(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラと前記カメラを支持し天井に取り付けられるカメラ支持部とを有するカメラ装置を前記天井に仮設して前記カメラが撮影する映像を確認する際に用いられるカメラ映像確認装置であって、
前記カメラ支持部が取り付けられる支持板と、
前記支持板に設けられ、作業者に把持される支持棒と、
操作されることによって、前記天井における前記カメラ支持部が取り付けられる位置に印を付ける取付位置特定装置と
を備えたことを特徴とするカメラ映像確認装置。
【請求項２】
前記天井における前記カメラ支持部が取り付けられる位置を測定する取付位置測定装置と、
前記取付位置測定装置の測定結果を記憶する取付位置測定結果記憶装置と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のカメラ映像確認装置。
【請求項３】
前記支持板に設けられ、前記天井の面に対する前記カメラの傾き角度を測定する傾き角度測定装置と、
前記傾き角度測定装置の測定結果を記憶する傾き角度測定結果記憶装置と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカメラ映像確認装置。
【請求項４】
前記支持棒は、長手方向に伸縮可能となっていることを特徴とする請求項１から請求項３までの何れか一項に記載のカメラ映像確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、カメラが撮影する映像を確認する際に用いられるカメラ映像確認装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラと、カメラを支持し、天井に取り付けられるカメラ支持部とを備えたカメラ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−４１９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
カメラ装置を天井に常設する取付作業の前には、カメラ装置を天井に仮設してカメラが撮影する映像を確認する作業が行われる。しかしながら、カメラ装置を天井に仮設した時の天井におけるカメラ装置の位置に対して、カメラ装置を天井に常設した時の天井におけるカメラ装置の位置がずれている場合には、天井に仮設されたカメラ装置が撮影する領域と天井に常設されたカメラ装置が撮影する領域との間に大きな差が発生してしまう問題点があった。
【０００５】
この発明は、天井に仮設されたカメラ装置が撮影する領域と天井に常設されたカメラ装置が撮影する領域との間の差を低減させることができるカメラ映像確認装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るカメラ映像確認装置は、カメラとカメラを支持し天井に取り付けられるカメラ支持部とを有するカメラ装置を天井に仮設してカメラが撮影する映像を確認する際に用いられるカメラ映像確認装置であって、カメラ支持部が取り付けられる支持板と、支持板に設けられ、作業者に把持される支持棒と、操作されることによって、天井におけるカメラ支持部が取り付けられる位置に印を付ける取付位置特定装置とを備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るカメラ映像確認装置によれば、カメラ装置を天井に仮設する場合に天井におけるカメラ支持部が取り付けられる位置に印が付けられるので、天井における印が付けられた位置にカメラ支持部を取り付けることによって、天井に仮設されたカメラ装置が撮影する領域と天井に常設されたカメラ装置が撮影する領域との間の差を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るカメラ映像確認装置を示す側面図である。
【図２】図１のカメラ映像確認装置を示す平面図である。
【図３】図１のカメラ映像確認装置を示す正面図である。
【図４】図１のカメラ映像確認装置の要部を示す拡大図である。
【図５】図１の端末装置を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るカメラ映像確認装置１を示す側面図、図２は図１のカメラ映像確認装置１を示す平面図、図３は図１のカメラ映像確認装置１を示す正面図である。図において、カメラ映像確認装置１は、カメラ２１とカメラ２１を支持するカメラ支持部２２とを有するカメラ装置２を天井３に常設する取付作業を行う前に、カメラ装置２を天井３に仮設してカメラ２１が撮影する映像を確認する際に用いられる。映像の確認は、顧客などの依頼者によって行われる。カメラ装置２を天井３に仮設した後、仮設したカメラ装置２を天井３から取り外し、映像の確認が行われる。依頼者による承認が得られるまで、カメラ装置２の天井３への仮設と映像の確認とが繰り返される。依頼者による承認が得られた後、カメラ装置２を天井３に常設する取付作業が行われる。
【００１０】
天井３は、部屋を構成する側壁（図示せず）の上部に配置されている。
【００１１】
カメラ支持部２２は、天井３に対向して配置される板形状の基部２２１と、基部２２１が天井３に対向して配置された場合に基部２２１から下方に延びる第１支持軸２２２と、基部２２１が天井３に対向して配置された場合に第１支持軸２２２の下端部となる部分に設けられた回動軸２２３と、回動軸２２３に設けられ、基部２２１が天井３に対向して配置された場合に回動軸２２３から下方に延びる第２支持軸２２４とを有している。基部２２１が天井３に対向して配置された場合に第２支持軸２２４の下端部となる部分には、カメラ２１が接続されている。第２支持軸２２４は、回動軸２２３を中心に回動可能となっている。回動軸２２３は、基部２２１が天井３に対向して配置された状態で上方から視た場合にカメラ２１の向く方向と直交するように配置されている。第２支持軸２２４が回動軸２２３を中心に回動することによって、天井３に対するカメラ２１の傾き角度が変化する。
【００１２】
第１支持軸２２２は、基部２２１に対して鉛直線を中心に回動可能となっている。したがって、カメラ２１は、基部２２１が天井３に取り付けられた場合に、水平方向についての向きが変更可能となっている。
【００１３】
カメラ映像確認装置１は、カメラ支持部２２が取り付けられる支持板１１と、一端部が支持板１１に接続され、他端部が作業者に把持される支持棒１２と、支持板１１と支持棒１２とに渡って設けられ、支持棒１２による支持板１１の支持を補強する一対の支持腕１３と、操作されることによって、天井３におけるカメラ支持部２２が取り付けられる位置に印を付ける取付位置特定装置１４と、天井３におけるカメラ支持部２２が取り付けられる位置を測定する取付位置測定装置１５と、カメラ２１の映像が入力される表示部１６１を有する携帯型の端末装置１６と、カメラ２１と端末装置１６とに接続されたケーブル１７とを備えている。
【００１４】
支持板１１は、円板形状に形成されている。なお、支持板１１は、円板形状に限らず、上方から視た場合に四角形状となる板形状であってもよい。この例では、支持板１１の上面に取付位置測定装置１５が配置されているが、支持板１１の下面に取付位置測定装置１５が配置されてもよい。
【００１５】
支持棒１２は、作業者に把持されるグリップ部１２１と、グリップ部１２１と支持板１１とに接続された支持棒本体１２２とを有している。支持棒本体１２２は、長手方向に伸縮可能となっている。したがって、支持棒１２は、長手方向に伸縮可能となっている。支持棒本体１２２の長手方向が伸縮することによって、グリップ部１２１と支持板１１との間の寸法が変化する。
【００１６】
取付位置特定装置１４は、グリップ部１２１に設けられた操作部１４１と、支持板１１に設けられ、操作部１４１が操作されることによって天井３に印を付ける印付装置１４２とを有している。天井３に付けられる印としては、スタンプ等を用いて天井３に付けられる着色料、天井３への取り外しが可能となる画鋲、糊付けによって天井３に取り付けられるシート等が挙げられる。
【００１７】
操作部１４１および印付装置１４２は、電気的に接続されている。操作部１４１が操作されると、操作信号が操作部１４１から印付装置１４２に送られる。印付装置１４２は、操作信号を受けた場合に、天井３に印を付ける。なお、操作部１４１と印付装置１４２との間には、動力伝達機構（図示せず）が設けられてもよい。この場合、操作部１４１が操作されることによって、その動力が印付装置１４２に伝達され、印付装置１４２が駆動する。これにより、印付装置１４２が天井３に印を付ける。
【００１８】
取付位置測定装置１５は、４個の距離測定装置１５１と、それぞれが距離測定装置１５１および端末装置１６に接続された４本のケーブル１５２とを有している。距離測定装置１５１の測定結果は、端末装置１６に送られる。それぞれの距離測定装置１５１は、支持板１１の周方向に等間隔に並べて配置されている。それぞれの距離測定装置１５１は、径方向外側に向かってレーザを発するように配置されており、そのレーザを用いて部屋を構成する側壁までの距離を測定する。それぞれの距離測定装置１５１によって測定される側壁までの距離は、天井３におけるカメラ支持部２２が取り付けられる位置を示す座標となる。したがって、取付位置測定装置１５は、それぞれの距離測定装置１５１によって側壁までの距離を測定することによって、天井３におけるカメラ支持部２２が取り付けられる位置を測定する。
【００１９】
図４は図１のカメラ映像確認装置１の要部を示す拡大図である。カメラ映像確認装置１は、支持板１１に設けられた傾き角度測定装置１８をさらに備えている。傾き角度測定装置１８は、基部２２１が天井３に対向して配置された場合における天井３の面に対するカメラ２１の傾き角度を測定する。傾き角度測定装置１８は、一対の距離測定装置１８１を有している。一対の距離測定装置１８１は、上方から視た場合にカメラ２１の長手方向に離れて配置されている。それぞれの距離測定装置１８１は、下方に向かってレーザを発するように配置されており、そのレーザを用いてカメラ２１までの距離を測定する。傾き角度測定装置１８は、それぞれの距離測定装置１８１の測定結果を用いて、天井３の面に対するカメラ２１の傾き角度を測定する。傾き角度測定装置１８の測定結果は、図示しないケーブルを介して端末装置１６に送られる。なお、天井３の面に対するカメラ２１の傾き角度は、傾き角度測定装置１８を用いずに、作業者が分度器を用いて測定してもよい。
【００２０】
図５は図１の端末装置１６を示すブロック図である。端末装置１６は、表示部１６１と、取付位置測定装置１５の測定結果を記憶する取付位置測定結果記憶装置１６２と、傾き角度測定装置１８の測定結果を記憶する傾き角度測定結果記憶装置１６３と、カメラ２１が撮影した映像を静止画像として記憶する画像記憶装置１６４とを有している。取付位置測定結果記憶装置１６２に記憶された取付位置測定装置１５の測定結果、傾き角度測定結果記憶装置１６３に記憶された傾き角度測定装置１８の測定結果および画像記憶装置１６４に記憶された画像は、端末装置１６の表示部１６１に表示される。
【００２１】
次に、カメラ装置２を天井３に仮設してカメラ２１が撮影する映像を確認する手順について説明する。まず、カメラ支持部２２を支持板１１に取り付ける。その後、支持棒１２を伸長させて、取付位置測定装置１５の上面を天井３に当てる。
【００２２】
その後、端末装置１６の表示部１６１に表示されるカメラ２１の映像を見ながら、天井３におけるカメラ装置２の位置を変化させ、また、カメラ２１の傾き角度を調節する。カメラ２１が撮影する領域が望ましい領域となった場合に、操作部１４１を操作して、印付装置１４２が天井３に印を付ける。このとき、取付位置測定装置１５は、天井３における支持板１１の位置を測定し、傾き角度測定装置１８は、天井３の面に対するカメラ２１の傾き角度を測定し、カメラ２１が撮影した映像が静止画像として画像記憶装置１６４に記憶される。また、取付位置測定装置１５の測定結果は、取付位置測定結果記憶装置１６２に記憶され、傾き角度測定装置１８の測定結果は、傾き角度測定結果記憶装置１６３に記憶される。その後、表示部１６１は、取付位置測定結果記憶装置１６２に記憶された取付位置測定装置１５の測定結果、傾き角度測定結果記憶装置１６３に記憶された傾き角度測定装置１８の測定結果および画像記憶装置１６４に記憶された画像を表示し、依頼者による承認が得られるまで、カメラ装置２の天井３への仮設と映像の確認とが繰り返される。依頼者による承認が得られた場合には、天井３における印が付けられた部分にカメラ支持部２２を取り付けて、カメラ装置２を天井３に常設する取付作業が行われる。以上により、カメラ装置２の取付作業が終了する。
【００２３】
以上説明したように、この発明の実施の形態１に係るカメラ映像確認装置１によれば、カメラ支持部２２が取り付けられる支持板１１と、支持板１１に設けられ、作業者に把持される支持棒１２と、操作されることによって、天井３におけるカメラ支持部２２が取り付けられる位置に印を付ける取付位置特定装置１４とを備えているので、天井３における印が付けられた位置にカメラ支持部２２を取り付けることによって、天井３に仮設されたカメラ装置２が撮影する領域と天井３に常設されたカメラ装置２が撮影する領域との間の差を低減させることができる。また、天井３にカメラ装置２を仮設する作業者と、カメラ装置２を天井３に常設する作業者とが異なる場合であっても、天井３におけるカメラ装置２が仮設された位置にカメラ装置２をより確実に常設することができる。
【００２４】
また、天井３におけるカメラ支持部２２が取り付けられる位置を測定する取付位置測定装置１５と、取付位置測定装置１５の測定結果を記憶する取付位置測定結果記憶装置１６２とを備えているので、天井３に付けられた印が天井３から離れてしまった場合であっても、取付位置測定結果記憶装置１６２に記憶された取付位置測定装置１５の測定結果を用いて、天井３における印が付けられていた部分にカメラ支持部２２を取り付けることができる。
【００２５】
また、支持板１１に設けられ、天井３の面に対するカメラ２１の傾き角度を測定する傾き角度測定装置１８と、傾き角度測定装置１８の測定結果を記憶する傾き角度測定結果記憶装置１６３とを備えているので、カメラ支持部２２を天井３に常設する取付作業を行う際に、傾き角度測定結果記憶装置１６３に記憶されている傾き角度測定装置１８の測定結果を用いて、天井３にカメラ装置２が仮設された時におけるカメラ２１の傾き角度と一致させることができる。これにより、天井３に仮設されたカメラ装置２が撮影する領域と天井３に常設されたカメラ装置２が撮影する領域との間の差をより低減させることができる。
【００２６】
また、支持棒１２は、長手方向に伸縮可能となっているので、作業者から天井３までの寸法に対応して、支持棒１２の長さを調整することができる。これにより、カメラ装置２を天井３に仮設する際に脚立等を用いる必要がなくなるので、カメラ装置２の天井３への仮設作業をより容易に行うことができる。また、カメラ装置２を天井３に仮設する場合に、天井３に対してカメラ装置２を取り付ける必要がなくなるので、カメラ装置２の天井３への仮設作業をより容易に行うことができる。
【００２７】
なお、上記実施の形態１では、カメラ装置２を天井３に仮設する際に、カメラ２１の水平方向についての向きを測定していないが、カメラ２１の水平方向についての向きを測定する向き測定装置と、向き測定装置の測定結果を記憶する向き測定結果記憶装置とを備えた構成であってもよい。これにより、天井３に仮設されたカメラ装置２が撮影する領域と天井３に常設されたカメラ装置２が撮影する領域との間の差をより低減させることができる。
【００２８】
また、上記実施の形態１では、カメラ２１と、カメラ支持部２２とを有するカメラ装置２の構成について説明したが、例えば、ドーム型のカメラ装置であってもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１  カメラ映像確認装置、２  カメラ装置、３  天井、１１  支持板、１２  支持棒、１３  支持腕、１４  取付位置特定装置、１５  取付位置測定装置、１６  端末装置、１７  ケーブル、１８  傾き角度測定装置、２１  カメラ、２２  カメラ支持部、１２１  グリップ部、１２２  支持棒本体、１４１  操作部、１４２  印付装置、１５１  距離測定装置、１５２  ケーブル、１６１  表示部、１６２  取付位置測定結果記憶装置、１６３  傾き角度測定結果記憶装置、１６４  画像記憶装置、１８１  距離測定装置、２２１  基部、２２２  第１支持軸、２２３  回動軸、２２４  第２支持軸。
【図１】
0006351552.tif 000002
【図２】
0006351552.tif 000003
【図３】
0006351552.tif 000004
【図４】
0006351552.tif 000005
【図５】
0006351552.tif 000006