(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス噴出口が設けられた筒状の周壁部と、前記周壁部の軸方向に位置する一対の端部を閉塞する天板部および底板部とを含むハウジングと、
外周面が前記周壁部の内周面に対向するように前記ハウジングの内部に配置された筒状のフィルタと、
前記フィルタの内側の空間に装填された複数の粒状成形体からなるガス発生剤と、
前記底板部に組付けられ、前記ガス発生剤を燃焼させるための点火器と、
前記天板部と前記ガス発生剤との間に位置するように前記フィルタの内側の空間のうちの前記天板部側の部分に内挿された金属製の押さえ部材とを備え、
前記押さえ部材は、前記フィルタの内周面に当接する筒板状の第１当接部と、前記天板部の内面の略中央部に当接する第２当接部と、前記第１当接部の一方の軸方向端部と前記第２当接部の周縁部とを接続する環状板形状の接続部とを有し、
前記接続部は、前記天板部から距離をもって位置しかつ前記第２当接部の前記周縁部から前記第１当接部の前記一方の軸方向端部に向かうにつれて前記天板部との間の距離が漸増する板バネ部を含み、
前記第２当接部と前記板バネ部とによって規定される収容空間には、前記ガス発生剤の一部が収容され、
前記天板部が前記第２当接部に当接することにより、前記板バネ部が前記ガス発生剤に対して弾性付勢されて接触しているとともに、前記第１当接部が前記フィルタの前記内周面に対して弾性付勢されて接触している、ガス発生器。
【請求項２】
前記第１当接部の前記一方の軸方向端部が、前記第１当接部の前記底板部側に位置する軸方向端部である、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項３】
前記第１当接部の、前記一方の軸方向端部とは反対側に位置する他方の軸方向端部が、前記天板部に非接触である、請求項２に記載のガス発生器。
【請求項４】
前記第１当接部の、前記一方の軸方向端部とは反対側に位置する他方の軸方向端部が、前記天板部に当接している、請求項２に記載のガス発生器。
【請求項５】
非組付状態において、前記第１当接部の前記他方の軸方向端部が、前記第２当接部と同一平面上に位置している、請求項４に記載のガス発生器。
【請求項６】
非組付状態において、前記第１当接部の前記一方の軸方向端部寄りの部分が、径が一様な円筒状の形状を有しているとともに、前記第１当接部の、前記一方の軸方向端部とは反対側に位置する他方の軸方向端部寄りの部分が、先端側に向かうにつれて拡径した筒状の形状を有している、請求項２から５のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項７】
前記接続部の全体が、前記板バネ部によって構成されている、請求項２から６のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項８】
前記接続部が、前記板バネ部の外周縁と前記第１当接部の前記一方の軸方向端部とを連結する環状形状の連結部をさらに含み、
前記連結部が、前記第１当接部の前記一方の軸方向端部から折り返されるように形成されている、請求項２から６のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項９】
前記第１当接部の前記一方の軸方向端部が、前記第１当接部の前記天板部側に位置する軸方向端部である、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項１０】
前記接続部の全体が、前記板バネ部によって構成されている、請求項９に記載のガス発生器。
【請求項１１】
前記接続部が、前記板バネ部の外周縁と前記第１当接部の前記一方の軸方向端部とを連結する環状形状の連結部をさらに含み、
前記連結部が、前記第１当接部の前記一方の軸方向端部から折り返されるように形成されている、請求項９に記載のガス発生器。
【請求項１２】
前記連結部が、前記第１当接部の前記一方の軸方向端部および前記板バネ部の前記周縁部のいずれよりも前記天板部側に向けて膨出する板バネ形状を有し、
前記天板部が前記連結部に当接することにより、前記連結部が、前記底板部側であってかつ内側に向けて押し曲げられている、請求項１１に記載のガス発生器。
【請求項１３】
前記連結部のうちの前記第１当接部に連続する部分が、非組付状態において、前記連結部と前記第１当接部との境界部から遠ざかるにつれて内側に向けて傾斜する傾斜形状を有している、請求項１２に記載のガス発生器。
【請求項１４】
非組付状態において、前記連結部の先端部が、前記第２当接部と同一平面上に位置している、請求項１１から１３のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項１５】
前記押さえ部材が、金属製の板状部材に曲げ加工を施すことで成形された成形品からなる、請求項１から１４のいずれかに記載のガス発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員保護装置に組み込まれるガス発生器に関し、より特定的には、自動車に装備されるエアバッグ装置に組み込まれるガス発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の乗員の保護の観点から、乗員保護装置であるエアバッグ装置が普及している。エアバッグ装置は、車両等衝突時に生じる衝撃から乗員を保護する目的で装備されるものであり、車両等衝突時に瞬時にエアバッグを膨張および展開させることにより、エアバッグがクッションとなって乗員の体を受け止めるものである。
【０００３】
ガス発生器は、このエアバッグ装置に組み込まれ、車両等衝突時にコントロールユニットからの通電によって点火器を発火し、点火器において生じる火炎によりガス発生剤を燃焼させて多量のガスを瞬時に発生させ、これによりエアバッグを膨張および展開させる機器である。
【０００４】
ガス発生器には、種々の構造のものが存在するが、特にステアリングホイール等に装備される運転席側エアバッグ装置に好適に利用されるガス発生器として、いわゆるディスク型ガス発生器がある。一般に、ディスク型ガス発生器は、軸方向の端部が閉塞された短尺円筒状のハウジングを有し、ハウジングの周壁部にガス噴出口が設けられるとともにハウジングの内部にガス発生剤や点火器、フィルタ等が収容されてなるものである。
【０００５】
上述したフィルタは、通常、ハウジングと同軸上に配置された略円筒状の部材にて構成されており、その軸方向に位置する端部がハウジングの軸方向に位置する天板部および底板部に当接するように配置される。これにより、フィルタの内周面とハウジングの天板部および底板部の内面とによって規定される空間が燃焼室として構成され、当該燃焼室に複数の粒状成形体からなるガス発生剤が装填されることになる。
【０００６】
ここで、フィルタは、ガス発生剤が燃焼することによって発生したガスがこのフィルタ中を通過する際に、ガスが有する高温の熱を奪い取ることによってガスを冷却する冷却手段として機能するとともに、当該ガス中に含まれるスラグ（残渣）等を除去する除去手段としても機能する。したがって、この種のガス発生器にあっては、作動時においてフィルタとハウジングとの間に生じ得る隙間を介してガスが漏れ出すことがないように、当該隙間を塞ぐべく、上述した燃焼室に金属製の遮蔽部材が配置される場合が多い。
【０００７】
一方、着火性や燃焼持続性といった燃焼特性を考慮して、上述したようにガス発生剤として複数の粒状成形体からなるものを用いた場合には、ガス発生器に振動が加わること等によって当該ガス発生剤に意図しない破砕が生じてしまうおそれがある。したがって、この種のガス発生器にあっては、非作動時においてガス発生剤が破砕してしまうことを防止するために、ハウジングの内部においてガス発生剤を弾性的に保持すべく、上述した燃焼室にガス発生剤に接触するようにクッション材が配置される場合が多い。
【０００８】
しかしながら、上述した遮蔽部材およびクッション材のいずれをもガス発生器に設けることとした場合には、部品点数が増加するとともに組立て工数が増加することになり、ガス発生器の製造コストが圧迫されてしまう問題があった。
【０００９】
これに対し、特開２００７−２９０６２０号公報（特許文献１）に開示のガス発生器にあっては、金属製の部材からなる遮蔽部材にガス発生剤を弾性付勢して保持するための部位（すなわち、ガス発生剤に当接する当接部および当該当接部をガス発生剤に向けて押し付けるための板バネ部）を設けることとし、これによりクッション材の廃止を可能にしている。したがって、当該特許文献１に開示のガス発生器とすることにより、作動時におけるガスの漏れ出しと非作動時におけるガス発生剤の破砕とが単一の部品（すなわち上述した当接部および板バネ部を具備した遮蔽部材）にて実現できることになり、製造コストの大幅な削減が図られることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−２９０６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記特許文献１に開示の如くの遮蔽部材を用いることとした場合には、相当程度に高い寸法精度での部品の管理が必要になったり、あるいは比較的複雑な形状の当接部を有する遮蔽部材が必要になったりする別の課題が発生してしまう。
【００１２】
たとえば、上記特許文献１の図１ないし図６に開示された各種の遮蔽部材は、上述した当接部と板バネ部との間にフィルタの内周面に当接する筒状の周壁部を有するものであるため、当該構成の遮蔽部材を用いて上述した作動時におけるガスの漏れ出しを確実に防止するためには、当該周壁部をフィルタに圧入することが必要になる。しかしながら、そのような組付構造を採用した場合には、板バネ部によって発現される弾性力が十分に当接部に付与され難くなってしまい、結果としてガス発生剤を弾性付勢する付勢力に不足が生じてしまい、上述した非作動時におけるガス発生剤の破砕の防止が不十分となってしまうことが懸念される。
【００１３】
これを防止するためには、上記筒状部がフィルタに軽圧入されただけで必要十分な圧接力が得られることとなるように、フィルタおよび遮蔽部材の双方を高い寸法精度で管理することが必要になってしまい、製造コストの削減が十分には達成できない課題を招来してしまう。
【００１４】
また、上記特許文献１の図７および図８に開示された遮蔽部材は、ガス発生剤に当接する当接部自体に板バネ部の機能を併せ備えさせるために、当該当接部に放射状に延びるスリットが設けられてなるものであるが、このような構成の遮蔽部材は、比較的複雑な形状加工を要するものであり、製造が煩雑となって製造コストが増大してしまい、結果として製造コストの削減が十分には達成できない課題を招来してしまう。
【００１５】
さらには、当接部にスリットを設けることにより、当該当接部自体が角張った形状を有するものとなってしまうため、角張った形状を有する当接部がガス発生剤に接触することでガス発生剤が破砕されてしまうおそれもあり、当該構成の遮蔽部材は、必ずしも最適な形状のものとは言えない課題も有している。
【００１６】
したがって、本発明は、上述した課題を解決すべくなされたものであり、作動時におけるガスの漏れ出しと非作動時におけるガス発生剤の破砕とが確実に防止でき、さらにはより安価にかつ容易に製造することができるガス発生器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に基づくガス発生器は、ハウジングと、フィルタと、ガス発生剤と、点火器と、押さえ部材とを備えている。上記ハウジングは、ガス噴出口が設けられた筒状の周壁部と、上記周壁部の軸方向に位置する一対の端部を閉塞する天板部および底板部とを含んでいる。上記フィルタは、外周面が上記周壁部の内周面に対向するように上記ハウジングの内部に配置された筒状の部材からなる。上記ガス発生剤は、上記フィルタの内側の空間に装填された複数の粒状成形体からなる。上記点火器は、上記底板部に組付けられており、上記ガス発生剤を燃焼させるためのものである。上記押さえ部材は、上記天板部と上記ガス発生剤との間に位置するように上記フィルタの内側の空間のうちの上記天板部側の部分に内挿された金属製の部材からなる。上記押さえ部材は、上記フィルタの内周面に当接する筒板状の第１当接部と、上記天板部の内面の略中央部に当接する第２当接部と、上記第１当接部の一方の軸方向端部と上記第２当接部の周縁部とを接続する環状板形状の接続部とを有している。上記接続部は、上記天板部から距離をもって位置しかつ上記第２当接部の上記周縁部から上記第１当接部の上記一方の軸方向端部に向かうにつれて上記天板部との間の距離が漸増する板バネ部を含んでいる。上記第２当接部と上記板バネ部とによって規定される収容空間には、上記ガス発生剤の一部が収容されている。上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記天板部が上記第２当接部に当接することにより、上記板バネ部が上記ガス発生剤に対して弾性付勢されて接触しているとともに、上記第１当接部が上記フィルタの上記内周面に対して弾性付勢されて接触している。
【００１８】
上記本発明に基づくガス発生器のある態様においては、上記第１当接部の上記一方の軸方向端部を、上記第１当接部の上記底板部側に位置する軸方向端部とすることができる。
【００１９】
上記本発明に基づくガス発生器のある態様にあっては、上記第１当接部の、上記一方の軸方向端部とは反対側に位置する他方の軸方向端部が、上記天板部に非接触であってもよい。
【００２０】
上記本発明に基づくガス発生器のある態様にあっては、上記第１当接部の、上記一方の軸方向端部とは反対側に位置する他方の軸方向端部が、上記天板部に当接していてもよい。
【００２１】
上記本発明に基づくガス発生器のある態様にあっては、非組付状態において、上記第１当接部の上記他方の軸方向端部が、上記第２当接部と同一平面上に位置していてもよい。
【００２２】
上記本発明に基づくガス発生器のある態様にあっては、非組付状態において、上記第１当接部の上記一方の軸方向端部寄りの部分が、径が一様な円筒状の形状を有しているとともに、上記第１当接部の、上記一方の軸方向端部とは反対側に位置する他方の軸方向端部寄りの部分が、先端側に向かうにつれて拡径した筒状の形状を有していてもよい。
【００２３】
上記本発明に基づくガス発生器のある態様にあっては、上記接続部の全体が、上記板バネ部によって構成されていてもよい。
【００２４】
上記本発明に基づくガス発生器のある態様にあっては、上記接続部が、上記板バネ部の外周縁と上記第１当接部の上記一方の軸方向端部とを連結する環状形状の連結部をさらに含んでいてもよく、その場合には、上記連結部が、上記第１当接部の上記一方の軸方向端部から折り返されるように形成されていてもよい。
【００２５】
上記本発明に基づくガス発生器の他の態様においては、上記第１当接部の上記一方の軸方向端部を、上記第１当接部の上記天板部側に位置する軸方向端部とすることができる。
【００２６】
上記本発明に基づくガス発生器の他の態様にあっては、上記接続部の全体が、上記板バネ部によって構成されていてもよい。
【００２７】
上記本発明に基づくガス発生器の他の態様にあっては、上記接続部が、上記板バネ部の外周縁と上記第１当接部の上記一方の軸方向端部とを連結する環状形状の連結部をさらに含んでいてもよく、その場合には、上記連結部が、上記第１当接部の上記一方の軸方向端部から折り返されるように形成されていてもよい。
【００２８】
上記本発明に基づくガス発生器の他の態様にあっては、上記連結部が、上記第１当接部の上記一方の軸方向端部および上記板バネ部の上記周縁部のいずれよりも上記天板部側に向けて膨出する板バネ形状を有していてもよく、その場合には、上記天板部が上記連結部に当接することにより、上記連結部が、上記底板部側であってかつ内側に向けて押し曲げられていてもよい。
【００２９】
上記本発明に基づくガス発生器の他の態様にあっては、上記連結部のうちの上記第１当接部に連続する部分が、非組付状態において、上記連結部と上記第１当接部との境界部から遠ざかるにつれて内側に向けて傾斜する傾斜形状を有していてもよい。
【００３０】
上記本発明に基づくガス発生器の他の態様にあっては、非組付状態において、上記連結部の先端部が、上記第２当接部と同一平面上に位置していてもよい。
【００３１】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記押さえ部材が、金属製の板状部材に曲げ加工を施すことで成形された成形品にて構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、作動時におけるガスの漏れ出しと非作動時におけるガス発生剤の破砕とが確実に防止でき、さらにはより安価にかつ容易に製造することができるガス発生器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態１におけるガス発生器の概略図である。
【図２】図１に示すガス発生器の要部拡大断面図である。
【図３】図１に示すガス発生器に具備された押さえ部材の非組付状態における一部破断側面図である。
【図４】図１に示すガス発生器の組立て態様を示す分解斜視図である。
【図５】図１に示すガス発生器において、ガス発生剤の装填量を増加させた場合の一例を示す概略図である。
【図６】第１変形例に係る押さえ部材の非組付状態における一部破断側面図である。
【図７】第２変形例に係る押さえ部材の非組付状態における一部破断側面図である。
【図８】第３変形例に係る押さえ部材の非組付状態における一部破断側面図である。
【図９】第４変形例に係る押さえ部材の非組付状態における一部破断側面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２におけるガス発生器の概略図である。
【図１１】図１０に示すガス発生器に具備された押さえ部材の非組付状態における一部破断側面図である。
【図１２】本発明の実施の形態３におけるガス発生器の概略図である。
【図１３】図１２に示すガス発生器の要部拡大断面図である。
【図１４】図１２に示すガス発生器に具備された押さえ部材の非組付状態における一部破断側面図である。
【図１５】第５変形例に係る押さえ部材の非組付状態における一部破断側面図である。
【図１６】第６変形例に係る押さえ部材の非組付状態における一部破断側面図である。
【図１７】本発明の実施の形態４におけるガス発生器の概略図である。
【図１８】図１７に示すガス発生器の要部拡大断面図である。
【図１９】図１７に示すガス発生器に具備された押さえ部材の非組付状態における一部破断側面図である。
【図２０】図１７に示すガス発生器の組立て態様を示す分解斜視図である。
【図２１】第７変形例に係る押さえ部材の非組付状態における一部破断側面図である。
【図２２】本発明の実施の形態５におけるガス発生器の概略図である。
【図２３】本発明の実施の形態６におけるガス発生器の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態は、自動車のステアリングホイール等に搭載されるエアバッグ装置に好適に組み込まれるディスク型ガス発生器に本発明を適用したものである。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分に図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００３５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるガス発生器の概略図であり、図２は、図１に示すガス発生器の要部拡大断面図である。まず、これら図１および図２を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ａの構成について説明する。
【００３６】
図１に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ａは、軸方向の両端が閉塞された短尺略円筒状のハウジングを有しており、このハウジングの内部に設けられた空間に、内部構成部品としての保持部３０、点火器４０、カップ状部材５０、伝火薬５６、ガス発生剤６１、支持部材７０、押さえ部材８０Ａおよびフィルタ９０等が収容されることで構成されている。また、ハウジングの内部に設けられた空間には、上述した内部構成部品のうちのガス発生剤６１が主として装填された燃焼室６０が位置している。
【００３７】
短尺略円筒状のハウジングは、下部側シェル１０と上部側シェル２０とを含んでいる。下部側シェル１０および上部側シェル２０のそれぞれは、たとえば圧延された金属製の板状部材をプレス加工することによって形成されたプレス成形品からなる。下部側シェル１０および上部側シェル２０を構成する金属製の板状部材としては、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等からなる金属板が利用され、好適には４４０ＭＰａ以上７８０ＭＰａ以下の引張応力が印加された場合にも破断等の破損が生じないいわゆる高張力鋼板が利用される。
【００３８】
下部側シェル１０および上部側シェル２０は、それぞれが有底略円筒状に形成されており、これらの開口面同士が向き合うように組み合わされて接合されることによってハウジングが構成されている。下部側シェル１０は、底板部１１と周壁部１２とを有しており、上部側シェル２０は、天板部２１と周壁部２２とを有している。これにより、ハウジングの軸方向の端部は、天板部２１と底板部１１とによって閉塞されている。なお、下部側シェル１０と上部側シェル２０との接合には、電子ビーム溶接やレーザー溶接、摩擦圧接等が好適に利用できる。
【００３９】
下部側シェル１０の底板部１１の中央部には、天板部２１側に向かって突出する突状筒部１３が設けられており、これにより下部側シェル１０の底板部１１の中央部には、窪み部１４が形成されている。突状筒部１３は、上述した保持部３０を介して点火器４０が固定される部位であり、窪み部１４は、保持部３０に雌型コネクタ部３４を設けるためのスペースとなる部位である。
【００４０】
突状筒部１３は、有底略円筒状に形成されており、その天板部２１側に位置する軸方向端部には、平面視した状態において非点対称形状（たとえばＤ字状、樽型形状、長円形状等）の開口部１５が設けられている。当該開口部１５は、点火器４０の一対の端子ピン４２が挿通される部位である。
【００４１】
点火器４０は、火炎を発生させるためのものであり、点火部４１と、上述した一対の端子ピン４２とを備えている。点火部４１は、その内部に、作動時において着火して燃焼することで火炎を発生する点火薬と、この点火薬を着火させるための抵抗体とを含んでいる。一対の端子ピン４２は、点火薬を着火させるために点火部４１に接続されている。
【００４２】
より詳細には、点火部４１は、カップ状に形成されたスクイブカップと、当該スクイブカップの開口端を閉塞し、一対の端子ピン４２が挿通されてこれを保持する基部とを備えており、スクイブカップ内に挿入された一対の端子ピン４２の先端を連結するように抵抗体（ブリッジワイヤ）が取付けられ、この抵抗体を取り囲むようにまたはこの抵抗体に近接するようにスクイブカップ内に点火薬が装填された構成を有している。
【００４３】
ここで、抵抗体としては一般にニクロム線等が利用され、点火薬としては一般にＺＰＰ（ジルコニウム・過塩素酸カリウム）、ＺＷＰＰ（ジルコニウム・タングステン・過塩素酸カリウム）、鉛トリシネート等が利用される。なお、上述したスクイブカップおよび基部は、一般に金属製またはプラスチック製である。
【００４４】
衝突を検知した際には、端子ピン４２を介して抵抗体に所定量の電流が流れる。抵抗体に所定量の電流が流れることにより、抵抗体においてジュール熱が発生し、点火薬が燃焼を開始する。燃焼により生じた高温の火炎は、点火薬を収納しているスクイブカップを破裂させる。抵抗体に電流が流れてから点火器４０が作動するまでの時間は、抵抗体にニクロム線を利用した場合には一般に２ミリ秒以下である。
【００４５】
点火器４０は、突状筒部１３に設けられた開口部１５に端子ピン４２が挿通するように下部側シェル１０の内側から挿入された状態で底板部１１に取付けられている。具体的には、底板部１１に設けられた突状筒部１３の周囲には、樹脂成形部からなる保持部３０が設けられており、点火器４０は、当該保持部３０によって保持されることにより、底板部１１に固定されている。
【００４６】
保持部３０は、型を用いた射出成形（より特定的にはインサート成形）によって形成されるものであり、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた開口部１５を経由して底板部１１の内面の一部から外面の一部にまで達するように絶縁性の流動性樹脂材料を底板部１１に付着させてこれを固化させることによって形成されている。
【００４７】
点火器４０は、保持部３０の成形の際に、開口部１５に端子ピン４２が挿通するように下部側シェル１０の内側から挿入された状態とされ、この状態において点火器４０と下部側シェル１０との間の空間を充填するように上述した流動性樹脂材料が流し込まれることにより、保持部３０を介して底板部１１に固定される。
【００４８】
射出成形によって形成される保持部３０の原料としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料が好適に選択されて利用される。その場合、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂に限られず、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂を利用することも可能である。これら熱可塑性樹脂を原材料として選択する場合には、成形後において保持部３０の機械的強度を確保するためにこれら樹脂材料にガラス繊維等をフィラーとして含有させることが好ましい。しかしながら、熱可塑性樹脂のみで十分な機械的強度が確保できる場合には、上述の如くのフィラーを添加する必要はない。
【００４９】
保持部３０は、下部側シェル１０の底板部１１の内面の一部を覆う内側被覆部３１と、下部側シェル１０の底板部１１の外面の一部を覆う外側被覆部３２と、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた開口部１５内に位置し、上記内側被覆部３１および外側被覆部３２にそれぞれ連続する連結被覆部３３とを有している。
【００５０】
保持部３０は、内側被覆部３１、外側被覆部３２および連結被覆部３３のそれぞれの底板部１１側の表面において底板部１１に固着している。また、保持部３０は、点火器４０の点火部４１の下方端寄りの部分の側面および下面と、点火器４０の端子ピン４２の上方端寄りの部分の表面とにそれぞれ固着している。これにより、開口部１５は、端子ピン４２と保持部３０とによって完全に埋め込まれた状態となり、当該部分におけるシール性が確保されることでハウジングの内部の空間の気密性が確保されている。なお、開口部１５は、上述したように平面視非点対称形状に形成されているため、当該開口部１５を連結被覆部３３で埋め込むことにより、これら開口部１５および連結被覆部３３は、保持部３０が底板部１１に対して回転してしまうことを防止する回り止め機構としても機能する。
【００５１】
保持部３０の外側被覆部３２の外部に面する部分には、雌型コネクタ部３４が形成されている。この雌型コネクタ部３４は、点火器４０とコントロールユニット（不図示）とを結線するためのハーネスの雄型コネクタ（図示せず）を受け入れるための部位であり、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた窪み部１４内に位置している。この雌型コネクタ部３４内には、点火器４０の端子ピン４２の下方端寄りの部分が露出して配置されている。雌型コネクタ部３４には、雄型コネクタが挿し込まれ、これによりハーネスの芯線と端子ピン４２との電気的導通が実現される。
【００５２】
また、保持部３０によって覆われることとなる部分の底板部１１の表面の所定位置に予め接着剤層が設けられてなる下部側シェル１０を用いて上述した射出成形を行なうこととしてもよい。当該接着剤層は、上記底板部１１の所定位置に予め接着剤を塗布してこれを硬化させておくことにより、その形成が可能である。
【００５３】
このようにすれば、底板部１１と保持部３０との間に硬化した接着剤層が位置することになるため、樹脂成形部からなる保持部３０をより強固に底板部１１に固着させることが可能になる。したがって、底板部１１に設けられた開口部１５を囲うように上記接着剤層を周方向に沿って環状に設けることとすれば、当該部分においてより高いシール性を確保することが可能になる。
【００５４】
ここで、底板部１１に予め塗布しておく接着剤としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料を原料として含むものが好適に利用され、たとえばシアノアクリレート系樹脂やシリコーン系樹脂を原料として含むものが特に好適に利用される。なお、上述の樹脂材料以外にも、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン系樹脂、アクリロニトリルスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタラート系樹脂、ポリエチレンテレフタラート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンスルファイド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、液晶ポリマー、スチレン系ゴム、オレフィン系ゴム等を含むものが、上述した接着剤として利用可能である。
【００５５】
なお、ここでは、樹脂成形部からなる保持部３０を射出成形することで下部側シェル１０に対する点火器４０の固定を可能にした場合の構成例を例示したが、下部側シェル１０に対する点火器４０の固定に他の代替手段を用いることも可能である。
【００５６】
底板部１１には、突状筒部１３、保持部３０および点火器４０を覆うようにカップ状部材５０が組付けられている。カップ状部材５０は、底板部１１側の端部が開口した有底略円筒形状を有しており、内部に伝火薬５６が装填された伝火室５５を含んでいる。カップ状部材５０は、その内部に設けられた伝火室５５が点火器４０の点火部４１に面することとなるように、ガス発生剤６１が装填された燃焼室６０内に向けて突出して位置するように配置されている。
【００５７】
カップ状部材５０は、上述した伝火室５５を規定する頂壁部５１および側壁部５２と、側壁部５２の開口端側の部分から径方向外側に向けて延設された延設部５３とを有している。延設部５３は、下部側シェル１０の底板部１１の内面に沿って延びるように形成されている。具体的には、延設部５３は、突状筒部１３が設けられた部分およびその近傍における底板部１１の内底面の形状に沿うように曲成された形状を有しており、その径方向外側の部分にフランジ状に延出する先端部５４を含んでいる。
【００５８】
延設部５３の先端部５４は、ハウジングの軸方向に沿って底板部１１と支持部材７０との間に配置されており、これによりハウジングの軸方向に沿って底板部１１と支持部材７０とによって挟み込まれている。ここで、支持部材７０は、その上方に配置されたガス発生剤６１、押さえ部材８０Ａおよび天板部２１によって底板部１１側に向けて押し付けられた状態にあるため、カップ状部材５０は、その延設部５３の先端部５４が支持部材７０によって底板部１１側に向けて押し付けられた状態となり、底板部１１に対して固定されることになる。これにより、カップ状部材５０の固定にかしめ固定や圧入固定を利用せずとも、カップ状部材５０が底板部１１から脱落することが防止される。
【００５９】
カップ状部材５０は、頂壁部５１および側壁部５２のいずれにも開口を有しておらず、その内部に設けられた伝火室５５を取り囲んでいる。このカップ状部材５０は、点火器４０が作動することによって伝火薬５６が着火された場合に伝火室５５内の圧力上昇や発生した熱の伝導に伴って破裂または溶融するものであり、その機械的強度は比較的低いものが使用される。
【００６０】
そのため、カップ状部材５０としては、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属製の部材や、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂等の樹脂製の部材からなるものが好適に利用される。
【００６１】
なお、カップ状部材５０としては、このようなものの他にも、鉄や銅等に代表されるような機械的強度の高い金属製の部材からなり、その側壁部５２に開口を有し、当該開口を閉塞するようにシールテープが貼着されたもの等を利用することも可能である。また、カップ状部材５０の固定方法も、上述した支持部材７０を用いた固定方法に限られず、他の固定方法を利用してもよい。
【００６２】
伝火室５５に装填された伝火薬５６は、点火器４０が作動することによって生じた火炎によって点火され、燃焼することによって熱粒子を発生する。伝火薬５６としては、ガス発生剤６１を確実に燃焼開始させることができるものであることが必要であり、一般的には、Ｂ／ＫＮＯ３、Ｂ／ＮａＮＯ３、Ｓｒ（ＮＯ３）２等に代表される金属粉／酸化剤からなる組成物や、水素化チタン／過塩素酸カリウムからなる組成物、Ｂ／５−アミノテトラゾール／硝酸カリウム／三酸化モリブデンからなる組成物等が用いられる。伝火薬５６は、粉状のものや、バインダによって所定の形状に成形されたもの等が利用される。バインダによって成形された伝火薬５６の形状としては、たとえば顆粒状、円柱状、シート状、球状、単孔円筒状、多孔円筒状、タブレット状など種々の形状がある。
【００６３】
ハウジングの内部の空間のうち、上述したカップ状部材５０が配置された部分を取り囲む空間には、複数の粒状成形体からなるガス発生剤６１が装填された燃焼室６０が位置している。具体的には、上述したように、カップ状部材５０は、ハウジングの内部に形成された燃焼室６０内に突出して配置されており、このカップ状部材５０の頂壁部５１および側壁部５２に面する部分に設けられた空間が燃焼室６０として構成されている。なお、当該燃焼室６０は、上述したカップ状部材５０の外面の他に、フィルタ９０の内周面と、天板部２１の内面および底板部１１の内面とによって規定されている。
【００６４】
また、燃焼室６０のうち、ガス発生剤６１が装填された空間をハウジングの径方向に取り巻く空間には、ハウジングの内周に沿ってフィルタ９０が配置されている。フィルタ９０は、円筒状の形状を有しており、その中心軸がハウジングの軸方向と実質的に合致するように配置されている。これにより、フィルタ９０の外周面は、ハウジングの周壁部１２，２２の内周面に対向して位置することになる。
【００６５】
ガス発生剤６１は、点火器４０が作動することによって生じた熱粒子によって着火され、燃焼することによってガスを発生させる薬剤である。ガス発生剤６１としては、非アジド系ガス発生剤を用いることが好ましく、一般に燃料と酸化剤と添加剤とを含む成形体としてガス発生剤６１が形成される。燃料としては、たとえばトリアゾール誘導体、テトラゾール誘導体、グアニジン誘導体、アゾジカルボンアミド誘導体、ヒドラジン誘導体等またはこれらの組み合わせが利用される。具体的には、たとえばニトログアニジンや硝酸グアニジン、シアノグアニジン、５−アミノテトラゾール等が好適に利用される。また、酸化剤としては、たとえば塩基性硝酸銅等の塩基性硝酸塩や、過塩素酸アンモニウム、過塩素酸カリウム等の過塩素酸塩、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、アンモニアから選ばれたカチオンを含む硝酸塩等が利用される。硝酸塩としては、たとえば硝酸ナトリウム、硝酸カリウム等が好適に利用される。また、添加剤としては、バインダやスラグ形成剤、燃焼調整剤等が挙げられる。バインダとしては、たとえばカルボキシメチルセルロースの金属塩、ステアリン酸塩等の有機バインダや、合成ヒドロキシタルサイト、酸性白土等の無機バインダが好適に利用可能である。スラグ形成剤としては窒化珪素、シリカ、酸性白土等が好適に利用可能である。また、燃焼調整剤としては、金属酸化物、フェロシリコン、活性炭、グラファイト等が好適に利用可能である。
【００６６】
複数の粒状成形体からなるガス発生剤６１の形状には、顆粒状、ペレット状、円柱状等の粒状のもの、ディスク状のものなど様々な形状のものがある。また、円柱状のものでは、成形体内部に貫通孔を有する有孔状（たとえば単孔筒形状や多孔筒形状等）の成形体も利用される。これらの形状は、ガス発生器１Ａが組み込まれるエアバッグ装置の仕様に応じて適宜選択されることが好ましく、たとえばガス発生剤６１の燃焼時においてガスの生成速度が時間的に変化する形状を選択するなど、仕様に応じた最適な形状を選択することが好ましい。また、ガス発生剤６１の形状の他にもガス発生剤６１の線燃焼速度、圧力指数などを考慮に入れて成形体のサイズや装填量を適宜選択することが好ましい。
【００６７】
フィルタ９０は、たとえばステンレス鋼や鉄鋼等の金属線材を巻き回して焼結したものや、金属線材を編み込んだ網材をプレス加工することによって押し固めたもの、あるいは孔あき金属板を巻き回したもの等が利用される。ここで、網材としては、具体的にはメリヤス編みの金網や平織りの金網、クリンプ金網等の金属線材の集合体が利用される。また、孔あき金属板としては、たとえば、金属板に千鳥状に切れ目を入れるとともにこれを押し広げて孔を形成して網目状に加工したエキスパンドメタルや、金属板に孔を穿つとともにその際に孔の周縁に生じるバリを潰すことでこれを平坦化したフックメタル等が利用される。この場合において、形成される孔の大きさや形状は、必要に応じて適宜変更が可能であり、同一金属板上において異なる大きさや形状の孔が含まれていてもよい。なお、金属板としては、たとえば鋼板（マイルドスチール）やステンレス鋼板が好適に利用でき、またアルミニウム、銅、チタン、ニッケルまたはこれらの合金等の非鉄金属板を利用することもできる。
【００６８】
フィルタ９０は、燃焼室６０にて発生したガスがこのフィルタ９０中を通過する際に、ガスが有する高温の熱を奪い取ることによってガスを冷却する冷却手段として機能するとともに、ガス中に含まれるスラグ等を除去する除去手段としても機能する。したがって、ガスを十分に冷却しかつスラグが外部に放出されないようにするためには、燃焼室９０内にて発生したガスが確実にフィルタ９０中を通過するようにすることが必要である。なお、フィルタ９０は、ハウジングの周壁部を構成する上部側シェル２０の周壁部２２および下部側シェル１０の周壁部１２との間で所定の大きさの間隙部Ｓが構成されることとなるように、当該周壁部１２，２２から離間して配置されている。
【００６９】
フィルタ９０に対面する部分の上部側シェル２０の周壁部２２には、ガス噴出口２３が複数設けられている。このガス噴出口２３は、フィルタ９０を通過したガスをハウジングの外部に導出するためのものである。上部側シェル２０の周壁部２２の内周面には、上記ガス噴出口２３を閉塞するように金属製のシールテープ２４が貼り付けられている。このシールテープ２４としては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が利用でき、当該シールテープ２４によって燃焼室６０の気密性が確保されている。
【００７０】
燃焼室６０のうち、底板部１１側に位置する端部近傍には、支持部材７０が配置されている。支持部材７０は、環状の形状を有しており、フィルタ９０と底板部１１との境目部分を覆うように、これらフィルタ９０と底板部１１とに実質的に宛がわれて配置されている。これにより、支持部材７０は、燃焼室６０の上記端部近傍において、底板部１１とガス発生剤６１との間に位置している。
【００７１】
支持部材７０は、フィルタ９０の底板部１１側に位置する軸方向端部の内周面に当接するように立設された立壁部７２と、当該立壁部７２から径方向内側に向けて延設された底部７１とを有している。底部７１は、下部側シェル１０の底板部１１の内底面に沿って延びるように形成されている。具体的には、底部７１は、突状筒部１３が設けられた部分を含む底板部１１の内底面の形状に沿うように折り曲げられた形状を有しており、その径方向内側の部分に立ち上がるように延設された延設部７３を含んでいる。
【００７２】
当該支持部材７０は、作動時において、燃焼室６０にて発生したガスが、フィルタ９０の下端と底板部１１との間の隙間からフィルタ９０の内部を経由することなく流出してしまうことを防止するための遮蔽部材として機能する。支持部材７０は、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等することによって形成されたものであり、好適には普通鋼や特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板やステンレス鋼板等）からなる部材にて構成される。
【００７３】
ここで、上述したカップ状部材５０の延設部５３の先端部５４は、ハウジングの軸方向に沿って底板部１１と支持部材７０の底部７１との間に配置されており、これによりハウジングの軸方向に沿って底板部１１と底部７１とによって挟み込まれて保持されている。これにより、カップ状部材５０は、その延設部５３の先端部５４が支持部材７０の底部７１によって底板部１１側に向けて押し付けられた状態となり、底板部１１に対して固定されることになる。
【００７４】
図１および図２に示すように、燃焼室６０のうち、天板部２１側に位置する端部近傍には、押さえ部材８０Ａが配置されている。押さえ部材８０Ａは、フィルタ９０の天板部２１側の部分に内挿されており、フィルタ９０と天板部２１との境目部分を覆うように、これらフィルタ９０と天板部２１とに宛がわれて配置されている。これにより、押さえ部材８０Ａは、燃焼室６０の上記端部近傍において、天板部２１とガス発生剤６１との間に位置している。
【００７５】
押さえ部材８０Ａは、主として、非作動時において、粒状の成形体からなるガス発生剤６１を底板部１１側に向けて弾性付勢しつつこれを保持することにより、ガス発生剤６１が破砕することを防止するための破砕防止部材として機能するとともに、作動時において、燃焼室６０にて発生したガスが、フィルタ９０の上端と天板部２１との間の隙間からフィルタ９０の内部を経由することなく流出してしまうことを防止するための遮蔽部材として機能する。
【００７６】
押さえ部材８０Ａは、金属製の板状部材に曲げ加工を施すことで形成された成形品にて構成されている。ここで、金属製の板状部材としては、たとえば普通鋼や特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板やステンレス鋼板等）等が利用できる。なお、押さえ部材８０Ａには、いずれの位置にも孔は形成されていない。
【００７７】
金属製の板状部材に上述した曲げ加工が施されることにより、押さえ部材８０Ａは、フィルタ９０の内周面に当接する第１当接部８１と、天板部２１の略中央部に当接する第２当接部８２と、これら第１当接部８１および第２当接部８２を接続する接続部８３とを有している。
【００７８】
第１当接部８１は、筒板状の形状を有しており、その外周面がフィルタ９０の内周面に当接している。第２当接部８２は、略円板状の形状を有しており、少なくともその周縁部が天板部２１の内面に当接している。接続部８３は、第１当接部８１の底板部１１側の軸方向端部と第２当接部８２の周縁部とを接続する環状板形状を有しており、第１当接部８１と第２当接部８２との間に位置している。なお、第１当接部８１の天板部２１側の軸方向端部は、天板部２１に非接触となっている。
【００７９】
接続部８３は、ガス発生剤６１に接触する板バネ部８４を含んでいる。板バネ部８４は、天板部２１から距離をもって位置しており、第２当接部８２の周縁部から第１当接部８１の底板部１１側の軸方向端部に向かうにつれて天板部２１との間の距離が漸増するように設けられている。これにより、板バネ部８４は、全体として天板部２１側に向けて凸の略ドーム状の湾曲板形状を有している。なお、本実施の形態においては、第１当接部８１の底板部１１側の軸方向端部と第２当接部８２の周縁部とを接続する接続部８３の全体が、板バネ部８４によって構成されている。
【００８０】
第２当接部８２および板バネ部８４によって規定される空間である押さえ部材８０Ａの収容空間８９には、複数の粒状成形体からなるガス発生剤６１の一部が収容されている。これにより、燃焼室６０に装填されたガス発生剤６１の天板部２１側の薬剤面（複数の粒状成形体からなるガス発生剤６１が集まることで形成されるガス発生剤群のおおよその外形面）は、第２当接部８２および板バネ部８４に沿った山なりの形状を有しており、当該薬剤面の底板部１１からの高さは、燃焼室６０の外周部において低く、燃焼室６０の中央部において高くなっている。
【００８１】
ここで、板バネ部８４が有する上記略ドーム状の湾曲板形状は、押さえ部材８０Ａがフィルタ９０に内挿されるとともに、当該押さえ部材８０Ａが天板部２１によって底板部１１側に向けて押し込まれることで実現されるものである。
【００８２】
すなわち、図２に示すように、天板部２１に第２当接部８２が当接することにより、天板部２１から第２当接部８２に加えられた力Ａの一部は、接続部８３である板バネ部８４を介して第１当接部８１に伝達され、当該第１当接部８１をフィルタ９０の内周面に向けて弾性付勢する付勢力Ｂ１となる。一方で、天板部２１から第２当接部８２に加えられた力Ａの残る一部は、第１当接部８１がフィルタ９０に当接することでその行き場を失い、接続部８３である板バネ部８４を天板部２１側に向けて弾性変形させる力となる。これにより、板バネ部８４が上記の如くの湾曲した形状に弾性変形することになり、その復元力がガス発生剤６１を底板部１１側および燃焼室６０の中央部側に向けて弾性付勢する付勢力Ｂ２として作用することになる。
【００８３】
そのため、押さえ部材８０Ａは、その第１当接部８１がフィルタ９０の内周面に所定の付勢力Ｂ１をもって弾性付勢された状態で接触配置されることになるとともに、その板バネ部８４がガス発生剤６１に所定の付勢力Ｂ２をもって弾性付勢された状態で接触配置されることになる。したがって、燃焼室６０に装填された複数の粒状成形体からなるガス発生剤６１は、押さえ部材８０Ａによって主として底板部１１側に向けて弾性付勢された状態で保持されることになり、非作動時におけるガス発生剤６１の破砕が未然に防止できることになる。
【００８４】
図３は、図１に示すガス発生器に具備された押さえ部材の非組付状態における一部破断側面図である。次に、この図３を参照して、非組付状態における押さえ部材８０Ａの構造について説明する。
【００８５】
上述したように、本実施の形態においては、押さえ部材８０Ａとして金属製の板状部材に曲げ加工を施すことで形成された成形品を用いている。これにより、押さえ部材８０Ａは、適度な弾性を有することになり、上述した付勢力Ｂ１，Ｂ２の大きさは、当該押さえ部材８０Ａの非組付状態における形状や、当該押さえ部材８０Ａの非組付状態における寸法と当該押さえ部材８０Ａが内挿されるフィルタ９０の寸法との相対的な関係等によって主として決まることになる。
【００８６】
図３に示すように、押さえ部材８０Ａは、非組付状態において、その第１当接部８１が筒板状の形状を有しており、その第２当接部が円板状の形状を有しており、その接続部８３である板バネ部８４が、第１当接部８１の軸方向端部から第２当接部８２側に向けて凸の中空円錐台状の湾曲板形状を有している。
【００８７】
ここで、第２当接部８２は、押さえ部材８０Ａの軸方向に沿って、接続部８３である板バネ部８４が接続された方の第１当接部８１の軸方向端部とは反対側に位置する軸方向端部よりもさらに外側に位置するように突出して設けられており、第２当接部８２に接続する部分の板バネ部８４も当該第１当接部８１から突出して位置している。
【００８８】
一方、第１当接部８１は、接続部８３である板バネ部８４に連続する方の軸方向端部寄りの部分に位置しかつ径が一様な円筒部８１ａと、当該軸方向端部とは反対側に位置する軸方向端部寄りの部分に位置しかつ先端側に向かうにつれて拡径した拡径筒部８１ｂとを含んでいる。ここで、円筒部８１ａの外径は、フィルタ９０の内径と同じかそれよりも僅かに小さい大きさとされており、拡径筒部８１ｂの最大外径は、フィルタ９０の内径よりも僅かに大きい大きさとされている。
【００８９】
これにより、後述する押さえ部材８０Ａのフィルタ９０への組付けの際に、第１当接部８１の外周面がフィルタ９０の内周面に確実に当接するとともに、第２当接部８２が天板部２１によって押し込まれることで当該第２当接部８２に加えられる力Ａが十分に第１当接部８１と板バネ部８４とに印加されることになり、上述した付勢力Ｂ１，Ｂ２が適度に得られることになる。
【００９０】
したがって、図３に示す如くの非組付状態における構造を有する押さえ部材８０Ａを用いることにより、図１および図２において示した押さえ部材８０Ａの組付構造を実現することができる。
【００９１】
図４は、図１に示すガス発生器の組立て態様を示す分解斜視図である。次に、この図４を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ａの組立て態様について説明する。
【００９２】
ガス発生器１Ａの組立に際しては、プレス成形することで製造された下部側シェル１０と予め製造された点火器４０とが射出成形用の型にセットされ、この状態において射出成形が行なわれることで下部側シェル１０の底板部１１に樹脂成形部としての保持部３０が形成され、これにより点火器４０が下部側シェル１０の突状筒部１３に固定される。
【００９３】
次に、予めプレス成形することで製造されたカップ状部材５０の内部に所定量の伝火薬５６が充填された状態とされ、点火器４０が固定された状態にある下部側シェル１０の突状筒部１３近傍の部分が、カップ状部材５０の開口端側から当該カップ状部材５０の内部に向けて挿入される。ここで、当該挿入作業は、伝火薬５６が零れ落ちることを防止するために、カップ状部材５０および下部側シェル１０のいずれもがその天地が逆とされた状態で行なわれる。その際、カップ状部材５０の側壁部５２の開口端側の部分が、保持部３０の内側被覆部３１に圧入されるようにする。これにより、カップ状部材５０は、保持部３０によって軽保持されることで下部側シェル１０に対して仮固定された状態となる。
【００９４】
次に、カップ状部材５０が軽保持された状態にある下部側シェル１０の天地が逆にされ、この状態において下部側シェル１０上にフィルタ９０が載置され、さらにその後に、当該下部側シェル１０とフィルタ９０とによって規定される空間に支持部材７０が挿入される。これにより、カップ状部材５０の延設部５３の先端部５４上に支持部材７０の底部７１が配置されることになり、当該先端部５４が、ハウジングの軸方向に沿って底部７１と底板部１１とによって挟まれた状態となる。
【００９５】
次に、下部側シェル１０とフィルタ９０とによって規定される空間であってかつ支持部材７０上に位置する空間に複数の粒状成形体からなるガス発生剤６１が所定量充填される。ここで、上記空間に充填された複数の粒状成形体からなるガス発生剤６１が、当該空間において密に充填されることになるとともに、その上端側の薬剤面が略水平に均されることとなるように、たとえば外部から下部側シェル１０に対してガス発生剤６１が破砕しない程度の微振動が加えられる。
【００９６】
次に、図４に示すように、フィルタ９０の上端側に位置する開口部に上方から押さえ部材８０Ａの一部が内挿される。これにより、フィルタ９０の内部に位置する空間であってガス発生剤６１が収容された空間は、押さえ部材８０Ａによって塞がれることになる。
【００９７】
このとき、押さえ部材８０Ａは、その第１当接部８１の円筒部８１ａがフィルタ９０の内部に収まるように挿入される。その際、上述したように第１当接部８１の拡径筒部８１ｂは、その最大外径がフィルタ９０の内径よりも僅かに大きく構成されているため、当該拡径筒部８１ｂがフィルタ９０の上端部分に引っ掛かることになる。したがって、当該構成を採用することにより、フィルタ９０の上記開口部に押さえ部材８０Ａの一部が内挿された状態において、押さえ部材８０Ａの姿勢が略水平に安定的に維持されることになり、後述する上部側シェル２０の組付けの際に押さえ部材８０Ａが傾いた状態で組付けられてしまうことが未然に防止できる。
【００９８】
次に、図４に示すように、押さえ部材８０Ａを覆うように上部側シェル２０が配置されるとともに、当該上部側シェル２０が下部側シェル１０側に向けて押圧されることで下部側シェル１０に対して組み合わされる。その際、押さえ部材８０Ａの第２当接部８２は、上部側シェル２０の天板部２１の略中央部に当接することになり、これに伴って押さえ部材８０Ａの全体が下部側シェル１０の底板部１１側に向けて移動することになる。
【００９９】
このとき、押さえ部材８０Ａが底板部１１側に向けて移動することにより、複数の粒状成形体からなるガス発生剤６１の薬剤面（図中においては、当該薬剤面を二点鎖線にて示している）のうち、その外周部において、まず押さえ部材８０Ａの第１当接部８１と板バネ部８４との境界部がガス発生剤６１に接触することになる（図中矢印Ｃ１参照）。これにより、当該押さえ部材８０Ａに接触した部分のガス発生剤６１が押し退けられることになり、ガス発生剤６１の一部が燃焼室６０の中央部に集まるように移動することになる（図中矢印Ｃ２参照）。
【０１００】
その後、順次、押さえ部材８０Ａの板バネ部８４がガス発生剤６１に接触することにより、当該押さえ部材８０Ａに接触した部分のガス発生剤６１がさらに押し退けられ、これに伴ってガス発生剤６１の一部がさらに燃焼室６０の中央部に集まるように移動する。その結果、上記薬剤面の底板部１１からの高さが、燃焼室６０の外周部において低くなるとともに、燃焼室６０の中央部において高くなる。ここで、上部側シェル２０を移動させる速度やその加圧力を適宜調節することにより、押さえ部材８０Ａがガス発生剤６１に接触することでガス発生剤６１が破砕してしまうことを防止することができる。
【０１０１】
これにより、当初において略水平であった薬剤面は、押さえ部材８０Ａの一部が複数の粒状成形体からなるガス発生剤６１の一部を押し退けて侵入することにより、上部側シェル２０が下部側シェル１０に組み合わされた時点において、第２当接部８２および板バネ部８４に沿った山なりの形状を有することになる。また、これと同時に、押さえ部材８０Ａが天板部２１とガス発生剤６１とによって挟み込まれて圧縮された状態となることに伴い、第１当接部８１がフィルタ９０の内周面に所定の付勢力Ｂ１をもって弾性付勢された状態で接触配置されるとともに、接続部８３である板バネ部８４がガス発生剤６１に所定の付勢力Ｂ２をもって弾性付勢された状態で接触配置されることになる。
【０１０２】
さらに、その後、上部側シェル２０が下部側シェル１０に組み合わされた状態を維持しつつ、上部側シェル２０が下部側シェル１０に接合されることにより、ガス発生器１Ａの製造が完了する。
【０１０３】
このように、本実施の形態におけるガス発生器１Ａは、押さえ部材８０Ａをフィルタ９０の天板部２１側の部分に内挿してその後に上部側シェル２０を下部側シェル１０に組付けるという簡便な作業にて、上述した如くの押さえ部材８０Ａの組付構造を実現できるものであり、特別な組付手順を経ずとも非常に容易に製造が可能なものである。
【０１０４】
なお、上記においては、押さえ部材８０Ａを複数の粒状成形体からなるガス発生剤６１の上端側の薬剤面に向けて押し込むに際し、予め当該薬剤面が略水平に均されるようにした場合を例示して説明を行なったが、必ずしもこのようにする必要はない。たとえば、当該薬剤面は、押さえ部材８０Ａが押し込まれるに際し、予め押さえ部材８０Ａの下面の形状に近い形状に整えられていてもよいし、特に整えたり均されたりすることなく任意の不定形状とされていてもよい。すなわち、押さえ部材８０Ａを当該薬剤面に向けて押し込むことで当該薬剤面が押さえ部材８０Ａの下面の形状にある程度追従した形状となるのであれば、押し込み前の薬剤面の形状は特に制限されるものではない。
【０１０５】
次に、図１を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ａの作動時における動作について説明する。
【０１０６】
図１を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ａが搭載された車両が衝突した場合には、車両に別途設けられた衝突検知手段によって衝突が検知され、これに基づいて車両に別途設けられたコントロールユニットからの通電によって点火器４０が作動する。伝火室５５に装填された伝火薬５６は、点火器４０が作動することによって生じた火炎によって点火されて燃焼し、多量の熱粒子を発生させる。この伝火薬５６の燃焼によってカップ状部材５０は破裂または溶融し、上述の熱粒子が燃焼室６０へと流れ込む。
【０１０７】
流れ込んだ熱粒子により、燃焼室６０に装填されたガス発生剤６１が着火されて燃焼し、多量のガスを発生させる。燃焼室６０にて発生したガスは、フィルタ９０の内部を通過し、その際、フィルタ９０によって熱が奪われて冷却されるとともに、ガス中に含まれるスラグがフィルタ９０によって除去されてハウジングの外周縁部に位置する間隙部Ｓに流れ込む。
【０１０８】
このとき、多量のガスが発生して燃焼室６０の内圧が上昇することに伴い、比較的脆弱な部材である押さえ部材８０Ａは、ガスの推力を受けて天板部２１側に向けて移動するように変形し、天板部２１の内周面およびフィルタ９０の内周面に密着することになる。また、その際、燃焼室６０の内圧が上昇することに伴い、上部側シェル２０の天板部２１も僅かに膨らむように変形することになるが、その変形後においても、押さえ部材８０Ａは、天板部２１の内周面およびフィルタ９０の内周面に密着した状態が維持されることになる。
【０１０９】
より詳細には、押さえ部材８０Ａの第２当接部８２には、殆ど変形は生じず、当該第２当接部８２は、天板部２１側に当接した状態が維持される。一方、第１当接部８１と接続部８３である板バネ部８４とには、大きな変形と移動が生じ、特に板バネ部８４は押し潰されるように変形し、その一部がフィルタ９０の内周面と天板部２１の内面とによって構成される燃焼室６０の隅部に押し遣られる。
【０１１０】
このとき、上部側シェル２０の天板部２１も僅かに膨らむように変形することでフィルタ９０の天板部２１側の軸方向端部と天板部２１との間には、上述した隙間が生じることになるが、当該隙間と燃焼室６０との間には、上述した移動および変形後の第１当接部８１および接続部８３が位置することになる。ここで、本実施の形態においては、押さえ部材８０Ａが金属製の孔が設けられていない部材にて構成されているため、当該押さえ部材８０Ａの第１当接部８１および接続部８３が、当該隙間からガスが漏れ出すことを防止する遮蔽部として機能することになり、燃焼室６０にて発生したガスは、すべてフィルタ９０の内部を通過してハウジングの外周縁部に位置する間隙部Ｓに流れ込むことになる。
【０１１１】
その後、ハウジングの内部の圧力の上昇に伴い、上部側シェル２０のガス噴出口２３を閉塞していたシールテープ２４による封止が破られ、ガス噴出口２３を介してガスがハウジングの外部へと噴出される。噴出されたガスは、ガス発生器１Ａに隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、エアバッグを膨張および展開する。
【０１１２】
以上において説明したように、本実施の形態におけるガス発生器１Ａにあっては、上述した如くの単一の部品からなる押さえ部材８０Ａを用いることにより、作動時におけるガスの漏れ出しと非作動時におけるガス発生剤６１の破砕とが同時に防止できることになる。
【０１１３】
ここで、本実施の形態におけるガス発生器１Ａにあっては、押さえ部材８０Ａが、上述したように、フィルタ９０に当接する第１当接部８１と天板部２１に当接する第２当接部８２との間に位置する接続部８３において弾性変形可能な板バネ部８４を有するように構成されたものであるため、当該板バネ部８４が弾性変形することにより、確実に第１当接部８１および当該板バネ部８４に上述した付勢力Ｂ１，Ｂ２を付与することができる。そのため、組付け後の状態において、押さえ部材８０Ａがフィルタ９０の内周面およびガス発生剤６１に十分な弾性付勢力をもって接触配置されることになる。したがって、当該構成を採用することにより、フィルタ９０および当該押さえ部材８０Ａを通常の公差をもって製造することが可能になり、非常に厳格な寸法精度の管理を要せずにガス発生器１Ａを比較的容易にかつ安価に製造することができる。
【０１１４】
また、本実施の形態におけるガス発生器１Ａにあっては、上述したように、押さえ部材８０Ａにスリット等を設ける必要もないため、複雑な形状加工を要しない。したがって、当該構成を採用することにより、この点においてもガス発生器１Ａを比較的容易にかつ安価に製造することができる。さらには、押さえ部材８０Ａが角張った形状を有していないため、押さえ部材８０Ａにガス発生剤６１が接触することによっても当該ガス発生剤６１に破砕が生じることもない。
【０１１５】
したがって、本実施の形態におけるガス発生器１Ａとすることにより、上述したように作動時におけるガスの漏れ出しと非作動時におけるガス発生剤６１の破砕とが確実に防止できるガス発生器とできるばかりでなく、さらに従来に比してより安価にかつ容易に製造することができるガス発生器とすることができる。
【０１１６】
加えて、上記構成を採用することにより、作動初期段階において遅滞なくガスが外部に向けて噴出されるとともに、そのガス出力が十分に高められる副次的な効果を得ることもできる。これは、押さえ部材８０Ａが第２当接部８２から第１当接部８１に向かうにつれて天板部２１との間の距離が漸増する板バネ部８４を有しているとともに、カップ状部材５０の頂壁部５１に面する部分である、板バネ部８４および第２当接部８２によって規定される収容空間８９にガス発生剤６１の一部が収容されていることによる。この点について、図１を参照して以下において詳説する。
【０１１７】
通常、点火器４０が作動することによって着火された伝火薬５６の火力の伝播方向には強い指向性があり、当該火力の伝播方向は、点火器４０の点火部４１を起点としてハウジングの軸方向に沿って天板部２１の中央部に向かう方向となる。そのため、カップ状部材５０は、その頂壁部５１がまず最初に開口することになる。
【０１１８】
ここで、本実施の形態におけるガス発生器１Ａにおいては、上述したように当該頂壁部５１に隣接して上記収容空間８９にガス発生剤６１の一部が位置しているため、当該部分に位置するガス発生剤６１が直ちに燃焼を開始することになり、燃焼室６０の内部において早期にガスが生成されることになる。したがって、作動初期段階において遅滞なくガスが外部に向けて噴出されるという上述した効果が得られることになる。
【０１１９】
また、伝火薬５６の火力は、天板部２１の中央部に到達することでその伝播方向がハウジングの径方向外側に向かう方向に変更されることになる。
【０１２０】
ここで、本実施の形態におけるガス発生器１Ａにおいては、上述したように押さえ部材８０Ａが第２当接部８２から第１当接部８１に向かうにつれて天板部２１との間の距離が漸増する板バネ部８４を有しているため、当該火力の伝播方向は、板バネ部８４によってさらにカップ状部材５０の側壁部５２を取り巻く部分の燃焼室６０へ向かう方向に変更されることになる。そのため、頂壁部５１に隣接する部分に位置するガス発生剤６１の燃え広がりと相まり、上記側壁部５２を取り巻く部分の燃焼室６０に位置する部分のガス発生剤６１がスムーズに燃焼を開始することになる。したがって、ガス出力が十分に高められるという上述した効果も得られることになる。
【０１２１】
このように、本実施の形態におけるガス発生器１Ａとすることにより、遅滞なくガスが外部に向けて噴出可能になるとともにガス出力が十分に高められた高性能のガス発生器とすることもできる。
【０１２２】
なお、本実施の形態におけるガス発生器１Ａは、上述したように、押さえ部材８０Ａの第１当接部８１と第２当接部８２との間に位置する接続部８３に弾性変形可能な板バネ部８４を設け、当該板バネ部８４を組付けに際して弾性変形させることでガス発生剤６１が弾性付勢されるように構成したものであるため、ガス発生剤６１が当該板バネ部８４によって適切な弾性付勢力をもって付勢される限りにおいては、図１に示す構成において、ガス発生剤６１の装填量を増減させることができる。
【０１２３】
図５は、図１に示すガス発生器において、ガス発生剤の装填量を増加させた場合の一例を示す概略図である。
【０１２４】
たとえば、図５に示すように、ガス発生剤６１の装填量を増加させたガス発生器１Ａ’においては、図１に示すガス発生器１Ａと比較して、接続部８３である板バネ部８４に、より大きな弾性変形が生じることになるものの、この場合においても、第１当接部８１がフィルタ９０の内周面に所定の付勢力Ｂ１をもって弾性付勢された状態で接触配置されるとともに、接続部８３である板バネ部８４がガス発生剤６１に所定の付勢力Ｂ２をもって弾性付勢された状態で接触配置されることになる。
【０１２５】
ここで、ガス発生剤６１の装填量を相当程度に増加させた場合においては、図５に示すように、第１当接部８１の天板部２１側の軸方向端部が、組付け後において天板部２１に当接した状態となり得る。このように構成した場合にも、第１当接部８１および板バネ部８４に上述した付勢力Ｂ１，Ｂ２を付与することができるため、上述した効果が得られることになる。
【０１２６】
（第１変形例）
図６は、上述した本実施の形態に基づいた第１変形例に係る押さえ部材の非組付状態における一部破断側面図である。次に、この図６を参照して、本第１変形例に係る押さえ部材８０Ｂについて説明する。
【０１２７】
図６に示すように、本第１変形例に係る押さえ部材８０Ｂは、第２当接部８２および接続部８３の構成において上述した本実施の形態における押さえ部材８０Ａと同様の構成を有しており、第１当接部８１が径が一様な円筒状の部位のみによって構成されている点において上述した本実施の形態における押さえ部材８０Ａと異なる構成を有している。この場合においては、当該第１当接部８１の外径がフィルタ９０の内径と同じかそれよりも僅かに小さい大きさとされる。
【０１２８】
このような構造の押さえ部材８０Ｂを上述した本実施の形態における押さえ部材８０Ａに代えてガス発生器１Ａに組付けることとした場合には、その組付け時において、フィルタ９０の上端側に位置する開口部に当該押さえ部材８０Ｂを内挿するに際して、押さえ部材８０Ｂの第１当接部８１がフィルタ９０に軽圧入されるかあるいは遊嵌されることになる。
【０１２９】
その場合にも、当該押さえ部材８０Ｂが天板部２１とガス発生剤６１とによって挟み込まれて圧縮されることにより、接続部８３である板バネ部８４が弾性変形することになり、第１当接部８１および板バネ部８４に上述した付勢力Ｂ１，Ｂ２を付与することができる。したがって、本第１変形例に係る押さえ部材８０Ｂを用いた場合にも、上述した効果と同様の効果を得ることができる。
【０１３０】
（第２変形例）
図７は、上述した本実施の形態に基づいた第２変形例に係る押さえ部材の非組付状態における一部破断側面図である。次に、この図７を参照して、本第２変形例に係る押さえ部材８０Ｃについて説明する。
【０１３１】
図７に示すように、本第２変形例に係る押さえ部材８０Ｃは、第２当接部８２および接続部８３の構成において上述した本実施の形態における押さえ部材８０Ａと同様の構成を有しており、第１当接部８１の拡径筒部８１ｂが円筒部８１ａが位置する側とは反対側に向けて延設されている点において上述した本実施の形態における押さえ部材８０Ａと異なる構成を有している。ここで、当該第１当接部８１の拡径筒部８１ｂの先端は、第２当接部８２と同一平面上の位置にまで達するように延設されている。
【０１３２】
このような構造の押さえ部材８０Ｃを上述した本実施の形態における押さえ部材８０Ａに代えてガス発生器１Ａに組付けることとした場合には、その組付け時において、フィルタ９０の上端側に位置する開口部に当該押さえ部材８０Ｃを内挿し、さらに当該押さえ部材８０Ｃを覆うように上部側シェル２０を配置した状態において、第２当接部８２のみならず第１当接部８１の拡径筒部８１ｂの先端も、上部側シェル２０の内面に当接することになる。
【０１３３】
そのため、本第２変形例に係る押さえ部材８０Ｃを用いた場合には、その組付けに際して上部側シェル２０を下部側シェル１０側に向けて押圧する際に、押さえ部材８０Ｃの姿勢が略水平に、より安定的に維持されることになるとともに、押さえ部材８０Ｃの第１当接部８１と板バネ部８４との境界部を、より確実に複数の粒状成形体からなるガス発生剤群に向けて侵入させることが可能になる。したがって、当該構成を採用することにより、上述した効果に加え、押さえ部材８０Ｃが傾いた状態で組付けられてしまうことがより確実に防止できるとともに、組付け時におけるガス発生剤６１の移動をより促進させることができ、組付作業が容易化する効果が得られる。
【０１３４】
（第３変形例）
図８は、上述した本実施の形態に基づいた第３変形例に係る押さえ部材の非組付状態における一部破断側面図である。次に、この図８を参照して、本第３変形例に係る押さえ部材８０Ｄについて説明する。
【０１３５】
図８に示すように、本第３変形例に係る押さえ部材８０Ｄは、第１当接部８１の構成において上述した本実施の形態における押さえ部材８０Ａと同様の構成を有しており、接続部８３が中空円錐状の湾曲板形状を有している点、および、第２当接部８２が円板状に構成されることなく中空円錐状の湾曲板形状を有する接続部８３の頂点にて構成されている点において上述した本実施の形態における押さえ部材８０Ａと異なる構成を有している。
【０１３６】
このような構造の押さえ部材８０Ｄを上述した本実施の形態における押さえ部材８０Ａに代えてガス発生器１Ａに組付けることとした場合にも、上述した効果と同様の効果を得ることができる。
【０１３７】
（第４変形例）
図９は、上述した本実施の形態に基づいた第４変形例に係る押さえ部材の非組付状態における一部破断側面図である。次に、この図９を参照して、本第４変形例に係る押さえ部材８０Ｅについて説明する。
【０１３８】
図９に示すように、本第４変形例に係る押さえ部材８０Ｅは、第１当接部８１の構成において上述した本実施の形態における押さえ部材８０Ａと同様の構成を有しており、接続部８３がドーム状の湾曲板形状を有している点、および、第２当接部８２が円板状に構成されることなくドーム状の湾曲板形状を有する接続部８３の頂点にて構成されている点において上述した本実施の形態における押さえ部材８０Ａと異なる構成を有している。
【０１３９】
このような構造の押さえ部材８０Ｅを上述した本実施の形態における押さえ部材８０Ａに代えてガス発生器１Ａに組付けることとした場合にも、上述した効果と同様の効果を得ることができる。
【０１４０】
（実施の形態２）
図１０は、本発明の実施の形態２におけるガス発生器の概略図であり、図１１は、図１０に示すガス発生器に具備された押さえ部材の非組付状態における一部破断側面図である。以下、これら図１０および図１１を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ｂについて説明する。
【０１４１】
図１０および図１１に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｂは、上述した実施の形態１におけるガス発生器１Ａと比較した場合に、図１および図３において示した押さえ部材８０Ａとは異なる構造の押さえ部材８０Ｆを具備している点において相違している。
【０１４２】
具体的には、押さえ部材８０Ｆにあっては、第１当接部８１および第２当接部８２を接続する接続部８３が、第２当接部８２の周縁部から外側に向けて延びる板バネ部８４と、当該板バネ部８４の外周縁と第１当接部８１の底板部１１側の軸方向端部とを連結する連結部８５とを含んでいる。
【０１４３】
図１０に示すように、板バネ部８４は、組付け後において天板部２１から距離をもって位置しており、第２当接部８２の周縁部から連結部８５に向かうにつれて天板部２１との間の距離が漸増するように設けられている。これにより、板バネ部８４は、全体として天板部２１側に向けて凸の略ドーム状の湾曲板形状を有している。
【０１４４】
一方、連結部８５は、第１当接部８１の底板部１１側の軸方向端部から折り返されるように形成されており、第１当接部８１に接続された方の端部とは反対側に位置する端部が、板バネ部８４の外周縁に接続されている。これにより、連結部８５は、略筒状の環状形状を有している。
【０１４５】
図１１に示すように、押さえ部材８０Ｆは、非組付状態において、その第１当接部８１が筒板状の形状を有しており、その第２当接部が円板状の形状を有しており、その連結部８５が、略筒状の環状形状を有しており、その板バネ部８４が、連結部８５の端部から第２当接部８２側に向けて凸の中空円錐台状の湾曲板形状を有している。
【０１４６】
このような構造の押さえ部材８０Ｆとした場合には、板バネ部８４の外側に位置する連結部８５が、第２当接部８２が位置する側とは反対側に向けて板バネ部８４よりも突出して位置することになる。この連結部８５は、その形状に起因して板バネ部８４よりも弾性変形が生じ難い部分となる。
【０１４７】
そのため、本実施の形態におけるガス発生器１Ｂにおいては、その組付けに際して上部側シェル２０を下部側シェル１０側に向けて押圧する際に、押さえ部材８０Ｆの連結部８５を確実に複数の粒状成形体からなるガス発生剤群に向けて侵入させることが可能になる。したがって、当該構成を採用することにより、組付け時におけるガス発生剤６１の移動をより促進させることができる。
【０１４８】
このように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｂとすることにより、上述した実施の形態１において説明した効果が得られるばかりでなく、組付け時においてさらにより確実に複数の粒状成形体からなるガス発生剤６１の移動を促すことができ、組付作業が容易化する効果が得られる。なお、本実施の形態におけるガス発生器１Ｂとした場合にも、上述した実施の形態１におけるガス発生器１Ａとした場合と同様に、ガス発生剤６１が板バネ部８４によって適切な弾性付勢力をもって付勢される限りにおいては、ガス発生剤６１の装填量を増減させることができる。
【０１４９】
（実施の形態３）
図１２は、本発明の実施の形態３におけるガス発生器の概略図であり、図１３は、図１２に示すガス発生器の要部拡大断面図である。まず、これら図１２および図１３を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ｃの構成について説明する。
【０１５０】
図１２および図１３に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｃは、上述した実施の形態１におけるガス発生器１Ａと比較した場合に、図１および図３において示した押さえ部材８０Ａとは異なる構造の押さえ部材８０Ｇを具備している点において相違している。
【０１５１】
具体的には、押さえ部材８０Ｇは、金属製の板状部材に曲げ加工が施されることにより、フィルタ９０の内周面に当接する第１当接部８１と、天板部２１の略中央部に当接する第２当接部８２と、これら第１当接部８１および第２当接部８２を接続する接続部８３とを有しており、このうちの接続部８３は、第１当接部８１の天板部２１側の軸方向端部と第２当接部８２の周縁部とを接続する環状板形状を有しており、第１当接部８１と第２当接部８２との間に位置している。
【０１５２】
接続部８３は、ガス発生剤６１に接触する板バネ部８４を含んでいる。板バネ部８４は、天板部２１から距離をもって位置しており、第２当接部８２の周縁部から第１当接部８１の天板部２１側の軸方向端部に向かうにつれて天板部２１との間の距離が漸増するように設けられている。これにより、板バネ部８４は、全体として天板部２１側に向けて凸の略ドーム状の湾曲板形状を有している。なお、本実施の形態においては、第１当接部８１の天板部２１側の軸方向端部と第２当接部８２の周縁部とを接続する接続部８３の全体が、板バネ部８４によって構成されている。
【０１５３】
第２当接部８２および板バネ部８４によって規定される空間である押さえ部材８０Ｇの収容空間８９には、複数の粒状成形体からなるガス発生剤６１の一部が収容されている。これにより、燃焼室６０に装填されたガス発生剤６１の天板部２１側の薬剤面は、第２当接部８２および板バネ部８４に沿った山なりの形状を有しており、当該薬剤面の底板部１１からの高さは、燃焼室６０の外周部において低く、燃焼室６０の中央部において高くなっている。
【０１５４】
ここで、板バネ部８４が有する上記略ドーム状の湾曲板形状は、押さえ部材８０Ｇがフィルタ９０に内挿されるとともに、当該押さえ部材８０Ｇが天板部２１によって底板部１１側に向けて押し込まれることで実現されるものである。
【０１５５】
すなわち、図１３に示すように、天板部２１に第２当接部８２が当接することにより、天板部２１から第２当接部８２に加えられた力Ａの一部は、接続部８３である板バネ部８４を介して第１当接部８１に伝達され、当該第１当接部８１をフィルタ９０の内周面に向けて弾性付勢する付勢力Ｂ１となる。一方で、天板部２１から第２当接部８２に加えられた力Ａの残る一部は、第１当接部８１がフィルタ９０に当接することでその行き場を失い、接続部８３である板バネ部８４を天板部２１側に向けて弾性変形させる力となる。これにより、板バネ部８４が上記の如くの湾曲した形状に弾性変形することになり、その復元力がガス発生剤６１を底板部１１側および燃焼室６０の中央部側に向けて弾性付勢する付勢力Ｂ２として作用することになる。
【０１５６】
そのため、押さえ部材８０Ｇは、その第１当接部８１がフィルタ９０の内周面に所定の付勢力Ｂ１をもって弾性付勢された状態で接触配置されることになるとともに、その板バネ部８４がガス発生剤６１に所定の付勢力Ｂ２をもって弾性付勢された状態で接触配置されることになる。したがって、燃焼室６０に装填された複数の粒状成形体からなるガス発生剤６１は、押さえ部材８０Ｇによって主として底板部１１側に向けて弾性付勢された状態で保持されることになり、非作動時におけるガス発生剤６１の破砕が未然に防止できることになる。
【０１５７】
図１４は、図１２に示すガス発生器に具備された押さえ部材の非組付状態における一部破断側面図である。次に、この図１４を参照して、非組付状態における押さえ部材８０Ｇの構造について説明する。
【０１５８】
上述したように、本実施の形態においては、押さえ部材８０Ｇとして金属製の板状部材に曲げ加工を施すことで形成された成形品を用いている。これにより、押さえ部材８０Ｇは、適度な弾性を有することになり、上述した付勢力Ｂ１，Ｂ２の大きさは、当該押さえ部材８０Ｇの非組付状態における形状や、当該押さえ部材８０Ｇの非組付状態における寸法と当該押さえ部材８０Ｇが内挿されるフィルタ９０の寸法との相対的な関係等によって主として決まることになる。
【０１５９】
図１４に示すように、押さえ部材８０Ｇは、非組付状態において、その第１当接部８１が円筒状の形状を有しており、その第２当接部が円板状の形状を有しており、その接続部８３である板バネ部８４が、第１当接部８１の軸方向端部から第２当接部８２側に向けて凸の中空円錐台状の湾曲板形状を有している。
【０１６０】
ここで、第２当接部８２は、押さえ部材８０Ｇの軸方向に沿って、接続部８３である板バネ部８４が接続された方の第１当接部８１の軸方向端部よりもさらに外側に位置するように突出して設けられており、板バネ部８４も当該第１当接部８１から突出して位置している。なお、第１当接部８１の外径は、フィルタ９０の内径と同じかそれよりも僅かに小さい大きさとされる。
【０１６１】
これにより、押さえ部材８０Ｇのフィルタ９０への組付けの際に、第１当接部８１の外周面がフィルタ９０の内周面に確実に当接するとともに、第２当接部８２が天板部２１によって押し込まれることで当該第２当接部８２に加えられる力Ａが十分に第１当接部８１と板バネ部８４とに印加されることになり、上述した付勢力Ｂ１，Ｂ２が適度に得られることになる。
【０１６２】
したがって、図１４に示す如くの非組付状態における構造を有する押さえ部材８０Ｇを用いることにより、図１２および図１３において示した押さえ部材８０Ｇの組付構造を実現することができる。
【０１６３】
以上において説明したように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｃとした場合にも、上述した実施の形態１におけるガス発生器１Ａとした場合と同様に、作動時におけるガスの漏れ出しと非作動時におけるガス発生剤６１の破砕とが確実に防止でき、さらには従来に比してより安価にかつ容易に製造することができるガス発生器とすることができる。なお、本実施の形態におけるガス発生器１Ｃとした場合にも、上述した実施の形態１におけるガス発生器１Ａとした場合と同様に、ガス発生剤６１が板バネ部８４によって適切な弾性付勢力をもって付勢される限りにおいては、ガス発生剤６１の装填量を増減させることができる。
【０１６４】
（第５変形例）
図１５は、上述した本実施の形態に基づいた第５変形例に係る押さえ部材の非組付状態における一部破断側面図である。次に、この図１５を参照して、本第５変形例に係る押さえ部材８０Ｈについて説明する。
【０１６５】
図１５に示すように、本第５変形例に係る押さえ部材８０Ｈは、第１当接部８１の構成において上述した本実施の形態における押さえ部材８０Ｇと同様の構成を有しており、接続部８３が中空円錐状の湾曲板形状を有している点、および、第２当接部８２が円板状に構成されることなく中空円錐状の湾曲板形状を有する接続部８３の頂点にて構成されている点において上述した本実施の形態における押さえ部材８０Ｇと異なる構成を有している。
【０１６６】
このような構造の押さえ部材８０Ｈを上述した本実施の形態における押さえ部材８０Ｇに代えてガス発生器１Ｃに組付けることとした場合にも、上述した効果と同様の効果を得ることができる。
【０１６７】
（第６変形例）
図１６は、上述した本実施の形態に基づいた第６変形例に係る押さえ部材の非組付状態における一部破断側面図である。次に、この図１６を参照して、本第６変形例に係る押さえ部材８０Ｉについて説明する。
【０１６８】
図１６に示すように、本第６変形例に係る押さえ部材８０Ｉは、第１当接部８１の構成において上述した本実施の形態における押さえ部材８０Ｇと同様の構成を有しており、接続部８３がドーム状の湾曲板形状を有している点、および、第２当接部８２が円板状に構成されることなくドーム状の湾曲板形状を有する接続部８３の頂点にて構成されている点において上述した本実施の形態における押さえ部材８０Ｇと異なる構成を有している。
【０１６９】
このような構造の押さえ部材８０Ｉを上述した本実施の形態における押さえ部材８０Ｇに代えてガス発生器１Ｃに組付けることとした場合にも、上述した効果と同様の効果を得ることができる。
【０１７０】
（実施の形態４）
図１７は、本発明の実施の形態４におけるガス発生器の概略図であり、図１８は、図１７に示すガス発生器の要部拡大断面図である。まず、これら図１７および図１８を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ｄの構成について説明する。
【０１７１】
図１７および図１８に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｄは、上述した実施の形態３におけるガス発生器１Ｃと比較した場合に、図１２および図１４において示した押さえ部材８０Ｇとは異なる構造の押さえ部材８０Ｊを具備している点において相違している。
【０１７２】
具体的には、押さえ部材８０Ｊにあっては、第１当接部８１および第２当接部８２を接続する接続部８３が、第２当接部８２の周縁部から外側に向けて延びる板バネ部８４と、当該板バネ部８４の外周縁と第１当接部８１の天板部２１側の軸方向端部とを連結する連結部８５とを含んでいる。
【０１７３】
板バネ部８４は、天板部２１から距離をもって位置しており、第２当接部８２の周縁部から連結部８５に向かうにつれて天板部２１との間の距離が漸増するように設けられている。これにより、板バネ部８４は、全体として天板部２１側に向けて凸の略ドーム状の湾曲板形状を有している。
【０１７４】
一方、連結部８５は、第１当接部８１の上述した軸方向端部および板バネ部８４の上述した外周縁よりも天板部２１側に向けて膨出する板バネ形状を有している。より詳細には、連結部８５は、当該連結部８５の先端に位置するとともに天板部２１に当接した先端当接部８６と、第１当接部８１に連続する部分である外側バネ部８７と、板バネ部８４に連続する部分である内側バネ部８８とを有している。なお、先端当接部８６は、外側バネ部８７と内側バネ部８８とを連結する部位でもある。
【０１７５】
ここで、上述したように先端当接部８６が天板部２１に当接することにより、当該先端当接部８６、外側バネ部８７および内側バネ部８８を含む連結部８５は、その全体が底板部１１側であってかつ内側（すなわち、ハウジングの径方向における中心側）に向けて押し曲げられた状態とされている。より詳細には、外側バネ部８７および内側バネ部８８は、先端当接部８６が天板部２１に当接することで当該先端当接部８６が移動することにより、いずれも外力が加えられていない場合に比べて上記内側に向けて傾斜した姿勢をとっている。
【０１７６】
このように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｄにおいては、押さえ部材８０Ｊが、その第２当接部８２においてのみ天板部２１の内面に当接するのではなく、上述した連結部８５の先端当接部８６にておいても天板部２１の内面に当接している。
【０１７７】
これにより、図１８に示すように、天板部２１に先端当接部８６が当接することにより、天板部２１から連結部８５に加えられた力Ａ１の一部は、外側バネ部８７を介して第１当接部８１に加わることになり、当該第１当接部８１に加わった力は、当該第１当接部８１をフィルタ９０の内周面に向けて弾性付勢する付勢力Ｂ１となる。一方、天板部２１に先端当接部８６が当接することにより、天板部２１から連結部８５に加えられた力Ａ１の残る一部と、天板部２１に第２当接部８２が当接することにより、天板部２１から第２当接部８２に加えられた力Ａ２とは、内側バネ部８８と板バネ部８４とに加えられることになり、その行き場を失うことで板バネ部８４を天板部２１側に向けて弾性変形させる力となる。これにより、板バネ部８４が上記の如くの湾曲した形状に弾性変形することになり、その復元力がガス発生剤６１を底板部１１側および燃焼室６０の中央部側に向けて弾性付勢する付勢力Ｂ２として作用することになる。
【０１７８】
そのため、押さえ部材８０Ｊは、その第１当接部８１がフィルタ９０の内周面に所定の付勢力Ｂ１をもって弾性付勢された状態で接触配置されることになるとともに、その板バネ部８４がガス発生剤６１に所定の付勢力Ｂ２をもって弾性付勢された状態で接触配置されることになる。したがって、燃焼室６０に装填された複数の粒状成形体からなるガス発生剤６１は、押さえ部材８０Ｊによって主として底板部１１側に向けて弾性付勢された状態で保持されることになり、非作動時におけるガス発生剤６１の破砕が未然に防止できることになる。
【０１７９】
図１９は、図１７に示すガス発生器に具備された押さえ部材の非組付状態における一部破断側面図である。次に、この図１９を参照して、非組付状態における押さえ部材８０Ｊの構造について説明する。
【０１８０】
上述したように、本実施の形態においては、押さえ部材８０Ｊとして金属製の板状部材に曲げ加工を施すことで形成された成形品を用いている。これにより、押さえ部材８０Ｊは、適度な弾性を有することになり、上述した付勢力Ｂ１，Ｂ２の大きさは、当該押さえ部材８０Ｊの非組付状態における形状や、当該押さえ部材８０Ｊの非組付状態における寸法と当該押さえ部材８０Ｊが内挿されるフィルタ９０の寸法との相対的な関係等によって主として決まることになる。
【０１８１】
図１９に示すように、押さえ部材８０Ｊは、非組付状態において、その第１当接部８１が円筒状の形状を有しており、その第２当接部が円板状の形状を有しており、その板バネ部８４が、連結部８５の端部から第２当接部８２側に向けて凸の中空円錐台状の湾曲板形状を有している。
【０１８２】
ここで、第１当接部８１の外径は、フィルタ９０の内径と同じかそれよりも僅かに小さい大きさとされる。これにより、後述する押さえ部材８０Ｊのフィルタ９０への組付けの際に、第１当接部８１の外周面がフィルタ９０の内周面に確実に当接することで連結部８５に加えられる力Ａ１が十分に第１当接部８１に印加されることになり、上述した付勢力Ｂ１が適度に得られることになる。
【０１８３】
一方、第１当接部８１に連続する部分である連結部８５の外側バネ部８７は、連結部８５と第１当接部８１の境界部から遠ざかるにつれて内側に向けて傾斜する傾斜形状を有している。このように構成することにより、連結部８５の先端当接部８６に軸方向に沿って外力が加えられた場合（すなわち、図１９において上方から下方に向けて外力が加えられた場合）に、連結部８５が、その内側に向けて倒れ込むように変形するようになる。したがって、上述した付勢力Ｂ１，Ｂ２を十分に大きなものとすることができる。
【０１８４】
また、板バネ部８４に連続する部分である連結部８５の内側バネ部８８は、軸方向に略平行となるようにより起立した直立形状を有している。これにより、当該内側バネ部８８は、その形状に起因して板バネ部８４よりも弾性変形が生じ難い部分となるため、板バネ部８４をガス発生剤６１に向けて弾性付勢する付勢力Ｂ２をより大きく確保することが可能になる。
【０１８５】
したがって、図１９に示す如くの非組付状態における構造を有する押さえ部材８０Ｊを用いることにより、図１７および図１８において示した押さえ部材８０Ｊの組付構造を実現することができる。
【０１８６】
なお、連結部８５の先端当接部８６は、図示するように第２当接部８２と同一平面上の位置にまで達するように延設されていることが好ましい。このように構成することにより、後述する押さえ部材８０Ｊの組付けに際して上部側シェル２０を下部側シェル１０側に向けて押圧する際に、押さえ部材８０Ｊの姿勢が略水平に、より安定的に維持されることになるとともに、押さえ部材８０Ｊの連結部８５と板バネ部８４との境界部を、より確実に複数の粒状成形体からなるガス発生剤群に向けて侵入させることが可能になり、押さえ部材８０Ｊが傾いた状態で組付けられてしまうことがより確実に防止できるとともに、組付け時におけるガス発生剤６１の移動をより促進させることができる。
【０１８７】
図２０は、図１７に示すガス発生器の組立て態様を示す分解斜視図である。次に、この図２０を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ｄの組立て態様について説明する。
【０１８８】
本実施の形態におけるガス発生器１Ｄは、上述した実施の形態１におけるガス発生器１Ａの組立態様に準じた手順を経ることでその組立てが行なわれるものであり、複数の粒状成形体からなるガス発生剤６１が下部側シェル１０とフィルタ９０とによって規定される空間であってかつ支持部材７０上に位置する空間に充填されるまでの手順は、上述した実施の形態１におけるガス発生器１Ａの組立態様と同じである。
【０１８９】
図２０に示すように、フィルタ９０の上端側に位置する開口部に上方から押さえ部材８０Ｊの一部が内挿されるに際しては、押さえ部材８０Ｊの第１当接部８１の少なくとも一部がフィルタ９０の内部に収まるように挿入される。その際、押さえ部材８０Ｊの第１当接部８１は、フィルタ９０に軽圧入されるかあるいは遊嵌されることになる。
【０１９０】
次に、図２０に示すように、押さえ部材８０Ｊを覆うように上部側シェル２０が配置されるとともに、当該上部側シェル２０が下部側シェル１０側に向けて押圧されることで下部側シェル１０に対して組み合わされる。その際、押さえ部材８０Ｊの第２当接部８２は、上部側シェル２０の天板部２１の略中央部に当接することになり、また、押さえ部材８０Ｊの連結部８５のうちの先端当接部８６にも天板部２１が当接することになり、これに伴って押さえ部材８０Ｊの全体が下部側シェル１０の底板部１１側に向けて移動することになる。
【０１９１】
このとき、押さえ部材８０Ｊが底板部１１側に向けて移動することにより、複数の粒状成形体からなるガス発生剤６１の薬剤面（図中においては、当該薬剤面を二点鎖線にて示している）のうち、その外周部において、まず押さえ部材８０Ｊの連結部８５と板バネ部８４との境界部がガス発生剤６１に接触することになる（図中矢印Ｃ１参照）。これにより、当該押さえ部材８０Ｊに接触した部分のガス発生剤６１が押し退けられることになり、ガス発生剤６１の一部が燃焼室６０の中央部に集まるように移動することになる（図中矢印Ｃ２参照）。
【０１９２】
また、これとほぼ同時に、押さえ部材８０Ｊの連結部８５は、当該連結部８５が天板部２１とガス発生剤６１とによって挟み込まれることに伴って、その全体が底板部１１側であってかつ内側に向けて押し曲げられた状態となり、図中に示す矢印Ｄ方向に向けて倒れ込むように変形することになる。
【０１９３】
その後、順次、押さえ部材８０Ｊの板バネ部８４がガス発生剤６１に接触することにより、当該押さえ部材８０Ｊに接触した部分のガス発生剤６１がさらに押し退けられ、これに伴ってガス発生剤６１の一部がさらに燃焼室６０の中央部に集まるように移動する。その結果、上記薬剤面の底板部１１からの高さが、燃焼室６０の外周部において低くなるとともに、燃焼室６０の中央部において高くなる。
【０１９４】
これにより、当初において略水平であった薬剤面は、押さえ部材８０Ｊの一部が複数の粒状成形体からなるガス発生剤６１の一部を押し退けて侵入することにより、上部側シェル２０が下部側シェル１０に組み合わされた時点において、第２当接部８２および板バネ部８４に沿った山なりの形状を有することになる。また、これと同時に、押さえ部材８０Ｊが天板部２１とガス発生剤６１とによって挟み込まれて圧縮された状態となることに伴い、第１当接部８１がフィルタ９０の内周面に所定の付勢力Ｂ１をもって弾性付勢された状態で接触配置されるとともに、接続部８３である板バネ部８４がガス発生剤６１に所定の付勢力Ｂ２をもって弾性付勢された状態で接触配置されることになる。
【０１９５】
さらに、その後、上部側シェル２０が下部側シェル１０に組み合わされた状態を維持しつつ、上部側シェル２０が下部側シェル１０に接合されることにより、ガス発生器１Ｄの製造が完了する。
【０１９６】
このように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｄにあっても、押さえ部材８０Ｊをフィルタ９０の天板部２１側の部分に内挿してその後に上部側シェル２０を下部側シェル１０に組付けるという簡便な作業にて、上述した如くの押さえ部材８０Ｊの組付構造を実現することができる。
【０１９７】
以上において説明したように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｄとした場合にも、上述した実施の形態１におけるガス発生器１Ａとした場合と同様に、作動時におけるガスの漏れ出しと非作動時におけるガス発生剤６１の破砕とが確実に防止でき、さらには従来に比してより安価にかつ容易に製造することができるガス発生器とすることができる。なお、本実施の形態におけるガス発生器１Ｄとした場合にも、上述した実施の形態１におけるガス発生器１Ａとした場合と同様に、ガス発生剤６１が板バネ部８４によって適切な弾性付勢力をもって付勢される限りにおいては、ガス発生剤６１の装填量を増減させることができる。
【０１９８】
（第７変形例）
図２１は、上述した本実施の形態に基づいた第７変形例に係る押さえ部材の非組付状態における一部破断側面図である。次に、この図２１を参照して、本第７変形例に係る押さえ部材８０Ｋについて説明する。
【０１９９】
図２１に示すように、本第７変形例に係る押さえ部材８０Ｋは、第１当接部８１、第２当接部８２および板バネ部８４の構成において上述した本実施の形態における押さえ部材８０Ｊと同様の構成を有しており、連結部８５が板バネ形状を有していない点においてのみ上述した本実施の形態における押さえ部材８０Ｊと異なる構成を有している。
【０２００】
すなわち、連結部８５は、第１当接部８１の軸方向端部から折り返されるように形成されており、第１当接部８１に接続された方の端部とは反対側に位置する端部が、板バネ部８４の外周縁に接続されている。これにより、連結部８５は、略筒状の環状形状を有している。この連結部８５は、その形状に起因して板バネ部８４よりも弾性変形が生じ難い部分となる。
【０２０１】
このような構造の押さえ部材８０Ｋを上述した本実施の形態における押さえ部材８０Ｊに代えてガス発生器１Ｄに組付けることとした場合にも、少なくとも上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果は得られることになる。さらには、押さえ部材８０Ｋの組付けに際して上部側シェル２０を下部側シェル１０側に向けて押圧する際に、押さえ部材８０Ｋの連結部８５と板バネ部８４との境界部を、より確実に複数の粒状成形体からなるガス発生剤群に向けて侵入させることが可能になり、組付け時におけるガス発生剤６１の移動をより促進させることが可能となって組付作業が容易化する効果も得られる。
【０２０２】
（実施の形態５）
図２２は、本発明の実施の形態５におけるガス発生器の概略図である。以下、この図２２を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ｅについて説明する。
【０２０３】
図２２に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｅは、上述した実施の形態２におけるガス発生器１Ｂと比較した場合に、図１０および図１１において示した押さえ部材８０Ｆと近似の構造ではあるものの、細部において構造の異なる押さえ部材８０Ｌを具備している点において相違している。
【０２０４】
具体的には、押さえ部材８０Ｌは、上記押さえ部材８０Ｆと同様に、第１当接部８１および第２当接部８２を接続する接続部８３が板バネ部８４に加えて連結部８５を有しているものの、連結部８５が第１当接部８１の底板部１１側の軸方向端部から折り返されることなく、第１当接部８１の底板部１１側の軸方向端部と板バネ部８４の外周縁とを接続するように円環板状に形成されている。また、当該連結部８５は、カップ状部材５０の側壁部５２を取り巻く部分に配置されたガス発生剤６１の大部分を覆うように、その径方向の長さが比較的長く構成されており、これにより押さえ部材８０Ｌの板バネ部８４は、上記押さえ部材８０Ｆの板バネ部８４よりもさらに急峻に傾斜するように構成されている。
【０２０５】
このように構成された本実施の形態におけるガス発生器１Ｅとした場合にも、上述した実施の形態２の場合と同様に、作動時におけるガスの漏れ出しと非作動時におけるガス発生剤６１の破砕とが確実に防止できるガス発生器とすることができる。さらには、上述した実施の形態２の場合と比較して、板バネ部８４がより急峻に傾斜している分だけ、作動時における火力の伝播方向を当該板バネ部８４によってよりスムーズにカップ状部材５０の側壁部５２を取り巻く部分の燃焼室６０側へと変更することが可能になり、結果として遅滞なくガスを外部に向けて噴出可能にする効果とガス出力を十分に高める効果とをより一層高めることができる。
【０２０６】
（実施の形態６）
図２３は、本発明の実施の形態６におけるガス発生器の概略図である。以下、この図２３を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ｆについて説明する。
【０２０７】
図２３に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｆは、上述した実施の形態５におけるガス発生器１Ｅと比較した場合に、図２２において示した押さえ部材８０Ｌと第１当接部８１、第２当接部８２および板バネ部８４の形状は同じであるものの、連結部８５の形状において異なる押さえ部材８０Ｍを具備している点において相違している。また、本実施の形態におけるガス発生器１Ｆは、上述した実施の形態５におけるガス発生器１Ｅと比較した場合に、さらにクッション材９５を備えている点においても相違している。
【０２０８】
具体的には、押さえ部材８０Ｍは、上記押さえ部材８０Ｌと同様に、第１当接部８１および第２当接部８２を接続する接続部８３が板バネ部８４に加えて連結部８５を有しているものの、連結部８５が第１当接部８１の天板部２１側の軸方向端部と板バネ部８４の外周縁とを接続するように断面視略Ｌ字状の円環状に形成されている。ここで、連結部８５のハウジングの軸方向と交差する上端面は、第２当接部８２の上端面と同様に天板部２１の内面に当接している。
【０２０９】
また、第１当接部８１と連結部８５とによって規定される円環状の空間には、燃焼室６０に収容されたガス発生剤６１に接触するように環状形状のクッション材９５が配置されている。これにより、クッション材９５は、燃焼室６０の天板部２１側の部分において天板部２１とガス発生剤６１との間に位置することになり、ガス発生剤６１を底板部１１側に向けて押圧している。このクッション材９５は、板バネ部８４と同様に、成形体からなるガス発生剤６１が振動等によって粉砕されてしまうことを防止する目的で設けられるものであり、好適にはセラミックスファイバの成形体やロックウール、発泡樹脂（たとえば発泡シリコーン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレン等）、クロロプレンおよびＥＰＤＭに代表されるゴムあるいはその発泡体等からなる部材にて構成される。
【０２１０】
このように構成された本実施の形態におけるガス発生器１Ｆとした場合には、クッション材９５が完全には廃止できない点において部品コストは増大するものの、クッション材９５の使用量を従来に比して減らすことができ、結果として上述した実施の形態５の場合と同様に、作動時におけるガスの漏れ出しと非作動時におけるガス発生剤６１の破砕とが確実に防止できるガス発生器とすることができる。さらには、上述した実施の形態５の場合と同様に、板バネ部８４がより急峻に傾斜している分だけ、作動時における火力の伝播方向を当該板バネ部８４によってよりスムーズにカップ状部材５０の側壁部５２を取り巻く部分の燃焼室６０側へと変更することが可能になり、結果として遅滞なくガスを外部に向けて噴出可能にする効果とガス出力を十分に高める効果とを十分に高めることができる。
【０２１１】
以上において示した本発明の実施の形態１ないし６およびその変形例においては、本発明をいわゆるディスク型ガス発生器に適用した場合を例示して説明を行なったが、本発明の適用対象はこれに限定されるものではない。
【０２１２】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし６およびその変形例において示した特徴的な構成は、本発明の趣旨に照らして許容される範囲で当然に相互に組み合わせることが可能である。
【０２１３】
このように、今回開示した上記実施の形態およびその変形例はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０２１４】
１Ａ，１Ａ’，１Ｂ〜１Ｆ  ガス発生器、１０  下部側シェル、１１  底板部、１２  周壁部、１３  突状筒部、１４  窪み部、１５  開口部、２０  上部側シェル、２１  天板部、２２  周壁部、２３  ガス噴出口、２４  シールテープ、３０  保持部、３１  内側被覆部、３２  外側被覆部、３３  連結被覆部、３４  雌型コネクタ部、４０  点火器、４１  点火部、４２  端子ピン、５０  カップ状部材、５１  頂壁部、５２  側壁部、５３  延設部、５４  先端部、５５  伝火室、５６  伝火薬、６０  燃焼室、６１  ガス発生剤、７０  支持部材、７１  底部、７２  立壁部、７３  延設部、８０Ａ〜８０Ｍ  押さえ部材、８１  第１当接部、８１ａ  円筒部、８１ｂ  拡径筒部、８２  第２当接部、８３  接続部、８４  板バネ部、８５  連結部、８６  先端当接部、８７  外側バネ部、８８  内側バネ部、８９  収容空間、９０  フィルタ、９５  クッション材、Ｓ  間隙部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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