(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器端末であって、
前記ユーザ機器端末と基地局との間の通信に用いる少なくとも１つの信号に適用されることになる第１の送信電力を制御するように構成された第１の電力制御モジュールであって、前記第１の送信電力は、前記基地局から受信された少なくとも１つの第１の電力制御パラメータに基づいて確定される、前記第１の電力制御モジュールと、
デバイス・ツー・デバイス・サービスに用いる少なくとも１つの信号に適用されることになる第２の送信電力を制御するように構成された第２の電力制御モジュールであって、（ｉ）デバイス・ツー・デバイス・サービスに用いる前記少なくとも１つの信号についての最大電力と、（ｉｉ）デバイス・ツー・デバイス・サービスに用いる前記少なくとも１つの信号についての周波数バンド幅に基づく送信電力との最小値から前記第２の送信電力を確定するように構成されており、前記ユーザ機器端末は、前記基地局から受信された少なくとも１つの第２の電力制御パラメータに基づいて前記最大電力を確定するように構成されている、前記第２の電力制御モジュールと、
前記第１の送信電力を用いて前記ユーザ機器端末と前記基地局との間の通信に用いる前記少なくとも１つの信号を送信し、かつ、前記第２の送信電力を用いてデバイス・ツー・デバイス・サービスに用いる前記少なくとも１つの信号を送信するように構成された信号トランシーバ・モジュールと、
を備える、ユーザ機器端末。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第２の電力制御パラメータは、前記少なくとも１つの第１の電力制御パラメータから独立している、請求項１に記載のユーザ機器端末。
【請求項３】
前記第２の電力制御モジュールは、１つ以上のユーザ機器パラメータに基づいて前記第２の送信電力を制御するようにさらに構成される、請求項１に記載のユーザ機器端末。
【請求項４】
前記第２の電力制御モジュールは、１つ以上の運用、管理、および保守パラメータに基づいて前記第２の送信電力を制御するようにさらに構成される、請求項１に記載のユーザ機器端末。
【請求項５】
ユーザ機器端末に実装され、コンピュータ可読媒体に記憶されたコードを実行することで１つ以上のモジュールの機能を前記ユーザ機器端末に発揮させる集積回路であって、
前記ユーザ機器端末と基地局との間の通信に用いる少なくとも１つの信号に適用されることになる第１の送信電力を制御する第１の電力制御モジュールであって、前記第１の送信電力は、前記基地局から受信された少なくとも１つの第１の電力制御パラメータに基づいて確定される、前記第１の電力制御モジュールと、
デバイス・ツー・デバイス・サービスに用いる少なくとも１つの信号に適用されることになる第２の送信電力を制御する第２の電力制御モジュールであって、（ｉ）デバイス・ツー・デバイス・サービスに用いる前記少なくとも１つの信号についての最大電力と、（ｉｉ）デバイス・ツー・デバイス・サービスに用いる前記少なくとも１つの信号についての周波数バンド幅に基づく送信電力との最小値から前記第２の送信電力を確定し、前記基地局から受信された少なくとも１つの第２の電力制御パラメータに基づいて前記最大電力を確定する、前記第２の電力制御モジュールと、
前記第１の送信電力を用いて前記ユーザ機器端末と前記基地局との間の通信に用いる前記少なくとも１つの信号を送信し、かつ、前記第２の送信電力を用いてデバイス・ツー・デバイス・サービスに用いる前記少なくとも１つの信号を送信する信号トランシーバ・モジュールと、
を含む機能を前記ユーザ機器端末に発揮させる集積回路。
【請求項６】
前記少なくとも１つの第２の電力制御パラメータは、前記少なくとも１つの第１の電力制御パラメータから独立している、請求項５に記載の集積回路。
【請求項７】
前記第２の電力制御モジュールは、１つ以上のユーザ機器パラメータに基づいて前記第２の送信電力を制御する、請求項５に記載の集積回路。
【請求項８】
前記第２の電力制御モジュールは、１つ以上の運用、管理、および保守パラメータに基づいて前記第２の送信電力を制御する、請求項５に記載の集積回路。
【請求項９】
ユーザ機器端末によって実行される方法であって、前記方法は、ユーザ機器端末と基地局との間の通信に用いる少なくとも１つの信号に適用されることになる第１の送信電力であって、前記第１の送信電力は、前記基地局から受信された少なくとも１つの第１の電力制御パラメータに基づいて確定される第１の送信電力を制御するステップと、
デバイス・ツー・デバイス・サービスに用いる少なくとも１つの信号に適用されることになる第２の送信電力であって、前記第２の送信電力は、（ｉ）デバイス・ツー・デバイス・サービスに用いる前記少なくとも１つの信号についての最大電力と、（ｉｉ）デバイス・ツー・デバイス・サービスに用いる前記少なくとも１つの信号についての周波数バンド幅に基づく送信電力との最小値から確定され、前記最大電力は、少なくとも１つの第２の電力制御パラメータに基づいて確定される第２の送信電力を制御するステップと、
前記ユーザ機器端末によって、前記第１の送信電力を用いて、ユーザ機器端末と基地局との間の通信に用いる少なくとも１つの信号を送信するステップと、
前記ユーザ機器端末によって、前記第２の送信電力を用いて、デバイス・ツー・デバイス・サービスに用いる前記少なくとも１つの信号を送信するステップと、
を備える、方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの第２の電力制御パラメータは、前記少なくとも１つの第１の電力制御パラメータから独立している、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の送信電力は、前記基地局から受信された前記少なくとも１つの第２の電力制御パラメータに加えて、１つ以上のユーザ機器パラメータに基づいて確定される、請求項
９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の送信電力は、前記基地局から受信された前記少なくとも１つの第２の電力制御パラメータに加えて、１つ以上の運用、管理、および保守パラメータに基づいて確定される、請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、電気通信に関し、より詳しくは、デバイス・ツー・デバイス・サービスに用いる信号の改善された送信電力制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラーネットワークまたは他の電気通信システムの２つのユーザ機器端末（例えば、モバイル通信デバイス）が互いに通信を行うときに、それらのデータ経路は、通常、オペレータ・ネットワークを通過する。ネットワークを通るデータ経路は、基地局および／またはゲートウェイを含みうる。デバイスが互いにごく近接している場合、それらのデータ経路は、ローカル基地局を通して局所的にルーティングすることができる。
【０００３】
互いにごく近接した２つのユーザ機器端末は、基地局を通過する必要なしに直接リンクを確立することも可能である。電気通信システムは、２つ以上のユーザ機器端末が互いに直接通信を行うデバイス・ツー・デバイス（「Ｄ２Ｄ：ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−ｄｅｖｉｃｅ」）通信を用いるか、または有効にできる。Ｄ２Ｄ通信では、１つのユーザ機器端末から１つ以上の他のユーザ機器端末への（本明細書では「通信信号」と呼ばれる）音声およびデータ・トラフィックは、電気通信システムの基地局または他のネットワーク制御デバイスを通して通信されなくてもよい。
【０００４】
Ｄ２Ｄ通信を活用するサービスは、近接性ベースのサービス（「ＰｒｏＳｅ：ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ−ｂａｓｅｄ  ｓｅｒｖｉｃｅ）またはＤ２Ｄサービスと呼ばれる。かかるサービスは、典型的に２つのフェーズ、すなわち、発見フェーズおよび通信フェーズを含む。発見フェーズは、発見信号の送信および／または受信を伴い、ユーザ機器端末は、互いに近接した範囲内にあるときにこれらの信号を検出することが可能である。近接性は、所定の近接性基準を満たすときに確定される。通信フェーズは、直接に２つのユーザ機器端末の間、または複数のユーザ機器端末のうちでの送信および／または受信を伴う。Ｄ２Ｄサービスは、通信チャネルの品質を推定するために用いるサウンディング参照信号、通信チャネルを確立するために用いる制御信号などの信号を伴う他のシグナリング・フェーズも含むことができる。ワイヤレス通信ネットワークにおける速度、スループット、および効率の向上に対する要求の高まりは、Ｄ２Ｄサービスおよび他のＤ２Ｄアプリケーションとの係わりを含めて、ワイヤレス通信プロセス、システム、およびデバイスの継続的な改善を必要とする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電気通信ネットワークのユーザ機器端末間の制御シグナリングに対する従来の解決策は、電気通信ネットワークの基地局または他のネットワーク制御デバイスが制御シグナリングを生成または別の方法で管理することを伴う。Ｄ２Ｄ発見および／または通信に係わる制御シグナリングは、基礎をなす電気通信ネットワーク（例えば、以下には限定されないが、進化型ユニバーサル地上無線アクセス・ネットワーク（「Ｅ−ＵＴＲＡＮ：Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ」））の制御レベルに依存して、基地局または他のネットワーク制御デバイスによって管理または生成される。かかる従来の解決法は、Ｄ２Ｄ発見および／または通信に用いる信号の送信電力を管理するユーザ機器端末をもたらさない。かかる従来の解決法は、Ｄ２Ｄ通信リンクの具体例を示しうる複数の重なり合ったネットワークにおける送信電力レベルの管理ももたらさない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
デバイス・ツー・デバイス・サービスに用いる信号の送信電力制御を改善するためのシステム、デバイス、および方法が記載される。
【０００７】
一態様において、ユーザ機器端末が提供される。ユーザ機器端末は、第１の電力制御モジュール、第２の電力制御モジュール、および信号トランシーバ・モジュールを含む。第１の電力制御モジュールは、ユーザ機器端末と基地局との間の通信に用いる少なくとも１つの信号に適用されることになる第１の送信電力を制御するように構成される。第１の送信電力は、基地局から受信された少なくとも１つの第１の電力制御パラメータに基づいて確定される。第２の電力制御モジュールは、デバイス・ツー・デバイス・サービスのためにユーザ機器端末によって用いられる少なくとも１つの信号に適用されることになる第２の送信電力を制御するように構成される。第２の送信電力は、基地局から受信された少なくとも１つの第２の電力制御パラメータに基づいて確定される。信号トランシーバ・モジュールは、第１の送信電力を用いてユーザ機器端末と基地局との間の通信に用いる少なくとも１つの信号を送信し、かつ、第２の送信電力を用いてデバイス・ツー・デバイス・サービスに用いる少なくとも１つの信号を送信するように構成される。
【０００８】
別の態様では、非一時的なコンピュータ可読媒体に取り込まれた１つ以上のモジュールを実行するように構成されたプロセッサを含むシステムが提供される。１つ以上のモジュールは、第１の電力制御モジュールおよび第２の電力制御モジュールを含む。第１の電力制御モジュールは、ユーザ機器端末と基地局との間の通信に用いる少なくとも１つの信号に適用されることになる第１の送信電力を制御するように構成される。第１の送信電力は、基地局によって生成された少なくとも１つの第１の電力制御パラメータに基づいて確定される。第２の電力制御モジュールは、デバイス・ツー・デバイス・サービスのためにユーザ機器端末によって用いられる少なくとも１つの信号に適用されることになる第２の送信電力を制御するように構成される。第２の送信電力は、基地局によって生成された少なくとも１つの第２の電力制御パラメータに基づいて確定される。
【０００９】
別の態様では、基地局が提供される。基地局は、第１の電力制御モジュール、第２の電力制御モジュール、および信号トランシーバ・モジュールを含む。第１の電力制御モジュールは、ユーザ機器端末と基地局との間の通信に用いる少なくとも１つの信号に適用されることになる第１の送信電力を制御するための少なくとも１つの第１の電力制御パラメータを生成するように構成される。第２の電力制御モジュールは、デバイス・ツー・デバイス・サービスのためにユーザ機器端末によって用いられる少なくとも１つの信号に適用されることになる第２の送信電力を制御するための少なくとも１つの第２の電力制御パラメータを生成するように構成される。信号トランシーバ・モジュールは、少なくとも１つの第１の電力制御パラメータ、および、少なくとも１つの第２の電力制御パラメータをユーザ機器端末へ送信するように構成される。
【００１０】
別の態様では、デバイス・ツー・デバイス・サービスのためにユーザ機器端末によって用いられる少なくとも１つの信号に適用されることになる送信電力を制御するための方法が提供される。方法は、ユーザ機器端末が少なくとも１つの電力制御パラメータを基地局から受信することを伴う。方法は、基地局から受信された少なくとも１つの電力制御パラメータに基づいて、デバイス・ツー・デバイス・サービスに用いる信号に適用されることになる送信電力を確定することをさらに伴う。方法は、ユーザ機器端末が送信電力を用いてデバイス・ツー・デバイス・サービスに用いる信号を送信することをさらに伴う。
【００１１】
これらの例示的な態様および特徴は、本発明を限定または定義するためではなく、本明細書に記載され、開示される発明の概念を理解することを助ける例を提供するために言及される。本発明の他の態様、利点、および特徴は、添付図面および特許請求の範囲を含めて、本開示全体を吟味した後に明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の例示的な実施形態に従って、デバイス・ツー・デバイス・サービスが可能なユーザ機器端末を含んだ電気通信システムの例を示すブロック図である。
【図２】本発明の例示的な実施形態に従って、電気通信システムの例を示し、デバイス・ツー・デバイス発見に携わるユーザ機器端末を示すブロック図である。
【図３】本発明の例示的な実施形態に従って、発見信号をブロードキャストするか、または別の方法で送信するユーザ機器端末の例を示すモデリング図である。
【図４】本発明の例示的な実施形態に従って、デバイス・ツー・デバイス・サービスに用いる信号の送信電力を制御するように構成された基地局の例を示すブロック図である。
【図５】本発明の例示的な実施形態に従って、デバイス・ツー・デバイス・サービスに用いる信号の送信電力を制御するように構成されたユーザ機器端末の例を示すブロック図である。
【図６】本発明の例示的な実施形態に従って、デバイス・ツー・デバイス・サービスのためにユーザ機器端末によって実行される送信電力制御手順に関する信号フローの例を示すモデリング図である。
【図７】本発明の例示的な実施形態に従って、デバイス・ツー・デバイス・サービスのためにユーザ機器端末によって用いられる信号に適用されることになる送信電力を制御するための方法の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
いくつかの態様および例は、Ｄ２Ｄ発見信号および／またはＤ２Ｄ通信信号の送信電力制御を含めて、ユーザ機器端末によって、デバイス・ツー・デバイス（「Ｄ２Ｄ」）サービスの送信電力制御を行うためのシステムおよび方法に関する。いくつかの実施形態において、ユーザ機器端末（例えば、モバイルデバイス）は、Ｄ２Ｄサービスに用いる信号に適用されることになる送信電力を制御するための１つ以上の電力制御モジュールを含むことができる。Ｄ２Ｄサービスのための電力制御モジュールは、ユーザ機器端末と、電気通信ネットワークにおける通信の集中処理、スケジューリングまたは他の管理を行うように構成された、基地局または他のネットワーク制御デバイスとの間の上りリンク通信および／または下りリンク通信の送信電力制御に用いる電力制御モジュール（単数または複数）とは、少なくとも機能的に、分離している。Ｄ２Ｄ通信のための１つ以上の電力制御モジュールは、デバイス・ツー・デバイス通信のためにユーザ機器端末によって送信される信号の送信電力を制御できる。
【００１４】
Ｄ２Ｄサービスのためにユーザ機器端末によって用いられる信号の一例は、他のユーザ機器端末を発見するために用いる発見信号である。発見信号は、ネットワークデバイスの発見を可能にする１つ以上の信号を含むことができる。発見信号は、ブロードキャストするか、または別の方法で送信することができる。Ｄ２Ｄサービスのためにユーザ機器端末によって用いられる信号の別の例は、通信チャネルの品質を推定するために用いるサウンディング参照信号である。Ｄ２Ｄサービスのためにユーザ機器端末によって用いられる信号の別の例は、ユーザ機器端末間において通信データ（例えば、音声または非音声データ）を送信するための通信信号である。Ｄ２Ｄサービスのためにユーザ機器端末によって用いられる信号の別の例は、通信チャネルを確立するために用いる制御信号、例えば（以下には限定されないが）電力制御パラメータ、または、通信チャネルを確立するために用いる周波数識別である。
【００１５】
本明細書では、用語「デバイス・ツー・デバイス（「Ｄ２Ｄ」）通信」は、セルラーネットワークまたは他の電気通信システム上で動作し、１つのユーザ機器端末から別のユーザ機器端末への通信データ・トラフィックがセルラーネットワークまたは他の電気通信システムにおける集中基地局または他のデバイスを通過しない、２つのユーザ機器端末の間、または複数のユーザ機器端末のうちでの通信のモードを指すことができる。通信データは、通信信号を用いて送られ、ユーザ機器端末のユーザによる消費を意図した音声通信またはデータ通信を含むことができる。通信信号は、第１のユーザ機器端末から第２のユーザ機器端末へＤ２Ｄ通信によって直接に送信される。様々な態様において、Ｄ２Ｄパケット送信に係わる制御シグナリングは、基礎をなすコアネットワークまたは基地局によって、すべて、いくらかが管理または生成されることもあり、あるいは何も管理または生成されないこともある。追加または代わりの態様では、受信ユーザ機器端末が通信データ・トラフィックを送信ユーザ機器端末と１つ以上のさらなる受信ユーザ機器端末との間でリレーすることもある。
【００１６】
本明細書では、用語「コアネットワーク」は、電気通信ネットワークのユーザにサービスを提供する電気通信ネットワークにおけるデバイス、デバイス群、またはサブシステムを指すことができる。コアネットワークによって提供されるサービスの例は、アグリゲーション、認証、呼切り替え、サービス呼出し、他のネットワークへのゲートウェイなどを含む。
【００１７】
Ｄ２Ｄ通信は、任意の適切な電気通信規格に従って実装されたネットワークにおいて用いることができる。かかる規格の非限定の例は、第３世代パートナーシップ・プロジェクト（「３ＧＰＰ：３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ」）ロング・ターム・エボリューション（「ＬＴＥ：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」）である。３ＧＰＰ規格は、第３および第４世代ワイヤレス通信システムに関する世界的に適用可能な技術仕様および技術レポートを規定することを目指した連携合意である。３ＧＰＰは、次世代モバイル・ネットワーク、システム、およびデバイスに関する仕様を規定する。３ＧＰＰ  ＬＴＥは、将来の要求に対処すべくユニバーサル・モバイル通信システム（ＵＭＴＳ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）モバイルフォンまたはデバイス規格を改善するためのプロジェクトに与えられた名称である。一態様において、ＵＭＴＳは、進化型ユニバーサル地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ：Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）および進化型ユニバーサル地上無線アクセス・ネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ：Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）にサポートおよび仕様を提供するために修正された。Ｅ−ＵＴＲＡＮは、Ｄ２Ｄ通信を用いることができる電気通信規格の別の非限定の例である。
【００１８】
本明細書では、用語「ライセンス取得周波数スペクトル」は、所管官庁によって使用法が規制された周波数スペクトルを含むことができる。いくつかの態様において、ライセンス取得周波数スペクトルは、政府規制当局によってライセンスされ、特定の領域におけるスペクトルへのアクセスおよびその使用がライセンス取得者、例えば（以下には限定されないが）携帯電話会社によって制御されるスペクトルのアロケーションを指すことができる。周波数スペクトルのライセンス取得者は、政府機関、民間団体、例えば（以下には限定されないが）携帯電話会社などを含むことができる。例えば、米国では、ライセンス取得周波数スペクトルは、連邦通信委員会によって規制された通信に用いる周波数を含むことができる。例えば、ライセンス取得周波数スペクトルの様々な部分を軍事用途、公共安全、および商業サービス用に指定できる。そうする権利を有するエンティティのみがライセンス取得周波数スペクトルのそれぞれの部分の周波数バンドを用いてよい。商業用途の例は、広帯域ワイヤレス用途、パーソナル通信サービス（「ＰＣＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」）セルラー用途、広帯域無線サービスなどを含むことができる。
【００１９】
本明細書では、用語「Ｄ２Ｄサービス」、「近接サービス」または「ＰｒｏＳｅ」は、電気通信システムにおいてＤ２Ｄ発見および／またはＤ２Ｄ通信を実装するためのシステムおよび方法を指すことができる。
【００２０】
本明細書では、用語「ユーザ機器（「ＵＥ：ｕｓｅｒ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ」）端末」は、電気通信システム、例えば（以下には限定されないが）セルラーネットワークによって、音声および／またはデータを通信するために用いられる電子デバイスを指すことができる。ＵＥ端末を指すために用いる他の用語およびかかるデバイスの非限定の例は、移動局、モバイルデバイス、アクセス端末、加入者局、移動端末、遠隔局、ユーザ端末、端末、加入者ユニット、セルラーフォン、スマートフォン、携帯情報端末（「ＰＤＡ：ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ」）、ラップトップコンピュータ、ネットブック、電子書籍リーダ、ワイヤレス・モデムなどを含むことができる。
【００２１】
本明細書では、用語「基地局」は、ワイヤレス通信を促進し、または、別の方法でＵＥ端末と電気通信システムとの間のインターフェースを提供する任意のデバイスまたはデバイス群を指すことができる。基地局の非限定の例は、３ＧＰＰ仕様では、Ｎｏｄｅ  Ｂ（「ＮＢ」）、ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ（「ｅＮＢ」）、ｈｏｍｅ  ｅＮＢ（「ＨｅＮＢ」）またはその他の同様の用語を含むことができる。基地局の別の非限定の例は、アクセスポイントである。アクセスポイントは、ＵＥ端末にデータ・ネットワーク、例えば（以下には限定されないが）ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ：Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどへのアクセスを提供する電子デバイスである。本明細書に開示されるシステムおよび方法のいくつかの例が所定の規格（例えば、３ＧＰＰリリース８、９、１０および／または１１）に関して記載されるが、本開示の範囲は、この点で限定されるべきではない。本明細書に開示されるシステムおよび方法の少なくともいくつかの態様は、他のタイプのワイヤレス通信システムで利用されてもよい。
【００２２】
本明細書では、用語「電気通信システム」は、情報を送信するために用いるデバイスの任意のネットワークを指すことができる。電気通信システムの非限定の例は、セルラーネットワークまたは他のワイヤレス通信システムである。
【００２３】
本明細書では、用語「セルラーネットワーク」は、複数のセルにわたって分布し、各セルが少なくとも１つの固定位置トランシーバ、例えば、基地局によってサービスされるネットワークを指すことができる。「セル」は、インターナショナル・モバイル・テレコミュニケーションズ−アドバンスト（ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）に用いるために規格化または規制団体によって仕様が定められた任意の通信チャネルである。基地局、例えば、Ｎｏｄｅ  ＢとＵＥ端末との間の通信に用いるライセンス取得バンド（例えば、周波数バンド）として、セルのすべてまたはサブセットが３ＧＰＰによって採用される。ライセンス取得周波数バンドを用いたセルラーネットワークは、構成されたセルを含むことができる。構成されたセルは、ＵＥ端末が認識しており、情報を送信または受信することが基地局によって許可されたセルを含むことができる。
【００２４】
本明細書では、用語「Ｄ２Ｄ発見」、「近接性発見」および「ＰｒｏＳｅ発見」は、第１のＵＥ端末が第２のＵＥ端末に近接していることを確定するためのプロセスを指すことができる。
【００２５】
本明細書では、用語「Ｄ２Ｄ通信」、「近接通信」および「ＰｒｏＳｅ通信」は、ＵＥ端末とそれに近接した１つ以上の他のネットワークデバイスとの間の通信チャネルを確立して、用いるためのプロセスを指すことができる。
【００２６】
一実施形態に従って、ＵＥ端末は、基地局によって提供された電力制御パラメータに少なくとも部分的に基づいて、Ｄ２Ｄサービスに用いる信号の送信電力を制御できる。ＵＥ端末は、基地局との通信に用いる信号に適用されることになる第１の送信電力を制御するように構成された第１の電力制御モジュールを含むことができる。ＵＥ端末は、Ｄ２Ｄ発見および／または通信に用いる信号に適用されることになる第２の送信電力を制御するように構成された第２の電力制御モジュールも含むことができる。第１および第２の送信電力は、基地局または他のネットワーク制御デバイスから受信された少なくとも１つの電力制御パラメータに基づいて確定できる。いくつかの実施形態において、基地局または他のネットワーク制御デバイスによって提供された電力制御パラメータは、ＵＥ端末によっても、ＵＥ端末によって実行されるアプリケーションによってもオーバーライドできない。他の実施形態では、基地局または他のネットワーク制御デバイスによって提供された電力制御パラメータの値は、ＵＥ端末によって設定された電力制御パラメータの値が基地局または他のネットワーク制御デバイスによって指定された範囲内にある場合に、ＵＥ端末によって、またはＵＥ端末によって実行されるアプリケーションによってオーバーライドできる。いくつかの実施形態において、Ｄ２Ｄサービスに用いる電力制御パラメータは、ＵＥ端末と基地局との間の上りリンクおよび下りリンク通信に用いる電力制御パラメータと異なってもよい。他の実施形態では、Ｄ２Ｄ発見、Ｄ２Ｄ通信、および基地局との上りリンク／下りリンク通信に同じ電力制御パラメータを用いることができる。ＵＥ端末は、また、第１の送信電力を用いて上りリンク／下りリンク通信に用いる信号を送信し、かつ、第２の送信電力を用いてＤ２Ｄ発見および／または通信に用いる信号を送信するように構成された信号トランシーバ・モジュールを含むことができる。
【００２７】
追加または代わりの実施形態では、アプリケーション、デバイス、および／または基地局以外のエンティティによって１つ以上の電力制御パラメータを設定できる。一例において、特定の電気通信サービスに関連するオペレータまたはＵＥ製造業者は、運用管理および保守手順を通じて、または、ＵＥ端末の加入者識別モジュールに電力制御パラメータ（単数または複数）を記憶することによって、ＵＥ端末に関する１つ以上の電力制御パラメータを設定できる。
【００２８】
Ｄ２Ｄサービスのための電力制御モジュールは、ＵＥ端末と基地局との間の上りリンクおよび／または下りリンク通信に用いる電力制御手順とは独立した１つ以上の電力制御手順を実行できる。ＵＥ端末間のＤ２Ｄチャネルは、ＵＥ端末と基地局との間の上りリンクおよび下りリンク・チャネルとは異なることができる。このように、Ｄ２Ｄサービスに独立した電力制御手順を用いると、Ｄ２Ｄサービスにより大きい単位面積当りの容量を提供できて、ＵＥ端末の電力使用量および電池寿命を最適化できる。
【００２９】
いくつかの実施形態において、Ｄ２Ｄサービスの発見フェーズおよび通信フェーズは、分離したプロセスとすることができる。例えば、所与のＵＥ端末による他のＵＥ端末の発見は、発見側ＵＥ端末と被発見側ＵＥ端末との間のＤ２Ｄ通信をもたらさない。他の実施形態では、通信フェーズは、発見フェーズから完全には分離していない。例えば、ＵＥ端末は、発見を目的としたそのアイデンティティおよび通信を目的としたペイロード・データ（例えば、アドバタイジング）の両方を周期的にブロードキャストする。このＵＥ端末は、近接したＵＥ端末と持続的な通信リンクを確立することも、および／または、それ自体を近接したＵＥ端末に対して認証することもない。
【００３０】
追加または代わりの実施形態では、基地局からの電力制御パラメータは、Ｄ２Ｄ発見信号および／またはＤ２Ｄ通信信号のための最大電力を含むことができる。最大電力は、ＵＥ端末がかかる信号の送信に割り当てることができる電力の上限とすることができる。Ｄ２Ｄサービスのための電力制御モジュールは、信号のための最大電力、ならびに、Ｄ２Ｄサービスのための電力制御モジュールによる初期電力および電力調整の合計のうちの最小値を確定することによって、Ｄ２Ｄサービスに用いる信号の送信電力を確定できる。
【００３１】
いくつかの実施形態において、Ｄ２Ｄサービスに用いる信号の送信のためにＵＥ端末が割り当てることができる最大電力は、最小電力閾値および最大電力閾値に基づいて確定できる。最大電力閾値は、いくつかの電力制御パラメータ、例えば、基地局または他のネットワーク制御デバイスによって設定された最大電力、ＵＥ端末のユーザによって設定された最大電力、および／または、ＵＥ端末カテゴリによって確定された最大電力のうちの最小値とすることができる。いくつかの電力制御パラメータのうちの最小値を用いると、最大電力閾値が基地局によって設定された最大電力値を超えないことを保証できる。最小電力閾値は、ＵＥ端末に対する性能要件に基づいて、電力制御モジュールによって確定できる。性能要件の非限定の例は、最小または保証送信範囲、ビット誤り率、検出の確率、他のＵＥ端末のフォールス・アラームまたは他の誤発見の確率、発見遅延要件などを含む。最小電力閾値は、上側電力閾値とＵＥ端末が適用できる電力低減の最大量との間の差とすることができる。電力低減の最大量は、基地局または他のネットワーク制御デバイスによって提供されるさらなる電力制御パラメータとすることができる。
【００３２】
他の実施形態では、Ｄ２Ｄサービス信号の送信またはブロードキャストのためにＵＥ端末が割り当てることができる最大電力は、単一の電力パラメータに基づいて選択できる。例えば、最大電力は、基地局によって設定された最大電力に等しくすることができる。
【００３３】
電力制御モジュールは、１つ以上の電力制御パラメータに基づいて、Ｄ２Ｄサービス信号のための初期電力を選択できる。いくつかの実施形態において、初期電力は、基地局または他のネットワーク制御デバイスによって設定できる。他の実施形態では、初期電力は、ユーザによって、またはＵＥ端末によって実行されるアプリケーションによって設定できる。他の実施形態では、初期電力は、デフォルト値を有することができる。Ｄ２Ｄサービスのための電力制御モジュールは、初期電力を基地局によって設定された初期電力値、および、ＵＥ端末によって設定された初期電力値のうちの最小値に設定する。他の実施形態では、初期電力は、基地局によって、ＵＥ端末の製造業者によって、電気通信システムを用いるオペレータなどによって設定された固定値とすることができる。
【００３４】
いくつかの実施形態において、Ｄ２Ｄサービス信号に対する電力調整は、基地局または他のネットワーク制御デバイスによって構成できる。一例において、基地局または他のネットワーク制御デバイスは、指定された電力調整によって電力を調整するためにＵＥ端末へシグナリングを行う。指定された電力調整は、基地局または他のネットワーク制御デバイスによって示されるか、あるいは、サービス・プロバイダまたはデバイス製造業者によって設定された所定の値とすることができる。他の実施形態では、電力調整は、ＵＥ端末において実行されるアプリケーションによって設定できる。
【００３５】
追加または代わりの実施形態では、Ｄ２Ｄサービスに用いる信号に適用される送信電力は、ＵＥ端末によって送信される信号の周波数バンド幅に基づいて確定できる。
【００３６】
いくつかの実施形態において、Ｄ２Ｄ発見のための電力制御モジュールは、Ｄ２Ｄサービスに用いるＤ２Ｄ通信または他の信号のための電力制御モジュールと同じであってもよい。Ｄ２Ｄ発見のための電力制御モジュールがＤ２Ｄ通信のための電力制御モジュールと同じである場合、Ｄ２Ｄ発見およびＤ２Ｄ通信の両方の送信電力制御に１組のパラメータまたは構成を用いることができる。他の実施形態では、Ｄ２Ｄ発見のための電力制御モジュールは、Ｄ２Ｄ通信のための電力制御モジュールとは独立していてもよく、各モジュールは、同じか、または異なる電力制御パラメータおよび構成を用いることができる。
【００３７】
一実施形態において、Ｄ２Ｄサービスのための送信電力制御は、開ループ電力制御手順を用いて実装される。開ループ電力制御では、受信ＵＥ端末から送信ＵＥ端末へのフィードバックは何も提供されない。送信ＵＥ端末は、受信機によって送信信号が受信されるかどうかを考慮することなく送信電力を調整する。例えば、送信ＵＥ端末は、特定の受信ＵＥ端末または受信ＵＥ端末群を対象としない発見および／または通信信号をブロードキャストする。このように、送信ＵＥ端末は、他のＵＥ端末と通信するために利用できる物理通信チャネルに関する情報が欠如しており、それによって開ループ電力制御手順の使用が必要となる。
【００３８】
別の実施形態では、Ｄ２Ｄサービスのための送信電力制御は、閉ループ電力制御手順を用いて実装される。閉ループ動力制御では、受信ＵＥ端末から送信ＵＥ端末へのフィードバックが存在する。送信ＵＥ端末は、送信ＵＥ端末と受信ＵＥ端末との間のチャネル状態に基づいて、または、受信ＵＥ端末から受信された肯定応答および／または否定応答に基づいて送信電力を調整できる。例えば、送信ＵＥ端末は、他のＵＥ端末との通信に利用できる物理通信チャネルに関する情報を有する。閉ループ電力制御手順は、電力消費、単位面積当たりの容量などの観点からより効果的な通信チャネルの使用法を提供できる。
【００３９】
上記の態様および例、ならびにさらなる態様および例の詳細な説明が以下に考察される。本明細書に記載される説明に役立つ例は、開示される概念の範囲を限定するものではない。以下の記載は、同様の数字が同様の要素を示す添付図面を参照し、例示的な態様を説明するために方向性を示す記載が用いられるが、これらの記載は、例示的な態様と同様に、本発明を限定するために用いるべきではない。
【００４０】
図１は、いくつかの例示的な実施形態に従って、デバイス・ツー・デバイス・サービスが可能なユーザ機器端末を含んだ電気通信システム１００の例を示すブロック図である。
【００４１】
電気通信システム１００は、基地局１０２および２つ以上のＵＥ端末１０４ａ、１０４ｂを含むことができる。基地局１０２は、それぞれの通信リンク１０８ａ、１０８ｂを通じてＵＥ端末１０４ａ、１０４ｂとそれぞれ通信することができる。通信リンク１０８ａ、１０８ｂは、基地局によってサービスされるサービスカバレージエリアにおいて基地局とＵＥ端末との間で通信を行うための任意の適切な方法を用いて確立できる。それぞれの通信リンク１０８ａ、１０８ｂは、上りリンクおよび下りリンク・チャネルを含むことができる。いくつかの実施形態において、通信リンク１０８ａ、１０８ｂは、基地局１０２とＵＥ端末１０４ａ、１０４ｂとの間の物理リンクである必要はない。例えば、通信リンク１０８ａ、１０８ｂの１つ以上が基地局１０２からＵＥ端末１０４ａ、１０４ｂへ信号を物理的に送信するための送信ポイントを含んでもよい。送信ポイントは、基地局１０２と地理的にコロケートされなくてもよい。
【００４２】
Ｄ２Ｄ通信リンク１１０は、ＵＥ端末１０４ａ、１０４ｂ間の直接リンクを提供できる。Ｄ２Ｄ通信リンク１１０は、ＵＥ端末１０４ａ、１０４ｂが、電気通信システム１００の基地局１０２または他のインフラストラクチャを通って通信データをルーティングすることなく、通信データを交換することを可能にできる。いくつかの態様において、ＵＥ端末１０４ａ、１０４ｂは、ライセンス取得周波数スペクトルによってＤ２Ｄ通信リンク１１０を確立できる。他の態様では、ＵＥ端末１０４ａ、１０４ｂは、適切なライセンス未取得周波数スペクトルを用いてＤ２Ｄ通信リンク１１０を確立できる。ライセンス未取得周波数スペクトルを用いた通信リンク１１０の非限定の例は、ＷＬＡＮリンク、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈリンクなどを含む。Ｄ２Ｄリンクを確立する具体的な例は、コシュネビス（Ｋｈｏｓｈｎｅｖｉｓ）らによる「デバイス・ツー・デバイス・リンクのためのリソースの割り当ておよび確定（Ａｌｌｏｃａｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ  ｆｏｒ  ａ  Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ  Ｌｉｎｋ）」と題する、本出願と共通の譲受人に譲渡される米国特許出願第１３／４０８，９１０号（代理人整理番号ＳＬＡ３１１６）、および、山田（Ｙａｍａｄａ）らによる「ライセンス取得周波数スペクトルを用いた近接サービス発見（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｕｓｉｎｇ  ａ  Ｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ）」と題する、米国特許出願第１３／５６０，７２５号（代理人整理番号ＳＬＡ３２０９）に記載され、これらは、いずれもすべての目的においてその全体が参照により本明細書に組み込まれる。Ｄ２Ｄ通信リンク１１０の確立は、ＵＥ端末１０４ａ、１０４ｂが互いに十分に近接していることを確定することを含む。
【００４３】
図２は、電気通信システム１００を示し、近接サービス発見に携わるユーザ機器端末を示すブロック図である。
【００４４】
２つ以上のピアが互いに十分に近接していることの確定（すなわち、近接性発見）は、複数のプロトコル・レイヤによって情報を交換することを含むことができる。ピアは、（以下には限定されないが）別のピア・デバイスと通信するデバイス、および／または、別のアプリケーションとのアプリケーション通信を含むことができる。異なるピアでは各レイヤが異なる長さまたはタイプのアイデンティティ情報を有してもよい。発見側または被発見側ピアは、ＵＥ端末、基地局、ネットワーク、サーバ、またはアプリケーションなどとすることができる。被発見側ピアを識別するために用いるレイヤは、どのピアが発見側または被発見側ピアであるかを確定できる。発見に用いるレイヤは、ＵＥ端末、基地局、ネットワーク、サーバ、またはアプリケーションのうちのどれが発見側または被発見側ピアであるかを確定できる。
【００４５】
いくつかの様態において、ＵＥ端末の発見は、２つ以上のＵＥ端末１０４ａ、１０４ｂ間のシグナリング経路２０２を直接に用いることを含むことができる（すなわち、この信号経路は基地局１０２を通過しない。直接のシグナリング経路は、Ｄ２Ｄ発見信号（単数または複数）を用いて、被発見側ＵＥ端末、例えばＵＥ端末１０４ａと、発見側ＵＥ端末、例えばＵＥ端末１０４ｂとの間で近接性情報２０４ａを通信するために用いられる。直接のシグナリング経路２０２は、ライセンス取得周波数スペクトルまたは適切なライセンス未取得周波数スペクトルによって確立できる。直接のシグナリング経路２０２は、発見信号をブロードキャストするか、または別な方法で送信するために、デバイス、例えば、ＵＥ端末１０４ａに割り当てられるか、または別の状況でそのデバイスによって用いられる、電気通信システム１００のリソースを含むことができる。例えば、ＵＥ端末１０４ｂは、ＵＥ端末１０４ａによってブロードキャストされた発見信号を対象として、周波数スペクトルの周波数を連続的にスキャンできる。他の態様では、ＵＥ端末の発見は、通信リンク１０８ｂを用いて基地局１０２と発見側ＵＥ端末１０４ｂとの間で近接性情報２０４ｂを通信することを含むことができる。他の態様では、ＵＥ端末の発見は、基地局１０２と発見側ＵＥ端末１０４ａとの間の通信チャネル１０８ａを用いることを含むことができる。
【００４６】
いくつかの態様において、基地局１０２は、信号の三角測量または他のネットワーク・ベースの方法を用いてＵＥ端末１０４ａ、１０４ｂの地理的な位置を確定できる。ＵＥ端末１０４ａ、１０４ｂの地理的な位置は、それらがＤ２Ｄ通信に携わるのに互いに十分に近接しているかどうかを判定するために用いることができる。例えば、電気通信システム１００におけるデバイスは、ＵＥ端末と、最も近いワイヤレス・アクセスポイント（単数または複数）、基地局（単数または複数）などとの間で送られる信号の遅延に基づいて、ＵＥ端末の位置を確定する。かかるケースでは、ＵＥ端末の地理的な位置は、三角測量、到来時間差（「ＴＤＯＡ：ｔｉｍｅ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｆ  ａｒｒｉｖａｌ」）、または強化観測時間差（「Ｅ−ＯＴＤ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｏｂｓｅｒｖｅｄ  Ｔｉｍｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ」）のような様々な技術によって確定される。当業者は、任意の他の位置ベースのサービス技術を用いてもよいことを理解するであろう。かかる他の技術の例は、通信デバイスの場所を確定するために局所範囲の技術、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＷＬＡＮ、赤外線および／またはＲＦＩＤ／近距離通信技術を用いるＮｅａｒ  ＬＢＳ（「ＮＬＢＳ」）、電気通信シグナリング・プロトコル、例えば、ＳＳ７で提供されるオペレータに依存しない位置データの使用、ならびに、ローカル測位システム、例えば、ＣＯＭＡネットワークのためのコパイロット・ビーコン（Ｃｏ−ｐｉｌｏｔ  Ｂｅａｃｏｎ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＵＷＢ、ＲＦＩＤ、Ｗｉ−ＦｉおよびＷｉＭＡＸを含む。
【００４７】
他の態様では、基地局１０２が、ＵＥ端末１０４ａ、１０４ｂから受信された位置情報に基づいて、これらのＵＥ端末の位置を確定できる。位置情報は、全地球測位システム（「ＧＰＳ：ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ」）または他の位置ベースのサービスを用いて生成できる。例えば、位置ベースのサービスは、全地球測位システムを用いて発呼デバイスの位置をモニタするためのＧＰＳチップおよび関連ソフトウェアまたはファームウェアを含む。加えて、または代わりに、位置ベースのサービスは、電気通信システム１００においてＵＥ端末１０４ａが他のデバイス（例えば、ワイヤレス・アクセスポイント、基地局など）と通信するときに、ＵＥ端末１０４ａによって生成および／または受信された信号をモニタするために用いるソフトウェアを含む。この信号は、特定の時刻におけるＵＥ端末１０４ａの地理的な位置の指標を、例えば、三角測量またはＴＤＯＡ、Ｅ−ＯＴＤなどのような技術によって提供し、または、提供するために用いられる。
【００４８】
図３は、発見信号３０２をブロードキャストするか、または別な方法で送信するユーザ機器端末の例を示すモデリング図である。近接性ベースの発見は、被発見側ＵＥ端末１０４ａと発見側ＵＥ端末１０４ｂとの間の到達可能性および近接性をチェックするための物理レイヤ信号、例えば、発見信号３０２を用いることを含むことができる。物理レイヤ信号は、発見信号送信手順を用いて発見できる被発見側ＵＥ端末１０４ａからの無線信号とすることができる。
【００４９】
例えば、発見されることが可能なＵＥ端末１０４ａは、無線信号ブロードキャストなどによって発見信号３０２を送信できる。発見信号３０２をこのようにブロードキャストすると、ＵＥ端末１０４ａは、発見信号３０２を受信するか、または別の方法で検出するのに十分に被発見側ＵＥ端末１０４ａに近接した範囲内にある発見側ＵＥ端末によって発見できる。発見側ＵＥ端末１０４ｂは、発見信号３０２を検出できる半径３０４内にあり、従って、被発見側ＵＥ端末１０４ａに十分に近接した範囲内に位置することができる。ＵＥ端末１０４ｃは、発見信号３０２が検出できる半径３０４外に位置し、ＵＥ端末１０４ｃがＵＥ端末１０４ａを発見するのを防ぐことができる。追加または代わりの態様では、被発見側ＵＥ端末１０４ａは、発見信号３０２をセンシングする基地局によって発見できる。発見信号３０２の例は、（以下には限定されないが）近接サービス・ビーコン、ＬＴＥ上りリンク参照信号、ＬＴＥ下りリンク参照信号などを含むことができる。理解すべきは、図３の例における３つのデバイス１０４ａ、１０４ｂ、および１０４ｃのすべてがモバイルデバイスである必要はないことである。
【００５０】
いくつかの態様において、発見信号３０２は、ＵＥ端末１０４ａを識別するための情報および／または構造を提供する。かかる情報は、例えば、ＵＥ端末１０４ａに割り当てられた固有の識別子を含むことができる。他の態様では、発見信号３０２は、ＵＥ端末１０４ａ、１０４ｂによって用いられることになる発見のタイプを識別するための情報および／または構造を提供する。発見のタイプの非限定の例は、物理レイヤ発見、ネットワーク・アクセス・レイヤ発見、およびアプリケーション・サービス・レイヤ発見を含むことができる。
【００５１】
他の態様では、発見信号３０２は、Ｄ２Ｄ通信チャネル１１０として用いることができる通信チャネルの推定チャネル品質またはチャネル状態を識別するための情報および／または構造を提供する。例えば、発見信号３０２は、チャネル品質（例えば、受信電力、推定パスロス、推定信号対雑音比、推定受信品質、プリコーディング・マトリックス、空間多重に用いる推定ランクなど）を推定するために用いることになるサウンディング参照信号を含むことができる。チャネル品質の推定は、送信機によって既知の信号、例えば、サウンディング参照信号を送信すること、受信機によってサウンディング参照信号を受信すること、および、受信信号に関するチャネル推定アルゴリズム、例えば（以下には限定されないが）平均二乗誤差（「ＭＳＥ：ｍｅａｎ  ｓｑｕａｒｅｄ  ｅｒｒｏｒ」）推定を行うことを含むことができる。
【００５２】
いくつかの態様において、Ｄ２Ｄサービスのための発見フェーズおよび通信フェーズは、分離したプロセスとすることができる。例えば、ＵＥ端末１０４ａによるＵＥ端末１０４ｂの発見は、被発見側ＵＥ端末１０４ａと発見側ＵＥ端末１０４ｂとの間のＤ２Ｄ通信をもたらさないか、または、Ｄ２Ｄ発見が完了し、確認されて始めてＤ２Ｄ通信が発生する。他の態様では、Ｄ２Ｄ通信フェーズは、発見フェーズから完全には分離していない。例えば、ＵＥ端末１０４ａは、発見を目的としたＵＥ端末１０４ａのアイデンティティおよび通信を目的としたペイロード・データ（例えば、アドバタイジングまたは他のブロードキャスト・メッセージ）の両方を、信号３０２によって、周期的にブロードキャストする。ＵＥ端末１０４ａは、ＵＥ端末１０４ｂと持続的な通信リンクを確立することも、ＵＥ端末１０４ｂに対して認証情報を提供することもない。
【００５３】
図４は、Ｄ２Ｄサービスに用いる信号の送信電力を制御するように構成された基地局１０２の例を示すブロック図である。
【００５４】
本明細書に記載される機能性を実装するために、基地局１０２は、プロセッサ４０２を含むことができ、プロセッサ４０２は、コンピュータ可読媒体、例えば、メモリ４０４に記憶されたコードを実行して、基地局１０２内の様々なモジュールに、電気通信システム１００におけるＤ２ＤサービスのためにＵＥ端末によって用いられる信号の送信電力を制御または別の方法で管理させることができる。プロセッサ４０２の非限定の例は、マイクロプロセッサ、周辺インターフェース・コントローラ（「ＰＩＣ：ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ」）、特定用途向け集積回路（「ＡＳＩＣ：ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ」）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（「ＦＰＧＡ：ｆｉｅｌｄ−ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ」）、または他の適切なプロセッサを含む。プロセッサ４０２は、１つのプロセッサまたは任意の数のプロセッサを含んでもよい。
【００５５】
プロセッサ４０２は、メモリ４０４に記憶された命令にアクセスできる。メモリ４０４は、命令を具体的に実施することが可能な任意の非一時的なコンピュータ可読媒体であり、電子、磁気、または光デバイスを含むことができる。メモリ４０４の例は、ランダムアクセスメモリ（「ＲＡＭ：ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ」）、リードオンリーメモリ（「ＲＯＭ：ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ」）、磁気ディスク、ＡＳＩＣ、構成されたプロセッサ、または他の記憶デバイスを含む。命令は、実行可能なコードとしてメモリ４０４に記憶できる。この命令は、任意の適切なコンピュータ・プログラミング言語、例えば、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ、Ｊａｖａ、Ｐｙｔｈｏｎ、Ｐｅｒｌ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ、およびＡｃｔｉｏｎＳｃｒｉｐｔで書かれたコードからコンパイラおよび／またはインタプリタによって生成されたプロセッサ固有の命令を含むことができる。
【００５６】
基地局１０２は、電力制御モジュール４０６も含むことができる。電力制御モジュール４０６は、図６および７に関して以下にさらに詳細に説明されるように、ＵＥ端末１０４ａ、１０４ｂの１つ以上と基地局１０２との間の通信に用いる信号に適用されることになる送信電力を制御するための１つ以上の電力制御パラメータを生成するための任意のデバイスまたはデバイス群および／または任意の適切なソフトウェアを含むことができる。
【００５７】
基地局１０２は、Ｄ２Ｄ電力制御モジュール４０８も含むことができる。Ｄ２Ｄ電力制御モジュール４０８は、図６および７に関して以下にさらに詳細に説明されるように、ＵＥ端末１０４ａ、１０４ｂ間のＤ２Ｄサービスに用いる信号に適用されることになる送信電力を制御するための１つ以上の電力制御パラメータを生成するための任意のデバイスまたはデバイス群および／または任意の適切なソフトウェアを含むことができる。
【００５８】
基地局１０２は、信号トランシーバ・モジュール４１０も含むことができる。信号トランシーバ・モジュール４１０は、送信機コンポーネントおよび受信機コンポーネントを含むことができる。信号トランシーバ・モジュール４１０は、アンテナ４１２を用いたＵＥ端末１０４ａ、１０４ｂへの、または、他の基地局への送信のための信号を準備できる。送信のための信号の準備は、例えば、データを送信するためにキャリア信号を変調することを含むことができる。キャリア信号を変調するために、任意の適切な変調技術、例えば（以下には限定されないが）位相偏移変調（「ＰＳＫ：ｐｈａｓｅ  ｓｈｉｆｔ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ」）、直交振幅変調（「ＱＡＭ：ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ」）などを用いることができる。信号トランシーバ・モジュール４１０は、アンテナ４１２を用いて信号を送受信できる。信号は、ライセンス取得周波数スペクトル、または、適切なライセンス未取得周波数スペクトルを用いて送受信できる。
【００５９】
いくつかの態様の構成を示すために、基地局１０２のための構成の例が提供される。もちろん、他の構成が利用されてもよい。電力制御モジュール４０６、Ｄ２Ｄ電力制御モジュール４０８、および信号トランシーバ・モジュール４１０は、参照を容易にするために、分離した物理または論理モジュールとして図４に示され、本明細書に記載されるが、他の実装も可能である。追加または代わりの態様では、電力制御モジュール４０６、Ｄ２Ｄ電力制御モジュール４０８、および／または信号トランシーバ・モジュール４１０の２つ以上を共通のデバイス、デバイス群、および／またはソフトウェアエンジンによって実装できる。基地局１０２に関する他の態様および代わりの実施形態は、先述のコシュネビス（Ｋｈｏｓｈｎｅｖｉｓ）らによる「デバイス・ツー・デバイス・リンクのためのリソースの割り当ておよび確定」と題する、本出願と共通の譲受人に譲渡される米国特許出願第１３／４０８，９１０号（代理人整理番号ＳＬＡ３１１６）、および、山田（Ｙａｍａｄａ）らによる「ライセンス取得周波数スペクトルを用いた近接サービス発見」と題する、米国特許出願第１３／５６０，７２５号（代理人整理番号ＳＬＡ３２０９）に記載され、これらは、いずれも参照により本明細書に組み込まれる。
【００６０】
図５は、Ｄ２Ｄサービスに用いる信号の送信電力を制御するように構成されたユーザ機器端末１０４の例を示すブロック図である。
【００６１】
ＵＥ端末１０４は、プロセッサ５０２を含むことができ、プロセッサ５０２は、コンピュータ可読媒体、例えば、メモリ５０４に記憶された命令を実行して、ＵＥ端末１０４に、Ｄ２Ｄサービスに用いる信号の送信電力を制御または別の方法で管理させることができる。プロセッサ５０２の非限定の例は、マイクロプロセッサ、周辺インターフェース・コントローラ（「ＰＩＣ」）、特定用途向け集積回路（「ＡＳＩＣ」）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（「ＦＰＧＡ」）、または他の適切なプロセッサを含む。プロセッサ５０２は、１つのプロセッサまたは任意の数のプロセッサを含んでもよい。
【００６２】
プロセッサ５０２は、メモリ５０４に記憶された命令にアクセスできる。メモリ５０４は、命令を具体的に実施することが可能な任意の非一時的なコンピュータ可読媒体であり、電子、磁気、または光デバイスを含むことができる。メモリ５０４の例は、ランダムアクセスメモリ（「ＲＡＭ」）、リードオンリーメモリ（「ＲＯＭ」）、磁気ディスク、ＡＳＩＣ、構成されたプロセッサ、または他の記憶デバイスを含む。命令は、実行可能なコードとしてメモリ５０４に記憶できる。この命令は、任意の適切なコンピュータ・プログラミング言語、例えば、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ、Ｊａｖａ、Ｐｙｔｈｏｎ、Ｐｅｒｌ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ、およびＡｃｔｉｏｎＳｃｒｉｐｔで書かれたコードからコンパイラおよび／またはインタプリタによって生成されたプロセッサ固有の命令を含むことができる。
【００６３】
ＵＥ端末１０４は、電力制御モジュール５０６も含むことができる。いくつかの態様において、電力制御モジュール５０６は、図６および７に関して以下にさらに詳細に説明されるように、ＵＥ端末１０４と基地局１０２との間の通信に用いる信号に適用されることになる送信電力を制御できる。電力制御モジュール５０６は、基地局１０２から受信された１つ以上の電力制御パラメータに基づいて、送信電力を確定できる。
【００６４】
ＵＥ端末１０４は、Ｄ２Ｄ電力制御モジュール５０８も含むことができる。Ｄ２Ｄ電力制御モジュール５０８は、図６および７に関して以下にさらに詳細に説明されるように、Ｄ２Ｄサービスに用いる信号に適用されることになる送信電力を制御できる。Ｄ２Ｄ電力制御モジュール５０８は、基地局１０２から受信された１つ以上の電力制御パラメータに基づいて、送信電力を確定できる。
【００６５】
ＵＥ端末１０４は、信号トランシーバ・モジュール５１０も含むことができる。信号トランシーバ・モジュール５１０は、送信機コンポーネントおよび受信機コンポーネントを含むことができる。信号トランシーバ・モジュール５１０は、アンテナ５１２を用いた基地局１０２への送信のため、または、他のＵＥ端末１０４ａ、１０４ｂによる受信のための信号を準備できる。送信のための信号の準備は、例えば、データを送信するためにキャリア信号を変調することを含むことができる。キャリア信号を変調するために、任意の適切な変調技術、例えば（以下には限定されないが）位相偏移変調（「ＰＳＫ」）、直交振幅変調（「ＱＡＭ」）などを用いることができる。信号トランシーバ・モジュール５１０は、ライセンス取得周波数スペクトル、または、適切なライセンス未取得周波数スペクトルを用いて信号を送受信できる。
【００６６】
電力制御モジュール５０６、Ｄ２Ｄ電力制御モジュール５０８、および信号トランシーバ・モジュール５１０は、参照を容易にするために、分離した物理または論理モジュールとして図５に示され、本明細書に記載されるが、他の実装も可能である。追加または代わりの態様では、電力制御モジュール５０６、Ｄ２Ｄ電力制御モジュール５０８、および／または信号トランシーバ・モジュール５１０の２つ以上を共通のデバイス、デバイス群、および／またはソフトウェアエンジンによって実装できる。
【００６７】
ＵＥ端末１０４は、基地局１０２によって提供された電力制御パラメータに少なくとも部分的に基づいて、Ｄ２Ｄサービスに用いる信号の送信電力を制御できる。図６は、ＵＥ端末１０４によってＤ２Ｄサービスのために実行される電力制御手順に関する通信フローの例を示すモデリング図である。
【００６８】
基地局１０２または別のネットワーク制御デバイスは、本明細書では「基地局パラメータ」６０２と呼ばれる、１つ以上の電力制御パラメータをＵＥ端末１０４に提供できる。基地局パラメータ６０２は、ＵＥ端末１０４によっても、ＵＥ端末１０４によって実行されるアプリケーションによってもオーバーライドできない。いくつかの態様において、Ｄ２Ｄサービスに用いる基地局パラメータ６０２は、ＵＥ端末１０４と基地局１０２との間の上り下りリンク通信、例えば、通信リンク１０８ａ、１０８ｂによる通信に用いる、基地局１０２または他のネットワーク制御デバイスによって提供される他の電力制御パラメータとは異なってもよい。他の態様では、Ｄ２Ｄサービスおよび基地局１０２との上りリンク／下りリンク通信の両方に同じ電力制御パラメータを用いることができる。
【００６９】
基地局１０２のＤ２Ｄ電力制御モジュール４０６は、任意の適切な判定基準に基づいて、基地局パラメータ６０２を生成できる。一例において、Ｄ２Ｄ電力制御モジュール４０６は、ＵＥ端末１０４の指定送信範囲に基づいて、ＵＥ端末１０４のための最大電力を確定できる。別の例では、Ｄ２Ｄ電力制御モジュール４０６は、基地局１０２によってサービスされるセルの所望の周波数再使用量に基づいて、ＵＥ端末１０４のための最大電力を確定できる。所望の周波数再使用量は、電気通信システム１００または電気通信システム１００のためのコアネットワークを用いるオペレータによって設定または確定できる。別の例では、Ｄ２Ｄ電力制御モジュール４０６は、基地局１０２およびＵＥ端末１０４によって利用される電気通信規格、例えば、３ＧＰＰに基づいて、ＵＥ端末１０４のための最大電力を確定できる。
【００７０】
追加または代わりの実施形態では、基地局１０２の電力制御モジュール４０４およびＤ２Ｄ電力制御モジュール４０６は、それぞれ上りリンク／下りリンク通信およびＤ２Ｄサービスのための独立した電力制御パラメータを生成できる。例えば、電力制御モジュール４０４によって生成された１つ以上の電力制御パラメータは、ＵＥ端末１０４と基地局１０２との間の上りリンク／下りリンク通信のための最大送信電力を指定する。Ｄ２Ｄ電力制御モジュール４０６によって生成された１つ以上のさらなる電力制御パラメータは、Ｄ２Ｄサービスのための異なる最大送信電力を指定する。上りリンク／下りリンク通信のための最大送信電力は、Ｄ２Ｄサービスのための最大電力最大送信電力より大きくすることができる。
【００７１】
いくつかの実施形態において、アプリケーション、デバイス、および／または、基地局１０２以外のエンティティによって１つ以上の電力制御パラメータを設定できる。図６に示されるように、ＵＥ端末１０４は、また、ＵＥ端末のメモリ５０４に記憶された（本明細書では「ＵＥパラメータ」と呼ばれる）１つ以上の電力制御パラメータ６０４、および／または、（本明細書では「ＯＡ＆Ｍパラメータ」と呼ばれる）運用、管理、および保守（「ＯＡ＆Ｍ：Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ，Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ，ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ」）手順６０６を通じて設定された１つ以上の電力制御パラメータに基づいて、Ｄ２Ｄサービスに用いる送信電力６１０を確定できる。
【００７２】
ＵＥパラメータ６０４は、ＵＥ端末１０４またはＵＥ端末１０４において実行されるアプリケーションによって設定可能な１つ以上のパラメータを含むことができる。いくつかの態様において、ＵＥパラメータ６０４は、ＵＥ端末１０４のためのユーザ固有の電力設定を含むことができる。他の態様では、ＵＥパラメータ６０４は、ＵＥ端末１０４において実行されるアプリケーションによって指定された性能要件を含むことができる。性能要件の非限定の例は、最小または保証送信範囲、ビット誤り率、検出の確率、フォールス・アラームの確率、発見遅延要件などを含む。
【００７３】
ＯＡ＆Ｍパラメータ６０６は、電気通信システム１００のコアネットワーク、電気通信システム１００を用いた電気通信サービスのオペレータ、および／または、ＵＥ端末１０４の製造業者によって設定可能な、または、設定された１つ以上のパラメータを含むことができる。一例において、特定の電気通信サービスに関連したオペレータは、電気通信システム１００を通じて送信された信号を用いて、ＵＥ端末に関するＯＡ＆Ｍパラメータ６０６を設定できる。ＯＡ＆Ｍパラメータ６０６は、オペレータにより基地局１０２または他のネットワーク制御デバイスを用いてＵＥ端末１０４に提供できる。別の例では、ＵＥ端末１０４の製造業者がＯＡ＆Ｍパラメータ６０６を設定できる。ＯＡ＆Ｍパラメータ６０６は、ＵＥ端末１０４のメモリ５０４（例えば、ＲＡＭ，ＲＯＭ、ＳＩＭカードなど）に記憶できる。
【００７４】
Ｄ２Ｄ電力制御モジュール５０８は、送信電力６１０を確定するための１つ以上の電力制御手順を実行できる。電力制御手順は、電力制御関数６０８の実行を含むことができる。電力制御関数６０８への入力は、基地局パラメータ６０２、ＵＥパラメータ６０４、およびＯＡ＆Ｍパラメータ６０６のうちの１つ以上を含むことができる。ＵＥ端末１０４の信号トランシーバ・モジュール５１０は、Ｄ２Ｄ電力制御モジュール５０８によって確定された送信電力６１０を用いてＤ２Ｄサービスのための信号を送信するように構成できる。
【００７５】
上記のように、Ｄ２Ｄ電力制御モジュール５０８は、開ループ電力制御手順または閉ループ電力制御手順を用いて送信電力６１０を確定する。開ループ電力制御では、受信ＵＥ端末から送信ＵＥ端末１０４へフィードバックは何も供給されない。送信ＵＥ端末１０４は、送信信号が受信ＵＥ端末によって受信されるかどうかを考慮することなく、Ｄ２Ｄサービスに用いる信号のための送信電力を確定する。
【００７６】
別の実施形態では、Ｄ２Ｄ電力制御モジュール５０８は、閉ループ電力制御手順を用いて送信電力６１０を確定する。閉ループ電力制御では、受信ＵＥ端末から送信ＵＥ端末１０４へのフィードバックが存在する。送信ＵＥ端末１０４は、送信ＵＥ端末と受信ＵＥ端末との間のチャネル状態に基づいて、または、受信機から受信された肯定応答および／または否定応答に基づいて、Ｄ２Ｄサービスのための信号に用いる送信電力を調整できる。
【００７７】
図７は、Ｄ２Ｄサービスに用いる信号に適用されることになる送信電力６１０を制御するための方法の例７００を示すフローチャートである。説明のために、方法７００は、図４および５に示される例示的なシステム実装を参照して記載される。しかしながら、他の実装も可能である。
【００７８】
方法７００は、ブロック７１０に示されるように、ＵＥ端末１０４が少なくとも１つの電力制御パラメータ、例えば、基地局パラメータ６０２を基地局１０２から受信することを伴う。基地局パラメータ６０２は、例えば、発見信号、サウンディング参照信号、通信信号および／または制御信号のうちの１つ以上のための最大電力を含むことができる。最大電力は、ＵＥ端末１０４がＤ２Ｄサービスに用いる発見信号、サウンディング参照信号、通信信号、および／または制御信号の送信に割り当てることができる電力に対する上限とすることができる。
【００７９】
方法７００は、ブロック７２０に示されるように、ＵＥ端末１０４がＤ２Ｄサービスに用いる信号に適用されることになる送信電力６１０を確定することをさらに伴う。ＵＥ端末１０４のプロセッサ５０２は、送信電力６１０を確定するためにＤ２Ｄ電力制御モジュール５０８を実行できる。Ｄ２Ｄ電力制御モジュール５０８は、基地局１０２から受信された少なくとも１つの電力制御パラメータに基づいて送信電力６１０を確定できる。いくつかの実施形態において、Ｄ２Ｄ電力制御モジュール５０８は、基地局１０２からの１つ以上の基地局パラメータ６０２、ならびに、１つ以上のＵＥパラメータ６０４および／または１つ以上のＯＡ＆Ｍパラメータ６０６に基づいて、送信電力６１０を確定できる。
【００８０】
Ｄ２Ｄ電力制御モジュール５０８は、Ｄ２Ｄサービスに用いる信号のための最大電力、信号の初期電力、およびＤ２Ｄ電力制御モジュール５０８による電力調整を用いて、電力制御関数６０８を適用することにより送信電力６１０を確定できる。送信電力６１０を確定するための電力制御関数６０８は、数式
ＰＴｘ＝ｍｉｎ（ＰＴｘ，Ｍａｘ,Ｐ０＋ｄｅｌｔａ＿Ｐ）
によって表すことができ、ここでＰＴｘは送信電力６１０であり、ＰＴｘ，ＭａｘはＵＥ端末１０４が送信に割り当てることができる最大電力であり、Ｐ０は送信電力６１０のベース値であり、ｄｅｌｔａ＿Ｐは送信電力６１０に対する調整である。ＰＴｘ、ＰＴｘ，Ｍａｘ、Ｐ０、およびｄｅｌｔａ＿Ｐの電力値は、デシベルまたはワット単位とすることができる。ＰＴｘ、ＰＴｘ，Ｍａｘ、Ｐ０、およびｄｅｌｔａ＿Ｐの値は、以下に記載されるように、基地局パラメータ６０２に基づいて確定できる。いくつかの実施形態において、ＰＴｘ、ＰＴｘ，Ｍａｘ、Ｐ０、およびｄｅｌｔａ＿Ｐの値は、基地局パラメータ６０２ならびに１つ以上のＵＥパラメータ６０４および／またはより多くのＯＡ＆Ｍパラメータ６０６に基づいて確定できる。
【００８１】
いくつかの実施形態において、ＵＥ端末１０４がＤ２Ｄサービスに用いるＤ２Ｄ発見信号または他の信号に割り当てることができる最大電力は、関数
ＰＴｘ，Ｍａｘ＿Ｌ≦ＰＴｘ，Ｍａｘ≦ＰＴｘ，Ｍａｘ＿Ｈ
によって表されるように、最小電力閾値および最大電力閾値に基づくことができ、ここでＰＴｘ，Ｍａｘ＿Ｌは最小電力閾値であり、ＰＴｘ，Ｍａｘ＿Ｈは最小電力閾値である。最小電力閾値ＰＴｘ，Ｍａｘ＿Ｌは、ＵＥ端末１０４に対する性能要件に基づいてＤ２Ｄサービスに用いることができる最小送信電力６１０である。性能要件の非限定の例は、最小または保証送信範囲、ビット誤り率、検出の確率、他のＵＥ端末のフォールス・アラームまたは他の誤発見の確率、発見遅延要件などを含む。
【００８２】
最大電力閾値ＰＴｘ，Ｍａｘ＿Ｈは、１つ以上の基地局パラメータ６０２、例えば、基地局１０２または他のネットワーク制御デバイスによって設定された最大電力、および／または、１つ以上のＵＥパラメータ６０４、例えば、ＵＥ端末１０４のユーザによって設定された最大電力、および／または、ＵＥ端末１０４カテゴリによって確定された最大電力に基づいて確定できる。ＵＥ端末カテゴリは、ＵＥ端末の製造業者によって提供された１つ以上のハードウェア仕様を含むことができる。いくつかの実施形態において、ＰＴｘ，Ｍａｘ＿Ｈは、関数
ＰＴｘ，Ｍａｘ＿Ｈ＝ｍｉｎ（ＰｅＮＢ，Ｍａｘ，ＰＵＥ，Ｍａｘ，ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ）
によって表すことができる。
【００８３】
ＰｅＮＢ，Ｍａｘは、基地局１０２によって設定された最大電力である。いくつかの実施形態において、ＰｅＮＢ，Ｍａｘは固定値とすることができる。他の実施形態では、ＰｅＮＢ，Ｍａｘは基地局１０２によって設定できる。
【００８４】
ＰＵＥ，Ｍａｘは、ＵＥ端末１０４のユーザによって、または、ＵＥ端末１０４において実行されるアプリケーションによって設定された最大電力である。ＰＵＥ，ＭａｘのようなＵＥパラメータ６０４は、ＵＥ端末１０４の電池使用量を制御する際のフレキシビリティを提供でき、電気通信システム１００の時間リソースおよび／または周波数リソースをより多く再使用することを可能にできる。
【００８５】
いくつかのケースでは、ＰｅＮＢ，Ｍａｘおよび／またはＰＵＥ，Ｍａｘがゼロに等しい値を有するように基地局１０２がＰｅＮＢ，Ｍａｘを設定し損なうか、または、ＵＥ端末１０４がＰＵＥ，Ｍａｘを設定し損ない、それによってＰＴｘ，Ｍａｘが誤って０に設定される結果になる。かかる誤りを防ぐために、ＰｅＮＢ，Ｍａｘおよび／またはＰＵＥ，Ｍａｘは、ＰＭａｘ，Ｄｅｆａｕｌｔのデフォルト値を有することができる。ＰＭａｘ，Ｄｅｆａｕｌｔは、ＵＥ端末１０４が基地局１０２への上りリンク送信に用いることが許可された最大電力の小部分に設定できる。
【００８６】
ＰｐｏｗｅｒＣｌａｓｓは、ＵＥ端末１０４のデバイス・カテゴリに関して最大送信電力を指定するＯＡ＆Ｍパラメータ６０６である。ＰｐｏｗｅｒＣｌａｓｓパラメータは、設定可能でなくてもよい。ＰｐｏｗｅｒＣｌａｓｓパラメータは、コアネットワーク、電気通信システム１００を用いるオペレータ、および／または、ＵＥ端末１０４の製造業者によって設定できる。
【００８７】
ＰＴｘ，Ｍａｘ＿Ｈに関する数式に最小値演算を適用すると、ＵＥ端末１０４において設定された最大電力（すなわちＰＵＥ，Ｍａｘ）が、基地局１０２によって設定された、および／または、ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓによって定義された最大電力をオーバーライドまたは超過するのを防ぐことができる。
【００８８】
いくつかの実施形態において、最小電力閾値ＰＴｘ，Ｍａｘ＿Ｌは、上側電力閾値ＰＴｘ，Ｍａｘ＿ＨおよびＵＥ端末１０４が適用できる電力低減の最大量に基づいて確定できる。例えば、最小電力閾値ＰＴｘ，Ｍａｘ＿Ｌは、関数
ＰＴｘ，Ｍａｘ＿Ｌ＝ＰＴｘ，Ｍａｘ＿Ｈ−ｄｅｌｔａ
によって確定でき、ここでｄｅｌｔａ（上記の調整ｄｅｌｔａ＿Ｐとの差）は、ＵＥ端末１０４が適用できる電力低減の最大量である。いくつかの実施形態において、ｄｅｌｔａの値は、基地局１０２によって設定された基地局パラメータ６０２とすることができる。他の実施形態では、ｄｅｌｔａの値は、コアネットワーク、オペレータ、および／またはＵＥ端末１０４の製造業者によって設定されたＯＡ＆Ｍパラメータ６０６とすることができる。
【００８９】
他の実施形態では、ＵＥ端末１０４がＤ２Ｄサービスに用いる信号に割り当てることができる最大電力値ＰＴｘ，Ｍａｘは、単一の電力パラメータに基づいて選択できる。例えば、この最大電力は、ＵＥ端末１０４および／または基地局１０２が用いる仕様におけるパラメータ、例えば、ＵＥ端末の上りリンク送信電力を基地局１０２によって設定された最大電力に制限するために用いる、３ＧＰＰ仕様中のパラメータＰ−Ｍａｘに基づいて設定できる。
【００９０】
電力制御モジュールは、１つ以上の電力制御パラメータに基づいて、初期電力を選択できる。いくつかの実施形態において、初期電力は、基地局１０２または他のネットワーク制御デバイスによって設定できる。他の実施形態では、初期電力は、ユーザによって、または、ＵＥ端末１０４によって実行されるアプリケーションによって設定できる。他の実施形態では、初期電力は、基地局１０２によって、ＵＥ端末１０４の製造業者によって、電気通信システムを用いるオペレータなどによって設定された固定値とすることができる。
【００９１】
さらなる実施形態では、初期電力は、デフォルト値を有することができる。Ｄ２Ｄ電力制御モジュール５０８は、初期電力を基地局１０２によって設定された初期電力値およびＵＥ端末１０４によって設定された初期電力値に基づいて設定する。一例において、初期電力は、数式
Ｐ０＝ｍｉｎ（Ｐ０，ｅＮＢ，Ｐ０，ＵＥ）
によって表すことができる。
【００９２】
Ｐ０，ｅＮＢは、基地局１０２によって上位レイヤ・シグナリング、例えば（以下には限定されないが）無線リソース制御（「ＲＲＣ：ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ」）シグナリングを用いて設定された値とすることができる。ＵＥ端末１０４がＲＲＣ＿Ｉｄｌｅモードにある場合、基地局１０２は、電力を調整するためのシグナリングに先だってＵＥ端末１０４の状態をＲＲＣ＿Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄへ変更するために、ＵＥ端末１０４をページングできる。Ｐ０，ＵＥは、ユーザのユーザ、および／またはユーザ、および／またはアプリケーションによって設定された値とすることができる。Ｐ０，ｅＮＢおよびＰ０，ＵＥは、ＰＴｘ、Ｍａｘの非ゼロの小部分であるデフォルト値をとる。いくつかの実施形態において、Ｐ０，ＵＥの値は、他のデバイスによって送信され、ＵＥ端末１０４において検出された発見信号の受信電力に基づいて確定できる。
【００９３】
Ｐ０に関する数式に最小値演算を適用すると、初期電力がＵＥ端末１０４のユーザによって、または、ＵＥ端末１０４において実行されるアプリケーションによって設定された値を超過する値に設定されるのを防ぐことができる。
【００９４】
別の例では、初期電力は、次の数式、すなわち、
ユーザ、ＵＥ端末１０４、またはＵＥ端末１０４において実行されるアプリケーションがＰ０，ＵＥを設定する場合、Ｐ０＝Ｐ０，ＵＥ；あるいは、
基地局１０２がＰ０，ｅＮＢを設定する場合、Ｐ０＝Ｐ０，ｅＮＢ；あるいは、
０≦ａｌｐｈａ≦１に対して、Ｐ０＝ａｌｐｈａ＊ＰＴｘ，Ｍａｘ
によって表すことができる。
【００９５】
追加または代わりの態様では、初期電力Ｐ０は、Ｐ０＝Ｐ０，ｅＮＢのようにＰ０，ｅＮＢパラメータによって定義できる。
【００９６】
いくつかの実施形態において、電力調整ｄｅｌｔａ＿Ｐは、基地局１０２または他のネットワーク制御デバイスによって設定できる。一例において、基地局１０２または他のネットワーク制御デバイスは、指定された電力調整によって電力を調整するためにＵＥ端末１０４へシグナリングを行う。指定された電力調整は、基地局１０２または他のネットワーク制御デバイスによって示されるか、あるいは、所定の値とすることができる。他の実施形態では、電力調整は、ＵＥ端末１０４において実行されるアプリケーションによって設定できる。
【００９７】
いくつかの実施形態において、電力調整ｄｅｌｔａ＿Ｐは、スカラー値とすることができる。ｄｅｌｔａ＿Ｐのスカラー値に関して、Ｄ２Ｄ電力制御モジュール５０８は、送信電力６１０電力の初期値をｄｅｌｔａ＿Ｐだけ増加すべきか、または、送信電力６１０の初期値をｄｅｌｔａ＿Ｐだけ減少すべきかを識別できる。例えば、送信電力６１０を確定するための電力制御関数６０８は、数式
ＰＴｘ＝ｍｉｎ（ＰＴｘ，Ｍａｘ，Ｐ０＋ｂｅｔａ＊ｄｅｌｔａ＿Ｐ）
によって表すことができ、ここでｂｅｔａは、｛−１，＋１｝の値をとる。
【００９８】
いくつかの実施形態において、電力調整ｄｅｌｔａ＿Ｐは、ベクトル値とすることができる。ｄｅｌｔａ＿Ｐのベクトル値は、正値または負値をとることができる。一例において、ｄｅｌｔａ＿Ｐの値は、ＰＴｘの値に基づくことができる。例えば、
０≦ＰＴｘ≦Ｔ１であれば、ｄｅｌｔａ＿Ｐ＝｛ａ１，ａ２，・・・，ａｎ｝、
Ｔ１≦ＰＴｘ≦Ｔ２であれば、ｄｅｌｔａ＿Ｐ＝｛ｂ１，ｂ２，・・・，ｂｎ｝、・・・である。
【００９９】
電力調整ｄｅｌｔａ＿Ｐベクトルの値は、その境界の関数とすることができる。例えば、
ａｉ＝Ｔ１／２＋（ｉ−ｎ／２）＊Ｔ１／ｎ，１≦ｉ≦ｎ、
ｂｉ＝（Ｔ２−Ｔ１）／２＋（ｉ−ｎ／２）（Ｔ２−Ｔ１）／ｎ、・・・である。
【０１００】
別の例では、電力調整ｄｅｌｔａ＿Ｐは、ＰＴｘまたはＰ０から独立していることができる。例えば、電力調整は、ｄｅｌｔａ＿Ｐ＝｛−ｃ，ｃ｝の値を有することができる。
【０１０１】
いくつかの態様において、ｄｅｌｔａ＿Ｐは、基地局１０２によって設定できる。初期電力Ｐ０を電力調整ｄｅｌｔａ＿Ｐによって調整するために、任意の適切なメカニズムを用いることができる。一例において、基地局１０２は、電力を調整するためにＵＥ端末１０４へシグナリングを行う。ｄｅｌｔａ＿Ｐの値は、基地局１０２によって示されるか、または、所定の値とすることができる。基地局１０２において干渉を検出できるほど望ましくない干渉を引き起こすＤ２Ｄ送信に応答して、基地局１０２は、送信電力６１０を低下させるようにＵＥ端末１０４へシグナリングを行うことができる。かかるシグナリングは、例えば、物理下りリンク制御チャネル（「ＰＤＣＣＨ：ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ」）を用いて、または上位レイヤ・シグナリングを用いて電力調整ｄｅｌｔａ＿Ｐを送信することによって行うことができる。
【０１０２】
別の例では、基地局１０２がＰ０，ｅＮＢおよびＰＭａｘ，ｅＮＢの値を調整できる。
【０１０３】
いくつかの様態では、ｄｅｌｔａ＿Ｐは、ＵＥ端末１０４において実行されるアプリケーションによって直接的あるいは間接的に設定することもできる。例えば、電力調整ｄｅｌｔａ＿Ｐは、ｃがＰ０，ＵＥおよびＰＭａｘ，ＵＥに基づいて確定される、集合｛−ｃ，ｃ｝に含まれる。ｄｅｌｔａ＿Ｐ＝−ｃまたはｄｅｌｔａ＿Ｐ＝ｃであるかどうかの判定は、ｄｅｌｔａ＿Ｐ＝−ｃの確率が５０％、ｄｅｌｔａ＿Ｐ＝ｃの確率が５０％であるような、ランダムまたは擬似ランダム・プロセスに基づくことができる。
【０１０４】
追加または代わりの態様では、電力調整ｄｅｌｔａ＿Ｐは、Ｄ２Ｄ発見またはＤ２Ｄ通信に係わるチャネルまたは信号の間で分離した電力制御ループとしてシグナリングを行うことができる。例えば、ｄｅｌｔａ＿Ｐ＿Ｄｉｓｃを発見信号に用い、および／または、ｄｅｌｔａ＿Ｐ＿Ｃｏｍｍを通信信号に用い、および／または、ｄｅｌｔａ＿Ｐ＿ＳＲＳをサウンディング参照信号に用いる。
【０１０５】
追加または代わりの実施形態では、電力制御関数６０８は、Ｄ２Ｄサービスに用いる発見信号３０２、通信信号、または他の信号の周波数バンド幅に基づいて、送信電力６１０を確定するために適用できる。異なるバンド幅をもつ信号の送信に対して同じ電力スペクトル密度を提供するために、電力制御関数６０８に特定の信号のバンド幅を含めることができる。周波数バンド幅に基づいて送信電力６１０を確定するための電力制御関数６０８の例は、数式
ＰＴｘ＝ｍｉｎ（ＰＴｘ，Ｍａｘ，Ｐ０＋ｄｅｌｔａ＿Ｐ＋ｆ（バンド幅））
によって表すことができ、ここでｆ（バンド幅）は、送信電力６１０に対するバンド幅の効果を取り入れたバンド幅関数である。バンド幅関数の例は、電力制御関数６０８を表す数式中のすべての項がデシベル単位であるときにｌｏｇ（）関数とすることができる。
【０１０６】
追加または代わりの実施形態では、Ｄ２Ｄ発見のための電力制御は、Ｄ２Ｄ通信と同じであっても、Ｄ２Ｄ通信に依存しても、あるいはＤ２Ｄ通信に依存しなくともよい。Ｄ２Ｄ発見のための電力制御が、Ｄ２Ｄ通信のための電力制御と同じ場合、Ｄ２Ｄ発見およびＤ２Ｄ通信の両方の電力制御に１組のパラメータおよび構成を用いることができる。Ｄ２Ｄ発見のための電力制御がＤ２Ｄ通信のための電力制御に依存する（またはその逆の）場合、電力制御関数におけるパラメータ、例えば、ＰｅＮＢ，Ｍａｘおよび／またはＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓおよび／またはＰ０，ｅＮＢのいくつかは同じであるが、Ｄ２Ｄ発見またはＤ２Ｄ通信のいずれかに関するそれぞれの電力制御関数は、異なるオフセット値を有することもある。
【０１０７】
追加または代わりの態様では、Ｄ２Ｄ通信のための電力制御関数６０８は、Ｄ２Ｄ発見のための電力制御関数６０８と数式
ＰＴｘ，Ｃｏｍｍ＝ＰＴｘ，Ｄｉｓｃ＋ｄｅｌｔａ＿ｏｆｆｓｅｔ＋（送信に依存する他のパラメータ）
によって関連付けることができ、ここでＰＴｘ，Ｄｉｓｃは、上記のＰＴｘ式と同じであるか、またはそれを含むことができる。
【０１０８】
Ｄ２Ｄ発見のための電力制御がＤ２Ｄ通信のための電力制御から独立している場合、それぞれのＤ２Ｄフェーズごとの電力制御関数６０８は、基地局パラメータ６０２および／またはＯＡ＆Ｍパラメータ６０６を必要とする。
【０１０９】
追加または代わりの態様では、電力制御関数６０８は、送信電力６１０を確定するためのさらなるパラメータを含むことができる。さらなるパラメータは、例えば、パスロス補償係数、符号化および変調度などを含むことができる。例えば、ＵＥ端末１０４は、Ｄ２Ｄ通信リンクまたはシグナリング経路におけるパスロスまたは他の信号電力低下を測定する。ＵＥ端末１０４は、パスロスまたは他の信号電力低下を基地局１０２に通知できる。基地局１０２は、ＵＥ端末１０４がパスロスまたは他の信号電力低下を補償できるように１つ以上の基地局パラメータ６０２を修正できる。
【０１１０】
方法７００は、ブロック７３０に示されるように、ＵＥ端末１０４が送信電力を用いてＤ２Ｄサービスに用いる信号を送信することをさらに伴う。ＵＥ端末１０４の信号トランシーバ・モジュール５１０は、Ｄ２Ｄサービスのための１つ以上の信号を送信できる。
【０１１１】
一般的な考慮
本発明の態様の先の記載は、図示された態様を含めて、図示および記載のためにのみ提示され、網羅的であることも、本発明を開示される通りの形態に限定することも意図されない。本発明の範囲から逸脱しないこれらの態様の多くの修正、適応、および使用が当業者には明らかであろう。
【０１１２】
ソフトウェアまたはコードを備える、本明細書に記載される任意のロジックまたはアプリケーションは、計算システム、例えば、コンピュータシステムまたは他のシステムにおけるプロセッサによって、または計算システムに接続して用いるための非一時的なコンピュータ可読媒体に取り込むことができる。この意味で、ロジックは、例えば、コンピュータ可読媒体からフェッチして計算システムによって実行できる命令および宣言を含んだステートメントを備える。
【０１１３】
本開示のコンテキストでは、「コンピュータ可読媒体」は、計算システムによって、または計算システムに接続して用いるために、本明細書に記載されるロジックまたはアプリケーションを入れる、記憶する、保持する、または別の方法で含むことができる任意の媒体を含みうる。コンピュータ可読媒体は、例えば、磁気、光、または半導体メディアのような、多くの物理メディアのいずれか１つを備えることができる。適切なコンピュータ可読媒体のさらに具体的な例は、以下には限定されないが、磁気テープ、磁気フロッピーディスク、磁気ハードドライブ、メモリカード、ソリッドステートドライブ、ＵＳＢフラッシュドライブ、光ディスクなどを含むことができる。コンピュータ可読媒体は、ランダムアクセスメモリ（「ＲＡＭ」）であってもよい。ＲＡＭの例は、（以下には限定されないが）スタティックランダムアクセスメモリ（「ＳＲＡＭ：ｓｔａｔｉｃ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ」）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（「ＤＲＡＭ：ｄｙｎａｍｉｃ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ」）、磁気ランダムアクセスメモリ（「ＭＲＡＭ：ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ」）などを含むことができる。コンピュータ可読媒体は、リードオンリーメモリ（「ＲＯＭ」）、プログラマブルリードオンリーメモリ（ＰＲＯＭ：ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、消去可能プログラマブルリードオンリーメモリ（「ＥＰＲＯＭ：ｅｒａｓａｂｌｅ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ」）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリーメモリ（「ＥＥＰＲＯＭ：ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ｅｒａｓａｂｌｅ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ」）、または他のタイプのメモリデバイスであってもよい。
【０１１４】
強調すべきは、上記の例が本開示の原理を明確に理解するために可能な実装を提示したに過ぎないことである。本開示の精神および原理から実質的に逸脱することなく、上記の例に多くの変更および修正がなされてもよい。すべてのかかる修正および変更は、本開示の範囲内で本明細書に含まれ、添付の特許請求の範囲によって保護されるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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