(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状吸入パイルと、
前記管状吸入パイルを取り囲む圧子ハウジングと、を備え、
前記圧子ハウジングは、水が該管状吸入パイルから除去されることから生じる負圧に応答して海底の中に沈められるように構成され、かつ、前記圧子ハウジングは、前記海底にトレンチを生成するように構成され、
さらに、
第１のバルブと、ノズルと、前記第１のバルブを前記ノズルに接続するチャネルとを有するウォータジェットデバイスを備え、
前記ウォータジェットデバイスは、前記圧子ハウジングの先頭部分に配置されている、  ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記圧子ハウジングは、楔形状本体である、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ウォータジェットデバイスは、ポンプデバイスを使用することなく水を前記ノズルから放出するように構成されている、
請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記楔形状本体は、台形断面を有している、
請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記ノズルは、前記台形断面の先細部分上に配置されている、
請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記楔形状本体は、前記管状吸入パイルに直接に接続されている、
請求項２に記載の装置。
【請求項７】
さらに、実質的に海底に垂直な方向の振動を前記圧子ハウジングに付与する振動デバイスを備え、
前記圧子ハウジングは、前記振動に応答して海底の中に沈められるように構成される、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記管状吸入パイルの上端に接続され、水を前記管状吸入パイルからポンピングして出させるように構成された第２のバルブ、を更に備えている、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
圧子を水体の中に下降及び落下させる段階を含み、
前記圧子は、管状吸入パイルと、管状吸入パイルを取り囲むハウジングと、ウォータジェットデバイスと、を備え、前記ウォータジェットデバイスは、第１のバルブと、ノズルと、前記第１のバルブを前記ノズルに接続するチャネルとを有し、
さらに、
前記圧子が海底に静止した後に前記圧子を前記海底の中に沈める段階と、
水を前記圧子に含まれた管状吸入パイルから除去することにより、前記圧子を海底内の予め決められた深さまで沈める負圧を生成する段階と、
前記海底内の土壌を緩める水を前記圧子から出させる段階と、
前記圧子が前記海底の中に沈められた後に該圧子を引く又は押すことによって前記海底にトレンチを生成する段階と、を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記トレンチにパイプラインを敷設する段階を更に含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記圧子を前記海底内の前記予め決められた深さまで沈めるためにコンピュータを使用して前記負圧を制御する段階を更に含む、
請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記圧子に含まれた振動デバイスに、前記圧子を前記海底内の予め決められた深さまで沈める海底に実質的に垂直な方向の振動を前記圧子に付与するようにさせる段階を更に含む、
請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
〔関連出願への相互参照〕
本出願は、全ての目的に対して全体が本明細書に組み込まれている２０１３年８月２３日出願の米国特許仮出願第６１／８６９，３８３号の利益を主張するものである。
【０００２】
本発明の開示は、沖合領域及び北極沖合領域に使用することができるトレンチ掘削技術及びパイプ埋設技術を説明する。
【背景技術】
【０００３】
沖合及び北極沖合パイプラインの開発は、氷による海底洗掘／侵蝕及び削り取りのような固有の設計課題の考慮を必要とする。氷山、初年度氷稜キール、及び多年度氷稜キールを含む海底の洗掘を引き起こす場合があるいくつかのタイプの氷がある。氷は、環境負荷（例えば、風及び海流）の作用に起因して絶えず漂流しており、かつ水深が氷の喫水よりも浅くなる時はいつでも海底洗掘を生じると考えられる。図１は、氷の削り取り過程の概略図を示している。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
管状吸入パイルと、管状吸入パイルを取り囲み、水が管状吸入パイルから除去されることから生じた負圧に応答して海底の中に沈むように構成され、海底にトレンチを生成するように構成された圧子ハウジングと、圧子ハウジング内にあり、第１のバルブ、ノズル、及びノズルに第１のバルブを接続するチャネルを含むウォータジェットデバイスとを含む装置。
【０００５】
振動デバイスと、振動デバイスを取り囲む圧子ハウジングとを含み、振動デバイスが、縦振動を圧子ハウジングに付与するように構成され、圧子ハウジングが、縦振動に応答して海底の中に沈むように構成され、圧子ハウジングが、海底にトレンチを生成するように構成される装置。
【０００６】
管状吸入パイル、管状吸入パイルを取り囲むハウジング、及びハウジング内に第１のバルブと、ノズルと、ノズルに第１のバルブを接続するチャネルとを含むウォータジェットデバイスを含む圧子を水体の中に下降及び落下させる段階と、圧子が海底の底面で静止した後に圧子を海底の中に沈める段階であって、この沈める段階が、水を管状吸入パイルから除去することによって負圧を生成する段階を含み、負圧が、圧子を海底内の予め決められた深さまで沈める上記沈める段階と、水を圧子から出す段階であって、水が海底内の土壌を緩める上記出す段階と、圧子が海底の中に沈められて土壌が水によって緩められた後に圧子を引く又は押すことによってトレンチを海底に生成する段階とを含む方法。
【０００７】
振動デバイスと振動デバイスを取り囲むハウジングとを含む圧子を水体の中に下降及び落下させる段階と、振動デバイスをして海底内の予め決められた深さまでハウジングを沈める縦振動をハウジングに付与するようにさせる段階と、圧子が海底の中に沈められた後に圧子を引く又は押すことによって海底にトレンチを生成する段階とを含む方法。
【０００８】
本発明の開示は、様々な修正及び代替形態の影響を受けやすいが、特定の例示的実施形態を図面に示し、かつ本明細書に詳細に説明する。しかし、特定の例示的実施形態の本明細書での説明は、本発明の開示を本明細書に開示する特定の形態に制限するように意図しておらず、逆に、本発明の開示は、添付の特許請求の範囲によって定められるような全ての修正物及び均等物を網羅するものとすることを理解しなければならない。図面は、必ずしも縮尺通りではなく、代わりに本発明の例示的実施形態の原理を明確に示すことを強調したことも理解しなければならない。更に、ある一定の寸法は、そのような原理を視覚的に伝える助けになるように誇張される場合がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】氷削り取り過程の概略図の例を示す図である。
【図２】高コストトレンチ掘削技術の一部の限界を示す図である。
【図３】パイプライン設置のための例示的なシステムを示す図である。
【図４Ａ】例示的吸入パイル／ジェット圧子の平面図である。
【図４Ｂ】例示的吸入パイル／ジェット圧子の側面図である。
【図５Ａ】例示的振動圧子の平面図である。
【図５Ｂ】例示的振動圧子の側面図である。
【図６】パイプラインを設置する例示的方法のフローチャートである。
【図７】コンピュータシステムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の技術的進歩の非限定的な例を本明細書に説明する。本発明は、以下に説明する特定の例に限定されず、むしろ、添付の特許請求の範囲の真の思想及び範囲に該当する全ての代替物、修正物、及び均等物を含む。
【００１１】
パイプ埋設に使用することができる技術は、浚渫、掘り起こし、吸入ホッパ、及び水平掘削を含む。これらのパイプ埋設技術は、一部の場所では設計要件を満足しない場合、または高い建設費を招く場合があり、かつ望ましくない環境影響を引き起こす場合がある。図２は、埋設が行われる区域に対するパイプの埋設深さ及び水深に基づいて、プラウ(鋤)、吸入ホッパ、及び浚渫技術の使用が遭遇する一部の限界を示している。
【００１２】
プラウ(鋤)は、基本的な計装を必要とし、機械式ツールをほとんど又は全く必要とせずに海底トレンチ掘削に対する費用効率が高いソリューションを提供する。一般的に、掘り起こしは、４００ｋＰａまでの剪断強度で土壌内で作動し、単一又は複数の通過を用いて海底の下に１〜３メートルにわたるトレンチ深さを生成することができる。
【００１３】
ウォータジェットシステム（又は噴流器）は、海底堆積物を分散させるか又は流体化し、小さい岩及び堅く締まった土壌のような障害物を除去する高圧水流をノズルから向けるためにポンプを使用する。ノズルは、本明細書で使用する時に流体流れの方向及び／又は特性を制御するように設計されたデバイスを指すことができ、又は流体が出る時に通るパイプ又はチューブであるか又はパイプ又はチューブのものとすることができる。噴流器は、通常は支援船から直接に配備され、又は遠隔操作車両（ＲＯＶ）の一部として統合される。ウォータジェットは、０〜５００ｋＰａの強度範囲で強力な粘性土壌内のトレンチ掘削に対するソリューションを提供する。一般的に、ウォータジェット器は、土壌タイプに応じて海底の下方１〜３メートルの範囲の深さまでトレンチ掘削することができる。噴流器は、谷及び窪みを特徴とするか又はパイプラインの自由スパンを低減するのに修復作業を必要とする海底プロファイルに対する発掘及びトレンチ掘削ツールとすることができる。噴流器は、一般的に浅水域から非常に深い水域において作動させることができる。
【００１４】
一例として、本発明の技術的進歩は、図１に示すような氷洗掘の影響に対して保護するためにトレンチ掘削、パイプライン、自噴線、及び供給パイプラインを埋設することができる。深い埋設が必要である場合に（洗掘、海底侵蝕、又は環境上の理由のために）、本発明の技術的進歩は、あらゆる沖合領域に使用することができる。本発明の技術的進歩は、既存の業界規範よりも大きい深さ（すなわち、３メートルよりも大きい埋設深さ）までトレンチ掘削し、パイプラインをそのトレンチに設置／敷設するように構成することができる。これに加えて、本発明の技術的進歩は、トレンチ掘削をパイプライン以外の沖合構造物にも広げることができる。
【００１５】
図３は、本発明の技術的進歩の非限定的な例を示している。図３において、圧子３０１は、海底３０７内の望ましい深さまで貫入される。圧子は、海底内にトレンチを生成するように設計されたデバイスである。パイプライン敷設バージ３０３は、トレンチ掘削に対して海底３０７を削り取るように圧子３０１を引くことができる。パイプライン３０５は、従来の技術（すなわち、Ｓ敷設、Ｊ敷設レイなど）を使用して海底に敷設することができる。
【００１６】
バージが示されているが、あらゆるタイプの水上又は水中船、又は水中トラクタを使用して圧子を引く又は押すことができる。
【００１７】
海底あるいは海の底は、本明細書で使用する時に、例えば、大洋底、湖底、川底、又は運河底を含むパイプを敷設することができるあらゆる水中の底面を指す。パイプライン３０５は、以下に限定されるものではないが、石油及びガス輸送パイプ、通信ケーブル、汚水及び水パイプ、及び他の公共輸送パイプを含むことができる。
【００１８】
図４Ａ及び図４Ｂは、圧子３０１の更なる詳細を示し、図４Ａは、平面図を示し、図４Ｂは、側面図を示している。
【００１９】
圧子３０１は、高強度鋼から構成されたハウジング、フレーム、又は本体を有することができる。しかし、他の材料を使用することができ、当業者は、トレンチが形成されることになる砂／土壌条件に基づいて十分な強度及び耐久性を与えるための適切な材料を選択することができる。一例として、圧子は、数トン程度の重量とすることができるが、寸法、サイズ、及び重量は、望ましいトレンチ深さ及び土壌タイプに依存すると考えられる。
【００２０】
ハウジング又は圧子ハウジングは、本明細書で使用する時にフレーム及び本体と同義である。図４Ｂの圧子３０１のハウジングは、台形断面を有する楔形状を有するが（頂上が広くかつ切り取られ、基部まで先細）、他の断面形状も可能である。この台形形状は、圧子が水体の中に落下／下降された後に海底に衝突する時に海底の中に貫入するように構成された底部領域３１９を与える。底部領域３１９は、海底の中への下側領域３１９の初期貫入を容易にする縁部を有するように構成することができる。例えば、海底３０７と接触することになる底部領域３１９は、尖った又は鋭い刃先を有することができる。
【００２１】
圧子３０１は、対称形状に示されているが、対称性は要件ではない。圧子３０１の前縁（引き方向の縁部）は、圧子３０１の後縁と同じ形状を有する必要はない。
【００２２】
圧子３０１のハウジング、フレーム、又は本体は、少なくとも１つの吸入パイル３１３を包含するか又は取り囲むように溶接するか又は他の方法で直接／間接的に固定することができる。少なくとも１つの吸入パイル３１３は、底部領域３１９内に延びて底部領域の少なくとも一部を形成する。少なくとも１つの吸入パイル３１３は、海底の中に押し込まれる（あるいは、より一般的には軟質海底の中に数メートル落下される）ように構成された管状パイルを含むことができる。その後に、図３に示すバージ上に含めることができるポンプは、バルブ３１５を通じて少なくとも１つの管状パイルから水を吸引するように構成され、それによって圧子は、海底の中により深く沈む。しかし、ポンプは、必ずしもバージ上に位置付けられる必要があるわけではなく、ポンプが少なくとも１つの管状パイルから水を除去するように構成される限りあらゆる位置に位置付けることができる。ポンプは、コンピュータによって遠隔制御されるように構成された取外し可能カプリングを通じて吸入パイルに接続することができる。ポンプは、圧子３０１内に含めることができる。
【００２３】
移動可能な構造物のための吸入パイルの使用は、従来の知識に反するものである。従来の吸入パイルは、沖合構造物を支持又は係留する深い基礎要素として使用され、かつ３０メートル又はそれよりも深い深さまで押し込まれる。従来の吸入パイルは、構造物が動くのを防止するのに使用され、一方、本明細書に開示する圧子は、移動可能であり、かつパイプラインを敷設する時にバージによって引きずられる。
【００２４】
図４Ａ及び４Ｂに示す例において、少なくとも１つの吸入パイル３１３は、圧子３０１の本体内で中心に配置される。吸入パイル３１３の底部は、圧子３０１が海底で静止した時に水が吸入パイル３１３内に収容されるように少なくとも部分的に開いている。底部領域３１９は、底部領域の一部が海底３０７の中に貫入した時に海底３０７との水密シールを形成するように構成される。水密性は、吸入パイルに入ることができる水が絶対にないことを意味するのではない。むしろ、シールは、ポンプを通じて水を吸入パイル３１３から排出することができる場合に十分に水密であり、ポンプは、負圧の生成に起因して望ましい深さまで圧子を沈めるために吸入パイルの閉鎖された上端上のバルブに接続される。吸入パイル３１３からの水の除去は、圧子の上面がほぼ海底の高さになるまで圧子３０１を海底３０７の中により深くに押し込む負圧ゾーンを生じる。吸入パイルを使用することによって圧子を海底の中に沈めることは、圧子に３メートルよりも大きい貫入深さを与えることができる。
【００２５】
圧子３０１の貫入の深さは、負圧を制御することによって制御することができる。カメラ、潜水士、又はセンサ（すなわち、音響測深機）によって確認することができる圧子が望ましい深さを達成した状態で、ポンピングを中止してバルブ３１５を閉鎖することができる。
【００２６】
少なくとも１つの吸入パイル３１３は、密接に配置されるか又は予め決められた距離で互いから分離された幾つかの吸入パイルを含むことができる。少なくとも１つの吸入パイル３１３は、必ずしも圧子３０１の中心に配置する必要があるわけではなく、吸入パイルは、１つ又はそれよりも多くの吸入パイルが上述のように海底３０７の中に圧子を埋設することができる場所に配置される限り、１つ又はそれよりも多くの位置に配置することができる。
【００２７】
図４Ａは、圧子の上面が矩形形状を有することを示している。しかし、矩形周囲は、要件ではなく、他の周囲形状が可能である。図４Ａは、少なくとも１つの吸入パイル３１３が正方形形状を底面に沿って有することを示している。正方形断面は、単に例であり、他の断面形状（すなわち、矩形及び円形断面）が可能である。
【００２８】
図４Ｂは、吸入パイル３１３及びウォータジェット３１１を組み合わせる例を示している。ウォータジェットは、圧子が海底面の中に沈められた時に圧子を取り囲む土壌の強度を緩める／低減するのに使用することができる。圧子３０１は、吸入パイル３１３及びウォータジェット３１１に、相乗的に組み合わされ、圧子３０１のより容易な引きを可能にするためにウォータジェットで土壌を緩めながらパイプ埋設（吸入パイルを通じて）に対するターゲット貫入深さが達成されることを可能にする。
【００２９】
ウォータジェットは、ジェットを通して引き方向に水を押しやるポンプによって、容易にされる。そのようなポンプは、圧子３０１の中又は上に、又はバージ３０３のような遠隔位置に含めることができる。これに代えて、ポンプがウォータジェットを発生させるのに使用されないより簡単な装置を使用することができる。圧子３０１の先頭部分（引き方向上の部分）は、圧子３０１の上端上でバルブ３１７に接続されたチャネル３６０と、圧子３０１の先細側の一方向ジェット又は一方向ノズル３７０とを含むことができ、チャネルは、圧子の上部から延びている。バルブを開いて突進する水がチャネルを通過することを可能にし、かつ圧子３０１の前縁を取り囲む土壌を緩める水の流れとして一方向ジェット又は一方向ノズルを通じて出ることを可能にすることができる。前縁の周りの土壌を緩めると、圧子３０１のより容易な引きを促進することができる。バルブは、端部が周囲の水に開き、バージに接続され、又はポンプに接続されたホース３２０に接続することができる。
【００３０】
要素３５０は、圧子３０１内又は上に配置されたバルブ、ポンプ、センサ、及び／又は他の機器を制御するようにプログラムされたコンピュータに圧子３０１を接続するケーブルである。コンピュータは、圧子を望ましい深さに沈めるようにポンプを制御することができる。コンピュータは、ユーザ、カメラ、及び／又はセンサからのフィードバックに基づいてポンプの作動を終了させることができる。
【００３１】
圧子３０１は、図２に関して説明した技術と比較すると多くの利点を提供する。これらの利点は、以下に限定されるものではないが、より深い埋設深さ、より短時間でのより長いトレンチの開き、及び特別な掘り起こし機器の要件なしを含む。トレンチ掘削工程後の単一段階パイプライン設置も、他の複合タイプのライン設置法に優る工程の可搬性を改善する。
【００３２】
図５Ａ及び図５Ｂは、圧子３０１の別の例を示している。図４Ａ及び図４Ｂに関して説明したものと同じ要素は、同じ番号を付しており、図５Ａ及び図５Ｂに関して更に論じない。
【００３３】
図５Ａ及び図５Ｂにおいて、吸入パイルは、振動デバイス５０１で置換されている。振動デバイス５０１は、図５Ｂにおいて両頭矢印によって示すように海底と実質的に垂直な方向に振動を誘起するように構成される。振動的駆動は、駆動ユニットから予め決められた周波数及び変位振幅の小さい長手方向振動運動を圧子３０１に付与することによって圧子３０１を地面の中に押し込む技術である。振動デバイス又は駆動ユニット５０１は、少なくとも部分的に圧子に組み込まれる油圧システムとすることができる。振動デバイスは、パイル設置に使用されるコンクリート振動機械又は振動ハンマに使用されるタイプのものとすることができる。
【００３４】
振動は、地面抵抗を低減する役目をし、比較的小さい過重の作用下の貫入を可能にする。振動的駆動は、３メートルを超えるターゲット貫入深さを達成することになり、圧子のより容易な引きに向けて振動を通じて土壌を緩めることになる。振動は、バージが圧子を引く間維持することができる。
【００３５】
コンピュータは、圧子を望ましい深さに沈めるように振動デバイスを制御することができる。コンピュータは、ユーザ、カメラ、及び／又はセンサからのフィードバックに基づいて振動デバイスの作動を終了させることができる。
【００３６】
図５Ａ及び図５Ｂの振動デバイスを図４Ａ及び４Ｂの圧子と組み合わせることができることが可能である。長手方向振動運動を付与する駆動ユニットは、圧子３０１の外面内又は上に装着することができる。振動運動と吸入パイルで生じた負圧との組合せを使用して、圧子を海底の中に沈めることができる。更に、圧子が海底を通して引かれる時に土壌を緩めるために、圧子がバージによって引かれる間、振動運動を維持するのがよい。
【００３７】
図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ、及び／又は図５Ｂで提案されている設計は、以下に限定されるものではないが、より深い埋設深さ、より短時間でのより長いトレンチ開口部の生成、及び専用の掘り起こし機器の必要性の排除を含むことができる多くの利点を提供する。図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ、及び図５Ｂに提案する設計は、従来のトレンチ掘削技術よりも経済的である。
【００３８】
図６は、パイプラインを設置する例示的方法を示している。段階６０１において、図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ、及び／又は図５Ｂに関して上述した圧子が、バージから水体の中に下降すなわち落下される。圧子は、海底の底面に静止することになる。圧子の先細底部領域は、海底と圧子の衝突の力に基づいて、海底の中に沈むことになる。段階６０３において、圧子は、吸入パイルによる負圧の生成、及び／又は圧子が望ましい深さに到達するまで海底の中に圧子を押し込む長手方向振動運動の付与より、海底の中により深く沈められることになる。任意的である段階６０５において、ウォータジェットを使用して土壌を引き方向に緩めることができる。段階６０７において、バージは、トレンチを海底に形成するために圧子を引く。段階６０９において、パイプが、トレンチの中に敷設される。トレンチ掘削後の単一段階パイプライン設置は、他の複合タイプのライン設置法に優る工程の可搬性を改善することができる。
【００３９】
図７は、本発明の技術の実施形態を実行するのに使用することができるコンピュータシステム４００のブロック図である。中央処理ユニット（ＣＰＵ）４０２は、システムバス４０４に結合される。ＣＰＵ４０２は、あらゆる汎用ＣＰＵとすることができるが、ＣＰＵ４０２（又は例示的システム４００の他の構成要素）の他のタイプのアーキテクチャも、ＣＰＵ４０２（及びシステム４００の他の構成要素）が本明細書に説明するような演算をサポートする限り使用することができる。当業者は、単一ＣＰＵ４０２のみが図７に示されているが、追加のＣＰＵが存在することができることを認めるであろう。更に、コンピュータシステム４００は、混成並列ＣＰＵ４０２／ＧＰＵ４１４システムを含むことができるネットワーク化されたマルチプロセッサコンピュータシステムを含むことができる。ＣＰＵ４０２は、様々な実施形態による様々な論理命令を実行することができる。例えば、ＣＰＵ４０２は、上述の演算フローによる処理を実行するための機械レベル命令を実行することができる。
【００４０】
コンピュータシステム４００はまた、非一時的コンピュータ可読媒体のようなコンピュータ構成要素を含むことができる。コンピュータ可読媒体の例は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、又はＳＤＲＡＭなどとすることができるランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）４０６を含む。コンピュータシステム４００はまた、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、又はＥＥＰＲＯＭなどとすることができる読取専用メモリ（ＲＯＭ）４０８のような追加の非一時的コンピュータ可読媒体を含むことができる。ＲＡＭ４０６及びＲＯＭ４０８は、当業技術で公知のようにユーザ及びシステムデータ及びプログラムを保持する。コンピュータシステム４００はまた、入力／出力（Ｉ／Ｏ）アダプタ４１０、通信アダプタ４２２、ユーザインタフェースアダプタ４２４、ディスプレイドライバ４１６、及びディスプレイアダプタ４１８を含むことができる。
【００４１】
Ｉ／Ｏアダプタ４１０は、例えば、ハードドライブ、コンパクトディスク（ＣＤ）ドライブ、フロッピーディスクドライブ、及びテープドライブなどを含むストレージデバイス４１２のような追加の非一時的コンピュータ可読媒体をコンピュータシステム４００に接続することができる。ストレージデバイスは、ＲＡＭ４０６が本発明の技術の実施形態の作動のためのデータの格納に関連付けられたメモリ要件に対して不十分な時に使用することができる。コンピュータシステム４００のデータストレージは、本明細書に開示されているように使用又は発生さされる情報及び／又は他のデータを格納するのに使用することができる。例えば、ストレージデバイス４１２は、本発明の技術の実施形態による構成情報又は追加のプラグ−インを格納するのに使用することができる。更に、ユーザインタフェースアダプタ４２４は、キーボード４２８、ポインティングデバイス４２６、及び／又は出力デバイスのようなユーザ入力デバイスをコンピュータシステム４００に結合する。ディスプレイアダプタ４１８は、例えば、利用可能なプラグ−インに関する情報をユーザに提示するために、表示デバイス４２０上のディスプレイを制御するＣＰＵ４０２によって駆動される。
【００４２】
システム４００のアーキテクチャは、必要に応じて変えることができる。例えば、以下に限定されるものではないが、パーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、コンピュータワークステーション、及びマルチプロセッササーバを含むあらゆる適切なプロセッサベースのデバイスを使用することができる。更に、実施形態は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）又は超大規模集積（ＶＬＳＩ）回路上に実施することができる。実際に、当業者は、実施形態による論理演算を実行することができるあらゆる数の適切なハードウエア構造を使用することができる。用語「処理回路」は、ハードウエアプロセッサ（上述のハードウエアデバイスに見られるもののような）、ＡＳＩＣ、及びＶＬＳＩ回路を含む。実施形態において、コンピュータシステム４００への入力データは、様々なプラグ−イン及びライブラリファイルを含むことができる。入力データは、これに加えて、構成情報を含むことができる。
【００４３】
本発明の技術は、様々な修正及び代替形態の影響を受けやすい場合があり、上述の例示的実施形態は、単に一例として示したものである。しかし、本発明の技術は、本明細書に開示した特定の実施形態に限定されるように意図していない。実際に、本発明の技術は、添付の特許請求の範囲の思想及び範囲に該当する全ての代替物、修正物、及び均等物を含む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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