(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信元端末から仮想固定電話機に対する着信を受けて当該発信元端末と発信先端末との間に通話路を形成する機能を有する構内交換機と、上記発信先端末とを備えて構成される着信制御システムであって、
上記構内交換機は、
上記発信元端末から上記仮想固定電話機に対する内外線着信呼を受信した場合、コールバック要求を含み、Ｗｅｂ画面の情報ではない情報であって、上記発信先端末においてバックグラウンドタスクとして稼働可能なアプリケーションが処理できる着信通知情報を上記発信先端末に送信する着信通知部と、
上記着信通知部による上記着信通知情報の送信に対する応答として、上記発信先端末から端末着信呼を受信した場合、上記内外線着信呼と上記端末着信呼とを中継接続することにより、上記発信元端末と上記発信先端末との間に通話路を形成する通話路形成部と、
上記発信元端末から上記内外線着信呼を受信した場合、コールバックを用いた定額化サービスを利用するかどうかを判定する定額化判定部と、
上記定額化判定部により上記定額化サービスを利用しないと判定された場合に、上記発信先端末に対する電話転送を行う電話転送部とを備え、
上記発信先端末は、
インストールされている上記アプリケーションの機能により上記構内交換機から送信された上記着信通知情報を受信した場合、上記構内交換機の指定電話番号に発信を行って上記端末着信呼を発生させる発信部を備え、
上記機内交換機の上記着信通知部は、上記定額化判定部により上記定額化サービスを利用すると判定された場合に、上記着信通知情報を上記発信先端末に送信する
ことを特徴とする着信制御システム。
【請求項２】
上記発信先端末にインストールされた上記アプリケーションは、バックグランウドタスクとして稼働し、上記着信通知情報の受信がない状態が一定時間以上続くとサスペンド状態となることを特徴とする請求項１に記載の着信制御システム。
【請求項３】
上記発信部は、上記着信通知情報を受信した場合、所定の着信通知画面を表示させて応答操作の入力を待機し、上記応答操作の入力があった場合に、上記構内交換機の指定電話番号に発信を行って上記端末着信呼を発生させることを特徴とする請求項１または２に記載の着信制御システム。
【請求項４】
上記発信部は、上記着信通知情報を受信した場合、上記構内交換機の指定電話番号に対する発信を自動的に行って上記端末着信呼を発生させることを特徴とする請求項１または２に記載の着信制御システム。
【請求項５】
構内交換機が発信元端末から仮想固定電話機に対する内外線着信呼を受信した場合、上記構内交換機の定額化判定部がコールバックを用いた定額化サービスを利用するかどうかを判定し、上記定額化判定部により上記定額化サービスを利用しないと判定された場合には、上記構内交換機の電話転送部が発信先端末に対する電話転送を行う一方、上記定額化判定部により上記定額化サービスを利用すると判定された場合には、上記構内交換機の着信通知部が、コールバック要求を含み、Ｗｅｂ画面の情報ではない情報であって、上記発信先端末においてバックグラウンドタスクとして稼働可能なアプリケーションが処理できる着信通知情報を上記発信先端末に送信する第１のステップと、
インストールされている上記アプリケーションの機能により、上記構内交換機から送信された上記着信通知情報を上記発信先端末が受信した場合、上記発信先端末の発信部が、上記構内交換機の指定電話番号に発信を行って端末着信呼を発生させる第２のステップと、
上記構内交換機が上記発信先端末から上記端末着信呼を受信した場合、上記構内交換機の通話路形成部が、上記内外線着信呼と上記端末着信呼とを中継接続することにより、上記発信元端末と上記発信先端末との間に通話路を形成する第３のステップとを有することを特徴とする着信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着信制御システムおよび着信制御方法に関し、特に、発信元端末からの着信を受けて当該発信元端末と発信先端末との間に通話路を形成する機能を有する構内交換機を備えた着信制御システムに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業内で内線電話どうしを接続したり、企業の固定電話機で着信した電話を外部の携帯電話機やスマートフォン（以下、これらをまとめて携帯端末と呼ぶ）に転送したりするために、構内交換機（ＰＢＸ）が用いられている。後者の用途で使用する場合、一般的には、ＰＢＸの固定回線から携帯端末までの間で従量課金による通話料金が発生する。これに対し、同一キャリア内の通話であれば、ＰＢＸの固定回線と携帯端末との間の通話料金を定額化できるケースがあり、実際にそのようなサービスが広く提供されている。
【０００３】
しかしながら、例えばＢＹＯＤ（Bring Your Own Device）などで従業員が私物の携帯端末を持ち込んで業務で利用する場合、キャリアを統一できないため、固定回線から携帯端末への転送を定額化の対象とすることができないケースが多く発生するという問題が生じる。
【０００４】
なお、発信元である相手電話端末からの着信を電話制御装置で保留して発信先である無線電話端末に着信通知を行い、無線電話端末から電話制御装置へのコールバックによって通話路を中継接続する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、相手電話端末から電話制御装置に着信があると、電話制御装置はその着信を保留して、無線電話端末に着信通知のＷｅｂ画面を提供する。無線電話端末では、Ｗｅｂ画面上での応答操作に応じて、無線電話端末に発信を要求する。そして、電話制御装置は、この発信要求を受けて、相手電話端末との間に相手通話路を形成するとともに、無線電話端末との間に端末通話路を形成し、これら２つの通話路を中継接続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２１３０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の技術は、相手電話端末から電話制御装置にて着信された電話を無線電話端末へ転送する方式ではなく、着信があったことを無線電話端末へ通知して、当該無線電話端末から電話制御装置へのコールバックを受ける方式である。一方、最近では、携帯端末から架け先自由な「かけ放題」のサービスが提供されている。よって、特許文献１に記載の技術に「かけ放題」サービスを適用すれば（すなわち、無線電話端末（例えば、スマートフォン等の携帯端末）から電話制御装置（例えば、ＰＢＸ）へのコールバックの部分に「かけ放題」サービスを適用すれば）、ＰＢＸと携帯端末との間の通話に関しても定額化を実現することが可能となる。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、電話制御装置から無線電話端末への着信通知をＷｅｂ画面により行うようになっている。そのため、Ｗｅｂ画面による着信通知を受ける可能性のある無線電話端末（携帯端末）では、ウェブブラウザを常時立ち上げた状態にしておく必要がある。これにより、その携帯端末では、電池を多く消耗するとか、常時Ｗｅｂ画面を表示しておく必要があるため他のアプリケーションを利用できないといった問題を生じる。また、電話制御装置では、着信を受けたときにＷｅｂ画面を生成して通知する必要があるため、着信通知のリアルタイム性に欠けるという問題もあった。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、Ｗｅｂ画面による着信通知を行う場合における上述した種々の問題を回避しつつ、ＰＢＸと転送先の携帯端末との間の通話に関して定額化を実現することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決するために、本発明では、構内交換機が発信元端末から仮想固定電話機に対する内外線着信呼を受信した場合、コールバックを用いた定額化サービスを利用するかどうかを判定し、利用しない場合には、発信先端末に対する電話転送を行う一方、利用する場合には、コールバック要求を含み、Ｗｅｂ画面の情報ではない情報であって、発信先端末においてバックグラウンドタスクとして稼働可能なアプリケーションが処理できる着信通知情報を発信先端末に送信し、当該発信先端末から構内交換機の指定電話番号へ発信を行うことによって端末着信呼を発生させる。そして、構内交換機において、発信元端末からの内外線着信呼と発信先端末からの端末着信呼とを中継接続することにより、発信元端末と発信先端末との間に通話路を形成するようにしている。
【発明の効果】
【００１０】
上記のように構成した本発明によれば、構内交換機が発信元端末からの着信を受けた場合に、Ｗｅｂ画面による着信通知ではなく、コールバック要求を含む着信通知情報によって着信通知が発信先端末に対して行われ、その応答として構内交換機が発信先端末からのコールバック着信を受けると、発信元端末と発信先端末との間に通話路が形成される。ここで、発信先端末から構内交換機への発信に定額化サービスを適用すれば、構内交換機と発信先端末との間の通話に関して定額化を実現することが可能となる。
【００１１】
しかも、本発明では、着信通知を受ける可能性のある端末において、ウェブブラウザを常時立ち上げた状態にしておく必要がない。そのため、電池の消費量を削減することができる。また、他のアプリケーションを同時に利用することもできる。さらに、本発明では、着信通知の際にＷｅｂ画面を生成する必要がなく、単なる着信通知情報によって着信通知を行うため、着信通知をリアルタイムに行うこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態による着信制御システムの概略構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態による着信制御システムの他の概略構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態による着信制御システムの他の概略構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態による着信制御システムの構成要素であるＰＢＸおよび発信先端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図５】本実施形態によるＰＢＸの動作例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態による発信先端末の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態による着信制御システム１の概略構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態の着信制御システム１は、発信元端末３０から仮想固定電話機４０（回線契約または内線に紐づく番号）に対する着信を受けて、当該発信元端末３０と発信先端末２０との間に通話路を形成する機能を有する構内交換機（ＰＢＸ）１０と、発信先端末２０とを備えて構成されている。
【００１４】
図１の例において、ＰＢＸ１０は、公衆回線１００を介して発信元端末３０および発信先端末２０と適宜接続される。また、発信先端末２０は、公衆回線１００を介してＰＢＸ１０および発信元端末３０と適宜接続される。また、ＰＢＸ１０と発信先端末２０との間は、インターネット２００等のＩＰネットワークを介してＩＰ（Internet Protocol）プロトコルにより常時通信可能な状態に接続される。
【００１５】
発信先端末２０は、電話機能を有する携帯端末であり、例えば携帯電話機、スマートフォンあるいはタブレット端末などにより構成される。発信元端末３０も電話機能を有する端末であり、例えば固定電話機、携帯電話機、スマートフォンあるいはタブレット端末などにより構成される。
【００１６】
ＰＢＸ１０および発信先端末２０には、着信制御用のアプリケーションプログラム１０ａ，２０ａ（以下、単にアプリケーションという）がそれぞれインストールされており、これらのアプリケーション１０ａ，２０ａが連携して、発信元端末３０から仮想固定電話機４０に架けられた電話の着信を制御することにより、発信元端末３０と発信先端末２０との間に通話路を形成する。
【００１７】
本実施形態では、発信元端末３０と発信先端末２０との間に通話路を形成する方式として、２つの方式を用意している。１つは、発信元端末３０から仮想固定電話機４０に架けられた電話をＰＢＸ１０から発信先端末２０に転送することによって通話路を形成する「通常の転送方式」である。もう１つは、発信元端末３０から発信先端末２０に向けて電話が架けられたことを、ＰＢＸ１０からインターネット２００を介して発信先端末２０に通知し、この通知を受けた発信先端末２０からＰＢＸ１０に発信を行うことによって通話路を形成する「コールバック方式」である。
【００１８】
なお、本実施形態による着信制御システムのシステム構成は、図１の例に限定されない。例えば、図２に示すように、発信元端末３０とＰＢＸ１０との間をＬＡＮ（Local Area Network）３００等のＩＰネットワークにより常時通信可能な状態に接続するようにしてもよい。発信元端末３０からＰＢＸ１０に架けられる電話（発信呼）は、図１の例では外線電話であるのに対し、図２の例では内線電話となる。
【００１９】
あるいは、図３に示すように、ＰＢＸ１０と発信先端末２０との間を、図１に示したインターネット２００で接続する代わりに、ＬＡＮ３００により常時通信可能な状態に接続するようにしてもよい。この場合、ＬＡＮ３００には無線アクセスポイント３０１が設けられ、この無線アクセスポイント３０１と発信先端末２０との間で無線通信が行われる。さらに、図１〜図３に示した構成を組み合わせて構成することも可能である。
【００２０】
図４は、本実施形態による着信制御システム１の構成要素であるＰＢＸ１０および発信先端末２０の機能構成例を示すブロック図である。ここでは、着信制御システム１が図１のように構成されている場合を例にとって説明する。この場合、図４に示す機能構成は、例えば、図１に示したアプリケーション１０ａ，２０ａを記憶した記憶媒体と、ＣＰＵあるいはＭＰＵを備えたマイクロコンピュータとを備えて実現される。ここで、記憶媒体としては、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクまたは半導体メモリなどを用いることが可能である。
【００２１】
図４に示すように、本実施形態のＰＢＸ１０は、アプリケーション１０ａによって実現される機能構成として、内外線着信呼受信部１１、定額化判定部１２、電話転送部１３、着信通知部１４、端末着信呼受信部１５および通話路形成部１６を備えている。また、発信先端末２０は、アプリケーション２０ａによって実現される機能構成として、転送受信部２１、着信通知受信部２２、呼出応答受付部２３、発信部２４および通話路形成部２５を備えている。
【００２２】
ＰＢＸ１０の内外線着信呼受信部１１は、発信元端末３０から公衆回線１００を介して仮想固定電話機４０に発信された電話を受信（着信）する。以下では、ＰＢＸ１０が発信元端末３０から公衆回線１００を介して受信する着信呼を「外線着信呼」と称する。なお、着信制御システム１が図２のように構成される場合、ＰＢＸ１０が発信元端末３０からＬＡＮ３００を介して受信する着信呼は「内線着信呼」となる。
【００２３】
定額化判定部１２は、内外線着信呼受信部１１が発信元端末３０からの外線着信呼を受信した場合、架け先番号（発信先端末２０の電話番号）から、その発信先端末２０についてＰＢＸ１０に登録されている方式選択情報に基づいて、コールバック方式による定額化サービスを利用するか否かの判定を行う。
【００２４】
なお、方式選択情報は、登録されている発信先端末２０の電話番号に紐付く属性情報として保持されている。この内容により、コールバック方式を採用するか通常の転送方式を採用するかが決まる。
【００２５】
ここで、仮想固定電話機４０の回線契約を結んでいるキャリアと発信先端末２０のキャリアとが異なる場合、その発信先端末２０についてはＰＢＸ１０に電話番号を登録しておくことにより、方式選択情報としてコールバック方式を選択することが可能である。また、仮想固定電話機４０の回線契約を結んでいるキャリアと発信先端末２０のキャリアとが同一であっても、そのキャリアが、同一キャリアへの発信に対して通話料金の定額化サービスを提供していない場合、その発信先端末２０についてはＰＢＸ１０に電話番号を登録しておくことにより、方式選択情報としてコールバック方式を選択することが可能である。さらに、仮想固定電話機４０の回線契約を結んでいるキャリアと発信先端末２０のキャリアとが同一で、そのキャリアが定額化サービスを提供している場合であっても、定額化サービスの提供を法人契約端末に限定している場合、法人契約端末でない発信先端末２０については、方式選択情報としてコールバック方式を選択することが可能である。
【００２６】
この方式選択情報は、例えば、着信制御システム１の運用を管理するユーザがあらかじめＰＢＸ１０に登録しておく。あるいは、コールバック方式の利用を希望するユーザが、自身が所有する発信先端末２０からＬＡＮ等を介してＰＢＸ１０にアクセスし、当該発信先端末２０の電話番号を方式選択情報として登録できるようにしてもよい。
【００２７】
電話転送部１３は、定額化判定部１２によりコールバック方式による定額化サービスを利用しないと判定された場合に、インターネット２００を介して発信先端末２０に対して通常の転送方式による電話転送のための制御を行う。この場合、通話路形成部１６は、電話転送部１３からの制御に従って、ＰＢＸ１０に設定されている固有の電話番号である回線契約番号を用いて、発信元端末３０から受信した電話を公衆回線１００により発信先端末２０へ転送する。
【００２８】
着信通知部１４は、定額化判定部１２によりコールバック方式による定額化サービスを利用すると判定された場合に、インターネット２００を介して、コールバック要求を含む着信通知情報を発信先端末２０に送信する。着信通知部１４による着信通知情報の送信は、内外線着信呼受信部１１にて発信元端末３０からの着信を受信したときに、ほぼリアルタイムに行うことが可能である。
【００２９】
なお、この着信通知情報には、内外線着信呼受信部１１が受信した外線着信呼により示されている発信元端末３０の電話番号を含めてもよい。また、ＰＢＸ１０が電子電話帳を記憶している場合には、発信元電話番号に紐付けて記憶されているユーザ名をさらに着信通知情報に含めてもよい。
【００３０】
端末着信呼受信部１５は、着信通知部１４による着信通知情報の送信に対する応答として、発信先端末２０からインターネット２００を介して発信されたコールバックの電話を受信（着信）する。以下では、ＰＢＸ１０が発信先端末２０からインターネット２００を介して受信するコールバックの着信呼を「端末着信呼」と称する。
【００３１】
通話路形成部１６は、発信先端末２０の通話路形成部２５との間で公衆回線１００を用いた音声の通話路を形成する処理を行う。ここで、通常の転送方式を利用する場合、通話路形成部１６は上述したように、ＰＢＸ１０の回線契約番号を用いて、発信元端末３０から受信した電話を公衆回線１００により発信先端末２０へ転送することにより、発信元端末３０と発信先端末２０との間に通話路を形成する。
【００３２】
一方、コールバック方式を利用する場合、通話路形成部１６は、内外線着信呼受信部１１が発信元端末３０から受信した外線着信呼と、端末着信呼受信部１５が発信先端末２０から受信した端末着信呼とを中継接続することにより、発信元端末３０と発信先端末２０との間に公衆回線１００により通話路を形成する。
【００３３】
発信先端末２０の転送受信部２１は、ＰＢＸ１０の電話転送部１３から送られてくる電話転送の制御を受けて、通話路形成部１６により転送されてくる発信元端末３０からの電話を受信するように通話路形成部２５を制御する。これにより、発信元端末３０と発信先端末２０との間に通話路が形成される。
【００３４】
着信通知受信部２２は、ＰＢＸ１０の着信通知部１４からインターネット２００を介して送信された着信通知情報を受信する。呼出応答受付部２３は、着信通知受信部２２が着信通知情報を受信した場合、所定の着信通知画面を表示させることによって呼び出しを行い、ユーザからの応答操作の入力を待機する。着信通知情報に発信元端末３０の電話番号やユーザ名が含まれている場合、その電話番号やユーザ名を着信通知画面に含めて表示するのが好ましい。なお、この着信通知画面の表示と同時に、スピーカから呼出音の出力を行うようにしてもよい。また、バイブレーションを併用するようにしてもよい。
【００３５】
発信部２４は、呼出応答受付部２３が着信通知画面を通じてユーザからの応答操作の入力を受け付けた場合に、ＰＢＸ１０の指定電話番号（例えば、上述した回線契約番号）に発信を行って端末着信呼を発生させる。
【００３６】
通話路形成部２５は、ＰＢＸ１０の通話路形成部１６との間で公衆回線１００を用いた音声の通話路を形成する処理を行う。ここで、通常の転送方式を利用する場合、通話路形成部２５は上述したように、ＰＢＸ１０の通話路形成部１６から転送されてくる電話を受信することにより、発信元端末３０と発信先端末２０との間に通話路を形成する。一方、コールバック方式を利用する場合、通話路形成部２５は、通話路形成部１６により中継接続された外線着信呼と端末着信呼とに基づいて、発信元端末３０と発信先端末２０との間に通話路を形成する。
【００３７】
なお、発信先端末２０にインストールされたアプリケーション２０ａは、バックグランウドタスクとして稼働しており、着信通知受信部２２において着信通知情報を受信していない状態が一定時間以上続くと、サスペンド状態となる。このように、アプリケーション２０ａがＯＳ上でバックグラウンドタスクとして稼働しているため、他のアプリケーションの動作の妨げにならない（ディスプレイは他のアプリケーションのために開放している）。また、データのやり取りがない場合はアプリケーション２０ａがサスペンド状態となるため、発信先端末２０での電池の消耗を抑えることができる。
【００３８】
図５は、上記のように構成した本実施形態によるＰＢＸ１０の動作例を示すフローチャートである。なお、図５に示すフローチャートは、発信元端末３０から公衆回線１００を介して仮想固定電話機４０に対して電話が架けられたときに開始する。また、図５に示すフローチャートは、発信元端末３０と発信先端末２０との間に通話路を形成するまでの処理を示すものであり、その後の処理は省略している。
【００３９】
図５において、発信元端末３０から発信された電話（外線着信呼）を内外線着信呼受信部１１にて受信した場合（ステップＳ１）、定額化判定部１２は、発信先端末２０の電話番号が方式選択情報として登録されているか否かに基づいて、コールバック方式よる定額化サービスを利用するかどうかを判定する（ステップＳ２）。ここで、コールバック方式の定額化サービスを利用しないと判定された場合、通話路形成部１６は、電話転送部１３の制御に従って、発信元端末３０から受信した電話を公衆回線１００により発信先端末２０へ転送する（ステップＳ３）。これにより、図５に示すフローチャートの処理を終了する。
【００４０】
一方、コールバック方式の定額化サービスを利用すると定額化判定部１２にて判定された場合、着信通知部１４は、インターネット２００を介して、コールバック要求を含む着信通知情報を発信先端末２０に送信する（ステップＳ４）。その後、端末着信呼受信部１５は、着信通知情報の送信に対する応答として、発信先端末２０からインターネット２００を介してコールバックの電話（端末着信呼）を受信したか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００４１】
ここで、端末着信呼を受信していない場合、端末着信呼受信部１５はステップＳ５の判定を継続する。一方、端末着信呼受信部１５が端末着信呼を受信した場合、通話路形成部１６は、内外線着信呼受信部１１がステップＳ１で発信元端末３０から受信した外線着信呼と、端末着信呼受信部１５がステップＳ４で発信先端末２０から受信した端末着信呼とを中継接続することにより、発信元端末３０と発信先端末２０との間に通話路を形成する（ステップＳ６）。これにより、図５に示すフローチャートの処理を終了する。
【００４２】
図６は、上記のように構成した本実施形態による発信先端末２０の動作例を示すフローチャートである。なお、図６に示すフローチャートは、アプリケーション２０ａを起動したときに開始する。また、図６に示すフローチャートは、発信元端末３０と発信先端末２０との間に通話路を形成するまでの処理を示すものであり、その後の処理は省略している。
【００４３】
図６において、まず転送受信部２１は、ＰＢＸ１０の電話転送部１３から電話転送の制御が行われているか否かを判定する（ステップＳ１１）。電話転送の制御が行われていると転送受信部２１にて判定された場合、通話路形成部２５は、転送受信部２１による制御に従って、発信元端末３０から仮想固定電話機４０に架けられて通話路形成部１６により転送されてきた電話を受信する（ステップＳ１２）。これにより、発信元端末３０と発信先端末２０との間に通話路が形成され、図６に示すフローチャートの処理を終了する。
【００４４】
一方、電話転送の制御が行われていない場合、着信通知受信部２２は、ＰＢＸ１０の着信通知部１４からインターネット２００を介して送信された着信通知情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１３）。着信通知情報を受信していない場合、処理はステップＳ１１に戻る。一方、着信通知受信部２２が着信通知情報を受信した場合、呼出応答受付部２３は、呼出音をスピーカから出力するとともに、所定の着信通知画面を表示させることによって呼び出しを行い（ステップＳ１４）、ユーザからの応答操作の入力を待機する（ステップＳ１５）。
【００４５】
ここで、呼出応答受付部２３が着信通知画面を通じてユーザからの応答操作の入力を受け付けた場合、発信部２４は、ＰＢＸ１０の指定電話番号にコールバックの発信を行って端末着信呼を発生させる（ステップＳ１６）。この場合、図５のステップＳ６で説明したように、ＰＢＸ１０の通話路形成部１６によって外線着信呼と端末着信呼とが中継接続され、発信元端末３０と発信先端末２０との間に通話路が形成される。これにより、図６に示すフローチャートの処理を終了する。
【００４６】
以上詳しく説明したように、本実施形態では、ＰＢＸ１０が発信元端末３０から内外線着信呼を受信した場合、その内外線着信呼で指定されている発信先端末２０がコールバック方式の定額化サービスの利用を選択しているときは、コールバック要求を含む着信通知情報を発信先端末２０に送信し、当該発信先端末２０からＰＢＸ１０の指定電話番号にコールバックの発信を行うことによって端末着信呼を発生させる。そして、ＰＢＸ１０において、発信元端末３０からの内外線着信呼と発信先端末２０からの端末着信呼とを中継接続することにより、発信元端末３０と発信先端末２０との間に通話路を形成するようにしている。
【００４７】
このように構成した本実施形態によれば、ＰＢＸ１０が発信元端末３０からの着信を受けた場合に、Ｗｅｂ画面による着信通知ではなく、コールバック要求を含む着信通知情報によって着信通知が発信先端末２０に対して行われ、その応答としてＰＢＸ１０が発信先端末２０からのコールバック着信を受けると、発信元端末３０と発信先端末２０との間に通話路が形成される。ここで、発信先端末２０からＰＢＸ１０へのコールバックに定額化サービスを適用すれば、ＰＢＸ１０と発信先端末２０との間の通話に関して定額化を実現することが可能となる。
【００４８】
しかも、本実施形態では、着信通知を受ける可能性のある発信先端末２０において、ウェブブラウザを常時立ち上げた状態にしておく必要がない。そのため、電池の消費量を削減することができる。また、アプリケーション２０ａがバックグラウンドタスクとして稼働し、ディスプレイを他のアプリケーションのために開放しているので、アプリケーション２０ａが稼働中でも他のアプリケーションを同時に利用することができる。さらに、本実施形態では、着信通知の際にＰＢＸ１０がＷｅｂ画面を生成して送信する必要がなく、単なる着信通知情報によって着信通知を行うため、着信通知をリアルタイムに行うこともできる。
【００４９】
なお、上記実施形態では、着信通知受信部２２が着信通知情報を受信した場合に、呼出応答受付部２３が所定の着信通知画面を表示させて応答操作の入力を待機し、応答操作の入力があった場合に発信部２４がＰＢＸ１０にコールバックの発信を行う例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、呼出応答受付部２３を省略し、着信通知受信部２２が着信通知情報を受信した場合に、発信部２４がＰＢＸ１０の指定電話番号に対する発信を自動的に行って端末着信呼を発生させるようにしてもよい。
【００５０】
ただし、発信部２４が自動でコールバックの発信を行う場合、発信先端末２０のユーザは、電話が架かってきたことを知ることができない。そこで、着信通知受信部２２が着信通知情報を受信した際、または、通話路形成部１６が内外線着信呼と端末着信呼とを中継接続して通話路を形成した際に、発信先端末２０にて呼出音を鳴らすのが好ましい。
【００５１】
また、上記実施形態では、ＰＢＸ１０と発信先端末２０との間をインターネット２００（図１、図２参照）またはＬＡＮ３００（図３参照）等のＩＰネットワークで常時接続しておく例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、発信元端末３０から発信された電話をＰＢＸ１０にて受信したときに、ＰＢＸ１０と発信先端末２０との間をＩＰネットワークで接続するようにしてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、発信元端末３０が指定した単一の発信先端末２０に対して着信通知情報を送信し、発信元端末３０からの内外線着信呼と発信先端末２０からの端末着信呼とを中継接続する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、発信元端末３０が要求した特定の条件に一致する複数の発信先端末２０に対して同時に着信通知情報を送信し、それに対してコールバックの発信を行った１つの発信先端末２０との間で、内外線着信呼と端末着信呼との中継接続を行うようにしてもよい。このようにすれば、様々なサービスでの利用、利便性の向上を図ることができる。
【００５３】
その他、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  着信制御システム
１０  構内交換機（ＰＢＸ）
１１  内外線着信呼受信部
１２  定額化判定部
１３  電話転送部
１４  着信通知部
１５  端末着信呼受信部
１６  通話路形成部
２０  発信先端末
２１  転送受信部
２２  着信通知受信部
２３  呼出応答受付部
２４  発信部
２５  通話路形成部
３０  発信元端末
４０  固定電話機
１００  公衆回線
２００  インターネット
３００  ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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