(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信データに応じた処理を実行可能な第１の処理装置と、
前記第１の処理装置が対応していない前記受信データに応じた処理を実行可能な第２の処理装置とを備える電子機器であって、
前記電子機器の電力状態を制御する電力状態制御手段を備え、
前記電力状態には、
前記第２の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な通常状態と、
前記第２の処理装置への電力の供給を少なくとも一時的に停止させて前記第１の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な省電力状態とが含まれ、
前記電力状態制御手段は、前記省電力状態において前記第２の処理装置への電力の供給の一時的な復帰が断続的に繰り返される場合に、今回の前記一時的な復帰中の前記受信データの内容に基づいて、今回の前記一時的な復帰の終了から次回の前記一時的な復帰の開始までの時間間隔を決定し、
前記内容は、前記受信データに特定のプロトコルのパケットが含まれるか否かであり、
前記電力状態制御手段は、今回の前記一時的な復帰中の前記受信データに前記特定のプロトコルのパケットが含まれる場合に、今回の前記一時的な復帰中の前記受信データに前記特定のプロトコルのパケットが含まれない場合と比較して、前記時間間隔を短くすることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電力状態制御手段は、今回の前記一時的な復帰中の前記受信データに前記特定のプロトコルのパケットが含まれない場合に、前記時間間隔を通常時間間隔にし、
前記電力状態制御手段は、今回の前記一時的な復帰中の前記受信データに前記特定のプロトコルのパケットが含まれる場合に、前記時間間隔を前記通常時間間隔より短い短時間間隔にすることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電力状態制御手段は、今回の前記一時的な復帰中の前記受信データに前記特定のプロトコルのパケットが含まれない場合に、前記時間間隔を、前回の前記一時的な復帰の終了から今回の前記一時的な復帰の開始までの間隔より長くし、
前記電力状態制御手段は、今回の前記一時的な復帰中の前記受信データに前記特定のプロトコルのパケットが含まれる場合に、前記時間間隔を、前回の前記一時的な復帰の終了から今回の前記一時的な復帰の開始までの間隔より短くすることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記特定のプロトコルは、送達確認を行わないプロトコルであることを特徴とする請求項１から請求項３までの何れかに記載の電子機器。
【請求項５】
受信データに応じた処理を実行可能な第１の処理装置と、
前記第１の処理装置が対応していない前記受信データに応じた処理を実行可能な第２の処理装置とを備える電子機器によって実行され、
前記電子機器の電力状態を制御する電力状態制御手段として前記電子機器を機能させ、
前記電力状態には、
前記第２の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な通常状態と、
前記第２の処理装置への電力の供給を少なくとも一時的に停止させて前記第１の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な省電力状態とが含まれ、
前記電力状態制御手段は、前記省電力状態において前記第２の処理装置への電力の供給の一時的な復帰が断続的に繰り返される場合に、今回の前記一時的な復帰中の前記受信データの内容に基づいて、今回の前記一時的な復帰の終了から次回の前記一時的な復帰の開始までの時間間隔を決定し、
前記内容は、前記受信データに特定のプロトコルのパケットが含まれるか否かであり、
前記電力状態制御手段は、今回の前記一時的な復帰中の前記受信データに前記特定のプロトコルのパケットが含まれる場合に、今回の前記一時的な復帰中の前記受信データに前記特定のプロトコルのパケットが含まれない場合と比較して、前記時間間隔を短くすることを特徴とする電力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力状態において特定の処理装置への電力の供給の一時的な復帰を断続的に繰り返す電子機器および電力制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、受信データに応じた処理を実行可能な第１の処理装置と、第１の処理装置が対応していない受信データに応じた処理を実行可能な第２の処理装置とを備える画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載された画像形成装置の電力状態には、第２の処理装置によって受信データに応じた処理を実行可能な通常状態と、第２の処理装置への電力の供給を少なくとも一時的に停止させて第１の処理装置によって受信データに応じた処理を実行可能な省電力状態とが含まれる。また、特許文献１に記載された画像形成装置は、省電力状態において第２の処理装置への電力の供給の一時的な復帰が断続的に繰り返される場合に、省電力状態における今回の一時的な復帰の時間の長さに応じて、省電力状態における今回の一時的な復帰の終了から次回の一時的な復帰の開始までの時間間隔を決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３１１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願の発明の発明者は、省電力状態における今回の一時的な復帰の終了から次回の一時的な復帰の開始までの時間間隔を、省電力状態における今回の一時的な復帰の時間の長さ以外の要因で決定することによって、電力の消費量を低減させることを研究した。すなわち、本発明は、電力の消費量を低減させることができる電子機器および電力制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電子機器は、受信データに応じた処理を実行可能な第１の処理装置と、前記第１の処理装置が対応していない前記受信データに応じた処理を実行可能な第２の処理装置とを備える電子機器であって、前記電子機器の電力状態を制御する電力状態制御手段を備え、前記電力状態には、前記第２の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な通常状態と、前記第２の処理装置への電力の供給を少なくとも一時的に停止させて前記第１の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な省電力状態とが含まれ、前記電力状態制御手段は、前記省電力状態において前記第２の処理装置への電力の供給の一時的な復帰が断続的に繰り返される場合に、今回の前記一時的な復帰中の前記受信データの内容に基づいて、今回の前記一時的な復帰の終了から次回の前記一時的な復帰の開始までの時間間隔を決定することを特徴とする。
【０００６】
この構成により、本発明の電子機器は、省電力状態における今回の一時的な復帰中の受信データの内容に基づいて、省電力状態における今回の一時的な復帰の終了から次回の一時的な復帰の開始までの時間間隔を決定するので、今回の一時的な復帰中の受信データの内容が次回の一時的な復帰を早期に実行する必要がない内容である場合に、今回の一時的な復帰の終了から次回の一時的な復帰の開始までの時間間隔を長くすることができる。したがって、本発明の電子機器は、第２の処理装置への電力の供給を停止させる時間を長くすることができるので、電力の消費量を低減させることができる。
【０００７】
本発明の電子機器において、前記内容は、前記受信データに特定のプロトコルのパケットが含まれるか否かであり、前記電力状態制御手段は、今回の前記一時的な復帰中の前記受信データに前記特定のプロトコルのパケットが含まれる場合に、今回の前記一時的な復帰中の前記受信データに前記特定のプロトコルのパケットが含まれない場合と比較して、前記時間間隔を短くしても良い。
【０００８】
この構成により、本発明の電子機器は、省電力状態における今回の一時的な復帰中の受信データに含まれるパケットのプロトコルに応じて、省電力状態における今回の一時的な復帰の終了から次回の一時的な復帰の開始までの時間間隔を決定するので、簡単な構成で電力の消費量を低減させることができる。
【０００９】
本発明の電子機器において、前記電力状態制御手段は、今回の前記一時的な復帰中の前記受信データに前記特定のプロトコルのパケットが含まれない場合に、前記時間間隔を通常時間間隔にし、前記電力状態制御手段は、今回の前記一時的な復帰中の前記受信データに前記特定のプロトコルのパケットが含まれる場合に、前記時間間隔を前記通常時間間隔より短い短時間間隔にしても良い。
【００１０】
この構成により、本発明の電子機器は、省電力状態における今回の一時的な復帰の終了から次回の一時的な復帰の開始までの時間間隔を、省電力状態における今回の一時的な復帰中の受信データに含まれるパケットのプロトコルに応じて通常時間間隔および短時間間隔という２種類の何れか一方に決定するので、省電力状態における今回の一時的な復帰の終了から次回の一時的な復帰の開始までの時間間隔を単純な処理で決定することができる。したがって、本発明の電子機器は、省電力状態における今回の一時的な復帰の終了から次回の一時的な復帰の開始までの時間間隔の決定のための処理負担を軽減することができる。
【００１１】
本発明の電子機器において、前記電力状態制御手段は、今回の前記一時的な復帰中の前記受信データに前記特定のプロトコルのパケットが含まれない場合に、前記時間間隔を、前回の前記一時的な復帰の終了から今回の前記一時的な復帰の開始までの間隔より長くし、前記電力状態制御手段は、今回の前記一時的な復帰中の前記受信データに前記特定のプロトコルのパケットが含まれる場合に、前記時間間隔を、前回の前記一時的な復帰の終了から今回の前記一時的な復帰の開始までの間隔より短くしても良い。
【００１２】
この構成により、本発明の電子機器は、今回の一時復帰中の受信データに特定のプロトコルのパケットが含まれる場合であっても、省電力状態における今回の一時的な復帰の終了から次回の一時的な復帰の開始までの時間間隔を、短くし過ぎず適切な長さで短くすることができるので、第２の処理装置への電力の供給を停止させる時間を短くし過ぎないことによって、電力の消費量を低減させることができる。
【００１３】
本発明の電子機器において、前記特定のプロトコルは、送達確認を行わないプロトコルであっても良い。
【００１４】
この構成により、本発明の電子機器は、省電力状態における今回の一時的な復帰中の受信データに「送達確認を行わないプロトコル」のパケットが含まれる場合に、省電力状態における今回の一時的な復帰の終了から次回の一時的な復帰の開始までの時間間隔を短くするので、省電力状態における今回の一時的な復帰中の受信データのうち「送達確認を行わないプロトコル」のパケットに対する応答パケットの送信前に今回の一時的な復帰が終了したとしても、次回の一時的な復帰を早期に実行して応答パケットを送信することができる。したがって、本発明の電子機器は、「送達確認を行わないプロトコル」のパケットを送信してきた通信相手に向けた応答パケットの送信が遅れることを抑えるので、応答パケットの送信がなされないという誤認識を応答パケットの送信の遅れによって通信相手に与えてしまう可能性を低減することができる。
【００１５】
本発明の電力制御プログラムは、受信データに応じた処理を実行可能な第１の処理装置と、前記第１の処理装置が対応していない前記受信データに応じた処理を実行可能な第２の処理装置とを備える電子機器によって実行され、前記電子機器の電力状態を制御する電力状態制御手段として前記電子機器を機能させ、前記電力状態には、前記第２の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な通常状態と、前記第２の処理装置への電力の供給を少なくとも一時的に停止させて前記第１の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な省電力状態とが含まれ、前記電力状態制御手段は、前記省電力状態において前記第２の処理装置への電力の供給の一時的な復帰が断続的に繰り返される場合に、今回の前記一時的な復帰中の前記受信データの内容に基づいて、今回の前記一時的な復帰の終了から次回の前記一時的な復帰の開始までの時間間隔を決定することを特徴とする。
【００１６】
この構成により、本発明の電力制御プログラムを実行する電子機器は、省電力状態における今回の一時的な復帰中の受信データの内容に基づいて、省電力状態における今回の一時的な復帰の終了から次回の一時的な復帰の開始までの時間間隔を決定するので、今回の一時的な復帰中の受信データの内容が次回の一時的な復帰を早期に実行する必要がない内容である場合に、今回の一時的な復帰の終了から次回の一時的な復帰の開始までの時間間隔を長くすることができる。したがって、本発明の電力制御プログラムを実行する電子機器は、第２の処理装置への電力の供給を停止させる時間を長くすることができるので、電力の消費量を低減させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の電子機器および電力制御プログラムは、電力の消費量を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態に係るＭＦＰのブロック図である。
【図２】通常状態での図１に示すＭＦＰのブロック図である。
【図３】省電力状態での図１に示すＭＦＰのブロック図である。
【図４】図１に示すＭＦＰの消費電力の時間変化の一例を示す図である。
【図５】省電力状態における図１に示すＭＦＰの消費電力の時間変化の一例を示す図である。
【図６】一時復帰中における図１に示すタイマー処理手段の動作のフローチャートである。
【図７】一時復帰中における図１に示す電力状態制御手段の動作のフローチャートである。
【図８】（ａ）図７に示す通常時間間隔の一例を示す図である。  （ｂ）図７に示す短時間間隔の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２０】
まず、本実施の形態に係る電子機器としてのＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）の構成について説明する。
【００２１】
図１は、本実施の形態に係るＭＦＰ１０のブロック図である。
【００２２】
図１に示すように、ＭＦＰ１０は、種々の操作が入力されるボタンなどの入力デバイスである操作部１１と、種々の情報を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスである表示部１２と、原稿から画像を読み取る読取デバイスであるスキャナー１３と、用紙などの記録媒体に印刷を実行する印刷デバイスであるプリンター１４と、図示していない外部のファクシミリ装置と公衆電話回線などの通信回線経由でファックス通信を行うファックスデバイスであるファックス通信部１５と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク経由で外部の装置と通信を行うネットワーク通信デバイスであるＰＨＹ１６と、各種の情報を記憶する半導体メモリー、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの不揮発性の記憶デバイスである記憶部１７と、ＭＦＰ１０がサポートする全てのプロトコルの受信データに応じた処理を実行可能なデバイスであるメインコントローラー（ＭＡＩＮ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１８と、ＭＦＰ１０がサポートする全てのプロトコルのうち一部のプロトコルのみの受信データに応じた処理を実行可能なデバイスであるサブコントローラー（ＳＵＢ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１９と、ネットワークパケットの送受信をメインコントローラー１８およびサブコントローラー１９の何れかに切り換えるデバイスであるスイッチャ―（Ｓｗｉｔｃｈｅｒ）２０とを備えている。
【００２３】
記憶部１７は、ＭＦＰ１０の電力を制御するための電力制御プログラム１７ａを記憶している。電力制御プログラム１７ａは、ＭＦＰ１０の製造段階でＭＦＰ１０にインストールされていても良いし、ＳＤカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリーなどの外部記憶媒体からＭＦＰ１０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク上からＭＦＰ１０に追加でインストールされても良い。
【００２４】
記憶部１７は、ＰＨＹ１６による受信データ１７ｂを複数記憶することが可能である。
【００２５】
記憶部１７は、後述のタイマー処理の時間間隔を示すタイマー処理間隔１７ｃをタイマー処理の種類毎に記憶することが可能である。
【００２６】
記憶部１７は、後述の一時復帰の時間間隔を示す一時復帰間隔１７ｄを記憶することが可能である。
【００２７】
メインコントローラー１８は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、メインコントローラー１８自身のＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えている。メインコントローラー１８のＣＰＵは、記憶部１７またはメインコントローラー１８のＲＯＭに記憶されているプログラムを実行する。
【００２８】
同様に、サブコントローラー１９は、例えば、ＣＰＵと、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭと、サブコントローラー１９自身のＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭとを備えている。サブコントローラー１９のＣＰＵは、サブコントローラー１９のＲＯＭに記憶されているプログラムを実行する。
【００２９】
メインコントローラー１８は、サブコントローラー１９が対応していないプロトコルの受信データに応じた処理を実行可能である。例えば、メインコントローラー１８は、ＬＰＲ（Ｌｉｎｅ  ＰＲｉｎｔｅｒ  ｄａｅｍｏｎ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＲａｗプロトコルなどの印刷用のプロトコルの受信データに応じてプリンター１４による印刷処理を実行可能である。しかしながら、サブコントローラー１９は、印刷用のプロトコルの受信データに応じてプリンター１４による印刷処理を実行不可能である。すなわち、メインコントローラー１８、サブコントローラー１９は、それぞれ、本発明の第２の処理装置、第１の処理装置を構成している。
【００３０】
また、メインコントローラー１８は、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）クライアントとしてのＭＦＰ１０のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスのリース期間の更新を、リース期間の終了時期が到達する前にＤＨＣＰサーバーに要求可能である。一方、サブコントローラー１９は、ＭＦＰ１０のＩＰアドレスのリース期間の更新を、性能上、実行不可能である。
【００３１】
また、メインコントローラー１８は、プリンター１４におけるトナーの残量や印刷カウンターの値などのＭＦＰ１０における各種の状態を通知するための電子メールとしてのレポートメールを、１分毎など、タイマー処理間隔１７ｃによって示されている時間間隔毎に送信可能である。一方、サブコントローラー１９は、レポートメールの送信を、性能上、実行不可能である。
【００３２】
なお、サブコントローラー１９は、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）など、ネットワーク内で高頻度に送受信されるプロトコルの受信データに応じた処理を実行可能である。
【００３３】
サブコントローラー１９は、上述したように、メインコントローラー１８と比較して実行可能な処理の種類が少ない。したがって、サブコントローラー１９は、メインコントローラー１８と比較して性能が低くても良い。例えば、サブコントローラー１９のＣＰＵは、メインコントローラー１８のＣＰＵと比較して処理能力が低くても良い。また、サブコントローラー１９のＲＡＭは、メインコントローラー１８のＲＡＭと比較して記憶容量が少なくても良い。メインコントローラー１８の性能と比較してサブコントローラー１９の性能が低い場合、サブコントローラー１９によって消費される電力は、メインコントローラー１８によって消費される電力と比較して少ない。
【００３４】
メインコントローラー１８は、操作部１１、表示部１２、スキャナー１３、プリンター１４、ファックス通信部１５、記憶部１７、サブコントローラー１９およびスイッチャ―２０に接続されている。また、メインコントローラー１８は、スイッチャ―２０を介してＰＨＹ１６にも接続されている。
【００３５】
サブコントローラー１９は、操作部１１、ファックス通信部１５、記憶部１７、メインコントローラー１８およびスイッチャ―２０に接続されている。また、サブコントローラー１９は、スイッチャ―２０を介してＰＨＹ１６にも接続されている。
【００３６】
スイッチャ―２０は、ＰＨＹ１６による受信データに含まれる特定のプロトコルのパケットの数をカウントし続ける。ここで、特定のプロトコルは、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）プロトコルなどのＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）系のプロトコルなど、「送達確認を行わないプロトコル」であって、サブコントローラー１９によって応答することができないプロトコルである。なお、特定のプロトコルには、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）系のプロトコルなど、「送達確認を行うプロトコル」を含まない。
【００３７】
メインコントローラー１８は、記憶部１７に記憶されている電力制御プログラム１７ａを実行することによって、ＭＦＰ１０の電力状態を制御する電力状態制御手段１８ａ、および、メインコントローラー１８自身による特定の処理（以下「タイマー処理」と言う。）を時間に応じて断続的に繰り返すタイマー処理手段１８ｂとして機能する。
【００３８】
ここで、タイマー処理には、上述したＭＦＰ１０のＩＰアドレスのリース期間の更新や、上述したレポートメールの送信が含まれている。なお、タイマー処理の繰り返しの時間間隔は、ＭＦＰ１０の管理者によって設定されることが可能である。
【００３９】
図２は、通常状態でのＭＦＰ１０のブロック図である。
【００４０】
図２において、電力の供給が停止されているデバイスは、白黒反転させて描いている。すなわち、図２において、サブコントローラー１９は、電力の供給が停止されている。
【００４１】
通常状態において、スイッチャ―２０は、ネットワークパケットの送受信をメインコントローラー１８およびサブコントローラー１９のうちメインコントローラー１８に切り換えている。したがって、通常状態においては、ＰＨＹ１６による受信データに応じた処理は、メインコントローラー１８によって実行される。
【００４２】
上述したようにサブコントローラー１９によって消費される電力がメインコントローラー１８によって消費される電力と比較して少ない場合、サブコントローラー１９に電力が供給されていたとしても、サブコントローラー１９によって消費される電力が僅かであることが考えられる。したがって、通常状態において、サブコントローラー１９に電力が供給されていても良い。なお、ＰＨＹ１６による受信データに応じた処理のうち、サブコントローラー１９によって実行可能な処理について通常状態においてもメインコントローラー１８ではなくサブコントローラー１９が実行する構成である場合には、通常状態において、サブコントローラー１９に電力が供給されている必要がある。また、メインコントローラー１８がＰＨＹ１６による受信データをサブコントローラー１９を介して受け取る構成である場合にも、通常状態において、サブコントローラー１９に電力が供給されている必要がある。
【００４３】
図３は、省電力状態でのＭＦＰ１０のブロック図である。
【００４４】
図３において、電力の供給が停止されているデバイスは、白黒反転させて描いている。すなわち、図３において、メインコントローラー１８は、電力の供給が停止されている。なお、省電力状態においては、メインコントローラー１８の他に、例えばプリンター１４など、メインコントローラー１８に接続されている各種のデバイスの少なくとも１つへの電力の供給が停止されていても良い。
【００４５】
省電力状態において、スイッチャ―２０は、ネットワークパケットの送受信をメインコントローラー１８およびサブコントローラー１９のうちサブコントローラー１９に切り換えている。したがって、省電力状態においては、ＰＨＹ１６による受信データに応じた処理は、サブコントローラー１９によって実行される。
【００４６】
図４は、ＭＦＰ１０の消費電力の時間変化の一例を示す図である。
【００４７】
図４において、Ｗ１は、ＭＦＰ１０の電力状態が通常状態である場合の消費電力である。Ｗ２は、ＭＦＰ１０の電力状態が省電力状態である場合の消費電力である。
【００４８】
図４に示すように、電力状態制御手段１８ａは、ＭＦＰ１０の電力状態を、通常状態から、消費電力が通常状態と比較して小さい省電力状態に切り換え可能である。例えば、電力状態制御手段１８ａは、通常状態において、操作部１１のうち省電力状態への移行のためのボタン（以下「Ｓｌｅｅｐボタン」と言う。）以外の部分を介した操作や、印刷データなど、ＰＨＹ１６を介した特定の受信データが特定の時間以上無かった場合に、ＭＦＰ１０の電力状態を省電力状態に切り換え可能である。また、電力状態制御手段１８ａは、通常状態において、Ｓｌｅｅｐボタンを介した操作が有った場合に、ＭＦＰ１０の電力状態を省電力状態に切り換え可能である。
【００４９】
なお、ＭＦＰ１０は、省電力状態であっても、サブコントローラー１９によってネットワークの基本的な応答を行うことができるので、ネットワークの接続性を保証することができる。
【００５０】
サブコントローラー１９は、ＭＦＰ１０の電力状態を、省電力状態から、消費電力が省電力状態と比較して大きい通常状態に切り換え可能である。例えば、サブコントローラー１９は、省電力状態において、操作部１１を介した操作が有った場合に、ＭＦＰ１０の電力状態を通常状態に切り換え可能である。また、サブコントローラー１９は、省電力状態において、印刷データなど、ＰＨＹ１６を介した特定の受信データが有った場合に、ＭＦＰ１０の電力状態を通常状態に切り換え可能である。サブコントローラー１９は、メインコントローラー１８によって処理されるべき特定の受信データを省電力状態においてＰＨＹ１６を介して受信した場合、受信データを記憶部１７に受信データ１７ｂとして記憶させることによって、復帰後のメインコントローラー１８に受信データ１７ｂを記憶部１７を介して受け渡すことが可能である。
【００５１】
ＭＦＰ１０は、電力状態が省電力状態である場合に、受信データがサブコントローラー１９によって処理できないデータであるとき、電力状態を省電力状態から通常状態に切り換えることによってメインコントローラー１８を復帰させて、復帰後のメインコントローラー１８によって応答を行うので、ネットワークの接続性を維持することができる。
【００５２】
なお、省電力状態での消費電力は、主に図４に示すようにＷ２である。しかしながら、実際には、省電力状態においてメインコントローラー１８への電力の供給の一時的な復帰（以下「一時復帰」と言う。）が断続的に繰り返されるので、常にＷ２ではない。
【００５３】
図５は、省電力状態におけるＭＦＰ１０の消費電力の時間変化の一例を示す図である。
【００５４】
図５において、Ｗ３は、一時復帰の状態での消費電力である。Ｗ３は、図４におけるＷ１以下である。通常状態と、一時復帰の状態とで、ＭＦＰ１０における各種デバイスへの電力の供給状態が同一である場合、Ｗ３は、Ｗ１と等しい。一方、通常状態で電力が供給される例えばプリンター１４などのデバイスへの電力の供給が一時復帰の状態で停止されている場合、Ｗ３は、Ｗ１と比較して小さい。
【００５５】
図５に示すように、サブコントローラー１９は、省電力状態において一時復帰を断続的に繰り返す。ここで、一時復帰の開始から終了までの時間間隔ｔ１は、一時復帰の終了から次回の一時復帰の開始までの時間間隔ｔ２と比較して、通常、極めて短い。例えば、時間間隔ｔ１は、１００〜２００ｍ秒程度であるが、時間間隔ｔ２は、３〜３０秒程度であることが多い。
【００５６】
次に、ＭＦＰ１０の動作について説明する。
【００５７】
図６は、一時復帰中におけるタイマー処理手段１８ｂの動作のフローチャートである。
【００５８】
図６に示すように、タイマー処理手段１８ｂは、一時復帰によってメインコントローラー１８のＣＰＵによる時計を図示していないリアルタイムクロックによって補正する（Ｓ５１）。
【００５９】
次いで、タイマー処理手段１８ｂは、前回のタイマー処理の実行からタイマー処理間隔１７ｃによって示されている時間間隔が経過しているか否かを、メインコントローラー１８のＣＰＵによる時計に基づいて判断する（Ｓ５２）。
【００６０】
タイマー処理手段１８ｂは、経過しているとＳ５２において判断すると、タイマー処理を実行して（Ｓ５３）、図６に示す動作を終了する。一方、タイマー処理手段１８ｂは、経過していないとＳ５２において判断すると、タイマー処理を実行せずに、図６に示す動作を終了する。
【００６１】
なお、タイマー処理手段１８ｂは、タイマー処理の種類毎に、Ｓ５２およびＳ５３の処理を繰り返す
【００６２】
例えば、タイマー処理手段１８ｂは、ＭＦＰ１０のＩＰアドレスのリース期間の半分が経過したなど、タイマー処理間隔１７ｃによって示されている時間間隔で、ＭＦＰ１０のＩＰアドレスのリース期間の更新をＤＨＣＰサーバーに要求する。
【００６３】
また、タイマー処理手段１８ｂは、１分毎など、タイマー処理間隔１７ｃによって示されている時間間隔で、レポートメールを送信する。
【００６４】
図７は、一時復帰中における電力状態制御手段１８ａの動作のフローチャートである。
【００６５】
電力状態制御手段１８ａは、一時復帰が開始された時点で図７に示す動作を開始する
【００６６】
図７に示すように、電力状態制御手段１８ａは、スイッチャ―２０によってカウントされている特定のプロトコルのパケットの数を確認する（Ｓ６１）。
【００６７】
次いで、電力状態制御手段１８ａは、一時復帰が終了すると判断するまで、一時復帰が終了するか否かを判断する（Ｓ６２）。
【００６８】
電力状態制御手段１８ａは、一時復帰が終了するとＳ６２において判断すると、スイッチャ―２０によってカウントされている特定のプロトコルのパケットの数を確認する（Ｓ６３）。
【００６９】
次いで、電力状態制御手段１８ａは、今回の一時復帰中に特定のプロトコルのパケットを受信したか否かを判断する（Ｓ６４）。ここで、電力状態制御手段１８ａは、Ｓ６１において確認した数と、Ｓ６３において確認した数とが異ならない場合に、今回の一時復帰中に特定のプロトコルのパケットを受信していないと判断する。一方、電力状態制御手段１８ａは、Ｓ６１において確認した数と、Ｓ６３において確認した数とが異なる場合に、今回の一時復帰中に特定のプロトコルのパケットを受信したと判断する。
【００７０】
電力状態制御手段１８ａは、今回の一時復帰中に特定のプロトコルのパケットを受信していないとＳ６４において判断すると、一時復帰間隔１７ｄとして通常時間間隔を設定して（Ｓ６５）、図７に示す動作を終了する。ここで、通常時間間隔は、例えば、３０秒である。
【００７１】
電力状態制御手段１８ａは、今回の一時復帰中に特定のプロトコルのパケットを受信したとＳ６４において判断すると、一時復帰間隔１７ｄとして通常時間間隔より短い短時間間隔を設定して（Ｓ６６）、図７に示す動作を終了する。ここで、短時間間隔は、例えば、３秒である。
【００７２】
そして、サブコントローラー１９は、今回の一時復帰の終了から次回の一時復帰の開始までの時間間隔ｔ２を、一時復帰間隔１７ｄによって示されている時間間隔にする。したがって、今回の一時復帰の終了から次回の一時復帰の開始までの時間間隔ｔ２は、今回の一時復帰中に特定のプロトコルのパケットが受信されていない場合には図８（ａ）に示すように通常時間間隔になり、今回の一時復帰中に特定のプロトコルのパケットが受信されている場合には図８（ｂ）に示すように短時間間隔になる。
【００７３】
以上に説明したように、ＭＦＰ１０は、省電力状態における今回の一時復帰中の受信データの内容に基づいて、省電力状態における今回の一時復帰の終了から次回の一時復帰の開始までの時間間隔ｔ２を決定する（Ｓ６４〜Ｓ６６）ので、今回の一時復帰中の受信データの内容が次回の一時復帰を早期に実行する必要がない内容である場合に（Ｓ６４でＮＯ）、今回の一時復帰の終了から次回の一時復帰の開始までの時間間隔ｔ２を長くする（Ｓ６５）ことができる。したがって、ＭＦＰ１０は、メインコントローラー１８への電力の供給を停止させる時間を長くすることができるので、電力の消費量を低減させることができる。
【００７４】
ＭＦＰ１０は、今回の一時復帰中の受信データに特定のプロトコルのパケットが含まれる場合に（Ｓ６４でＹＥＳ）、今回の一時復帰中の受信データに特定のプロトコルのパケットが含まれない場合（Ｓ６４でＮＯ）と比較して、省電力状態における今回の一時復帰の終了から次回の一時復帰の開始までの時間間隔ｔ２を短くする（Ｓ６６）。この構成により、ＭＦＰ１０は、省電力状態における今回の一時復帰中の受信データに含まれるパケットのプロトコルに応じて、省電力状態における今回の一時復帰の終了から次回の一時復帰の開始までの時間間隔ｔ２を決定するので、簡単な構成で電力の消費量を低減させることができる。
【００７５】
なお、ＭＦＰ１０は、省電力状態における今回の一時復帰の終了から次回の一時復帰の開始までの時間間隔ｔ２を決定するための「今回の一時復帰中の受信データの内容」として、今回の一時復帰中の受信データに特定のプロトコルのパケットが含まれるか否かという内容以外の内容が採用されても良い。
【００７６】
ＭＦＰ１０は、省電力状態における今回の一時復帰中の受信データに「送達確認を行わないプロトコル」のパケットが含まれる場合に（Ｓ６４でＹＥＳ）、省電力状態における今回の一時復帰の終了から次回の一時復帰の開始までの時間間隔ｔ２を短くする（Ｓ６６）ので、省電力状態における今回の一時復帰中の受信データのうち「送達確認を行わないプロトコル」のパケットに対する応答パケットの送信前に今回の一時復帰が終了したとしても、次回の一時復帰を早期に実行して応答パケットを送信することができる。したがって、ＭＦＰ１０は、「送達確認を行わないプロトコル」のパケットを送信してきた通信相手に向けた応答パケットの送信が遅れることを抑えるので、応答パケットの送信がなされないという誤認識を応答パケットの送信の遅れによって通信相手に与えてしまう可能性を低減することができる。すなわち、ＭＦＰ１０は、ネットワークの接続性を維持することができる。
【００７７】
省電力状態における今回の一時復帰中の受信データに「送達確認を行うプロトコル」のパケットが含まれる場合には、省電力状態における今回の一時復帰中の受信データのうち「送達確認を行うプロトコル」のパケットに対する応答パケットの送信前に今回の一時復帰が終了したとしても、通信相手から送達確認が届く。したがって、ＭＦＰ１０は、省電力状態における今回の一時復帰の終了から次回の一時復帰の開始までの時間間隔ｔ２中に送達確認が届いた場合、時間間隔ｔ２に関わらず、送達確認が届いた時点で次回の一時復帰を実行する（すなわち、送達確認が届くと即座に一時復帰を実行する）ことによって、メインコントローラー１８による応答パケットの送信を実行することができる。
【００７８】
なお、ＭＦＰ１０は、特定のプロトコルとして、「送達確認を行わないプロトコル」以外のプロトコルが採用されても良い。
【００７９】
本発明の電子機器は、本実施の形態においてＭＦＰであるが、コピー専用機、プリンター専用機、ＦＡＸ専用機、スキャナー専用機など、ＭＦＰ以外の画像形成装置であっても良いし、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）など、画像形成装置以外の電子機器であっても良い。
【００８０】
なお、ＭＦＰ１０は、以上において、省電力状態における今回の一時復帰の終了から次回の一時復帰の開始までの時間間隔ｔ２を、省電力状態における今回の一時復帰中の受信データに含まれるパケットのプロトコルに応じて通常時間間隔および短時間間隔という２種類の何れか一方に決定している。すなわち、ＭＦＰ１０は、省電力状態における今回の一時復帰中の受信データに含まれるパケットのプロトコルに応じて時間間隔ｔ２として通常時間間隔と、短時間間隔とを切り替えている。したがって、ＭＦＰ１０は、時間間隔ｔ２を単純な処理で決定することができ、時間間隔ｔ２の決定のための処理負担を軽減することができる。
【００８１】
しかしながら、ＭＦＰ１０は、「今回の一時復帰中の受信データに特定のプロトコルのパケットが含まれる場合に、今回の一時復帰中の受信データに特定のプロトコルのパケットが含まれない場合と比較して、省電力状態における今回の一時復帰の終了から次回の一時復帰の開始までの時間間隔ｔ２を短くする方法」として、通常時間間隔と、短時間間隔とを切り替える方法以外の方法を採用しても良い。
【００８２】
例えば、ＭＦＰ１０は、省電力状態における今回の一時復帰中の受信データに特定のプロトコルのパケットが含まれない場合に、省電力状態における今回の一時復帰の終了から次回の一時復帰の開始までの時間間隔ｔ２を、省電力状態における前回の一時復帰の終了から今回の一時復帰の開始までの時間間隔ｔ２より例えば２〜１０倍などの特定の倍率で長くし、省電力状態における今回の一時復帰中の受信データに特定のプロトコルのパケットが含まれる場合に、省電力状態における今回の一時復帰の終了から次回の一時復帰の開始までの時間間隔ｔ２を、省電力状態における前回の一時復帰の終了から今回の一時復帰の開始までの時間間隔ｔ２より例えば０．５〜０．１倍などの特定の倍率で短くする方法を採用しても良い。ここで、ＭＦＰ１０は、時間間隔ｔ２の初期値および上限値を通常時間間隔とするとともに、時間間隔ｔ２の下限値を時間間隔ｔ１と同じ値とする。この構成により、ＭＦＰ１０は、今回の一時復帰中の受信データに特定のプロトコルのパケットが含まれる場合であっても、省電力状態における今回の一時的な復帰の終了から次回の一時的な復帰の開始までの時間間隔ｔ２を、短くし過ぎず適切な長さで短くすることができるので、メインコントローラー１８への電力の供給を停止させる時間を短くし過ぎないことによって、電力の消費量を低減させることができる。
【符号の説明】
【００８３】
ｔ２  時間間隔（今回の一時的な復帰の終了から次回の一時的な復帰の開始までの時間間隔）
１０  ＭＦＰ（電子機器）
１７ａ  電力制御プログラム
１７ｂ  受信データ
１７ｄ  一時復帰間隔（今回の一時的な復帰の終了から次回の一時的な復帰の開始までの時間間隔）
１８  メインコントローラー（第２の処理装置）
１８ａ  電力状態制御手段
１９  サブコントローラー（第１の処理装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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