(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のエリア内に配置された無線中継装置に含まれる自動選択無線中継装置から、該自動選択無線中継装置の識別情報と、該自動選択無線中継装置が有するＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）とを含むＢＳＳＩＤ設定情報を取得するＢＳＳＩＤ設定情報取得部と、
前記自動選択無線中継装置から、該自動選択無線中継装置を含む前記無線中継装置が使用している通信チャンネルである使用中チャンネルとＢＳＳＩＤとを含むチャンネル情報を取得するチャンネル情報取得部と、
前記ＢＳＳＩＤ設定情報取得部により取得したＢＳＳＩＤ設定情報と、前記チャンネル情報取得部より取得したチャンネル情報とに基づいて、前記使用中チャンネルを使用チャンネル状態としてまとめるチャンネル情報整理部と、
前記チャンネル情報整理部によりまとめられた前記使用チャンネル状態に基づいて、前記無線中継装置が使用可能なチャンネルの各々に該当する周波数帯の使用状態である混雑度を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて、前記自動選択無線中継装置が使用する通信チャンネルを選択するチャンネル選択部とを備える通信チャンネル選択装置。
【請求項２】
前記通信チャンネル選択装置は、前記自動選択無線中継装置の中から、所定の優先度情報に基づいて、自律的に選択されることを特徴とする請求項１に記載の通信チャンネル選択装置。
【請求項３】
前記通信チャンネル選択装置は、前記自動選択無線中継装置以外の通信装置であることを特徴とする請求項１に記載の通信チャンネル選択装置。
【請求項４】
複数のグループに分けられた前記自動選択無線中継装置の各々から、該自動選択無線中継装置が所属するグループを示すグループ情報を取得するグループ情報取得部をさらに備え、
前記チャンネル情報整理部は、前記グループ情報取得部により取得したグループ情報に基づいて、前記グループ毎に使用チャンネル状態をまとめ、
前記判定部は、前記グループ情報に基づいて、前記グループ毎に前記混雑度を判定し、
前記チャンネル選択部は、前記グループ毎に、当該グループ内の前記自動選択無線中継装置が使用する通信チャンネルを選択することを特徴とする請求項３に記載の通信チャンネル選択装置。
【請求項５】
前記チャンネル情報取得部により取得されるチャンネル情報には、前記自動選択無線中継装置以外の無線中継装置が使用している通信チャンネルのチャンネル情報が含まれることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の通信チャンネル選択装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記各通信チャンネルと周波数帯が重複する近隣チャンネルの使用状態も考慮して混雑度を判定することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の通信チャンネル選択装置。
【請求項７】
前記自動選択無線中継装置から、該自動選択無線中継装置が他の無線中継装置又は無線端末との間での無線通信に使用可能な通信チャンネルの情報を取得する使用可能チャンネル情報取得部をさらに備え、
前記使用可能チャンネル情報取得部により取得した、使用可能な通信チャンネルの情報に基づいて、前記チャンネル情報整理部による使用チャンネル状態のまとめ、前記判定部による混雑度の判定、及び前記チャンネル選択部による通信チャンネルの選択の少なくとも一つを行うことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の通信チャンネル選択装置。
【請求項８】
前記自動選択無線中継装置の各々についての周波数帯域幅設定情報を取得する帯域幅情報取得部をさらに備え、前記帯域幅情報取得部により取得した周波数帯域幅設定情報に基づいて、前記チャンネル情報整理部による使用チャンネル状態のまとめ、前記判定部による混雑度の判定、及び前記チャンネル選択部による通信チャンネルの選択の少なくとも一つを行うことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の通信チャンネル選択装置。
【請求項９】
前記チャンネル情報整理部は、前記無線中継装置に対する所定の重みを考慮して、前記使用チャンネル状態をまとめることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の通信チャンネル選択装置。
【請求項１０】
前記チャンネル情報整理部は、複数のＢＳＳＩＤを持つ無線中継装置の重みを、１つのＢＳＳＩＤを持つ無線中継装置の重みよりも、大きく設定することを特徴とする請求項９に記載の通信チャンネル選択装置。
【請求項１１】
前記チャンネル情報整理部は、複数のＢＳＳＩＤを持つ無線中継装置の重みを、この無線中継装置の有するＢＳＳＩＤの数に応じた重みよりも、小さく設定することを特徴とする請求項９に記載の通信チャンネル選択装置。
【請求項１２】
前記チャンネル選択部は、前記使用可能な複数の通信チャンネルの中に、前記判定部により判定された混雑度が所定値以下となる通信チャンネルが存在しないと判断した場合に、受信信号強度が所定の閾値以上の使用中の通信チャンネルと同一の通信チャンネルを選択することを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の通信チャンネル選択装置。
【請求項１３】
前記チャンネル選択部は、前記自動選択無線中継装置が使用する通信チャンネルを、前記自動選択無線中継装置の全てが共通して使用可能な複数の通信チャンネルの中から選択することを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の通信チャンネル選択装置。
【請求項１４】
前記チャンネル情報取得部により取得されるチャンネル情報は、前記自動選択無線中継装置が他の無線中継装置から受信したチャンネル情報を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の通信チャンネル選択装置。
【請求項１５】
所定のエリア内に配置された無線中継装置に含まれる自動選択無線中継装置から、該自動選択無線中継装置の識別情報と、該自動選択無線中継装置が有するＢＳＳＩＤとを含むＢＳＳＩＤ設定情報を取得するステップと、
前記自動選択無線中継装置から、該自動選択無線中継装置を含む前記無線中継装置が使用している通信チャンネルである使用中チャンネルとＢＳＳＩＤを含むチャンネル情報を取得するステップと、
前記取得したＢＳＳＩＤ設定情報と、前記取得したチャンネル情報とに基づいて、前記使用中チャンネルを使用チャンネル状態としてまとめるステップと、
前記まとめられた前記使用チャンネル状態に基づいて、前記無線中継装置が使用可能なチャンネルの各々に該当する周波数帯の使用状態である混雑度を判定するステップと、
前記判定の結果に基づいて、前記自動選択無線中継装置が使用する通信チャンネルを選択するステップとを備える通信チャンネル選択方法。
【請求項１６】
通信装置を、
所定のエリア内に配置された無線中継装置に含まれる自動選択無線中継装置から、該自動選択無線中継装置の識別情報と、該自動選択無線中継装置が有するＢＳＳＩＤとを含むＢＳＳＩＤ設定情報を取得するＢＳＳＩＤ設定情報取得部、
前記自動選択無線中継装置から、該自動選択無線中継装置を含む前記無線中継装置が使用している通信チャンネルである使用中チャンネルとＢＳＳＩＤとを含むチャンネル情報を取得するチャンネル情報取得部、
前記ＢＳＳＩＤ設定情報取得部により取得したＢＳＳＩＤ設定情報と、前記チャンネル情報取得部より取得したチャンネル情報とに基づいて、前記使用中チャンネルを使用チャンネル状態としてまとめるチャンネル情報整理部、
前記チャンネル情報整理部によりまとめられた前記使用チャンネル状態に基づいて、前記無線中継装置が使用可能なチャンネルの各々に該当する周波数帯の使用状態である混雑度を判定する判定部、及び
前記判定部による判定結果に基づいて、前記自動選択無線中継装置が使用する通信チャンネルを選択するチャンネル選択部として機能させるための通信チャンネル選択プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮアクセスポイント（以下、「アクセスポイント」と略す）等の無線中継装置が使用する通信チャンネルを選択する、通信チャンネル選択装置、通信チャンネル選択方法、及び通信チャンネル選択プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無線中継装置の一種であるアクセスポイントが使用する通信チャンネルを自動的に選択する機能を有する通信チャンネル選択装置（例えば、アクセスポイントや、アクセスポイントの管理用のコンピュータ）が、知られている（例えば、特許文献１乃至３参照）。従来の通信チャンネル選択装置では、アクセスポイントが使用する通信チャンネルを自動的に選択する際には、通信チャンネル自動選択の対象となるアクセスポイント（以下、「自動選択アクセスポイント」と呼ぶ）の周囲の各アクセスポイントから送信されたビーコン情報に基づいて、各通信チャンネルの混雑度を求め、この混雑度に基づいて、自動選択アクセスポイントが使用する通信チャンネルを選択する方法を採用する場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５１９５３５号公報
【特許文献２】特許第５２２９６２９号公報
【特許文献３】特許第５２１０４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
けれども、上記従来の通信チャンネル選択装置では、自動選択アクセスポイントの周囲の各アクセスポイントから送信された、各アクセスポイントの使用中チャンネルとＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）とを含むビーコン情報に基づいて、各通信チャンネルを使用中のアクセスポイントの数を検出し、検出されたアクセスポイントの数に基づいて、各通信チャンネルの混雑度を求めていた。このため、自動選択アクセスポイントの周囲に、１台で複数のＢＳＳＩＤを持ち、異なるＢＳＳＩＤのビーコン情報を、同じ通信チャンネルで送信するアクセスポイントが存在した場合には、通信チャンネル選択装置が、この通信チャンネルに、上記のアクセスポイントが有するＢＳＳＩＤの数だけ、アクセスポイントが存在すると誤認識してしまう。従って、上記の複数のＢＳＳＩＤを有するアクセスポイントが使用する通信チャンネルは、この通信チャンネルを使用中のアクセスポイントの数が実際には少なくても、混雑度が高いと判定されて、自動選択アクセスポイントが使用する通信チャンネルとして選択され難くなってしまう。
【０００５】
上記のように、従来の通信チャンネル選択装置には、自動選択アクセスポイントの周囲における実際の電波環境に応じた通信チャンネルの選択を行うことができないという問題があった。この問題は、アクセスポイントが使用する通信チャンネルを選択する通信チャンネル選択装置に限らず、無線中継装置が使用する通信チャンネルを選択する通信チャンネル選択装置に共通した問題である。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するものであり、通信チャンネル自動選択の対象となる無線中継装置（自動選択無線中継装置）の周囲に、１台で複数のＢＳＳＩＤを持ち、異なるＢＳＳＩＤのチャンネル情報を同じ通信チャンネルで送信する無線中継装置が存在する場合でも、各通信チャンネルを使用中の無線中継装置の実際の数に応じた、各通信チャンネルの混雑度の判定を行うことができるようにして、自動選択無線中継装置の周囲における実際の電波環境に応じた通信チャンネルの選択を行うことが可能な通信チャンネル選択装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様の通信チャンネル選択装置は、所定のエリア内に配置された無線中継装置に含まれる自動選択無線中継装置から、該自動選択無線中継装置の識別情報と、該自動選択無線中継装置が有するＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）とを含むＢＳＳＩＤ設定情報を取得するＢＳＳＩＤ設定情報取得部と、前記自動選択無線中継装置から、該自動選択無線中継装置を含む前記無線中継装置が使用している通信チャンネルである使用中チャンネルとＢＳＳＩＤとを含むチャンネル情報を取得するチャンネル情報取得部と、前記ＢＳＳＩＤ設定情報取得部により取得したＢＳＳＩＤ設定情報と、前記チャンネル情報取得部より取得したチャンネル情報とに基づいて、前記使用中チャンネルを使用チャンネル状態としてまとめるチャンネル情報整理部と、前記チャンネル情報整理部によりまとめられた前記使用チャンネル状態に基づいて、前記無線中継装置が使用可能なチャンネルの各々に該当する周波数帯の使用状態である混雑度を判定する判定部と、前記判定部による判定結果に基づいて、前記自動選択無線中継装置が使用する通信チャンネルを選択するチャンネル選択部とを備える。
【０００８】
この通信チャンネル選択装置において、前記通信チャンネル選択装置は、前記自動選択無線中継装置の中から、所定の優先度情報に基づいて、自律的に選択されてもよい。
【０００９】
この通信チャンネル選択装置において、前記通信チャンネル選択装置は、前記自動選択無線中継装置以外の通信装置であってもよい。
【００１０】
この通信チャンネル選択装置において、複数のグループに分けられた前記自動選択無線中継装置の各々から、該自動選択無線中継装置が所属するグループを示すグループ情報を取得するグループ情報取得部をさらに備え、前記チャンネル情報整理部は、前記グループ情報取得部により取得したグループ情報に基づいて、前記グループ毎に使用チャンネル状態をまとめ、前記判定部は、前記グループ情報に基づいて、前記グループ毎に前記混雑度を判定し、前記チャンネル選択部は、前記グループ毎に、当該グループ内の前記自動選択無線中継装置が使用する通信チャンネルを選択してもよい。
【００１１】
この通信チャンネル選択装置において、前記チャンネル情報取得部により取得されるチャンネル情報には、前記自動選択無線中継装置以外の無線中継装置が使用している通信チャンネルのチャンネル情報が含まれていることが好ましい。
【００１２】
この通信チャンネル選択装置において、前記判定部は、前記各通信チャンネルと周波数帯が重複する近隣チャンネルの使用状態も考慮して混雑度を判定することが好ましい。
【００１３】
この通信チャンネル選択装置において、前記自動選択無線中継装置から、該自動選択無線中継装置が他の無線中継装置又は無線端末との間での無線通信に使用可能な通信チャンネルの情報を取得する使用可能チャンネル情報取得部をさらに備え、前記使用可能チャンネル情報取得部により取得した、使用可能な通信チャンネルの情報に基づいて、前記チャンネル情報整理部による使用チャンネル状態のまとめ、前記判定部による混雑度の判定、及び前記チャンネル選択部による通信チャンネルの選択の少なくとも一つを行うことが好ましい。
【００１４】
この通信チャンネル選択装置において、前記自動選択無線中継装置の各々についての周波数帯域幅設定情報を取得する帯域幅情報取得部をさらに備え、前記帯域幅情報取得部により取得した周波数帯域幅設定情報に基づいて、前記チャンネル情報整理部による使用チャンネル状態のまとめ、前記判定部による混雑度の判定、及び前記チャンネル選択部による通信チャンネルの選択の少なくとも一つを行うことが好ましい。
【００１５】
この通信チャンネル選択装置において、前記チャンネル情報整理部は、前記無線中継装置に対する所定の重みを考慮して、前記使用チャンネル状態をまとめてもよい。
【００１６】
この通信チャンネル選択装置において、前記チャンネル情報整理部は、複数のＢＳＳＩＤを持つ無線中継装置の重みを、１つのＢＳＳＩＤを持つ無線中継装置の重みよりも、大きく設定してもよい。
【００１７】
この通信チャンネル選択装置において、複数のＢＳＳＩＤを持つ無線中継装置のチャンネル情報の重みを、この無線中継装置の有するＢＳＳＩＤの数に応じた重みよりも、小さく設定してもよい。
【００１８】
この通信チャンネル選択装置において、前記チャンネル選択部は、前記使用可能な複数の通信チャンネルの中に、前記判定部により判定された混雑度が所定値以下となる通信チャンネルが存在しないと判断した場合に、受信信号強度が所定の閾値以上の使用中の通信チャンネルと同一の通信チャンネルを選択してもよい。
【００１９】
この通信チャンネル選択装置において、前記チャンネル選択部は、前記自動選択無線中継装置が使用する通信チャンネルを、前記自動選択無線中継装置の全てが共通して使用可能な複数の通信チャンネルの中から選択してもよい。
【００２０】
この通信チャンネル選択装置において、前記チャンネル情報取得部により取得されるチャンネル情報は、前記自動選択無線中継装置が他の無線中継装置から受信したチャンネル情報を含むことが望ましい。
【００２１】
また、本発明の第２の態様の通信チャンネル選択方法は、所定のエリア内に配置された無線中継装置に含まれる自動選択無線中継装置から、該自動選択無線中継装置の識別情報と、該自動選択無線中継装置が有するＢＳＳＩＤとを含むＢＳＳＩＤ設定情報を取得するステップと、前記自動選択無線中継装置から、該自動選択無線中継装置を含む前記無線中継装置が使用している通信チャンネルである使用中チャンネルとＢＳＳＩＤを含むチャンネル情報を取得するステップと、前記取得したＢＳＳＩＤ設定情報と、前記取得したチャンネル情報とに基づいて、前記使用中チャンネルを使用チャンネル状態としてまとめるステップと、前記まとめられた前記使用チャンネル状態に基づいて、前記無線中継装置が使用可能なチャンネルの各々に該当する周波数帯の使用状態である混雑度を判定するステップと、前記判定の結果に基づいて、前記自動選択無線中継装置が使用する通信チャンネルを選択するステップとを備えるものである。
【００２２】
また、本発明の第３の態様の通信チャンネル選択プログラムは、通信装置を、所定のエリア内に配置された無線中継装置に含まれる自動選択無線中継装置から、該自動選択無線中継装置の識別情報と、該自動選択無線中継装置が有するＢＳＳＩＤとを含むＢＳＳＩＤ設定情報を取得するＢＳＳＩＤ設定情報取得部、前記自動選択無線中継装置から、該自動選択無線中継装置を含む前記無線中継装置が使用している通信チャンネルである使用中チャンネルとＢＳＳＩＤとを含むチャンネル情報を取得するチャンネル情報取得部、前記ＢＳＳＩＤ設定情報取得部により取得したＢＳＳＩＤ設定情報と、前記チャンネル情報取得部より取得したチャンネル情報とに基づいて、前記使用中チャンネルを使用チャンネル状態としてまとめるチャンネル情報整理部、前記チャンネル情報整理部によりまとめられた前記使用チャンネル状態に基づいて、前記無線中継装置が使用可能なチャンネルの各々に該当する周波数帯の使用状態である混雑度を判定する判定部、及び前記判定部による判定結果に基づいて、前記自動選択無線中継装置が使用する通信チャンネルを選択するチャンネル選択部として機能させるための通信チャンネル選択プログラムである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、自動選択無線中継装置の各々から取得した、ビーコン情報等のチャンネル情報に、複数のＢＳＳＩＤを持つ自動選択無線中継装置のチャンネル情報が含まれていたときに、自動選択無線中継装置の各々から取得したＢＳＳＩＤ設定情報とチャンネル情報とに基づいて、チャンネル情報を無線中継装置毎にまとめた上で、このまとめたチャンネル情報に基づき、各無線中継装置の使用中チャンネルを使用チャンネル状態としてまとめることができる。これにより、自動選択無線中継装置の周囲に、１台で複数のＢＳＳＩＤを持ち、異なるＢＳＳＩＤのチャンネル情報を、同じ通信チャンネルで送信する自動選択無線中継装置が存在する場合でも、上記の使用チャンネル状態に基づき、各通信チャンネルを使用中の無線中継装置の実際の数に応じた、各通信チャンネルの混雑度の判定を行うことができる。従って、このような場合でも、自動選択無線中継装置の周囲における実際の電波環境に応じた通信チャンネルの選択を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態の通信チャンネル選択装置であるサーバ・アクセスポイント周辺のネットワークの例の構成図。
【図２】図１中の対応アクセスポイントの概略の電気的ブロック構成図。
【図３】上記対応アクセスポイントの状態遷移図。
【図４】上記対応アクセスポイントの状態遷移処理のフローチャート。
【図５】通信チャンネル自動選択時に、サーバ・アクセスポイント側が行う処理のフローチャート。
【図６】通信チャンネル自動選択時に、クライアント・アクセスポイント側が行う処理のフローチャート。
【図７】上記サーバ・アクセスポイントによる通信チャンネル自動選択処理の概略の仕組みを示す説明図。
【図８】上記サーバ・アクセスポイントによる通信チャンネル自動選択処理の概略の仕組みを示す説明図。
【図９】上記サーバ・アクセスポイントによる通信チャンネル自動選択処理の概略の仕組みを示す説明図。
【図１０】上記サーバ・アクセスポイントによる通信チャンネル自動選択処理の概略の仕組みを示す説明図。
【図１１】上記サーバ・アクセスポイントによる通信チャンネル自動選択処理の概略の仕組みを示す説明図。
【図１２】同通信チャンネル自動選択処理に含まれる通信チャンネル決定処理のフローチャート。
【図１３】同通信チャンネル決定処理の説明図。
【図１４】図１３中の対応アクセスポイント（Ｆ）から収集したビーコン情報のリスト。
【図１５】上記通信チャンネル決定処理に用いられるチャンネル使用度計算アルゴリズムのフローチャート。
【図１６】同チャンネル使用度計算アルゴリズムの計算結果を用いた使用チャンネル状態を示す図。
【図１７】本発明の第２の実施形態の通信チャンネル選択装置である無線ＬＡＮコントローラと対応アクセスポイントとを含むネットワークの例の構成図。
【図１８】同無線ＬＡＮコントローラの概略の電気的ブロック構成図。
【図１９】図１７中の対応アクセスポイントの概略の電気的ブロック構成図。
【図２０】上記無線ＬＡＮコントローラの通信チャンネル自動選択処理のフローチャート。
【図２１】通信チャンネル自動選択時に、対応アクセスポイント側が行う処理のフローチャート。
【図２２】本発明の第３の実施形態の通信チャンネル選択装置である対応アクセスポイントの通信チャンネル自動選択処理のフローチャート。
【図２３】同対応アクセスポイントによる通信チャンネル自動選択処理の概略の仕組みを示す説明図。
【図２４】同対応アクセスポイントによる通信チャンネル自動選択処理の概略の仕組みを示す説明図。
【図２５】同対応アクセスポイントによる通信チャンネル自動選択処理の概略の仕組みを示す説明図。
【図２６】同対応アクセスポイントによる通信チャンネル自動選択処理の概略の仕組みを示す説明図。
【図２７】同対応アクセスポイントによる通信チャンネル自動選択処理の概略の仕組みを示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した実施形態による通信チャンネル選択装置について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、無線ＬＡＮアクセスポイントを、「アクセスポイント」と略す。
【００２６】
Ａ．第１実施形態
Ａ−１．ネットワークの構成
本発明の第１の実施形態の通信チャンネル選択装置であるサーバ・アクセスポイントについて説明する。図１は、このサーバ・アクセスポイント周辺のネットワークの例の構成図である。図に示されるネットワークには、所定のエリア内に配置された、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）親機である３つのアクセスポイントＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３（無線中継装置）と、無線ＬＡＮ子機である４つの無線端末５〜８が含まれている。アクセスポイントＡＰ１〜３は、（これらのアクセスポイントが使用する）通信チャンネルの自動選択、及び（これらのアクセスポイントから出力される）電波の送信出力の自動調整の対象となるアクセスポイントであり、請求項における「自動選択無線中継装置」に相当する。以下の説明では、これらのアクセスポイントＡＰ１〜３が、通信チャンネルの自動選択機能、及び送信出力の自動調整機能に対応していることから、アクセスポイントＡＰ１〜３を、対応アクセスポイントと呼ぶ。これらの対応アクセスポイントＡＰ１〜３は、いずれも、同じネットワークセグメント（以下、「セグメント」と略す）を有する（同じサブネットに属する）ものとする。本実施形態では、本発明の通信チャンネル選択装置であるサーバ・アクセスポイントＳＡは、上記の対応アクセスポイントＡＰ１〜３の中から、所定の優先度情報に基づいて、自律的に選択されたアクセスポイントである。
【００２７】
例えば、上記の対応アクセスポイントＡＰ１〜３のうち、対応アクセスポイントＡＰ１が、所定の優先度情報に基づいて選択されたサーバ・アクセスポイントＳＡであるとすると、他の対応アクセスポイントＡＰ２〜３は、クライアント・アクセスポイントＣＡとなる。ここで、サーバ・アクセスポイントＳＡとは、他の対応アクセスポイント（クライアント・アクセスポイントＣＡ）から、自機を含む全ての対応アクセスポイントの通信チャンネル自動選択及び送信出力自動調整に必要な情報を収集して、これらの通信チャンネル及び送信出力を決定（算出）する側のアクセスポイントである。また、クライアント・アクセスポイントＣＡとは、サーバ・アクセスポイントＳＡに、通信チャンネル自動選択及び送信出力自動調整に必要な情報を送信した上で、サーバ・アクセスポイントＳＡから、通信チャンネル及び送信出力の決定（計算）結果を受信し、自機の通信チャンネル及び送信出力を、受信した通信チャンネル及び送信出力の内容に変更する側のアクセスポイントである。
【００２８】
上記の対応アクセスポイントＡＰ１と無線端末５とは、ＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｖｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）＝ＢＳＳ１．１で表されるＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｖｅ  Ｓｅｔ）を構成する。ここで、ＢＳＳとは、無線ＬＡＮのインフラストラクチャモードにおいて、１つのアクセスポイントと、そのアクセスポイントの電波到達範囲内に存在する、該アクセスポイント配下の無線ＬＡＮクライアント（無線ＬＡＮ子機）とで構成される無線ＬＡＮを意味する。また、上記の対応アクセスポイントＡＰ２と無線端末６とは、ＢＳＳＩＤ＝ＢＳＳ２．１で表されるＢＳＳを構成する。さらに、対応アクセスポイントＡＰ３と無線端末７とは、ＢＳＳＩＤ＝ＢＳＳ３．１で表されるＢＳＳを構成し、対応アクセスポイントＡＰ３と無線端末８とは、ＢＳＳＩＤ＝ＢＳＳ３．２で表されるＢＳＳを構成する。従って、対応アクセスポイントＡＰ３は、複数（２つ）のＢＳＳＩＤ（ＢＳＳ３．１とＢＳＳ３．２）を有するアクセスポイントである。
【００２９】
図１に示されるネットワークには、上記の４つの（ＢＳＳＩＤ＝ＢＳＳ１．１、ＢＳＳ２．１、ＢＳＳ３．１、及びＢＳＳ３．２の）無線ＬＡＮに加えて、対応アクセスポイントＡＰ１〜３をハブ９で接続した有線ＬＡＮが含まれている。対応アクセスポイントＡＰ１〜３は、上記の有線ＬＡＮとルータ１０とを介して、インターネットＩＮＴに接続されている。なお、対応アクセスポイントＡＰ１〜３間の通信は、上記のように、ハブ９を用いて有線ＬＡＮで接続する形態ではなく、ＷＤＳ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって、無線で行ってもよい。
【００３０】
本実施形態では、主に、上記の対応アクセスポイントＡＰ１〜３と無線端末５〜８とが、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ（以下、１１ｇ方式と呼ぶ）に準拠し、２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域を用いて無線通信を行う場合を例にして、説明する。ただし、上記の対応アクセスポイントＡＰ１〜３と無線端末５〜８は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａとＩＥＥＥ８０２．１１ｎ（以下、１１ｎ方式と呼ぶ）に準拠し、２．４ＧＨｚ帯または５ＧＨｚ帯の周波数帯域を用いて無線通信を行うことが可能である。一般に、１１ｎ方式では、チャンネルボンディングやＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）等の技術を用いて、最大で６００Ｍｂｐｓの伝送速度を実現可能である。さらにまた、上記の対応アクセスポイントＡＰ１〜３と無線端末５〜８は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ（以下、１１ａｃ方式と呼ぶ）に準拠し、５ＧＨｚ帯の周波数帯域を用いて無線通信を行うことも可能である。この１１ａｃ方式は、１１ｎ方式の後継となる無線ＬＡＮの規格であり、１１ｎ方式と同様に、チャンネルボンディングやＭＩＭＯ等の技術を用いて、最大で６．９３Ｇｂｐｓの伝送速度を実現可能である。２．４ＧＨｚ帯では、５ＭＨｚずつ離れた１〜１３の通信チャンネルを使用可能である。これに対して、５ＧＨｚ帯では、２０ＭＨｚずつ離れた通信チャンネルを使用可能である。１１ｇ方式や、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ（以下、１１ｂ方式と呼ぶ）では、周波数帯域幅として、２０ＭＨｚのみ使用可能であったが、１１ｎ方式では、上記のチャンネルボンディングの技術を用いて、複数の通信チャンネルを束ねて、４０ＭＨｚの周波数帯域幅を使用することができる。また、１１ａｃ方式では、チャンネルボンディングの技術を用いて、４つ又は８つの通信チャンネルを束ねて、８０ＭＨｚ又は１６０ＭＨｚの周波数帯域幅を使用することができる。
【００３１】
Ａ−２．対応アクセスポイントＡＰ１〜３の概略構成
図２は、上記の対応アクセスポイントＡＰ１〜３の概略の電気的ブロック構成を示す。対応アクセスポイントＡＰ１〜３は、いずれもサーバ・アクセスポイントＳＡになり得る機能を有している。このため、対応アクセスポイントＡＰ１〜３は、全て同様の電気的ブロック構成を有しているので、ここでは、対応アクセスポイントＡＰ１の電気的ブロック構成についてのみ説明する。対応アクセスポイントＡＰ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、無線ＬＡＮインタフェース（無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ）１４と、有線ＬＡＮインタフェース（有線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ）１５と、バス１６と、無線ＬＡＮインタフェース１４に接続されたアンテナ１７とを備えている。ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、無線ＬＡＮインタフェース１４と、有線ＬＡＮインタフェース１５とは、バス１６を介して相互に接続されている。
【００３２】
上記のＲＯＭ１２は、後述する通信チャンネルの自動選択処理（及び送信出力の自動調整処理）を行うためのプログラムである通信チャンネル選択プログラム１８等の各種のプログラムや初期設定データを格納している。
【００３３】
上記のＣＰＵ１１は、ＢＳＳＩＤ設定情報取得部２１と、ビーコン情報取得部２２（請求項におけるチャンネル情報取得部）と、帯域幅情報取得部２３と、ビーコン情報整理部２４（請求項におけるチャンネル情報整理部）と、判定部２５と、チャンネル選択部２６と、使用可能チャンネル情報取得部２７とを有している。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に格納された各種のプログラムをＲＡＭ１３に展開して実行することにより、対応アクセスポイントＡＰ１の全体の動作を制御する。また、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に格納された通信チャンネル選択プログラム１８をＲＡＭ１３に展開して実行することにより、上記のＢＳＳＩＤ設定情報取得部２１、ビーコン情報取得部２２、帯域幅情報取得部２３、ビーコン情報整理部２４、判定部２５、チャンネル選択部２６、及び使用可能チャンネル情報取得部２７として機能する。これらの機能部は、対応アクセスポイントＡＰ１が、上記のサーバ・アクセスポイントＳＡとして選択されたとき、すなわち、対応アクセスポイントＡＰ１が、通信チャンネル選択装置として動作するときに、対応アクセスポイントＡＰ１〜３が使用する通信チャンネルの選択に用いられる。これらの各機能部の詳細については、後述する。
【００３４】
上記の無線ＬＡＮインタフェース１４は、無線ＬＡＮの規格（ＩＥＥＥ８０２．１１）に準拠した無線通信を行うための通信制御回路であり、ＩＥＥＥ８０２．１１のインフラストラクチャーモードにおいてアクセスポイントとして動作する無線親機インタフェース（無線親機Ｉ／Ｆ）１４ａと、ＩＥＥＥ８０２．１１のインフラストラクチャーモードにおいてステーションとして動作する無線子機インタフェース（無線子機Ｉ／Ｆ）１４ｂとを含んでいる。無線親機インタフェース１４ａは、無線親機として機能して、対応アクセスポイントＡＰ１が、自機が属する無線ＬＡＮ内の他の無線子機（無線端末５等）との間で無線通信を行うときに使用される。また、無線子機インタフェース１４ｂは、無線子機として機能する。この無線子機インタフェース１４ｂは、対応アクセスポイントＡＰ１の周囲のアクセスポイントからのビーコン情報の取得等の処理に使用される。なお、無線親機インタフェース１４ａと無線子機インタフェース１４ｂとは、１つのモジュールで構成されていてもよいし、別のモジュールで構成されていてもよい。また、有線ＬＡＮインタフェース１５は、有線ＬＡＮの規格に準拠した通信を行うための通信制御回路であり、対応アクセスポイントＡＰ１が、ＬＡＮケーブルとハブ９とを介して、他の対応アクセスポイントＡＰ２〜３やルータ１０との間で情報のやり取りをするときに使用される。
【００３５】
Ａ−３．サーバ・アクセスポイント選択処理
次に、上記の対応アクセスポイントＡＰ１〜３間で行われるサーバ・アクセスポイントＳＡの選択（選出）処理について説明する。図３は、対応アクセスポイントＡＰ１〜３の状態（モード）の遷移図である。図３中のサーバ・モードは、サーバ・アクセスポイントＳＡに対応するモードである。また、クライアント・モードは、クライアント・アクセスポイントＣＡに対応するモードである。
【００３６】
以下の対応アクセスポイントの状態遷移処理（サーバ・アクセスポイントＳＡの選択処理）では、送信元アクセスポイントの優先度を検出するためのパケットである優先度検出パケットが用いられる。この優先度検出パケットには、このパケットの送信元アクセスポイントについての、優先度の情報及びＩＰアドレスが含まれている。
【００３７】
ここでは、状態遷移する対応アクセスポイントが、対応アクセスポイントＡＰ１である場合を例にして、説明する。対応アクセスポイントＡＰ１は、起動直後は、クライアント・モードで動作する。そして、対応アクセスポイントＡＰ１は、クライアント・モードで動作中、所定時間ｘ秒間連続して、自機よりも優先度の高い対応アクセスポイントからの優先度検出パケットを受信しなければ、図中の（２）に示されるように、サーバ・モードに遷移する。これに対して、クライアント・モードで動作中、過去ｘ秒以内に、自機よりも優先度の高い対応アクセスポイントからの優先度検出パケットを受信した場合には、対応アクセスポイントＡＰ１は、（１）に示されるように、クライアント・モードの状態を維持する。
【００３８】
また、対応アクセスポイントＡＰ１は、サーバ・モードのときに、自機よりも優先度の高い対応アクセスポイントからの優先度検出パケットを受信するまでは、（４）に示されるように、サーバ・モードの状態を維持する。これに対して、対応アクセスポイントＡＰ１は、サーバ・モードのときに、自機よりも優先度の高い対応アクセスポイントからの優先度検出パケットを受信すると、（３）に示されるように、クライアント・モードに遷移する。
【００３９】
次に、図４を参照して、上記の状態遷移図に従って対応アクセスポイントＡＰ１〜３で行われる状態遷移処理について説明する。ここでも、状態遷移する対応アクセスポイントが、対応アクセスポイントＡＰ１である場合を例にして、説明する。対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１は、起動直後に、前回の優先度検出パケットの送信時刻を記憶するための（プログラム上の）ワーク用の領域である最終送信時刻、及び前回の優先度検出パケットの受信時刻を記憶するためのワーク用の領域である最終受信時刻を初期化して、クライアント・モードへ遷移する（Ｓ１）。なお、上記の最終送信時刻及び最終受信時刻の初期化とは、具体的には、最終送信時刻及び最終受信時刻に現在時刻を格納することを意味する。そして、対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１は、他の対応アクセスポイントＡＰ２〜３からの優先度検出パケットを受信したか否かを判定する（Ｓ２）。
【００４０】
上記の判定の結果、優先度検出パケットを受信したときには（Ｓ２でＹＥＳ）、対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１は、受信した優先度検出パケットの送信元アクセスポイント（相手）の優先度が、自機よりも高いか否かを、受信した優先度検出パケットに含まれる、送信元アクセスポイントについての優先度の情報、及び自機が保有する自機の優先度の情報に基づいて、判定する（Ｓ３）。この結果、受信した優先度検出パケットの送信元アクセスポイントの優先度が、自機よりも高い場合には（Ｓ３でＹＥＳ）、対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１は、上記の最終受信時刻の内容を、現在時刻に更新する（Ｓ４）。これに対して、上記の優先度検出パケットを受信しなかった場合（Ｓ２でＮＯ）や、受信した優先度検出パケットの送信元アクセスポイントの優先度が、自機よりも低い場合には（Ｓ３でＮＯ）、対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１は、上記の最終受信時刻の内容を更新しない。
【００４１】
次に、対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１は、上記の最終受信時刻（に格納されている時刻）から、所定時間ｘ秒が経過したか否かを判定する。そして、最終受信時刻からｘ秒が経過している場合には（Ｓ５でＹＥＳ）、対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１は、自機よりも優先度の高い対応アクセスポイントが存在しないので、自機がサーバ・アクセスポイントＳＡ（に選択（選出）されるべきである）と判定して（Ｓ６）、（自機がクライアント・モードである場合には、）サーバ・モードに遷移する。これに対して、最終受信時刻からｘ秒が経過していない場合には（Ｓ５でＮＯ）、自機よりも優先度の高い対応アクセスポイントが存在するので、自機がクライアント・アクセスポイントＣＡであるべきと判定して（Ｓ７）、（自機がサーバ・モードである場合には、）クライアント・モードに遷移する。
【００４２】
上記Ｓ６で自機がサーバ・アクセスポイントＳＡと判定された場合には、対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１は、上記の最終送信時刻（に格納されている時刻）、すなわち前回の優先度検出パケットの送信時刻から、所定時間ｙ秒以上が経過したか否かを判定する（Ｓ８）。そして、最終送信時刻からｙ秒以上が経過している場合には（Ｓ８でＹＥＳ）、対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１は、優先度検出パケットを送信して（Ｓ９）、上記の最終送信時刻の内容を現在時刻に更新する（Ｓ１０）。この最終送信時刻の更新処理、又は上記Ｓ７の処理を終了すると、対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１は、上記Ｓ２の処理に戻る。また、上記Ｓ８でｙ秒以上経過していない場合にも（Ｓ８でＮＯ）、対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１は、上記Ｓ２の処理に戻る。そして、対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１は、稼働中は、上記Ｓ２乃至Ｓ１０の処理を繰り返す。全ての対応アクセスポイントＡＰ１〜３が、図４に示される処理を実行することにより、対応アクセスポイントＡＰ１〜３の中から、一番優先度の高い対応アクセスポイントが、サーバ・アクセスポイントＳＡに選択される。
【００４３】
Ａ−４．通信チャンネル自動選択処理
次に、サーバ・アクセスポイントＳＡが行う通信チャンネル自動選択処理について説明する。以下の説明では、上記の対応アクセスポイントＡＰ１〜３のうち、対応アクセスポイントＡＰ１が、上記のサーバ・アクセスポイントＳＡの選択処理によって選択されたサーバ・アクセスポイントＳＡであり、他の対応アクセスポイントＡＰ２〜３が、クライアント・アクセスポイントＣＡである場合の例について、説明する。
【００４４】
図５は、上記の通信チャンネル自動選択時に、サーバ・アクセスポイントＳＡ側が行う処理のフローチャートを示す。図６は、上記の通信チャンネル自動選択時に、クライアント・アクセスポイントＣＡ側が行う処理のフローチャートを示す。また、図７乃至図１１は、上記の通信チャンネル自動選択処理の概略の仕組みを示す。
【００４５】
図７に示されるように、上記の対応アクセスポイントＡＰ１〜３は、ＬＡＮケーブルとハブ９を介して有線ＬＡＮで接続されている。また、自動調整非対応アクセスポイント（図中の自動調整非対応ＡＰ）ＡＰ４は、サーバ・アクセスポイントＳＡ（対応アクセスポイントＡＰ１）による通信チャンネル自動選択及び送信出力自動調整の対象にならないアクセスポイントである。以下の説明では、自動調整非対応アクセスポイントを、「非対応アクセスポイント」と略す。この非対応アクセスポイントＡＰ４は、一つのＢＳＳＩＤ（ＢＳＳ４．１）を使用している。また、図１で説明したように、対応アクセスポイントＡＰ１は、１つのＢＳＳＩＤ（ＢＳＳ１．１）を使用し、対応アクセスポイントＡＰ２も、１つのＢＳＳＩＤ（ＢＳＳ２．１）を使用している。そして、対応アクセスポイントＡＰ３は、上記のように、２つのＢＳＳＩＤ（ＢＳＳ３．１とＢＳＳ３．２）を使用している。
【００４６】
上記の使用環境において、全ての対応アクセスポイントＡＰ１〜３の電源をオンにして、これらの対応アクセスポイントＡＰ１〜３を起動すると、有線ＬＡＮを介した、対応アクセスポイントＡＰ１〜３の相互間の優先度検出パケットの送受信により、対応アクセスポイントＡＰ１が、所定の優先度情報に基づいて、サーバ・アクセスポイントＳＡとして選択される。この時点では、図７に示されるように、対応アクセスポイントＡＰ１は、他の対応アクセスポイントＡＰ２〜３と同様に、自機のＢＳＳＩＤリスト（請求項における「ＢＳＳＩＤ設定情報」）のみを、自機のＲＡＭ１３上に保持している。ここで、ＢＳＳＩＤリストとは、どの対応アクセスポイントが、どのＢＳＳＩＤを使用しているかを示すリスト（のデータ）である。具体的には、ＢＳＳＩＤリストは、「各対応アクセスポイントの（ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス＋各対応アクセスポイントの保持するＢＳＳＩＤ）を１つのエントリ（レコード）として、このエントリを複数持つリストである。例えば、対応アクセスポイントＡＰ３のＢＳＳＩＤリストには、（対応アクセスポイントＡＰ３のＭＡＣアドレス＋ＢＳＳ３．１）と、（対応アクセスポイントＡＰ３のＭＡＣアドレス＋ＢＳＳ３．２）の２つのエントリが含まれる。従って、このＢＳＳＩＤリストを参照することにより、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３が、いくつのＢＳＳＩＤを使用しているかを判定することができる。なお、上記のＢＳＳＩＤリストに含まれるＭＡＣアドレスは、請求項における「自動選択無線中継装置の識別情報」に相当する。
【００４７】
上記のサーバ・アクセスポイントＳＡの選択が完了すると、サーバ・アクセスポイントＳＡに選択された対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１（のＢＳＳＩＤ設定情報取得部２１）は、有線ＬＡＮインタフェース１５を用いて、クライアント・アクセスポイントＣＡである他の対応アクセスポイントＡＰ２〜３から、これらのアクセスポイントの各々についてのＢＳＳＩＤリストを取得する（図５のＳ１１）。具体的には、対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１は、図８に示されるように、他の対応アクセスポイントＡＰ２〜３に、これらのアクセスポイントのＢＳＳＩＤリストを送信させることにより（図６のＳ２１）、他の対応アクセスポイントＡＰ２〜３から、ＢＳＳＩＤリストを取得（収集）する。対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１（のＢＳＳＩＤ設定情報取得部２１）は、上記の取得したＢＳＳＩＤリストをＲＡＭ１３に格納する。このＢＳＳＩＤリストには、他の対応アクセスポイントＡＰ２〜３のＭＡＣアドレス（識別情報）と、他の対応アクセスポイントＡＰ２〜３の有するＢＳＳＩＤとが含まれている。
【００４８】
このとき、対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１（の使用可能チャンネル情報取得部２７）は、有線ＬＡＮインタフェース１５を用いて、他の全ての対応アクセスポイントＡＰ２〜３の各々から、これらのアクセスポイントの各々についての使用可能な通信チャンネルの情報（対応アクセスポイントＡＰ２〜３の各々で設定可能な（通信）チャンネルの値）を収集する。具体的には、例えば、他の対応アクセスポイントＡＰ２〜３の各々が、いずれも、２．４ＧＨｚ帯における１〜１３の通信チャンネルを使用可能であるという情報を取得する。また、対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１（の使用可能チャンネル情報取得部２７）は、自機のＲＯＭ１２に格納された、自機の使用可能な通信チャンネルの情報を取得する。これらの使用可能な通信チャンネルの情報は、対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１（の使用可能チャンネル情報取得部２７）によって、ＲＡＭ１３に格納される。詳細は後述するが、これらの使用可能な通信チャンネルの情報に基づいて、ビーコン情報整理部２４による使用チャンネル状態のまとめ、判定部２５による混雑度の判定、及びチャンネル選択部２６による通信チャンネルの選択が行われる。
【００４９】
また、このとき、対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１（の帯域幅情報取得部２３）は、有線ＬＡＮインタフェース１５を用いて、他の対応アクセスポイントＡＰ２〜３の各々から、上記の使用可能な通信チャンネルの情報に加えて、上記のチャンネルボンディングを想定した、他の対応アクセスポイントＡＰ２〜３の各々が使用する周波数帯域幅の情報である周波数帯域幅設定情報を取得する。この周波数帯域幅設定情報は、具体的には、他の対応アクセスポイントＡＰ２〜３の各々が、２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、１６０ＭＨｚのいずれの周波数帯域幅を使用するかという情報である。また、このとき、対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１（の帯域幅情報取得部２３）は、自機のＲＯＭ１２に格納された、自機の周波数帯域幅設定情報も取得する。これらの周波数帯域幅設定情報は、対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１（の帯域幅情報取得部２３）によって、ＲＡＭ１３に格納される。詳細は後述するが、これらの周波数帯域幅設定情報に基づいて、ビーコン情報整理部２４による使用チャンネル状態のまとめ、判定部２５による混雑度の判定、及びチャンネル選択部２６による通信チャンネルの選択を行うことが可能である。
【００５０】
対応アクセスポイントＡＰ１（サーバ・アクセスポイントＳＡ）のＣＰＵ１１は、他の対応アクセスポイントＡＰ２〜３（クライアント・アクセスポイントＣＡ）におけるＢＳＳＩＤリスト、使用可能な通信チャンネルの情報、及び周波数帯域幅設定情報のうちのいずれかの情報が変更される度に、これらの対応アクセスポイントＡＰ２〜３からの変更された情報の取得処理を行う。
【００５１】
上記の他の対応アクセスポイントＡＰ２〜３からのＢＳＳＩＤリスト等の取得（収集）処理が完了すると、対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１（のビーコン情報取得部２２）は、無線子機インタフェース１４ｂを用いて、例えば、通信チャンネルをチャンネル１からチャンネル１３まで順次上げていきながら、パッシブスキャン等のチャンネルスキャンを行って、図９に示されるように、自機の周囲に存在するアクセスポイントのビーコンに含まれる情報（ビーコン情報）を取得する（図５のＳ１２）。対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１（のビーコン情報取得部２２）は、Ｓ１２で取得したビーコン情報をＲＡＭ１３に格納する。このビーコン情報は、請求項におけるチャンネル情報に相当し、対応アクセスポイントＡＰ１の周囲に存在する各アクセスポイントについての、ＢＳＳＩＤと使用中チャンネルとビーコン（信号）の受信強度であるＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）値とを含んでいる。より具体的に言うと、各ビーコン情報は、対応アクセスポイントＡＰ１の周囲に存在する（検知された）各ＢＳＳＩＤに対応する、使用中チャンネルの番号（以下、「チャンネル番号」という）とＲＳＳＩ値の情報である。なお、上記のビーコン情報に含まれる情報のうち、ＲＳＳＩ値の情報は、ビーコンに直接含まれる情報ではなく、ビーコン（信号）などを受信した際に得られる受信強度の情報である。
【００５２】
また、上記Ｓ１２で（ビーコン情報取得部２２が）取得するビーコン情報には、図９に示されるように、対応アクセスポイントＡＰ２〜３以外のアクセスポイント（通信チャンネル自動選択及び送信出力自動調整の対象にならない非対応アクセスポイントＡＰ４）が使用している通信チャンネルのビーコン情報が含まれる。
【００５３】
対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１（のビーコン情報取得部２２）は、上記の自機の周囲に存在する各アクセスポイントのビーコン情報の取得に加えて、他の対応アクセスポイントＡＰ２〜３から、これらの対応アクセスポイントＡＰ２〜３の周囲に存在する各アクセスポイントのビーコン情報を取得する。具体的には、対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１は、有線ＬＡＮインタフェース１５を用いて、全てのクライアント・アクセスポイントＣＡ（対応アクセスポイントＡＰ２〜３）の各々に、チャンネル計算開始通知を発行（送信）する（図５のＳ１３）。なお、この対応アクセスポイントＡＰ１から対応アクセスポイントＡＰ２〜３へのチャンネル計算開始通知の送信処理は、上記Ｓ１２の対応アクセスポイントＡＰ１による自機の周囲に存在するアクセスポイントのビーコン情報の取得処理の前に行ってもよい。
【００５４】
対応アクセスポイントＡＰ２〜３の各々のＣＰＵ１１は、上記のチャンネル計算開始通知を受信すると（図６のＳ２２でＹＥＳ）、対応アクセスポイントＡＰ１と同様に、自機の無線子機インタフェース１４ｂを用いて、チャンネルスキャンを行って、自機の周囲に存在するアクセスポイントのビーコン情報を取得する（図６のＳ２３）。この対応アクセスポイントＡＰ２〜３の各々によるビーコン情報の取得処理においても、上記Ｓ１２の対応アクセスポイントＡＰ１によるビーコン情報の取得処理と同様、他の対応アクセスポイントのビーコン情報だけではなく、非対応アクセスポイントＡＰ４のビーコン情報も取得される。
【００５５】
そして、対応アクセスポイントＡＰ２〜３の各々のＣＰＵ１１は、上記のチャンネル計算開始通知に対する応答として、図１０に示されるように、上記のチャンネルスキャンの結果である、対応アクセスポイントＡＰ２〜３の各々の周囲に存在するアクセスポイントのビーコン情報を、自機の有線ＬＡＮインタフェース１５を用いて、サーバ・アクセスポイントＳＡ（対応アクセスポイントＡＰ１）に送信する（図６のＳ２４）。対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１（のビーコン情報取得部２２）は、全てのクライアント・アクセスポイントＣＡ（対応アクセスポイントＡＰ２〜３）から応答（ビーコン情報）が返ってくるまで待機して、他の対応アクセスポイントＡＰ２〜３が取得した、これらの対応アクセスポイントの各々の周囲に存在するアクセスポイントのビーコン情報を収集（して、ＲＡＭ１３に格納）する（図５のＳ１４）。この他の対応アクセスポイントＡＰ２〜３から収集したビーコン情報と、Ｓ１２で対応アクセスポイントＡＰ１が取得したビーコン情報とが、請求項における「チャンネル情報取得部」が取得する「チャンネル情報」に相当する。すなわち、対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１（のビーコン情報取得部２２）により取得されるビーコン情報（「チャンネル情報」）は、対応アクセスポイントＡＰ１が他の対応アクセスポイントＡＰ２〜３から受信したビーコン情報を含んでいる。なお、図９に示される「ビーコン情報の取得」（処理）には、図５のＳ１２に示される、対応アクセスポイントＡＰ１によるビーコン情報の取得処理だけではなく、図６のＳ２３に示される、対応アクセスポイントＡＰ２〜３によるビーコン情報の取得処理が含まれる。すなわち、対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１（のビーコン情報取得部２２）は、対応アクセスポイントＡＰ１〜３から、所定のエリア内に配された、対応アクセスポイントＡＰ１〜３を含むアクセスポイント（対応アクセスポイントＡＰ１〜３、及び非対応アクセスポイントＡＰ４）のビーコン情報（これらのＡＰ１〜４が使用している通信チャンネルである使用中チャンネルとＢＳＳＩＤとを含むビーコン情報）を取得する。
【００５６】
上記図５のＳ１４のビーコン情報の収集処理が完了すると、対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１（のビーコン情報整理部２４）は、図５のＳ１２とＳ１４で取得又は収集した全てのビーコン情報と、Ｓ１１で収集したＢＳＳＩＤリストに基づいて、（ＲＡＭ１３上の）同じアクセスポイントに関するビーコン情報をまとめる（図５のＳ１５）。具体的には、ビーコン情報整理部２４は、Ｓ１１で取得したＢＳＳＩＤリストに基づいて、Ｓ１２とＳ１４で取得・収集した全てのビーコン情報の中に、複数のＢＳＳＩＤを持つ対応アクセスポイントのビーコン情報が含まれているか否かを判定する。この判定の結果、複数のＢＳＳＩＤを持つ対応アクセスポイントのビーコン情報が含まれていたときは、ビーコン情報整理部２４は、Ｓ１１で取得したＢＳＳＩＤリストに基づいて、Ｓ１２とＳ１４で取得・収集したビーコン情報をアクセスポイント毎にまとめる。
【００５７】
例えば、図１０に示すように、Ｓ１２とＳ１４で取得・収集したビーコン情報の中に、２つのＢＳＳＩＤ（ＢＳＳ３．１とＢＳＳ３．２）を持つ対応アクセスポイントＡＰ３のビーコン情報が含まれていたときには、ビーコン情報整理部２４は、対応アクセスポイントＡＰ３のビーコン情報に含まれているＢＳＳＩＤと、Ｓ１１で取得した対応アクセスポイントＡＰ３のＢＳＳＩＤリストに含まれているＢＳＳＩＤとを照合して、対応アクセスポイントＡＰ３のビーコン情報をまとめる。具体的には、図１１に示されるように、対応アクセスポイントＡＰ１が取得したＢＳＳ３．２のビーコン情報を削除することにより、対応アクセスポイントＡＰ１が取得したＢＳＳ３．１のビーコン情報と、対応アクセスポイントＡＰ１が取得したＢＳＳ３．２のビーコン情報とを、１つにまとめる。また、対応アクセスポイントＡＰ２が取得したＢＳＳ３．２のビーコン情報を削除することにより、対応アクセスポイントＡＰ２が取得したＢＳＳ３．１のビーコン情報と、対応アクセスポイントＡＰ２が取得したＢＳＳ３．２のビーコン情報とを、１つにまとめる。
【００５８】
上記のビーコン情報をまとめる処理（ビーコン情報整理処理）が完了すると、対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１（のビーコン情報整理部２４と判定部２５とチャンネル選択部２６）は、Ｓ１５でまとめたビーコン情報を用いて、図１２の説明で後述する通信チャンネル決定方法に従って、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３が使用する通信チャンネルを選択（決定）すると共に、Ｓ１２とＳ１４で取得・収集したビーコン情報（又はＳ１５でまとめたビーコン情報）に基づいて、所定の送信出力計算アルゴリズムに従い、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３の送信出力を決定する（図５のＳ１６）。なお、対応アクセスポイントＡＰ１のチャンネル選択部２６は、基本的に、対応アクセスポイントＡＰ１〜３の全てが共通して使用可能な複数の通信チャンネルの中から、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３が使用する通信チャンネルを選択する。そして、対応アクセスポイントＡＰ１のＣＰＵ１１は、有線ＬＡＮインタフェース１５を用いて、他の対応アクセスポイント（クライアント・アクセスポイント）ＡＰ２〜３の各々に、Ｓ１６で決定（計算）した各対応アクセスポイントＡＰ２〜３の通信チャンネルと送信出力を送信する（図５のＳ１７）と共に、自機の通信チャンネルと送信出力を、Ｓ１６で決定した通信チャンネルと送信出力に変更する。また、各対応アクセスポイントＡＰ２〜３も、サーバ・アクセスポイントＳＡである対応アクセスポイントＡＰ１から、自機の通信チャンネルと送信出力を受信すると（図６のＳ２５）、自機の通信チャンネルと送信出力を、受信した通信チャンネルと送信出力に変更する（図６のＳ２６）。
【００５９】
サーバ・アクセスポイントＳＡである対応アクセスポイントＡＰ１は、所定の時間が経過する毎に（図５のＳ１８でＹＥＳ）、上記のＳ１２乃至Ｓ１７の処理を繰り返す。また、クライアント・アクセスポイントＣＡである各対応アクセスポイントＡＰ２〜３は、対応アクセスポイントＡＰ１からチャンネル計算開始通知を受信する度に（図６のＳ２２でＹＥＳ）、上記Ｓ２３乃至Ｓ２６の処理を繰り返す。
【００６０】
Ａ−４−１．通信チャンネル決定処理
次に、図１２のフローチャートに加えて、図１３及び図１４を参照して、上記Ｓ１６における通信チャンネルと送信出力の決定処理のうちの、通信チャンネルの決定処理について、詳述する。図１３中の実線は、有線ＬＡＮを表し、この有線ＬＡＮで接続される（Ｃ）〜（Ｆ）は、上記の対応アクセスポイントＡＰ１〜３と同様な、（通信チャンネルの自動選択機能、及び送信出力の自動調整機能に対応した）対応アクセスポイントを表す。また、図１３中の（Ａ）（Ｂ）は、上記の非対応アクセスポイントＡＰ４と同様な、（通信チャンネル自動選択及び送信出力自動調整の対象にならない）非対応アクセスポイントを表す。
【００６１】
いま、各アクセスポイント（Ａ）〜（Ｆ）が、図１３に示される位置に配置されているとする。この状態において、サーバ・アクセスポイントＳＡは、上記のように、対応アクセスポイント（Ｃ）〜（Ｆ）の中から自律的に選択される。選択されたサーバ・アクセスポイントＳＡは、まず、図１３中の（１３ｃｈ、９ｃｈ等の各チャンネルに付した）×印で示されるように、通信チャンネル自動選択の対象になる全ての対応アクセスポイント（Ｃ）〜（Ｆ）の通信チャンネルを、「チャンネル未決定」の状態に変更する（図１２のＳ３１）。具体的には、サーバ・アクセスポイントＳＡは、ＲＡＭ１３上におけるチャンネル管理用テーブル中の全対応アクセスポイント（Ｃ）〜（Ｆ）のチャンネル番号を、「チャンネル未決定」の状態に変更すると共に、上記図５中のＳ１５でアクセスポイント毎にまとめられたビーコン情報におけるチャンネル番号を、「チャンネル未決定」の状態に変更する。
【００６２】
上記のビーコン情報におけるチャンネル番号を「チャンネル未決定」の状態へ変更する処理について、図１４を参照して、補足して説明する。図１２は、上記図５中のＳ１５でまとめられたビーコン情報における、対応アクセスポイント（Ｆ）から収集したビーコン情報を示す。図１４中のＡ〜Ｃは、それぞれ、アクセスポイント（Ａ）〜（Ｃ）のＢＳＳＩＤを示す。サーバ・アクセスポイントＳＡは、図１４に示されるように、非対応アクセスポイント（Ａ）（Ｂ）のビーコン情報のチャンネル番号については、変更せず、対応アクセスポイント（Ｃ）のビーコン情報のチャンネル番号を、×の記号で表される「チャンネル未決定」の状態に変更する。
【００６３】
上記Ｓ３１の「チャンネル未決定」の状態への変更処理が終了すると、サーバ・アクセスポイントＳＡは、自機の保有する最新のビーコン情報に基づいて、「チャンネル未決定」状態の対応アクセスポイントの中で、取得したビーコン情報が一番多い（ＢＳＳＩＤ混雑度が一番高い）対応アクセスポイントを、今回のチャンネル決定対象（チャンネル混雑度の計算対象）となる対応アクセスポイントとして選出する（Ｓ３２）。具体的には、サーバ・アクセスポイントＳＡは、自機の保有する最新のビーコン情報に基づいて、非対応アクセスポイント（のＢＳＳＩＤ）のビーコン情報の取得数と、「チャンネル決定済」状態の対応アクセスポイント（のＢＳＳＩＤ）のビーコン情報の取得数の合計が最も多い、「チャンネル未決定」状態の対応アクセスポイントを、今回のチャンネル決定の対象となる対応アクセスポイント（以下、「今回の決定対象アクセスポイント」という）として選出する。
【００６４】
例えば、図１３において、非対応アクセスポイント（Ａ）の電波の受信可能範囲がＺＡ、非対応アクセスポイント（Ｂ）の電波の受信可能範囲がＺＢであって、対応アクセスポイント（Ｃ）〜（Ｆ）は、相互に電波を受信可能であるとする。この場合には、対応アクセスポイント（Ｃ）は、他の対応アクセスポイント（Ｄ）〜（Ｆ）と異なり、２つの非対応アクセスポイント（Ａ）（Ｂ）の両方のビーコン情報を取得することができるので、上記のビーコン情報の取得数の合計が最も多い、「チャンネル未決定」状態の対応アクセスポイントとなる。従って、この場合には、対応アクセスポイント（Ｃ）が、今回の決定対象アクセスポイントとして選出される。
【００６５】
次に、サーバ・アクセスポイントＳＡのビーコン情報整理部２４は、後述するチャンネル使用度計算アルゴリズムを用いて、今回の決定対象アクセスポイントの周囲に存在する各アクセスポイントについてのチャンネル使用度を求める。そして、サーバ・アクセスポイントＳＡのビーコン情報整理部２４は、今回の決定対象アクセスポイントの周囲に存在する各アクセスポイント毎のチャンネル使用度をまとめることにより、これらの各アクセスポイントの使用中チャンネル（各アクセスポイントが使用している通信チャンネル）を、図１６に示されるような使用チャンネル状態としてまとめる。サーバ・アクセスポイントＳＡの判定部２５は、上記の使用チャンネル状態に基づいて、今回の決定対象アクセスポイントが使用可能な通信チャンネルの各々に該当する周波数帯の使用状態である混雑度を判定する。サーバ・アクセスポイントＳＡのチャンネル選択部２６は、上記の混雑度の判定結果に基づいて、混雑度が最小の通信チャンネルを、今回の決定対象アクセスポイントの使用する通信チャンネルとして選択（決定）する（Ｓ３３）。具体的には、サーバ・アクセスポイントＳＡは、自機の保有する（上記Ｓ１５の処理においてアクセスポイント毎にまとめられた後の）最新のビーコン情報のうち、今回の決定対象アクセスポイントの周囲に存在するアクセスポイントのビーコン情報に基づいて、混雑度が最小の通信チャンネルを、今回の決定対象アクセスポイントの使用する通信チャンネルとして決定する。ここで、上記の判定部２５による混雑度の判定は、各通信チャンネルと周波数帯が重複する近隣チャンネルの使用状態も考慮して、行われる。
【００６６】
このとき、今回の決定対象アクセスポイントの周囲に存在する対応アクセスポイントが、「チャンネル未決定」状態であれば、この対応アクセスポイントのビーコン情報については、今回の決定対象アクセスポイントのチャンネル使用度の計算には使用しない。例えば、図１３に示される状態のときには、今回の決定対象アクセスポイントである、対応アクセスポイント（Ｃ）の周囲に存在する対応アクセスポイント（Ｄ）〜（Ｆ）は、（図中の×の記号で表される）「チャンネル未決定」状態であるので、これらの対応アクセスポイント（Ｄ）〜（Ｆ）のビーコン情報については、対応アクセスポイント（Ｃ）のチャンネル使用度の計算には使用しない。この時の対応アクセスポイント（Ｃ）の周囲の各通信チャンネルのチャンネル使用度及び混雑度は、図１６に示されるように、対応アクセスポイント（Ａ）及び（Ｂ）が使用しているチャンネル番号”１”及び“９”の通信チャンネルにおいて高くなる。図１６の詳細については、後述する。
【００６７】
また、今回の決定対象アクセスポイントの周囲に存在する対応アクセスポイントが、「チャンネル決定済」状態であれば、この対応アクセスポイントについては、実際に設定されている（使用している）通信チャンネルではなく、計算された（本通信チャンネル決定処理で決定済の）チャンネルで動作しているものとして、チャンネル使用度の計算を行う。
【００６８】
具体的には、例えば、上記のように、初回の決定対象アクセスポイントが、対応アクセスポイント（Ｃ）である場合に、図１４に示されるように、対応アクセスポイント（Ｃ）のビーコン情報が、「チャンネル決定済」状態に（新しいチャンネル番号”５”の状態に）変更された後で、２回目のチャンネル決定の対象となる対応アクセスポイント（以下、「２回目の決定対象アクセスポイント」という）のチャンネル決定処理を行う場合について考える。この場合には、「チャンネル決定済」状態である対応アクセスポイント（Ｃ）については、この時点において実際に使用している通信チャンネルのチャンネル番号”１３”ではなく、本通信チャンネル決定処理で決定済の（ビーコン情報に反映済の）チャンネル番号”５”の通信チャンネルで動作しているものとして、チャンネル使用度の計算を行う。なお、この場合に、チャンネル使用度の計算に使用する対応アクセスポイント（Ｃ）のビーコン情報のＲＳＳＩ値には、この時点において実際に使用している通信チャンネルのチャンネル番号”１３”で観測された、対応アクセスポイント（Ｃ）のＲＳＳＩ値（−６０ｄＢｍ）が、そのまま用いられる。
【００６９】
サーバ・アクセスポイントＳＡは、上記のような、今回の決定対象アクセスポイントの使用する通信チャンネルの決定処理が終了すると、今回の決定対象アクセスポイントの状態を、「チャンネル決定済」状態に変更する（Ｓ３４）。具体的には、ＲＡＭ１３上におけるチャンネル管理用テーブル中の、今回の決定対象アクセスポイントのチャンネル番号を、上記Ｓ３３の処理で選択（決定）された通信チャンネルのチャンネル番号に変更すると共に、サーバ・アクセスポイントＳＡが保有する最新のビーコン情報に含まれる、今回の決定対象アクセスポイントのビーコン情報のチャンネル番号を、Ｓ３３の処理で選択された通信チャンネルのチャンネル番号に変更する。
【００７０】
上記Ｓ３４の処理が完了すると、サーバ・アクセスポイントＳＡは、ＲＡＭ１３上におけるチャンネル管理用テーブル中の全対応アクセスポイント（Ｃ）〜（Ｆ）のチャンネル番号を参照して、「チャンネル未決定」状態の対応アクセスポイントが存在するか否かをチェックする。そして、サーバ・アクセスポイントＳＡは、「チャンネル未決定」状態の対応アクセスポイントがなくなるまで（Ｓ３５でＮＯになるまで）、上記Ｓ３２乃至Ｓ３５の処理を繰り返すことにより、全対応アクセスポイントが使用する通信チャンネルを決定する。
【００７１】
Ａ−４−１−１．チャンネル使用度計算アルゴリズム 
次に、上記Ｓ３３の処理において、チャンネル使用度が最小の通信チャンネルを求めるのに使用されるチャンネル使用度計算アルゴリズムについて、説明する。今回の決定対象アクセスポイントの周囲のアクセスポイント（のうち、チャンネル未決定状態ではないアクセスポイント）のＢＳＳＩＤの数をＸ、今回の決定対象アクセスポイントの周囲の各アクセスポイントのＢＳＳＩＤに対応するインデックス番号をｘ、今回の決定対象アクセスポイントの周囲の各アクセスポイントのＢＳＳＩＤを、Ｂｓｓｉｄ（ｘ）（ただし、ｘ＝１，２，３，・・・，Ｘ）とする。なお、上記のインデックス番号ｘは、正確に言うと、Ｂｓｓｉｄ（１）、Ｂｓｓｉｄ（２）、Ｂｓｓｉｄ（３）、・・・，Ｂｓｓｉｄ（Ｘ）を要素とする配列Ｂｓｓｉｄの添え字である。また、サーバ・アクセスポイントＳＡの保有する最新のビーコン情報のうち、今回の決定対象アクセスポイントが観測（取得）した、Ｂｓｓｉｄ（ｘ）のＢＳＳＩＤを有するビーコン情報のチャンネル番号（Ｂｓｓｉｄ（ｘ）のビーコンを送信するアクセスポイントが使用する通信チャンネルの番号）を、Ｃｈ（ｘ）とする。そして、サーバ・アクセスポイントＳＡの保有する最新のビーコン情報のうち、今回の決定対象アクセスポイントが観測（取得）した、Ｂｓｓｉｄ（ｘ）のＢＳＳＩＤを有するビーコン情報のＲＳＳＩ値（Ｂｓｓｉｄ（ｘ）のビーコン受信時のＲＳＳＩ値）を、Ｒｓｓｉ（ｘ）とする。なお、以下のチャンネル使用度の計算では、Ｒｓｓｉ（ｘ）は、ｄＢｍ表記の数値をそのまま用いるのではなく、正の数値に正規化された上で、チャンネル使用度の計算に用いられる。
【００７２】
ある通信チャンネルｙのチャンネル使用度をｗｅｉｇｈｔ（ｙ）としたとき、各通信チャンネルの混雑度は、以下の式（１）（チャンネル使用度計算アルゴリズム）により計算される。
【数１】
0006327023.tif 000002
【００７３】
なお、上記式（１）において、今回の決定対象アクセスポイントの周囲のアクセスポイントのＢＳＳＩＤの数Ｘは、今回の決定対象アクセスポイントが観測（取得）したビーコン情報の数を表し、上記図５のＳ１５で、同じアクセスポイントのビーコン情報をまとめていることを考慮すると、今回の決定対象アクセスポイントがビーコン情報を観測することが可能な、今回の決定対象アクセスポイントの周囲のアクセスポイントの数を表す。また、この「ＢＳＳＩＤの数」Ｘには、チャンネル未決定状態のアクセスポイントのＢＳＳＩＤは、含まれない。
【００７４】
サーバ・アクセスポイントＳＡは、自機の保有する最新のビーコン情報のうち、今回の決定対象アクセスポイントが観測（取得）した（今回の決定対象アクセスポイントの周囲のアクセスポイントの）ビーコン情報に基づいて、上記式（１）を用いた各通信チャンネルのチャンネル使用度の計算を行う。
【００７５】
上記式（１）は、以下の計算を意味する。すなわち、（ｉ）上記の今回の決定対象アクセスポイントが取得したビーコン情報の中に、通信チャンネルｙを使用しているアクセスポイントのビーコン情報がある場合は、そのビーコン情報の正規化されたＲＳＳＩ値を、そのまま、通信チャンネルｙのチャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（ｙ）に加算する。（ｉｉ）上記の今回の決定対象アクセスポイントが取得したビーコン情報の中に、通信チャンネル（ｙ±１）を使用しているアクセスポイントのビーコン情報がある場合は、そのビーコン情報のＲＳＳＩ値を０．６６倍した値を、通信チャンネルｙのチャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（ｙ）に加算する。（ｉｉｉ）上記の今回の決定対象アクセスポイントが取得したビーコン情報の中に、通信チャンネル（ｙ±２）を使用しているアクセスポイントのビーコン情報がある場合は、そのビーコン情報のＲＳＳＩ値を０．５倍した値を、通信チャンネルｙのチャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（ｙ）に加算する。なお、上記式（１）における０．６６や０．５の係数は、あくまで例示であり、チャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（ｙ）を計算する際における、通信チャンネルｙの近隣の通信チャンネルを使用しているアクセスポイントのビーコン情報のＲＳＳＩ値に乗算する重み（係数）の値は、これらに限定されない。
【００７６】
上記の今回の決定対象アクセスポイントが取得したビーコン情報の全てを用いて、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の処理を行うことにより、ある通信チャンネルｙのチャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（ｙ）を求めることができる。そして、サーバ・アクセスポイントＳＡが、上記Ｓ１１の処理の直後で収集した各対応アクセスポイントについての使用可能な通信チャンネルの情報、及びサーバ・アクセスポイントＳＡが有する自機の使用可能な通信チャンネルの情報に基づいて、今回の決定対象アクセスポイントが使用可能な全ての通信チャンネルを判断し、この全ての通信チャンネルについて、上記式（１）の計算を行うことにより、今回の決定対象アクセスポイントの周辺における、（今回の決定対象アクセスポイントが使用可能な）全通信チャンネルのチャンネル使用度を求めることができる。
【００７７】
図１５は、上記式（１）のチャンネル使用度計算アルゴリズムをプログラム（図２中の通信チャンネル選択プログラム１８に含まれるサブルーチン）で実行する場合の処理手順を表すフローチャートである。この処理では、まず、サーバ・アクセスポイントＳＡのＣＰＵ１１（のビーコン情報整理部２４）は、各通信チャンネルのチャンネル使用度計算用の配列の一種であるｗｅｉｇｈｔ（ｙ）を全て初期化（０クリア）する（Ｓ４１〜Ｓ４４）。
【００７８】
次に、サーバ・アクセスポイントＳＡのＣＰＵ１１（のビーコン情報整理部２４）は、今回の決定対象アクセスポイントが取得した各ビーコン情報のＲｓｓｉ（ｘ）を、そのビーコン情報に含まれるチャンネル番号Ｃｈ（ｘ）に対応する、チャンネル使用度（の配列データ）ｗｅｉｇｈｔ（Ｃｈ（ｘ））に、そのまま加算する（Ｓ４６）。また、サーバ・アクセスポイントＳＡのビーコン情報整理部２４は、今回の決定対象アクセスポイントが取得した各ビーコン情報のＲｓｓｉ（ｘ）を０．６６倍した値を、そのビーコン情報に含まれるチャンネル番号Ｃｈ（ｘ）の前後のチャンネル番号のチャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（Ｃｈ（ｘ）±１）に、加算する（Ｓ４７及びＳ４８）。さらにまた、サーバ・アクセスポイントＳＡのビーコン情報整理部２４は、今回の決定対象アクセスポイントが取得した各ビーコン情報のＲｓｓｉ（ｘ）を０．５倍した値を、そのビーコン情報に含まれるチャンネル番号Ｃｈ（ｘ）と２つ離れたチャンネル番号のチャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（Ｃｈ（ｘ）±２）に、加算する（Ｓ４９及びＳ５０）。ただし、サーバ・アクセスポイントＳＡのビーコン情報整理部２４は、あくまでも、（Ｃｈ（ｘ）−１）や（Ｃｈ（ｘ）−２）の値が、１以上になる場合に限り、上記Ｓ４８及びＳ５０の処理を行う。また、サーバ・アクセスポイントＳＡのビーコン情報整理部２４は、あくまでも、（Ｃｈ（ｘ）＋１）や（Ｃｈ（ｘ）＋２）の値が、存在するチャンネル番号（今回の決定対象アクセスポイントが使用可能な通信チャンネルのチャンネル番号）の中で最大のチャンネル番号を超えない範囲で、上記Ｓ４７及びＳ４９の処理を行う。
【００７９】
サーバ・アクセスポイントＳＡのビーコン情報整理部２４は、今回の決定対象アクセスポイントが観測（取得）した（ビーコン情報に含まれる）、今回の決定対象アクセスポイントの周囲のＢＳＳＩＤ（のうち、チャンネル未決定状態のアクセスポイントのＢＳＳＩＤを除いた）数の分だけ、すなわち、今回の決定対象アクセスポイントの周囲のアクセスポイント（のうち、チャンネル未決定状態のアクセスポイントを除いたアクセスポイント）の数の分だけ、上記Ｓ４６〜Ｓ５０の処理を繰り返すことにより（Ｓ５２）、今回の決定対象アクセスポイントの周辺における、（今回の決定対象アクセスポイントが使用可能な）全通信チャンネルのチャンネル使用度を求める。この全通信チャンネルのチャンネル使用度は、今回の決定対象アクセスポイントの周囲の各アクセスポイントの使用中チャンネルを、各通信チャンネルの周波数帯の重なりを考慮してまとめたものであり、上記の「使用チャンネル状態」（図１６参照）に相当する。
【００８０】
なお、サーバ・アクセスポイントＳＡのＣＰＵ１１（のビーコン情報整理部２４）は、今回の決定対象アクセスポイントの周囲の対応アクセスポイントがチャンネルボンディング機能を用いている場合でも、上記の帯域幅情報取得部２３により取得した周波数帯域幅設定情報を用いて、この対応アクセスポイントが使用している周波数帯域幅を考慮することにより、今回の決定対象アクセスポイントの周辺の全通信チャンネルのチャンネル使用度（上記の「使用チャンネル状態」）を正確に求めることができる。
【００８１】
Ａ−４−１−２．混雑度最小の通信チャンネルの選択処理 
次に、サーバ・アクセスポイントＳＡの判定部２５は、上記の使用チャンネル状態に基づいて、今回の決定対象アクセスポイントが使用可能な通信チャンネルの各々に該当する周波数帯の使用状態である混雑度を判定する。サーバ・アクセスポイントＳＡのチャンネル選択部２６は、上記の混雑度の判定結果に基づいて、今回の決定対象アクセスポイントが使用可能な複数の通信チャンネルの中から、今回の決定対象アクセスポイントが使用する通信チャンネルを選択する。具体的には、サーバ・アクセスポイントＳＡの判定部２５は、上記のチャンネル使用度計算アルゴリズムを用いた計算の結果、チャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（ｙ）が０となる通信チャンネルｙを抽出する。そして、サーバ・アクセスポイントＳＡの判定部２５は、チャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（ｙ）が０となる通信チャンネルｙが１つしか存在しなかった場合は、この通信チャンネルが、混雑度が最小の通信チャンネルであると判定する。そして、サーバ・アクセスポイントＳＡのチャンネル選択部２６は、上記の混雑度の判定結果に基づいて、上記のチャンネル使用度が０となる通信チャンネルを、今回の決定対象アクセスポイントの使用する通信チャンネルとして選択（決定）する。なお、上記の判定部２５による混雑度の判定は、各通信チャンネルと周波数帯が重複する近隣チャンネルの使用状態も考慮して、行われる。従って、上記のように、チャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（ｙ）が０となる通信チャンネルｙが１つしか存在しない場合にも、この通信チャンネルｙのチャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（ｙ）に、この通信チャンネルｙと周波数帯が重複する近隣チャンネルのチャンネル使用度も加算して、これらの合算値に基づき、上記の混雑度の判定を行ってもよいが、一般に、チャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（ｙ）が０となる通信チャンネルｙについては、その近隣チャンネルのチャンネル使用度も低い場合が多いので、上記の例では、チャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（ｙ）が０となる通信チャンネルｙが１つしか存在しない場合に、この通信チャンネルが、混雑度が最小の通信チャンネルであると判定した（みなした）。
【００８２】
図１６は、上記の「使用チャンネル状態」（今回の決定対象アクセスポイントの周囲に存在する各アクセスポイント毎のチャンネル使用度をまとめたもの）を示す。図１６に示されるように、チャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（ｙ）が０となる通信チャンネルｙが複数存在する場合は、サーバ・アクセスポイントＳＡの判定部２５は、ｗｅｉｇｈｔ（ｙ）が０となる（通信チャンネルの）区間が最も長い（ｗｅｉｇｈｔ（ｙ）が連続して０となる（通信チャンネルの）区間数が最も多い）区間の中心の通信チャンネルが、混雑度が最小の通信チャンネルであると判定する。そして、サーバ・アクセスポイントＳＡのチャンネル選択部２６は、上記の混雑度の判定結果に基づいて、上記の０となる区間が最も長い区間の中心の通信チャンネル（図１６中のチャンネル番号”５”の通信チャンネル）を、今回の決定対象アクセスポイントの使用する通信チャンネルとして選択（決定）する。すなわち、サーバ・アクセスポイントＳＡのＣＰＵ１１の判定部２５は、各通信チャンネルの混雑度に加えて、各通信チャンネルと周波数帯が重複する近隣チャンネルの使用状態も考慮して、混雑度の判定を行う。
【００８３】
さらにまた、チャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（ｙ）が０となる通信チャンネルｙが存在しなかった場合は、サーバ・アクセスポイントＳＡの判定部２５は、チャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（ｙ）が最小の通信チャンネルｙが、混雑度が最小の通信チャンネルであると判定する。そして、サーバ・アクセスポイントＳＡのチャンネル選択部２６は、上記の混雑度の判定結果に基づいて、上記のチャンネル使用度が最小の通信チャンネルｙを、今回の決定対象アクセスポイントの使用する通信チャンネルとして選択（決定）する。なお、上記のチャンネル使用度が０となる通信チャンネルが１つしか存在しない場合と同様に、このチャンネル使用度が０となる通信チャンネルが存在しない場合にも、チャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（ｙ）が最小の通信チャンネルｙのチャンネル使用度に、この通信チャンネルｙと周波数帯が重複する近隣チャンネルのチャンネル使用度を加算して、これらの合算値に基づき、上記の混雑度の判定を行ってもよい。しかしながら、一般に、チャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（ｙ）が０となる通信チャンネルｙと同様に、チャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（ｙ）が最小の通信チャンネルｙについても、その近隣チャンネルのチャンネル使用度が低い場合が多いので、上記の例では、チャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（ｙ）が最小の通信チャンネルｙが、混雑度が最小の通信チャンネルであると判定した（みなした）。
【００８４】
また、サーバ・アクセスポイントＳＡのＣＰＵ１１のビーコン情報整理部２４、判定部２５及びチャンネル選択部２６は、今回の決定対象アクセスポイントがチャンネルボンディング機能を用いている場合でも、上記の帯域幅情報取得部２３により取得した周波数帯域幅設定情報を用いて、チャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（ｙ）が最小の通信チャンネルｙを、今回の決定対象アクセスポイントの使用する通信チャンネルとして選択（決定）することが可能である。例えば、今回の決定対象アクセスポイントが４０ＭＨｚの周波数帯域幅を使用する場合には、２０ＭＨｚ離れた２つの通信チャンネル（例えば、１チャンネルと５チャンネル等）の全ての組み合わせについて、これらの通信チャンネルのチャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（ｙ）の合計値を計算し、この合計値が最小となる２つの通信チャンネルのうち、小さい方のチャンネル番号の通信チャンネル（例えば、上記の１チャンネルと５チャンネルの２つの通信チャンネルの組み合わせの場合は、１チャンネル）を、今回の決定対象アクセスポイントの使用する通信チャンネルとして選択（決定）する等の方法により、今回の決定対象アクセスポイントが使用する周波数帯域幅を考慮した通信チャンネルの選択を行うことができる。
【００８５】
なお、上記図１６の説明において、今回の決定対象アクセスポイントが２０ＭＨｚの周波数帯域幅を使用するときに、チャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（ｙ）が０となる通信チャンネルｙが存在しなかった場合は、チャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（ｙ）が最小の通信チャンネルｙを、今回の決定対象アクセスポイントの使用する通信チャンネルとして選択（決定）する点を記載したが、この点は、チャンネルボンディング機能を用いている場合でも、同様である。すなわち、例えば、今回の決定対象アクセスポイントが４０ＭＨｚの周波数帯域幅を使用する場合には、２０ＭＨｚ離れた２つの通信チャンネルの全ての組み合わせについて、これらの通信チャンネルのチャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（ｙ）の合計値を計算し、この合計値が０となる２つの通信チャンネル（の組み合わせ）が存在しない場合でも、この合計値が最小となる２つの通信チャンネルのうち、小さい方のチャンネル番号の通信チャンネルを、今回の決定対象アクセスポイントの使用する通信チャンネルとして選択（決定）する。
【００８６】
サーバ・アクセスポイントＳＡのＣＰＵ１１のチャンネル選択部２６は、上記のような今回の決定対象アクセスポイントの使用する通信チャンネルの選択（決定）処理を繰り返すことにより、全ての決定対象アクセスポイントの使用する通信チャンネルを選択する。
【００８７】
上記のように、本実施形態の通信チャンネル選択装置であるサーバ・アクセスポイントＳＡ（対応アクセスポイントＡＰ１等）によれば、自機の取得したビーコン情報、及び各クライアント・アクセスポイントＣＡ（他の対応アクセスポイントＡＰ２〜３等）から取得したビーコン情報に、複数のＢＳＳＩＤを持つ対応アクセスポイントのビーコン情報が含まれていたときに、自機を含む各対応アクセスポイントから取得したＢＳＳＩＤリストとビーコン情報とに基づいて、ビーコン情報をアクセスポイント毎にまとめた上で、このまとめたビーコン情報に基づき、各アクセスポイントの使用中チャンネルを使用チャンネル状態としてまとめることができる。すなわち、サーバ・アクセスポイントＳＡのビーコン情報整理部２４は、自機を含む各対応アクセスポイントから取得したＢＳＳＩＤリストとビーコン情報とに基づいて、各アクセスポイントの使用中チャンネル（各アクセスポイントが使用している通信チャンネル）を、図１６に示されるような使用チャンネル状態としてまとめることができる。これにより、対応アクセスポイントの周囲に、１台で複数のＢＳＳＩＤを持ち、異なるＢＳＳＩＤのビーコン情報を、同じ通信チャンネルで送信する対応アクセスポイントが存在する場合でも、上記の使用チャンネル状態に基づき、各通信チャンネルを使用中のアクセスポイントの実際の数に応じた、各通信チャンネルの混雑度の判定を行うことができる。従って、このような場合でも、各対応アクセスポイントの周囲における実際の電波環境に応じた通信チャンネルの選択を行うことができる。
【００８８】
また、従来の通信チャンネル選択装置では、通信チャンネル自動選択の対象とならないアクセスポイント（上記の非対応アクセスポイントＡＰ４に相当）が送信するビーコン情報については、各通信チャンネルの混雑度の計算に使用しなかった。このため、自動選択アクセスポイント（上記の対応アクセスポイントＡＰ１〜３に相当）の周囲に、上記の通信チャンネル自動選択の対象とならないアクセスポイントが存在する場合には、混雑した通信チャンネルを選択してしまう可能性があった。これに対して、本実施形態のサーバ・アクセスポイントＳＡ（対応アクセスポイントＡＰ１等）によれば、上記図９及び図１０の説明で述べたように、ビーコン情報取得部２２が取得するビーコン情報には、対応アクセスポイント以外の（通信チャンネル自動選択の対象とならない）非対応アクセスポイントＡＰ４が使用している通信チャンネルのビーコン情報が含まれる。これにより、従来の通信チャンネル選択装置と異なり、通信チャンネル自動選択の対象とならない非対応アクセスポイントＡＰ４が送信するビーコン情報についても、各通信チャンネルのチャンネル使用度及び混雑度の計算に使用することができるので、対応アクセスポイントの周囲における実際の電波環境に応じた通信チャンネルの選択を行うことができる。
【００８９】
さらにまた、本実施形態のサーバ・アクセスポイントＳＡ（対応アクセスポイントＡＰ１等）によれば、各対応アクセスポイントについての使用可能な通信チャンネルの情報を取得する使用可能チャンネル情報取得部２７を備えたことにより、チャンネル使用度が最小の通信チャンネルの判定を正確に行うことができる。
【００９０】
また、本実施形態のサーバ・アクセスポイントＳＡ（対応アクセスポイントＡＰ１等）によれば、対応アクセスポイントの各々についての周波数帯域幅設定情報を取得する帯域幅情報取得部２３をさらに備え、帯域幅情報取得部２３により取得した周波数帯域幅設定情報に基づいて、ビーコン情報整理部２４による使用チャンネル状態のまとめ、判定部２５による混雑度の判定、及びチャンネル選択部２６による通信チャンネルの選択を行うようにした。これにより、取得した周波数帯域幅設定情報を用いて、この対応アクセスポイントが使用している周波数帯域幅を考慮することで、ビーコン情報整理部２４による使用チャンネル状態のまとめ、判定部２５による混雑度の判定、及びチャンネル選択部２６による通信チャンネルの選択を、正確に行うことができる。
【００９１】
Ｂ．第２実施形態
Ｂ−１．ネットワークの構成
次に、本発明の第２の実施形態の通信チャンネル選択装置である無線ＬＡＮコントローラについて説明する。本実施形態と第１の実施形態との差異は、本発明の通信チャンネル選択装置が、上記の対応アクセスポイントの中から自律的に選択されたサーバ・アクセスポイントではなく、対応アクセスポイントとは異なる（対応アクセスポイント以外の）通信装置である無線ＬＡＮコントローラであるという点である。この無線ＬＡＮコントローラは、対応アクセスポイントの集中管理、及び集中制御を行うための機器であり、全ての対応アクセスポイントの通信チャンネル自動選択及び送信出力自動調整に必要な情報を収集して、これらの通信チャンネル及び送信出力を決定（算出）する機能を有する。
【００９２】
図１７は、上記の無線ＬＡＮコントローラ３０と、この無線ＬＡＮコントローラ３０により管理・制御される対応アクセスポイントＡＰ１〜３とを含むネットワークの例を示す構成図である。図１７に示される本実施形態のネットワークの構成は、無線ＬＡＮコントローラ３０が、対応アクセスポイントＡＰ１〜３を接続する有線ＬＡＮに、ハブ９を介して接続されている点以外は、図１に示される第１の実施形態のネットワークと同様である。従って、図１７中において、図１と同じ構成要素には、同じ符号を付して、その説明を省略する。また、本実施形態では、第１の実施形態と異なり、いずれの対応アクセスポイントＡＰ１〜３も、サーバ・アクセスポイントＳＡとして選択されることはない。なお、本実施形態においても、対応アクセスポイントＡＰ１〜３は、いずれも、同じセグメント内の（同じサブネットに属する）アクセスポイントであるものとする。
【００９３】
Ｂ−２−１．無線ＬＡＮコントローラの概略構成
図１８は、上記の無線ＬＡＮコントローラ３０の概略の電気的ブロック構成を示す。無線ＬＡＮコントローラ３０は、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、有線ＬＡＮインタフェース（有線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ）３５と、バス３６とを備えている。ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、有線ＬＡＮインタフェース３５とは、バス３６を介して相互に接続されている。
【００９４】
上記のＲＯＭ３２は、後述する通信チャンネルの自動選択処理（及び送信出力の自動調整処理）を行うためのプログラムであるサーバ側通信チャンネル選択プログラム３８等の各種のプログラムや初期設定データを格納している。このサーバ側通信チャンネル選択プログラム３８の処理の詳細については、下記の「Ｂ−３．通信チャンネル自動選択処理」において後述するが、サーバ側通信チャンネル選択プログラム３８は、第１の実施形態における通信チャンネル選択プログラム１８が行う処理のうち、サーバ・アクセスポイントＳＡ側が行う処理のみを記載したプログラムに類似している。
【００９５】
上記のＣＰＵ３１は、ＢＳＳＩＤ設定情報取得部４１と、ビーコン情報取得部４２（請求項におけるチャンネル情報取得部）と、帯域幅情報取得部４３と、ビーコン情報整理部４４（請求項におけるチャンネル情報整理部）と、判定部４５と、チャンネル選択部４６と、使用可能チャンネル情報取得部４７とを有している。ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２に格納された各種のプログラムをＲＡＭ３３に展開して実行することにより、無線ＬＡＮコントローラ３０の全体の動作を制御する。上記のＢＳＳＩＤ設定情報取得部４１、ビーコン情報取得部４２、帯域幅情報取得部４３、ビーコン情報整理部４４、判定部４５、チャンネル選択部４６、及び使用可能チャンネル情報取得部４７の機能は、基本的に、第１の実施形態のサーバ・アクセスポイントＳＡ（対応アクセスポイントＡＰ１）の機能と同様である。ただし、本実施形態における無線ＬＡＮコントローラ３０の機能部（４１〜４７）は、情報の送受信先が、第１の実施形態におけるサーバ・アクセスポイントＳＡの機能部（２１〜２７）と異なり、全ての対応アクセスポイントＡＰ１〜３である。この点については、図２０及び図２１の説明で詳述する。
【００９６】
Ｂ−２−２．対応アクセスポイントＡＰ１〜３の概略構成
図１９は、対応アクセスポイントＡＰ１〜３の概略の電気的ブロック構成を示す。対応アクセスポイントＡＰ１〜３は、全て同様の電気的ブロック構成を有しているので、ここでは、対応アクセスポイントＡＰ１の電気的ブロック構成についてのみ説明する。本実施形態における対応アクセスポイントＡＰ１のハードウェア自体は、図２に示される第１の実施形態の対応アクセスポイントＡＰ１のハードウェアと、基本的に、同じである。従って、図１９中において、図２と同じ構成要素には、同じ符号を付して、その説明を省略する。図１９において、図２と異なる点は、対応アクセスポイントＡＰ１が、ＲＯＭ１２に、図２中の通信チャンネル選択プログラム１８の代わりに、クライアント側通信チャンネル選択プログラム５１を格納している点と、この格納しているプログラムの相違に起因して、ＣＰＵ１１が、図２中の各機能部（ＢＳＳＩＤ設定情報取得部２１、ビーコン情報取得部２２、帯域幅情報取得部２３、ビーコン情報整理部２４、判定部２５、チャンネル選択部２６、及び使用可能チャンネル情報取得部２７）を有していない点である。
【００９７】
上記のクライアント側通信チャンネル選択プログラム５１は、第１の実施形態における通信チャンネル選択プログラム１８が行う処理のうち、クライアント・アクセスポイントＣＡ側が行う処理のみを記載したプログラムに類似している。
【００９８】
Ｂ−３．通信チャンネル自動選択処理
次に、図２０のフローチャートを参照して、本無線ＬＡＮコントローラ３０が行う通信チャンネル自動選択処理について説明する。図２０は、通信チャンネル自動選択時に、無線ＬＡＮコントローラ３０側が行う処理のフローチャートを示す。図２１は、通信チャンネル自動選択時に、対応アクセスポイントＡＰ１〜３側が行う処理のフローチャートを示す。
【００９９】
図２０に示されるように、無線ＬＡＮコントローラ３０のＣＰＵ３１（のＢＳＳＩＤ設定情報取得部４１）は、通信チャンネル自動選択処理に入ると、有線ＬＡＮインタフェース３５を用いて、全ての対応アクセスポイントＡＰ１〜３から、これらのアクセスポイントの各々についてのＢＳＳＩＤリストを取得（収集）する（図２０のＳ６１）。具体的には、無線ＬＡＮコントローラ３０のＣＰＵ３１は、全ての対応アクセスポイントＡＰ１〜３に、これらのアクセスポイントのＢＳＳＩＤリストを送信させることにより（図２１のＳ７１）、対応アクセスポイントＡＰ１〜３から、ＢＳＳＩＤリストを取得（収集）する。無線ＬＡＮコントローラ３０のＣＰＵ３１（のＢＳＳＩＤ設定情報取得部４１）は、取得したＢＳＳＩＤリストをＲＡＭ３３に格納する。
【０１００】
また、無線ＬＡＮコントローラ３０のＣＰＵ３１（の使用可能チャンネル情報取得部４７）は、有線ＬＡＮインタフェース３５を用いて、全ての対応アクセスポイントＡＰ１〜３の各々から、これらのアクセスポイントの各々についての使用可能な通信チャンネルの情報を収集する。また、無線ＬＡＮコントローラ３０のＣＰＵ３１（の帯域幅情報取得部４３）は、有線ＬＡＮインタフェース３５を用いて、全ての対応アクセスポイントＡＰ１〜３の各々から、周波数帯域幅設定情報を取得する。これらの使用可能な通信チャンネルの情報、及び周波数帯域幅設定情報は、無線ＬＡＮコントローラ３０のＣＰＵ３１（の使用可能チャンネル情報取得部４７及び帯域幅情報取得部４３）によって、ＲＡＭ１３に格納される。
【０１０１】
上記の各対応アクセスポイントＡＰ１〜３からのＢＳＳＩＤリスト等の取得（収集）処理が完了すると、無線ＬＡＮコントローラ３０のＣＰＵ３１（のビーコン情報取得部４２）は、図５のＳ１２に相当する処理（自機によるビーコン情報の取得処理）を行わず、有線ＬＡＮインタフェース３５を用いて、全ての対応アクセスポイントＡＰ１〜３の各々に、チャンネル計算開始通知を発行（送信）する（図２０のＳ６２）。各対応アクセスポイントＡＰ１〜３のＣＰＵ１１は、このチャンネル計算開始通知を受信すると（図２１のＳ７２でＹＥＳ）、無線子機インタフェース１４ｂを用いて、チャンネルスキャンを行って、自機の周囲に存在するアクセスポイントのビーコン情報を取得する（図２１のＳ７３）。この各対応アクセスポイントＡＰ１〜３によるビーコン情報の取得処理においては、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３のビーコン情報だけではなく、（図７〜９中のＡＰ４と同様な）非対応アクセスポイントのビーコン情報も取得される。
【０１０２】
そして、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３のＣＰＵ１１は、上記のチャンネル計算開始通知に対する応答として、上記のチャンネルスキャンの結果である、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３の周囲に存在するアクセスポイントのビーコン情報を、有線ＬＡＮインタフェース１５を用いて、無線ＬＡＮコントローラ３０に送信する（図２１のＳ７４）。無線ＬＡＮコントローラ３０のＣＰＵ３１（のビーコン情報取得部４２）は、全ての対応アクセスポイントＡＰ１〜３から応答（ビーコン情報）が返ってくるまで待機して、全ての対応アクセスポイントＡＰ１〜３が取得した、これらの対応アクセスポイントの各々の周囲に存在するアクセスポイントのビーコン情報を収集して（図２０のＳ６３）、ＲＡＭ３３に格納する。
【０１０３】
上記のビーコン情報の収集処理が完了すると、無線ＬＡＮコントローラ３０のＣＰＵ３１（のビーコン情報整理部４４）は、図２０のＳ６３で収集した全てのビーコン情報と、Ｓ６１で収集したＢＳＳＩＤリストに基づいて、上記第１の実施形態と同じ方法で、同じアクセスポイントに関するビーコン情報をまとめる（図２０のＳ６４）。
【０１０４】
上記のビーコン情報をまとめる処理（ビーコン情報整理処理）が完了すると、無線ＬＡＮコントローラ３０のＣＰＵ３１（のビーコン情報整理部４４と判定部４５とチャンネル選択部４６）は、図１２の説明で述べた通信チャンネル決定方法に従って、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３が使用する通信チャンネルを選択（決定）すると共に、Ｓ６３で収集したビーコン情報（又はＳ６４でまとめたビーコン情報）に基づいて、所定の送信出力計算アルゴリズムに従い、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３の送信出力を決定する（図２０のＳ６５）。そして、無線ＬＡＮコントローラ３０のＣＰＵ３１は、有線ＬＡＮインタフェース３５を用いて、全ての対応アクセスポイントＡＰ１〜３の各々に、Ｓ６５で決定（計算）した各対応アクセスポイントＡＰ１〜３の通信チャンネルと送信出力を送信する（図２０のＳ６６）。
【０１０５】
各対応アクセスポイントＡＰ１〜３は、無線ＬＡＮコントローラ３０から、自機の（使用すべき）通信チャンネルと送信出力を受信すると（図２１のＳ７５）、自機の通信チャンネルと送信出力を、受信した通信チャンネルと送信出力に変更する（図２１のＳ７６）。
【０１０６】
無線ＬＡＮコントローラ３０は、所定の時間が経過する毎に（図２０のＳ６７でＹＥＳ）、上記のＳ６２乃至Ｓ６６の処理を繰り返す。また、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３は、無線ＬＡＮコントローラ３０からチャンネル計算開始通知を受信する度に（図２１のＳ７２でＹＥＳ）、上記Ｓ７３乃至Ｓ７６の処理を繰り返す。
【０１０７】
本実施形態の通信チャンネル選択装置である無線ＬＡＮコントローラ３０によれば、全ての対応アクセスポイントＡＰ１〜３の各々から取得したビーコン情報に、複数のＢＳＳＩＤを持つ対応アクセスポイントのビーコン情報が含まれていたときに、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３から取得したＢＳＳＩＤリストに基づいて、ビーコン情報をアクセスポイント毎にまとめた上で、このまとめたビーコン情報に基づき、各アクセスポイントの使用中チャンネルを使用チャンネル状態としてまとめることができる。これにより、上記第１の実施形態の通信チャンネル選択装置であるサーバ・アクセスポイントＳＡと同様な効果を得ることができる。
【０１０８】
Ｂ−４−１．第２実施形態の変形例１
上記の説明では、本実施形態の通信チャンネル選択装置が、無線ＬＡＮコントローラ３０である場合の例を示したが、本実施形態の通信チャンネル選択装置は、アクセスポイント管理用ソフトウエアを実行するコンピュータや、いわゆる無線ＬＡＮスイッチ等の、対応アクセスポイントＡＰ１〜３以外の通信装置であってもよい。
【０１０９】
Ｂ−４−２．第２実施形態の変形例２
上記の説明では、無線ＬＡＮコントローラ３０が、同じセグメント内の全ての対応アクセスポイントＡＰ１〜３から収集したビーコン情報とＢＳＳＩＤリストに基づいて、全ての対応アクセスポイントＡＰ１〜３が使用する通信チャンネル及び送信出力を決定するための計算を、まとめて行った。けれども、同じセグメント内の複数の対応アクセスポイントを、例えば、１階の対応アクセスポイントのグループと、２階の対応アクセスポイントのグループとに、グループ分けして、無線ＬＡＮコントローラ３０が、各グループの対応アクセスポイントから、ビーコン情報とＢＳＳＩＤリストに加えて、自機（各対応アクセスポイント）が所属するグループを示す情報（グループ情報）を取得し、対応アクセスポイントのグループ毎に、通信チャンネル及び送信出力を決定するための計算を行ってもよい。具体的には、無線ＬＡＮコントローラ３０が、対応アクセスポイントの各々から、上記のグループ情報を取得するためのグループ情報取得部をさらに備え、無線ＬＡＮコントローラ３０のビーコン情報整理部４４は、グループ情報取得部により取得したグループ情報に基づいて、Ｓ６４でまとめた後のビーコン情報を、グループ毎のビーコン情報に分類し、この各グループ毎のビーコン情報に基づき、上記図１５に示されるチャンネル使用度計算アルゴリズムを用いて、各グループ毎の各通信チャンネルのチャンネル使用度を求めることにより、グループ毎に使用チャンネル状態をまとめる。そして、無線ＬＡＮコントローラ３０の判定部４５は、上記のグループ情報に基づいて、各グループ毎に、各通信チャンネルの混雑度を判定する。そして、無線ＬＡＮコントローラ３０のチャンネル選択部４６は、図１２の説明で述べた通信チャンネル決定方法と同様な方法で、グループ毎に、そのグループ内の各対応アクセスポイントが使用する通信チャンネルを選択（決定）すると共に、上記Ｓ６４でまとめたビーコン情報に基づいて、所定の送信出力計算アルゴリズムに従い、グループ内の各対応アクセスポイントの送信出力を決定する。
【０１１０】
Ｃ．第３実施形態
Ｃ−１．ネットワークの構成
次に、本発明の第３の実施形態の通信チャンネル選択装置である対応アクセスポイントＡＰ１〜３について説明する。本実施形態の対応アクセスポイントＡＰ１〜３の周辺のネットワーク構成は、基本的に、図１に示される第１の実施形態の対応アクセスポイントＡＰ１〜３の周辺のネットワーク構成と同じであるので、図１に付した符号と同じ符号を用いて、以下の説明を行う。ただし、本実施形態では、第１の実施形態と異なり、対応アクセスポイントＡＰ１〜３が、サーバ・アクセスポイントＳＡとクライアント・アクセスポイントＣＡに分類されることはなく、全ての対応アクセスポイントＡＰ１〜３は、機能的に対等の立場にあり、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３が行う処理も同じである。
【０１１１】
第１の実施形態では、対応アクセスポイントＡＰ１〜３の中から自律的に選択されたサーバ・アクセスポイントＳＡ（対応アクセスポイントＡＰ１）が、他の対応アクセスポイントＡＰ２〜３（クライアント・アクセスポイントＣＡ）から、対応アクセスポイントＡＰ１〜３の通信チャンネル自動選択及び送信出力自動調整に必要な情報を収集して、全ての対応アクセスポイントＡＰ１〜３の通信チャンネル及び送信出力を決定（算出）した。これに対して、本実施形態では、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３が、他の対応アクセスポイントと、自機の通信チャンネル自動選択及び送信出力自動調整に必要な情報（ＢＳＳＩＤリストやビーコン情報）を共有して、これらの情報に基づき、自機の通信チャンネル及び送信出力を決定（算出）する。
【０１１２】
Ｃ−２．対応アクセスポイントＡＰ１〜３の概略構成
本実施形態の対応アクセスポイントＡＰ１〜３の回路構成（電気的ブロック構成）は、図２に示される第１の実施形態の対応アクセスポイントＡＰ１と基本的に同じであるので、図２に付した符号と同じ符号を用いて、以下の説明を行う。
【０１１３】
Ｃ−３．通信チャンネル自動選択処理
次に、図２２のフローチャートに加えて、図２３〜図２７の説明図を参照して、本対応アクセスポイントＡＰ１〜３が行う通信チャンネル自動選択処理について説明する。図２２は、通信チャンネル自動選択時に、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３が行う処理のフローチャートを示す。また、図２３〜図２７は、上記の通信チャンネル自動選択処理の概略の仕組みを示す。
【０１１４】
図２３に示されるように、対応アクセスポイントＡＰ１〜３の使用環境は、図７に示される第１の実施形態における対応アクセスポイントＡＰ１〜３の使用環境と同じである。すなわち、対応アクセスポイントＡＰ１〜３は、ＬＡＮケーブルとハブ９を介して有線ＬＡＮで接続されている。また、対応アクセスポイントＡＰ１〜３の周辺には、非対応アクセスポイントＡＰ４が配されている。
【０１１５】
上記の使用環境において、全ての対応アクセスポイントＡＰ１〜３の電源をオンにして、これらの対応アクセスポイントＡＰ１〜３を起動する。この時点では、図２３に示されるように、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３は、自機のＢＳＳＩＤリスト（請求項における「ＢＳＳＩＤ設定情報」）のみを、ＲＡＭ１３上に保持している。この状態において、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３間の（有線ＬＡＮを介した）通信が可能になると、図２４に示されるように、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３は、他の対応アクセスポイントの各々から、これらのアクセスポイントの各々についてのＢＳＳＩＤリストを取得して、自機のＲＡＭ１３に格納する（Ｓ８１）。言い換えると、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３は、他の対応アクセスポイントの各々との間で、ＢＳＳＩＤリストを共有する。
【０１１６】
次に、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３のＣＰＵ１１（のビーコン情報取得部２２）は、無線子機インタフェース１４ｂを用いて、第１の実施形態と同様な方法で、チャンネルスキャンを行って、図２５に示されるように、自機の周囲に存在するアクセスポイントのビーコンに含まれる情報（ビーコン情報）を取得して、自機のＲＡＭ１３に格納する（Ｓ８２）。このビーコン情報には、図２５に示されるように、対応アクセスポイントＡＰ２〜３以外のアクセスポイント（通信チャンネル自動選択及び送信出力自動調整の対象にならない非対応アクセスポイントＡＰ４）のビーコン情報が含まれる。
【０１１７】
各対応アクセスポイントＡＰ１〜３は、上記Ｓ８２の自機によるビーコン情報の取得が完了すると、図２６に示されるように、他の対応アクセスポイントが取得した、これらの対応アクセスポイントの各々の周囲に存在するアクセスポイントのビーコン情報を取得して、自機のＲＡＭ１３に格納する（Ｓ８３）。取得及び格納されるビーコン情報には、他の対応アクセスポイントが取得した、自機（各対応アクセスポイントＡＰ１〜３）のビーコン情報が含まれる。従って、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３は、他の対応アクセスポイントの各々との間で、ビーコン情報を共有する。
【０１１８】
上記図２２のＳ８３のビーコン情報の収集処理が完了すると、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３のＣＰＵ１１（のビーコン情報整理部２４）は、それぞれ、図２２のＳ８２とＳ８３で取得した全てのビーコン情報と、Ｓ８１で収集したＢＳＳＩＤリストに基づいて、第１の実施形態と同じ方法で、図２７に示されるように、（ＲＡＭ１３上の）同じアクセスポイントに関するビーコン情報をまとめる（Ｓ８４）。すなわち、ビーコン情報整理部２４は、Ｓ８１で取得したＢＳＳＩＤリストに基づいて、Ｓ８２とＳ８３で取得した全てのビーコン情報の中に、複数のＢＳＳＩＤを持つ対応アクセスポイントのビーコン情報が含まれているか否かを判定する。この判定の結果、複数のＢＳＳＩＤを持つ対応アクセスポイントのビーコン情報が含まれていたときは、ビーコン情報整理部２４は、Ｓ８１で取得したＢＳＳＩＤリストに基づいて、Ｓ８２とＳ８３で取得したビーコン情報をアクセスポイント毎にまとめる。
【０１１９】
上記のビーコン情報をまとめる処理が完了すると、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３のＣＰＵ１１のビーコン情報整理部２４は、上記Ｓ８４でまとめたビーコン情報を用いて、上記式（１）及び図１５で説明したチャンネル使用度計算アルゴリズムに従い、自機の周辺の（自機が使用可能な）全通信チャンネルのチャンネル使用度（（上記の「使用チャンネル状態」））を求める。そして、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３のＣＰＵ１１の判定部２５とチャンネル選択部２６は、上記の「Ａ−４−１−２．混雑度最小の通信チャンネルの選択処理」と同様な方法で、混雑度が最小の通信チャンネルを、自機の使用する通信チャンネルとして選択（決定）する（Ｓ８５）。具体的には、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３のＣＰＵ１１は、自機の保有する（上記Ｓ８４の処理においてアクセスポイント毎にまとめられた後の）ビーコン情報のうち、自機の周囲に存在するアクセスポイントのビーコン情報に基づいて、混雑度が最小の通信チャンネルを、自機の使用する通信チャンネルとして決定する。また、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３のＣＰＵ１１は、Ｓ８２とＳ８３で取得したビーコン情報（又はＳ８４でまとめたビーコン情報）に基づいて、所定の送信出力計算アルゴリズムに従い、自機の送信出力を決定する。なお、本実施形態では、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３のＣＰＵ１１は、第１の実施形態のサーバ・アクセスポイントＳＡと異なり、他の対応アクセスポイントの通信チャンネル及び送信出力の決定を行わず、自機の通信チャンネル及び送信出力の決定のみを行う。従って、上記図１２中のＳ３１及びＳ３２に示されるような、全ての対応アクセスポイントの通信チャンネルを、「チャンネル未決定」の状態に変更して、「チャンネル未決定」状態の対応アクセスポイントの中で、取得したビーコン情報が一番多い対応アクセスポイントから順番に、全ての対応アクセスポイントの使用する通信チャンネルを計算する処理を行わない。
【０１２０】
上記Ｓ８５の決定処理が完了すると、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３のＣＰＵ１１は、自機の通信チャンネルと送信出力を、Ｓ８５で決定した通信チャンネルと送信出力に変更する（Ｓ８６）。各対応アクセスポイントＡＰ１〜３のＣＰＵ１１は、所定の時間が経過する毎に（Ｓ８７でＹＥＳ）、上記のＳ８２乃至Ｓ８６の処理を繰り返す。
【０１２１】
各対応アクセスポイントＡＰ１〜３のＣＰＵ１１が、それぞれ図２２に示される処理を行うことにより、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３が、自機の使用する通信チャンネル及び送信出力を決定することができる。
【０１２２】
本実施形態の通信チャンネル選択装置である各対応アクセスポイントＡＰ１〜３によれば、自機の取得したビーコン情報、及び他の対応アクセスポイントから取得したビーコン情報に、複数のＢＳＳＩＤを持つ対応アクセスポイントのビーコン情報が含まれていたときに、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３から取得したＢＳＳＩＤリストに基づいて、ビーコン情報をアクセスポイント毎にまとめた上で、このまとめたビーコン情報に基づき、各アクセスポイントの使用中チャンネルを使用チャンネル状態としてまとめることができる。これにより、上記第１の実施形態の通信チャンネル選択装置であるサーバ・アクセスポイントＳＡと同様な効果を得ることができる。
【０１２３】
Ｄ．変形例：
なお、本発明は、上記の各実施形態の構成に限られず、発明の趣旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。次に、本発明の変形例について説明する。
【０１２４】
Ｄ−１−１．変形例１−１： 
上記の各実施形態では、各実施形態の通信チャンネル選択装置（サーバ・アクセスポイントＳＡ、無線ＬＡＮコントローラ３０、及び対応アクセスポイントＡＰ１〜３）のビーコン情報整理部２４、４４は、チャンネル情報取得部２２、４２により取得したビーコン情報をアクセスポイント毎にまとめるときに、複数のＢＳＳＩＤを持つ対応アクセスポイントＡＰ３のビーコン情報の重みを、１つのＢＳＳＩＤを持つ対応アクセスポイントＡＰ１〜２のビーコン情報の重みと同じに設定した。すなわち、ビーコン情報整理部２４、４４は、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３の有するＢＳＳＩＤの数を考慮せずに、ビーコン情報をまとめた上で、このまとめたビーコン情報に基づき、各アクセスポイントの使用中チャンネルを使用チャンネル状態としてまとめた。けれども、ビーコン情報整理部は、各アクセスポイントに対する所定の重みを考慮して、上記の使用チャンネル状態をまとめてもよい。例えば、複数のＢＳＳＩＤを持つ対応アクセスポイントは、送信するビーコンの数も多いので、ビーコン情報整理部は、複数のＢＳＳＩＤを持つ対応アクセスポイントのビーコン情報の重みを、１つのＢＳＳＩＤを持つ対応アクセスポイントのビーコン情報の重みよりも、大きく設定してもよい。
【０１２５】
具体的には、ビーコン情報整理部が、対応アクセスポイントの有するＢＳＳＩＤの数に応じて、ビーコン情報の重みを増やせばよい。例えば、２つのＢＳＳＩＤを持つ対応アクセスポイントのビーコン情報を、（１つのＢＳＳＩＤしか持たない対応アクセスポイントのビーコン情報の）１．３個分のビーコン情報とする。そして、このようなＢＳＳＩＤの数に応じた重み付けを行った後の、アクセスポイント毎のビーコン情報を用いて、上記式（１）及び図１５に示されるチャンネル使用度計算アルゴリズムに従って、各通信チャンネルのチャンネル使用度を求めることで、実際の電波環境に応じた通信チャンネルの選択を行うことができる。
【０１２６】
Ｄ−１−２．変形例１−２： 
上記変形例１−１で述べたように、上記の各実施形態では、通信チャンネル選択装置のビーコン情報整理部２４、４４は、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３の有するＢＳＳＩＤの数を考慮せずに、ビーコン情報をまとめた上で、このまとめたビーコン情報に基づき、各アクセスポイントの使用中チャンネルを使用チャンネル状態としてまとめた。けれども、ビーコン情報整理部は、ビーコン情報をアクセスポイント毎にまとめるときに、複数のＢＳＳＩＤを持つ対応アクセスポイントのビーコン情報の重みを、この対応アクセスポイントの有するＢＳＳＩＤの数に応じた重みよりも、小さく設定してもよい。
【０１２７】
具体的には、ある対応アクセスポイントの有するＢＳＳＩＤの数が、ｎであるとすると、この対応アクセスポイントのビーコン情報を、ｎよりも小さいｚ（ただし、１＜ｚ＜ｎ）個分のビーコン情報とする。より詳細に説明すると、ある対応アクセスポイントの有するＢＳＳＩＤの数ｎに、１未満の定数ｃを掛け合わせた数値（ｚ＝ｎ×ｃ）を、この対応アクセスポイントのビーコン情報の重みとする。例えば、４つのＢＳＳＩＤを持つ対応アクセスポイントの場合、上記の定数ｃが０．５であるとすると、この対応アクセスポイントのビーコン情報の重みｚは、４×０．５＝２となる。すなわち、この対応アクセスポイントのビーコン情報は、１つのＢＳＳＩＤを持つ対応アクセスポイントの２個分のビーコン情報となる。そして、このような重み付けを行った後の、アクセスポイント毎のビーコン情報を用いて、上記式（１）及び図１５に示されるチャンネル使用度計算アルゴリズムに従って、各通信チャンネルのチャンネル使用度を求めることで、上記変形例１−１と同様に、実際の電波環境に応じた通信チャンネルの選択を行うことができる。なお、上記式（１）の適用に当たっては、式（１）中の３つのＲｓｓｉ（ｘ）の項のそれぞれに、上記のビーコン情報の重みｚを乗じて、チャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（ｙ）の計算を行う。
【０１２８】
Ｄ−２．変形例２： 
上記の各実施形態では、各実施形態の通信チャンネル選択装置のチャンネル選択部２６、４６は、混雑度が最小の通信チャンネルを、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３の使用する通信チャンネルとして選択した。けれども、チャンネル選択部は、各対応アクセスポイントが使用可能な複数の通信チャンネルの中に、混雑度が所定値以下となる通信チャンネルが存在しないと判断した場合に、受信信号強度（ＲＳＳＩ値）が所定の閾値以上の（他のアクセスポイントが）使用中の通信チャンネルのうちの１つを、各対応アクセスポイントが使用する通信チャンネルとして選択してもよい。
【０１２９】
このように、ＲＳＳＩ値（受信信号強度）が所定の閾値以上の（他のアクセスポイントが）使用中の通信チャンネルを、ある対応アクセスポイントの使用する通信チャンネルとして選択した場合、この対応アクセスポイントが通信チャンネルを占有した場合と比べて、この対応アクセスポイントのスループットは、低下する。しかしながら、例えば、図１中の対応アクセスポイントＡＰ１と無線端末５とが、ＲＳＳＩ値（受信信号強度）が所定の閾値以上の、他のアクセスポイントＡＰ２が使用中の通信チャンネルを使用すれば、無線端末５と、他のアクセスポイントＡＰ２と無線通信を行う無線端末６との間でのフレームの衝突を、ＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）、ＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）等の信号を利用し、送信権を複数の対応アクセスポイントの間で調停する衝突回避制御により、回避することができる。従って、ある対応アクセスポイントが、自機の周囲の他のアクセスポイントからの受信信号強度が所定のレベルにある場合、このアクセスポイントが使用中の通信チャンネルを使用することにより、ＲＴＳ／ＣＴＳによる衝突回避制御が有効に機能する。従って、他のアクセスポイントが使用中の通信チャンネルと同じチャンネルを使用することによって、この対応アクセスポイントや、この対応アクセスポイントと無線通信を行う無線端末の通信について、ある程度のスループットを確保することができる。
【０１３０】
Ｄ−３．変形例３： 
上記の各実施形態では、今回の決定対象アクセスポイントの周囲に存在する各アクセスポイントのビーコン情報に基づいて、今回の決定対象アクセスポイントの使用する通信チャンネルを決定するようにした。けれども、上記の周囲の各アクセスポイントのビーコン情報に加えて、（ａ）今回の決定対象アクセスポイントの周囲の各対応アクセスポイントにＡｓｓｏｃｉａｔｅ（接続）している無線ＬＡＮクライアント（無線ＬＡＮ子機）の数、（ｂ）今回の決定対象アクセスポイントの周囲の各対応アクセスポイントのトラフィック量（送受信するパケット数又はデータ量）、（ｃ）今回の決定対象アクセスポイントの周囲の各対応アクセスポイントの最大リンクレート（各対応アクセスポイントと無線ＬＡＮ子機との間の無線ＬＡＮ通信の最大通信速度）、（ｄ）今回の決定対象アクセスポイントの周囲の各対応アクセスポイントに設定されている最大パケット長等を考慮して、今回の決定対象アクセスポイントの使用する通信チャンネルを決定するようにしてもよい。
【０１３１】
上記の（ａ）については、各対応アクセスポイントに接続している無線ＬＡＮ子機の数が多いほど、トラフィック量や、無線ＬＡＮ子機の接続状態と非接続状態との切り替えに必要な時間が長くなるため、この対応アクセスポイントが使用している通信チャンネルを選択されにくくした方がよい。（ｂ）については、各対応アクセスポイントが送受信するパケット数又はデータ量が多いほど、この対応アクセスポイントが使用している通信チャンネルを選択されにくくした方がよい。（ｃ）については、各対応アクセスポイントのリンクレートが遅いほど、この対応アクセスポイントが通信チャンネルを占有する時間が長くなるため、この対応アクセスポイントが使用している通信チャンネルを選択されにくくした方がよい。（ｄ）については、例えば、Ａ−ＭＰＤＵ（Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ＭＡＣ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）方式等のフレーム集約技術を採用する対応アクセスポイントの場合、この対応アクセスポイントが通信チャンネルを占有する時間が相対的に短くなるため、この対応アクセスポイントが使用する通信チャンネルを選択され易くした方がよい。
【０１３２】
なお、上記の（ａ）の無線ＬＡＮ子機の数については、各通信チャンネルのチャンネル使用度への反映を行うときに、上記式（１）における１、０．６６、０．５という定数部分をそのままにして、あるＢＳＳＩＤをｘとしたとき、例えば、上記図１５のＳ４６における、チャンネルＣｈ（ｘ）についてのチャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（Ｃｈ（ｘ））を求める式を、下記の式で求める。
ｗｅｉｇｈｔ（Ｃｈ（ｘ））＝ｗｅｉｇｈｔ（Ｃｈ（ｘ））＋Ｒｓｓｉ（ｘ）＋ＳＴＡ（ｘ）＊ａ
（ただし、ＳＴＡ（ｘ）は、ｘに接続しているＳＴＡの数）
【０１３３】
Ｄ−４．変形例４： 
上記の各実施形態に採用されている式（１）のチャンネル使用度計算アルゴリズムでは、通信チャンネルｙから１チャンネル（５ＭＨｚ）、２チャンネル（１０ＭＨｚ）離れたチャンネルを使用しているアクセスポイントのビーコン情報がある場合は、それぞれ、そのビーコン情報のＲＳＳＩ値を０．６６倍、０．５倍した値を、通信チャンネルｙのチャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（ｙ）に加算した。これに加えて、通信チャンネルｙから３チャンネル（１５ＭＨｚ）離れたチャンネルを使用しているアクセスポイントのビーコン情報がある場合は、そのビーコン情報のＲＳＳＩ値を、例えば０．２５倍した値を、通信チャンネルｙのチャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（ｙ）に加算してもよい。
【０１３４】
Ｄ−５．変形例５： 
上記の各実施形態では、対応アクセスポイントＡＰ１〜３の各々が、パッシブスキャンによるチャンネルスキャンを行って、自機の周囲に存在するアクセスポイントのビーコン情報を生成したが、アクティブスキャンによるチャンネルスキャンを行って、上記のビーコン情報に相当する情報（請求項におけるチャンネル情報）を生成してもよい。すなわち、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３が、無線子機インタフェース１４ｂを用いて、使用可能な範囲のチャンネルの各々を使用して、プローブリクエストを送信し、これを受信した周囲のアクセスポイントから送信されたプローブレスポンスに基づいて、ビーコン情報と同様な情報（プローブレスポンスの送信元のアクセスポイントについての、ＢＳＳＩＤと、使用中のチャンネル番号と、プローブレスポンス（信号）の受信強度であるＲＳＳＩ値とを含んだ情報）を生成してもよい。
【０１３５】
Ｄ−６．変形例６： 
上記の各実施形態では、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３がＢＳＳＩＤリストやビーコン情報を記憶するための記憶媒体が、ＲＡＭである場合の例を示したが、ＲＡＭの代わりに、フラッシュＲＯＭ等の不揮発性のメモリを用いてもよい。これにより、各対応アクセスポイントＡＰ１〜３による処理中（例えば、通信チャンネルや送信出力を求めるための演算処理中）に、電源断が発生した場合におけるリトライを、迅速に行うことができる。
【０１３６】
Ｄ−７．変形例７： 
上記の第１の実施形態における式（１）や図１５では、対応アクセスポイントと無線端末とが、１１ｇ方式に準拠し、５ＭＨｚずつ離れた通信チャンネルを用いて、２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域で無線通信を行う場合を例にしたため、各チャンネル番号Ｃｈ（ｘ）についてのチャンネル使用度の計算を、チャンネル番号１から順番に（開始のチャンネル番号を１にして）、１つずつチャンネル番号を加算しながら行った。けれども、対応アクセスポイントと無線端末とが、１１ａ、１１ｎ、又は１１ａｃ方式に準拠し、Ｗ５２、Ｗ５３、Ｗ５６等のタイプの２０ＭＨｚずつ離れた通信チャンネルを用いて、５ＧＨｚ帯の周波数帯域で無線通信を行う場合には、各チャンネル番号Ｃｈ（ｘ）についてのチャンネル使用度の計算を、対象となる周波数帯域に属する一番若いチャンネル番号（対象となる（Ｗ５２、Ｗ５３、Ｗ５６等の）チャンネルのタイプにおいて使用する一番若いチャンネル番号）から開始して、チャンネル使用度の計算対象となる次の通信チャンネルに送る際に、５ＧＨｚ帯では、次の使用可能なチャンネル番号が２０ＭＨｚ（４チャンネル分）離れているために、４チャンネルずつチャンネル番号を加算するように変更することで、上記式（１）や図１５と同じ考え方によるチャンネル使用度の計算を行うことが可能である。
【０１３７】
Ｄ−８．変形例８： 
上記の第１の実施形態では、対応アクセスポイントと無線端末とが、１１ｇ方式に準拠し、２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域で無線通信を行う場合を例にしたため、サーバ・アクセスポイントＳＡのＣＰＵ１１が、今回の決定対象アクセスポイントが、チャンネルボンディング機能を用いて、４０ＭＨｚの周波数帯域幅を使用している場合に、２０ＭＨｚ離れた２つの通信チャンネルの全ての組み合わせについて、これらの通信チャンネルのチャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（ｙ）の合計値を計算し、この合計値が最小となる２つの通信チャンネルのうち、小さい方のチャンネル番号の通信チャンネルを、今回の決定対象アクセスポイントの使用する通信チャンネルとして選択（決定）する点のみを記載した。けれども、対応アクセスポイントと無線端末とが、１１ａ、１１ｎ、又は１１ａｃ方式に準拠し、５ＧＨｚ帯の周波数帯域で無線通信を行う場合には、４０ＭＨｚの周波数帯域幅を使用する場合だけではなく、８０ＭＨｚの周波数帯域幅を使用する場合も考えられる。このように、今回の決定対象アクセスポイントが８０ＭＨｚの周波数帯域幅を使用する場合には、２０ＭＨｚずつ離れた４つの通信チャンネルの全ての組み合わせについて、これらの通信チャンネルのチャンネル使用度ｗｅｉｇｈｔ（ｙ）の合計値を計算し、この合計値が最小となる４つの通信チャンネルのうち、最小のチャンネル番号の通信チャンネル（例えば、Ｗ５６のタイプのチャンネルを使用する場合における、１００チャンネル、１０４チャンネル、１０８チャンネル、１１２チャンネルの４つの通信チャンネルの組み合わせの場合は、１００チャンネル）を、今回の決定対象アクセスポイントの使用する通信チャンネルとして選択（決定）すればよい。
【０１３８】
Ｄ−９．変形例９： 
上記第１の実施形態では、使用可能チャンネル情報取得部２７により取得した、使用可能な通信チャンネルの情報に基づいて、ビーコン情報整理部２４による使用チャンネル状態のまとめ、判定部２５による混雑度の判定、及びチャンネル選択部２６による通信チャンネルの選択を行った。けれども、使用可能チャンネル情報取得部２７により取得した、使用可能な通信チャンネルの情報に基づいて、ビーコン情報整理部２４による使用チャンネル状態のまとめ、判定部２５による混雑度の判定、及びチャンネル選択部２６による通信チャンネルの選択の少なくとも一つを行ってもよい。
【０１３９】
Ｄ−１０．変形例１０： 
上記第１の実施形態では、帯域幅情報取得部２３により取得した周波数帯域幅設定情報に基づいて、ビーコン情報整理部２４による使用チャンネル状態のまとめ、判定部２５による混雑度の判定、及びチャンネル選択部２６による通信チャンネルの選択を行った。けれども、帯域幅情報取得部２３により取得した周波数帯域幅設定情報に基づいて、ビーコン情報整理部２４による使用チャンネル状態のまとめ、判定部２５による混雑度の判定、及びチャンネル選択部２６による通信チャンネルの選択の少なくとも一つを行ってもよい。
【０１４０】
Ｄ−１１．変形例１１： 
本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、通信チャンネル選択方法、通信チャンネル選択プログラム、通信チャンネル選択プログラムを記録した記録媒体等の形態で実現することができる。
【符号の説明】
【０１４１】
１８  通信チャンネル選択プログラム
３８  サーバ側通信チャンネル選択プログラム
２１、４１  ＢＳＳＩＤ設定情報取得部
２２、４２  ビーコン情報取得部（チャンネル情報取得部）
２３、４３  帯域幅情報取得部
２４、４４  ビーコン情報整理部（チャンネル情報整理部）
２５、４５  判定部
２６、４６  チャンネル選択部
２７、４７  使用可能チャンネル情報取得部
３０  無線ＬＡＮコントローラ（通信チャンネル選択装置）
３１  ＣＰＵ（グループ情報取得部）
ＡＰ１〜３  対応アクセスポイント（通信チャンネル選択装置、自動選択無線中継装置）
ＡＰ４  非対応アクセスポイント（自動選択無線中継装置以外の無線中継装置）
ＳＡ  サーバ・アクセスポイント（通信チャンネル選択装置）
（Ａ）、（Ｂ）  自動選択無線中継装置以外の無線中継装置
（Ｃ）〜（Ｆ）  対応アクセスポイント（通信チャンネル選択装置、自動選択無線中継装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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