(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（ａ１）と、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ａ２）とを含有する活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタン層（Ａ)の少なくとも一方の面に、直接または他の層を介して、温度４０℃及び周波数１．０Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｇ’ｂ４０）が１．０×１０４Ｐａ以上であり、かつ、温度７０℃及び周波数１Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｇ’ｂ７０）が１．０×１０４Ｐａ以上である層（Ｂ)が積層された構成を有することを特徴とする接着シート。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ)の、温度４０℃及び周波数１．０Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｇ’ａ４０）が１．０×１０４Ｐａ以上であり、かつ、温度７０℃及び周波数１Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｇ’ａ７０）が１．０×１０４Ｐａ未満である請求項１に記載の接着シート。
【請求項３】
前記重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（ａ１）が、ポリカーボネートポリオールを含むポリオール（ａ１−１）とポリイソシアネート（ａ１−２）とを反応させて得られるイソシアネート基または水酸基を有するポリウレタン（ａ１’）、及び、前記水酸基またはイソシアネート基と反応しうる官能基を有する（メタ）アクリル単量体を反応させて得られたものである請求項１または２に記載の接着シート。
【請求項４】
前記層（Ｂ)が、重合性不飽和二重結合を有するポリウレタンを含有する組成物をラジカル重合させることによって形成された硬化ポリウレタン層（ｂ）である請求項１〜３のいずれか１項に記載の接着シート。
【請求項５】
前記硬化ポリウレタン層（ｂ）が、重合性不飽和二重結合を有するポリウレタンと、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物とを含有する組成物をラジカル重合させることによって形成された層である請求項４に記載の接着シート。
【請求項６】
前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ)の厚さが５μｍ〜１５０μｍの範囲であり、かつ、前記層（Ｂ)の厚さが５μｍ〜１５０μｍの範囲である請求項１〜５のいずれか１項に記載の接着シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の接着シートによって、段差部を有する被着体（ｃ１）、及び、その他の被着体（ｃ２）が貼り合わされた構成を有することを特徴とする物品。
【請求項８】
前記被着体（ｃ１）が段差部を有する板状剛体であり、前記被着体（ｃ２）が樹脂フィルムであって、前記被着体（ｃ１）の段差部を有する面に、前記接着シートを構成する層（Ｂ）が貼付されたものである請求項７に記載の物品。
【請求項９】
前記被着体（ｃ１）が段差部を有する板状剛体であり、前記被着体（ｃ２）が板状剛体であって、前記被着体（ｃ１）の段差部を有する面に、前記接着シートを構成する熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）が貼付されたものである請求項７に記載の物品。
【請求項１０】
前記段差部を有する被着体（ｃ１）が、透明部材の一部に加飾層が設けられた部材である請求項７に記載の物品。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の接着シートを構成する前記層（Ｂ)と、段差部を有する被着体（ｃ１）である板状剛体の表面とを圧着し、次に、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ)と、その他の被着体（ｃ２）である樹脂フィルムの表面とを圧着し、次に、活性エネルギー線を照射し前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ)を硬化させることによって、温度４０℃及び周波数１．０Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｇ’ａ’４０）が１．０×１０４Ｐａ以上で、かつ、温度７０℃及び周波数１Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｇ’ａ’７０）が１．０×１０４Ｐａ以上である硬化ポリウレタン層（Ａ’）を形成することを特徴とする物品の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の接着シートを構成する前記活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタン層（Ａ)と、段差部を有する被着体（ｃ１）である板状剛体の表面とを圧着し、次に、前記層（Ｂ)と、その他の被着体（ｃ２）である板状剛体の表面とを圧着し、次に、活性エネルギー線を照射し前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ)を硬化させることによって、温度４０℃及び周波数１．０Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｇ’ａ’４０）が１．０×１０４Ｐａ以上で、かつ、温度７０℃及び周波数１Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｇ’ａ’７０）が１．０×１０４Ｐａ以上である硬化ポリウレタン層（Ａ’）を形成することを特徴とする物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用途をはじめとする様々な用途で使用可能な接着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子手帳や携帯電話等の小型電子端末に設けられる情報表示装置としては、一般に、画像表示モジュールの上部または下部に、前記画像表示モジュールを保護すること等を目的として透明な画像表示パネルが積層されたものが知られている。
【０００３】
前記画像表示パネルには、通常、意匠性の付与や遮光性の付与を目的として加飾層が設けられている場合が多い。
【０００４】
しかし、前記加飾層が設けられた箇所には、画像表示パネルの表面に対してわずかな段差が形成されるため、前記画像表示パネルを、接着シート等を用いて前記画像表示モジュールに固定した場合に、前記接着シートがその段差部に追従することができず、前記接着シートと前記段差部との界面に気泡が含まれてしまう場合があった。
【０００５】
前記段差部に対して追従可能で、前記界面に気泡を含みにくい接着シートとしては、例えばアルコキシ（メタ）アクリレートと架橋性官能基を有するモノマーとを特定量含むモノマーを共重合させて得られる酸性基を実質的に有しない特定の重量平均分子量を有する主アクリル系ポリマーと、水素結合性官能基を有し、酸性基を実質的に有しない低分子量（メタ）アクリル系ポリマーと、イソシアネート架橋剤とを特定割合で含有する粘着剤を用いて形成された厚さ１０〜１０００μｍの粘着剤層を有する粘着シートが知られている（例えば特許文献１参照。）。
【０００６】
しかし、前記小型電子端末等のデザインの多様化に伴って、前記加飾層が厚膜化する傾向にあるなかで、前記接着シートでは、前記厚膜の加飾層によって形成される段差部に対して十分に追従できず、前記段差部と接着シートとの界面に気泡を含んでしまう場合があった。また、被着体の一方が柔軟な光学フィルム等である場合に、前記加飾層等の段差部に起因した接着シートの歪みが、被着体である光学フィルム等の歪みを引き起こし、その結果、表示される画像等の歪み等を引き起こす場合があった。
【０００７】
段差追従性に優れた接着シートとしては、一般に、比較的柔軟な接着剤層を有するシートを使用することが好適と考えられている。
【０００８】
しかし、単に柔軟性に優れた接着シートでは、依然として、ごく微細な気泡が前記界面や接着剤層中に残存してしまう場合があった。
【０００９】
また、柔軟な接着シートは、それを離型紙等を介してロール等に巻き取った状態で保管等した場合、前記粘着剤層の一部がロールの端部等から押し出されてしまうため、前記巻取りを解く際の取り扱いが簡便でない場合があった。また、前記粘着剤層の一部がロール等の端部等から押し出された接着シートは、前記段差部に対する追従性の点で十分でなく、その界面や接着剤層中に気泡が残存してしまう場合があった。
【００１０】
また、前記光学用途で使用される接着シートには、例えば鮮明な画像等を長期間にわたり表示可能な情報表示装置等を得るうえで、長期間にわたり優れた透明性を維持可能なものが求められている。
【００１１】
しかし、接着シートのなかには、優れた透明性を有するものの経時的に白化（白濁）し、表示される画像等の鮮明性を著しく低下させる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１３−００１７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明が解決しようとする課題は、段差部を有する被着体の表面に貼付した場合であっても、前記段差部と接着剤層との界面、及び、前記接着剤層中に、微小な気泡が残存することがなく、経時的な白化を防止することができ、かつ、ロール等に巻き取った場合であっても接着剤成分がロールの端部から押し出されることを防止可能な接着シートを提供することである。
【００１４】
また、本発明が解決しようとする課題は、例えば被着体が柔軟なフィルム等であっても、前記段差部に起因した被着体の歪みを引き起こさないレベルの追従性を備えた接着シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者等は、特定組成の熱可塑性ポリウレタン層（Ａ)と、特定の貯蔵弾性率を有する層（Ｂ)とが積層された接着シートを使用することによって、前記課題を解決できることを見出した。
【００１６】
すなわち、本発明は、重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（ａ１）と、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ａ２）とを含有する活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタン層（Ａ)の少なくとも一方の面に、直接または他の層を介して、温度４０℃及び周波数１．０Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｇ’ｂ４０）が１．０×１０４Ｐａ以上であり、かつ、温度７０℃及び周波数１Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｇ’ｂ７０）が１．０×１０４Ｐａ以上である層（Ｂ)が積層された構成を有することを特徴とする接着シートに関するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の接着シートは、段差部を有する被着体の表面に貼付した場合であっても、前記段差部と接着剤層との界面、及び、前記接着剤層中に微小な気泡が残存することがなく、前記段差部に起因した被着体の歪みを防止でき、経時的な白化を防止することができ、かつ、ロール等に巻き取った場合であっても接着剤成分がロールの端部から押し出されることを防止可能なことから、例えば液晶表示装置、タッチパネルモジュール、有機ＥＬ表示装置等の製造場面で好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の接着シートの実施態様の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の接着シートは、重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（ａ１）と、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ａ２）とを含有する活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタン層（Ａ)の少なくとも一方の面に、直接または他の層を介して、温度４０℃及び周波数１．０Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｇ’ｂ４０）が１．０×１０４Ｐａ以上であり、かつ、温度７０℃及び周波数１Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｇ’ｂ７０）が１．０×１０４Ｐａ以上である層（Ｂ)が積層された構成を有することを特徴とする。前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）と前記層（Ｂ）とは、接着剤層を構成するものである。なお、前記接着剤層は、いわゆる粘着剤層（感圧接着剤層）の概念を含むものである。
【００２０】
前記接着シートであれば、段差部を有する被着体の表面に貼付した場合であっても、前記段差部と熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）または層（Ｂ）との界面、及び、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）中に微小な気泡が残存することがなく、前記段差部に起因した被着体の歪みを防止でき、経時的な白化を防止することができ、かつ、ロール等に巻き取った場合であっても、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）を構成する成分が、ロールの端部から押し出されることを防止することができる。
【００２１】
また、本発明の接着シートは、活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタン層（Ａ)と層（Ｂ）との屈折率の差に由来すると考えられる線状痕の発生を防止することができる。なお、前記線状痕は、段差部を有する被着体（ｃ１）と接着シートとを貼り合わせた際に、前記段差部と接着シートとの界面付近に現れる線状の薄白色の痕を指す。前記線状痕は、例えば接着シートを情報表示装置等の製造場面で使用した場合に、その外観不良の原因となりうるものである。
【００２２】
本発明の接着シートとしては、例えば前記熱可塑ポリウレタン層（Ａ)及び層（Ｂ)が順に積層されたものが挙げられる。前記熱可塑ポリウレタン層（Ａ)及び層（Ｂ)は、それぞれ単一の層であってもよく、同一または異なる２以上の層が積層したものであってもよい。
【００２３】
また、本発明の接着シートとしては、例えば前記層（Ｂ)／熱可塑ポリウレタン層（Ａ)／層（Ｂ)の順に積層されたものを使用することもできる。
【００２４】
また、本発明の接着シートを構成する前記層（Ｂ)の表面に、予め、後述する段差部を有する被着体が貼付されていてもよい。
【００２５】
はじめに、本発明の接着シートを構成する熱可塑ポリウレタン層（Ａ)について説明する。
【００２６】
前記熱可塑ポリウレタン層（Ａ)としては、重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（ａ１）と、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ａ２）とを含有する層であることが、活性エネルギー線が照射される前の良好な熱可塑性と、前記活性エネルギー線が照射された際の良好な硬化性とを両立し、かつ、経時的に白化しにくい接着シートを得るうえで好ましい。
【００２７】
前記熱可塑ポリウレタン層（Ａ）は、例えば、離型ライナー等の表面に、重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（ａ１）と２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ａ２）とを含有する活性エネルギー線硬化型の接着剤組成物を塗工し乾燥等することによって形成することができる。
【００２８】
前記接着剤組成物に含まれる重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（ａ１）としては、例えば活性エネルギー線を照射されることによって、前記重合性不飽和二重結合に起因したラジカル重合を進行させ硬化物（硬化ポリウレタン層（Ａ’））を形成できるものを使用することが好ましい。
【００２９】
前記ポリウレタン（ａ１）としては、例えばポリオール（ａ１−１）とポリイソシアネート（ａ１−２）とを反応させることによって得られたイソシアネート基または水酸基を有するポリウレタン（ａ１’）と、前記水酸基またはイソシアネート基と反応しうる官能基を有する（メタ）アクリル単量体とを反応させることによって得られるものを使用することができる。
【００３０】
前記ポリウレタン（ａ１）の製造に使用可能なポリオール（ａ１−１）としては、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール等を使用することができる。なかでも、前記ポリオール（ａ１−１）としては、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオールを単独または２種以上組み合わせ使用することが好ましく、ポリカーボネートポリオール及びポリエーテルポリオールを組み合わせ使用することが、光学用途に使用可能なレベルの透明性を維持でき、前記被着体の段差部を有する表面に対してより一層優れた追従性を備えることで前記段差部と層（Ｂ)との界面、及び、前記層（Ｂ)中に微小な気泡が残存することがなく、前記段差部に起因した被着体の歪みを防止し、かつ、ロール等に巻き取った際の熱可塑ポリウレタン層（Ａ)や層（Ｂ)の一部のはみだしをより一層防止できるため、好ましい。
【００３１】
前記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば炭酸エステル及び／又はホスゲンと、後述する低分子ポリオールとを反応させて得られるものを使用することができる。
【００３２】
前記炭酸エステルとしては、例えばメチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルカーボネート、ジエチルカーボネート、シクロカーボネート、ジフェニルカーボネート等を使用することができる。
【００３３】
また、前記炭酸エステルやホスゲンと反応しうる低分子ポリオールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、４，４’−ビフェノール等を使用することができる。
【００３４】
前記ポリカーボネートポリオールとしては、脂肪族ポリカーボネートポリオールまたは脂環式ポリカーボネートポリオールを使用することが好ましい。
【００３５】
脂肪族ポリカーボネートポリオールとしては、前記接着シートに、例えば光学用途に使用可能なレベルの透明性を付与するうえで、ジアルキルカーボネートと、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールからなる群より選ばれる１種以上のポリオールとを反応させて得られるものを使用することが好ましい。
【００３６】
脂環式ポリカーボネートポリオールとしては、前記接着シートに、例えば光学用途に使用可能なレベルの透明性を付与し、かつ優れた初期凝集力を付与するうえで、例えばジアルキルカーボネートと、シクロヘキサンジメタノール及びその誘導体からなる群より選ばれる１種以上を含むポリオールとを反応させて得られるものを使用することが好ましい。
【００３７】
前記ポリカーボネートポリオールとしては、後述する好適な範囲内の貯蔵弾性率を備えた接着シートを形成し、その結果、光学用途に使用可能なレベルの透明性を維持でき、前記被着体（ｃ１）の段差部を有する表面に対してより一層優れた追従性を備えることで前記段差部と熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）または層（Ｂ）との界面、及び、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）中に微小な気泡が残存することを抑制し、前記段差部に起因した被着体の歪みを防止し、かつ、ロール等に巻き取った際の熱可塑ポリウレタン層（Ａ)や層（Ｂ）の一部のはみだしをより一層防止できる接着シートを得るうえで、５００〜５０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが好ましく、５００〜３０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することがより好ましい。
【００３８】
前記ポリカーボネートポリオールは、前記ポリオール（ａ１−１）の全量に対して３０質量％〜９０質量％の範囲で使用することが好ましく、４０質量％〜７０質量％の範囲で使用することが、光学用途に使用可能なレベルの透明性を維持でき、前記被着体の段差部を有する表面に対してより一層優れた追従性を備えることで前記段差部と熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）または層（Ｂ）との界面、及び、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）中に微小な気泡が残存することを抑制し、前記段差部に起因した被着体の歪みを防止し、かつ、ロール等に巻き取った際の熱可塑ポリウレタン層（Ａ)や層（Ｂ）の一部のはみだしをより一層防止できるため好ましい。
【００３９】
また、前記ポリオール（ａ１−１）としては、ポリエーテルポリオールを使用することもできる。前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば活性水素原子を２個以上有する化合物の１種または２種以上を開始剤として、アルキレンオキサイドを付加重合させたものを使用することができる。
【００４０】
前記開始剤としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等を使用することができる。
【００４１】
前記アルキレンオキサイドとしては、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、テトラヒドロフラン等を使用することができる。
【００４２】
前記ポリエーテルポリオールとしては、脂肪族ポリエーテルポリオールや脂環式構造を有するポリエーテルポリオールを使用することが好ましい。
【００４３】
前記ポリエーテルポリオールとしては、特に、ポリプロピレングリコール、テトラヒドロフランを開環重合して得られるポリテトラメチレングリコール、テトラヒドロフランとアルキル置換テトラヒドロフランとを反応させて得られるポリテトラメチレングリコール誘導体、ネオペンチルグリコールとテトラヒドロフランとを共重合させたポリテトラメチレングリコール誘導体等を使用することができる。なかでも、前記ポリエーテルポリオールとしては、前記接着シートを光学用途に使用可能なレベルの優れた透明性を損なうことなく、良好な柔軟性、耐久性（特に耐加水分解性）等を付与するうえで、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリテトラメチレングリコール誘導体（ＰＴＸＧ）を使用することが好ましい。
【００４４】
また、前記ポリオール（ａ１−１）としては、前記したもののほかに、その他のポリオールを使用することができる。前記その他のポリオールとしては、例えばアクリルポリオール等が挙げられる。
【００４５】
前記ポリオール（ａ１−１）としては、５００〜５０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが好ましく、５００〜３０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが、保型性、塗布作業性、初期凝集力等に優れた接着シートを得るうえでより好ましい。
【００４６】
前記ポリエーテルポリオールは、前記ポリオール（ａ１−１）の全量に対して１０質量％〜９０質量％の範囲で使用することが好ましく、２０質量％〜７０質量％の範囲で使用することが、光学用途に使用可能なレベルの透明性を維持でき、前記被着体の段差部を有する表面に対してより一層優れた追従性を備えることで前記段差部と層（Ｂ）との界面、及び、前記層（Ｂ）中に微小な気泡が残存することを抑制し、前記段差部に起因した被着体の歪みを防止し、かつ、ロール等に巻き取った際の熱可塑ポリウレタン層（Ａ)や層（Ｂ）の一部のはみだしをより一層防止できるため好ましい。
【００４７】
また、前記（ａ１−１）に使用可能な前記ポリエステルポリオールとしては、例えば低分子量のポリオールとポリカルボン酸とをエステル化反応して得られるもの、ε−カプロラクトン等の環状エステル化合物を開環重合反応して得られるポリエステル、これらの共重合ポリエステル等を使用することができる。
【００４８】
前記低分子量のポリオールとしては、例えば、概ね分子量が５０〜５００程度である、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族アルキレングリコールや、シクロヘキサンジメタノール等を使用することができる。
【００４９】
また、前記ポリエステルポリオールの製造に使用可能な前記ポリカルボン酸としては、例えばコハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸や、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、及びそれらの無水物またはエステル化物等を使用することができる。
【００５０】
前記ポリエステルポリオールとしては、前記所定範囲内の貯蔵弾性率を備えた接着シートを得、その結果、前記被着体の段差部を有する表面に対してより一層優れた追従性を備えることで前記段差部と熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）または層（Ｂ）との界面、及び、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）中に微小な気泡が残存することがなく、前記段差部に起因した被着体の歪みを防止し、かつ、ロール等に巻き取った場合であっても、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）を構成する成分が、ロールの端部から押し出されることを防止可能な接着シートを得るうえで、脂肪族ポリエステルポリオールを使用することが好ましく、直鎖脂肪族ポリエステルポリオールを使用することがより好ましい。前記直鎖脂肪族ポリエステルポリオールは、側鎖にアルキル基を有さないポリエステルポリオールを指す。
【００５１】
前記ポリエステルポリオールとしては、前記脂肪族アルキレングリコールと脂肪族ジカルボン酸とを反応させて得られるものが挙げられ、例えばポリプロピレングリコールとアジピン酸とをエステル化反応して得られる脂肪族ポリエステルポリオールを使用することが好ましい。
【００５２】
前記ポリエステルポリオールとしては、前記所定範囲内の貯蔵弾性率を備えた接着シートを形成でき、その結果、前記被着体の段差部を有する表面に対してより一層優れた追従性を備えることで前記段差部と熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）または層（Ｂ）との界面、及び、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）中に微小な気泡が残存することがなく、前記段差部に起因した被着体の歪みを防止し、かつ、ロール等に巻き取った場合であっても、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）を構成する成分が、ロールの端部から押し出されることをより一層防止可能な接着シートを得るうえで、１０００〜５０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが好ましい。
【００５３】
前記ポリエステルポリオールは、前記ポリオール（ａ１−１）の全量に対して１０質量％〜５０質量％の範囲で使用することが好ましく、２０質量％〜４０質量％の範囲で使用することが、光学用途に使用可能なレベルの透明性を維持でき、前記被着体の段差部を有する表面に対してより一層優れた追従性を備えることで前記段差部と熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）または層（Ｂ）との界面、及び、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）中に微小な気泡が残存することがなく、前記段差部に起因した被着体の歪みを防止し、かつ、ロール等に巻き取った場合であっても、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）を構成する成分が、ロールの端部から押し出されることをより一層防止できるため、好ましい。
【００５４】
特に、前記ポリエステルポリオールとして、例えば、１，２−エタンジオールまたは１，４−ブタンジオール等の脂肪族ジオールと、アジピン酸とを反応させて得られるポリエステルポリオールを使用する場合には、１１００〜２９００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが好ましく、１，６−ヘキサンジオールとアジピン酸とを反応させて得られるポリエステルポリオールを使用する場合には、１１００〜５０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが、良好な透明性を保持し、かつ、段差部を有する被着体の表面に貼付した場合であっても、前記段差部と熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）または層（Ｂ）との界面、及び、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）中に微小な気泡が残存することがなく、前記段差部に起因した被着体の歪みを防止し、かつ、ロール等に巻き取った場合であっても、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）を構成する成分が、ロールの端部から押し出されることをより一層防止可能な接着シートを得るうえで特に好ましい。
【００５５】
また、前記ポリエステルポリオールとして、１，６−ヘキサンジオールとセバシン酸とを反応させて得られるポリエステルポリオールを使用する場合には、１０００〜５０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが、前記段差部と粘着剤層との界面、及び、前記粘着剤層中に微小な気泡が残存することなく、前記段差部に起因した被着体の歪みを防止し、かつ、ロール等に巻き取った場合であっても、熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）を構成する成分がロールの端部から押し出されることをより一層防止可能な接着シートを得るうえで好ましい。
【００５６】
前記ポリカーボネートポリオール及び前記ポリエステルポリオールは、前記ポリオール（ａ１−１）１００質量部に対して、合計２０質量部以上を含有するものを使用することが好ましく、５０質量部以上を含有するものを使用することが、光学用途に使用可能なレベルの透明性を維持でき、前記被着体（ｃ１）の段差部を有する表面に対してより一層優れた追従性を備えることで前記段差部と熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）または層（Ｂ）との界面、及び、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）中に微小な気泡が残存することがなく、前記段差部に起因した被着体の歪みを防止し、かつ、ロール等に巻き取った場合であっても、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）を構成する成分が、ロールの端部から押し出されることを防止できるため、好ましい。
【００５７】
前記ポリカーボネートポリオールと前記ポリエステルポリオールとを組み合わせ使用する際には、［ポリカーボネートポリオール／ポリエステルポリオール］（質量比）は、１．５〜７．０の範囲であることが、前記所定範囲内の貯蔵弾性率を備えた接着シートを形成でき、その結果、光学用途に使用可能なレベルの透明性を維持でき、前記被着体の段差部を有する表面に対してより一層優れた追従性を備えることで前記段差部と熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）または層（Ｂ）との界面、及び、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）中に微小な気泡が残存することがなく、前記段差部に起因した被着体の歪みを防止し、かつ、ロール等に巻き取った場合であっても、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）を構成する成分が、ロールの端部から押し出されることを防止できるため、好ましい。なお、前記数平均分子量は、下記条件にて測定した値である。
【００５８】
〔数平均分子量の測定方法〕
本発明に記載の数平均分子量の測定は、ポリスチレン換算によるゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）により、下記条件にて測定した値である。
【００５９】
樹脂試料溶液；０．４質量％テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液
測定装置型番；ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）
カラム      ；ＴＳＫｇｅｌ（東ソー株式会社製）
溶離液      ；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
【００６０】
前記ポリウレタン（ａ１）の製造に使用可能なポリイソシアネート（ａ１−２）としては、脂環式ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート等を使用することができ、脂環式ポリイソシアネートを使用することが好ましい。
【００６１】
前記脂環式ポリイソシアネートとしては、例えばイソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナートメチル）シクロヘキサン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、２，４−及び／又は２，６−メチルシクロヘキサンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキシレン−１，２−ジカルボキシレート及び２，５−及び／又は２，６−ノルボルナンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００６２】
前記脂環式ポリイソシアネートとしては、前記したなかでも、前記ポリオール（ａ１−１）との良好な反応性を有し、かつ、耐熱性や透明性（光線透過性）等に優れた接着シートを得るうえで、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナートメチル）シクロヘキサンを使用することが好ましい。
【００６３】
前記ポリオール（ａ１−１）と前記ポリイソシアネート（ａ１−２）とを反応させイソシアネート基を有するポリウレタン（ａ１’）を製造する方法としては、例えば反応容器に仕込んだ前記ポリオール（ａ１−１）を、常圧または減圧条件下で加熱することにより水分を除去した後、前記ポリイソシアネート（ａ１−２）を一括または分割して供給し反応させる方法が挙げられる。
【００６４】
前記ポリオール（ａ１−１）と前記ポリイソシアネート（ａ１−２）との反応条件（温度、時間等）は、安全、品質、コストなど諸条件を考慮して適宜設定すればよく、特に限定しないが、例えば反応温度は、好ましくは６０℃〜１２０℃の範囲である。
【００６５】
前記ポリオール（ａ１−１）と前記ポリイソシアネート（ａ１−２）とを反応させる際には、必要に応じて、触媒として、例えば、三級アミン触媒や有機金属系触媒等を使用することができる。
【００６６】
また、前記反応は、無溶剤の環境下で行っても、有機溶剤存在下で行ってもよい。
【００６７】
前記有機溶剤としては、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、メチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート等のエーテルエステル系溶剤、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶剤等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。前記有機溶剤は、前記ポリウレタン（ａ１’）の製造途中または、前記ポリウレタン（ａ１’）を製造した後、減圧加熱、常圧乾燥等の適切な方法により除去してもよい。
【００６８】
前記方法で得られたイソシアネート基または水酸基を有するポリウレタン（ａ１’）としては、４０℃以上の軟化温度を有するものを使用することが好ましく、５０℃以上の軟化温度を有するものを使用することがより好ましい。なお、前記軟化温度とは、ＪＩＳ Ｋ ２２０７に準拠して測定した値を指す。前記軟化温度の上限は、１００℃以下であることが好適である。
【００６９】
本発明で使用するポリウレタン（ａ１）は、前記方法で得られたイソシアネート基または水酸基を有するポリウレタン（ａ１’）、及び、前記水酸基またはイソシアネート基と反応しうる官能基を有する（メタ）アクリル単量体を反応させることによって製造することができる。具体的には、前記ポリウレタン（ａ１）は、前記方法で得たポリウレタン（ａ１’）またはその有機溶剤溶液と、前記（メタ）アクリル単量体とを混合し反応させることによって製造することができる。
【００７０】
前記（メタ）アクリル単量体としては、イソシアネート基と反応しうる官能基として、例えば水酸基、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基等を有する（メタ）アクリル単量体を使用することができ、水酸基、アミノ基を有する（メタ）アクリル単量体を使用することが好ましい。
【００７１】
前記（メタ）アクリル単量体としては、具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのカプロラクトン変性物、グリシドールジ（メタ）アクリレート；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等を単独または２種以上組み合わせ使用することができる。なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートの一方または両方を指す。
【００７２】
なかでも、前記（メタ）アクリル単量体としては、例えば赤外線、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、γ線、太陽光等の活性エネルギー線を照射することによって速硬化性し、かつ、最終的に得られる接着シートの機械的強度をより一層向上するうえで２−ヒドロキシエチルアクリレートを使用することが好ましい。
【００７３】
また、前記ポリウレタン（ａ１）が有していてもよい水酸基と反応しうる官能基としては、イソシアネート基が挙げられる。
【００７４】
前記イソシアネート基を有する（メタ）アクリル単量体としては、例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、１，１−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート等を使用することができる。
【００７５】
前記ポリウレタン（ａ１）は、光照射や加熱によってラジカル重合を進行させる（メタ）アクリロイル基を有するものである。前記ポリウレタン（ａ１）の（メタ）アクリロイル基当量としては、５，０００〜１００，０００ｇ／ｅｑ．の範囲であることが好ましく、１０，０００〜８０，０００ｇ／ｅｑ．の範囲がより好ましい。なお、前記（メタ）アクリロイル基当量は、前記ポリオール（ａ１−１）とポリイソシアネート（ａ１−２）と（メタ）アクリル化合物との合計質量を、前記ポリウレタン（ａ１）中に存在する（メタ）アクリル基の当量で除した値を示す。これにより、適度な柔軟性と、速硬化性、基材への塗布後の保型性、機械的強度、耐久性（特に耐加水分解性）、基材への密着性（特に金属に対する密着性）などに優れた接着シートを得ることができる。
【００７６】
前記ポリウレタン（ａ１’）と前記（メタ）アクリル単量体とを反応させる際には、必要に応じて、ウレタン化触媒を使用することができる。前記ウレタン化触媒は、前記ウレタン化反応の任意の段階で、適宜加えることができる。前記ウレタン化反応は、イソシアネート基含有量（％）が実質的に一定になるまで行うことが好ましい。
【００７７】
前記ウレタン化触媒としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン等の含窒素化合物、酢酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、オクチル酸第一錫等の有機金属塩、ジブチル錫ジラウレート等の有機金属化合物等を使用することができる。
【００７８】
前記（メタ）アクリル単量体として水酸基を有する（メタ）アクリル単量体を使用する場合、前記ポリオール（ａ１−１）と前記ポリイソシアネート（ａ１−２）と前記（メタ）アクリル単量体との反応は、前記ポリオール（ａ１−１）が有する水酸基及び前記（メタ）アクリル単量体が有する水酸基の合計量と、前記ポリイソシアネート（ａ１−２）が有するイソシアネート基との当量割合［イソシアネート基／水酸基の合計量］＝０．７５〜１の範囲で行うことが、得られるポリウレタン（ａ１）の分子量を制御する上で好ましく、０．７９〜０．９９５の範囲であることがより好ましい。
【００７９】
また、前記（メタ）アクリル単量体としてイソシアネートを有する（メタ）アクリル単量体を使用する場合、前記ポリオール（ａ１−１）が有する水酸基と、前記ポリイソシアネート（ａ１−２）及び前記（メタ）アクリル単量体が有するイソシアネート基の合計量との当量割合［イソシアネート基／水酸基の合計量］＝０．７５〜１の範囲で行うことが、得られるポリウレタン（ａ１）の分子量を制御する上で好ましく、０．７９〜０．９９５の範囲であることがより好ましい。
【００８０】
前記方法で得られた重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（ａ１）としては、前記所定範囲内の貯蔵弾性率を備えた接着シートを形成し、その結果、光学用途に使用可能なレベルの透明性を維持でき、前記被着体の段差部を有する表面に対してより一層優れた追従性を備えることで前記段差部と熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）または層（Ｂ）との界面、及び、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）中に微小な気泡が残存することがなく、前記段差部に起因した被着体の歪みを防止し、かつ、ロール等に巻き取った場合であっても、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）を構成する成分が、ロールの端部から押し出されることをより一層防止できる接着シートを得るうえで、５０００〜１０００００の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましく、１００００〜６００００の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましい。
【００８１】
前記方法で得られた重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（ａ１）を含有する接着剤組成物は、前記活性エネルギー線が照射されることによって（メタ）アクリロイル基等の重合性不飽和二重結合のラジカル重合が進行し硬化する。前記ポリウレタン（ａ１）として、イソシアネート基を有するものを使用する場合、前記イソシアネート基は、前記ラジカル重合とは別に、水（湿気）による湿気硬化反応する場合がある。
【００８２】
また、前記活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）の形成に使用する前記接着剤組成物としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ａ２）を含有するものを使用する。前記化合物（ａ２）を使用することによって、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び接着シートの経時的な白化をより一層防止することができる。
【００８３】
前記化合物（ａ２）としては、（メタ）アクリロイル基を２個以上有するものを使用し、２個〜６個有するものを使用することが、前記白化をより一層防止するうえで好ましい。
【００８４】
前記化合物（ａ２）としては、前記ポリウレタン（ａ１）以外のものを使用することが好ましく、具体的には、ウレタン結合を有しない（メタ）アクリル化合物を使用することが好ましい。
【００８５】
前記化合物（ａ２）としては、例えば、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレートジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート、ソルビトール等の糖アルコールの（メタ）アクリレートエステル等を単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００８６】
なかでも、前記化合物（ａ２）としては、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート及びペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートの一方または両方を使用することが、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び接着シートの経時的な白化をより一層防止することができるため好ましい。
【００８７】
前記化合物（ａ２）は、前記ポリウレタン（ａ１）１００質量部に対して１質量部〜３０質量部含まれることが好ましく、１質量部〜１０質量部含まれることが、良好な段差追従性と接着性と白濁の防止とを両立できるためより好ましい。
【００８８】
前記ポリウレタン（ａ１）及び前記化合物（ａ２）を含有する接着剤組成物としては、ラジカル重合開始剤を含有するものを使用することができる。
【００８９】
前記ラジカル重合開始剤としては、公知のものが使用でき、例えば、光重合開始剤、過酸化物などが挙げられ、良好な生産性と熱可塑性とを維持するうえで、光重合開始剤が好ましい。
【００９０】
前記光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン等のアルキルフェノン光重合開始剤、カンファーキノン光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド光重合開始剤、チタノセン光重合開始剤等の従来公知のものを使用できる。
【００９１】
前記光重合開始剤の市販品としては、例えば、ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、メチルオルソベンゾイルベンゾエート、４−フェニルベンゾフェノン、ｔ−ブチルアントラキノン、２−エチルアントラキノンや、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン類；ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製のダロキュア１１７３）、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン（例えば、ＢＡＳＦ社製のイルガキュア１８４）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製のイルガキュア２９５９）、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製のイルガキュア９０７）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン等のアセトフェノン類；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテル類；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド類；メチルベンゾイルホルメート（例えば、ストウファー社製のバイキュア５５）、１，７−ビスアクリジニルヘプタン、９−フェニルアクリジン、クオンタキュアー（インターナショナル・バイオ−シンセティクス社製）、カイアキュアーＭＢＰ（日本化薬株式会社製）、エサキュアーＢＯ（フラテリ・ランベルティ社製）、トリゴナル１４（アクゾ社製）、イルガキュア（ＢＡＳＦ社製）、ダロキュアー（同社製）、スピードキュアー（同社製）、ダロキュアー１１７３とＦｉ−４との混合物（イーストマン社製）等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００９２】
前記光重合開始剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射することによって速やかに硬化させることのできるイルガキュア１８４、イルガキュア６５１等を使用することが好ましい。
【００９３】
また、前記ラジカル重合開始剤に使用可能な過酸化物としては、例えばケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、クメンハイドロパーオキサイド、パーオキシエステル等の従来公知の過酸化物を使用できる。これらは単独使用でも２種以上を併用してもよい。これらのなかでも、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネートが好ましく、特にパーオキシジカーボネートが好ましい。前記パーオキシジカーボネートとしては、例えば、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、市販品では、パーロイルＴＣＰ（日本油脂株式会社製）等が挙げられる。なかでも、過酸化物としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射することによって速やかに硬化させることのできるパーロイルＴＣＰを使用することが好ましい。
【００９４】
前記ラジカル重合開始剤は、前記ポリウレタン（ａ１）１００質量部に対して０．１質量部〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．２質量部〜１５質量部の範囲で使用することがより好ましい。
【００９５】
また、前記ポリウレタン（ａ１）を含有する接着剤組成物としては、必要に応じて溶媒を含有するものを使用することができる。
【００９６】
前記溶媒としては、例えば、トルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、ヘキサン、アセトン、シクロヘキサノン、３−ペンタノン、アセトニトリル、プロピオニトリル、イソブチロニトリル、バレロニトリル、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド等の有機溶剤を、単独または２以上組み合わせ使用することができる。
【００９７】
前記接着剤組成物としては、上記ポリウレタン（ａ１）の他に、必要に応じて添加剤を含有するものを使用することができる。
【００９８】
前記添加剤としては、シランカップリング剤、リン酸系添加剤、アクリレート系添加剤、粘着付与剤等を使用することができる。特にガラスとの反応性に富むシランカップリング剤を使用することが、ガラス等からなる被着体に対する接着性に優れた接着シートを得ることができるため好ましく、上記ポリウレタン（ａ１）と反応しうる活性エネルギー線硬化型シランカップリング剤を使用することがより好ましい。
【００９９】
前記接着剤組成物は、前記シランカップリング剤、リン酸系添加剤、アクリレート系添加剤、粘着付与剤等を、前記ポリウレタン（ａ１）の全量に対して合計０．０１質量部〜１０質量部の範囲であることが好ましく、０．０５質量部〜５質量部の範囲がより好ましく、０．０５質量部〜１質量部の範囲で含有するものを使用することが、被着体に対する優れた密着性と、優れた透明性とを両立できるため好ましい。
【０１００】
前記接着剤組成物としては、上記以外に、必要に応じて、光安定剤、老化防止剤、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、充填材、着色剤、界面活性剤等の添加剤を含有するものを使用することができる。
【０１０１】
前記接着剤組成物を用いて得られる熱可塑ポリウレタン層（Ａ)としては、段差部を有する被着体の表面に前記接着シートを貼付した場合に、前記段差部と層（Ｂ)との界面、及び、前記層（Ｂ)中に微小な気泡が残存することがなく、前記段差部に起因した被着体の歪みを防止し、かつ、ロール等に巻き取った場合であっても、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）を構成する成分が、ロールの端部から押し出されることを防止可能な接着シートを得るうえで、温度４０℃及び周波数１．０Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｇ’ａ４０）が１．０×１０４Ｐａ以上であり、かつ、温度７０℃及び周波数１Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｇ’ａ７０）が１．０×１０４Ｐａ未満であるものを使用することが好ましい。
【０１０２】
前記熱可塑ポリウレタン層（Ａ)としては、前記貯蔵弾性率（Ｇ’ａ４０）が１．０×１０４Ｐａ〜１．０×１０６の範囲であり、かつ、貯蔵弾性率（Ｇ’ａ７０）が１．０×１０１Ｐａ〜１．０×１０４Ｐａ未満の範囲であるものを使用することが好ましく、前記貯蔵弾性率（Ｇ’ａ４０）が１．０×１０４Ｐａ〜１．０×１０６の範囲であり、かつ、貯蔵弾性率（Ｇ’ａ７０）が１．０×１０１Ｐａ〜１．０×１０２Ｐａ未満の範囲であるものを使用することが、前記段差部と層（Ｂ)との界面、及び、前記層（Ｂ)中に微小な気泡が残存することを抑制でき、前記段差部に起因した被着体の歪みを防止し、かつ、ロール等に巻き取った場合であっても、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）を構成する成分が、ロールの端部から押し出されることを防止できるためより好ましい。
【０１０３】
なお、上記４０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’ａ４０）及び７０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’ａ７０）は、粘弾性試験機（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、商品名：ＡＲＥＳ−Ｇ２）を用い、同試験機の測定部である平行円盤の間に試験片を挟み込み、温度４０℃または７０℃、及び、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率と損失弾性率とを測定することによって得ることができる。なお、上記測定で使用する試験片としては、前記熱可塑ポリウレタン層（Ａ)を厚さ１ｍｍ及び直径８ｍｍの大きさからなる円状に裁断したものを使用する。
【０１０４】
前記貯蔵弾性率（Ｇ’ａ４０）及び前記貯蔵弾性率（Ｇ’ａ７０）は、前記熱可塑ポリウレタン層（Ａ)を構成する成分として、例えば前記したポリウレタン（ａ１）及び前記化合物（ａ２）を含む接着剤組成物を使用することによって、所定の範囲内に適宜調整することができる。具体的には、前記貯蔵弾性率は、例えば前記ポリウレタン（ａ１）を構成するポリオール（ａ１−１）の組成や数平均分子量等を適宜選択することによって、所定の範囲に調整しやすい。
【０１０５】
また、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）は、活性エネルギー線が照射される前であれば良好な熱可塑性を有し、前記活性エネルギー線が照射された後には硬化し、硬化ポリウレタン層を形成するものである。
【０１０６】
前記硬化ポリウレタン層としては、温度４０℃及び周波数１．０Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｇ’ａ’４０）が１．０×１０４Ｐａ以上で、かつ、温度７０℃及び周波数１Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｇ’ａ’７０）が１．０×１０４Ｐａ以上である硬化ポリウレタン層（Ａ’）であることが、後述する被着体の表面に貼付された接着シートの表面の硬度を損なうことなく、前記接着シートと前記被着体との経時的な剥がれ等を引き起こさないレベルの接着性を付与するうえで好ましい。
【０１０７】
前記硬化ポリウレタン層（Ａ’）の前記貯蔵弾性率（Ｇ’ａ’４０）は、１．０×１０４Ｐａ〜１．０×１０７Ｐａで、かつ、温度７０℃及び周波数１Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｇ’ａ’７０）が１．０×１０４Ｐａ〜１．０×１０７Ｐａであることが好ましい。  
【０１０８】
次に、本発明の接着シートを構成する層（Ｂ）について説明する。
【０１０９】
前記層（Ｂ）としては、段差部を有する被着体の表面に貼付した場合であっても、前記段差部と熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）または層（Ｂ）との界面、及び、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）中に微小な気泡が残存することがなく、前記段差部に起因した被着体の歪みを防止し、かつ、ロール等に巻き取った場合であっても、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）を構成する成分が、ロールの端部から押し出されることを防止するうえで、温度４０℃及び周波数１．０Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｇ’ｂ４０）が１．０×１０４Ｐａ以上であり、かつ、温度７０℃及び周波数１Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｇ’ｂ７０）が１．０×１０４Ｐａ以上であるものを使用する。
【０１１０】
前記層（Ｂ)としては、前記貯蔵弾性率（Ｇ’ｂ４０）１．０×１０４Ｐａ〜１．０×１０６の範囲であり、かつ、貯蔵弾性率（Ｇ’ｂ７０）が１．０×１０４Ｐａ〜１．０×１０５Ｐａの範囲であるものを使用することが、前記被着体（ｃ１）の段差部を有する面に貼付した場合であっても、密着性に優れ、前記段差部と熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）または層（Ｂ）との界面、及び、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）中に微小な気泡が残存することがなく、前記段差部に起因した被着体の歪みを防止し、かつ、ロール等に巻き取った場合であっても、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）を構成する成分が、ロールの端部から押し出されることを防止可能な接着シートを得るうえで好ましい。
【０１１１】
なお、上記４０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’ｂ４０）及び７０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’ｂ７０）は、粘弾性試験機（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、商品名：ＡＲＥＳ−Ｇ２）を用いて、同試験機の測定部である平行円盤の間に試験片を挟み込み、温度４０℃または７０℃、及び、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率と損失弾性率とを測定することによって得ることができる。なお、上記測定で使用する試験片としては、前記層（Ｂ）を厚さ１ｍｍ及び直径８ｍｍの大きさからなる円状に裁断したものを使用する。
【０１１２】
前記層（Ｂ）としては、前記所定の貯蔵弾性率を有する硬化ポリウレタン層（ｂ）やアクリル層等を使用できるが、前記硬化ポリウレタン層（ｂ）を使用することが好ましい。
【０１１３】
前記層（Ｂ）としては、前記所定の貯蔵弾性率を有するフィルムまたはシート状のものを使用することができる。具体的には、前記層（Ｂ）としては、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）を形成可能なものとして例示した、重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（ａ１）等の活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンを含有する接着剤組成物を硬化させることによって得られた硬化ポリウレタン層（ｂ）を使用することができる。
【０１１４】
前記硬化ポリウレタン層（ｂ）としては、例えば活性エネルギー線硬化型の熱可塑性ポリウレタンを含有する接着剤組成物を、離型フィルム等の表面に塗布及び乾燥した後、活性エネルギー線を照射し、硬化させることによって形成された硬化ポリウレタン層を使用することが好ましい。
【０１１５】
前記活性ネルギー線硬化型の熱可塑性ポリウレタンを含有する接着剤組成物としては、例えば前記活性ネルギー線硬化型の熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）を形成する際に使用可能なものとして例示したものと同様のものを使用することができる。前記硬化ポリウレタン層（ｂ）の形成に使用可能な活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンとしては、前記ポリウレタン層（Ａ）の形成に使用するそれと、同一の組成のものを使用してもよく、また異なる組成のものを組み合わせ使用してもよいが、前記線状痕の発生を防止するうえで、実質的に同一の組成のポリウレタンを使用することが好ましい。
【０１１６】
前記硬化ポリウレタン層（ｂ）等の層（Ｂ）の形成に使用可能な接着剤組成物としては、前記活性ネルギー線硬化型の熱可塑性ポリウレタンの他に、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含有するものを使用することが、層（Ｂ）及び接着シートの経時的な白化を防止するうえで好ましい。前記化合物としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ａ２）として例示したものと同様のものを使用することができる。
【０１１７】
前記層（Ｂ）を形成する前記２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物は、前記活性ネルギー線硬化型の熱可塑性ポリウレタン１００質量部に対して１質量部〜３０質量部含まれることが好ましく、１質量部〜１０質量部含まれることが、良好な段差追従性と接着性と白濁の防止とを両立できるためより好ましい。
【０１１８】
なお、前記２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物は、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び前記層（Ｂ）に対してそれぞれ同一量含まれていてもよく、それぞれ異なる量含まれていてもよい。前記２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物は、前記層（Ｂ）よりも前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）に多く含まれていることが好ましい。具体的には、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）に含まれる熱可塑性ポリウレタン（ａ１）の固形分に対する前記２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物の量は、前記層（Ｂ）に含まれる熱可塑性ポリウレタンの固形分に対する前記２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物の量よりも、１質量％〜１０質量％程度多いことが好ましく、１質量％〜５質量％多いことがより好ましい。
【０１１９】
本発明の接着シートは、例えば離型ライナーの片面に、前記接着剤組成物を塗布し、必要に応じて乾燥等することによって前記熱可塑ポリウレタン層（Ａ)を形成する工程［１］、他の離型ライナーの片面に前記接着剤組成物を塗布及び乾燥した後、活性エネルギー線を照射することによって硬化したポリウレタン層（ｂ）等の層（Ｂ)を形成する工程［２］、及び、前記熱可塑ポリウレタン層（Ａ)と前記層（Ｂ)とを積層する工程［３］等を経ることによって製造することができる。
【０１２０】
前記方法で得られた接着シートは、熱可塑性で、実質的に未硬化であるポリウレタン層（Ａ）と、活性エネルギー線を照射されたことでラジカル重合した硬化ポリウレタン層（ｂ）等の層（Ｂ）との積層体を構成する。
【０１２１】
離型ライナーの表面に前記接着剤組成物を塗布する方法としては、例えばコンマコーターやリップコーターを用いて塗布する方法が挙げられる。前記乾燥は、例えば６０℃〜９０℃程度の温度に設定した乾燥機等を用いて行うことができる。
【０１２２】
前記方法で得られた本発明の接着シートとしては、１０μｍ〜３００μｍの厚さのものを使用することが好ましく、２５μｍ〜２００μｍの厚さのものを使用することがより好ましい。前記範囲の厚さを有する接着シートは、光学用途に使用可能なレベルの透明性を維持でき、前記被着体の段差部を有する表面に対してより一層優れた追従性を備えることで前記段差部と熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）または層（Ｂ）との界面、及び、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）中に微小な気泡が残存することがなく、前記段差部に起因した被着体の歪みを防止し、かつ、ロール等に巻き取った場合であっても、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）を構成する成分のはみだしを防止するうえで好ましい。
【０１２３】
また、本発明の接着シートは、前記したような薄型であっても、前記優れた効果を奏することができ、また、被着体に由来する表面硬度を維持できることから、例えば薄型化の求められる情報表示装置等を製造する際に好適に使用することができる。
【０１２４】
また、前記接着シートとしては、それを構成する前記熱可塑ポリウレタン層（Ａ)の厚さが５μｍ〜１５０μｍの範囲であるものを使用することが好ましく、１０μｍ〜１００μｍの範囲であるものを使用することがより好ましく、２０μｍ〜１００μｍの範囲であるものを使用することが、光学用途に使用可能なレベルの透明性を維持でき、前記被着体の段差部を有する表面に対してより一層優れた追従性を備えることで前記段差部と熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）または層（Ｂ）との界面、及び、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）中に微小な気泡が残存することがなく、前記段差部に起因した被着体の歪みを防止し、かつ、ロール等に巻き取った場合であっても、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）を構成する成分のはみだしをより防止するうえでさらに好ましい。
【０１２５】
また、前記接着シートとしては、それを構成する前記層（Ｂ)の厚さが５μｍ〜１５０μｍの範囲であるものを使用することが好ましく、１０μｍ〜１００μｍの範囲であるものを使用することがより好ましく、２０μｍ〜１００μｍの範囲であるものを使用することが、前記被着体（ｃ１）の段差部を有する表面に対してより一層優れた追従性を備えることで前記段差部と熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）または層（Ｂ）との界面、及び、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）中に微小な気泡が残存することがなく、前記段差部に起因した被着体の歪みを防止し、かつ、ロール等に巻き取った場合であっても、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）及び層（Ｂ）を構成する成分の一部のはみだしをより一層防止するうえでさらに好ましい。
【０１２６】
前記接着シートとしては、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ)の厚さと前記層（Ｂ)の厚さとの割合［熱可塑性ポリウレタン層層（Ａ)の厚さ／層（Ｂ)の厚さ］が８／２〜２／８の範囲にあるものを使用することが好ましく、５．５／４．５〜４．５／５．５の厚さで使用することが、前記段差部に起因した被着体の歪みを防止し、活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタン層（Ａ)と層（Ｂ）との屈折率の差に由来すると考えられる線状痕の発生を防止できるため特に好ましい。
【０１２７】
本発明の接着シートとしては、前記情報表示装置等の製造に使用する場合には、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの光の透過率が８５％以上、ヘイズが２．０以下であるものを使用することが好ましく、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの光の透過率が９０％以上、ヘイズが１．５以下であるものを使用することが、ディスプレイを画像表示部の透明性を維持するうえで好ましい。
【０１２８】
また、本発明の接着シートとしては、前記情報表示装置等の製造に使用する場合には、温度６０℃、相対湿度９０％ＲＨの環境下に５００時間放置した後の、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの光の透過率が８５％以上、ヘイズが２．０以下であるものを使用することが好ましく、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの光の透過率が９０％以上、ヘイズが１．５以下であるものを使用することが、ディスプレイ等の画像表示部の良好な透明性を維持するうえで好ましい。
【０１２９】
次に、本発明の接着シートを貼付できる被着体について説明する。
【０１３０】
本発明の接着シートは、各種被着体の表面に貼付することができるが、特に、その表面に段差部を有する被着体（ｃ１）の、段差部表面に対して好適に貼付し使用することができる。具体的には、本発明の接着シートは、２以上のＦ段差部を有する被着体（ｃ１）、前記被着体（ｃ１）と段差部を有しないその他被着体（ｃ２）等の接着に使用することができる。
【０１３１】
前記被着体（ｃ１）としては、例えば透明部材等の表面の一部に、加飾層等に起因した段差部を有する被着体が挙げられる。
【０１３２】
前記被着体（ｃ１）を構成する透明部材としては、例えば、ガラス板等の板状剛体からなるもの、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリイミド、フッ素樹脂、ナイロン、アクリル樹脂、二酸化ケイ素等の比較的柔軟な樹脂フィルムを使用することができる。なかでも、前記透明部材としては、ガラス基材等の板状剛体を使用することが、高い透明性と表面硬度とを両立するうえで好ましい。
【０１３３】
前記被着体（ｃ１）としては、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）や前記層（Ｂ)との密着性をより一層向上させることを目的とし、サンドブラスト法や溶剤処理法等による表面凹凸化処理、または、コロナ放電処理法、クロム酸処理法、火炎処理法、熱風処理法、オゾン処理法、紫外線照射処理法等による表面酸化処理等が施されたものを使用することができる。
【０１３４】
前記被着体（ｃ１）としては、具体的には意匠性や遮光性等を付与することを目的とした加飾層を備えた画像表示パネル等が挙げられる。
【０１３５】
前記被着体（ｃ１）としては、３８μｍ〜１０００μｍの厚さのものを使用することが好ましく、５０μｍ〜７００μｍの厚さのものを使用することがより好ましく、１００μｍ〜５００μmの厚さのものを使用することが、情報表示装置をはじめとする物品の薄型化を図るうえでさらに好ましい。
【０１３６】
前記前記被着体（ｃ１）としては、その表面の傷や打痕等の外観欠点を防ぐことを目的として、その片面または両面にハードコート層を有する、いわゆるハードコートフィルムを使用することが好ましい。
【０１３７】
前記ハードコートフィルムとしては、それを構成するハードコート層の表面の鉛筆硬度がＨ以上、好ましくは２Ｈ以上であるものを使用することができる。なお、前記ハードコート層の鉛筆硬度は、前記ハードコートフィルムの表面をＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４（１９９９）に準拠して測定した値を指す。
【０１３８】
また、前記被着体（ｃ１）としては、透明導電膜が挙げられる。透明導電膜としては、フィルムまたはシートの少なくとも片面の表層に導電層を有するものを使用することができ、前記フィルムまたはシートの表層に導電物質が蒸着やコーティングにより設けられたものが挙げられる。なかでも、前記透明導電膜としては、導電物質が蒸着により形成された導電層を有する透明導電膜を使用することが好ましい。
【０１３９】
前記導電物質としては、例えば酸化インジウムスズ、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化カドミウム、酸化ガリウム、酸化チタン等を使用することができ、透明性、導電性に優れる酸化インジウムスズを使用することが好ましい。
【０１４０】
前記透明部材の一部に設けられる加飾層は、一般的な印刷法により印刷することによって設けた層が挙げられる。前記印刷法としては、例えば、シルク印刷法、スクリーン印刷法、熱転写印刷法、グラビア印刷法等が挙げられる。
【０１４１】
上記加飾層は、透明部材に各種の意匠性を付与するものであれば特に制限されず、例えば、画像表示パネルとして使用する際の画像表示部の周囲に視認される文字や図形、あるいは、画像表示部に額縁状に設けられる黒色の縁取り状の加飾層などが挙げられる。
【０１４２】
上記加飾層の厚さは、２μｍ〜１００μｍの範囲であることが好ましく、５μｍ〜７５μｍの範囲であることがより好ましく、１０μｍ〜６０μｍの範囲であることが、加飾層の色抜けや印刷不良を抑制し、好適な意匠性を付与しやすく、前記情報表示装置等の物品の薄型化を図ることができる。
【０１４３】
前記透明部材の一部に加飾層が設けられた基材であるハードコートフィルムや、透明導電膜が形成されたタッチパネル部材等の画像表示パネルは、各種画像表示モジュールの表面に、本発明の接着シートを用いて貼付することができる。
【０１４４】
前記画像表示モジュールとしては、液晶ディスプレイモジュール、有機ＥＬモジュール等を使用することができる。
【０１４５】
また、前記その他の被着体（ｃ２）としては、加飾層等の段差部を有しないこと以外は被着体（ｃ１）と同様のものを使用することができる。前記被着体（ｃ２）としては、具体的には、情報表示装置等を構成するタッチパネルやＬＣＤモジュール等の部材が挙げられる。
【０１４６】
本発明の接着シートを用い、段差部を有する被着体（ｃ１）、及び、その他の被着体（ｃ２）が貼り合わされた構成を有することを物品としては、例えば情報表示装置、タッチパネル装置等が挙げられる。
【０１４７】
前記物品を製造する際、前記被着体（ｃ１）として段差部を有する板状剛体を使用し、かつ、前記被着体（ｃ２）として樹脂フィルム等の柔軟なフィルム状物をする場合には、前記接着シートを構成する層（Ｂ）が前記被着体（ｃ１）の段差部を有する表面に貼付されることが、接着界面への気泡の混入を防止し、かつ前記段差部に起因した被着体の歪みを防止しするうえで好ましい。一方、前記被着体（ｃ１）として段差部を有する板状剛体を使用し、かつ、前記被着体（ｃ２）として板状剛体を使用する場合には、前記接着シートを構成する熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）が前記被着体（ｃ１）の段差部を有する表面に貼付されることが、接着界面への気泡の混入などを防止するうえで好ましい。
【０１４８】
前記物品は、例えば前記接着シートを構成する前記層（Ｂ）と、段差部を有する被着体（ｃ１）である板状剛体の表面とを圧着し、次に、前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）と、その他の被着体（ｃ２）である樹脂フィルムの表面とを圧着し、次に、活性エネルギー線を照射し前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）を硬化させることによって、温度４０℃及び周波数１．０Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｇ’ａ’４０）が１．０×１０４Ｐａ以上で、かつ、温度７０℃及び周波数１Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｇ’ａ’７０）が１．０×１０４Ｐａ以上である硬化ポリウレタン層（Ａ’）を形成することによって製造することができる。これにより、前記段差部と層（Ｂ）との界面、及び、前記層（Ｂ）中に微小な気泡が残存せず、前記段差部に起因した被着体の歪みを効果的に防止することができる。
【０１４９】
前記方法で得られる物品としては、具体的には、ガラスパネルとタッチパネルまたはＬＣＤモジュールとが前記接着シートによって貼付された情報表示装置、タッチパネル装置等が挙げられる。
【０１５０】
また、前記物品は、前記接着シートを構成する前記活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）と、段差部を有する被着体（ｃ１）である板状剛体の表面とを圧着し、次に、前記層（Ｂ）と、その他の被着体（ｃ２）である板状剛体の表面とを圧着し、次に、活性エネルギー線を照射し前記熱可塑性ポリウレタン層（Ａ）を硬化させることによって、温度４０℃及び周波数１．０Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｇ’ａ’４０）が１．０×１０４Ｐａ以上で、かつ、温度７０℃及び周波数１Ｈｚで測定した貯蔵弾性率（Ｇ’ａ’７０）が１．０×１０４Ｐａ以上である硬化ポリウレタン層（Ａ’）を形成することによって製造することができる。これにより、前記段差部と硬化ポリウレタン層（Ａ’）との界面、及び、前記硬化ポリウレタン層（Ａ’）中に微小な気泡が残存することをより効果的に防止することができる。
【０１５１】
前記方法で得られる物品としては、具体的には、ガラスパネルとタッチパネルまたはＬＣＤモジュールとが前記接着シートによって貼付された情報表示装置、タッチパネル装置等が挙げられる。
【０１５２】
前記接着方法としては、例えば前記被着体（ｃ１）を含む２以上の被着体を、前記接着シートを介して積層し、活性エネルギー線を照射する方法が挙げられる。その際、前記被着体の一部が透明である場合には、前記被着体等の表面等から活性エネルギー線を照射することができる。
【０１５３】
前記活性エネルギー線は、前記接着シートを構成する熱可塑ポリウレタン層（Ａ)を硬化させることによって硬化ポリウレタン層（Ａ’）を形成するために使用する。
【０１５４】
前記活性エネルギー線としては、紫外線を用いることが好ましい。前記紫外線は、紫外線による硬化反応を効率よく行う上で、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で照射してもよく、空気雰囲気下で照射してもよい。また、必要に応じて熱をエネルギー源として併用し、活性エネルギー線を照射した後、加熱してもよい。
【０１５５】
活性エネルギー線として紫外線を用いる場合には、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ（フュージョンランプ）、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、太陽光、ＬＥＤ等が挙げられる。また、活性エネルギー線を閃光的に照射することのできるキセノン−フラッシュランプは、前記基材への熱の影響を最小限に抑えることができるため好ましい。
【０１５６】
上記活性エネルギー線の照射装置としては、前記したもののほかに、殺菌灯、カーボンアーク、キセノンランプ、メタルハライドランプ、走査型、カーテン型電子線加速器等を使用することができる。
【実施例】
【０１５７】
＜ポリウレタン（Ｘ−１）の合成＞
反応容器に、ポリプロピレングリコール（数平均分子量；２，０００）を４４．１質量部、１，４−シクロヘキサンジメタノールと１，６−ヘキサンジオールと炭酸ジメチルとを反応させて得られたポリカーボネートポリオール（数平均分子量９００）を４０．８質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２質量部、２，６−ジ−ターシャリーブチル−クレゾールを０．３質量部、ｐ−メトキシフェノール０．０５質量部を添加した。
【０１５８】
反応容器内の温度を４０℃に調整した後、イソホロンジイソシアネート１４．９質量部を前記反応容器に添加した。
【０１５９】
次に、前記反応容器にジオクチルスズジネオデカネート０．１質量部を添加し、１時間かけて８０℃まで昇温させ、全てのイソシアネート基が消失していることを確認後、冷却することによって重量平均分子量３５０００の重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（Ｘ−１）を得た。
【０１６０】
＜ポリウレタン（Ｘ−２）の合成＞
反応容器に、ポリプロピレングリコール（数平均分子量；２，０００）を５０．７質量部、１，４−シクロヘキサンジメタノールと１，６−ヘキサンジオールと炭酸ジメチルとを反応させて得られたポリカーボネートポリオール（数平均分子量９００）を３３．８質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２質量部、２，６−ジ−ターシャリーブチル−クレゾールを０．３質量部、ｐ−メトキシフェノール０．０５質量部を添加した。
【０１６１】
反応容器内の温度を４０℃に調整した後、イソホロンジイソシアネート１４．７質量部を前記反応容器に添加した。
【０１６２】
次に、前記反応容器にジオクチルスズジネオデカネート０．１質量部を添加し、１時間かけて８０℃まで昇温させ、全てのイソシアネート基が消失していることを確認後、冷却することによって重量平均分子量４００００の重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（Ｘ−２）を得た。
【０１６３】
＜ポリウレタン（Ｘ−３）の合成＞
反応容器に、ポリプロピレングリコール（数平均分子量；２，０００）を４６．４質量部、１，４−シクロヘキサンジメタノールと１，６−ヘキサンジオールと炭酸ジメチルとを反応させて得られたポリカーボネートポリオール（数平均分子量９００）を３８．１質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．８質量部、２，６−ジ−ターシャリーブチル−クレゾールを０．３質量部、ｐ−メトキシフェノール０．０５質量部を添加した。
【０１６４】
反応容器内の温度を４０℃に調整した後、イソホロンジイソシアネート１４．７質量部を前記反応容器に添加した。
【０１６５】
次に、前記反応容器にジオクチルスズジネオデカネート０．１質量部を添加し、１時間かけて８０℃まで昇温させ、全てのイソシアネート基が消失していることを確認後、冷却することによって重量平均分子量２５０００の重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（Ｘ−３）を得た。
【０１６６】
＜比較接着剤組成物（Ｙ−１）＞
攪拌機を備えた５００ｍＬの反応容器に、数平均分子量が２，０００のポリエステルポリオール（（株）クラレ製 Ｐ−２０１０、アジピン酸と３−メチル−１，５−ペンタンジオールのエステル化物）を１３８ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１６．２ｇ、希釈剤としてイソボルニルアクリレートを１８５ｇ、触媒としてジブチルスズジラウレートを１８５ｍｇ、重合禁止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールを９２．７ｍｇ仕込み、５容量％の酸素を含む窒素の雰囲気下、攪拌しながら液温が７０℃になるまで加温した。
【０１６７】
前記混合液にイソホロンジイソシアネート３１．１ｇを徐々に添加し、９時間反応させた。前記イソホロンジイソシアネートのイソシアネート基がすべて消費されたことを確認し、ウレタンアクリレートを得た。
【０１６８】
前記ウレタンアクリレート１００質量部と、イルガキュア ８１９（チバスペシャリティ株式会社製）１質量部とを混合攪拌し、比較接着剤組成物（Ｙ−１）を得た。
【０１６９】
＜比較接着剤組成物（Ｙ−２）＞
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、メトキシエチルアクリレート７５質量部、ｎ−ブチルアクリレート２４質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート１質量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．４部とを酢酸エチル１００質量部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して重量平均分子量３５万のアクリル共重合体を得、前記アクリル共重合体と酢酸エチルとを混合することによって不揮発分３０質量％の比較接着剤組成物（Ｙ−２）を得た。
【０１７０】
＜接着剤組成物ａ０の調製＞
攪拌機、還流冷却管及び温度計を備え、８０℃に調整された反応容器に、前記重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（Ｘ−１）１００質量部と、酢酸エチル６７質量部とを供給し混合した。次に、前記混合物にイルガキュア １８４（ＢＡＳＦ株式会社製）０．３質量部を供給し攪拌することにより、接着剤組成物ａ０を得た。
【０１７１】
＜接着剤組成物ａ１の調製＞
攪拌機、還流冷却管及び温度計を備え、８０℃に調整された反応容器に、前記重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（Ｘ−１）１００質量部と、酢酸エチル６７質量部とを供給し混合した。次に、前記混合物にイルガキュア １８４（ＢＡＳＦ株式会社製）０．３質量部とペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物（東亜合成株式会社製「アロニックスＭ−３０５」、以下、「ＰＥＴＡ」と省力する。）２質量部を供給し攪拌することにより、接着剤組成物ａ１を得た。
【０１７２】
＜接着剤組成物ａ２の調製＞
攪拌機、還流冷却管及び温度計を備え、８０℃に調整された反応容器に、前記重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（Ｘ−１）１００質量部と、酢酸エチル６７質量部とを供給し混合した。次に、前記混合物にイルガキュア １８４（ＢＡＳＦ株式会社製）０．３質量部とＰＥＴＡ５質量部を供給し攪拌することにより、接着剤組成物ａ２を得た。
【０１７３】
＜接着剤組成物ａ３の調製＞
攪拌機、還流冷却管及び温度計を備え、８０℃に調整された反応容器に、前記重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（Ｘ−１）１００質量部と、酢酸エチル６７質量部とを供給し混合した。次に、前記混合物にイルガキュア １８４（ＢＡＳＦ株式会社製）０．３質量部とＰＥＴＡ３質量部を供給し攪拌することにより、接着剤組成物ａ３を得た。
【０１７４】
＜接着剤組成物ａ４の調製＞
攪拌機、還流冷却管及び温度計を備え、８０℃に調整された反応容器に、前記重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（Ｘ−１）１００質量部と、酢酸エチル６７質量部とを供給し混合した。次に、前記混合物にイルガキュア １８４（ＢＡＳＦ株式会社製）０．３質量部とＰＥＴＡ７質量部を供給し攪拌することにより、接着剤組成物ａ４を得た。
【０１７５】
＜接着剤組成物ｂ１の調製＞
攪拌機、還流冷却管及び温度計を備え、８０℃に調整された反応容器に、前記重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（Ｘ−２）１００質量部と、酢酸エチル６７質量部とを供給し混合した。次に、前記混合物にイルガキュア １８４（ＢＡＳＦ株式会社製）０．３質量部とＰＥＴＡ２質量部を供給し攪拌することにより、接着剤組成物ｂ１を得た。
【０１７６】
＜接着剤組成物ｂ２の調製＞
攪拌機、還流冷却管及び温度計を備え、８０℃に調整された反応容器に、前記重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（Ｘ−２）１００質量部と、酢酸エチル６７質量部とを供給し混合した。次に、前記混合物にイルガキュア １８４（ＢＡＳＦ株式会社製）０．３質量部とＰＥＴＡ５質量部を供給し攪拌することにより、接着剤組成物ｂ２を得た。
【０１７７】
＜接着剤組成物ｃ１の調製＞
攪拌機、還流冷却管及び温度計を備え、８０℃に調整された反応容器に、前記重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（Ｘ−３）１００質量部と、酢酸エチル６７質量部とを供給し混合した。次に、前記混合物にイルガキュア １８４（ＢＡＳＦ株式会社製）０．３質量部とＰＥＴＡ２質量部を供給し攪拌することにより、接着剤組成物ｃ１を得た。
【０１７８】
＜接着剤組成物ｃ２の調製＞
攪拌機、還流冷却管及び温度計を備え、８０℃に調整された反応容器に、前記重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（Ｘ−３）１００質量部と、酢酸エチル６７質量部とを供給し混合した。次に、前記混合物にイルガキュア １８４（ＢＡＳＦ株式会社製）０．３質量部とＰＥＴＡ５質量部を供給し攪拌することにより、接着剤組成物ｃ２を得た。
【０１７９】
＜接着剤組成物ｄ１の調製＞
攪拌機、還流冷却管及び温度計を備え、８０℃に調整された反応容器に、前記重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（Ｘ−１）１００質量部と、酢酸エチル６７質量部とを供給し混合した。次に、前記混合物にイルガキュア １８４（ＢＡＳＦ株式会社製）０．３質量部とジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１．３質量部を供給し攪拌することにより、接着剤組成物ｄ１を得た。
【０１８０】
＜接着剤組成物ｄ２の調製＞
攪拌機、還流冷却管及び温度計を備え、８０℃に調整された反応容器に、前記重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（Ｘ−１）１００質量部と、酢酸エチル６７質量部とを供給し混合した。次に、前記混合物にイルガキュア １８４（ＢＡＳＦ株式会社製）０．３質量部とジペンタエリスリトールヘキサアクリレート３．３質量部を供給し攪拌することにより、接着剤組成物ｄ２を得た。
【０１８１】
（実施例１）
上記接着剤組成物ａ２を、シリコーン化合物で片面を剥離処理した厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（以下「＃３８剥離フィルム」）上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、８５℃で４分間乾燥することによって、前記＃３８剥離フィルムの表面に、未硬化である活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートを作製した。
【０１８２】
次に、前記接着剤組成物ａ１を、シリコーン化合物で片面を剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム（以下「＃７５剥離フィルム」）上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、８５℃で４分間乾燥することによって、前記＃７５剥離フィルムの表面に未硬化である活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートを作製し、それに積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２になるように紫外線を照射することによって硬化したポリウレタンシートを作製した。
【０１８３】
前記で得た活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートと、硬化したポリウレタンシートとを貼り合わせることによって接着シートを作製した。
【０１８４】
なお、上記で使用した「＃３８剥離フィルム」は、いわゆる軽剥離フィルムであり、前記「＃７５剥離フィルム」は、いわゆる重剥離フィルムである。
【０１８５】
（実施例２）
上記接着剤組成物ｂ２を、シリコーン化合物で片面を剥離処理した＃３８剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、８５℃で４分間乾燥することによって、前記＃３８剥離フィルムの表面に未硬化である活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートを作製した。
【０１８６】
次に、前記接着剤組成物ｂ１を、シリコーン化合物で片面を剥離処理した＃７５剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、８５℃で４分間乾燥することによって、前記＃７５剥離フィルムの表面に未硬化である活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートを作製し、それに積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２になるように紫外線を照射することによって硬化したポリウレタンシートを作製した。
【０１８７】
前記で得た活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートと、硬化したポリウレタンシートとを貼り合わせることによって接着シートを作製した。
【０１８８】
（実施例３）
上記接着剤組成物ｃ２を、シリコーン化合物で片面を剥離処理した＃３８剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、８５℃で４分間乾燥することによって、前記＃３８剥離フィルムの表面に未硬化である活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートを作製した。
【０１８９】
次に、前記接着剤組成物ｃ１を、シリコーン化合物で片面を剥離処理した＃７５剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、８５℃で４分間乾燥することによって、前記＃７５剥離フィルムの表面に未硬化である活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートを作製し、それに積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２になるように紫外線を照射することによって硬化したポリウレタンシートを作製した。
【０１９０】
前記で得た活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートと、硬化したポリウレタンシートとを貼り合わせることによって接着シートを作製した。
【０１９１】
（実施例４）
上記接着剤組成物ｂ２を、シリコーン化合物で片面を剥離処理した＃３８剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、８５℃で４分間乾燥することによって、前記＃３８剥離フィルムの表面に未硬化である活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートを作製した。
【０１９２】
次に、前記接着剤組成物ａ１を、シリコーン化合物で片面を剥離処理した＃７５剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、８５℃で４分間乾燥することによって、前記＃７５剥離フィルムの表面に未硬化である活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートを作製し、それに積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２になるように紫外線を照射することによって硬化したポリウレタンシートを作製した。
【０１９３】
前記で得た活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートと、硬化したポリウレタンシートとを貼り合わせることによって接着シートを作製した。
【０１９４】
（実施例５）
上記接着剤組成物ｃ２を、シリコーン化合物で片面を剥離処理した＃３８剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、８５℃で４分間乾燥することによって、前記＃３８剥離フィルムの表面に未硬化である活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートを作製した。
【０１９５】
次に、前記接着剤組成物ａ１を、シリコーン化合物で片面を剥離処理した＃７５剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、８５℃で４分間乾燥することによって、前記＃７５剥離フィルムの表面に未硬化である活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートを作製し、それに積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２になるように紫外線を照射することによって硬化したポリウレタンシートを作製した。
【０１９６】
前記で得た活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートと、硬化したポリウレタンシートとを貼り合わせることによって接着シートを作製した。
【０１９７】
（実施例６）
上記接着剤組成物ａ２を、シリコーン化合物で片面を剥離処理した＃３８剥離フィルム上に乾燥後の厚さが３５μｍになるように塗工し、８５℃で４分間乾燥することによって、前記＃３８剥離フィルムの表面に未硬化である活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートを作製した。
【０１９８】
次に、前記接着剤組成物ａ１を、シリコーン化合物で片面を剥離処理した＃７５剥離フィルム上に乾燥後の厚さが１５μｍになるように塗工し、８５℃で４分間乾燥することによって、前記＃７５剥離フィルムの表面に未硬化である活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートを作製し、それに積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２になるように紫外線を照射することによって硬化したポリウレタンシートを作製した。
【０１９９】
前記で得た活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートと、硬化したポリウレタンシートとを貼り合わせることによって接着シートを作製した。
【０２００】
（実施例７）
上記接着剤組成物ａ２を、シリコーン化合物で片面を剥離処理した＃３８剥離フィルム上に乾燥後の厚さが１５μｍになるように塗工し、８５℃で４分間乾燥することによって、前記＃３８剥離フィルムの表面に未硬化である活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートを作製した。
【０２０１】
次に、前記接着剤組成物ａ１を、シリコーン化合物で片面を剥離処理した＃７５剥離フィルム上に乾燥後の厚さが３５μｍになるように塗工し、８５℃で４分間乾燥することによって、前記＃７５剥離フィルムの表面に未硬化である活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートを作製し、それに積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２になるように紫外線を照射することによって硬化したポリウレタンシートを作製した。
【０２０２】
前記で得た活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートと、硬化したポリウレタンシートとを貼り合わせることによって接着シートを作製した。
【０２０３】
（実施例８）
上記接着剤組成物ｄ２を、シリコーン化合物で片面を剥離処理した＃３８剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、８５℃で４分間乾燥することによって、前記＃３８剥離フィルムの表面に未硬化である活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートを作製した。
【０２０４】
次に、前記接着剤組成物ｄ１を、シリコーン化合物で片面を剥離処理した＃７５剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、８５℃で４分間乾燥することによって、前記＃７５剥離フィルムの表面に未硬化である活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートを作製し、それに積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２になるように紫外線を照射することによって硬化したポリウレタンシートを作製した。
【０２０５】
前記で得た活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートと、硬化したポリウレタンシートとを貼り合わせることによって接着シートを作製した。
【０２０６】
（実施例９）
上記接着剤組成物ａ３を、シリコーン化合物で片面を剥離処理した＃３８剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、８５℃で４分間乾燥することによって、前記＃３８剥離フィルムの表面に未硬化である活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートを作製した。
【０２０７】
次に、前記接着剤組成物ａ１を、シリコーン化合物で片面を剥離処理した＃７５剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、８５℃で４分間乾燥することによって、前記＃７５剥離フィルムの表面に未硬化である活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートを作製し、それに積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２になるように紫外線を照射することによって硬化したポリウレタンシートを作製した。
【０２０８】
前記で得た活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートと、硬化したポリウレタンシートとを貼り合わせることによって接着シートを作製した。
【０２０９】
（実施例１０）
上記接着剤組成物ａ４を、シリコーン化合物で片面を剥離処理した＃３８剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、８５℃で４分間乾燥することによって、前記＃３８剥離フィルムの表面に未硬化である活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートを作製した。
【０２１０】
次に、前記接着剤組成物ａ１を、シリコーン化合物で片面を剥離処理した＃７５剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、８５℃で４分間乾燥することによって、前記＃７５剥離フィルムの表面に未硬化である活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートを作製し、それに積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２になるように紫外線を照射することによって硬化したポリウレタンシートを作製した。
【０２１１】
前記で得た活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートと、硬化したポリウレタンシートとを貼り合わせることによって接着シートを作製した。
【０２１２】
（比較例１）
上記比較接着剤組成物（Ｙ−１）を、＃７５剥離フィルム上に乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗工し、８５℃で４分間乾燥した後、その表面に＃３８剥離フィルムを貼り合わせることによって接着シートを作製した。
【０２１３】
（比較例２）
上記比較接着剤組成物（Ｙ−２）を、＃７５剥離フィルム上に乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗工し、８５℃で４分間乾燥した後、その表面に＃３８剥離フィルムを貼り合わせることにより接着シートを作製した。
【０２１４】
（比較例３）
上記比較接着剤組成物ａ０を、シリコーン化合物で片面を剥離処理した＃３８剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、８５℃で４分間乾燥することによって、前記＃３８剥離フィルムの表面に未硬化である活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートを作製した。
【０２１５】
次に、前記接着剤組成物（Ｙ−１）を、シリコーン化合物で片面を剥離処理した＃７５剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、８５℃で４分間乾燥することによって、前記＃７５剥離フィルムの表面に未硬化である活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートを作製し、それに紫外線を照射することによって硬化したポリウレタンシートを作製した。
【０２１６】
前記で得た活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートと、硬化したポリウレタンシートとを貼り合わせることによって接着シートを作製した。
【０２１７】
（比較例４）
上記比較接着剤組成物（Ｙ−１）を、シリコーン化合物で片面を剥離処理した＃３８剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、８５℃で４分間乾燥することによって、前記＃３８剥離フィルムの表面に未硬化である活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートを作製した。
【０２１８】
次に、前記接着剤組成物ａ０を、シリコーン化合物で片面を剥離処理した＃７５剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、８５℃で４分間乾燥することによって、前記＃７５剥離フィルムの表面に未硬化である活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートを作製し、それに積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２になるように紫外線を照射することによって硬化したポリウレタンシートを作製した。
【０２１９】
前記で得た活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートと、硬化したポリウレタンシートとを貼り合わせることによって接着シートを作製した。
【０２２０】
（比較例５）
上記比較接着剤組成物ａ０を、シリコーン化合物で片面を剥離処理した＃３８剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、８５℃で４分間乾燥することによって、前記＃３８剥離フィルムの表面に未硬化である活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートを作製した。
【０２２１】
次に、前記接着剤組成物ａ０を、シリコーン化合物で片面を剥離処理した＃７５剥離フィルム上に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、８５℃で４分間乾燥することによって、前記＃７５剥離フィルムの表面に未硬化である活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートを作製し、それに積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２になるように紫外線を照射することによって硬化したポリウレタンシートを作製した。
【０２２２】
前記で得た活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタンシートと、硬化したポリウレタンシートとを貼り合わせることによって接着シートを作製した。
【０２２３】
［耐つぶれ性の評価方法（接着シートに力が加わった場合に接着剤層に含まれる成分が押し出されるか否かを評価する方法）］
実施例及び比較例で得た接着シートを５ｃｍ×５ｃｍに裁断し、＃３８剥離フィルムを剥がしたものを、厚さ５０μｍの剥離フィルム（以下「＃５０剥離フィルム」）７ｃｍ×７ｃｍの中央部に貼り合わせた。
【０２２４】
次に、＃７５剥離フィルムを剥がし、さらにその上に＃５０剥離フィルム７ｃｍ×７ｃｍを貼り合わせた。
【０２２５】
前記貼り合わせたものの上部から、単位面積当たり０．４ｋｇ／ｃｍ２の圧力を加えた状態で４０℃で６０分間放置した。
【０２２６】
次に、放置前の接着シートの面積（５ｃｍ×５ｃｍ＝２５ｃｍ２）に対する、放置後の接着シートの面積の割合を、下記基準で評価した。
【０２２７】
◎：放置前の接着シートの面積に対する、放置後の接着シートの面積の割合が１００％以上１０１％未満であった。
【０２２８】
○：放置前の接着シートの面積に対する、放置後の接着シートの面積の割合が１０１％以上１０３％未満であった。
【０２２９】
△：放置前の接着シートの面積に対する、放置後の接着シートの面積の割合が１０３％以上１０５％未満であった。
【０２３０】
×：放置前の接着シートの面積に対する、放置後の接着シートの面積の割合が１０５％以上であった。
【０２３１】
（段差追従性の評価方法）
縦４ｃｍ及び横５ｃｍのガラス板の額縁部に、厚さ２０μｍ及び幅４ｍｍの加飾層（黒色）を有するパネルを用意した。
【０２３２】
前記耐つぶれ性の評価試験で使用した接着シート等を構成する未硬化の活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタン層側の＃５０剥離フィルムを除去し、その表面に縦４ｃｍ、横５ｃｍ及び厚さ１４０μｍの表面平滑なポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付した。また、比較例１及び２の接着シートについては、一方の＃５０剥離フィルムを除去し、その表面に縦４ｃｍ、横５ｃｍ及び厚さ１４０μｍの表面平滑なポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付した。
【０２３３】
次に、前記接着シートを構成する硬化したポリウレタン層側の＃５０離型フィルムを除去し、その表面に、前記パネルの表面（加飾層を有する側の面）を貼付した。また、比較例１及び２の接着シートについては、他方の＃５０剥離フィルムを除去し、その表面に、前記パネルの表面（加飾層を有する側の面）を貼付した。
【０２３４】
次に、５気圧及び８０℃の環境下に２０分間放置した後、無電極ランプ（フュージョンランプＨバルブ）を用いて紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射することによって貼付物を得た。
【０２３５】
前記照射後、前記加飾層に起因する段差部と、接着シートを構成する接着剤層との界面及びその周辺を、パネル板側から光学顕微鏡を用いて観察し、下記基準で評価した。
【０２３６】
＜気泡の有無による評価＞
◎：前記段差部と接着シートとの界面に微細な気泡が全くなかった。
【０２３７】
○：前記段差部と接着シートとの界面に、ごくわずかに微細な気泡があったが、実用上問題ないレベルであった。
【０２３８】
△：前記段差部と接着シートとの界面にわずかに気泡があった。
【０２３９】
×：前記段差部と接着シートとの界面及び前記界面以外の範囲に気泡があった。
【０２４０】
＜被着体の歪みによる評価＞
◎：前記段差部における接着シートの歪みに起因した上記ポリエチレンテレフタレートフィルムの歪みや凹凸の形成が全くみられなかった。
【０２４１】
○：前記段差部における接着シートの歪みがわずかにあったものの、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムの歪みや凹凸の形成がほとんどみられず、実用上問題ないレベルであった。
【０２４２】
△：前記段差部における接着シートの歪みがあり、前記歪みに起因したポリエチレンテレフタレートフィルムの歪みや凹凸の形成が確認された。
【０２４３】
×：前記段差部における接着シートの著しい歪みがあり、前記歪みに起因したポリエチレンテレフタレートフィルムの著しい歪みや凹凸の形成が確認された。
【０２４４】
（線状痕による評価）
前記（段差追従性の評価方法）で使用した貼付物と同様のものを作製し、その加飾層に起因する段差部と、接着シートとの界面及びその周辺を、パネル板側から光学顕微鏡を用いて観察することで、線状痕の有無を下記基準で評価した。
【０２４５】
◎：前記段差部と接着シートとの界面に薄白色の線状痕が全くなかった。
【０２４６】
○：前記段差部と接着シートとの界面に、ごくわずかに線状痕があったが、実用上問題ないレベルであった。
【０２４７】
△：前記段差部と接着シートとの界面にわずかに線状痕があり、若干の外観の低下が確認された。
【０２４８】
×：前記段差部と接着シートとの界面に線状痕があり、若干の外観の低下が確認された。
【０２４９】
なお、比較例３の接着シートについては、接着剤組成物ａ１を用いて形成された層側の＃５０剥離フィルムを除去し、その表面に、前記パネルの表面（加飾層を有する側の面）を貼付し上記評価を行った。
【０２５０】
［高温高湿条件下放置後の耐白濁性］
前記耐つぶれ性の評価試験で使用した接着シートを構成する未硬化の活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタン層側の＃５０剥離フィルムを除去し、その表面に縦４ｃｍ、横５ｃｍ及び厚さ１４０μｍの表面平滑なポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付した。また、比較例１及び２の接着シートについては、一方の＃５０剥離フィルムを除去し、その表面に縦４ｃｍ、横５ｃｍ及び厚さ１４０μｍの表面平滑なポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付した。
【０２５１】
次に、前記接着シートを構成する硬化したポリウレタン層側の＃５０離型フィルムを除去し、その表面に、縦４ｃｍ及び横５ｃｍのガラス板を貼付した。また、比較例１及び２の接着シートについては、他方の＃５０剥離フィルムを除去し、その表面に、縦４ｃｍ及び横５ｃｍのガラス板を貼付した。
【０２５２】
作成した試験サンプルを、６０℃９０％ＲＨ条件下に２５０時間放置し、試験サンプルを上記条件下から取り出した直後のヘイズを、（株）村上色彩技術研究所製「ＨＲ−１００型」を使用し、下記基準で評価した。
【０２５３】
◎：ヘイズ１．０％以下
○：ヘイズ１．０％〜５．０％
△：５．０〜１０．０％
×：ヘイズ１０．０％以上
【０２５４】
［板状剛体と、段差部を有する板状剛体との貼り合わせ］
実施例１及び比較例１で得た粘着シートを用い、板状剛体と段差部を有する板状剛体とを貼り合わせた際の段差追従性等を評価した。
【０２５５】
具体的には、前記耐つぶれ性の評価試験で使用した接着シートを構成する未硬化の活性エネルギー線硬化型熱可塑性ポリウレタン層側の＃５０剥離フィルムを除去し、その表面に、縦４ｃｍ及び横５ｃｍのガラス板の額縁部に厚さ１０μｍ及び幅４ｍｍの加飾層（黒色層）からなる段差部を有するパネルを貼付した。また、比較例１及び２の接着シートについては、一方の＃５０剥離フィルムを除去し、その表面に、縦４ｃｍ及び横５ｃｍのガラス板の額縁部に厚さ１０μｍ及び幅４ｍｍの加飾層（黒色層）からなる段差部を有するパネルを貼付した。
【０２５６】
次に、前記接着シートを構成する硬化したポリウレタン層側の＃５０離型フィルムを除去し、その表面に、前記加飾層からなる段差部を有しない表面が平滑なガラス板を貼付した。また、比較例１及び２の接着シートについては、他方の＃５０剥離フィルムを除去し、その表面に、前記加飾層からなる段差部を有しない表面が平滑なガラス板を貼付した。
【０２５７】
次に、５気圧及び８０℃の環境下に２０分間放置した後、無電極ランプ（フュージョンランプＨバルブ）を用いて紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射することによって貼付物を得た。
【０２５８】
前記照射後、前記加飾層に起因する段差部と、接着シートとの界面及びその周辺を、パネル板側から光学顕微鏡を用いて観察し、その段差追従性（気泡の有無）を上記基準で評価した。また、前期貼付物の線状痕の有無についても、上記と同様の方法で評価した。
【０２５９】
［貯蔵弾性率の測定方法］
前記接着シート等を構成する各層の、各温度における貯蔵弾性率は、粘弾性試験機（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、商品名：ＡＲＥＳ−Ｇ２）を用いて、同試験機の測定部である平行円盤の間に試験片を挟み込み、温度４０℃または７０℃、及び、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｇ’）を測定し求めた。上記測定で使用する試験片としては、前記接着シート等を厚さ１ｍｍで直径８ｍｍの大きさからなる円状に裁断したものを使用した。
【０２６０】
【表１】
0006390390.tif 000002
【０２６１】
【表２】
0006390390.tif 000003
【０２６２】
【表３】
0006390390.tif 000004
【０２６３】
【表４】
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【０２６４】
【表５】
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【０２６５】
【表６】
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【０２６６】
実施例１〜１０の接着シートは、良好な耐つぶれ性を有し、加飾層の段差に対して良好な追従性を有し、かつ耐白濁性に優れるものであった。特に、熱可塑性ポリウレタン層（Ａ)とポリウレタン層（Ｂ)との形成に同一の接着剤組成物を使用することによって、気泡なく段差部追従し、接着シートの皺のような歪みの発生を防止し、かつ薄白色の線状痕を効果的に防止することができた。一方、比較例１〜５の接着シートは、加飾層の段差に対して気泡が生じたり、薄白色の線状痕が発生、または高温高湿条件下放置後に白濁した。また、板状剛体と、段差部を有する板状剛体とを実施例１または比較例１で得た接着シートを用いて貼り合わせた結果、実施例１では接着界面に気泡等が見られなかったものの、比較例１で得た接着シートを用いた場合には、接着界面に気泡を確認することができた。
【符号の説明】
【０２６７】
１  ガラス基材
２  加飾層
３  接着シート
４  タッチセンサーパネルを構成するガラスパネル
【図１】
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