(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長部材であって、細長部材の第１端部が、第１構造の穴を通って、第１構造と第２構造との間に位置する空間内に移動するように構成される、細長部材と、
細長部材の第１端部の移動量を測定して、第１構造と第２構造との間の空間の長さを同定するように構成される、測定システムと、を有する装置であって、
細長部材の第１端部が、フランジを備え、
細長部材が、フランジが第１構造の穴を通過するサイズになる圧縮位置と、フランジが穴を通り抜けて戻ることができないようなサイズになる拡張位置と、の間で移動するように構成され、
細長部材が、チューブであり、
チューブの第１端部は、静止時に圧縮位置にあり、
ロッドが、チューブ内に移動可能に配置され、
ロッドがチューブに第１端部に近接して挿入されるときにチューブの第１端部が圧縮位置から拡張位置に移動し、
チューブの第１端部が拡張位置にあるときに、チューブの第１端部は、第１構造と第２構造との間に位置する空間内を移動する、装置。
【請求項２】
測定システムは、第１構造の外側表面から第２構造の内側表面までの第１距離、及び第１構造の外側表面から第１構造の内側表面までの第２距離を測定するように構成され、空間の距離は、第１距離と第２距離との差である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
チューブの第１端部には、少なくとも１つの切り欠き部が設けられ、
フランジが、上側表面、下側表面、及び厚さを有し、第１端部が拡張位置にあるときにフランジの上側表面が第１構造の内側表面に接触するように構成される、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
チューブの第１端部は、ロッドがチューブから取り出されるときに圧縮位置に移動するように構成される、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
第１部品と第２部品との間の空間を測定する方法であって、
チューブの第１端部を第１部品の穴に挿入するステップと、
チューブの第１端部が第１部品と第２部品の間の空間内に位置するときに、チューブの第１端部を圧縮位置から拡張位置まで拡張させるステップと、
チューブの第１端部上のフランジの下側表面が第２部品の第１表面に接触するまで、チューブの第１端部を挿入するステップと、
第１部品の第１表面と第２部品の第１表面との間の距離の測定を第１測定として行うステップと、
フランジの上側表面が第１部品の第２表面に接触するまで、チューブを上昇させるステップと、
第１部品の第１表面と第１部品の第２表面との間の距離の測定を第２測定として行うステップと、
第１部品の第２表面と第２部品の第１表面との間の空間を決定するステップと、を含み、
チューブの第１端部は、静止時に圧縮位置にあり、
チューブの第１端部を拡張させるステップは、ロッドをチューブ内に挿入して、チューブの第１端部を圧縮位置から拡張位置まで拡張させるステップを更に含む、方法。
【請求項６】
更に、チューブの第１端部の周りに配置される突出部が第１部品の第１表面に接触して配置されるときに、測定デバイスをゼロ設定するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
空間を決定するステップは、第２測定による値を第１測定による値から減算するステップと、そしてフランジの厚さを考慮するステップと、を含む、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
第１部品の第１表面と第２部品の第１表面との間の距離の測定を第１測定として行うステップ、及び第１部品の第１表面と第１部品の第２表面との間の距離の測定を第２測定として行うステップは、逆の順番で行われる、請求項５から７のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、部品群の間の空間を測定する方法及び装置に関するものである。更に具体的には、本開示は、航空機部品群のような部品群の間の空間の測定に関するものであり、空間には、部品群のうちの１つの部品の穴を介して接近することができる。
【背景技術】
【０００２】
航空機のような構造の製造では、異なる部品を組み付けて構造を形成する。特定の精度の取り付けが部品群の間で行われることが望ましいが、必ずしも可能ではない。例えば、航空機尾翼アセンブリの製造では、水平尾翼の外板を航空機フレームのスパー（桁）に取り付ける。外板及びスパーは、部材群の間に空間を有することができる隣接部材の例である。
【０００３】
シムは、隣接する部品の間の空間に挿入することができる。特定の場合には、２つの隣接する部品の間の空間のサイズを、所望の精度で確認する作業は、空間に出来る限り所望の密着度で挿入することができるシムを設計するために必要になる。
【０００４】
組み付け部品群の物理的構成によって、これらの部品の間の空間を測定する際に困難が生じてしまう。例えば、作業者は、これらの部品の間の空間に接近して空間の測定を行うことが難しくなる可能性がある。或る場合には、部品群の部分的解体を行って、空間に接近することができる。他の場合では、部品群の内部に、または部品群の間に在る開口部への接近が制限される可能性がある。これらの状況では、測定が、所望の高い精度で行われない可能性がある。その結果、空間に合わせて製作されるシムが所望通りの密着度で挿入されない場合、シムを所望の挿入が実現するまで製作し直す、または取り替える必要がある。
【０００５】
その結果、航空機の製造に、所望の時間及び費用よりも多くの時間及び費用を掛けて、部品群の間への所望の取り付けを実現することになる。従って、上に説明した問題のうちの１つ以上の問題だけでなく、起こり得る他の問題を考慮に入れた方法及び装置を有することができれば有利である。
【発明の概要】
【０００６】
本開示は、部品群の間の空間を測定する方法及び装置を提供する。本開示の１つの有利な実施形態では、測定する装置が提供される。装置は、細長部材を備える。細長部材の端部は、第１構造の穴を通って移動して、第１構造と第２構造との間に位置する空間に進入するように構成される。フランジは、細長部材から延出し、そして細長部材は、フランジが第１構造の穴から出た後に突出することにより、フランジが穴を通り抜けて戻ることができないように構成される。測定システムは、細長部材の端部の移動量を測定して、第１構造と第２構造との間の空間の長さを同定するように構成される。
【０００７】
別の有利な実施形態では、空間を測定する装置は、チューブと、フランジと、ロッドと、そして測定デバイスと、を含む。チューブは第１端部を含む。チューブの第１端部は、後退位置と突出位置との間を移動するように構成される。チューブは更に、第１端部に近接する少なくとも１つの切り欠き部を含むことができる。フランジ及び第１端部は、第１部品の穴を、第１端部が後退位置にあるときに通過するように構成することができる。更に、フランジは、第１端部が突出位置にあるときにフランジの上側表面が第１部品の下側表面に接触するように構成することができる。ロッドは、チューブ内を移動するように配置することができる。ロッドは、ロッドがチューブに、第１端部に近接して挿入されるときにチューブを突出位置に移動させるように構成することができる。測定デバイスは、チューブの移動量を記録するように構成することができる。
【０００８】
更に別の有利な実施形態では、第１部品と第２部品との間の空間を測定する方法が提供される。方法は、チューブの第１端部を、チューブの上に配置されるフランジの下側表面が第２部品の第１表面に接触するまで第１部品の穴を挿通させるステップと；第１部品の第１表面と第２部品の第１表面との間の距離の測定を第１測定として行うステップと；チューブを、チューブの上に配置されるフランジの上側表面が、第１部品の第２表面に接触するまで上昇させるステップと；第１部品の第１表面と第１部品の第２表面との間の距離の測定を第２測定として行うステップと；そして第１部品の第２表面と第２部品の第１表面との間の空間を測定するステップと、を含む。
【０００９】
更に別の有利な実施形態では、第１部品と第２部品との間の空間を測定する方法が提供される。チューブの第１端部を、チューブの第１端部が第２部品の第１表面に接触するまで、第１部品の穴を挿通させる。測定デバイスは、チューブの第１端部が第２部品の第１表面に接触するときにゼロ設定される。チューブの第１端部の上に配置されるフランジの上側表面は、第１部品の第２表面に押圧配置される。第１部品の第１表面と第２表面との間の距離の測定が行われる。
【００１０】
特徴、機能、及び利点は、本開示の種々の実施形態において個別に実現することができる、または更に他の実施形態において組み合わせることができ、これらの実施形態では、更なる詳細について以下の説明及び図面を参照しながら理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、航空機製造及び整備方法を示す図を示している。
【図２】図２は、１つの有利な実施形態による航空機の図を示している。
【図３】図３は、１つの有利な実施形態による測定環境のブロック図を示している。
【図４】図４は、１つの有利な実施形態による尾翼アセンブリの図を示している。
【図５】図５は、１つの有利な実施形態による測定治具の断面図を示している。
【図６】図６は、１つの有利な実施形態による測定治具の断面図を示している。
【図７】図７は、１つの有利な実施形態による測定治具の断面図を別の図として示している。
【図８】図８は、１つの有利な実施形態による測定治具の断面図を別の図として示している。
【図９】図９は、１つの有利な実施形態による第１部品と第２部品との間の空間を測定するプロセスのフローチャートを示している。
【図１０】図１０は、１つの有利な実施形態による測定デバイスをゼロ設定するプロセスのフローチャートを示している。
【図１１】図１１は、１つの有利な実施形態による第１部品と第２部品との間の空間を測定するプロセスのフローチャートを示している。
【図１２】図１２は、１つの有利な実施形態による間隔のマップを作成するプロセスのフローチャートを示している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
これらの図面を更に詳細に参照するに、本開示の実施形態は、図１に示す航空機製造及び整備方法１００、及び図２に示す航空機２００に関連して記載することができる。図１を参照するに、有利な実施形態による航空機製造及び整備方法の図が描かれている。製造前段階では、航空機製造及び整備方法１００において、図２の航空機２００の仕様決定及び設計１０２、及び材料調達１０４を行うことができる。
【００１３】
製造段階では、図２の航空機２００の部品及びサブアセンブリ製造１０６、及びシステム統合１０８が行われる。その後、図２の航空機２００は、証明書発行及び機体引き渡し１１０を経て、供用１１２に付される。顧客が供用１１２している間、図２の航空機２００は、日常的なメンテナンス及び整備１１４を行うようにスケジューリングされ、このメンテナンス及び整備１１４は、改修、再構成、改装、及び他のメンテナンスまたは整備を含むことができる。
【００１４】
航空機製造及び整備方法１００のプロセス群の各プロセスは、システムインテグレータ、サードパーティ、及び／又はオペレータによって行うことができるか、または実行することができる。これらの例では、オペレータは顧客とすることができる。この説明を進めるために、システムインテグレータとして、これらには限定されないが、何れかの数の航空機製造業者、及び航空機大手システムサブコントラクタを挙げることができ；サードパーティとして、これらには限定されないが、何れかの数のベンダー、サブコントラクタ、及びサプライヤーを挙げることができ；そしてオペレータは、航空会社、リース会社、軍隊、航空機整備機関などとすることができる。
【００１５】
次に、図２を参照するに、有利な実施形態を実現することができる航空機の図が描かれている。この例では、航空機２００は、図１の航空機製造及び整備方法１００により製造され、そして複数のシステム２０４を搭載した機体２０２と、そして機内２０６と、を含むことができる。システム２０４の例として、推進システム２０８、電気システム２１０、油圧システム２１２、及び環境システム２１４のうちの１つ以上を挙げることができる。何れかの数の他のシステムを含めてもよい。航空宇宙用の例を示しているが、異なる有利な実施形態は、自動車産業のような他の産業に適用することができる。
【００１６】
本明細書において具体化される装置及び方法は、図１の航空機製造及び整備方法１００の種々の段階のうちの少なくとも１つの段階において用いることができる。本明細書において使用されるように、「ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ  ｏｆ」というフレーズは、複数のアイテムを列挙して使用される場合に、列挙されるこれらのアイテムのうちの１つ以上のアイテムの異なる組み合わせを用いることができ、そして列挙されるアイテムの中の各アイテムの１つだけで済ませることができることを意味する。例えば、「ａｔ  ｌｅａｓｔ  ｏｎｅ  ｏｆ  ｉｔｅｍ  Ａ，  ｉｔｅｍ  Ｂ，  ａｎｄ  ｉｔｅｍ  Ｃ」は、例えばこれらには限定されないが、「ｉｔｅｍ  Ａ（アイテムＡ）」または「ｉｔｅｍ  Ａ  ａｎｄ  ｉｔｅｍ  Ｂ（アイテムＡ及びアイテムＢ）」を含むことができる。この例は更に、「ｉｔｅｍ  Ａ，  ｉｔｅｍ  Ｂ，  ａｎｄ  ｉｔｅｍ  Ｃ（アイテムＡ、アイテムＢ、及びアイテムＣ）」または「ｉｔｅｍ  Ｂ  ａｎｄ  ｉｔｅｍ  Ｃ（アイテムＢ及びアイテムＣ）」を含むことができる。
【００１７】
１つの例示的な例では、図１の部品及びサブアセンブリ製造１０６において製造される部品群またはサブアセンブリ群は、航空機２００を図１において供用１１２している状態で製造される部品群またはサブアセンブリ群と同様の方法で組み立てる、または製造することができる。更に別の例として、多くの装置実施形態、方法実施形態、またはこれらの組み合わせは、図１の部品及びサブアセンブリ製造１０６、及びシステム統合１０８のような製造段階において利用することができる。「ｎｕｍｂｅｒ（多数）」とは、アイテム群に言及する場合には、１つ以上のアイテムを指す。例えば、多数の装置実施形態とは、１つ以上の装置実施形態である。多数の装置実施形態、方法実施形態、またはこれらの組み合わせは、航空機２００を供用１１２している間に、そして／または図１のメンテナンス及び整備１１４中に利用することができる。多数の異なる有利な実施形態を使用することにより、航空機２００の組み立てを大幅に促進することができる、そして／または航空機２００のコストを大幅に低減することができる。
【００１８】
例えば、異なる有利な実施形態のうちの１つ以上の実施形態を使用して、部品群の間の空間の測定を、例えばこれに限定されないが、部品及びサブアセンブリ製造１０６の段階、及びシステム統合１０８の段階において行うことができる。
【００１９】
異なる有利な実施形態では、多数の異なる考察事項を認識し、そして考慮に入れる。例えば、異なる有利な実施形態では、２つの部品の間の空間への接近を、これらの部品内の穴を介して行うことができることを認識し、そして考慮に入れる。例えば、部品群の間の空間には、これらの部品のうちの一方の部品内の穴を介して接近することができる。穴のサイズによっては、測定を行おうとする作業者は、治具を穴に挿入してこれらの部材の間の空間の測定を行うことができない虞がある。
【００２０】
異なる有利な実施形態では、手動隙間ゲージはこれらの状況における測定には不適切であることを認識し、そして考慮に入れる。この種類のゲージは、ゲージを、穴を通して収容して、空間の測定を行うことを阻止するような構成及び／又はサイズを有する。異なる有利な実施形態では、ゲージ用に十分なサイズを有する穴を拡大する、またはゲージ用に十分なサイズを有する新規の穴をドリル穿孔することは望ましくないことを認識し、そして考慮に入れる。
【００２１】
異なる有利な実施形態では、接近が制限される構造内で空間測定を行うことができる治具、及び治具を使用する方法を有することが望ましいことを認識し、そして考慮に入れる。異なる有利な実施形態では、作業者が所望の精度で測定を行うことができる治具、及び治具を使用する方法を有することが望ましいことを認識し、そして考慮に入れる。異なる有利な実施形態では、作業者が、複数位置の複数回測定を、現在のシステムと比べてより迅速に、かつより正確に行うことができるようにする方法及び装置を有することが望ましいことを認識し、そして考慮に入れる。
【００２２】
異なる有利な実施形態では、公知の方法を使用した部品群の間の空間の測定が、特に接近が制限される構造内では困難である、または不可能であることを認識し、そして考慮に入れる。隙間ゲージのような測定治具を配置するときに通す際に必要な余裕が不十分である可能性がある。更に、異なる有利な実施形態では、接近通路またはマンホールを、航空機アセンブリのような特定の構造物内に切断形成して、物理的接近を可能にすることは望ましくないことを認識し、そして考慮に入れる。異なる有利な実施形態では更に、複数の位置の複数の空間を、公知の方法を使用して測定することは、面倒であり、かつ多大な時間を要するプロセスであることを認識し、そして考慮に入れる。
【００２３】
このように、異なる有利な実施形態は、部品群の間の空間を測定する方法及び装置を提供する。装置は、細長部材と、細長部材から延出するフランジと、そして測定システムと、を備える。細長部材の１つの端部は、第１構造内の穴を通って移動して、第１構造と第２構造との間に位置する空間に入り込むように構成される。細長部材は、フランジが穴から出て空間に入り込んだ後に突出して、フランジが穴を通って元に戻れなくなるように構成される。測定システムは、細長部材の端部の移動を測定して、第１構造と第２構造との間の空間の長さを特定するように構成される。
【００２４】
次に、図３を参照するに、測定環境を示すブロック図が、有利な実施形態に従って描かれている。この例では、測定環境３０１は測定治具３１３を含み、測定治具３１３は、アセンブリ３０２に装着して使用することができる。図３に示す有利な実施形態では、測定治具３１３は、アセンブリ３０２の第１部品３０３と第２部品３１１との間に存在する空間３０９を測定するように装着される。
【００２５】
測定治具３１３はチューブ３１４を含む。チューブ３１４は、略細長部材を含むことができる。有利な実施形態では、チューブ３１４は、第１端部３１７を含む中空チューブとすることができる。チューブ３１４の第１端部３１７は、突出位置３１５と後退位置３１６との間で前後に移動することができる。フランジ３２０は、チューブ３１４の第１端部３１７に近接配置することができる。フランジ３２０は、上側表面３２１と、そして下側表面３２２と、を含むことができる。更に、フランジ３２０は、厚さ３２３、及びフランジ直径３３５により特徴付けることができる。
【００２６】
測定治具３１３は更に、ロッド３２４を含むことができる。チューブ３１４は、中空チューブを画定する場合には、通路３３１を画定することができる。ロッド３２４は、チューブ３１４の通路３３１内に配置することにより、ロッド３２４が、チューブ３１４内を略直線移動で移動することができる。別の表現をすると、ロッド３２４は、チューブ３１４の中心を通って延びる軸に沿って移動することができる。ロッド３２４は従って、ロッド３２４の少なくとも一部が、チューブ３１４の第１端部３１７に近接するように移動することができる。有利な実施形態では、チューブ３１４は、ロッド３２４がチューブ３１４内に配置されない場合に後退位置３１６を採るように構成することができる。ロッド３２４をチューブ３１４内に配置して、ロッド３２４の一部が、チューブ３１４の第１端部３１７に近接配置されるようになると、チューブ３１４を突出位置３１５に移動させることができる。ロッド３２４をチューブ３１４から取り出すことにより、チューブ３１４を後退位置３１６に戻すことができる。
【００２７】
有利な実施形態では、チューブ３１４は、外形が略円形である。しかしながら、チューブ３１４は、他の外形を採ることができ、曲線形状、及び例えば六角形または八角形のような角のある形状の両方の形状を採ることができる。１つの有利な実施形態では、ロッド３２４は、略円筒体の形状とすることができるが、ロッド３２４は他の形状を採ることができる。通路３３１は、ロッド３２４を収容し、かつロッド３２４が通路３３１内を移動することができるような形状に構成することができる。ロッド３２４は、チューブ３１４内を略直線方向に移動することができる。通路３３１は、チューブ３１４の第１端部３１７から別の開口（図示せず）にまで延在することができ、これにより、ロッド３２４をチューブ３１４に挿入することができる。
【００２８】
有利な実施形態では、測定治具３１３は更に、突出部３２５を含むことができる。突出部３２５は、チューブ３１４の第１端部３１７をほぼ取り囲むように配置することができる。チューブ３１４の第１端部３１７は、突出部３２５に進入し、そして突出部３２５から退出することができる。収納位置３２６では、チューブ３１４の第１端部３１７は、突出部３２５内に配置される。更に、収納位置３２６では、フランジ３２０の下側表面３２２は、突出部３２５の接触面３３６に略平行である。チューブ３１４の第１端部３１７は、突出部３２５から、収納位置３２６から離れる方向に飛び出すことができる。１つ以上のスタビライザー３５１は、突出部３２５に近接配置することができる。スタビライザー３５１は、測定治具３１３の位置決めに使用することができる。
【００２９】
突出部３２５は、チューブ３１４、第１端部３１７、及びフランジ３２０を保護する機能を提供することができる。更に、突出部３２５は、測定治具３１３を第１部品３０３に対して直角に配置する、または位置合わせして、測定を本明細書において説明されるように行う機能を提供することができる。更に、突出部３２５は、第１部品３０３に接触して、測定治具３１３の一連の測定及び移動のスタート位置を与える機能を提供することができる。
【００３０】
測定治具３１３は更に、測定デバイス３２７を含むことができる。測定デバイス３２７は、本明細書において詳細に説明されるように、測定を行う何れかの適切な測定装置を含むことができる。例えば、測定デバイス３２７は、チューブ３１４の直線移動を測定する測定デバイスを含むことができる。測定デバイス３２７は、単なる一例として、レーザ治具、マイクロメータ、またはダイヤルゲージを含むことができる。測定デバイス３２７は、ゼロ設定され、そして複数の測定を、測定治具３１３の使用中に行うように構成することができる。例えば、チューブ３１４の第１端部３１７が収納位置にある場合、測定デバイス３２７はゼロ位置３２８に位置することができる。第１測定３２９及び第２測定３３０は、測定治具３１３を、本明細書において詳細に説明されるように、異なる構成になるようにする場合に行うことができる。
【００３１】
有利な実施形態では、測定治具３１３は更に、ハウジング３４１を含み、このハウジング３４１は、チューブ３１４、フランジ３２０、ロッド３２４、及び測定デバイス３２７を含む測定治具３１３の構成部品群をほぼ取り囲み、そして保護することができる。
【００３２】
１つの有利な実施形態では、測定治具３１３は、手作業治具の概略形状を採ることができる。例えば、手作業治具は、作業者によって手動で普通に使用される治具とすることができる。別の有利な実施形態では、測定治具３１３は、ロボットアームに接続される治具のような自動治具の形状を採ることができる。
【００３３】
測定治具３１３は、所望の測定動作をアセンブリ３０２に対して行う何れかの適切な治具とすることができる。１つの有利な実施形態では、アセンブリ３０２は、例えば航空機のアセンブリのような部品群または構造群から成るアセンブリとすることができる。１つの有利な実施形態では、測定治具３１３を使用して、アセンブリ３０２の第１部品３０３と第２部品３１１との間に存在する空間３０９を測定する。
【００３４】
アセンブリ３０２は、第１部品３０３と、そして第２部品３１１と、を含むことができる。第１部品３０３は、第１表面３０７及び第２表面３０８を含む表面３０６を有する。第２部品３１１は、第１表面３１２を有する。空間３０９は、第１部品３０３の第１表面３０７と第２部品３１１の第１表面３１２との間に位置する。第１部品３０３は更に、穴３０４を有することができる。穴３０４は直径３０５を有する。シム３１０は、図３の影線で示されている。シム３１０は、シム３１０を、第１部品３０３と第２部品３１１との間に存在する空間３０９に挿入することが望ましいような部材を表わす。
【００３５】
図３の測定環境３０１は、有利な実施形態を実現することができる態様に物理的な、または構造上の制約があることを示すために図示されているのではない。図示される構成要素群の他に、そして／または代わりに、他の構成要素群を使用してもよい。幾つかの構成要素は、不要とすることができる。また、ブロック群を提示して、幾つかの機能的構成要素を示している。これらのブロックのうちの１つ以上のブロックは、有利な実施形態において実装される場合に、組み合わせることができる、そして／または異なるブロックに分割することができる。
【００３６】
有利な実施形態では、測定治具３１３は、略矩形のハウジング３４１を含み、このハウジング３４１は、測定治具３１３の他の形状部を収容する。ハウジング３４１は、測定デバイス３２７、突出部３２５、及びフランジ３２０を収容することができる。別の有利な実施形態では、アセンブリ３０２は、第１部品３０３に対応する第１構造と、そして第２部品３１１に対応する第２構造と、を含む。航空機外板は、第１部品３０３または第１構造の一例とすることができ、そして航空機スパー（桁）は、第２部品３１１または第２構造の一例とすることができる。
【００３７】
次に、図４を参照するに、測定治具４０６の図が、有利な実施形態に従って描かれている。この例では、測定治具４０６は、図３にブロック形で図示される測定治具３１３の物理的形態の一例である。
【００３８】
この例示的な例では、測定治具４０６は、航空機４０１の尾翼アセンブリ４０２に接続して使用される。航空機４０１は、図２の航空機２００の１つの物理的形態の例である。尾翼アセンブリ４０２は水平尾翼４０３を含む。水平尾翼４０３は、外板４０４及びスパー４０５を含む。スパー４０５を破線で示して、スパー４０５を外板４０４の下方に配置することができる様子を示している。外板４０４及びスパー４０５は、この例では、図３の第１部品３０３及び第２部品３１１の一例を示している。
【００３９】
製造プロセスを使用して、外板４０４をスパー４０５に取り付けることができる。測定治具４０６を使用して、測定を行うことができる。この例では、測定治具４０６は、水平尾翼４０３の外板４０４の上に配置される。測定治具４０６は、チューブ（図示せず）が穴を通って、外板４０４とスパー４０５との間の空間を測定するように配置することができる。図４では、直線５−５は、以下に図５に示す断面図の切断線を表している。
【００４０】
図４は更に、この例に示すように、測定治具４０６の形状部群のうちの幾つかの形状部を示している。測定治具４０６はハウジング４３１を含むことができ、ハウジング４３１は普通、測定治具４０６を保護するように構成される。ハウジング４３１は普通、測定治具４０６の構成部品群を取り囲む。
【００４１】
スイッチ４３２は、ハウジング４３１の上に配置することができる。スイッチ４３２は、ゼロ設定する、第１測定を行う、そして第２測定を行うように、本明細書において説明される測定作業を行うために使用することができる。
【００４２】
更に、測定治具４０６はプラグ４３３を含むことができる。プラグ４３３は、測定治具４０６との接続を可能にして、図示されていない他の付属品を差し込むことができる。従って、プラグ４３３に、電力接続端子、データ接続端子、またはデジタル接続端子、及び動力接続線を差し込むことができる。測定治具４０６への動力は、これらには限定されないが、空気圧、油圧動力、及び電気動力のような種々の形態を採ることができる。
【００４３】
次に、図５を参照するに、図４に示す測定治具の図が描かれている。図５は、図４の断面線５−５に沿った断面図を示している。この図では、測定治具４０６は、突出部５０２と、チューブ５０３と、そしてフランジ５１２と、を含む。また、図４に示すように、測定治具４０６は、ハウジング４３１と、スイッチ４３２と、そしてプラグ４３３と、を含む。図５に更に示されるのは、スタビライザー５６１であり、これらのスタビライザー５６１を使用して、測定治具４０６を航空機外板４０４の上に詳細に位置決めすることができる。測定治具４０６のハウジング４３１内には、センサ５６３及び空気圧アクチュエータ５６５が収容される。センサ５６３は、本明細書において説明される測定デバイスを含む。空気圧アクチュエータ５６５は、チューブ５０３を、空気圧を利用して移動させることができる手段の有利な実施形態を含む。
【００４４】
図５に示すように、フランジ５１２は、チューブ５０３の第１端部５１１に接続される。チューブ５０３の第１端部５１１は後退位置にある。後退位置では、フランジ５１２の直径によって、フランジ５１２が航空機外板４０４の穴５１０を通過することができるようになっている。好適には、後退位置では、フランジ５１２の直径は、穴５１０の直径よりも小さいか、または穴５１０の直径に略等しい。航空機外板４０４をスパー４０５に対して位置決めして、空間５０９を外板４０４とスパー４０５との間に画定する。フランジ５１２は、第１部品５０４の第１表面５０６の下方を移動しているが；フランジ５１２は、第１部品５０４の第２表面５０７よりも上方に位置する。フランジ５１２は、第２部品５０５の第１表面５０８の上方に留まっている。
【００４５】
図５を参照し続けると、測定治具４０６の物理寸法は変化し得る。有利な実施形態では、ハウジング４３１は、略矩形の形状、または箱状の形状を備える。ハウジング４３１の底面及び上面の寸法は、略等しく、かつ略正方形に設定される。代表的な幅ｗには所定の参照番号５５５が付され、そして幅ｗは、約１．５〜約３．０インチの範囲で変化することができる。参照番号５５７で示されるハウジング４３１の長さは、約６〜約８インチの範囲で変化することができる。
【００４６】
測定治具４０６により得られる測定値に関して、測定値の精度も変化する可能性がある。測定治具４０６を使用して外板４０４とスパー４０５との間の空間を測定する有利な実施形態では、測定は、約０．００５インチ未満のバラツキで行うことができる。有利な実施形態では、ソニーコーポレーション製の測定センサを使用する。測定センサは、部品番号ＳＲ１１８で表示されるＭａｇｎｅｓｃａｌｅ（登録商標）Ｓｅｒｉｅｓ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｅｎｃｏｄｅｒ（マグネスケールシリーズリニアエンコーダ）である。センサによって、直線移動量の測定を、電気及び／又は磁気検出を利用して行う。
【００４７】
図５の穴５１０のような代表的な穴もまた、変化し得る寸法を有する。例えば、略円筒形の断面とすることができる穴５１０は、変化し得る直径及び長さを有することができる。穴５１０は更に、図５の向きに対して略垂直な方向を有するものとして描かれているが；穴５１０の向きは傾けてもよい。別の表現をすると、穴５１０の中心軸（図示せず）は、航空機外板４０４の第１表面５０６と９０度以外の或る角度をなすように設定することができる。穴５１０は、ファスナーまたは他の構造を、穴を通して収容するようにドリル穿孔して形成されている穴とすることができる。有利な実施形態では、穴５１０は、約０．１２５〜約０．５インチの範囲の図３の穴径３０５により特徴付けられる。チューブ５０３は、チューブ５０３を穴５１０に挿通することができるような直径を含むことができるので、チューブ５０３の直径は、穴５１０に関して説明した通りに変化することができる。突出部５０２は、種々の外形形状を採ることができる。有利な実施形態では、突出部５０２は略円筒形である。突出部５０２は、記号「ｄ」で示される直径５５９を含むことができ、この直径５５９によって、突出部５０２が、穴５１０に入り込むのを阻止している。有利な実施形態では、突出部５０２は、約１〜約３インチの範囲の直径５５９を含む。
【００４８】
次に、図６，７，及び８を参照するに、測定治具４０６の一部を示す幾つかの図が、有利な実施形態に従って描かれている。図６，７，及び８は、空間６０６を測定するために使用される異なる位置にある測定治具４０６の一部を示している。
【００４９】
まず、図６を参照するに、ハウジング４３１、突出部５０２、センサ５６３、及び空気圧アクチュエータ５６５のような、測定治具４０６の幾つかの構造は、測定が行われる様子を分かり易く示すために図示されていない。測定治具４０６の一部または或る部分のみを描いて、測定が行われる様子を示している。図６，７，及び８は更に、航空機の外板４０４及びスパー４０５に対応する第１部品６０４、第２部品６０５、及び空間６０６のような構造を描いている。
【００５０】
図示のように、測定治具４０６内のチューブ６０１は、穴６３０を通って空間６０６に入り込むように延出している。チューブ６０１の第１端部６０２は、第１部品６０４の第１表面６０７を通り過ぎている。ロッド６１１は、チューブ６０１の通路６１２に挿入されている。ロッド６１１は、ロッド６１１の一部が、チューブ６０１の第１端部６０２に近接配置されるように挿入されている。ロッド６１１をこのように位置決めすることにより、チューブ６０１の第１端部６０２が後退位置から突出位置に移動するようになる。
【００５１】
スロット６１０によって、第１端部６０２を突出位置に移動させることができる。突出位置では、フランジ６０３の直径はこの時点で、穴６３０の直径よりも大きくなっている。突出位置では、フランジ６０３は、穴６３０を通り抜けることができない。図６では、フランジ６０３が、第１部品６０４または第２部品６０５の表面に未だ全く接触していないことにも注目されたい。図６に示すように、チューブ６０１の第１端部６０２は、第１部品６０４と第２部品６０５との間に位置している。空間６０６は、第１部品６０４の第２表面６０８と第２部品６０５の第１表面６０９との間に在る。図６に示す位置では、フランジ６０３の上側表面６２１及び下側表面６２２は、第１部品６０４または第２部品６０５に接触していない。
【００５２】
次に、図７を参照するに、別の位置にある測定治具を示す図が、有利な実施形態に従って描かれている。この例示的な例では、測定治具４０６のチューブ６０１は、図６におけるよりも更に突出している。チューブ６０１は、第１部品６０４の第１表面６０７、及び第１部品６０４の第２表面６０８よりもずっと下方に移動している。チューブ６０１の移動は、穴６３０を通過する移動を含む。ロッド６１１（図示せず）は通路６１２内に収まったままである。第１端部６０２のフランジ６０３はこの時点で、第２部品６０５に接触している。更に具体的には、フランジ６０３の下側表面６２２は、第２部品６０５の第１表面６０９に接触している。フランジ６０３の上側表面６２１は、表面に接触していない。図７の位置に移動する際、チューブ６０１は、突出位置から完全に離れたところまで移動していないので、スロット６１０は、図６のこれらのスロットの位置から動いていない。この時点で、図３の第１測定３２９のような第１測定が行われる。
【００５３】
次に、図８を参照するに、別の位置にある測定治具の図が、有利な実施形態に従って描かれている。図示のように、測定治具４０６は、図７から位置が変わっている。チューブ６０１は、第２部品６０５から離れる方向に移動しており、そしてこの時点では、第１部品６０４に接触している。更に具体的には、フランジ６０３の上側表面６２１は、第１部品６０４の第２表面６０８に接触している。フランジ６０３の下側表面６２２は、表面には全く接触していない。フランジ６０３は、第２部品６０５の第１表面６０９よりも上方に位置している。図７の位置から図８の位置に移動する際、フランジ６０３は、空間６０６を通って、第１部品６０４に向かう方向に更に移動している。チューブ６０１の移動は、穴６３０を通過する移動を含む。この位置では、図３の第２測定３３０のような測定を行うことができる。図８では、突出位置にあるフランジ６０３が、穴６３０を自由に通過することができないので、フランジ６０３は第１部品６０４に接触するようになることに注目されたい。従って、チューブ６０１が、チューブの図７の位置からチューブの図８の位置に引き上げられると、フランジ６０３が第１部品６０４に接触するようになり、そしてチューブ６０１が上方の垂直方向に（図８の向きに対して）更に移動するのが抑制されている。
【００５４】
チューブ６０１を図８の位置から引き抜こうとする場合、チューブ６０１は後退位置に移動させることができる。これは、ロッド６１１をチューブ６０１から引き抜くことにより行うことができる。ロッド６１１を引き抜くことにより、チューブ６０１をチューブの元の状態または静止状態に、すなわち後退位置に変化させる、または遷移させることができる。スロット群６１０は、この遷移が可能になるように作動する。後退位置では、フランジ６０３の直径は、直径によって、フランジ６０３及びチューブ６０１が、第１部品６０４を通り過ぎて移動することができるような大きさになる。
【００５５】
図５〜８に関する上の説明では、チューブ６０１の第１端部は、チューブが、静止状態にある、またはチューブの元の状態になっているときに、後退位置にあるものとして説明してきた。チューブ６０１は、ロッド６１１をチューブ６０１に挿入することにより突出位置に移動し、そして次に、チューブ６０１は、ロッド６１１をチューブ６０１から取り出すことにより後退位置に移動する。他の構成を用いることができることに留意されたい。例えば、チューブ６０１は、静止状態にあるときに突出位置に位置するように構成することができる。この例では、チューブ６０１は、摺動スリーブのような圧迫部材（図示せず）をチューブ６０１の第１端部６０２の外部位置を覆うように配置することにより、後退位置に移動させることができる。圧迫部材は、圧迫部材でチューブ６０１の第１端部６０２を挟んで圧迫して、第１端部６０２を移動させることができるような直径を有するように構成することができる。
【００５６】
図８を参照し続けると、有利な実施形態に従って行われる測定は、第１測定８０５及び第２測定８０７として図示される。フランジ６０３が図７に示す位置にあるときに行われる第１測定８０５による測定値は、第１部品６０４の第１表面６０７と第２部品６０５の第１表面６０９との間の距離を表わす。第１測定８０５は、チューブ６０１が第１表面６０７から第１表面６０９に移動する直線移動量の測定として、図５のセンサ５６３によって行うことができる。フランジ６０３が図８に示す位置にあるときに行われる第２測定８０７による測定値は、第２部品６０５の第１表面６０９と第１部品６０４の第２表面６０８との間の距離を表わす。第２測定８０７は、チューブ６０１が第１表面６０９から第２表面６０８に移動する直線移動量の測定として、図５のセンサ５６３によって行うことができる。第１測定８０５及び第２測定８０７の精度は、フランジ６０３が図３におけるような収納位置３２６にあり、かつ突出部３２５が図３におけるようなゼロ位置３２８にあるときにチューブ６０１をゼロ設定することにより向上させることができる。測定治具４０６をゼロ設定するステップについて、本明細書では、以下の図１０に説明される測定方法に関連して詳細に説明する。
【００５７】
第１表面６０９と第２表面６０８との間の距離を表わす空間８０９は、第２測定値８０７を第１測定値８０５から減算するとともに、更に、フランジ６０３の図３におけるような厚さ３２３を考慮に入れることにより測定することができる。空間８０９を測定する際、第２測定値８０７は、フランジ６０３により制約されるチューブ６０１の移動量の影響を受けるので、厚さ３２３を考慮に入れる必要がある。図８では、フランジ６０３の上側表面６２１が第２表面６０８に接触するのに対し、図７では、フランジ６０３の下側表面６２２が第１表面６０９に接触する。フランジ６０３の図３におけるような厚さ３２３は既知の量とすることができる。
【００５８】
図５〜８の図は、１つの有利な実施形態を示しており、測定治具を装着することができる態様、または測定を行うことができる態様を限定するために示しているのではない。図６，７，及び８に示すような、測定治具４０６における移動の順番は、１つの有利な実施形態の例示に過ぎない。図８の測定は、これらの測定が、測定治具４０６の移動に追従しているので効率的に行われ、従ってどのようにして測定を効率的に行うことができるかについて表わしている例である。
【００５９】
例えば、航空機水平尾翼の複数の穴を測定する場合、測定治具は、穴から穴へ移動し、そして異なる穴に入り込み、そして異なる穴から出てくる。しかしながら、別の例では、１つの測定は、測定値が、第２部品６０５の第１表面６０９から第１部品６０４の第２表面６０８へのチューブ６０１の移動量を含むように行うこともできる。別の実施形態では、１つの測定は、第１部品６０４の第２表面６０８から第２部品６０５の第１表面６０９へのチューブ６０１の移動量を含むように行うことができる。他の種類の測定を行うこともできる。
【００６０】
図６，７，及び８の有利な実施形態についての説明では、チューブ６０１の第１端部６０２の過渡的な移動は、スロット群６１０を、チューブ６０１の第１端部６０２に配置することにより容易になる。チューブ６０１は、複数のスロット６１０を有するように形成することができる。１つの有利な実施形態では、スロット群６１０は、チューブ６０１の切り欠き部を含み、これらの切り欠き部は略垂直方向に延びている。スロット群６１０の数、サイズ、及び配置は、後退位置から突出位置に、そして後退位置に戻るチューブ６０１の第１端部６０２の過渡的な移動を容易にすることができるように選択することができる。
【００６１】
チューブ６０１及び測定治具４０６は普通、本明細書において説明される機能を可能にする何れの材料によっても構成することができる。一般的に、金属及び金属合金は、説明される測定治具４０６の構造に関して許容可能な材料となる。アルミニウム合金は、測定治具４０６及びチューブ６０１を構成することができる材料の一例である。使用することができる金属の他の例として、スチール合金、ニッケルスチール合金、チタン、及びチタン合金を挙げることができる。プラスチック、セラミック、及び複合材のような他の材料を使用することもできる。
【００６２】
次に、図９を参照するに、測定プロセスのフローチャートの図が、１つの有利な実施形態に従って描かれている。プロセスは、参照番号９００で一括指示され、そして第１部品と第２部品との間の空間を測定するプロセスとすることができる。プロセスの１つの例では、図４に示す尾翼アセンブリの水平尾翼の外板とスパーとの間の空間を測定することができる。方法は、例えば図３のアセンブリ３０２に相互接続される測定治具３１３を使用して行うことができ、そして以下の参照番号は、これらの図の構造群及び形状部群を指している。
【００６３】
プロセス９００は、チューブ３１４の第１端部３１７を後退位置３１６に移動させる（操作９０１）ことから始めることができる。１つの有利な実施形態では、チューブ３１４の第１端部３１７を、何もしないで後退位置３１６に置くことができる。他の実施形態では、複数ステップを行って、第１端部３１７を後退位置３１６に移動させる必要がある。１つの例では、圧迫部材またはスリーブが摺動して第１端部３１７に接近することにより、第１端部３１７を後退位置３１６に移動させる。
【００６４】
次のステップでは、チューブ３１４の第１端部３１７を、アセンブリ３０２の第１部品３０３の穴３０４に挿入する（操作９０２）。チューブ３１４の第１端部３１７に接続されるフランジ３２０は、後退位置３１６において、穴３０４を通過するようなサイズになっている。１つの有利な実施形態では、穴３０４はファスナー穴であり、このファスナー穴は、第１部品に設けるか、または形成される。１つの例として、第１部品３０３は、航空機外板を含むことができ、そして穴３０４は、外板に形成されるファスナー穴を含む。
【００６５】
次のステップでは、チューブ３１４を、フランジ３２０の下側表面が第２部品３１１の第１表面３１２に接触するまで、第１部品３０３の穴３０４を通って降下または移動させる（操作９０３）。１つの有利な実施形態では、第２部品３１１はスパー群４０５を含むことができ、これらのスパー４０５に、航空機外板４０４を取り付けることになる。第１測定３２９をこの時点で行うことができる（操作９０４）。
【００６６】
次のステップでは、チューブ３１４の第１端部３１７を後退位置３１６から突出位置３１５に移動させる（操作９０５）。後退位置３１６から突出位置３１５への移動は、ロッド３２４をチューブ３１４の通路３３１に挿入することにより行うことができる。ロッド３２４が、チューブ３１４の第１端部３１７に近接する位置に移動すると、チューブ３１４の第１端部３１７が突出位置３１５に移動する。
【００６７】
次のステップでは、チューブ３１４の第１端部３１７を、フランジ３２０の上側表面３２１が第１部品３０３の第２表面３０８に接触するまで、上昇または移動させる（操作９０６）。突出位置３１５では、フランジ３２０は、穴３０４よりも大きいフランジ直径３３５を有しているので、フランジ３２０が穴３０４を通過することが阻止される。第２測定３３０をこの時点で行うことができる（操作９０７）。
【００６８】
次のステップでは、第１部品３０３と第２部品３１１との間の空間３０９を測定する（操作９０８）。空間３０９は、第２部品３１１の第１表面３１２と第１部品３０３の第２表面３０８との間の距離を含む。１つの有利な実施形態では、空間３０９の測定は、第２測定値３３０を、フランジ３２０の厚さ３２３を考慮に入れて第１測定値３２９から差し引いたときの差である。
【００６９】
第１測定（操作９０４）及び第２測定（操作９０７）におけるような測定は、公知の測定デバイスを用いて行うことができる。公知の測定デバイスは、レーザ測定器、直線移動測定装置、ダイヤルゲージ、及びマイクロメータを含む。１つの測定値は、例えば位置指示値だけでなくチューブの移動量測定値の両方を含むことができる。
【００７０】
次のステップでは、チューブ３１４の第１端部３１７を後退位置３１６に移動させる（操作９０９）。１つの有利な実施形態では、操作９０９は、ロッド３２４をチューブ３１４の通路３３１から取り出すことにより行うことができる。これにより、チューブ３１４の第１端部３１７を、後退位置３１６であるチューブの弛緩状態または元の状態に戻すことができる。後退位置３１６では、フランジ３２０は、穴３０４の直径３０５よりも小さいフランジ直径３３５を有することになり、そしてチューブ３１４を、穴３０４を通して引き抜くことができる。
【００７１】
次のステップでは、上記一連の操作を他の穴位置に対して繰り返すことができる（操作９１０）。外板４０４とスパー群４０５との間の空間の測定を行う有利な実施形態では、一連の操作を、外板４０４内の複数の穴に対して繰り返すことができる。
【００７２】
このようにして、外板と下に位置するスパー、または一連のスパーとの間の空間のマッピングを行うことができる。マッピングは、複数の穴位置の各穴位置で測定される間隔を表わす。間隔情報を更に、コントローラ、メモリ、または他のコンピュータ支援装置に転送して間隔情報を、図１３を参照しながら本明細書において詳細に説明されるように、記録し、そして処理することができる。次に、間隔情報を使用して、空間３０９に挿入されるシム３１０を設計し、そして適合させることができる。
【００７３】
次に、図１０を参照するに、測定デバイスをゼロ設定するプロセスのフローチャートの図が描かれている。図１０の方法は、この場合も同じように、図３の測定治具３１３及びアセンブリ３０２に関連して行うことができ、そして図３の形状部に関連して記載される。プロセスは、参照番号１０００で一括指示される。図１０のステップ群は、図９に示すステップ群に関連して行うことができる。１つの操作では、チューブ３１４の第１端部３１７を突出部３２５の収納位置３２６に収納する（操作１００１）。
【００７４】
次に、突出部３２５を、突出部３２５の接触面３３６が第１部品３０３の第１表面３０７に接触するまで降下させる（操作１００２）。その後、測定デバイス３２７をゼロ位置３２８にゼロ設定し（操作１００３）、プロセスはその後、終了する。図１０のステップ群の有利な実施形態では、測定治具３１３の突出部３２５を、航空機外板の上側表面に接触するように配置する。この場合、フランジ３２０の下側表面３２２は、収納位置３２６の突出部３２５の接触面３３６に略位置合わせされる。測定装置を位置でゼロ設定する。
【００７５】
次に、図１１を参照するに、部品群の間の空間を測定するプロセスのフローチャートの図が描かれている。プロセスは、参照番号１１００で一括指示される。この場合も同じように、ステップ群は、図３の構成要素群に関連して記載される。まず、チューブ３１４を、穴３０４を通って、フランジ３２０の下側表面３２２が第２部品３１１の第１表面３１２に接触するまで降下させる（操作１１０１）。この位置では、測定デバイス３２７をゼロ設定する（操作１１０２）。次に、チューブ３１４を、フランジ３２０の上側表面３２１が第１部品３０３の第２表面３０８に接触するまで上昇させる（操作１１０３）。測定は、チューブ３１４が、ステップ１１０３の位置にあって、フランジ３２０の上側表面３２１が第１部品３０３の第２表面３０８に接触している状態で行い（操作１１０４）、プロセスはその後、終了する。
【００７６】
次に、図１２を参照するに、部品群の間の空間のマップを作成するプロセスのフローチャートの図が描かれている。フローチャートは、この場合も同じように、図３において説明される構成要素群に関連して記載される。プロセスは、参照番号１２００で一括指示される。プロセスの１つのステップでは、測定治具３１３を第１穴の位置に位置決めする（操作１２０１）。第１穴位置における空間を測定する（操作１２０２）。この空間は、第１部品３０３と第２部品３１１との間の空間、例えば航空機アセンブリの航空機外板とスパーとの間の間隔を表わす。空間をデータベースに記録する（操作１２０３）。次のステップでは、測定治具３１３を第２穴位置に位置決めする（操作１２０４）。空間を第２穴の位置で測定する（操作１２０５）。空間は、データベースに記録することができる（操作１２０６）。次のステップでは、間隔のマップを作成し（操作１２０７）、プロセスはその後、終了する。間隔のマップをこのようにして、多数の穴に対して作成することができることを理解されたい。
【００７７】
異なる図示の実施形態におけるフローチャート及びブロック図は、装置、方法、及びコンピュータプログラム製品の幾つかの可能な実施形態のアーキテクチャ、機能、及び操作を示している。この点に関して、これらのフローチャートまたはブロック図における各ブロックは、モジュール、セグメント、操作を表わす、またはコンピュータ可用または可読プログラムコードのうち、指定機能または機能群を実行する１つ以上の実行可能命令を含む部分を表わすことができる。ブロック群のうちの幾つかのブロックは、ヒューマンオペレータ、マシン、または他のタイプのオペレータによって実行することができる。
【００７８】
幾つかの別の実施形態では、ブロックに記述される機能または機能群は、これらの図に記載される順番とは異なる順番で行うことができる。例えば、或る場合には、連続して示される２つのブロックは、略同時に実行することができる、またはこれらのブロックは、実行される機能によって異なるが、逆の順番で実行してもよい場合がある。
【００７９】
本明細書において説明される本開示の有利な実施形態では、測定治具が提供され、測定治具は、作業者が第１部品と第２部品との間の空間の測定を行うことができるように位置決めされ、この場合、空間への接近は制約を受ける、または制限される。測定治具は、例えばチューブ、突出部、フランジ、ロッド、及び／又は測定デバイスを含むことができる。チューブ、突出部、ロッド、及び／又は測定デバイスは、ハウジングに収容することができる。チューブは第１端部を含み、そしてチューブの第１端部は、後退位置と突出位置との間を移動するように構成される。チューブは更に、第１端部に近接する少なくとも１つの切り欠き部を含むことができる。切り欠き部は、チューブに沿って長さ方向に形成される多数のスロットを含むことができる。フランジは、第１端部に近接して配置することができる。フランジは、上側表面及び下側表面を有することができ、そしてフランジは、或る厚さによって特徴付けることができる。フランジ及び第１端部は、第１部品の穴を、第１端部が後退位置にあるときに通過するように構成することができる。更に、フランジは、フランジの上側表面が第１部品の下側表面に、第１端部が突出位置にあるときに接触するように構成することができる。ロッドは、チューブ内を移動するように配置することができる。ロッドを収容するために、チューブは中空とすることができ、かつ１つの通路によって特徴付けることができる。ロッドは、チューブを突出位置に、ロッドがチューブに、第１端部に近接して挿入されるときに移動させるように構成することができる。測定デバイスは、チューブの移動を記録するように構成することができる。
【００８０】
本明細書において説明される本開示の有利な実施形態では、作業者は、構造群の間の空間の高精度な測定を迅速かつ効率的に行うことができる。航空機のアセンブリでは、本明細書において説明される実施形態によって作業者は測定治具を、従来の測定デバイスが接近することができなかった空間に位置決めすることができる。測定治具が薄くなり、かつ測定治具のチューブが直線移動することによって、チューブを、ファスナー穴のような小さな開口に進入させ、そして開口から退出させることができる。測定治具は、従来の測定システムを配置することができなかった箇所に位置決めすることができる。測定治具のフランジを更に、後退位置から突出位置に移動させて、フランジ及びチューブを位置決めして測定を行うことができるようにする。更に、測定治具を、例えば空気圧作動により自動的に移動させると、測定を迅速に、かつ素早く行うことができる。
【００８１】
異なる有利な実施形態についての説明を行って、図示及び記述を行ってきたが、説明を網羅しようと意図しているのではない、または説明を開示される形態の実施形態に限定しようと意図しているのではない。多くの変形及び変更が可能であることは、この技術分野の当業者には明らかであろう。更に、異なる有利な実施形態は、他の有利な実施形態とは異なる利点を提供することができる。選択された実施形態または実施形態群は、これらの実施形態、実際の応用形態の原理を最も分かり易く説明するために、そしてこの技術分野の当業者が、想定される特定の使用に適合するように種々の変更が加えられる種々の実施形態の開示内容を理解することができるように選択され、そして記載されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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