(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機からのＳＳＲ応答信号を受信して取得したこの航空機の位置情報を、同一の航空機から送信されるＡＤＳ−Ｂ信号を受信して取得した位置情報を用いて補正し、補正後の位置情報を含む前記航空機のターゲットレポートを編集して出力する二次監視レーダ装置において、
前記航空機からのＳＳＲ応答信号を受信して、その位置情報を観測位置として取得するＳＳＲ受信処理部と、
前記観測位置として取得された航空機の位置情報中の方位情報を補正するための方位補正値を、二次補正値により更新しつつ記憶する補正値記憶部と、
前記補正値記憶部に記憶された方位補正値に基づいて、前記観測位置として取得された航空機の位置情報を補正し、ＳＳＲ位置情報として出力するＳＳＲ位置補正部と、
前記ＳＳＲ位置情報を含む前記航空機のターゲットレポートを編集するターゲットレポート編集部と、
前記航空機から送信されるＡＤＳ−Ｂ信号を受信して、その位置情報をＡＤＳ−Ｂ位置情報として取得するＡＤＳ−Ｂ受信処理部と、
前記航空機のＳＳＲ位置情報とＡＤＳ−Ｂ位置情報との同一時刻における比較結果に基づいて、前記方位補正値を更新するための二次補正値を算出し、前記補正値記憶部に送出する二次補正値算出部とを備え、
前記二次補正値算出部は、
前記航空機のＡＤＳ−Ｂ位置情報を時系列に記憶するとともに、これらの記憶内容に基づき前記ＳＳＲ位置情報の取得された時刻と同一の時刻における前記航空機のＡＤＳ−Ｂ位置情報を算出するＡＤＳ−Ｂ位置管理部と、
前記航空機の同一時刻におけるＳＳＲ位置情報とＡＤＳ−Ｂ位置情報とを比較して、自装置から見たその方位情報の差異を方位偏差として、前記ＳＳＲ位置情報の取得された時刻の経過に沿って時系列に記憶する方位偏差記憶部と、
前記時系列に記憶された方位偏差を統計処理した結果に基づいて、前記補正値記憶部に記憶された方位補正値を更新するための前記二次補正値を算出し、これを補正値記憶部に送出する補正値算出部と
を備えたことを特徴とする二次監視レーダ装置。
【請求項２】
前記ＡＤＳ−Ｂ位置管理部において前記ＳＳＲ位置情報の取得された時刻と同一の時刻における前記航空機のＡＤＳ−Ｂ位置情報を算出する際は、前記時系列に記憶された直近までのＡＤＳ−Ｂ位置情報を外挿することによって算出することを特徴とする請求項１に記載の二次監視レーダ装置。
【請求項３】
前記補正値算出部での統計処理においては、前記時系列に記憶された方位偏差の所定の母数分に対する平均値を算出するとともに、その値があらかじめ設定されたしきい値を超えた場合には、前記ＳＳＲ位置情報中の方位情報が同一時刻における前記ＡＤＳ−Ｂ位置情報中の方位情報に合致するように、前記補正値記憶部に記憶された方位補正値を更新するための補正値を算出し、これを二次補正値として補正値記憶部に送出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の二次監視レーダ装置。
【請求項４】
さらに、操作員による前記方位補正値の入力操作を受け付けて、前記補正値記憶部に転送する操作部を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の二次監視レーダ装置。
【請求項５】
さらに、磁気偏角を取得してこれを前記方位補正値として前記補正値記憶部に送出する磁気偏角センサを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の二次監視レーダ装置。
【請求項６】
航空機からのＳＳＲ応答信号を受信して取得したこの航空機の位置情報を、同一の航空機から送信されるＡＤＳ−Ｂ信号を受信して取得した位置情報を用いて補正し、補正後の位置情報を含む前記航空機のターゲットレポートを編集して出力する二次監視レーダ装置に用いる方位補正方法であって、
前記航空機から送信されるＡＤＳ−Ｂ信号を受信して、その位置情報をＡＤＳ−Ｂ位置情報として時系列に記憶するステップと、
前記航空機からのＳＳＲ応答信号を受信し、あらかじめ記憶された方位補正値に基づきその位置情報を補正したＳＳＲ位置情報を取得するステップと、
前記ＳＳＲ位置情報の取得された時刻と同一の時刻における前記航空機のＡＤＳ−Ｂ位置情報を、前記時系列に記憶されたＡＤＳ−Ｂ位置情報に基づき算出するステップと、
前記航空機の同一時刻におけるＳＳＲ位置情報とＡＤＳ−Ｂ位置情報とを比較して、自装置から見たその方位情報の差異を方位偏差として、前記ＳＳＲ位置情報の取得された時刻の経過に沿って時系列に記憶するステップと、
前記時系列に記憶された方位偏差を統計処理するとともに、その処理結果に基づいて前記方位補正値を更新するための二次補正値を算出するステップと、
前記二次補正値により前記方位補正値を更新するとともに、更新後は、この更新後の方位補正値に基づき前記ＳＳＲ位置情報を算出するステップと
を備えたことを特徴とする二次監視レーダ装置に用いる方位補正方法。
【請求項７】
前記ＳＳＲ位置情報の取得された時刻と同一の時刻における前記航空機のＡＤＳ−Ｂ位置情報を算出する際は、前記時系列に記憶された直近までのＡＤＳ−Ｂ位置情報を外挿することによって算出することを特徴とする請求項６に記載の二次監視レーダ装置に用いる方位補正方法。
【請求項８】
前記時系列に記憶された方位偏差の統計処理においては、これらの方位偏差の所定の母数分に対する平均値を算出するとともに、その値があらかじめ設定されたしきい値を超えた場合には、前記ＳＳＲ位置情報中の方位情報が同一時刻における前記ＡＤＳ−Ｂ位置情報中の方位情報に合致するように、前記方位補正値を更新するための補正値を算出し、これを二次補正値とすることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の二次監視レーダ装置に用いる方位補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、二次監視レーダ装置、及びこの二次監視レーダ装置に用いる方位補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次監視レーダ装置は、地上から航空機に向けて送信した質問信号に対する応答信号を受信して、対象の航空機を監視するための各種情報を、その位置情報を含めて取得し、ターゲットレポートとして後段に出力する。位置情報については、例えば、応答信号の受信時刻、及びそのときの空中線の指向方向に基づいて、自局からの距離情報と方位情報として取得する。
【０００３】
従って、取得される位置情報の精度は、距離情報の精度とともに空中線の方位情報の精度にも依存することになるため、空中線の方位の較正については、基準方位（例えば磁北等）に対する正確な方位合わせに加え、例えば重複した覆域を有する、運用中の隣接する二次監視レーダサイト等によって検出された同一機に対する位置情報の差異等に基づいて、基準方位との差異をさらに精細に補正するための方位補正値が取得され、装置設置時にあらかじめ装置内に初期補正値として手動で設定され記憶される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−７９８１６号公報（第１５ページ、図４）
【特許文献２】特開２０１１−１５８４５２号公報（第８ページ、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、航空交通量の増加に伴い、対象空域内における航空機の密度も高まってきており、二次監視レーダ装置で取得されるターゲットレポート中の位置情報についても、より精度高く取得することが求められるようになってきた。二次監視レーダ装置で取得される航空機の位置情報は、上記のようにその方位情報があらかじめ設定された方位補正値によって基準方位に対して較正されている。
【０００６】
しかしながら、距離情報に比べて方位情報については、装置の設置環境の変化や経年変化等に起因した電気的及び機械的な要因等によって、バイアス誤差を生じやすい。また、この種の誤差を解消すべく方位補正値を再取得するには、例えば覆域が隣接する二次監視レーダサイトとの連携が必要になるなど、自装置単独で方位補正値を再取得することは、必ずしも容易ではなかった。このため、方位情報が十分に補正されないことによって、取得される位置情報の正確性に影響を与えることになり、後段に送出されるターゲットレポート中の位置情報の精度が十分に維持されない虞があった。
【０００７】
本実施の形態は、上述の事情を考慮してなされたものであり、良好な位置精度を有するターゲットレポートを送出することのできる二次監視レーダ装置、及びこの二次監視レーダ装置に用いる方位補正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本実施形態の二次監視レーダ装置は、航空機からのＳＳＲ応答信号を受信して取得したこの航空機の位置情報を、同一の航空機から送信されるＡＤＳ−Ｂ信号を受信して取得した位置情報を用いて補正し、補正後の位置情報を含む前記航空機のターゲットレポートを編集して出力する二次監視レーダ装置において、前記航空機からのＳＳＲ応答信号を受信して、その位置情報を観測位置として取得するＳＳＲ受信処理部と、前記観測位置として取得された航空機の位置情報中の方位情報を補正するための方位補正値を、二次補正値により更新しつつ記憶する補正値記憶部と、前記補正値記憶部に記憶された方位補正値に基づいて、前記観測位置として取得された航空機の位置情報を補正し、ＳＳＲ位置情報として出力するＳＳＲ位置補正部と、前記ＳＳＲ位置情報を含む前記航空機のターゲットレポートを編集するターゲットレポート編集部と、前記航空機から送信されるＡＤＳ−Ｂ信号を受信して、その位置情報をＡＤＳ−Ｂ位置情報として取得するＡＤＳ−Ｂ受信処理部と、前記航空機のＳＳＲ位置情報とＡＤＳ−Ｂ位置情報との同一時刻における比較結果に基づいて、前記方位補正値を更新するための二次補正値を算出し、前記補正値記憶部に送出する二次補正値算出部とを備え、前記二次補正値算出部は、前記航空機のＡＤＳ−Ｂ位置情報を時系列に記憶するとともに、これらの記憶内容に基づき前記ＳＳＲ位置情報の取得された時刻と同一の時刻における前記航空機のＡＤＳ−Ｂ位置情報を算出するＡＤＳ−Ｂ位置管理部と、前記航空機の同一時刻におけるＳＳＲ位置情報とＡＤＳ−Ｂ位置情報とを比較して、自装置から見たその方位情報の差異を方位偏差として、前記ＳＳＲ位置情報の取得された時刻の経過に沿って時系列に記憶する方位偏差記憶部と、前記時系列に記憶された方位偏差を統計処理した結果に基づいて、前記補正値記憶部に記憶された方位補正値を更新するための前記二次補正値を算出し、これを補正値記憶部に送出する補正値算出部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本実施形態の二次監視レーダ装置に用いる方位補正方法は、航空機からのＳＳＲ応答信号を受信して取得したこの航空機の位置情報を、同一の航空機から送信されるＡＤＳ−Ｂ信号を受信して取得した位置情報を用いて補正し、補正後の位置情報を含む前記航空機のターゲットレポートを編集して出力する二次監視レーダ装置に用いる方位補正方法であって、前記航空機から送信されるＡＤＳ−Ｂ信号を受信して、その位置情報をＡＤＳ−Ｂ位置情報として時系列に記憶するステップと、前記航空機からのＳＳＲ応答信号を受信し、あらかじめ記憶された方位補正値に基づきその位置情報を補正したＳＳＲ位置情報を取得するステップと、前記ＳＳＲ位置情報の取得された時刻と同一の時刻における前記航空機のＡＤＳ−Ｂ位置情報を、前記時系列に記憶されたＡＤＳ−Ｂ位置情報に基づき算出するステップと、前記航空機の同一時刻におけるＳＳＲ位置情報とＡＤＳ−Ｂ位置情報とを比較して、自装置から見たその方位情報の差異を方位偏差として、前記ＳＳＲ位置情報の取得された時刻の経過に沿って時系列に記憶するステップと、前記時系列に記憶された方位偏差を統計処理するとともに、その処理結果に基づいて前記方位補正値を更新するための二次補正値を算出するステップと、前記二次補正値により前記方位補正値を更新するとともに、更新後は、この更新後の方位補正値に基づき前記ＳＳＲ位置情報を算出するステップとを備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の二次監視レーダ装置の構成の一例を示すブロック図。
【図２】方位偏差の算出タイミングをモデル化して示す説明図。
【図３】二次補正をモデル化して示す説明図。
【図４】図１に例示した二次監視レーダ装置の動作を説明するための第１のフローチャート。
【図５】図１に例示した二次監視レーダ装置の動作を説明するための第２のフローチャート。
【図６】図１に例示した二次監視レーダ装置の変形例の構成の一例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本実施形態に係る二次監視レーダ装置、及びこの二次監視レーダ装置に用いる方位補正方法を実施するための最良の形態について、図１乃至図６を参照して説明する。
【実施例】
【００１２】
図１は、本実施形態の二次監視レーダ装置の構成の一例を示すブロック図である。図１に例示したように、この二次監視レーダ装置１は、主に航空機１０からのＳＳＲ応答信号を受信して、その位置情報を補正しつつ所定のターゲットレポートを編集する系統である、ＳＳＲ空中線１１、ＳＳＲ受信部１２、ＳＳＲ位置検出部１３、操作部１４、補正値記憶部１５、ＳＳＲ位置補正部１６、及びターゲットレポート編集部１７、ならびに、主に同一の航空機１０の発するＡＤＳ−Ｂ信号を受信してその位置情報を取得し、後述する二次補正値を算出する系統である、ＡＤＳ−Ｂ空中線２１、ＡＤＳ−Ｂ受信部２２、ＡＤＳ−Ｂ位置検出部、及び二次補正値算出部２４から構成されている。なお、ＳＳＲ受信処理部としては、ＳＳＲ空中線１１、ＳＳＲ受信部１２、及びＳＳＲ位置検出部１３が該当する。また、ＡＤＳ−Ｂ受信処理部としては、ＡＤＳ−Ｂ空中線２１、ＡＤＳ−Ｂ受信部２２、及びＡＤＳ−Ｂ位置検出部２３が該当する。
【００１３】
ＳＳＲ空中線１１は、航空機１０からのＳＳＲ応答信号を受信してＳＳＲ受信部１２に送出する。ＳＳＲ受信部１２は、このＳＳＲ応答信号に各種受信処理を施して、応答信号内容を復号するとともに、ＳＳＲ応答信号の受信時刻、及び受信時におけるＳＳＲ空中線１１の指向方位を、ＳＳＲ位置検出部１３に通知する。ＳＳＲ位置検出部１３は、ＳＳＲ受信部１２からこれらの通知を受け取って、観測位置としての航空機１０の位置情報を、距離及び方位情報として取得する。
【００１４】
操作部１４は、この二次監視レーダ装置１に対する操作員による各種指示操作を受け付けるインターフェイス部であり、操作員による初期補正値設定のための入力操作を受け付けて、補正値記憶部１５に転送する。この初期補正値としては、例えば、磁気偏角補正値が入力される。補正値記憶部１５は、この初期補正値を一次補正値として記憶するとともに、後述する二次補正値算出部からの二次補正値も併せて記憶しながら一次補正値を更新し、これを方位補正値としてＳＳＲ位置補正部１６に送出する。
【００１５】
ＳＳＲ位置補正部１６は、ＳＳＲ位置検出部１３にて観測位置として取得した航空機１０の位置情報（距離情報及び方位情報）を、補正値記憶部１５からの方位補正値に基づいて補正し、これを受信時刻と併せてＳＳＲ位置情報としてターゲットレポート編集部１７、及び後述する二次補正値算出部２４に送出する。ターゲットレポート編集部１７は、この補正後の位置情報であるＳＳＲ位置情報、及びＳＳＲ受信部１２での応答信号の復号結果に基づいて、航空機１０のターゲットレポートを編集し、後段の機器に送出する。
【００１６】
一方、ＡＤＳ−Ｂ空中線２１は、航空機が発するＡＤＳ−Ｂ信号を受信してＡＤＳ−Ｂ受信部２２に送出する。ＡＤＳ−Ｂ受信部２２は、このＡＤＳ−Ｂ信号に各種受信処理を施して信号内容を復号する。ＡＤＳ−Ｂ位置検出部２３は、この復号結果からＡＤＳ−Ｂ信号の受信時刻における航空機１０の位置情報を抽出し、これをＡＤＳ−Ｂ位置情報として二次補正値算出部２４に送出する。二次補正値算出部２４は、ＡＤＳ−Ｂ位置情報を受け取って、これを順次、時系列に蓄積するとともに、同一の航空機１０に対するＡＤＳ−Ｂ位置情報とＳＳＲ位置情報との偏差の統計処理結果に基づいて、方位偏差の補正に必要な補正値を算出し、これを二次補正値として補正値記憶部１５に送出する。
【００１７】
ここに、二次補正値算出部２４は、ＡＤＳ−Ｂ位置管理部２４１、方位偏差記憶部２４２、及び補正値算出部２４３を備えている。ＡＤＳ−Ｂ位置管理部２４１は、ＡＤＳ−Ｂ位置検出部２３で取得された航空機１０の位置情報を、その取得された時刻と併せてＡＤＳ−Ｂ位置情報として、例えば航跡を描くように時刻経過に沿って順次記憶するとともに、指定された時刻におけるＡＤＳ−Ｂ位置情報を算出して位置偏差記憶部２４２に送出する。方位偏差記憶部２４２は、ＳＳＲ位置補正部１６から出力される航空機１０のＳＳＲ位置情報と、ＡＤＳ−Ｂ位置検出部２３で取得された同一の航空機１０のＡＤＳ−Ｂ位置情報とを、必要な座標変換等を行って自装置位置からの距離情報及び方位情報に変換した上で同一時刻で比較し、その方位情報の差異を方位偏差として時系列に記憶する。
【００１８】
ここで、航空機１０の位置情報が、ＳＳＲ応答信号によって取得されるタイミングと、ＡＤＳ−Ｂによって取得されるタイミングとの関係について、図２を用いて詳述する。ＳＳＲ応答信号とＡＤＳ−Ｂ信号は、互いに非同期で受信され、かつＳＳＲ応答信号の方がより長い周期で受信される。すなわち、ＳＳＲ応答信号は、地上側からのＳＳＲ質問信号に対する航空機１０からの応答信号であり、一般的には図２（ａ）に例示したように、数秒〜数十秒程度の周期で受信される。これに対してＡＤＳ−Ｂ信号は、航空機１０自身が、例えば１秒程度の周期で繰り返し送信しており、その信号は、図２（ｂ）に例示したように、その送信周期で受信される。
【００１９】
方位偏差記憶部２４２においては、航空機１０の位置情報が、ＳＳＲ応答信号によって検出されたタイミングで両者の方位情報を比較してその偏差を算出し、算出した方位偏差を時刻経過に沿って順次記憶・蓄積している。すなわち、方位偏差の算出には、ＳＳＲ応答信号の受信時刻における、ＡＤＳ−Ｂ位置検出部２３で取得した位置情報が必要であることから、まず、ＡＤＳ−Ｂ位置管理部２４１に時系列に記憶された一連の位置情報を、例えば外挿することによって、該当時刻におけるＡＤＳ−Ｂ位置情報を求めている。そして、このＡＤＳ−Ｂ位置情報に対し必要な座標変換等を行って、自装置位置からの距離情報及び方位情報に変換した上で両者を比較し、算出した方位偏差（図２中のΔθ）を、内部に順次記憶蓄積する。このように、方位偏差記憶部２４２には、ＳＳＲ応答信号の受信時刻における、同一航空機１０のＳＳＲ位置情報とＡＤＳ−Ｂ位置情報との、自装置位置から見た方位偏差が時系列に記憶・蓄積される。
【００２０】
補正値算出部２４３は、方位偏差記憶部２４２に記憶された時系列の方位偏差を統計処理するとともに、その結果に基づき補正の要否を判断して補正値を算出し、これを方位補正のための二次補正値として補正値記憶部１５に送出する。本実施例においては、統計処理として、方位偏差記憶部２４２に記憶された時系列の方位偏差の中から、例えば直近の所定の母数分を抽出し、その平均値を算出している。そして、その値があらかじめ設定されたしきい値を超えた場合は、補正が必要であると判断する。
【００２１】
補正にあたっては、ＡＤＳ−Ｂ位置情報を優先するものとしている。すなわち、図３に例示したように、ＳＳＲ位置補正部１６から出力される、航空機１０の補正後の位置情報（ＳＳＲ位置情報）が、ＡＤＳ−Ｂ位置情報に一致するように、方位補正のための二次補正値を算出する。このようにして算出された二次補正値は、例えば、二次監視レーダ装置設置後における設置環境変化や経年変化等に起因して発生するバイアス誤差等の誤差要因を相殺するものであり、当初の方位補正の一次補正値（初期補正値）にこの二次補正値を加味することによって、他の二次監視レーダサイト等との連携を必要とせずに、自立的な手法により常に良好な精度で方位情報を取得・維持することができるとともに、ＳＳＲ位置補正部１６から出力される航空機１０の位置情報も、良好な精度に維持することができる。
【００２２】
次に、前出の図１〜図３、ならびに図４及び図５のフローチャートを参照して、上述のように構成された本実施形態の二次監視レーダ装置１の動作について説明する。図４及び図５は、この二次監視レーダ装置１の動作を説明するためのフローチャートである。
【００２３】
まず、装置設置時等において、基準方位に対する精細な較正に基づき、方位補正のための初期補正値が取得される。本実施例においては、この初期補正値は、例えば磁気偏角補正値であり、操作員等の入力操作によって操作部１４から一次補正値として補正値記憶部１５に送出され、記憶される。そして、この一次補正値を用いて装置の運用が開始・継続される（ＳＴ４０１）。次いで、ＳＳＲ応答信号による航空機の検出位置と、ＡＤＳ−Ｂ信号による同一の航空機の検出位置とを比較するために、位置情報の取得対象とする航空機が指定される。対象の航空機を指定するに際しては、特にＡＤＳ−Ｂ信号中に含まれる位置精度に関するステータス情報が良好かつ安定であることが検定される（ＳＴ４０２）。
【００２４】
次いで、対象の航空機１０から繰り返し発せられるＡＤＳ−Ｂ信号がＡＤＳ−Ｂ空中線２１で受信され、ＡＤＳ−Ｂ受信部２２で各種の受信処理が施された後（ＳＴ４０３）、ＡＤＳ−Ｂ位置検出部２３においてその位置情報が取得される。取得された位置情報は、順次、二次補正値算出部２４に送出され、ＡＤＳ−Ｂ位置情報としてＡＤＳ−Ｂ位置管理部２４１内に時系列に記憶される（ＳＴ４０４）。
【００２５】
一方、これらのＡＤＳ−Ｂ信号とは非同期に、航空機１０からはＳＳＲ応答信号も送信される。このＳＳＲ応答信号はＳＳＲ空中線１１で受信され、ＳＳＲ受信部１２において受信処理後、ＳＳＲ位置検出部１３において、応答信号受信時刻における航空機１０の位置情報が観測位置として取得される（ＳＴ４０５）。さらに、取得された観測位置としての位置情報は、ＳＳＲ位置補正部１６において補正値記憶部１５からの方位補正値に基づいて補正され、ＳＳＲ位置情報としてターゲットレポート編集部１７、及び二次補正値算出部２４に送出される。なお、このＳＳＲ位置補正部１６における方位補正の際に適用される、補正値記憶部１５からの方位補正値は、一次補正値（初期補正値）のみの場合や、二次補正値も加味されて更新された場合等、種々の場合が考えられるが、いずれの場合でも、後述の動作ステップによって、より適切な補正値に更新される（ＳＴ４０６）。
【００２６】
次いで、二次補正値算出部２４において、同一航空機の同一時刻におけるＡＤＳ−Ｂ位置情報とＳＳＲ位置情報とが比較され、比較結果を統計処理することによって二次補正値が算出される。すなわち、同一航空機のＡＤＳ−Ｂ位置情報とＳＳＲ位置情報とは、例えば図２に例示したように、非同期のタイミングで取得されることから、まず、ＡＤＳ−Ｂ位置情報管理部２４１において、ＳＳＲ位置情報が取得された時刻におけるＡＤＳ−Ｂ位置情報が、内部に記憶された時系列のＡＤＳ−Ｂ位置情報を外挿することによって算出される（ＳＴ４０７）。
【００２７】
次いで、これらの位置情報に対して必要な座標変換等が施され、同一の座標系、例えば自装置位置からの距離及び方位での比較により両者の方位偏差が順次算出されて、方位偏差記憶部２４２に時系列に記憶・蓄積される（ＳＴ４０８）。次いで、補正値算出部２４３において、方位偏差記憶部２４２に記憶された時系列の方位偏差の中から、例えば直近の所定の母数分を対象にその平均値が算出され、あらかじめ設定されたしきい値と比較される（ＳＴ４０９）。そして、しきい値を超えた場合には、方位偏差が大きいために補正が必要であると判断され、補正値が算出される（ＳＴ４１０のＹ）。算出された補正値は、図３に例示したように、ＳＳＲ位置情報がＡＤＳ−Ｂ位置情報に一致するように方位偏差を解消するものであり、二次補正値として補正値算出部２４３から補正値記憶部１５に送出される。補正値記憶部１５では、それまでの方位補正値（例えば、一次補正値）が、この二次補正値を加味することによって、新たな方位補正値に更新される（ＳＴ４１１）。
【００２８】
これにより、補正値記憶部１５からは、更新後の方位補正値がＳＳＲ位置補正部１６に対して送出されるようになり、以降は、この更新後の方位補正値で補正されたＳＳＲ位置情報に基づいて、ターゲットレポート編集部１７において所定のターゲットレポートが編集される。（ＳＴ４１２）。そして、この後は、動作終了が指示されるまで、上述の動作ステップが繰り返される。
【００２９】
以上説明したように、本実施例においては、ＳＳＲ応答信号に基づいて検出された航空機の観測位置を、あらかじめ記憶された方位補正値に基づいて補正したＳＳＲ位置情報と、同一の航空機が自発的に通知するＡＤＳ−Ｂ位置情報とを同一時刻で比較し、これら両位置情報の自装置から航空機を見た方位の差異を、方位偏差として時系列に記憶・蓄積している。そして、これらの時系列に記憶された方位偏差の平均値を算出し、その値があらかじめ設定されたしきい値を超えた場合には、ＡＤＳ−Ｂ位置情報に合わせるように方位偏差の補正のための二次補正値を算出して補正値記憶部１５に送出している。
【００３０】
これにより、補正値記憶部１５においては、この二次補正値が一次補正値（それまでの方位補正値）に加味されて、例えば環境変化や経年変化等に起因する装置内のバイアス誤差等を解消するように方位補正値が更新されるため、ＳＳＲ位置補正部１６においては、この更新後の方位補正値を用いて、より良好な精度で航空機の位置情報を得ることができる。しかも、他の二次監視レーダサイト等との連携を必要とせずに、自立的な手法により方位補正値を取得することができる。従って、この位置情報を用いて良好な位置精度を有するターゲットレポートを編集することができ、これを後段の機器に送出することができる。
【変形例】
【００３１】
図６は、図１に例示した二次監視レーダ装置１の変形例の構成を示すブロック図である。この図６の各部について、図１と同一の部分は同一の符号で示してある。この変形例の二次監視レーダ装置２が図１に例示した二次監視レーダ装置１と異なる点は、方位補正のための初期補正値を補正値記憶部１５に記憶させるにあたって、図１に例示した二次監視レーダ装置１では、操作員等の入力操作に基づき操作部１４から補正値記憶部１５に送出されるのに対し、図６に例示した変形例の二次監視レーダ装置２では、新たに磁気偏角センサ１８を備え、この磁気偏角センサ１８で取得した磁気偏角補正値を方位補正のための初期補正値（一次補正値）として補正値記憶部１５に送出するように構成した点である。以下、同一の部分の説明は省略し、その相違点を中心に簡潔に説明する。
【００３２】
図６に例示したように、この二次監視レーダ装置２は、新たに、磁気偏角センサ１８を備えている。磁気偏角センサ１８は、装置の設置位置における磁気偏角を取得するとともに、これを磁気偏角補正値として補正値記憶部１５に送出する。そして、補正値記憶部１５は、操作部１４からの補正値に替えて、この磁気偏角センサ１８からの補正値を記憶する。
【００３３】
次に、二次監視レーダ装置２の動作について、図４〜図５に示した二次監視レーダ装置１のフローチャートを参照して、その相違点のみを説明する。動作の異なる点は、図４中のＳＴ４０１の動作ステップである。すなわち、この変形例の二次監視レーダ装置２では、ＳＴ４０１の動作ステップにおいて、磁気偏角センサ１８で取得された磁気偏角補正値が、方位補正の初期補正値（一次補正値）として補正値記憶部１５に記憶される。そして、以降の動作は、二次監視レーダ装置１と同様である。
【００３４】
以上説明したように、この変形例の二次監視レーダ装置２においても、先に記載の実施例と同様に、補正値記憶部１５に記憶された方位補正値がＡＤＳ−Ｂ位置情報により更新されるので、ＳＳＲ位置補正部１６においては、更新後の方位補正値を用いて良好な精度で航空機の位置情報を得ることができる。これにより、良好な位置精度を有するターゲットレポートを編集することができる。
【００３５】
なお、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。例えば、上記した実施形態では、一機の航空機を対象にして補正値を取得しているが、これを、例えば同時に複数の航空機を対象にして補正値を取得しその結果を結合するなど、種々に変形が可能である。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３６】
１、２  二次監視レーダ装置
１０  航空機
１１  ＳＳＲ空中線
１２  ＳＳＲ受信部
１３  ＳＳＲ位置検出部
１４  操作部
１５  補正値記憶部
１６  ＳＳＲ位置補正部
１７  ターゲットレポート編集部
１８  磁気偏角センサ
２１  ＡＤＳ−Ｂ空中線
２２  ＡＤＳ−Ｂ受信部
２３  ＡＤＳ−Ｂ位置検出部
２４  二次補正値算出部
２４１  ＡＤＳ−Ｂ位置管理部
２４２  方位偏差記憶部
２４３  補正値算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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