(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通帳の搬送方向に一列に配列され、前記通帳と接触する位置が前記通帳を搬送する搬送方向と直交する方向に同じ位置となるように配列される複数の回転部と、
前記通帳の搬送路の上下に設けられ、前記複数の回転部に沿って前記通帳を前記搬送方向に搬送する第１のローラと、
前記通帳が前記搬送路の上側の第１のローラと前記搬送路の下側の第１のローラとの少なくとも一方に接触している状態で、前記搬送方向と直交する方向に前記通帳を搬送する第２のローラと、
を備え、
前記搬送方向に対して斜めの状態で、前記通帳が前記第２のローラにより前記搬送方向と直交する方向に搬送された場合、前記通帳が前記複数の回転部のうち１つの回転部に当接する、
通帳搬送装置。
【請求項２】
前記搬送方向に延在し、前記回転部をそれぞれ配置する複数の窪みが形成された段差部、を備え、
前記段差部に形成される側面よりも前記複数の回転部は、前記搬送方向と直交する方向に突出している、
請求項１記載の通帳搬送装置。
【請求項３】
前記通帳が少なくとも２つの前記回転部により当接されるような間隔で前記複数の回転部が配列される、
請求項１または２記載の通帳搬送装置。
【請求項４】
前記通帳の搬送路に設けられ、前記通帳の前記搬送方向における位置を規制する規制部、を備え、
前記複数の回転部のうち、１つの回転部は、前記通帳が開いた状態の前記搬送方向の長さより、前記規制部との間の前記搬送方向の長さが短い位置に配置され、他の回転部は、前記通帳が閉じた状態の前記搬送方向の長さより、前記規制部との間の長さが短い位置に配置される、
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の通帳搬送装置。
【請求項５】
前記窪みと前記側面との間に形成され、前記搬送路に向けて広がるテーパ部が形成される、
請求項２記載の通帳搬送装置。
【請求項６】
前記回転部は、回転軸に対して着脱可能なリング状の弾性を有する部材を装着した、
請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の通帳搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の通帳搬送装置を備える通帳印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通帳搬送装置および通帳印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、金融機関の窓口には、オペレータがセットした通帳に金融取引に関する情報を印字する通帳プリンタが設けられる。通帳プリンタは、金融取引に関する情報を通帳の所定位置に印字する。
【０００３】
このため、通帳を搬送するときの位置を位置決めするために、通帳プリンタは、通帳を所定位置まで幅寄せする。通帳の幅寄せに関連する技術として、通帳プリンタに設けられる幅寄せフィードローラにより通帳を基準面に幅寄せする技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７６７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通帳は基準面に沿って、搬送路を搬送される。基準面は、通帳を搬送するときに、通帳が正常な位置で搬送されるようにガイドする役割を果たす。従って、通帳は、基準面と面接触しながら搬送される。この場合、基準面に対して、摩擦や損傷等のダメージが与えられる。
【０００６】
通帳プリンタは、多くの通帳に対して処理を行うため、基準面には繰り返し通帳によるダメージが与えられる。このため、基準面に与えられるダメージが大きくなり、基準面は通帳の搬送をガイドする役割を果たすことが難しくなる。
【０００７】
この場合、基準面は交換されることになる。ただし、基準面を単独で交換することは難しい。例えば、通帳プリンタが一体成型品の場合、基準面を交換するために、通帳プリンタ全体が交換されることになる。
【０００８】
そこで、１つの側面では、本発明は、通帳を搬送するときにガイドする部材に与えられるダメージを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１つの態様では、通帳搬送装置は、通帳の搬送方向に一列に配列され、前記通帳と接触する位置が前記通帳を搬送する搬送方向と直交する方向に同じ位置となるように配列される複数の回転部と、前記通帳の搬送路の上下に設けられ、前記複数の回転部に沿って前記通帳を前記搬送方向に搬送する第１のローラと、前記通帳が前記搬送路の上側の第１のローラと前記搬送路の下側の第１のローラとの少なくとも一方に接触している状態で、前記搬送方向と直交する方向に前記通帳を搬送する第２のローラと、を備え、前記搬送方向に対して斜めの状態で、前記通帳が前記第２のローラにより前記搬送方向と直交する方向に搬送された場合、前記通帳が前記複数の回転部のうち１つの回転部に当接する。
【発明の効果】
【００１０】
１つの側面によれば、通帳を搬送するときにガイドする部材に与えられるダメージを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】通帳プリンタの内部の一例を示す側面図である。
【図２】通帳搬送路を上部から見た上面図の一例である。
【図３】開いた通帳が正常に挿入された一例を示す図である。
【図４】図３の状態から通帳をＹ方向に搬送したときの一例を示す図である。
【図５】閉じた通帳が正常に挿入された一例を示す図である。
【図６】図５の状態から通帳をＹ方向に搬送したときの一例を示す図である。
【図７】開いた通帳が仮想ガイド面と離間している状態の一例を示す図である。
【図８】図７から通帳が回転体に突き当たった状態の一例を示す図である。
【図９】図７から通帳の姿勢が補正された状態の一例を示す図である。
【図１０】閉じた通帳が仮想ガイド面と離間している状態の一例を示す図である。
【図１１】図１０から通帳が回転体に突き当たった状態の一例を示す図である。
【図１２】図１０から通帳の姿勢が補正された状態の一例を示す図である。
【図１３】通帳が仮想ガイド面と斜めの状態で離間したときの一例を示す図である。
【図１４】図１３から通帳が回転体に突き当たった状態の一例を示す図である。
【図１５】図１３から通帳の姿勢が補正された状態の一例を示す図である。
【図１６】回転体の配置と通帳との関係の一例を説明する図である。
【図１７】回転体の部位の一例を示す部分拡大図である。
【図１８】回転体の一例を示す図である。
【図１９】閉じた状態の通帳のサイズが異なる場合の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜通帳プリンタの一例＞
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。図１の例は、通帳プリンタ１の内部の側面図である。通帳プリンタ１は、例えば、金融機関の窓口に着座するオペレータの近傍に設けられる。オペレータは、窓口に来客した顧客が持参した通帳に対して、通帳プリンタ１を用いて金融取引の記録を行う。通帳プリンタ１は、通帳印刷装置の一例である。
【００１３】
通帳プリンタ１は、通帳搬送機構２と伝票搬送機構３と処理機構４とを備えている。通帳搬送機構２は、通帳を処理機構４に搬送する。伝票搬送機構３は、伝票を処理機構４に搬送する。処理機構４は、通帳および伝票（総称して、媒体と称する）に対して、所定の処理を行う。
【００１４】
通帳搬送機構２は、通帳搬送路５を有している。通帳搬送路５は、通帳を挿入する通帳挿入口６に沿った経路である。通帳搬送路５は、搬送路の一例である。通帳搬送路５の上下には通帳搬送ローラ１１Ｕおよび１１Ｄ（総称して、通帳搬送ローラ１１と称することもある）と通帳幅寄せローラ１２Ｕおよび１２Ｄ（総称して、通帳幅寄せローラ１２と称することもある）とが備えられる。
【００１５】
また、通帳搬送路５は、通帳ストッパ１３を備える。通帳搬送路５に沿って、通帳挿入口６から、通帳幅寄せローラ１２、通帳搬送ローラ１１、通帳ストッパ１３の順番に各部が配置されている。通帳搬送ローラ１１は、第１のローラの一例である。通帳幅寄せローラ１２は、第２のローラの一例である。
【００１６】
通帳搬送ローラ１１Ｕは、通帳搬送路５の上側に設けられている。通帳搬送ローラ１１Ｄは、通帳搬送路５の下側に設けられている。通帳搬送ローラ１１Ｕと通帳搬送ローラ１１Ｄとは、通帳を挟みこんだ状態で該通帳を通帳搬送路５の図１のＹ方向に搬送する。なお、Ｚ方向は、高さ方向である。
【００１７】
通帳搬送ローラ１１Ｕと通帳搬送ローラ１１Ｄとにより通帳を挟み込むために、通帳搬送路５のうち、通帳搬送ローラ１１Ｕと通帳搬送ローラ１１Ｄとが当接する箇所は、開口している。
【００１８】
通帳搬送ローラ１１Ｕと通帳搬送ローラ１１Ｄとのうち何れか一方が駆動ローラであり、他方が従動ローラである。実施形態では、通帳搬送路５の上側に設けられる通帳搬送ローラ１１Ｕが駆動ローラであるものとする。通帳搬送路５の下側に設けられる通帳搬送ローラ１１Ｄが駆動ローラであってもよい。
【００１９】
通帳搬送ローラ１１Ｕまたは１１Ｄの何れか一方は、通帳搬送路５から退避可能である。図１の例では、通帳搬送ローラ１１Ｄが通帳搬送路５から下方に退避している一例を示している（図１で示す破線が下方に退避している）。なお、通帳搬送ローラ１１Ｄではなく、通帳搬送ローラ１１Ｕが退避してもよい。
【００２０】
通帳プリンタ１は、通帳搬送ローラ１１Ｕを駆動する通帳搬送モータ１１Ｍを有している。通帳搬送モータ１１Ｍは、通帳搬送ローラ１１Ｕに回転駆動力を与える。通帳搬送ローラ１１Ｕは、通帳搬送モータ１１Ｍにより与えられた回転駆動力により回転する。通帳搬送ローラ１１Ｄは、通帳搬送ローラ１１Ｕの回転に従動して回転する。
【００２１】
通帳幅寄せローラ１２Ｕは、通帳搬送路５の上側に設けられている。通帳幅寄せローラ１２Ｄは、通帳搬送路５の下側に設けられている。通帳幅寄せローラ１２Ｕと通帳幅寄せローラ１２Ｄとは、通帳を挟み込んだ状態で該通帳を通帳搬送路５の図１の紙面に直交する方向（後述するＸ方向）に搬送する。
【００２２】
通帳幅寄せローラ１２Ｕと通帳幅寄せローラ１２Ｄとにより通帳を挟み込むために、通帳搬送路５のうち、通帳幅寄せローラ１２Ｕと通帳幅寄せローラ１２とが当接する箇所は、開口している。
【００２３】
通帳幅寄せローラ１２Ｕと通帳幅寄せローラ１２Ｄとのうち何れか一方が駆動ローラであり、他方が従動ローラである。実施形態では、通帳搬送路５の上側に設けられる通帳幅寄せローラ１２Ｕが駆動ローラであるものとする。通帳搬送路５の下側に設けられる通帳幅寄せローラ１２Ｄが駆動ローラであってもよい。
【００２４】
通帳プリンタ１は、通帳幅寄せローラ１２Ｕを駆動する通帳幅寄せモータ１２Ｍを有している。通帳幅寄せモータ１２Ｍは、通帳幅寄せローラ１２Ｕに回転駆動力を与える。通帳幅寄せローラ１２Ｕは、幅寄せ搬送モータ１２Ｍにより与えられた回転駆動力により回転する。通帳幅寄せローラ１２Ｄは、通帳幅寄せローラ１２Ｕの回転に従動して回転する。
【００２５】
通帳ストッパ１３は、通帳搬送路５のうち通帳搬送ローラ１１よりもＹ方向の奥側に設けられる。通帳ストッパ１３は、通帳挿入口６から挿入された通帳を突き当てて、通帳の位置を規制する。
【００２６】
例えば、オペレータは、通帳挿入口６から通帳を挿入し、通帳搬送路５に沿って通帳をＹ方向に送り込む。このとき、通帳は通帳ストッパ１３に突き当たることにより、通帳のＹ方向の位置が規制される。通帳ストッパ１３は、規制部の一例である。
【００２７】
通帳ストッパ１３は、通帳搬送路５から突出する突出位置と通帳搬送路５から退避する退避位置とに変位する。通帳ストッパ１３が突出位置にあるときには、通帳ストッパ１３は通帳搬送路５から上方に突出しているため、オペレータが通帳を挿入したときに、通帳の位置が規制される。
【００２８】
一方、通帳ストッパ１３が退避位置にあるときには、通帳ストッパ１３は通帳搬送路５の下方に退避している。従って、通帳ストッパ１３は、通帳搬送路５から上方に突出しない。通帳ストッパ１３が退避位置にあるとき、通帳のＹ方向の動きは通帳ストッパ１３により規制されない。
【００２９】
例えば、通帳ストッパ１３は、不図示の駆動機構により突出位置と退避位置とに変位してもよい。また、図１の例では、通帳ストッパ１３は、Ｚ方向の下方に向けて退避をする例を示しているが、通帳ストッパ１３は、Ｚ方向の上方に向けて退避してもよい。
【００３０】
次に、伝票搬送機構３について説明する。伝票搬送機構３は、伝票搬送路７を有している。図１の例では、伝票搬送路７は、伝票を挿入する伝票挿入口８から所定間隔だけＹ方向に形成され、その後、傾斜する。
【００３１】
伝票搬送路７の上下には伝票搬送ローラ１４Ｕおよび１４Ｄ（総称して、伝票搬送ローラ１４と称することもある）と伝票幅寄せローラ１５Ｕおよび１５Ｄ（総称して、伝票搬送ローラ１４と称することもある）とが備えられる。また、伝票搬送路７は、伝票ストッパ１６を備える。
【００３２】
伝票搬送ローラ１４Ｕは、伝票搬送路７の上方に設けられている。伝票搬送ローラ１４Ｄは、伝票搬送路７の下方に設けられている。伝票搬送路１４Ｕと伝票搬送ローラ１４Ｄとは、伝票を搬送する。また、通帳プリンタ１は、伝票搬送ローラ１４Ｕまたは１４Ｄの何れかに回転駆動力を与える不図示のモータを有している。
【００３３】
伝票搬送ローラ１４Ｕまたは１４Ｄの何れか一方は、伝票搬送路７から退避可能である。図１の例では、伝票搬送ローラ１４Ｕが伝票搬送路７から上方に退避している一例を示している（図１で示す破線が上方に退避している）。なお、伝票搬送ローラ１１Ｕではなく、伝票搬送ローラ１４Ｕが退避してもよい。
【００３４】
伝票幅寄せローラ１５Ｕは、伝票搬送路７の上方に設けられている。伝票幅寄せローラ１５Ｄは、伝票搬送路７の下方に設けられている。伝票幅寄せローラ１２Ｕと伝票幅寄せローラ１２Ｄとは、伝票を図１の紙面に直交する方向（Ｘ方向）に搬送する。
【００３５】
伝票ストッパ１６は、伝票搬送路７のうち伝票搬送ローラ１４よりもＹ方向の奥側に設けられる。伝票ストッパ１６は、伝票挿入口８から挿入された伝票を突き当てて、伝票の位置を規制する。伝票ストッパ１６も、通帳ストッパ１３と同様に、突出位置と退避位置とに変位する。
【００３６】
次に、処理機構４について説明する。処理機構４は、媒体搬送路９を有している。媒体搬送路９には、通帳搬送路５と伝票搬送路７とが合流する。よって、媒体搬送路９は、通帳および伝票を媒体として搬送する。以下、媒体は、通帳であるとする。
【００３７】
通帳搬送機構２から通帳が処理機構４に搬送されるとき、通帳ストッパ１３は退避位置に変位する。そして、通帳搬送ローラ１１Ｕと１１Ｄに挟みこまれた状態で、通帳は通帳搬送路５を搬送される。
【００３８】
処理機構４は、複数の媒体搬送ローラ２１を有する。媒体搬送ローラ２１Ｕは、Ｙ方向に延在する媒体搬送路９の上側に設けられる。媒体搬送ローラ２１Ｄは、Ｙ方向に延在する媒体搬送路９の下側に設けられる。媒体搬送ローラ２１Ｕと２１Ｄとは通帳を挟みこんだ状態で、媒体搬送路９を搬送する。
【００３９】
媒体搬送路９の上部には印字ヘッド２２が設けられる。印字ヘッド２２は、通帳（または伝票）の所定位置に印字を行う。印字ヘッド２２の上部にはインクカセット２３が設けられている。インクカセット２３にはインクが充填されており、インクカセット２３は、印字ヘッド２２にインクを供給する。
【００４０】
印字ヘッド２２の下方には、媒体搬送路９を挟んで、プラテン２４が設けられている。プラテン２４は、印字ヘッド２２の印字圧力を支える。プラテン２４は、例えばゴム系の樹脂材等を適用してもよい。
【００４１】
図１の例では、通帳搬送機構２と伝票搬送機構３とは一体になっている。一体となっているこれら２つの機構は、通帳搬送路５を境界にして、上下に開閉することが可能になっている。
【００４２】
図１の例に示すように、上記の２つの機構を上下に開閉したときの上部側を上部側ユニット２５とし、下部側を下部側ユニット２６とする。上部側ユニット２５と下部側ユニット２６とは、第１の開閉軸２７を中心として開閉動作を行う。
【００４３】
また、処理機構４のユニットも媒体搬送路９を境界にして、上下に開閉することが可能になっている。このために、処理機構４は第２の開閉軸２８を有している。処理機構４のユニットは、第２の開閉軸２８を中心として開閉動作を行う。
【００４４】
コントローラ２９は、通帳プリンタ１の各部の制御を行う。図１の例では、コントローラ２９は、処理機構４に備えられているが、コントローラ２９は、通帳搬送機構２および伝票搬送機構３の制御も行う。コントローラ２９は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＡＭ（Random Access Memory)、ＲＯＭ(Read Only memory）等により実現されてもよい。
【００４５】
＜通帳搬送機構の一例＞
図２の例は、通帳搬送路５を上部から見た上面図を示している。上述したように、通帳搬送路５を挟んだ上下には、通帳搬送ローラ１１（１１Ｕおよび１１Ｄ）と通帳幅寄せローラ１２（１２Ｕおよび１２Ｄ）とが備えられている。また、通帳搬送路５には通帳ストッパ１３が備えられている。
【００４６】
図１の例は、通帳プリンタ１の内部の側面図であるため、１組の通帳搬送ローラ１１が示されているが、実施形態では、図２の例に示すように、Ｘ方向に２組の通帳搬送ローラ１１が設けられている。従って、通帳は２組の通帳搬送ローラ１１によって、Ｙ方向に搬送される。通帳搬送ローラ１１は３組以上設けられてもよいし、１組であってもよい。
【００４７】
図２の例の通帳ストッパ１３は、Ｘ方向に沿って断続的に設けられている。図２の例では通帳ストッパ１３の４つの部位が通帳搬送路５から突出する。突出する部位は４つであるが、通帳ストッパ１３としては一体物として、突出する箇所を４箇所にしてもよい。通帳ストッパ１３は、突出位置にあるときに、通帳のＹ方向の動きを規制する。通帳ストッパ１３は、退避位置にあるときに、通帳のＹ方向の動きを規制しない。
【００４８】
図２の例では、通帳搬送路５のＸ方向の端部に段差部３１が形成されている。段差部３１は、Ｘ方向に所定の幅を持ち、且つＹ方向に延在する部位である。段差部３１の上面は、通帳搬送路５よりも高い位置にある。段差部３１と通帳搬送路５との間には側面３１Ｓが形成される。
【００４９】
図２の例に示すように、段差部３１には、Ｙ方向に沿って複数の窪み３２が形成されている。図２の例では、窪み３２は、略半円柱状をしており、各窪み３２には回転体３３Ａ〜３３Ｅ（総称して、回転体３３と称することもある）が配置されている。回転体３３は、例えばベアリングや円柱状のコマ等を適用することができる。回転体３３は、回転部の一例である。
【００５０】
従って、回転体３３は、Ｙ方向に沿って一例に配列される。図２の例では、５つの回転体３３Ａ〜３３ＥがＹ方向に沿って一列に配列されている状態を示している。回転体３３の数は５つには限定されない。
【００５１】
窪み３２と側面３１Ｓとの間にはＸ方向（通帳搬送路５の方向）に向けて広がるテーパ部３４が形成される。回転体３３Ａ〜３３Ｅのうち通帳搬送路５に最も近い位置を先端部３５Ａ〜３５Ｅ（総称して、先端部３５と称することもある）とする。この先端部３５は、通帳と接触する位置である。
【００５２】
回転体３３は円柱状をしており、該回転体３３は高さ方向の成分を有している。図２の例は上面図であるため、先端部３５は点になるが、先端部３５は垂直方向に形成される直線になる。回転体３３は、外部から力が作用したときに、自由回転を行う。
【００５３】
回転体３３Ａ〜３３Ｅは、先端部３５Ａ〜３５ＥがＸ方向（搬送方向と直交する方向）において同じ位置となるように配置される。よって、先端部３５Ａ〜３５ＥはＹ方向に沿って直線状に並ぶ。また、回転体３３Ａ〜３３Ｅは、側面３１ＳからＸ方向に突出している。例えば、先端部３５Ａ〜３５Ｅは、側面３１Ｓから「０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ」程度、突出させてもよい。
【００５４】
先端部３５Ａ〜３５Ｅを結んだ面を仮想ガイド面３６とする。図２以降において、仮想ガイド面３６を二点鎖線で示す。仮想ガイド面３６は、実際に形成されている面ではない。ただし、通帳は、仮想ガイド面３６に沿ってＹ方向に搬送される。
【００５５】
また、図２の例に示すように、通帳搬送路５は４つの検出センサＳ１乃至Ｓ４を有している。これら４つの検出センサＳ１乃至Ｓ４は通帳を検出するセンサである。例えば、検出センサＳ１乃至Ｓ４には透過型の光学式センサを適用してもよい。これら４つの検出センサＳ１乃至Ｓ４は、コントローラ２９に接続されている。
【００５６】
図２の例では、検出センサＳ１は、Ｘ方向において側面３１Ｓに沿った位置であり、Ｙ方向において通帳搬送ローラ１１の近傍に設けられている。検出センサＳ２は、側面３１Ｓに沿った位置であり、且つ回転体３３Ｃが設けられる位置の近傍に設けられる。
【００５７】
検出センサＳ３は通帳ストッパ１３の近傍に設けられる。検出センサＳ４は、通帳搬送ローラ１１および通帳幅寄せローラ１２の近傍に設けられる。検出センサの数は４つに限定されず、任意の数を設けてもよい。ただし、通帳プリンタ１は、検出センサＳ１乃至Ｓ３を有していることが好ましい。
【００５８】
＜開いた通帳が正常に挿入された例＞
次に、図３を参照して、開いた通帳（図３以降、通帳Ｂとする）が正常に挿入された例について説明する。上述したように、オペレータは、通帳挿入口６から通帳Ｂを通帳搬送路５に沿って挿入する。
【００５９】
そして、オペレータは、通帳Ｂを通帳ストッパ１３の位置まで送り込む。送り込まれた通帳Ｂは通帳ストッパ１３の位置で規制される。従って、通帳Ｂは通帳ストッパ１３の位置で停止する。これにより、通帳Ｂのセットが完了する。
【００６０】
通帳ＢはＸ方向において所定位置に位置決めがされる。通帳Ｂが位置決めされる基準となるのが、仮想ガイド面３６である。つまり、通帳Ｂは、回転体３３Ａ〜３３Ｅの先端部３５Ａ〜３５Ｅに当接することにより、Ｘ方向の位置が決まる。これにより、通帳Ｂの側端部Ｂ１は仮想ガイド面３６に沿う。
【００６１】
この状態で、検出センサＳ１乃至Ｓ４の全てが通帳Ｂを検出する。この場合、コントローラ２９は、通帳Ｂが正常に挿入されたと判定する。そして、コントローラ２９は、通帳ストッパ１３を退避位置に変位させる。
【００６２】
ここで、図３に示すように、通帳ＢのＹ方向における長さ（通帳Ｂの側端部Ｂ１の長さ）Ｌ１と、Ｙ方向における通帳ストッパ１３と回転体３３Ａとの間の長さＬ２との関係は、「Ｌ２＜Ｌ１」となる。長さＬ１とＬ２とが「Ｌ２＜Ｌ１」を満たすことにより、後述する通帳Ｂの姿勢の補正を行うことができる。詳細については後述する。
【００６３】
図４は、通帳ＢをＹ方向に搬送している例を示している。図４の例では、コントローラ２９は、通帳ストッパ１３を退避位置に変位させている。従って、通帳ストッパ１３は通帳搬送路５から下方に退避している。
【００６４】
このとき、コントローラ２９は、２組の通帳搬送ローラ１１を駆動して、通帳Ｂを矢印Ｍ１の方向に搬送する。通帳ストッパ１３は退避位置に変位しているため、通帳ストッパ１３により通帳Ｂの搬送が阻害されることはない。これにより、通帳Ｂは処理機構４に搬送される。
【００６５】
上述したように、通帳ＢはＸ方向の所定位置に位置決めされて搬送される。これにより、印字ヘッド２２は通帳Ｂの所定箇所に印字を行う。通帳Ｂは、各回転体３３のそれぞれの先端部３５により、Ｘ方向の位置決めがされている。このとき、各回転体３３の各先端部３５と通帳Ｂの側端部Ｂ１とは線接触している状態になる。
【００６６】
通帳Ｂは、各回転体３３の各先端部３５に接触しながら、Ｙ方向に搬送される。このため、通帳ＢがＹ方向に搬送されると、通帳Ｂの側端部Ｂ１と各回転体３３の各先端部３５との間に摩擦力が生じる。この摩擦力の作用により、各回転体３３は回転する（図４の矢印Ｒ１の向きに回転する）。
【００６７】
なお、図４の例では、回転体３５Ａ〜３５Ｅのうち、回転体３５Ｅの位置にまで通帳Ｂは到達していない。従って、回転体３５Ｅは回転しない。一方、通帳Ｂは回転体３５Ａと接触していないが、通帳Ｂの搬送が開始されたときには、通帳Ｂと回転体３５Ａとは接触していた。このため、通帳Ｂが回転体３５Ａに回転力を作用したことにより、回転体３５Ａは自由回転を行っている。
【００６８】
Ｙ方向に沿って一列に配列される複数の回転体３３のうち、少なくとも２つの回転体３３が通帳Ｂの側端部Ｂ１と接触するように、各回転体３３が配列される。これにより、通帳ＢのＸ方向の位置決めがされた状態で、通帳ＢはＹ方向に搬送される。
【００６９】
実施形態では、通帳Ｂは３つの回転体３３に接触しながら、Ｙ方向に搬送される。通帳Ｂの側端部Ｂ１に接触する回転体３３の数が多い方が、通帳ＢはスムーズにＹ方向に搬送される。ただし、通帳Ｂの側端部Ｂ１に接触する回転体３３の数が多くなると、部品点数が多くなるため、回転体３３の数は適宜調整することが好ましい。
【００７０】
通帳Ｂの側端部Ｂ１は回転体３３の先端部３５と線接触している。例えば、通帳Ｂの側端部Ｂ１が段差部３１の側面３１Ｓと面接触している場合と比較して、接触面積は小さくなる。
【００７１】
そして、通帳Ｂの側端部Ｂ１が線接触している部位は回転体３３である。従って、通帳ＢがＹ方向に搬送されるときに、回転体３３に作用する力は、回転体３３が回転することにより、解放される。
【００７２】
通帳Ｂが搬送されることにより回転体３３に作用する力は回転により解放されるため、回転体３３に対してダメージが与えられたとしても、そのダメージは非常に小さなものになる。
【００７３】
複数の回転体３３は、通帳ＢをＹ方向に搬送するときにガイドする部材である。従って、実施形態では、通帳Ｂを搬送するときに、通帳Ｂを搬送するときにガイドする部材に与えられるダメージを抑制することができる。
【００７４】
図４の例において、回転体３３のＹ方向における配列の間隔は、通帳Ｂの側端部Ｂ１が少なくとも２点で接触していれば、任意に設定してもよい。図４の例では、均一な間隔で回転体３３が配列されている例を示しているが、不均一な間隔で回転体３３が配列されてもよい。
【００７５】
各回転体３３が均一な間隔で配列される場合、例えば、「２９ｍｍ〜３５ｍｍ」程度の間隔で各回転体３３を配列してもよい。また、各回転体３３のサイズも均等ではなく、回転体３３によってサイズを異ならせてもよい。
【００７６】
ここで、側面３１Ｓについて説明する。実施形態では、複数の回転体３３の先端部３５がＸ方向において同じ位置にあれば、段差部３１が設けられていなくてもよい。ただし、段差部３１の側面３１Ｓが形成されている方が好ましい。
【００７７】
例えば、２つの回転体３３の間隔が長い場合、通帳Ｂの先端の角部が、２つの回転体３３の間に入り込むことがある。このとき、側面３１Ｓが形成されていると、通帳Ｂの先端の角部は側面３１Ｓに突き当たる。これにより、通帳Ｂの先端の角部が過度に２つの回転体３３の間に入り込むことを回避することができる。
【００７８】
＜閉じた通帳が正常に挿入されている例＞
次に、図５を参照して、閉じた通帳Ｂが正常に挿入された例について説明する。上述した場合と同様、オペレータは、通帳挿入口６から通帳Ｂを通帳搬送路５に沿って挿入する。そして、オペレータは、通帳Ｂを通帳ストッパ１３の位置まで送り込む。送り込まれた通帳Ｂは通帳ストッパ１３の位置で規制される。従って、通帳Ｂは通帳ストッパ１３の位置で停止する。これにより、通帳Ｂのセットが完了する。
【００７９】
図５の状態で、検出センサＳ１乃至Ｓ４の全てが通帳Ｂを検出する。コントローラ２９は、通帳Ｂが正常に挿入されたと判定し、通帳ストッパ１３を退避位置に変位させる。これにより、通帳ストッパ１３は通帳搬送路５から下方に退避するため、処理機構４の側に通帳Ｂを搬送することが可能になる。
【００８０】
図５に示すように、閉じた状態の通帳ＢのＹ方向における長さ（通帳Ｂの側端部Ｂ１の長さ）Ｌ３と、Ｙ方向における通帳ストッパ１３と回転体３３Ｃとの間の長さＬ４との関係は、「Ｌ４＜Ｌ３」となる。長さＬ３とＬ４とが「Ｌ４＜Ｌ３」を満たすことにより、後述する通帳Ｂの姿勢の補正を行うことができる。詳細については後述する。
【００８１】
通帳Ｂは、各回転体３３の各先端部３５により形成される仮想ガイド面３６に沿ってＹ方向に搬送される。通帳Ｂの側端部Ｂ１は回転体３３の先端部３５に接触しながら、Ｙ方向に搬送される。
【００８２】
上述したように、通帳Ｂが搬送されるときに、回転体３３が回転することにより、回転体３３に作用する力が解放される。よって、回転体３３に与えられるダメージは小さくなる。これにより、通帳Ｂを繰り返し搬送したとしても、回転体３３に蓄積されるダメージを少なくすることができる。
【００８３】
図６の例では、閉じた通帳Ｂを搬送している例を示している。よって、通帳ＢのＹ方向の長さは短い。このため、通帳Ｂの側端部Ｂ１は２つの回転体３３の先端部３５と線接触している。通帳Ｂは２つの回転体３３に線接触しながらＹ方向に搬送される。
【００８４】
＜開いた通帳が正常に挿入されていない例＞
次に、開いた通帳Ｂが正常に挿入されていない例について説明する。図７は、開いた通帳Ｂが仮想ガイド面３６と離間している状態を示している。ただし、通帳Ｂの側端部Ｂ１は仮想ガイド面３６と平行または略平行であるものとする。
【００８５】
この場合、検出センサＳ１およびＳ２は通帳Ｂを検出しない。従って、コントローラ２９は、通帳Ｂが正常に挿入されたと判定しない。このため、コントローラ２９は、通帳ストッパ１３を退避位置に変位させない。この場合、コントローラ２９は、幅寄せローラ１２を制御して、通帳Ｂを回転体３３の先端部３５に当接させる幅寄せを行う。
【００８６】
図７の状態で、検出センサＳ１およびＳ２は通帳Ｂを検出していない。一方、検出センサＳ３は通帳Ｂを検出している。つまり、通帳Ｂは、通帳ストッパ１３と当接しているが、側面３１Ｓとは当接していない。
【００８７】
この場合、コントローラ２９は、通帳幅寄せローラ１２を駆動させて、通帳幅寄せローラ１２Ｕに回転力を与える。これにより、通帳幅寄せローラ１２Ｕと１２Ｄとにより、通帳Ｂは回転体３３の方向に向けて移動する（図７の矢印Ｍ２）。
【００８８】
このとき、図７に示すように、通帳Ｂは通帳搬送ローラ１１Ｕと１１Ｄとのうち何れか一方または両方に接触している。従って、通帳幅寄せローラ１２が通帳Ｂを移動させているときに、通帳Ｂに対しては、通帳搬送ローラ１１により負荷が作用している。この負荷は、通帳Ｂが回転体３３に向けて移動する力に対して抗する力となる。
【００８９】
一方、通帳Ｂのうち、通帳挿入口６の側はフリーな状態になっており、通帳Ｂが回転体３３に向けて移動する力に対して抗する力は作用しない。従って、通帳Ｂのうち通帳搬送ローラ１１に近い位置と通帳搬送ローラ１１から遠い位置とでは、単位時間当たりの移動量が異なる。
【００９０】
このため、通帳Ｂは、移動が進むにつれて、仮想ガイド面３６に対して徐々に斜めになっていく。そして、通帳Ｂは、仮想ガイド面３６に対して斜めの状態で回転体３３に当接する。図８は、通帳Ｂが仮想ガイド面３６に対して斜めの状態で回転体３３Ａに当接した例を示している。
【００９１】
斜めの状態で回転体３３Ａに突き当たった通帳Ｂに対しては、通帳幅寄せモータ１２により回転体３３Ａに向かう力が作用している。このため、回転体３５Ａは矢印Ｒ１の方向に回転する。そして、回転体３５Ａの回転に伴い、通帳Ｂは矢印Ｒ２の向きに回転する。
【００９２】
つまり、斜めの状態で回転体３３Ａに突き当たった通帳Ｂに対しては、通帳幅寄せローラ１２により回転体３３に向けて移動する力が作用する。この力により、通帳Ｂは、回転体３３Ａで回転して、通帳Ｂの全体が矢印Ｒ２の向きに回転する。
【００９３】
これにより、図９に示すように、通帳Ｂの側端部Ｂ１は各回転部３３の先端部３５に当接する。従って、通帳Ｂは、仮想ガイド面３６に倣うようにセットされる。つまり、通帳Ｂの姿勢が補正される。この状態で、検出センサＳ１乃至Ｓ４は全て通帳Ｂを検出している。
【００９４】
コントローラ２９は、通帳ストッパ１３を退避位置に変位させて、通帳搬送ローラ１１を駆動するように制御する。このときには、通帳Ｂは正しい姿勢に補正されている。そして、姿勢が補正された通帳Ｂは、処理機構４に搬送される。
【００９５】
上述したように、複数の回転体３３が一列に配列されることで、通帳Ｂを搬送するときに、回転体３３が回転することにより、回転体３３に対してダメージが与えられることが抑制される。
【００９６】
そして、複数の回転体３３のうち、１つの回転体３３により通帳Ｂの姿勢が補正される。従って、各回転体３３は、通帳Ｂを搬送するときに生じるダメージを抑制する機能を持ち、そのうちの１つの回転体３３は通帳Ｂの姿勢を補正する機能を持つ。従って、拡開天体３３は２つの機能を併せ持つことになる。
【００９７】
＜閉じた通帳が正常に挿入されていない例＞
次に、通帳Ｂが正常に挿入されていない例について説明する。図１０は、閉じた通帳Ｂが仮想ガイド面３６と離間している状態を示している。ただし、通帳Ｂの側端部Ｂ１は仮想ガイド面３６と平行または略平行であるものとする。
【００９８】
この場合、検出センサＳ１およびＳ２は通帳Ｂを検出しない。この場合、コントローラ２９は、通帳Ｂが正常に挿入された判定しない。コントローラ２９は、幅寄せローラ１２を制御して、通帳Ｂを回転体３３の先端部３５に当接させる幅寄せを行う。
【００９９】
コントローラ２９は、通帳幅寄せローラ１２を駆動させて、通帳幅寄せローラ１２Ｕに回転力を与える。これにより、通帳幅寄せローラ１２Ｕと１２Ｄとにより、通帳Ｂは回転体３３の方向に向けて移動する（図１０の矢印Ｍ２）。
【０１００】
上述したように、通帳搬送ローラ１１は通帳Ｂに対して負荷を作用している。この負荷は、通帳Ｂが回転体３３に向けて移動する力に対して抗する力となる。図１０の場合は、通帳Ｂは閉じた状態になっている。
【０１０１】
通帳Ｂは、開いた状態よりも閉じた状態の方が厚みは大きくなる。このため、通帳Ｂが開いた状態のときに作用する通帳搬送ローラ１１の負荷よりも大きな負荷が閉じた状態の通帳Ｂに対して作用する。
【０１０２】
このため、通帳Ｂが回転体３３に向けて搬送されるときに、仮想ガイド面３６に対して斜めになる度合いは、通帳Ｂが開いた状態よりも閉じた状態の方が大きくなる。このため、図１１の例に示すように、ある程度、斜めの状態で閉じた通帳Ｂは、回転体３３Ｃに突き当たる。
【０１０３】
通帳Ｂが仮想ガイド面３６に対する傾斜の度合いが大きいとしても、通帳Ｂが回転体３３Ｃに突き当たる。上述したように、通帳Ｂに対しては、通帳搬送ローラ１２による搬送力が作用している。従って、回転体３３Ｃは矢印Ｒ１の向きに回転し、通帳Ｂは矢印Ｒ２の向きに回転する。
【０１０４】
このため、図１２に示すように、通帳Ｂの側端部Ｂ１は各回転部３３の先端部３５に当接する。従って、通帳Ｂは、仮想ガイド面３６に倣うようにセットされる。この状態で、検出センサＳ１乃至Ｓ４は全て通帳Ｂを検出する。
【０１０５】
従って、コントローラ２９は、通帳ストッパ１３を退避位置に変位させて、通帳搬送ローラ１１を駆動するように制御する。通帳Ｂは仮想ガイド面３６に倣うように姿勢が補正されている。この姿勢が補正された通帳Ｂは、処理機構４に搬送される。
【０１０６】
上述したように、複数の回転体３３のうち、１つの回転体３３により通帳Ｂの姿勢が補正される。従って、各回転体３３は、通帳Ｂを搬送するときに生じるダメージを抑制する機能を持ち、そのうちの１つの回転体３３は通帳Ｂの姿勢を補正する機能を持つ。つまり、各回転体３３は２つの機能を併せ持つことになる。この点は、通帳Ｂが閉じた状態でも同様である。
【０１０７】
＜開いた通帳が正常に挿入されていない例＞
次に、通帳Ｂが正常に挿入されていない他の例について説明する。図１３は、開いた通帳Ｂが仮想ガイド面３６と離間している状態を示している。また、通帳Ｂの側端部Ｂ１は仮想ガイド面３６に対して傾斜している。なお、以下の例は、閉じた通帳Ｂについても適用できる。
【０１０８】
この場合、検出センサＳ１およびＳ２は通帳Ｂを検出しない。従って、コントローラ２９は、通帳Ｂが正常に挿入されたと判定しない。コントローラ２９は、幅寄せローラ１２を制御して、通帳Ｂを回転体３３の先端部３５に当接させる幅寄せを行う。
【０１０９】
検出センサＳ１およびＳ２は通帳Ｂを検出していない。一方、検出センサＳ３は通帳Ｂを検出している。つまり、通帳Ｂは、通帳ストッパ１３と当接しているが、回転体３３とは当接していない。
【０１１０】
この場合、コントローラ２９は、通帳幅寄せローラ１２を駆動させて、通帳幅寄せローラ１２Ｕに回転力を与える。これにより、通帳幅寄せローラ１２Ｕと１２Ｄとにより、通帳Ｂは回転体３３の方向に向けて移動する（図１３の矢印Ｍ２）。
【０１１１】
上述したように、通帳Ｂに対しては通帳搬送ローラ１１による負荷が作用する。この負荷は、通帳Ｂが回転体３３に向けて移動する力に対して抗する力となる。従って、上述したように、通帳Ｂが回転体３３に向けて移動するに応じて、通帳Ｂは仮想ガイド面３６に対して斜めになる。
【０１１２】
図１４は、通帳Ｂが回転体３３Ａに突き当たった状態の一例を示している。図１４の例に示すように、通帳Ｂは仮想ガイド面３６に対する傾斜の度合いが高い。これは、もともと、通帳Ｂが斜めの状態で挿入されてセットされ、且つ通帳Ｂが搬送されているときに通帳搬送ローラ１１による負荷が通帳に作用しているためである。
【０１１３】
しかし、通帳Ｂの傾き度合いに依存せず、通帳Ｂが回転体３３Ａに突き当たったときに、通帳搬送ローラ１２の搬送力が通帳Ｂに作用し、回転体３３Ａは矢印Ｒ１の向きに回転する。この回転に伴い、通帳Ｂは矢印Ｒ２の向きに回転する。そして、図１５の例のように、通帳Ｂの姿勢は回転体３３Ａにより補正され、通帳Ｂの側端部Ｂ１は仮想ガイド面３６に倣うようになる。
【０１１４】
従って、複数の回転体３３のうち、１つの回転体３３により通帳Ｂの姿勢が補正される。このため、各回転体３３は、通帳Ｂを搬送するときに生じるダメージを抑制する機能を持ち、そのうちの１つの回転体３３は通帳Ｂの姿勢を補正する機能を持つ。従って、各回転体３３は２つの機能を併せ持つことになる。この点は、上述した場合と同様である。
【０１１５】
＜回転体の配置と通帳との関係を説明する一例＞
図１６は、回転体３３の配置と通帳Ｂとの関係を説明する一例を示している。回転体３３Ａ〜３３Ｅは、通帳Ｂを仮想ガイド面３６に沿ってＹ方向に移動するときに、通帳の位置決めをする。また、複数の回転体３３のうち１つの回転体３３は、通帳Ｂが正常に挿入されなかった場合に、通帳Ｂの姿勢を補正する。
【０１１６】
上述したように、通帳Ｂは、閉じた状態で搬送される場合もあり、開いた状態で搬送される場合もある。ここで、閉じた状態の通帳Ｂを閉じた通帳ＢＳとする。閉じた通帳ＢＳは、図１６では一点鎖線で示されている。また、開いた状態の通帳Ｂを開いた通帳ＢＬとする。開いた通帳ＢＬは図１６では実線で示されている。
【０１１７】
各金融機関で取り扱う通帳Ｂは同じサイズであることが多い。そこで、開いた通帳ＢＬが、幅寄せ搬送ローラ１２により搬送されたときに、複数の回転体３３のうち１つの回転体（図１６では回転体３３Ａ）は、開いた通帳ＢＬに突き当たる位置に配置される。
【０１１８】
同様に、閉じた通帳ＢＳが幅寄せ搬送ローラ１２により搬送されたときに、複数の回転体３３のうち他の回転体（図１６では回転体３３Ｃ）は、閉じた通帳ＢＳに突き当たる位置に配置される。
【０１１９】
以上のように、複数の回転体３３を配置することで、通帳Ｂの搬送を行うときに回転体３３に対してダメージが与えられることが抑制でき、且つ開いた状態および閉じた状態の通帳Ｂの姿勢を補正することができる。
【０１２０】
このために、開いた通帳ＢＬのＹ方向の長さＬ１より、通帳ストッパ１３との間のＹ方向の長さＬ２が短い位置に回転体３３Ａが配置される。また、閉じた通帳ＢＳのＹ方向の長さＬ３より、通帳ストッパ１３との間のＹ方向の長さＬ４が短い位置に回転体３３Ｃが配置される。
【０１２１】
＜テーパ部の一例＞
ここで、図１７の例に示すように、段差部３１の内部に回転体３３を設けるために、上述した略半円柱状の窪み３２が段差部３１に形成される。実施形態では、この窪み３２と側面３１Ｓとの間にテーパ部３４が形成される。テーパ部３４は、通帳搬送路５に向けて広がっている。
【０１２２】
テーパ部３４を形成することで、回転体３３のうち、通帳搬送路５に露出している部分が多くなる。これにより、通帳Ｂが回転体３３に突き当たる範囲が広がる。従って、通帳Ｂが回転体３３に突き当たる範囲が広がるため、回転体３３の作用を受け、通帳Ｂの姿勢は補正されやすくなる。
【０１２３】
＜回転体の一例＞
例えば、回転体３３を配置しない場合、段差部３１の側面３１Ｓが通帳Ｂの搬送をガイドすることになる。つまり、側面３１Ｓが基準面となる。この場合、通帳Ｂと側面３１Ｓとが面接触しながら、通帳Ｂが搬送されるため、側面３１Ｓにダメージが与えられる。
【０１２４】
通帳プリンタ１は繰り返し使用されるため、側面３１Ｓに対して繰り返しダメージが与えられると、側面３１Ｓに与えられるダメージは蓄積する。これにより、側面３１Ｓに損傷や磨耗等が生じることになる。その結果、側面３１Ｓが通帳Ｂをガイドする本来の役割を果たすことができなくなることがある。
【０１２５】
例えば、通帳プリンタ１が一体成型品の場合、側面３１Ｓの損傷等により交換が必要になると、通帳プリンタ１の全体を交換することになる。一方、実施形態の場合、各回転体３３が回転することにより、通帳Ｂの搬送に伴うダメージは解放される。このため、実施形態の場合、部品の交換頻度を大幅に少なくすることができる。
【０１２６】
複数の回転体３３を一列に配列した実施形態は、通帳Ｂの搬送によって各回転体３３に与えるダメージが少ない。ただし、通帳Ｂが各回転体３３に与えるダメージはゼロではない。通帳Ｂは繰り返し搬送されるため、通帳Ｂには少なからずダメージが蓄積する。
【０１２７】
図１８は、回転体３３の一例を示している。図１８の例の回転体３３は、回転軸３７と装着部材３８とを有している。回転軸３７は、円柱状の部材であり、自由回転を行う。装着部材３８は、リング状の部材である。装着部材３８は回転軸３７に着脱可能になっている。
【０１２８】
回転体３３は、幅寄せ搬送ローラ１２により搬送される通帳Ｂが最初に突き当たる部位であるため、衝撃力が作用する。よって、回転体３３はある程度の弾性を有することが好ましい。このため、装着部材３８は、ある程度の弾性を有する部材を適用する。
【０１２９】
従って、通帳Ｂが装着部材３８に繰り返し突き当たることにより、装着部材３８にダメージが蓄積したとしても、装着部材３８を容易に交換することができる。これにより、回転体３３を設けない一体成型品の通帳プリンタ１を用いる場合と比較して、高い保守性を実現することができる。
【０１３０】
＜その他＞
上述したように、通帳Ｂのサイズは、各金融機関で同じであることが多い。ただし、金融機関によっては、通帳Ｂのサイズが異なる場合がある。図１９は、閉じた状態の通帳Ｂのサイズが異なる例を示している。この場合でも、通帳Ｂは、各回転体３３の先端部３５に接触しながら搬送される。このため、各回転体３３に対して与えるダメージは少ない。
【０１３１】
開示の実施形態とその利点について詳しく説明したが、当業者は、特許請求の範囲に明確に記載した本発明の範囲から逸脱することなく、様々な変更、追加、省略をすることができるであろう。
【符号の説明】
【０１３２】
１      通帳プリンタ
２      通帳搬送機構
５      通帳搬送路
６      通帳挿入口
１１    通帳搬送ローラ
１２    通帳幅寄せローラ
１３    通帳ストッパ
２５    上部側ユニット
２６    下部側ユニット
２９    コントローラ
３１    段差部
３１Ｓ  側面
３６    仮想ガイド面
３７    回転軸
３８    装着部材
Ｂ      通帳
Ｂ１    側端部
【図１】
0006322108.tif 000002
【図２】
0006322108.tif 000003
【図３】
0006322108.tif 000004
【図４】
0006322108.tif 000005
【図５】
0006322108.tif 000006
【図６】
0006322108.tif 000007
【図７】
0006322108.tif 000008
【図８】
0006322108.tif 000009
【図９】
0006322108.tif 000010
【図１０】
0006322108.tif 000011
【図１１】
0006322108.tif 000012
【図１２】
0006322108.tif 000013
【図１３】
0006322108.tif 000014
【図１４】
0006322108.tif 000015
【図１５】
0006322108.tif 000016
【図１６】
0006322108.tif 000017
【図１７】
0006322108.tif 000018
【図１８】
0006322108.tif 000019
【図１９】
0006322108.tif 000020