(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に螺旋溝が形成されているホースの端部に装着して使用するホース用継手であって、継手本体を構成するニップルと、前記ホースを前記ニップルに固定するための加締スリーブと、前記ホースの螺旋溝に嵌合されるコイル状の押圧接当部材とからなり、前記ニップルは、金属製の円筒体であって、前記ニップルの一端を構成するジョイント部と当該ジョイント部から延出し前記ホースに内挿される挿入部とを有し、当該挿入部の外周面には環状の凹溝が形成されており、前記加締スリーブは、金属製の円筒体であって、前記ホースの外周面上に嵌合自在な内径に形成され、前記ニップルの前記挿入部を前記ホースに挿入後、前記ホースの外周面における前記凹溝上の領域である第１領域内に前記押圧接当部材を配置し、前記ホースの外周面における前記第１領域および当該第１領域に隣接する第２領域に跨るように前記ホースおよび前記押圧接当部材に前記加締スリーブを被せて、前記加締スリーブを圧縮により縮径させ、前記ニップルと前記ホースとを固定連結させる構造としたホース用継手。
【請求項２】
前記凹溝の底面には略鋸歯状をした環状突起群が形成されている請求項１記載のホース用継手。
【請求項３】
前記加締スリーブを圧縮により縮径させた状態で、ニップルの径外方向において、前記押圧接当部材の螺旋最外周部分が前記凹溝の最外周部分より外側に位置している請求項１記載のホース用継手。
【請求項４】
前記押圧接当部材のコイル線径は前記凹溝の深さよりも大きい請求項１記載のホース用継手。
【請求項５】
前記加締スリーブの外周面には軸方向に段差が形成されていない請求項１記載のホース用継手。
【請求項６】
前記凹溝は、前記挿入部の外周面における前記ジョイント部側に形成されている請求項１から５のいずれかに記載のホース用継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外周面に螺旋溝が形成されているホースの端部に装着して使用するホース用継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなホースおよびホース用継手としては、例えば、図１６に示すように、ホース壁４１ａと螺旋補強芯４２ａとからなるホース４０ａ、および、ニップル１０ａと加締スリーブ２０ａとを備えた継手１ａが挙げられる。ニップル１０ａは、金属製の円筒体であって、ニップル１０ａの一端を構成するジョイント部１１ａと当該ジョイント部１１ａから延出しホース４０ａに内挿される挿入部１２ａとを有し、当該挿入部１２ａの外周面１４ａには、軸Ｊ方向断面がジョイント部１１ａとは反対側端部に向かって鋭角をなす略鋸歯状をした環状突起群１６ａが形成されている。また、加締スリーブ２０ａは、金属製の円筒体であって、ホース４０ａの外周面４３ａ上に嵌合自在な内径に形成されている。そして、ニップル１０ａの挿入部１２ａをホース４０ａに挿入後、ホース４０ａの外周面４３ａにおける環状突起群１６ａ上の領域に加締スリーブ２０ａを被せて、当該加締スリーブ２０ａを圧縮により縮径させることによって、ニップル１０ａとホース４０ａとが固定連結されている。
【０００３】
ニップル１０ａとホース４０ａとが固定連結されると、加締スリーブ２０ａによってホース４０ａの端部が圧縮されるため、ホース壁４１ａの一部がニップル１０ａの環状突起群１６ａの凹部内に入り込んで、ホース４０ａとニップル１０ａとの連結部分の気密性が高まる。また、ニップル１０ａからホース４０ａを引き抜こうとする力が作用しても、ホース壁４１ａにおける環状突起群１６ａの凹部に入り込んだ部分が環状突起群１６ａに引っ掛かって引き抜き力に対抗するため、ホース４０ａがニップル１０ａから抜け難くなる。
【０００４】
しかしながら、図１６に示すような継手１ａは、ホース壁４１ａが薄肉だった場合に当該ホース壁４１ａが環状突起群１６ａの凸部に傷つけられてホース４０ａが破断し易いという欠点がある。だからといって、ホース壁４１ａが環状突起群１６ａによって傷つけられないように加締スリーブ２０ａによる加締力を弱くすると、ホース４０ａがニップル１０ａから抜けてしまうおそれがある。すなわち、ホース４０ａの破断と、ホース４０ａの抜けという両問題を、加締スリーブ２０ａの加締力の調節だけによって解消することは極めて困難である。
【０００５】
そこで、例えば特許文献１では、図１７に示すように、ホース壁４１ｂと螺旋補強芯４２ｂとからなるホース４０ｂの端部に装着して使用するホース用の継手１ｂであって、継手本体を構成するニップル１０ｂと、ホース４０ｂをニップル１０ｂに固定するための加締スリーブ２０ｂと、ホース４０ｂの外周面４３ｂに形成されている螺旋溝４５ｂに嵌合されるコイル状の押圧接当部材３０ｂとを備えた継手１ｂが提案されている。
【０００６】
ニップル１０ｂは、金属製の円筒体であって、ニップル１０ｂの一端を構成するジョイント部１１ｂと当該ジョイント部１１ｂから延出しホース４０ｂに内挿される挿入部１２ｂとを有し、挿入部１２ｂの外周面１４ｂにおけるジョイント部１１ｂ側には、挿入部１２ｂの周方向に沿って凹溝１３ｂが形成されている。また、加締スリーブ２０ｂは、金属製の円筒体であって、ホース４０ｂの外周面４３ｂ上に嵌合自在な内径に形成されている。そして、ニップル１０ｂの挿入部１２ｂをホース４０ｂに挿入後、ホース４０ｂの外周面４３ｂにおける凹溝１３ｂ上の領域とその領域に隣接する領域に跨って押圧接当部材３０ｂを配置し、当該押圧接当部材３０ｂを覆うように加締スリーブ２０ｂを被せて、加締スリーブ２０ｂを圧縮により縮径させることによって、ニップル１０ｂとホース４０ｂとが固定連結されている。
【０００７】
このような構造の場合、ホース４０ｂに作用する引っ張り力に対して、挿入部１２ｂの外周面１４ｂとホース壁４１ｂの内周面４４ｂとの間の圧着力だけではなく、凹溝１３ｂ内から当該凹溝１３ｂ外へと移行する段差部分１５ｂによってホース壁４１ｂの内周面４４ｂを受け止める力も加わった協同の抵抗力が働く。その結果、継手１ｂとホース４０ｂとの間に強力な結合が得られ、大きなホース４０ｂの抜け防止効果が得られる。しかも、挿入部１２ｂの外周面１４ｂには軸Ｊ方向断面が略鋸歯状をした環状突起群が形成されていないため、ホース壁４１ｂが傷つくことによるホース４０ｂの破断も生じ難い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３１７６７２号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０３９７７３号公報
【特許文献３】特開平０８−２１９３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献１に記載の構成を採用することでホース４０ｂが破断し難く且つ大きな抜け防止効果を有する継手１ｂが得られたが、このような効果に加えて大きな水密効果をも有する継手が開発されることを市場は望んでいる。
そこで、本発明は、上記した課題に鑑み、ホースが破断し難く且つ大きなホース抜け防止効果を有し、加えて大きな水密効果も有するホース用継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係るホース用継手は、外周面に螺旋溝が形成されているホースの端部に装着して使用するホース用継手であって、継手本体を構成するニップルと、前記ホースを前記ニップルに固定するための加締スリーブと、前記ホースの螺旋溝に嵌合されるコイル状の押圧接当部材とからなり、前記ニップルは、金属製の円筒体であって、前記ニップルの一端を構成するジョイント部と当該ジョイント部から延出し前記ホースに内挿される挿入部とを有し、当該挿入部の外周面には環状の凹溝が形成されており、前記加締スリーブは、金属製の円筒体であって、前記ホースの外周面上に嵌合自在な内径に形成され、前記ニップルの前記挿入部を前記ホースに挿入後、前記ホースの外周面における前記凹溝上の領域である第１領域内に前記押圧接当部材を配置し、前記ホースの外周面における前記第１領域および当該第１領域に隣接する第２領域に跨るように前記ホースおよび前記押圧接当部材に前記加締スリーブを被せて、前記加締スリーブを圧縮により縮径させ、前記ニップルと前記ホースとを固定連結させる構造とした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様に係るホース用継手は、加締スリーブがホースの外周面における第１領域だけでなく第１領域と隣接する第２領域をも覆っており、押圧接当部材が存在する第１領域ではホースのホース壁をニップルの外周面に押圧接当部材によって部分的に強く押し付けることができ高い抜け防止効果を有すると共に、押圧当接部材が存在しない第２領域ではホース壁の内周面をニップルの外周面に均一且つ広範囲に密着させることができ高い止水効果を有する。しかも、押圧接当部材が第１領域と第２領域との境界に位置していないため、当該境界の段差部分が原因となってホース壁が傷つきホースが破断することもない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一態様に係る継手をホースに装着した状態の側面半断面図。
【図２】ニップルの側面半断面図。
【図３】ニップルの背面図。
【図４】ニップルの正面図。
【図５】ニップルの斜視図。
【図６】加締スリーブの側面半断面図。
【図７】加締スリーブの正面図。
【図８】押圧接当部材の側面図。
【図９】押圧接当部材の正面図。
【図１０】ホースの側面一部半断面図。
【図１１】ホースの正面図。
【図１２】変形例１に係る継手をホースに装着した状態の側面半断面図。
【図１３】変形例２に係る継手をホースに装着した状態の側面半断面図。
【図１４】変形例３に係る継手をホースに装着した状態の側面半断面図。
【図１５】変形例４に係る継手をホースに装着した状態の側面半断面図。
【図１６】従来例の継手をホースに装着した状態の側面半断面図。
【図１７】従来例の継手をホースに装着した状態の側面半断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一態様に係るホース用継手について、図面を参照しながら説明する。
（ホース用継手）
図１は、本発明の一態様に係る継手をホースに装着した状態の側面半断面図である。図１に示すように、本発明の一態様に係るホース用継手１（以下、単に「継手１」と称する。）は、ニップル１０、加締スリーブ２０、押圧接当部材３０などで構成される。
【００１４】
（ニップル）
図２はニップルの側面半断面図であり、図３はニップルの背面図であり、図４はニップルの正面図であり、図５はニップルの斜視図である。図２〜図５に示すように、ニップル１０は、金属製（例えばステンレス鋼（ＳＵＳ）製）の円筒体であって、ジョイント部１１と挿入部１２とを有する。ニップル１０は、大略形状は基本的に従来品と同じである。したがって、作業内容は従来とほぼ同じであって特殊な技能は必要としないため、作業経費が嵩むことがない。また、単純な構造であるから製造費が安価である。
【００１５】
ジョイント部１１は、他の管材や各種機器等における継手と連結される部位であって、ニップル１０の一端を構成する。なお、ジョイント部１１は、図２に示すような形状に限定されず、連結される相手側の継手の形状に合わせてどの様な形状としてもよい。
挿入部１２は、ジョイント部１１から延出しホース４０に内挿される部位であって、その外直径は対応するホース４０の規格に合わせて設定されている。また、挿入部１２は、ジョイント部１１とは反対側の端部１８が、先端に向けて外径が漸次小さくなるようにテーパが設けられており、所謂先細り形状になっている。この構成により、挿入部１２をホース４０内に挿入し易い。また、この構成により、図１に示すように、端部１８付近ではニップル１０の外周面１４とホース４０のホース壁４１の内周面４４との間に隙間が生じるため、ホース４０を大きく曲げたときでも端部１８の先端１９がホース壁４１の内周面４４に当たり難く、ホース壁４１が傷つき難い。
【００１６】
なお、ホース４０の加締スリーブ２０で覆われている部分は曲がらないが、ホース４０の加締スリーブ２０で覆われていない部分は大きく曲がるため、挿入部１２の加締スリーブ２０で覆われない部分を先細り形状とすることが好ましい。逆に、加締スリーブ２０で覆われる部分は、止水またはホース４０の抜け止めを行わなければならないため、挿入部１２の外周面１４とホース壁４１の内周面４４とを密着させるためにも、先細り形状でないことが好ましい。
【００１７】
図５に示すように、挿入部１２の外周面１４は円筒面であって、外周面１４におけるジョイント部１１側には、周方向に沿って環状の凹溝１３が形成されている。ここで、図２に示すように、外周面１４における凹溝１３が形成されている領域を第１領域とする。なお、外周面１４におけるジョイント部１１側には、ジョイント部１１とは反対側よりも凹溝１３を形成し易い。
【００１８】
図１に示すように、外周面１４におけるジョイント部１１とは反対側の領域であって第１領域と隣接する第２領域にはＯリング溝１７が形成されており、当該Ｏリング溝１７には止水性を向上させるためのＯリング５０が嵌め込まれている。但し、第２領域には、Ｏリング溝１７が形成されている箇所以外に凹凸はなく、第２領域は滑らかな円筒面となっている。
【００１９】
第１領域と第２領域との境界部分、すなわち、凹溝１３内から凹溝１３外へと移行する段差部分１５には、段差部分１５が当たってホース壁４１が傷つくことによるホース４０の破断を防止するための面取りが施されている。なお、本願において凹溝１３とは、小径の部分と、その小径の部分の軸Ｊ方向両側に存在する一対の大径の部分とが存在する形状のものを意味し、小径の部分の軸Ｊ方向片側にしか大径の部分が存在しない単なる段差は凹溝１３とはみなさない。
【００２０】
凹溝１３の底面には、軸Ｊ方向断面がジョイント部１１とは反対側端部に向かって鋭角をなす略鋸歯状をした環状突起群１６が形成されている。鋸歯状断面の環状突起群１６が形成されているため、環状突起群１６でホース壁４１の内周面４４を受け止める力により、継手１とホース４０との間に強力な結合が得られ、大きな抜け防止効果が得られる。
（加締スリーブ）
図６は加締スリーブの側面半断面図であり、図７は加締スリーブの正面図である。図６および図７に示すように、加締スリーブ２０は、例えばニップル１０と同じ材質の金属管を使用して作製される金属製円筒であって、大略形状は基本的に従来品と同じである。加締スリーブ２０が金属製であるため、ニップル１０とホース４０との連結部分の時間経過による応力緩和を防止することができる。
【００２１】
加締スリーブ２０は、ホース４０の外周面４３に嵌合自在な寸法に形成されており、具体的には、加締スリーブ２０の内直径が、対応するホース４０の規格に合わせてホース４０の最大外径に略等しいか僅かに大きい値に設定されている。また、加締スリーブ２０の肉厚は、ニップル１０と同じ程度か少し薄い程度が適当である。
加締スリーブ２０の軸Ｊ方向の幅は、図１に示すように、凹溝１３の軸Ｊ方向の幅よりも広く、加締スリーブ２０は、ホース４０の外周面４３における第１領域および第２領域を覆うようにホース４０に外嵌されている。加締められた状態において加締スリーブ２０の外周面２１は滑らかな円筒面であって、軸Ｊ方向に段差は形成されていない。したがって、第１領域と第２領域との境界部分を覆っている箇所にも段差はない。
【００２２】
（押圧接当部材）
図８は押圧接当部材の側面図である。図９は押圧接当部材の正面図である。図８および図９に示すように、押圧接当部材３０は、コイル状であって、図１に示すように、ホース４０の外周面４３に形成されている螺旋溝４５に嵌合されている。具体的には、例えば押圧接当部材３０は、断面形状が円形で金属製（例えばステンレス鋼（ＳＵＳ））の線材を螺旋状に巻いてなるコイル状であって、ニップル１０に取り付ける前に、予めホース４０の端部側からのホース４０の螺旋溝４５内にねじ込まれる。なお、押圧接当部材３０の断面形状は、円形に限定されず、楕円形、方形、台形、或いはその他どの様な形状であってもよい。また、押圧接当部材３０は金属製に限定されず、樹脂製（例えばポリプロピレン（ＰＰ））等どの様な材料で形成されていてもよい。
【００２３】
また、押圧接当部材３０は、ホース４０の螺旋溝４５に対して、当該螺旋溝４５の断面内に収まるか少し大きい程度のコイル線径を有する。後述の（ホースと継手の連結構造）の項目で詳細に説明するが、押圧接当部材３０はホース素材より塑性変形を生じにくく、押圧接当部材３０と凹溝１３との間により強い圧力が加わり、抜け止め効果を図ることができる。加締スリーブ２０を圧縮により縮径させた結果、図１に示すように、押圧接当部材３０はホース４０の螺旋溝４５に螺旋嵌合した状態のまま、ニップル１０の径外方向において、前記押圧接当部材３０の螺旋最外周部分が凹溝１３の最外周部分より外側に位置した状態となり、第１領域において抜け止めの効果を図ることができる。
【００２４】
また、別の手段として、押圧接当部材３０のコイル線径は、凹溝１３の深さよりも大きくする。すなわち、押圧接当部材３０を構成する線材の断面高さＨ（図８参照）を凹溝１３についてのニップル１０の径方向の深さよりも大きくすることで、第１領域における抜け止め効果を図るようにしてもよい。
押圧接当部材３０のコイル長、すなわち押圧接当部材３０の軸Ｊ方向の寸法は、凹溝１３の溝幅、すなわち凹溝１３の軸Ｊ方向の寸法よりも小さい。そして、押圧接当部材３０は、ホース４０の外周面４３における凹溝１３上の第１領域内に配置され、第１領域に隣接する第２領域にはその一部すらも配置されない。このように、押圧接当部材３０が第１領域内に収まっているため、ホース壁４１は段差部分１５によって傷つき難い。
【００２５】
押圧接当部材３０は、螺旋溝４５に沿ってホース４０の外周面４３に螺旋嵌合させる方式を採用しており、ホース４０のサイズ毎に用意された特注品である必要はない。
（ホース）
図１０はホースの側面一部半断面図であり、図１１はホースの正面図である。図１０に示すように、ホース４０は、耐圧構造の補強糸入りのホース壁４１と、当該ホース壁４１の外側に設けられた螺旋補強芯４２とからなる。ホース４０の外周面４３は螺旋凹凸状に形成されており、螺旋補強芯４２で構成される螺旋凸条間が螺旋溝４５となっている。
【００２６】
（ホースと継手の連結構造）
図１に戻って、継手１とホース４０との連結は、予めホース４０の外周面４３の螺旋溝４５に押圧接当部材３０を少なくとも１周以上、好ましくは１周半以上２周余り嵌合させると共に、ホース４０に加締スリーブ２０を外嵌させておき、ニップル１０の挿入部１２をホース４０に挿入後に、押圧接当部材３０を第１領域内に配置し、加締スリーブ２０を第１領域および第２領域に跨り且つ押圧接当部材３０を覆うように配置する。
【００２７】
次に、図示しない加締ツメなどを用いて、加締スリーブ２０に周囲からホース４０の中心方向に圧力を加え、ニップル１０に向って加締スリーブ２０を圧縮変形させることで、加締スリーブ２０の外直径および内直径を縮小させてホース４０をニップル１０に加締めて、ニップル１０とホース４０とを固定連結させる。
加締スリーブ２０を加締める際、押圧接当部材３０はホース４０の螺旋溝４５に螺旋嵌合した状態のまま、押圧接当部材３０のコイル径が小さくなることに伴い、第１領域上に位置するホース壁４１は凹溝１３内に押し込まれるように変形して、アンカー効果を奏する。このため、ホース４０に作用するホース４０が抜けようとする引っ張り力に対してより強固に抵抗でき、ホース４０がニップル１０から抜け難くできる。このようにした結果として、ニップルの径外方向において、押圧接当部材３０の螺旋最外周部分は凹溝１３の最外周面より外側に位置した状態になっている。
【００２８】
押圧接当部材３０が金属製（例えばステンレス鋼製）でありホース４０の螺旋凸条を構成する螺旋補強芯４２が硬質樹脂製（例えば硬質塩化ビニル製）である場合、加締スリーブ２０で加締めると、押圧接当部材３０のコイル線径は小さくならないが、補強芯はニップル１０の径方向に潰れる。そのため、たとえ押圧接当部材３０のコイル線径がホース４０の螺旋溝４５の深さ（すなわち螺旋溝４５のニップル１０の径方向の寸法）より小さい場合でも、押圧接当部材３０の螺旋最外周部分を加締スリーブ２０の内周面に接当させる又は喰い込ませる構造を実現可能である。そうすれば、加締スリーブ２０を加締めた際に、押圧接当部材３０によって強固にホース壁４１をニップル１０に圧縮圧着させることができる。
【００２９】
なお、押圧接当部材３０のコイル線径がホース４０の螺旋溝４５の深さよりも小さい場合に、それでも加締めた際に押圧接当部材３０を加締スリーブ２０の内周面に接当させるためには、押圧接当部材３０のコイル線径と螺旋溝４５の深さとの差分は１ｍｍ以下であることが好ましい。また、螺旋溝４５の深さに対する押圧接当部材３０のコイル線径の比率は、８０％以上であることが好ましい。
【００３０】
また、別の手段として、押圧接当部材３０のコイル線径は凹溝１３深さよりも大きく設定することもできる。この場合でも、加締スリーブ２０を軸Ｊ方向全体に亘ってほぼ均一に縮径するように加締めることで、第１領域内における押圧接当部材３０が存在する箇所にて、ホース壁４１は凹溝１３内に押し込まれるように変形して、ホース４０の抜けが確実に防止される。これは、凹溝１３の深さよりも押圧接当部材３０のコイル線径の方が大きいため、その差分だけ、第１領域内における押圧接当部材３０が存在する箇所では、押圧接当部材３０がホース壁４１に喰い込むからである。押圧接当部材３０が金属製で螺旋補強芯が硬質樹脂製の場合は、押圧接当部材３０は螺旋補強芯４２で構成される螺旋凸条よりも変形し難いため、より押圧接当部材３０がホース壁４１に喰い込み易い。
【００３１】
押圧接当部材３０が喰い込んだ箇所では第２領域よりも大きな圧縮力でホース壁４１が圧縮変形して凹溝内に入り込み、ホース壁４１がニップル１０にアンカー固定される。
いずれの場合にせよ、加締スリーブ２０を軸Ｊ方向全体に亘ってほぼ均一に縮径するように加締めるだけで、押圧接当部材３０の径を小さくして、第１領域上のホース壁４１を変形させて、凹溝１３内に入り込ませることで、ホース４０の抜けを確実に防止できる。
【００３２】
なお、押圧接当部材３０がホース壁４１に喰い込む量は、凹溝１３の深さと押圧接当部材３０のコイル線径の大きさとの差分で調整でき、差分が大きくなるほど喰い込み量は大きくなる。
軸Ｊ方向において、押圧接当部材３０が凹溝１３内に収まっているため、挿入部１２の外周面１４からの押圧接当部材３０の突出量は比較的少ない。したがって、その上から加締められる加締スリーブ２０の外周面２１に凹凸が生じ難い。これにより、継手１は意匠性が高く、また継手１を掴んだ際に怪我をし難い。
【００３３】
なお、押圧接当部材３０のコイル線径の方が凹溝１３の深さよりも大きい場合において、その差分が大きければホース４０の抜け止め効果が十分に発揮され、その差分が小さければ加締スリーブ２０の外周面２１に段差が生じ難く、仕上がり後の加締スリーブ２０の意匠性が高い。なお、図６および図７には、加締スリーブ２０を加締める前の形状を二点鎖線で、加締めた後の形状を実線で示しているが、外周面２１に段差は生じていない。
【００３４】
継手１は、金属製の加締スリーブ２０を圧縮により縮径させることによってホース壁４１をニップル１０に圧着させるものであるから、初期の締め付け圧が時間の経過とともに次第に緩むという現象を生じることなく、初期の締め付け圧は長期間に亘って維持されるので安心して使用することができる。しかも、凹溝１３と押圧接当部材３０との存在によりホース４０は抜け難い構造となっている。さらに、凹溝１３の底面に形成された環状突起群１６と押圧接当部材３０との協働作用によって加締量が小さくてもホース４０が抜け難い構造となっている。加えて、仮にホース４０がニップル１０から抜ける方向に少しずれ動いたとしても、凹溝１３内に配置された押圧接当部材３０が段差部分１５に引っ掛かるため、段差部分１５と押圧接当部材３０との協働作用によってホース４０が抜け難い構造となっている。したがって、例えば加締スリーブ２０のジョイント部１１側の端部を、ニップル１０に引っ掛かるように折り込むことによって、ホース４０が抜け難くするような構造を採用する必要がなく、加締スリーブ２０の外観の意匠性が低下しない。
【００３５】
押圧接当部材３０のコイル長、すなわち押圧接当部材３０の軸Ｊ方向の寸法は、凹溝１３の溝幅、すなわち凹溝１３の軸Ｊ方向の寸法よりも小さく、押圧接当部材３０は、ホース４０の外周面４３における凹溝１３上の第１領域内に配置されており、第１領域に隣接する第２領域にはその一部すらも配置されていない。したがって、押圧接当部材３０が段差部分１５に乗り上げてホース壁４１に喰い込み、ホース壁４１を傷つけて止水性が低下するようなことが起こり難い。
【００３６】
なお、押圧接当部材３０のコイル長は、加締スリーブ２０を加締めた際に押圧接当部材３０のコイル長が伸びても十分に第１領域内に押圧接当部材３０が収まるように、余裕をもった短い寸法であることが好ましい。換言すれば、押圧接当部材３０のコイル長は、凹溝１３の軸Ｊ方向の幅よりも余裕をもって短いことが好ましい。余裕をもった短さでない場合は、加締めた際に押圧接当部材３０が軸Ｊ方向に伸びて凹溝１３の段差部分１５に乗り上げるおそれがあるため、段差部分１５と押圧接当部材３０との間に挟まったホース壁４１に大きな負荷がかかってホース壁４１が傷つく可能性がある。
【００３７】
第２領域では、ホース壁４１の内周面４４が挿入部１２の外周面１４の滑らかな円筒面に圧着されるものであるため、広範囲に亘ってホース壁４１の内周面４４と挿入部１２の外周面１４とを面接触させることができ、大きな止水効果が得られる。しかも、第２領域では、加締スリーブ２０が均一かつ広範囲で加締められるため、ホース壁４１が傷つき難い。したがって、補強糸を埋め込んだホース壁であっても、補強糸が押圧接当部材３０で押圧されて切断されるようなことが起こり難い。そして、第２領域で十分に止水できるため、第１領域ではホース壁４１が傷つくことを気にせずに、ホース４０の抜け止めのことだけを考えて加締量を大きくすることができる。
【００３８】
ホース４０が高温（例えば８０℃）の雰囲気下にさらされるなどしてホース壁４１が軟化して強度低下が生じると、ホース壁４１に突っ張る力がなくなりホース４０がずれ動いて水漏れが発生するおそれがあり、さらには加圧するとホース４０だけが水圧に引っ張られてニップル１０から抜けてしまう現象がおきうる。継手１では、略鋸歯状の環状突起群１６が形成されているため、ホース４０がずれ動くことはほとんどないが、仮にホース４０がニップル１０からずれ動いたとしても、押圧接当部材３０と段差部分１５とが干渉することによって新たに段差部分１５でホース壁４１に圧力がかかるため、抜けが防止される。止水は主に第２領域で行われているため、ホース４０がずれ動かなければ水漏れは発生しない。
【００３９】
仮に、特許文献２に記載の継手のように、加締スリーブが第１領域だけを覆っており、第２領域を覆っていない場合は、第１領域だけでホースの抜け止めと止水の両方を行うしかない。しかしながら、抜け止め又は止水のどちらかに適した力加減で加締スリーブを加締めなければならない条件下では、抜け止めと止水の両方を十分に行うことは非常に困難である。一方、本発明に係る継手は、加締スリーブが第１領域だけでなく第２領域も覆っているため、第１領域では抜け止めに適した力加減で加締スリーブ２０を加締めることができ、第２領域では止水に適した力加減で加締スリーブ２０を加締めることができるため、抜け止めと止水を両方とも十分に行うことができる。
【００４０】
また仮に、特許文献３に記載の継手のように、ニップルの外周面に溝幅の狭い螺旋状の凹溝が形成されている場合、ホースの外周面には凹溝上の第１領域と凹溝上でない第２領域とが狭い幅で交互に存在していることになる。しかしながら、このように第２領域が狭い幅で間隔をあけて交互に存在する構成では、第２領域の幅が十分でないため、止水を十分に行うことは困難である。一方、本発明に係る継手では、押圧接当部材の全体が１つの凹溝内に収まっており、第１領域は１つ存在するだけであるため、軸方向にまとまった広い幅の第２領域を確保することができ、第２領域で止水を十分に行うことができる。
【００４１】
（変形例）
本発明は必ずしも上記本発明の一態様に係る継手１の構造に限定されず、本発明の構成要件を備え、本発明の目的を達成し、本発明の効果を有する範囲内において適宜改変して実施することができる。
例えば、上記本発明の一態様に係る継手１は、補強糸入りのホース壁４１を用いた耐圧構造のホースに使用されていたが、本発明に係る継手はそれ以外のホースにも使用できることは言うまでもない。
【００４２】
また、上記本発明の一態様に係る継手１では、ニップル１０の外周面１４にＯリング溝１７が形成されていたが、本発明に係る継手にとってＯリング溝１７は必ずしも必要ではない。したがって、例えば図１２に示す変形例１に係る継手１０１のように、ニップル１１０の外周面１４にＯリング溝が形成されていない構成であってもよい。このような構成とすれば、ニップル１１０をよりシンプルな形状にすることができる。
【００４３】
なお、変形例１に係る継手１０１は、Ｏリング溝１７が形成されていない点を除いて基本的に上記本発明の一態様に係る継手１と同様の構成を有する。図１２では、上記本発明の一態様に係る継手１と同様の構成部分に上記本発明の一態様と同じ符号を付してある。
また、上記本発明の一態様に係る継手１では、凹溝１３が挿入部１２の外周面１４におけるジョイント部１１側に形成されており、第２領域は第１領域に対してジョイント部１１とは反対側に位置していたが、本発明に係る継手において第１領域と第２領域との位置関係はそれに限定されない。したがって、例えば図１３に示す変形例２に係る継手２０１のように、第２領域が第１領域に対してジョイント部１１側に位置している構成であってもよい。凹溝１３は、ニップル２１０の挿入部１２の外周面１４における軸Ｊ方向中央よりもジョイント部１１とは反対側に形成されており、押圧接当部材３０は、ホース４０の外周面４３におけるその凹溝１３上となる第１領域内に配置されている。Ｏリング溝１７は、ニップル３１０の挿入部１２の外周面１４における軸Ｊ方向中央付近であって、凹溝１３よりもジョイント部１１側に形成されている。加締スリーブ２０がホース４０の外周面４３に外嵌された状態で、凹溝１３および押圧接当部材３０は、加締スリーブ２０におけるジョイント部１１とは反対側に位置する。このような構成であっても、第１領域ではホース４０の抜け止めを十分に防止でき、第２領域では十分に止水することができる。
【００４４】
また、例えば図１４に示す変形例３に係る継手３０１のように、第２領域が第１領域に対してジョイント部１１側およびジョイント部１１とは反対側の両方に位置している構成であってもよい。凹溝１３は、ニップル３１０の挿入部１２の外周面１４における軸Ｊ方向中央付近に形成されており、押圧接当部材３０は、ホース４０の外周面４３におけるその凹溝１３上となる第１領域内に配置されている。加締スリーブ２０がホース４０の外周面４３に外嵌された状態で、凹溝１３および押圧接当部材３０は、加締スリーブ２０における軸Ｊ方向中央付近に位置する。なお、ニップル１１０の外周面１４にＯリング溝は形成されていない。このような構成であっても、第１領域ではホース４０の抜け止めを十分に防止でき、２つの第２領域で十分に止水することができる。
【００４５】
なお、変形例２に係る継手２０１および変形例３に係る継手３０１は、第１領域および第２領域の配置が異なる点を除いて基本的に上記本発明の一態様に係る継手１と同様の構成を有する。図１３および図１４では、上記本発明の一態様に係る継手１と同様の構成部分に上記本発明の一態様と同じ符号を付してある。
また、上記本発明の一態様に係る継手１には、凹溝１３の底面に環状突起群１６が形成されていたが、本発明に係る継手の凹溝１３の底面には必ずしも環状突起群１６が形成されている必要はない。したがって、例えば図１５に示す変形例４に係る継手４０１のように、凹溝４１３の底面に環状突起群が形成されていない構成であってもよい。例えば、変形例４に係る継手４０１では、ニップル４１０の挿入部１２の外周面１４に平坦な底面を有する凹溝４１３が形成されており、軸Ｊを含む面で切断した断面図において凹溝４１３の底面は直線状である。このような構成とすれば、ニップル４１０をよりシンプルな形状にすることができる。
【００４６】
このように凹溝４１３の底面に環状突起群が形成されていない場合でも、継手１とホース４０との間に強力な結合を得が得られれば、大きな抜け防止効果を得ることができる。例えば、加締スリーブ２０を圧縮により縮径させた状態で、ニップル４１０の径外方向において、押圧接当部材３０の螺旋最外周部分が凹溝４１３の最外周部分より外側に位置する構成や、押圧接当部材３０のコイル線径が凹溝４１３の深さよりも大きい構成を採用することが、継手１とホース４０との間に強力な結合を得る上で好ましい。
【００４７】
なお、変形例４に係る継手４０１は、凹溝４１３の底面に環状突起群が形成されていない点を除いて基本的に上記本発明の一態様に係る継手１と同様の構成を有する。図１５では、上記本発明の一態様に係る継手１と同様の構成部分に上記本発明の一態様と同じ符号を付してある。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、ホース用継手として広く利用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１  継手
１０  ニップル
１１  挿入部
１２  ジョイント部
１３  凹溝
１４  外周面
１６  環状突起群
２０  加締スリーブ
２１  外周面
３０  押圧接当部材
４０  ホース
４３  外周面
４５  螺旋溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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