(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の腰部位に着用される着用部；
前記着用部の下部両側に構成されて股関節部位に固定される連結部；
前記着用部の上側の身体に着用されて上半身または膝を曲げたり伸ばす動作をする際に身体と一体で動きながら回転され、一側に回転軸が備えられて前記連結部と結合され、扇形からなって前記回転軸を軸にして回転する回転片が形成され、前記回転片の弧に沿ってガイド溝が形成された回転部；及び
前記連結部に上部が結合されて前記回転部の回転時に腰椎または関節に与えられる負担を軽減させ、上端または下端が固定された状態で内蔵される弾性部材と、前記弾性部材と前記回転片を連結して前記回転部の回転時に前記ガイド溝に安着された状態で移動される連結ケーブルと、下部に備えられて太ももに着用される弾性固定バンドからなる弾性部を含む関節補助器具。
【請求項２】
前記回転片に他側が結合された弾性部材が内蔵され、前記着用部の下側に固定され、前記回転部の回転時に腰椎または関節に与えられる負担を軽減させる第２弾性部をさらに含む、請求項１に記載の関節補助器具。
【請求項３】
前記着用部及び回転部は両側を連結する締結部材が備えられ、
前記締結部材は前記着用部及び回転部の中央に回転できるように構成され、前記着用部及び回転部の両側が連結された角度を調節できることを特徴とする、請求項１に記載の関節補助器具。
【請求項４】
前記回転部は、前記着用部の上側に着用され、脇腹部位を経て腹部または背中部位に延長形成して着用されることを特徴とする、請求項１に記載の関節補助器具。
【請求項５】
前記着用部に一側が結合された状態で他側が肩部位にかけられる肩着用部をさらに含み、
前記肩着用部は両側を連結する締結部材が中央に回転できるように構成されて両側が連結された角度の調節が可能であり、前記回転部は他側が脇腹部位を経て胸部位または背中部位に沿って肩部位に延長形成され、前記肩着用部の他側に結合されることを特徴とする、請求項１に記載の関節補助器具。
【請求項６】
前記弾性部は前記弾性部材の上端または下端に結合されて、前記弾性部材の上端を押したり下端を引っ張って前記弾性部材の張力を調節する張力調節部材をさらに含む、請求項１に記載の関節補助器具。
【請求項７】
前記弾性部の上部及び前記第２弾性部の他側がそれぞれ前記連結部に連結結合され、
引張スプリングまたは圧縮スプリングからなり、上端または下端が前記弾性部の内側に固定され、一側端または他側端が前記第２弾性部の内側に固定された状態で前記弾性部及び第２弾性部にそれぞれ内蔵される弾性部材；
前記弾性部の弾性部材の上端と前記回転片に固定され、前記第２弾性部の弾性部材の他側端と前記回転片に固定されて前記回転片と前記弾性部及び第２弾性部の弾性部材をそれぞれ連結し、前記回転部の回転時に前記回転片の弧に沿って移動する連結ケーブル；及び、
前記弾性部の弾性部材の上端または下端に連結結合されて、前記弾性部の弾性部材の上端を押したり下端を引っ張り、前記第２弾性部の弾性部材の一側端または他側端に連結結合されて前記第２弾性部の弾性部材の一側端を引っ張ったり他側端を押して前記弾性部及び第２弾性部の弾性部材各々の張力が調節できるようにする張力調節部材；を含むことを特徴とする、請求項２に記載の関節補助器具。
【請求項８】
前記弾性部及び第２弾性部の連結ケーブルはそれぞれ前記回転片に固定され、
前記回転片の弧に沿って互いに離隔される位置でそれぞれ固定されることを特徴とする、請求項７に記載の関節補助器具。
【請求項９】
前記回転部は、前記回転片と同じ形状からなって前記回転片と積層されるように前記回転軸に結合される補助回転片をさらに含んで構成され、
前記弾性部の連結ケーブルは前記回転片に固定され、
前記第２弾性部の連結ケーブルは前記補助回転片に固定されることを特徴とする、請求項７に記載の関節補助器具。
【請求項１０】
身体の下肢部位に着用される一対の着用部；
前記着用部の上部の左側または右側に構成されて膝関節部位に固定される連結部；
前記着用部の下側の身体に着用され、膝を曲げたり伸ばす動作をする際に身体と一体で動きながら回転され、一側に回転軸が備えられて前記連結部と結合され、扇形からなって前記回転軸を軸にして回転する回転片が形成され、前記回転片の弧に沿ってガイド溝が形成された回転部；及び、
前記連結部に下部が結合されて前記回転部の回転時に膝関節に与えられる負担を軽減させ、上端または下端が固定された状態で内蔵される弾性部材と、前記弾性部材と前記回転片を連結して前記回転部の回転時に前記ガイド溝に安着された状態で移動される連結ケーブルと、上部に備えられて太ももに着用される弾性固定バンドからなる弾性部を含む、関節補助器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、関節補助器具に係り、より詳しくは、人体に着用されて上半身または膝の曲げたり伸ばす動作をする際に、弾性部材の膨脹と圧縮を通じて腰椎または関節に与えられる負担を軽減させる関節補助器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人体は骨格をなす骨と骨の間を関節で柔らかく繋ぎ、関節を中心にした曲げたり広げる活動が行われて多様な人体活動ができるようになっており、特に、人体の腕、脚及び腰の動きは代表的な関節の曲げ伸ばし活動が行われる部位であって、このような部位の関節活動が円滑でなくて多様な疾患を持つ患者が多いのが現実である。
【０００３】
例えば、人体を直立した姿勢で、上半身を曲げて重い重量体を持ち上げたり膝を曲げるなどの動作をする際、人体の荷重が腰椎や膝に集中されるようになって腰椎または関節に負担を掛けるようになるが、前記のように人体の腰椎や関節に持続的または反復的に負担を掛けると膝などの軟骨が摩耗されたり損傷されて関節炎が発生するようになり、これによって歩行などの人体活動時に相当な苦しみを感じるだけでなく歩行の不便さも誘発される。
【０００４】
従来の技術として特許文献１には、曲げ角度作動ピンに結合された固定ピンが曲げ角度調節円板に形成された固定溝、及び広げ角度調節円板に形成された固定溝に同時に結合され、動きを取り締まる膝関節補助器具用角度調節装置が開示されている。
【０００５】
しかし、前記の従来技術は、複雑な構造からなって製作が難しいだけでなく製造費用がかなり要され、運動効果を誘発するために関節に直接的な力を加えることになってむしろ関節に無理を与えることがあり、使用する際に別途の操作を要するので、使用が煩わしいことは勿論、着用者の多様な身体サイズ及び動作を考慮していないので着用することが不便な問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】韓国登録特許第１０−１１５４４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、比較的に簡単な構造からなって製作が容易であるだけでなく製造費用が節減されることはもちろん、取り扱い及び使用が簡便で、関節に直接力を与えない状態で腰椎や関節活動に消耗されるエネルギーを補助して関節に与えられる負担を軽減させることができ、別途の操作が要らないので使用が便利であると同時に、着用者の多様な身体サイズを考慮できると同時に、身体の左側と右側の個別的な動作にも適用することができる関節補助器具を提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、身体の腰部位に着用される着用部；前記着用部の下部両側に構成されて股関節部位に固定される連結部；前記着用部の上側の身体に着用されて上半身または膝を曲げたり伸ばす動作をする際に身体と一体で動きながら回転され、一側に回転軸が備えられて前記連結部と結合され、扇形からなって前記回転軸を軸にして回転する回転片が形成され、前記回転片の弧に沿ってガイド溝が形成された回転部；及び前記連結部に上部が結合されて前記回転部の回転時に腰椎または関節に与えられる負担を軽減させ、上端または下端が固定された状態で内蔵される弾性部材と、前記弾性部材と前記回転片を連結し、前記回転部の回転時に前記ガイド溝に安着された状態で移動される連結ケーブルと、下部に備えられて太ももに着用される弾性固定バンドからなる弾性部を含む関節補助器具を提供する。
【０００９】
また、本発明は、身体の下肢部位に着用される一対の着用部；前記着用部の上部の左側または右側に構成され、膝関節部位に固定される連結部；前記着用部の下側の身体に着用されて膝を曲げたり伸ばす動作をする際に身体と一体で動きながら回転され、一側に回転軸が備えられて前記連結部と結合され、扇形からなって前記回転軸を軸にして回転する回転片が形成され、前記回転片の弧に沿ってガイド溝が形成された回転部；及び前記連結部に下部が結合されて前記回転部の回転時に膝関節に与えられる負担を軽減させ、上端または下端が固定された状態で内蔵される弾性部材と、前記弾性部材と前記回転片を連結し、前記回転部の回転時に前記ガイド溝に安着された状態で移動される連結ケーブルと、上部に備えられて太ももに着用される弾性固定バンドからなる弾性部を含む関節補助器具を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、比較的に簡単な構造からなって製作し易いだけでなく、製造費用が節減されることはもとより、取り扱い及び使用が簡便であり、関節に直接力を与えない状態で弾性部材の膨脹と圧縮を通じて腰椎や関節活動に消耗されるエネルギーを補助して関節に与えられる負担を軽減することができ、別途の操作を要しないため、使用が便利であると共に、着用時に締結部材を通じて左側と右側を連結する角度を調節することができて着用者の多様な身体サイズを考慮することができると同時に、身体の左側と右側の個別的な動作にも適用されることができ、張力調節部材を通じて弾性部材の張力を調節することで着用者の身長または体重に合わせて効率的に使うことができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例による関節補助器具の斜視図。
【図２】（ａ）は本発明の実施例による関節補助器具の着用状態の側面を、（ｂ）は正面、（ｃ）は背面を説明するために示す図面。
【図３】（ａ）は本発明の実施例による関節補助器具の弾性部材が引張スプリングからなるもので、（ｂ）は圧縮スプリングからなるものを説明するために示す図面。
【図４】（ａ）は本発明の実施例による関節補助器具の着用状態の側面、（ｂ）は正面、（ｃ）は背面を説明するために示す図面。
【図５】（ａ）は本発明の実施例による関節補助器具の着用状態の側面、（ｂ）は正面、（ｃ）は背面を説明するために示す図面。
【図６】（ａ）は本発明の実施例による関節補助器具の着用状態の側面、（ｂ）は正面、（ｃ）は背面を説明するために示す図面。
【図７】（ａ）は本発明の実施例による関節補助器具の弾性部材が引張スプリングからなるもので、（ｂ）は圧縮スプリングからなるものを説明するために示す図面。
【図８】（ａ）は本発明の他の実施例による関節補助器具の着用状態の側面、（ｂ）は正面、（ｃ）は背面を説明するために示す図面。
【図９】本発明の他の実施例による関節補助器具の作動を説明するために示す図面。
【図１０】本発明の他の実施例による関節補助器具の作動を説明するために示す図面。
【図１１】（ａ）は本発明の別の実施例による関節補助器具の着用状態の側面、（ｂ）は正面、（ｃ）は背面を説明するために示す図面。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照にし、本発明の構成について実施例を中心にして詳しく説明する。
【００１３】
図１ないし図３に図示されたように、本発明は人間の身体に着用され、上半身または膝を曲げたり伸ばす動作をする際に弾性部材の膨脹と圧縮を通じて腰椎または関節に与えられる負担を軽減させる関節補助器具１に関するものであって、着用部１００、連結部２００、回転部３００及び弾性部４００を含んで構成される。
【００１４】
前記着用部１００は、着用者身体の腰部位に着用するものであって、通常の腰ベルトと類似な形状からなり、一端と他端が相互分離できるように締結される。
【００１５】
このとき、前記着用部１００の一端と他端両側を連結する締結部材Ｌが備えられ、前記締結部材Ｌは前記着用部１００の中央に回転できるように構成されて前記着用部１００の両側が連結された角度を調節することが可能である。
【００１６】
同時に、前記着用部１００は、長さ調節部材が備えられて着用者のウエストサイズに合わせて前記着用部１００の長さを調節することで容易に着用できることは勿論である。
【００１７】
これにより、着用者の多様な身体サイズを考慮することができるようになり、前記締結部材Ｌの回転を通じて前記着用部１００の両側が締結された角度を調節することで、着用者の身体の左側と右側の個別動作にも適用され、干渉を最小化するので着用中の不便さがなくなる。
【００１８】
前記連結部２００は、前記着用部１００の下部両側に構成されて着用者の身体の左側と右側の股関節部位にその位置が固定され、ピボットジョイントの形態からなることが好ましく、その大きさを小型化することで着用者の身体動作や活動への干渉を最小化できるようにすることがさらに好ましい。
【００１９】
前記回転部３００は、前記連結部２００に結合された状態で回転できるように前記連結部２００と回転軸３１０を通じて結合固定され、一側に扇形からなって前記回転軸３１０を軸にして回転する回転片３２０で形成される。
【００２０】
ここで、前記回転片３２０は扇形からなり、前記回転片３２０の弧に沿ってガイド溝Ｈが形成され、後述する連結ケーブル４２０が前記ガイド溝Ｈに安着された状態で前記回転部３００の回転時に連結ケーブル４２０の上側または下側の移動がガイドされるようにする。
【００２１】
そして、前記回転部３００は他側が前記着用部１００の上側位置で着用者の身体に着用、つまり、前記回転部３００の他側が着用者の身体に着用されることで、前記回転部３００の他側が着用者の身体に結合固定されたように着用者の身体と一体で動作するようになる。
【００２２】
これを通じて、着用者の上半身または膝を曲げたり伸ばす動作をする際に前記回転部３００の他側も着用者の身体と一体で動くようになり、一側に形成された前記回転片３２０が前記回転軸３１０を軸にして上側または下側に回転するようになる。
【００２３】
このとき、一対の前記回転部３００各々の他側端を連結する締結部材Ｌが備えられ、前記締結部材Ｌは前記回転部３００の中央に回転できるように構成されて、着用者身体の左側と右側に位置した一対の前記回転部３００の両側が連結された角度を調節することが可能である。
【００２４】
同時に、前記回転部３００は、長さ調節部材が備えられ、着用者の身体サイズに合わせて前記回転部３００の長さを調節することで、容易に着用できることは勿論である。
【００２５】
これによって、着用者の多様な身体サイズを考慮できるようになり、前記締結部材Ｌの回転を通じて前記回転部３００の両側が締結された角度を調節することで、着用者の身体の左側と右側の個別動作にも適用され、干渉を最小化するので着用中の不便さがなくなる。
【００２６】
図２及び図４に図示されたように、前記回転部３００は他側が前記着用部１００の上側位置で着用者の身体に着用され、前記回転部３００の他側が着用者の脇腹部位を経て腹部または背中部位に延長して形成され、着用者の腹部や背中に着用されることができる。
【００２７】
そして、前記関節補助器具１は、図５及び図６に図示されたように、前記着用部１００に一側が結合された状態で、他側が肩部位にかけられる肩着用部Ｓをさらに含んで構成され、このとき、前記回転部３００は他側が前記着用部１００の上側位置で着用者の身体に着用され、前記回転部３００の他側が着用者の脇腹部位を経て胸部位または背中部位に沿って肩部位に延長形成され、前記肩着用部Ｓの他側に結合されて着用者の身体に着用される。
【００２８】
ここで、前記肩着用部Ｓの一端と他端両側を連結する締結部材Ｌが備えられ、前記締結部材Ｌは前記肩着用部Ｓの中央に回転できるように構成され、前記肩着用部Ｓの両側が連結された角度を調節することができる。
【００２９】
同時に、前記肩着用部Ｓは、長さ調節部材が備えられて着用者の身体サイズに合わせて前記肩着用部Ｓの長さを調節することで、容易に着用できることは勿論である。
【００３０】
これによって、着用者の多様な身体サイズに対応することができるようになり、前記締結部材Ｌの回転を通じて前記肩着用部Ｓの両側が締結された角度を調節することで、着用者の身体の左側と右側の個別動作にも適用され、干渉を最小化するので着用中の不便さがなくなる。
【００３１】
このように、前記回転部３００が着用者の多様な身体部位に着用できるようになることで、着用者が動作するようになる作業種類、または着用者が活動するようになる作業環境や着用者の動作習慣によって前記関節補助器具１を着用者の望む身体部位に選択的に着用して、着用者の身体と一体化した前記回転部３００の回転を通じて後述する弾性部材４１０の膨脹と圧縮を誘発させ、着用者の動作または活動による腰椎や関節活動に消耗されるエネルギーを補助して関節に与えられる負担を軽減できるようになる。
【００３２】
これと共に、着用者が運動しようとする身体部位に鑑みて前記回転部３００を着用者の多様な身体部位に選択的に適用し、前記回転部３００の回転を通じて後述する弾性部材４１０の膨脹と圧縮を誘発させ、着用者身体の部位別運動ができることは勿論である。
【００３３】
前記弾性部４００は、前記連結部２００に結合された前記回転部３００に連結結合され、前記回転部３００の回転時に膨脹と圧縮によるエネルギーが発生されるようにし、着用者が上半身または膝を曲げたり伸ばす動作をした際に腰椎または関節に与えられる負担が軽減されるようにするために、弾性部材４１０、連結ケーブル４２０及び張力調節部材4３０を含んで構成される。
【００３４】
前記弾性部材４１０は引張スプリングまたは圧縮スプリングからなり、上端または下端が前記弾性部４００の内側に固定された状態で前記弾性部４００に内蔵されるものであるが、このとき、前記弾性部材４１０が引張スプリングからなる場合、下端が前記弾性部４００の内側に固定されることが好ましく、圧縮スプリングからなる場合、上端が前記弾性部４００の内側に固定されることが好ましい。
【００３５】
前記連結ケーブル４２０は、前記弾性部材４１０の上端と前記回転片３２０に固定され、前記回転片３２０と弾性部材４１０がともに作動するように連結結合させるものであり、前記回転部３００の回転時に前記回転片３２０の弧に沿って移動するようになり、このとき、前記連結ケーブル４２０は前記ガイド溝Ｈに安着された状態で移動がガイドされ、前記回転部３００の回転時に上側または下側に移動する。
【００３６】
例えば、図３（ａ）のように、前記弾性部材４１０が引張スプリングからなる場合、着用者が上半身または膝を曲げるようになって前記回転片３２０が一定角度の上側に回転するようになることで、前記連結ケーブル４２０が上側に移動するようになれば前記弾性部材４１０は下端が前記弾性部４００の内側に固定された状態で上側に膨脹するようになり、前記弾性部材４１０にエネルギーが蓄積される。
【００３７】
このような状態で、着用者が上半身または膝を伸ばすと、上半身または膝を曲げる時とは逆に、前記回転片３２０が一定角度の下側に回転するようになることで、前記連結ケーブル４２０が下側に移動するようになり、これと同時に、前記弾性部材４１０は下端が前記弾性部４００の内側に固定された状態で復元力が発生されることで下側に圧縮されるようになり、前記弾性部材４１０に蓄積されていたエネルギーが放出されて着用者の身体に伝達され、これを通じて、腰椎や関節活動に消耗されるエネルギーを補助して関節に与えられる負担を軽減させられるようになる。
【００３８】
一方、図３（ｂ）のように、前記弾性部材４１０が圧縮スプリングからなる場合、着用者が上半身または膝を曲げるようになって前記回転片３２０が一定角度の上側に回転するようになることで、前記連結ケーブル４２０が上側に移動するようになれば前記弾性部材４１０は上端が前記弾性部４００の内側に固定された状態で上側に圧縮されるようになり、前記弾性部材４１０にエネルギーが蓄積される。
【００３９】
このような状態で、着用者が上半身または膝を伸ばすと、上半身または膝を曲げる時とは逆に、前記回転片３２０が一定角度の下側に回転するようになることで、前記連結ケーブル４２０が下側に移動するようになり、これと同時に、前記弾性部材４１０は上端が前記弾性部４００の内側に固定された状態で復元力が発生されることで下側に膨脹されるようになり、前記弾性部材４１０に蓄積されていたエネルギーが放出されて着用者の身体に伝達され、これを通じて、腰椎や関節活動に消耗されるエネルギーを補助して関節に与えられる負担を軽減させられるようになる。
【００４０】
図７に図示されたように、前記張力調節部材４３０は、前記弾性部材４１０の上端または下端に連結結合されて前記弾性部材４１０の上端または下端が前記張力調節部材４３０に固定されることで、前記弾性部材４１０が前記弾性部４００の内側で上端または下端が前記張力調節部材４３０に固定された状態で内蔵されるようにする。
【００４１】
このような状態で前記張力調節部材４３０を上側から押したり下側に引っ張って、引張スプリングまたは圧縮スプリングからなる前記弾性部材４１０の長さを調節することで、前記回転部３００の回転を通じて発生する前記弾性部材４１０の張力を調節できるようになる。
【００４２】
ここで、図７（ａ）のように、前記弾性部材４１０が引張スプリングからなる場合、前記張力調節部材４３０は前記弾性部４００の下側端部と連通されるように設けられた状態で前記弾性部材４１０の下端と連結結合された回転ボルトからなって、前記弾性部４００の内側で前記弾性部材４１０の下端を引っ張って前記弾性部材４１０の長さが調節できるようにすることが好ましく、このとき、前記回転片３２０の上側回転時に前記弾性部材４１０は下端が前記張力調節部材４３０に固定された状態で上端が上側に膨脹するようになる。
【００４３】
そして、図７（ｂ）のように、前記弾性部材４１０が圧縮スプリングからなる場合、前記張力調節部材４３０は前記弾性部４００の内側に介在された状態で前記弾性部材４１０の上端を押すように２重ボルト構造からなって、前記弾性部材４１０の上端を押すことで前記弾性部材４１０の長さが調節できるようにすることが好ましく、このとき、前記弾性部材４１０は上端が前記張力調節部材４３０に固定されることはもとより、前記連結ケーブル４２０が前記弾性部材４１０を通過して前記弾性部材４１０の下側のワッシャーに固定された状態で前記回転片３２０の上側を回転するとき、前記連結ケーブル４２０が上側に移動し、前記弾性部材４１０の下部が前記弾性部材４１０の下側のワッシャーを通じて引っ張られて前記弾性部材４１０の下端が上側に圧縮されるようになる。
【００４４】
同時に、前記弾性部４００は、上部が前記連結部２００に固定結合された状態で下部が固定結合される弾性固定バンド４４０をさらに含んで構成され、前記弾性固定バンド４４０は着用者の太もも部位の前方に着用でき、これによって、前記弾性部４００は前記弾性固定バンド４４０を通じて下部が着用者の太もも部位の前方に固定された状態で着用者が上半身または膝を曲げたり伸ばす動作をする際に前記弾性固定バンド４４０が前記弾性部材４１０で発生する反撥力を吸収することにより、前記弾性部４００の位置が堅固に固定されて前記関節補助器具１を安定的に使うことができるようになる。
【００４５】
本発明の別の実施例による関節補助器具１は、前記着用部１００、連結部２００及び回転部３００を備えることは上述したとおりである。
【００４６】
ただし、図８及び図９に図示されたように、前記連結部２００及び回転部３００にそれぞれ連結結合される弾性部４００及び第２弾性部６００が備えられる。
【００４７】
そして、前記第２弾性部６００は、前記弾性部４００とその構成及び機能が類似するが、その構成において下部が前記弾性固定バンド４４０に固定結合された前記弾性部４００とは異なって、一側端部が前記着用部１００の下側に固定される。
【００４８】
すなわち、本発明の別の実施例による関節補助器具１は、前記弾性部４００及び第２弾性部６００が複合的に構成されることで、着用者の動作または活動による腰椎や関節活動に消耗されるエネルギーを補助して関節に与えられる負担を軽減させたり、着用者身体の部位別運動をより効率的に行うことができるようになる特徴がある。
【００４９】
ここで、前記弾性部５００及び第２弾性部６００の連結ケーブル４２０、６２０は、それぞれ前記回転片３２０に固定され、前記回転片３２０とそれぞれの弾性部材４１０、６１０が共に作動するように連結結合され、前記回転部３００の回転時にそれぞれ前記回転片３２０の弧に沿って移動するようになり、互いの作動に相互干渉されないように前記回転片３２０の弧に沿って互いに離隔される位置でそれぞれ固定されることが好ましく、このとき、前記回転片３２０は前記弾性部４００及び第２弾性部６００の連結ケーブル４２０、６２０の各々に当たる複数個のガイド溝Ｈが構成され、前記弾性部４００及び第２弾性部６００の連結ケーブル４２０、６２０が個別的に安着されて移動できるようにすることがさらに好ましい。
【００５０】
同時に、図１０のように、前記回転部３００は前記回転片３２０と同じ形状からなり、前記回転片３２０と積層された状態で回転されるように前記回転軸３１０に結合される補助回転片３３０をさらに含んで構成でき、これによって、前記弾性部４００の連結ケーブル４２０は前記回転片３２０に固定され、前記第２弾性部６００の連結ケーブル６２０は前記補助回転片３３０に固定結合され、前記弾性部４００及び第２弾性部６００の連結ケーブル４２０、６２０はそれぞれ個別的に前記回転部３００に連結結合されて移動することが可能である。
【００５１】
これを通じて、前記弾性部４００及び第２弾性部６００の連結ケーブル４２０、６２０は前記回転部３００の回転によって作動し、前記弾性部４００の連結ケーブル４２０は前記回転片３２０の上側または下側の回転とともに前記回転片３２０の弧に沿って移動し、前記第２弾性部６００の連結ケーブル６２０は前記補助回転片３３０の上側または下側の回転とともに前記補助回転片３３０の弧に沿って移動するようになる。
【００５２】
このとき、前記補助回転片３３０は扇形からなるが、弧に沿ってガイド溝Ｈが形成され、前記第２弾性部６００の連結ケーブル６２０が前記ガイド溝Ｈに安着された状態で前記回転部３００の回転時に前記第２弾性部６００の連結ケーブル６２０の移動をガイドできるようにする。
【００５３】
本発明の別の実施例による関節補助器具１は、前記着用部１００、連結部２００、回転部３００及び弾性部４００を備えていることは上述したとおりである。
【００５４】
ただし、図１１の（ａ）ないし（ｃ）に図示されたように、前記着用部１００は一対で構成され、着用者身体の両側の下肢部位にそれぞれ着用され、前記連結部２００は前記着用部１００の上部の左側または右側に構成されて着用者の両側下肢の膝関節部位にその位置が固定される。
【００５５】
回転部３００は前記着用部１００の下側の身体に着用されて膝を曲げたり伸ばす動作をする際に身体と一体で動きながら回転し、一側に回転軸３１０が備えられて前記連結部２００と結合され、扇形からなって前記回転軸３１０を軸にして回転する回転片３２０が形成され、前記回転片３２０の弧に沿ってガイド溝Ｈが形成されるが、各構成要素の詳細事項は上述した実施例から容易に想到できる。
【００５６】
弾性部４００は前記連結部２００に下部が結合されて前記回転部３００の回転時に膝関節に与えられる負担を軽減させ、上端または下端が固定された状態で内蔵される弾性部材４１０と、前記弾性部材４１０と前記回転片３２０を連結して前記回転部３００の回転時に前記ガイド溝Ｈに安着された状態に移動される連結ケーブル４２０と、上部に備えられて太ももに着用される弾性固定バンド４４０からなるが、各構成要素の詳細事項は上述した実施例から容易に想到できる。
【００５７】
このように、前記回転部３００は他側が前記着用部１００の下側位置で着用者の身体に着用され、着用者が膝を曲げたり伸ばす動作をする際に回転するようになり、前記弾性固定バンド４４０が着用者の太もも部位の後方に着用されることで、前記弾性部４００の上部が着用者の太もも部位の後方に固定された状態で前記回転部３００の回転を通じて作動し、着用者が膝を曲げたり伸ばす動作をする際に前記回転部３００の回転を通じて発生される前記弾性部材４１０の膨脹と圧縮を通じて着用者の膝関節活動に消耗されるエネルギーを補助して関節に与えられる負担を軽減したり、着用者の下肢部位の運動を効率的に行うことができるようにする。
【００５８】
結局、本発明による関節補助器具１は、比較的に簡単な構造からなって製作が容易いであるだけでなく、製造費用が節減されることはもとより、取り扱い及び使用が簡便で、関節に直接力を与えない状態で弾性部材の膨脹と圧縮を通じて腰椎や関節活動に消耗されるエネルギーを補助して関節に与えられる負担を軽減し、別途の操作を要することがないので使用し易いと同時に、着用時に締結部材を通じて左側と右側を連結する角度を調節することができて着用者の多様な身体サイズを考慮することができると共に、身体の左側と右側の個別的動作にも適用することができ、張力調節部材を通じて弾性部材の張力を調節して着用者の身長または体重に合わせて効率的に使うことができる。
【００５９】
本発明において、前記実施例は一つの例示であって本発明がこれに限定されることではない。本発明の特許請求範囲に記載された技術的思想と実質的に同じ構成を持って同じ作用効果を成すものは、如何なるものであっても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明による関節補助器具は、簡単な構造からなって製作し易く、取り扱い及び使用が簡便であり、関節に直接力を与えない状態で弾性部材の膨脹と圧縮を通じて腰椎や関節活動に消耗されるエネルギーを補助して関節に与えられる負担を軽減させることができ、別途の操作を要することなく使用し易いため、産業上の利用可能性がある。
【図１】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図２（ｃ）】
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【図３（ａ）】
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【図３（ｂ）】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図４（ｃ）】
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【図５（ａ）】
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【図５（ｂ）】
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【図５（ｃ）】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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【図６（ｃ）】
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【図７（ａ）】
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【図７（ｂ）】
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【図８（ａ）】
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【図８（ｂ）】
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【図８（ｃ）】
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【図９（ａ）】
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【図９（ｂ）】
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【図１０（ａ）】
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【図１０（ｂ）】
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【図１１（ａ）】
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【図１１（ｂ）】
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【図１１（ｃ）】
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