外部環境の影響を考慮して発生コストを算出する。例えば、因子が冷却チラー稼働台数の場合、稼働台数の変更による発生コストは当該日の外気温度によって変動する。すなわち外気温度が高いほど、チラーの冷却効率が下がるため使用電力量が増加し、結果的にコストは増大する。
【００５３】
図７は、チラー稼働数に伴って追加で発生するコストの例を示す図である。この図では現在のチラーの最大稼働可能数が５台であり、この最大稼働可能数を６、７、８、９、１０台に変更する場合、それぞれの場合に発生するコストが外気温度によって異なることを示している。変動する外部環境に対するコストの算出は、例えば、パラメータがチラー稼働台数の場合、類似のチラーを導入した工場の過去の運用実績を参照し、例えば、運用実績に工場規模の違いに基づく係数を掛けて概算してもよいし、当該稼働台数の制約を過去に適用した事例があれば当時発生したコストを参照することにより概算してもよい。
【００５４】
図３に戻り、ステップＳ３０２は、制約逸脱コスト算出部２１２において算出された各因子の制約逸脱よる発生コストを制約逸脱コスト定義テーブルとして主記憶装置１１４または二次記憶装置１１５に記憶する処理である。
【００５５】
図８は、制約逸脱コスト定義テーブルの一例である。因子毎に、外部環境条件と、単位逸脱量ｗと、単位逸脱量の倍数毎の発生コストが示されている。
【００５６】
図９は、工場デマンド管理装置１１０における制約逸脱総コスト算出フローを示すフローチャートである。
【００５７】
ステップＳ４００は、決定因子感度分析部２１３において行われ、因子毎のその因子による電力消費量への影響度（感度）を算出する処理である。制約緩和を実施する因子を、影響度が高いものに限定し、解空間を縮小することで最適化の計算時間の短縮を行うことができる。図１０にステップＳ４００の詳細フローを示す。
【００５８】
ステップＳ４０１は、制約緩和項目決定部２１４において行われ、緩和因子候補の因子を所定の制約の逸脱範囲内で変更させ、逸脱によって発生するコストが最小となる制約逸脱パターンを特定する処理である。ステップＳ４０１の詳細フローは６を用いて後述する。
【００５９】
ステップＳ４０２は、制約緩和コスト提示部２１５において行われ、ステップＳ４０１にて決定された制約逸脱パターンと、そのときの制約逸脱総コストを経営者に提示する処理である。
【００６０】
工場デマンド管理装置１１０による情報の提示について説明する。制約逸脱パターンと制約逸脱総コストの提示は、例えば、図５の出力画面に示すように、制約を変更する因子、因子毎の逸脱量、および逸脱による発生コストと、制約逸脱による総発生コストを提示するという形態で行われる。制約逸脱による総発生コストとして、現在設定されている制約の場合の値と、制約を緩和した場合の値とを示してもよい。
【００６１】
ステップＳ４０３は、制約設定部２１６において行われる処理である。ステップＳ４０３の詳細フローは図１６を用いて後述する。
【００６２】
図１０は、工場デマンド管理装置１１０における決定因子感度分析フローを示すフローチャートである。
【００６３】
ステップＳ５００は、現在からＸ時間後までの、例えば一時間毎の工場全体の予測されるリソースの需要量を算出し、その最大値Ｄｍａｘ０を算出する処理である。ステップＳ５００の詳細フローは図１５を用いて後述する。
【００６４】
ステップＳ５０１は、制御対象の決定因子の制約上限を所定の割合だけ緩和させる処理である。例えば、現在設定されている制約の範囲の上限値を制約範囲全体の２０％だけ緩和させる。
【００６５】
ステップＳ５０２は、ステップＳ５００と同じく、現在からＸ時間後までの、例えば一時間毎の工場全体の予測されるリソースの需要量を算出し、その最大値Ｄｍａｘ．ｎｅｗを算出する処理である。ステップＳ５０２の詳細フローは図１５を用いて後述する。
【００６６】
ステップＳ５０３は、制約の上限を緩和する前の需要予測量最大値Ｄｍａｘ０と、制約の上限を緩和した後の需要予測量最大値Ｄｍａｘ．ｎｅｗを比較し、その差分Ｄｍａｘ０−Ｄｍａｘ．ｎｅｗを、制御対象の因子による工場全体の電力消費量に対する影響度（最大値変動率）として算出する。
【００６７】
ステップＳ５０４は、電力消費量を決定する全ての因子のデータについて処理したか否かを判定する処理である。全てのデータの処理をしたことが確認できた場合はステップＳ５０５に進み、確認できない場合はステップＳ５０３に進む。
【００６８】
図１１は、感度分析テーブルの一例を示す図である。ステップＳ５０５は、影響度（最大値変動率）の算出結果を感度分析テーブルとして例えば図１１のような形態で主記憶装置１１４または二次記憶装置１１５に記憶する処理である。
【００６９】
図１２は、工場デマンド管理装置１１０における制約緩和パターン決定フローを示すフローチャートである。
【００７０】
ステップＳ６００は、主記憶装置１１４または二次記憶装置１１５より図１１の感度分析テーブル（感度分析情報）を受信する処理である。取得した感度分析情報のデータは二次記憶装置１１５に記憶される。
【００７１】
ステップＳ６０１は、主記憶装置１１４または二次記憶装置１１５より図８の制約逸脱コスト定義テーブル（制約逸脱コスト情報）を受信する処理である。取得した制約逸脱コスト情報のデータは二次記憶装置１１５に記憶される。
【００７２】
ステップＳ６０２は、制約を緩和するパターンの抽出を実施する上で制約範囲内で制御する因子を決定する。制御する因子の決定方法は、例えば、図１１に示す各因子の感度分析結果を参照し、因子変動による全体需要最大値への影響度が所定の閾値以上のものを制御因子として抽出する。図１３は、制御対象の因子を示すテーブルである。例えば、影響度の閾値が１００ｋＷｈの場合、制御対象の因子の候補は図１３のように決定される。
【００７３】
ステップＳ６０３は、制御対象として決定された因子の制約の緩和を実施して全体の制約逸脱コストが最小となる制約逸脱パターンを算出する処理である。
【００７４】
全体の制約逸脱コストが最小となる制約逸脱パターンの算出方法として、例えば、図１３に示す制御対象因子の単位逸脱量を制御変数とし、図８に示す制約逸脱量毎の発生コスト設定範囲を制約条件として、制約逸脱コスト最小化の目的関数を用いることで、例えば、組み合わせ最適化問題を求解するという方法がある。
【００７５】
制約逸脱コスト最小化目的関数の一例をminimizeΣ(ai×Ri)と示すことができる。Riは因子iの制約逸脱量であり、aiは因子iの単位逸脱量あたりの発生コストである。因子iの単位逸脱量当りの発生コストは、図８の制約逸脱コスト定義テーブルより決定する。この最適化問題の求解は、例えば、ＣＰＵ１１１によって任意の最適化プログラムを用いて行われても良いし、人が試行錯誤によって行っても良い。
【００７６】
図１４は、制約逸脱パターンの算出結果の一例を示すテーブルである。制約逸脱パターン算出結果は、例えば図１４のように二次記憶装置１１５に登録される。
【００７７】
図１２に戻り、ステップＳ６０４は、ステップＳ６０３にて実行可能な解が存在したか否かを確認する処理である。実行可能な解が存在する場合はステップＳ６０５に進み、存在しない場合はステップＳ６０２に戻り影響度の閾値を任意の量だけ低減して制御対象の因子の選定を再び実施する。
【００７８】
ステップＳ６０５は、制約逸脱パターンの算出結果を主記憶装置１１４または二次記憶装置１１５に記録する処理である。
【００７９】
図１５は、工場デマンド管理装置１１０における電力消費量最大値算出フローを示すフローチャートである。
【００８０】
ステップＳ７００は、工場デマンド管理装置１１０通信部１１２において行われる処理である。工場デマンド管理装置１１０は、通信ネットワーク１２０を介して、工場内の各需要家の施設デマンド管理装置１００に接続されており、通信部１１２によりデータの送受信が可能である。
【００８１】
ステップＳ７００において、工場デマンド管理装置１１０は、通信ネットワーク１２０を介して、制御対象の施設デマンド管理装置１００から、デマンド計測部２０１で計測されたデマンドの値を含むデマンド計測情報を受信する。取得したデータは二次記憶装置１１５に記憶される。
【００８２】
ステップＳ７０１は、工場内の全ての施設デマンド管理装置１００からデマンド計測情報を受信したか否かを確認する処理である。全ての施設デマンド管理装置１００からデータを受信したことを確認した場合はステップＳ７０２に進み、確認できない場合はステップＳ７００に戻る。
【００８３】
ステップＳ７０２は、デマンド監視部２１０において行われる処理であり、現在からＸ時間後までの規定時間毎の時間帯ｔにおける工場全体の予測電力消費量Ｄｔを算出する処理である。時刻ｔにおける予測電力消費量Ｄｔは、例えば、予測される固定デマンドすなわち生産計画変更による需要調整ができないデマンド（固定デマンド）と調整が可能なデマンド（調整可能デマンド）の和により算出する。
【００８４】
固定デマンドについては、例えば、記憶ベース推論のような統計的手法を用いて算出してもよいし、前日の実績値を用いて算出してもよい。調整可能デマンドについては、現在からＸ時間後までの最大デマンドが最小になるように各因子の値を制約範囲内で制御して決定する。各因子の値の決定は、例えば、目的関数を現在からＸ時間後までの最大デマンドの最小化を、制約条件を現在の各因子の制約範囲として、ＣＰＵ１１１によって任意の最適化プログラムを用いて行っても良いし、人が試行錯誤によって決定しても良い。算出された時刻ｔにおける工場全体の予定需要量Ｄｔは二次記憶装置１１５に記憶される。
【００８５】
ステップＳ７０３は、算出された予測電力消費量Ｄｔのうち最大の値を抽出する処理である。抽出された工場全体の予定需要量最大値は二次記憶装置１１５に記憶される。
【００８６】
図１６は、工場デマンド管理装置１１０における施設デマンド管理装置制御フローを示すフローチャートである。
【００８７】
ステップＳ８００は、主記憶装置１１４または二次記憶装置１１５より、施設デマンド管理装置制御方法情報を受信する処理である。
【００８８】
図１７、１８は、施設デマンド管理装置制御方法情報の一例を示すテーブルである。施設デマンド管理装置制御方法情報は、例えば図１７に示すテーブルと図１８に示すテーブルを組合せた形態で表わされる。図１７には、施設デマンド管理装置に対する制御方法を表わす制御方法ＩＤが示されている。図１８には、制御方法ＩＤに対応する制御方法の内容が示されている。
【００８９】
取得した施設デマンド管理装置制御方法情報のデータは二次記憶装置１１５に記憶される。図１７および図１８の施設デマンド管理装置の制御方法は、各施設の管理形態あるいは管理システム運用状況に合わせて管理者が任意に設定してよい。
【００９０】
ステップＳ８０１は、施設デマンド管理装置制御方法情報に従い、各施設デマンド管理装置１００へのアクションを実行する処理である。アクションの実行には複数の形態が考えられ、いずれの形態を採用してもよいが、その例を以下に示す。
【００９１】
図１７において施設デマンド管理装置の制御方法ＩＤが１のものは主記憶装置１１４または二次記憶装置１１５より、図１４に示す制約逸脱パターン算出結果を取得し、当該施設の管理担当者にメールで当該施設の設備機器の新しい制約条件を通知する。
【００９２】
また、図１７において施設デマンド管理装置の制御方法ＩＤが２のものは、同様に主記憶装置１１４または二次記憶装置１１５より、図１４に示す制約逸脱パターン算出結果を取得し、当該施設の設備機器の制御パラメータの変更を施設デマンド管理装置１００に通知する。
【００９３】
図１９は、施設デマンド管理装置の制御パラメータ設定の一例を示すテーブルである。ここでは当該施設の設備機器ごとの制御パラメータとして稼働時間が設定されている。例えば、装置Ａの稼働時間の制約が元々９（ｈ）であったとする。図１４のように制約逸脱パターン算出結果として逸脱量１（ｈ）が算出された場合、装置Ａの稼働時間の制約は１０（ｈ）に変更され、図１９に示すような変更後の機器制約情報が施設デマンド管理装置１００に送信される。
【００９４】
また、図１７において施設デマンド管理装置の制御方法ＩＤが３のものは、同様に主記憶装置１１４または二次記憶装置１１５より、図１４に示す制約逸脱パターン算出結果を取得し、例えば当該施設の勤怠管理システムにおける従業員の勤務可能時間が１時間だけ自動的に延長される。
【００９５】
図２０は、施設デマンド管理装置１００における設備機器制御フローを示すフローチャートである。
【００９６】
ステップＳ９００は、施設デマンド管理装置１００の通信部１０２において行われる処理である。施設デマンド管理装置１００は通信ネットワーク１２０を介して、工場デマンド管理装置１１０に接続されており、通信部１０２によりデータの送受信が可能である。
【００９７】
ステップＳ９００において、施設デマンド管理装置１００は、通信ネットワーク１２０を介して、工場デマンド管理装置１１０から設備機器の運用における制約を示す設備機器制約情報を受信する。取得した設備機器制約情報のデータは、主記憶装置１０４または二次記憶装置１０５に記憶される。設備機器制約情報は、例えば、図１９に示した設備デマンド管理装置の制御パラメータ設定と同様の形態で記録される。
【００９８】
ステップＳ９０１は、ステップＳ９００にて受信した設備機器制約情報を基に設備機器を稼働させるパラメータの制約を変更する処理である。制約の変更は通知された制約が自動的に設備機器の、例えばパラメータである稼働時間の制約である稼働制限時間などの内部設定パラメータに反映されてもよいし、施設デマンド管理装置１００の管理者向け表示画面に表示された稼働制約情報に従って、人手によって設備機器の内部設定パラメータを変更してもよい。
【００９９】
ステップＳ９０２は、ステップＳ９０１にて設定された制約により設備機器を運用する処理である。設備機器の運用は、設定された制約に従って自動的に設備機器を運用してもよいし、施設デマンド管理装置１００の管理者向け表示画面に表示された稼働制約情報に従って、人手によって運用されてもよい。
【０１００】
以上説明した本実施例を以下に整理する。
【０１０１】
本実施例によるコミュニティ管理システムは、リソースを使用して設備機器を稼働させ設備機器の稼働の結果を得るコミュニティを、リソースの使用量を含みコミュニティの運用のコストに影響する複数のパラメータに制約を設けて管理するコミュニティ管理システムである。
【０１０２】
このコミュニティ管理システムは、制約設定部２１６と、制約逸脱コスト算出部２１２と、需給予測部２１１と、制約緩和項目決定部２１４とを有している。制約設定部２１６は、パラメータのそれぞれの制約を設定する。制約逸脱コスト算出部２１２は、パラメータ毎に、制約を逸脱した場合に単位逸脱量あたりに発生するコストである因子毎単位逸脱量コストを算出する。需給予測部２１１は、設備機器の稼働のためのリソースの将来の需要量を予測し、制約の逸脱が回避できない状態が発生することを判断する。制約緩和項目決定部２１４は、制約の逸脱が回避できない場合、因子毎単位逸脱量コストから算出される、コミュニティの制約逸脱時の運用の総コストである制約逸脱総コストに基づき、どのパラメータの制約をどれだけ緩和して設備機器を稼働させるかというパターンである制約逸脱パターンを特定する。
【０１０３】
これにより、制約の逸脱を許容し、因子毎単位逸脱量コストから算出される制約逸脱総コストに基づき、どのパラメータの制約をどれだけ緩和するかという制約逸脱パターンを特定するので、制約が課される複数のパラメータを調整して設備機器を稼働するコミュニティの運用を適切に管理することができる。
【０１０４】
また、制約設定部２１６は、制約緩和項目決定部２１４が特定した制約逸脱パターンに基づいて制約の設定を変更する。制約逸脱総コストに特定された制約逸脱パターンに基づいて新たな制約を設定するので、コミュニティの運用を適切に制御することができる。
【０１０５】
また、制約設定部２１６は、多変量解析手法を用いて予め抽出されたパラメータに対して制約を設定する。多変量解析手法を用いて抽出された複数のパラメータを適切に調整するので、設備機器を稼働するコミュニティの運用を適切に管理することができる。
【０１０６】
また、制約設定部２１６は、パラメータ間の相関がコストを変動させる度合いとして算出される影響度に基づいて決定されたパラメータを制約緩和の対象する。パラメータ間の相関が運用コストの算出精度に影響する度合いを考慮して決定されたパラメータを制約緩和の対象とするので、例えば、あるパラメータを変更することによる他のパラメータの変化が運用コストを大きく変動させるような場合には、それらのパラメータを制約緩和の対象から除外するなど、運用コストの算出精度を一定以上に保つことが可能である。
【０１０７】
また、制約設定部２１６は、パラメータ間の相関がコストを変動させる影響度が所定値以上であるパラメータを成分分析により無相関となるように変換した合成パラメータを制約緩和の対象とする。相関の強い複数のパラメータの代わりに無相関の合成パラメータを用いることができるので、運用コストの算出誤差が低減され、コミュニティの管理が容易となる。
【０１０８】
また、制約逸脱コスト算出部２１２は、外部環境の複数の値のそれぞれに応じた因子毎単位逸脱量コストを算出し、制約緩和項目決定部２１４は、測定された外部環境の値を応じた因子毎逸脱量コストから算出される制約逸脱総コストに基づき制約逸脱パターンを特定する。そのため、外部環境の変化によりパラメータの単位逸脱量に対して発生するコストが変化する場合にも、設備機器を稼働するコミュニティの運用を適切に管理することができる。
【０１０９】
また、制約逸脱コスト算出部２１２は、制御対象となっている設備機器に類似する他の設備機器の運用実績に基づいて因子毎単位逸脱量コストを算出する。類似設備機器の運用実績に基づいて因子毎単位逸脱量コストを算出するので、高い精度の因子毎単位逸脱量コストによりコミュニティを適切に管理することができる。
【０１１０】
また、コミュニティ管理システムは、パラメータ毎に、パラメータによるコストに対する感度を算出する決定因子感度分析部２１３をさらに有し、制約緩和項目決定部２１４は、感度が所定の閾値以上のパラメータを制約緩和の対象とする。運用コストに対する感度の高いパラメータのみを制約緩和の対象とすることにより、パラメータの数を減らし、計算時間を短縮することができる。
【０１１１】
また、コミュニティ管理システムは、制約緩和項目決定部２１４が特定した制約逸脱パターンについて、制約の逸脱を許容するパラメータと、パラメータの制約を逸脱する量である逸脱量と、パラメータが制約を逸脱することにより発生する制約逸脱発生コストと、そのときの制約逸脱総コストとを提示する制約緩和コスト提示部２１５を更に有する。具体的には、制約緩和コスト提示部２１５は、制約の逸脱を許容するパラメータと、逸脱量と、制約逸脱発生コストと、制約逸脱総コストとを画面に表示する。逸脱させるパラメータ、逸脱量、発生するコスト、全体の運用コストの総量を提示するので、それらを基にコミュニティ運用におけるパラメータの制約を適切に管理することができる。
【０１１２】
また、コミュニティは、設備機器の稼働の結果として製品を製造する工場であり、パラメータには設備機器を稼働させる従業員の勤務時間が含まれ、勤務時間についての制約は勤務可能時間であり、そのパラメータの制約の逸脱により発生するコストは従業員に対して支払う追加手当を含む。これにより、従業員が設備機器を稼働させて製品を製造する工場の運用を適切に管理することができる。
【０１１３】
また、コミュニティ管理システムは、施設デマンド管理装置１００に、制約設定部２１６で設定された制約の範囲内でパラメータを設定して設備機器を制御する設備機器制御部２０２を更に有する。特定した制約逸脱パターンに基づいて変更された制約によりパラメータを調整して設備機器を制御するので、パラメータの制約逸脱を許容したときにコミュニティの設備機器を適切に制御することができる。
【０１１４】
なお、以上説明した実施例１は本発明の実施形態の一例であり、本発明がこれに限定されることはない。本発明の実施においてはその範囲を逸脱しない構成要素の変形等が許容される。例えば、本実施例は、コミュニティ管理システムによる制約の設定の範囲を１つの工場内としているが、複数の工場の設備の運用を統合管理し、各工場における制約を設定する技術として利用することも可能である。
【実施例２】
【０１１５】
本実施例では本発明をビルエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ：Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）に適用した場合について説明する。本実施例のコミュニティ管理システムは基本的な構成は上述した実施例１のコミュニティ管理システムと同様であるが、一部に異なる点がある。
【０１１６】
図１、２に関連して本実施例が、上述した実施例１と異なる点について説明する。
【０１１７】
本実施例では、需要家の施設は生産施設ではなく、エネルギーマネジメント対象のビル契約者、例えば、ビル内のテナント経営者のテナント施設などであり、設備機器は各ビルおよびその関連施設内の設備を指し、具体的には空調、照明などである。
【０１１８】
また、本実施例では、図１、２の工場デマンド管理装置がＢＥＭＳに変わる。ＢＥＭＳの所有者はビルのエネルギーの統合マネジメントを行う管理者、例えば、ＢＥＭＳアグリゲータである。ＢＥＭＳは設備機器１０６等と共にビルあるいはその関連施設の内部に設置されている。
【０１１９】
本実施例では、ＢＥＭＳアグリゲータと需要家が空調などの需要家設備の制御に関してデマンドレスポンス契約を結んでおり、ＢＥＭＳアグリゲータは需要家の施設全体のデマンドを監視し、デマンドに応じて適宜、需要家設備を直接または間接的に制御する。また本実施例における設備機器（装置）の制約条件とは、例えば、空調設備の空調の設定可能温度などを示す。
【０１２０】
図３について本実施例が実施例１と異なる点について説明する。
【０１２１】
本実施例では、ステップＳ３０１において制約逸脱コストを算出するとき、需要家設備の制約を変更することに伴って必要となる、需要家へ提供するインセンティブの増加をコストに含めて計算を行う。
【０１２２】
図２１は、実施例２における空調の設定可能な温度の変更に伴って追加で発生するコストの例を示すグラフである。この例では、ＢＥＭＳアグリゲータが設定可能な各需要家の空調設備の設定温度の現在の上限が２６℃であり、その上限を２７、２８℃に変更する場合、それぞれの場合の追加発生コストが２００、６００である。空調の上限温度の変更による発生コストは、例えば、需要家とのデマンドレスポンス契約の際に取り決める追加発生インセンティブ情報に基づいて決定する。
【０１２３】
図２２は、実施例２において需要家が複数いる場合の空調の設定可能な温度の変更に伴って追加で発生するコストの例を示すグラフである。デマンドレスポンスプログラムに参加している需要家が複数いる場合、図２２に示すように需要家毎に、その需要家の契約内容に応じて制約逸脱コストを定義し、そのデータを保持しておいてもよい。
【０１２４】
またこの際、例えば、ＢＥＭＳアグリゲータは、図２４に示すような入力画面にて、因子毎の現在の制約範囲、単位逸脱量当たりの制約逸脱コスト、および制約逸脱設定範囲を指定することができる。
【０１２５】
図２３は、実施例２における制約逸脱コスト定義テーブルの一例である。因子毎に、外部環境条件と、単位逸脱量ｗと、単位逸脱量の倍数毎の発生コストが示されている。ステップＳ３０２では、例えば、図２３に示すような制約逸脱コスト定義テーブルが登録される。
【０１２６】
図９について本実施例が実施例１と異なる点について説明する。
【０１２７】
図２４は、実施例２におけるＢＥＭＳにおける画面に表示される情報の例を示す図である。ステップＳ４０２において、制約逸脱パターンおよび制約逸脱総コストの提示として、制約変更を行う因子、因子毎の逸脱量、逸脱による発生コスト、制約逸脱による総発生コストを提示する。例えば、図２４に示すように、制約変更を行う因子である各需要家の空調の設定可能温度を提示し、その因子毎の逸脱量と逸脱による発生コストとを提示し、更に制約逸脱による総発生コストを提示する。
【０１２８】
以上説明した以外のコミュニティ管理システムの構成は実施例１のものと同様である。本実施例によるコミュニティ管理システムによれば、実施例１と同様の構成により、ビルあるいは関連施設における需給調整のための適切な業務計画のスケジューリングを実施することができる。
【０１２９】
また、本実施例では、ＢＥＭＳの制約緩和項目決定部２１４は、制約逸脱総コストに、リソースの需給調整に協力した需要家に対して提供するインセンティブを含める。インセンティブを含めて総コストを最適化することができるので、リソースの需給調整が可能な設備機器を稼働するコミュニティの運用を適切に管理することができる。
【０１３０】
上述した本発明の実施例は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施例のみに限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１００…施設デマンド管理装置、１０１…ＣＰＵ、１０２…通信部、１０３…入出力部、１０４…主記憶装置、１０５…二次記憶装置、１０６…設備機器、１１０…工場デマンド管理装置、１１１…ＣＰＵ、１１２…通信部、１１３…入出力部、１１４…主記憶装置、１１５…二次記憶装置、１２０…通信ネットワーク、２０１…デマンド計測部、２０２…設備機器制御部、２１０…デマンド監視部、２１１…需給予測部、２１２…制約逸脱コスト算出部、２１３…決定因子感度分析部、２１４…制約緩和項目決定部、２１５…制約緩和コスト提示部、２１６…制約設定部
【図１】
0006322588.tif 000002
【図２】
0006322588.tif 000003
【図３】
0006322588.tif 000004
【図４】
0006322588.tif 000005
【図５】
0006322588.tif 000006
【図６】
0006322588.tif 000007
【図７】
0006322588.tif 000008
【図８】
0006322588.tif 000009
【図９】
0006322588.tif 000010
【図１０】
0006322588.tif 000011
【図１１】
0006322588.tif 000012
【図１２】
0006322588.tif 000013
【図１３】
0006322588.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006322588.tif 000016
【図１６】
0006322588.tif 000017
【図１７】
0006322588.tif 000018
【図１８】
0006322588.tif 000019
【図１９】
0006322588.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
0006322588.tif 000022
【図２２】
0006322588.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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