(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク（２）の貫通孔（２ｂ）に装着され、前記燃料タンク内の燃料ポンプ（４２）を駆動するために駆動回路（１３）を収容するタンク蓋ユニット（１０，３０１０）において、
樹脂材料から形成され、前記貫通孔を閉塞する樹脂蓋本体（１１）と、
金属材料から形成され、前記駆動回路を内部に収容する金属筐体（１２）と、
前記樹脂蓋本体の基準径方向（Ｄｂ）にて前記金属筐体を挟む両側に配置され、前記樹脂蓋本体の上方に前記金属筐体を組み付ける第一組付構造（５０）及び第二組付構造（５１）とを、備え、
前記第一組付構造及び前記第二組付構造の各々は、
金属材料から形成される金属ロッド（５２）と、
前記樹脂蓋本体と一体に形成され、前記基準径方向に沿う側方へ前記金属筐体から離間した箇所にて前記樹脂蓋本体から上方へ突出し、前記金属ロッドが挿通されることにより当該金属ロッドと嵌合固定される樹脂突起（５３）と、
前記金属筐体と一体に形成され、前記基準径方向に沿う側方へ前記金属筐体から突出し、前記金属ロッドが挿通されることにより当該金属ロッドとの間に前記基準径方向の隙間（５４１，５４２）をあける金属突起（５４）とを、有し、
前記金属ロッドが前記金属筐体とは反対側にあける前記隙間（５４１）の間隔寸法（ΔＡ１，ΔＡ２）に関して、前記第一組付構造及び前記第二組付構造での総和寸法（ΣΔＡ）は、前記基準径方向における前記樹脂蓋本体と前記金属筐体との基準温度（Ｔｂ）超過時の熱膨張量差（ΔＸｅ）よりも、大きく設定され、
前記金属ロッドが前記金属筐体側にあける前記隙間（５４２）の間隔寸法（ΔＢ１，ΔＢ２）と、前記樹脂突起から前記金属筐体までの離間寸法（ΔＣ１，ΔＣ２）との各々に関して、前記第一組付構造及び前記第二組付構造での総和寸法（ΣΔＢ，ΣΔＣ）は、前記基準径方向における前記樹脂蓋本体と前記金属筐体との前記基準温度未満時の熱収縮量差（ΔＸｃ）よりも、大きく設定されることを特徴とするタンク蓋ユニット。
【請求項２】
弾性材料から形成され、前記樹脂蓋本体と前記金属筐体との間にて衝撃を緩和する緩衝部材（１７）を、備え、
前記第一組付構造及び前記第二組付構造の各々における前記金属突起は、長手方向が前記基準径方向に沿う長孔（５４０）として、前記金属ロッドが挿通されることにより前記基準径方向に前記隙間をあけて当該金属ロッドを上下方向（Ｄｕｄ）の両側から挟持する長孔を、有することを特徴とする請求項１に記載のタンク蓋ユニット。
【請求項３】
燃料タンク（２）の貫通孔（２ｂ）に装着され、前記燃料タンク内の燃料ポンプ（４２）を駆動するために駆動回路（１３）を収容するタンク蓋ユニット（２０１０）において、
樹脂材料から形成され、前記貫通孔を閉塞する樹脂蓋本体（１１）と、
金属材料から形成され、前記駆動回路を内部に収容する金属筐体（１２）と、
前記樹脂蓋本体の基準径方向（Ｄｂ）にて前記金属筐体を挟む両側に配置され、前記樹脂蓋本体の上方に前記金属筐体を組み付ける第一組付構造（５０）及び第二組付構造（２０５１）とを、備え、
前記第一組付構造及び前記第二組付構造の各々は、
金属材料から形成される金属ロッド（５２）と、
前記樹脂蓋本体と一体に形成され、前記基準径方向に沿う側方へ前記金属筐体から離間した箇所にて前記樹脂蓋本体から上方へ突出し、前記金属ロッドが挿通されることにより当該金属ロッドと嵌合固定される樹脂突起（５３）と、
前記金属筐体と一体に形成され、前記基準径方向に沿う側方へ前記金属筐体から突出し、前記金属ロッドが挿通される金属突起（５４，２０５４）とを、有し、
前記第一組付構造の前記金属突起である第一金属突起（５４）は、挿通される前記金属ロッドとの間に前記基準径方向の隙間（５４１，５４２）をあける一方、
前記第二組付構造の前記金属突起である第二金属突起（２０５４）は、挿通される前記金属ロッドと嵌合固定され、
前記第一組付構造において前記金属ロッドが前記金属筐体とは反対側にあける前記隙間（５４１）の間隔寸法（ΔＡ１）は、前記基準径方向における前記樹脂蓋本体と前記金属筐体との基準温度（Ｔｂ）超過時の熱膨張量差（ΔＸｅ）よりも、大きく設定され、
前記第一組付構造において前記金属ロッドが前記金属筐体側にあける前記隙間（５４２）の間隔寸法（ΔＢ１）と、前記第一組付構造において前記樹脂突起から前記金属筐体までの離間寸法（ΔＣ１）とは、前記基準径方向における前記樹脂蓋本体と前記金属筐体との前記基準温度未満時の熱収縮量差（ΔＸｃ）よりも、大きく設定されることを特徴とするタンク蓋ユニット。
【請求項４】
弾性材料から形成され、前記樹脂蓋本体と前記金属筐体との間にて衝撃を緩和する緩衝部材（１７）を、備え、
前記第一組付構造の前記第一金属突起は、長手方向が前記基準径方向に沿う長孔（５４０）として、前記金属ロッドが挿通されることにより前記基準径方向に前記隙間をあけて当該金属ロッドを上下方向（Ｄｕｄ）の両側から挟持する長孔を、有することを特徴とする請求項３に記載のタンク蓋ユニット。
【請求項５】
前記第一組付構造及び前記第二組付構造の各々では、前記金属ロッドを形成する金属材料の熱膨張係数は、前記金属筐体と一体に前記金属突起を形成する金属材料の熱膨張係数よりも、小さいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のタンク蓋ユニット。
【請求項６】
前記第一組付構造及び前記第二組付構造の各々では、上下方向（Ｄｕｄ）における前記樹脂突起の前記樹脂蓋本体からの突出寸法（Ｈｐ）は、前記基準径方向における前記樹脂蓋本体の外径寸法（φｐ）よりも、小さく設定されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のタンク蓋ユニット。
【請求項７】
可撓性を有し、前記金属筐体内に弛緩状態にて配置され、第一端部（１４３ａ）が前記駆動回路と電気接続されるフレキシブルケーブル（１４２，３１４２）と、
前記樹脂蓋本体と一体に形成され、前記金属筐体内にて前記フレキシブルケーブルの第二端部（１４３ｂ）が装着される樹脂コネクタ（１４０，３１４０）と、
前記樹脂コネクタに埋設され、前記第二端部を前記燃料ポンプに電気接続する金属ターミナル（１４１）とを、備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のタンク蓋ユニット。
【請求項８】
前記駆動回路は、電解液タイプの電解コンデンサ（１３１）が回路基板（１３０）の上面（１３０ａ）に実装されてなり、
前記樹脂コネクタは、前記金属筐体内のうち前記回路基板の下方にて側方に開口する横孔（１４０ａ）を、前記樹脂蓋本体の上方に形成し、当該横孔に前記第二端部が側方から挿入されることを特徴とする請求項７に記載のタンク蓋ユニット。
【請求項９】
前記金属筐体内にて前記回路基板と前記樹脂コネクタとの間を仕切る仕切り部材（３０１９）を、備え、
前記仕切り部材において、前記フレキシブルケーブルの貫通する貫通箇所と、前記金属筐体により保持される保持箇所とは、シールされることを特徴とする請求項８に記載のタンク蓋ユニット。
【請求項１０】
燃料タンク（２）内から前記燃料タンク外へ向かって燃料を供給する燃料ポンプ（４２）と共に、
請求項１〜９のいずれか一項に記載のタンク蓋ユニット（１０，２０１０，３０１０）が設けられることを特徴とする燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンク蓋ユニット及び燃料供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃料ポンプにより燃料タンク内から燃料タンク外へ向かって燃料を供給する燃料供給装置には、燃料タンクの貫通孔に装着されるタンク蓋ユニットが、設けられる。こうしたタンク蓋ユニットの一種として特許文献１には、燃料タンク内の燃料ポンプを駆動するために駆動回路を収容するものが、開示されている。
【０００３】
具体的に特許文献１に開示のタンク蓋ユニットにおいて、駆動回路を内部に収容する金属筐体は、燃料タンクの貫通孔を閉塞する樹脂蓋本体の上方に、組み付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６３２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示のタンク蓋ユニットでは、インサート成形により金属筐体が樹脂蓋本体に埋設されて組み付けられている。故に、樹脂蓋本体と金属筐体とが周囲温度の上昇に従って熱膨張すると、両者が熱膨張量差に応じて位置ずれすることで、樹脂蓋本体のうち金属筐体の組み付けられた組付箇所では、クラック等の破損を惹起するおそれがあった。また同様に、樹脂蓋本体と金属筐体とが周囲温度の下降に従って熱収縮すると、両者が熱収縮量差に応じて位置ずれすることで、樹脂蓋本体のうち金属筐体の組付箇所では、クラック等の破損を惹起するおそれもあった。
【０００６】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、樹脂蓋本体のうち金属筐体の組付箇所にて破損を抑制するタンク蓋ユニット、並びにそれの設けられた燃料供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
先述した課題を解決するために開示された第一発明としてのタンク蓋ユニットは、燃料タンク（２）の貫通孔（２ｂ）に装着され、燃料タンク内の燃料ポンプ（４２）を駆動するために駆動回路（１３）を収容するタンク蓋ユニット（１０，３０１０）において、樹脂材料から形成され、貫通孔を閉塞する樹脂蓋本体（１１）と、金属材料から形成され、駆動回路を内部に収容する金属筐体（１２）と、樹脂蓋本体の基準径方向（Ｄｂ）にて金属筐体を挟む両側に配置され、樹脂蓋本体の上方に金属筐体を組み付ける第一組付構造（５０）及び第二組付構造（５１）とを、備え、第一組付構造及び第二組付構造の各々は、金属材料から形成される金属ロッド（５２）と、樹脂蓋本体と一体に形成され、基準径方向に沿う側方へ金属筐体から離間した箇所にて樹脂蓋本体から上方へ突出し、金属ロッドが挿通されることにより当該金属ロッドと嵌合固定される樹脂突起（５３）と、金属筐体と一体に形成され、基準径方向に沿う側方へ金属筐体から突出し、金属ロッドが挿通されることにより当該金属ロッドとの間に基準径方向の隙間（５４１，５４２）をあける金属突起（５４）とを、有し、金属ロッドが金属筐体とは反対側にあける隙間（５４１）の間隔寸法（ΔＡ１，ΔＡ２）に関して、第一組付構造及び第二組付構造での総和寸法（ΣΔＡ）は、基準径方向における樹脂蓋本体と金属筐体との基準温度（Ｔｂ）超過時の熱膨張量差（ΔＸｅ）よりも、大きく設定され、金属ロッドが金属筐体側にあける隙間（５４２）の間隔寸法（ΔＢ１，ΔＢ２）と、樹脂突起から金属筐体までの離間寸法（ΔＣ１，ΔＣ２）との各々に関して、第一組付構造及び第二組付構造での総和寸法（ΣΔＢ，ΣΔＣ）は、基準径方向における樹脂蓋本体と金属筐体との基準温度未満時の熱収縮量差（ΔＸｃ）よりも、大きく設定されることを特徴とする。
【０００８】
以上の如き第一発明によると、樹脂蓋本体の基準径方向にて金属筐体を挟む両側の第一組付構造及び第二組付構造では、樹脂蓋本体に一体の樹脂突起と金属筐体に一体の金属突起とが、それぞれ上方と基準径方向に沿う側方とへ突出している。こうした組付構造の各々では、樹脂突起に挿通されて嵌合固定される金属ロッドが金属突起にも挿通されることで、それら金属ロッドと金属突起との間には、基準径方向の隙間があけられる。
【０００９】
そのため、樹脂蓋本体と金属筐体とが熱膨張又は熱収縮すると、組付構造の各々では、樹脂突起と金属突起との位置ずれが隙間に応じた分だけ可能になる。また、組付構造の各々では、樹脂突起に挿通されて嵌合固定される金属ロッドが金属突起にも挿通されることで、樹脂突起が金属筐体とは離間する。そのため、樹脂蓋本体と金属筐体とが熱収縮すると、組付構造の各々では、金属筐体と樹脂突起との位置ずれが離間に応じた分だけ可能になる。
【００１０】
そこで、金属ロッドが金属筐体とは反対側にあける隙間の間隔寸法に関して、両組付構造での総和寸法は、基準径方向にて樹脂蓋本体と金属筐体との基準温度超過時の熱膨張量差よりも、大きく設定される。これにより組付構造の各々では、周囲温度がその上昇により基準温度超過となっても、金属突起に対して樹脂突起が金属筐体とは反対側へ金属ロッドと一緒に位置ずれすることを、熱膨張量差よりも大きな総和寸法の隙間により基準径方向に許容し得る。故に基準温度超過時には、樹脂蓋本体のうち金属筐体の組付箇所にて破損を抑制することができる。
【００１１】
また、金属ロッドが金属筐体側にあける隙間の間隔寸法と、樹脂突起から金属筐体までの離間寸法との各々に関して、両組付構造での総和寸法は、基準径方向にて樹脂蓋本体と金属筐体との基準温度未満時の熱収縮量差よりも、大きく設定される。これにより組付構造の各々では、周囲温度がその下降により基準温度未満となっても、金属突起に対して樹脂突起が金属ロッドと一緒に金属筐体側へと位置ずれすることを、熱収縮量差よりも大きな総和寸法の隙間により基準径方向に許容し得る。それと共に組付構造の各々では、周囲温度がその下降により基準温度未満となっても、金属ロッドと一緒に樹脂突起が金属筐体側へと位置ずれすることを、熱収縮量差よりも大きな総和寸法の離間により基準径方向に許容し得る。以上より基準温度未満時にも、樹脂蓋本体のうち金属筐体の組付箇所にて破損を抑制することができる。
【００１２】
さて、先述した課題を解決するために開示された第二発明としてのタンク蓋ユニットは、燃料タンク（２）の貫通孔（２ｂ）に装着され、燃料タンク内の燃料ポンプ（４２）を駆動するために駆動回路（１３）を収容するタンク蓋ユニット（２０１０）において、樹脂材料から形成され、貫通孔を閉塞する樹脂蓋本体（１１）と、金属材料から形成され、駆動回路を内部に収容する金属筐体（１２）と、樹脂蓋本体の基準径方向（Ｄｂ）にて金属筐体を挟む両側に配置され、樹脂蓋本体の上方に金属筐体を組み付ける第一組付構造（５０）及び第二組付構造（２０５１）とを、備え、第一組付構造及び第二組付構造の各々は、金属材料から形成される金属ロッド（５２）と、樹脂蓋本体と一体に形成され、基準径方向に沿う側方へ金属筐体から離間した箇所にて樹脂蓋本体から上方へ突出し、金属ロッドが挿通されることにより当該金属ロッドと嵌合固定される樹脂突起（５３）と、金属筐体と一体に形成され、基準径方向に沿う側方へ金属筐体から突出し、金属ロッドが挿通される金属突起（５４，２０５４）とを、有し、第一組付構造の金属突起である第一金属突起（５４）は、挿通される金属ロッドとの間に基準径方向の隙間（５４１，５４２）をあける一方、第二組付構造の金属突起である第二金属突起（２０５４）は、挿通される金属ロッドと嵌合固定され、第一組付構造において金属ロッドが金属筐体とは反対側にあける隙間（５４１）の間隔寸法（ΔＡ１）は、基準径方向における樹脂蓋本体と金属筐体との基準温度（Ｔｂ）超過時の熱膨張量差（ΔＸｅ）よりも、大きく設定され、第一組付構造において金属ロッドが金属筐体側にあける隙間（５４２）の間隔寸法（ΔＢ１）と、第一組付構造において樹脂突起から金属筐体までの離間寸法（ΔＣ１）とは、基準径方向における樹脂蓋本体と金属筐体との基準温度未満時の熱収縮量差（ΔＸｃ）よりも、大きく設定されることを特徴とする。
【００１３】
以上の如き第二発明によると、樹脂蓋本体の基準径方向にて金属筐体を挟む両側の第一組付構造及び第二組付構造では、樹脂蓋本体に一体の樹脂突起と金属筐体に一体の金属突起とが、それぞれ上方と基準径方向に沿う側方とへ突出している。こうした組付構造のうち第二組付構造では、樹脂突起にも第二金属突起にも、金属ロッドが挿通されて嵌合固定される。一方、第一組付構造では、樹脂突起に挿通されて嵌合固定される金属ロッドが第一金属突起にも挿通されることで、それら金属ロッドと第一金属突起との間には、基準径方向の隙間があけられる。
【００１４】
そのため、樹脂蓋本体と金属筐体とが熱膨張又は熱収縮すると、第二組付構造では、金属ロッドに嵌合固定された樹脂突起と第二金属突起との位置ずれが規制されるが、第一組付構造では、樹脂突起と第一金属突起との位置ずれが隙間に応じた分だけ可能になる。また、組付構造の各々では、樹脂突起に挿通されて嵌合固定される金属ロッドが第一金属突起又は第二金属突起にも挿通されることで、樹脂突起が金属筐体とは離間する。そのため、樹脂蓋本体と金属筐体とが熱収縮すると、組付構造の各々では、金属筐体と樹脂突起との位置ずれが離間に応じた分だけ可能になる。
【００１５】
そこで、第一組付構造において金属ロッドが金属筐体とは反対側にあける隙間の間隔寸法は、基準径方向にて樹脂蓋本体と金属筐体との基準温度超過時の熱膨張量差よりも、大きく設定される。これにより第一組付構造では、周囲温度がその上昇により基準温度超過となっても、第一金属突起に対して樹脂突起が金属筐体とは反対側へ金属ロッドと一緒に位置ずれすることを、熱膨張量差よりも大きな間隔寸法の隙間により基準径方向に許容し得る。故に基準温度超過時には、樹脂蓋本体のうち金属筐体の組付箇所にて破損を抑制することができる。
【００１６】
また、第一組付構造において金属ロッドが金属筐体側にあける隙間の間隔寸法と、第一組付構造において樹脂突起から金属筐体までの離間寸法とは、基準径方向にて樹脂蓋本体と金属筐体との基準温度未満時の熱収縮量差よりも、大きく設定される。これにより第一組付構造では、周囲温度がその下降により基準温度未満となっても、第一金属突起に対して樹脂突起が金属ロッドと一緒に金属筐体側へと位置ずれすることを、熱収縮量差よりも大きな間隔寸法の隙間により基準径方向に許容し得る。それと共に組付構造の各々では、周囲温度がその下降により基準温度未満となっても、金属ロッドと一緒に樹脂突起が金属筐体側へと位置ずれすることを、熱収縮量差よりも大きな寸法の離間により基準径方向に許容し得る。以上より基準温度未満時にも、樹脂蓋本体のうち金属筐体の組付箇所にて破損を抑制することができる。
【００１７】
ここで、開示された第三発明としての燃料供給装置は、燃料タンク内から燃料タンク外へ向かって燃料を供給する燃料ポンプ（４２）と共に、第一又は第二発明のタンク蓋ユニット（１０）が設けられることを特徴とする。
【００１８】
このように、上述の如き寸法設定を採用する第一又は第二発明のタンク蓋ユニットを設けた第三発明の燃料供給装置によれば、金属突起及び金属筐体に対する樹脂突起の位置ずれを基準径方向に許容して、破損の抑制効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第一実施形態による燃料供給装置を示す断面図である。
【図２】図１の燃料供給装置を示す部分断面斜視図である。
【図３】図１の燃料供給装置を示す部分断面斜視図である。
【図４】図１のタンク蓋ユニットを示す断面図であって、図７のIV−IV線断面図である。
【図５】図１のタンク蓋ユニットを示す断面図であって、図７のV−V線断面図である。
【図６】図１のタンク蓋ユニットを示す正面図である。
【図７】図１のタンク蓋ユニットを示す上面図である。
【図８】図１のタンク蓋ユニットを示す斜視図である。
【図９】図１の第一組付構造及び第二組付構造について説明するための模式図である。
【図１０】図１の第一組付構造及び第二組付構造について説明するための模式図である。
【図１１】図１の第一組付構造及び第二組付構造について説明するための模式図である。
【図１２】第二実施形態による燃料供給装置のタンク蓋ユニットを示す上面図であって、図７に対応する図である。
【図１３】図１２のXIII−XIII線断面図であって、図５に対応する図である。
【図１４】図１２の第一組付構造及び第二組付構造について説明するための模式図である。
【図１５】図１２の第一組付構造及び第二組付構造について説明するための模式図である。
【図１６】図１２の第一組付構造及び第二組付構造について説明するための模式図である。
【図１７】第三実施形態による燃料供給装置のタンク蓋ユニットを示す縦断面図であって、図５に対応する図である。
【図１８】図１７のXVIII−XVIII線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００２１】
（第一実施形態）
図１に示すように、本発明の第一実施形態による燃料供給装置１は、車両の燃料タンク２に搭載される。燃料供給装置１は、車両において燃料タンク２内から同タンク２外の内燃機関へと向かって、燃料を供給する。ここで、燃料供給装置１の搭載される燃料タンク２は、樹脂材料又は金属材料から中空状に形成されることで、内燃機関に供給する燃料を貯留する。また、燃料供給装置１から燃料を供給する内燃機関としては、ガソリンエンジンであってもよいし、ディーゼルエンジンであってもよい。尚、図１〜６，８に示す上下方向Ｄｕｄは、水平面上における車両の鉛直方向と実質的に一致している。
【００２２】
（基本構成）
まず、燃料供給装置１の基本構成につき、説明する。図１に示すように燃料供給装置１には、タンク蓋ユニット１０、サブタンク２０、調整機構３０及びポンプユニット４０が設けられている。ここで、燃料供給装置１のうちタンク蓋ユニット１０以外の要素２０，３０，４０は、燃料タンク２内に収容される。また、タンク蓋ユニット１０は、燃料タンク２において天板部２ａを貫通する貫通孔２ｂに、装着されている。
【００２３】
図１〜８に示すようにタンク蓋ユニット１０は、樹脂蓋本体１１、金属筐体１２、駆動回路１３、内部接続構造１４、外部接続構造１６、緩衝部材１７及び燃料吐出管１８を備えている。樹脂蓋本体１１は、耐燃料性に優れたポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等の樹脂材料から、円板状に形成されている。図１に示すように樹脂蓋本体１１は、天板部２ａの貫通孔２ｂに嵌合により装着されることで、燃料タンク２内の燃料よりも上方にて当該貫通孔２ｂを閉塞している。
【００２４】
図３〜５に示すように金属筐体１２は、放熱性に優れたアルミニウム等の金属材料から、逆有底の矩形筒状に形成されている。金属筐体１２は、燃料タンク２外にて樹脂蓋本体１１の上方に組み付けられることで、開口部１２１を下方に向けて配置されている。金属筐体１２は、樹脂蓋本体１１により開口部１２１を閉塞されることで、収容空間１２０を内部に画成している。
【００２５】
駆動回路１３は、ポンプユニット４０のうち燃料ポンプ４２を駆動するための電子回路として、金属筐体１２内の収容空間１２０に収容されている。駆動回路１３は、電解コンデンサ１３１及びＩＣ１３２等といった複数の回路素子を、回路基板１３０に実装してなる。ここで回路基板１３０は、ガラスエポキシ基板等のプリント配線基板であり、矩形平板状に形成されている。回路基板１３０は、金属筐体１２の上底部１２２に対して下方から螺子止めされることで、金属筐体１２内のうち樹脂蓋本体１１よりも上方の当該上底部１２２側に偏って配置されている。電解コンデンサ１３１は、アルミニウム電解コンデンサ等の電解液タイプであり、円柱状に形成されている。電解コンデンサ１３１は、回路基板１３０のうち上方を向く上面１３０ａに実装されることで、金属筐体１２の上底部１２２との間に隙間をあけて配置されている。ＩＣ１３２は、樹脂封止によりパッケージング化された電子部品であり、扁平な矩形片状に形成されている。ＩＣ１３２は、回路基板１３０の上面１３０ａに実装されて金属筐体１２の上底部１２２に接触することで、当該上底部１２２を介して放熱可能となっている。
【００２６】
内部接続構造１４は、樹脂コネクタ１４０、金属ターミナル１４１及びフレキシブルケーブル１４２を有している。樹脂コネクタ１４０は、樹脂蓋本体１１と同一の樹脂材料から、同樹脂蓋本体１１と一体に形成されている。樹脂コネクタ１４０は、金属筐体１２内の収容空間１２０うち回路基板１３０の下方に配置されている。ここで特に、本実施形態の樹脂コネクタ１４０は、回路基板１３０を挟んで電解コンデンサ１３１の真下となる箇所に、位置している。図４，５に示すように樹脂コネクタ１４０は、側方へ向かって矩形孔状に開口する横孔１４０ａを、樹脂蓋本体１１の上方に形成している。こうした構成の樹脂コネクタ１４０により、樹脂蓋本体１１のうち横孔１４０ａの形成箇所は、上方の回路基板１３０に対して覆われている。
【００２７】
金属ターミナル１４１は、互いに所定間隔をあけて複数設けられ、インサート樹脂成形により樹脂蓋本体１１及び樹脂コネクタ１４０に跨って埋設されている。各金属ターミナル１４１は、めっき黄銅等の金属材料から、細長の矩形片状に形成されている。各金属ターミナル１４１の下端部１４１ａは、燃料タンク２内にて樹脂蓋本体１１から下方へと突出することで、ポンプユニット４０のうち燃料ポンプ４２との電気接続に供されている。各金属ターミナル１４１の上端部１４１ｂは、金属筐体１２内にて横孔１４０ａの内周側へと向かってＬ字状に曲げられることで、フレキシブルケーブル１４２との電気接続に供されている。
【００２８】
図３〜５に示すようにフレキシブルケーブル１４２は、複数のフレキシブルリード線１４３同士を一対の共通コネクタ１４４，１４５により束ねることで、構成されている。各フレキシブルリード線１４３は、銅等の金属配線をフッ素樹脂等の樹脂材料により被覆してなり、湾曲自在な可撓性を有している。各フレキシブルリード線１４３は、金属筐体１２内にてＬ字状に曲げられている。
【００２９】
図５に示すように第一共通コネクタ１４４は、ポリアミド樹脂等の樹脂材料から、矩形ブロック状に形成されている。第一共通コネクタ１４４は、金属筐体１２内の回路基板１３０に対して下方から嵌合固定されている。それと共に第一共通コネクタ１４４は、各フレキシブルリード線１４３の第一端部１４３ａを、部分的な埋設状態で保持している。かかる保持形態により各フレキシブルリード線１４３の第一端部１４３ａは、回路基板１３０のプリント配線にはんだ付けされることで、駆動回路１３と電気接続されている。
【００３０】
図４，５に示すように第二共通コネクタ１４５は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）等の樹脂材料から、矩形ブロック状に形成されている。第二共通コネクタ１４５は、金属筐体１２内の横孔１４０ａに側方から挿入されることで、樹脂コネクタ１４０に嵌合固定されている。それと共に第二共通コネクタ１４５は、各フレキシブルリード線１４３の第二端部１４３ｂを、部分的な埋設状態で保持している。かかる保持形態により各フレキシブルリード線１４３の第二端部１４３ｂは、第二共通コネクタ１４５と共に側方から横孔１４０ａへと挿入されて樹脂コネクタ１４０に装着されることで、それぞれ対応する金属ターミナル１４１と電気接続されている。
【００３１】
以上の構成によりフレキシブルケーブル１４２は、図５に示すように、共通コネクタ１４４，１４５間では各フレキシブルリード線１４３を弛緩させた弛緩状態にて、金属筐体１２内に配置されている。
【００３２】
図３，４に示すように外部接続構造１６は、外部コネクタ１６０及び外部ターミナル１６１を有している。外部コネクタ１６０は、ポリアミド樹脂等の樹脂材料から、樹脂蓋本体１１とは別体の矩形筒状に形成されている。外部コネクタ１６０は、燃料タンク２外にて金属筐体１２の側部１２４に嵌合固定されることで、当該側部１２４を貫通するコネクタ口１２５を閉塞している。かかる閉塞形態により外部コネクタ１６０は、燃料タンク２外にて金属筐体１２から側方へと向かって突出している。
【００３３】
外部ターミナル１６１は、互いに所定間隔をあけて複数設けられ、インサート樹脂成形により外部コネクタ１６０に埋設されている。各外部ターミナル１６１は、すずめっき黄銅等の金属材料から、細長の矩形片状に形成されている。各外部ターミナル１６１の内端部１６１ａは、金属筐体１２内にて回路基板１３０のプリント配線に半田付けされることで、駆動回路１３と電気接続されている。各外部ターミナル１６１の外端部１６１ｂは、燃料タンク２外にて外部コネクタ１６０の内周側に突出することで、車両のエンジン制御回路と電気接続可能となっている。こうした電気接続形態により駆動回路１３は、燃料ポンプ４２の駆動を制御するための駆動信号を、エンジン制御回路からの指令信号に従って生成する。
【００３４】
図３〜５に示すように緩衝部材１７は、フッ素ゴム等の弾性材料から、矩形環状に形成されている。緩衝部材１７は、金属筐体１２のうち開口部１２１に装着されることで、樹脂蓋本体１１と当該金属筐体１２との間に全周に亘って介装されている。かかる介形形態により緩衝部材１７は、樹脂蓋本体１１と金属筐体１２との間にて衝撃を緩和する緩衝機能を発揮することで、燃料ポンプ４２から駆動回路１３への衝撃伝達を抑制可能となっている。それと共に緩衝部材１７は、樹脂蓋本体１１と金属筐体１２との間をシールするシール機能を発揮することで、金属筐体１２外の水分等の液体に対して駆動回路１３及び各金属ターミナル１４１を保護可能となっている。
【００３５】
図１〜３に示すように燃料吐出管１８は、樹脂蓋本体１１と同一の樹脂材料から、同樹脂蓋本体１１と一体に形成されている。燃料吐出管１８は、燃料タンク２内にて樹脂蓋本体１１から下方へ突出することで、ポンプユニット４０のうち燃料フィルタ４３との連結に供されている。それと共に燃料吐出管１８は、燃料タンク２外にて樹脂蓋本体１１から上方へと突出することで、内燃機関の燃料供給管と連結可能となっている。こうした連結形態により、ポンプユニット４０において燃料ポンプ４２から燃料フィルタ４３を経て吐出される燃料は、燃料タンク２内から同タンク２外の内燃機関へと向かって供給される。
【００３６】
サブタンク２０は、タンク本体２１及び保持カバー２２を備えている。タンク本体２１は、ＰＯＭ等の樹脂材料から、樹脂蓋本体１１とは別体の有底円筒状に形成されている。図１に示すようにタンク本体２１は、燃料タンク２の底部２ｃ上に設置されている。タンク本体２１は、ポンプユニット４０のうちジェットポンプ４５により燃料タンク２内から移送される燃料を、貯留する。
【００３７】
図１〜３に示すように保持カバー２２は、ＰＯＭ等の樹脂材料から、樹脂蓋本体１１とは別体の蓋状に形成されている。保持カバー２２は、タンク本体２１に装着されることで、燃料タンク２内にて当該タンク本体２１の開口部２１０を閉塞している。保持カバー２２は、上下方向Ｄｕｄに貫通する保持孔２２０を、有している。
【００３８】
図１に示すように調整機構３０は、支柱３１及び付勢部材３２を備えている。支柱３１は、ステンレス鋼等の金属材料から円筒状に形成され、上下方向Ｄｕｄに延伸して配置されている。支柱３１は、燃料タンク２内にて樹脂蓋本体１１に嵌合固定されている。支柱３１は、樹脂蓋本体１１よりも下方にて保持カバー２２により摺動支持されることで、サブタンク２０に対して上下方向Ｄｕｄに相対移動可能となっている。付勢部材３２は、鉄等の金属材料からコイルスプリング状に形成され、支柱３１の外周側にて収容部２２１と樹脂蓋本体１１との間に介装されている。かかる介装形態の付勢部材３２は、燃料タンク２のうち下方の底部２ｃへと向かって、サブタンク２０を付勢する。
【００３９】
図１〜３に示すようにポンプユニット４０は、その上部を除いて、サブタンク２０内に収容されている。ポンプユニット４０は、サクションフィルタ４１、燃料ポンプ４２、燃料フィルタ４３、プレッシャレギュレータ４４及びジェットポンプ４５を備えている。
【００４０】
サクションフィルタ４１は、ポンプユニット４０の最下部に設けられている。サクションフィルタ４１は、燃料ポンプ４２の吸入口に連結されている。サクションフィルタ４１は、サブタンク２０内から燃料ポンプ４２へと吸入される燃料を濾過することで、当該燃料中の大きな異物を除去する。燃料ポンプ４２は、ポンプユニット４０においてサクションフィルタ４１の上方に設けられている。燃料ポンプ４２は、湾曲自在な複数のフレキシブルリード線４６を介して各金属ターミナル１４１と電気接続されることで、各フレキシブルリード線１４３及び駆動回路１３にも電気接続されている。かかる電気接続形態の燃料ポンプ４２は、駆動回路１３からの駆動信号を受けることで、サクションフィルタ４１からの吸入燃料を加圧して吐出する。
【００４１】
燃料フィルタ４３は、ポンプユニット４０において燃料ポンプ４２の周囲に設けられている。燃料フィルタ４３は、ハニカム状濾材等のフィルタエレメント４３１を、フィルタケース４３０内に収容してなる。フィルタケース４３０は、保持カバー２２を上下方向Ｄｕｄに貫通した状態で、保持孔２２０の内周部により保持されている。それと共にフィルタケース４３０は、上流側では燃料ポンプ４２の吐出口に連結されている一方、下流側では湾曲自在なフレキシブルチューブ４７を介して燃料吐出管１８に連結されている。かかる連結形態により燃料フィルタ４３は、燃料ポンプ４２からフィルタケース４３０内へと吐出されて燃料吐出管１８に向かう燃料をフィルタエレメント４３１により濾過することで、当該燃料中の微細な異物を除去する。こうして濾過された燃料は、燃料吐出管１８を通じて内燃機関に供給される。
【００４２】
プレッシャレギュレータ４４は、ポンプユニット４０において燃料フィルタ４３の側方に設けられている。プレッシャレギュレータ４４は、フィルタケース４３０のうち燃料吐出管１８へと向かう燃料通路の形成部位に、湾曲自在なフレキシブルチューブ４８を介して連結されている。プレッシャレギュレータ４４は、燃料フィルタ４３から燃料吐出管１８へと吐出される燃料の圧力を、調整する。ジェットポンプ４５は、ポンプユニット４０において燃料フィルタ４３の側方に設けられている。ジェットポンプ４５は、プレッシャレギュレータ４４のうち調圧時の余剰燃料を排出する排出口に、連結されている。ジェットポンプ４５は、プレッシャレギュレータ４４から排出される余剰燃料の噴出により負圧を発生させることで、燃料タンク２内の燃料をサブタンク２０内へと移送する。
【００４３】
（組付構造）
次に、図１〜８に示すように、金属筐体１２を樹脂蓋本体１１の上方に組み付ける組付構造５０，５１につき、説明する。ここで、図４〜７に示す横方向は、樹脂蓋本体１１の任意の径方向のうち組付構造５０，５１の基準となる基準径方向Ｄｂ（図１〜３，８も参照）として、設定されている。かかる基準径方向Ｄｂは、燃料供給装置１の上下方向Ｄｕｄに対して実質垂直であり、図４に示すように本実施形態では、外部コネクタ１６０が当該基準径方向Ｄｂに沿って金属筐体１２のコネクタ口１２５に嵌入されている。また、図３に示すように本実施形態では、上下方向Ｄｕｄと基準径方向Ｄｂとに対して実質垂直な直交方向Ｄｏ（図２，７，８も参照）に沿って、フレキシブルケーブル１４２の第二共通コネクタ１４５が樹脂コネクタ１４０の横孔１４０ａに嵌入されている。
【００４４】
図４〜８に示すように第一組付構造５０は、金属筐体１２を基準径方向Ｄｂに挟む両側のうち、外部コネクタ１６０の突出側に配置されている。第一組付構造５０は、金属ロッド５２、樹脂突起５３及び金属突起５４を有している。金属ロッド５２は、金属筐体１２を形成する金属材料よりも熱膨張係数の小さいステンレス鋼等の金属材料から、細長の円柱状に形成されている。具体的には、基準径方向Ｄｂにおける金属ロッド５２の線膨張係数は、同方向Ｄｂにおける金属筐体１２の線膨張係数よりも小さく設定されている。
【００４５】
図４，７，８に示すように樹脂突起５３は、樹脂蓋本体１１と同一の樹脂材料、即ち金属筐体１２及び金属ロッド５２よりも熱膨張係数の大きい樹脂材料から、同樹脂蓋本体１１と一体の矩形柱状に形成されている。具体的には、基準径方向Ｄｂにおける樹脂突起５３の線膨張係数は、同方向Ｄｂにおける金属筐体１２及び金属ロッド５２の各々の線膨張係数よりも大きく設定されている。
【００４６】
図４に示すように樹脂突起５３は、燃料タンク２外のうち基準径方向Ｄｂに沿う側方へ金属筐体１２の側部１２４から離間した一箇所にて、樹脂蓋本体１１から上方へと突出している。ここで、上下方向Ｄｕｄにおける樹脂突起５３の樹脂蓋本体１１からの突出寸法Ｈｐは、基準径方向Ｄｂにおける樹脂蓋本体１１の外径寸法（直径寸法）φｐよりも、十分に小さく設定される。
【００４７】
図４，７に示すように樹脂突起５３には、直交方向Ｄｏに沿って延伸する円筒孔状に、嵌合孔５３０が貫通している。嵌合孔５３０には、金属ロッド５２が直交方向Ｄｏに沿って同軸上に挿通されている。ここで、嵌合孔５３０の内径寸法（直径寸法）は、金属ロッド５２の外径寸法（直径寸法）に対して、実質同一に又は僅かに大きく設定されている。かかる設定下での挿通により、嵌合孔５３０内に嵌合固定される金属ロッド５２は、基準径方向Ｄｂの両側からも上下方向Ｄｕｄの両側からも、嵌合孔５３０により挟持されている。
【００４８】
図４〜８に示すように金属突起５４は、金属筐体１２と同一の金属材料、即ち樹脂蓋本体１１よりも小さい熱膨張係数且つ金属ロッド５２よりも大きい熱膨張係数の金属材料から、同金属筐体１２と一体の矩形柱状に形成されている。具体的には、基準径方向Ｄｂにおける金属突起５４の線膨張係数は、同方向Ｄｂにおける樹脂蓋本体１１の線膨張係数よりも小さく、且つ同方向Ｄｂにおける金属ロッド５２の線膨張係数よりも大きく設定されている。
【００４９】
金属突起５４は、直交方向Ｄｏにて樹脂突起５３を挟む両側箇所に、一つずつ設けられている。図４，５に示すように各金属突起５４は、燃料タンク２外のうち基準径方向Ｄｂに沿う側方へと向かって、金属筐体１２の開口部１２１から突出している。ここで図４に示すように、上下方向Ｄｕｄにおいて樹脂蓋本体１１から各金属突起５４の上面までの高さ寸法Ｈｍは、同方向Ｄｕｄにおける樹脂突起５３の突出寸法Ｈｐと実質同一に設定される。また、図５に示すように、基準径方向Ｄｂにおける各金属突起５４の金属筐体１２からの突出寸法Ｗｍは、基準径方向Ｄｂにおける金属筐体１２の長さ寸法Ｌｍよりも、十分に小さく設定される。
【００５０】
図５，７に示すように各金属突起５４には、直交方向Ｄｏに沿って長孔５４０が貫通している。長孔５４０は、上下方向Ｄｕｄの幅寸法よりも基準径方向Ｄｂの長さ寸法が大きい長丸孔状に、形成されている。即ち、各金属突起５４において長孔５４０の長手方向は、基準径方向Ｄｂに沿っている。これら各金属突起５４の長孔５４０には、金属ロッド５２が直交方向Ｄｏに沿って挿通されている。ここで、基準径方向Ｄｂにおける長孔５４０の長さ寸法は、金属ロッド５２の外径寸法（直径寸法）よりも、十分に大きく設定されている。かかる設定下での挿通により、図５に示すように金属ロッド５２は、上下方向Ｄｕｄの両側からは各金属突起５４の長孔５４０により挟持されている一方、基準径方向Ｄｂの両側では各金属突起５４の長孔５４０との間に隙間５４１，５４２をあけている。具体的に隙間５４１は、各金属突起５４の長孔５４０内にて金属ロッド５２が金属筐体１２とは反対側にあけることで、確保されている。一方で隙間５４２は、各金属突起５４の長孔５４０内にて金属ロッド５２が金属筐体１２側にあけることで、確保されている。尚、金属ロッド５２において各金属突起５４の長孔５４０から樹脂突起５３とは反対側へ突出している両端部は、それぞれ頭部の形成と保持リングの固定とにより、外径寸法（直径寸法）を拡大されている。
【００５１】
図４〜８に示すように第二組付構造５１は、金属筐体１２を基準径方向Ｄｂに挟む両側のうち、第一組付構造５０とは反対側に配置されている。第二組付構造５１は、図５において金属ロッド５２に対する隙間５４１，５４２の位置関係が左右反対となる以外は、第一組付構造５０と同様の構成である。そこで、第二組付構造５１の構成要素には第一組付構造５０と同一の符号を付すことで、第二組付構造５１の詳細な説明を省略する。
【００５２】
以上説明した組付構造５０，５１に関して図９に示すように、燃料タンク２外での周囲温度（以下、単に「周囲温度」という）として、２５℃等の常温に設定される基準温度Ｔｂを定義する。また、周囲温度が基準温度Ｔｂとなった組付構造５０，５１の各々において、孔５３０，５４０内の金属ロッド５２が金属筐体１２とは反対側にあける隙間５４１の間隔寸法を、それぞれΔＡ１，ΔＡ２と定義する。さらに、周囲温度が基準温度Ｔｂとなった組付構造５０，５１の各々において、孔５３０，５４０内の金属ロッド５２が金属筐体１２側にあける隙間５４２の間隔寸法を、それぞれΔＢ１，ΔＢ２と定義する。またさらに、周囲温度が基準温度Ｔｂとなった組付構造５０，５１の各々において、樹脂突起５３から金属筐体１２の側部１２４までの離間寸法を、それぞれΔＣ１，ΔＣ２と定義する。
【００５３】
このような定義の下、図１０に示すように周囲温度が基準温度Ｔｂを超過すると、樹脂蓋本体１１が金属筐体１２よりも大きく熱膨張する。その結果、組付構造５０，５１の各々において樹脂蓋本体１１を基準径方向Ｄｂに挟んだ嵌合孔５３０同士の中心間距離Ｘｅｐは、組付構造５０，５１の各々において金属筐体１２を基準径方向Ｄｂに挟んだ長孔５４０同士の中心間距離Ｘｅｍよりも、大きくなる。ここで、上述した寸法Ｈｐ，φｐ同士の関係と寸法Ｈｍ，Ｌｍ同士の関係とから、基準径方向Ｄｂにおける中心間距離Ｘｅｐ，Ｘｅｍとの差（＝Ｘｅｐ−Ｘｅｍ）は、実質的に樹脂蓋本体１１と金属筐体１２との間の熱膨張量差ΔＸｅであると近似できる。
【００５４】
そこで第一実施形態では、図９に示すように金属ロッド５２が金属筐体１２とは反対側にあける隙間５４１の間隔寸法ΔＡ１，ΔＡ２に関して、組付構造５０，５１での総和寸法ΣΔＡ（＝ΔＡ１＋ΔＡ２）を、基準温度Ｔｂ超過時における熱膨張量差ΔＸｅの最大予測値よりも大きく設定する。ここで、熱膨張量差ΔＸｅの最大予測値としては、周囲温度が到達すると想定される８０℃等の最高温度にて、最大になると予測される熱膨張量差ΔＸｅが採用される。
【００５５】
一方、図１１に示すように周囲温度が基準温度Ｔｂ未満になると、樹脂蓋本体１１が金属筐体１２よりも大きく熱収縮する。その結果、組付構造５０，５１の各々において樹脂蓋本体１１を基準径方向Ｄｂに挟んだ嵌合孔５３０同士の中心間距離Ｘｃｐは、組付構造５０，５１の各々において金属筐体１２を基準径方向Ｄｂに挟んだ長孔５４０同士の中心間距離Ｘｃｍよりも、小さくなる。ここで、上述した寸法Ｈｐ，φｐ同士の関係と寸法Ｈｍ，Ｌｍ同士の関係とから、基準径方向Ｄｂにおける中心間距離Ｘｃｐ，Ｘｃｍとの差（＝Ｘｃｍ−Ｘｃｐ）は、実質的に樹脂蓋本体１１と金属筐体１２との間の熱収縮量差ΔＸｃであると近似できる。
【００５６】
そこで第一実施形態では、図９に示すように金属ロッド５２が金属筐体１２側にあける隙間５４２の間隔寸法ΔＢ１，ΔＢ２に関して、組付構造５０，５１での総和寸法ΣΔＢ（＝ΔＢ１＋ΔＢ２）を、基準温度Ｔｂ未満時における熱収縮量差ΔＸｃの最大予測値よりも大きく設定する。それと共に第一実施形態では、図９に示すように樹脂突起５３から金属筐体１２の側部１２４までの離間寸法ΔＣ１，ΔＣ２に関して、組付構造５０，５１での総和寸法ΣΔＣ（＝ΔＣ１＋ΔＣ２）を、基準温度Ｔｂ未満時における熱収縮量差ΔＸｃの最大予測値よりも大きく設定する。ここで、熱収縮量差ΔＸｃの最大予測値としては、周囲温度が到達すると想定される−４０℃等の最低温度にて、最大になると予測される熱収縮量差ΔＸｃが採用される。
【００５７】
（作用効果）
ここまで説明した第一実施形態の作用効果を、以下に説明する。
【００５８】
第一実施形態によると、樹脂蓋本体１１の基準径方向Ｄｂにて金属筐体１２を挟む両側の組付構造５０，５１では、樹脂蓋本体１１に一体の樹脂突起５３と金属筐体１２に一体の金属突起５４とが、それぞれ上方と基準径方向Ｄｂに沿う側方とへ突出している。こうした組付構造５０，５１の各々では、樹脂突起５３に挿通されて嵌合固定される金属ロッド５２が金属突起５４にも挿通されることで、それら金属ロッド５２と金属突起５４との間には、基準径方向Ｄｂの隙間５４１，５４２があけられる。
【００５９】
そのため、樹脂蓋本体１１と金属筐体１２とが熱膨張又は熱収縮すると、組付構造５０，５１の各々では、樹脂突起５３と金属突起５４との位置ずれが隙間５４１，５４２に応じた分だけ可能になる。また、組付構造５０，５１の各々では、樹脂突起５３に挿通されて嵌合固定される金属ロッド５２が金属突起５４にも挿通されることで、樹脂突起５３が金属筐体１２とは離間する。そのため、樹脂蓋本体１１と金属筐体１２とが熱収縮すると、組付構造５０，５１の各々では、金属筐体１２と樹脂突起５３との位置ずれが離間に応じた分だけ可能になる。
【００６０】
そこで、金属ロッド５２が金属筐体１２とは反対側にあける隙間５４１の間隔寸法ΔＡ１，ΔＡ２に関して、両組付構造５０，５１での総和寸法ΣΔＡを定義する。かかる定義下において総和寸法ΣΔＡは、基準径方向Ｄｂにおける樹脂蓋本体１１と金属筐体１２との基準温度Ｔｂ超過時の熱膨張量差ΔＸｅよりも、大きく設定される。これにより組付構造５０，５１の各々では、周囲温度がその上昇により基準温度Ｔｂ超過となっても、金属突起５４に対して樹脂突起５３が金属筐体１２とは反対側へ金属ロッド５２と一緒に位置ずれすることを、熱膨張量差ΔＸｅよりも大きな総和寸法ΣΔＡの隙間５４１により基準径方向Ｄｂに許容し得る。故に基準温度Ｔｂ超過時には、樹脂蓋本体１１のうち金属筐体１２の組付箇所にて破損を抑制することができる。
【００６１】
また、金属ロッド５２が金属筐体１２側にあける隙間５４２の間隔寸法ΔＢ１，ΔＢ２と、樹脂突起５３から金属筐体１２までの離間寸法ΔＣ１，ΔＣ２との各々に関して、両組付構造５０，５１での総和寸法ΣΔＢ，ΣΔＣを定義する。これらの定義下において総和寸法ΣΔＢ，ΣΔＣは、基準径方向Ｄｂにおける樹脂蓋本体１１と金属筐体１２との基準温度Ｔｂ未満時の熱収縮量差ΔＸｃよりも、大きく設定される。これにより組付構造５０，５１の各々では、周囲温度がその下降により基準温度Ｔｂ未満となっても、金属突起５４に対して樹脂突起５３が金属ロッド５２と一緒に金属筐体１２側へと位置ずれすることを、熱収縮量差ΔＸｃよりも大きな総和寸法ΣΔＢの隙間５４２により基準径方向Ｄｂに許容し得る。それと共に組付構造５０，５１の各々では、周囲温度がその下降により基準温度Ｔｂ未満となっても、金属ロッド５２と一緒に樹脂突起５３が金属筐体１２側へと位置ずれすることを、熱収縮量差ΔＸｃよりも大きな総和寸法ΣΔＣの離間により基準径方向Ｄｂに許容し得る。以上より基準温度Ｔｂ未満時にも、樹脂蓋本体１１のうち金属筐体１２の組付箇所にて破損を抑制することができる。
【００６２】
このように第一実施形態では、上述の如き寸法設定を採用するタンク蓋ユニット１０及びそれを設けた燃料供給装置１により、金属突起５４及び金属筐体１２に対する樹脂突起５３の位置ずれを基準径方向Ｄｂに許容して、破損の抑制効果を発揮することができる。
【００６３】
さらに第一実施形態のように、樹脂蓋本体１１とその上方の金属筐体１２との間にて衝撃を緩和する緩衝部材１７は、弾性材料から形成されることで、金属筐体１２を上方へと押圧するように弾性復原力を発生させる。そこで、組付構造５０，５１の各々では、金属突起５４における長手方向を基準径方向Ｄｂに沿わせた長孔５４０が、採用される。この長孔５４０は具体的には、金属ロッド５２の挿通により基準径方向Ｄｂには隙間５４１，５４２をあけるが、上下方向Ｄｕｄではその両側から当該金属ロッド５２を挟持する。故に、緩衝部材１７から金属筐体１２を介して受ける弾性復原力により金属突起５４が上方へと押圧される状態にあっても、金属突起５４に対する金属ロッド５２及び樹脂突起５３の位置ずれを基準径方向Ｄｂに規制して、破損の抑制効果を高めることができる。
【００６４】
またさらに、第一実施形態による組付構造５０，５１の各々では、金属ロッド５２を形成する金属材料の熱膨張係数は、金属筐体１２と一体に金属突起５４を形成する金属材料の熱膨張係数よりも小さい。これによれば、金属ロッド５２の熱膨張量及び熱収縮量を可及的に低減させ得る。故に、上述の如き寸法設定をすることで、金属突起５４及び金属筐体１２に対する樹脂突起５３の位置ずれを基準径方向Ｄｂに確実に許容して、破損の抑制効果を高めることができる。
【００６５】
加えて、第一実施形態による組付構造５０，５１の各々では、上下方向Ｄｕｄにおける樹脂突起５３の樹脂蓋本体１１からの突出寸法Ｈｐは、基準径方向Ｄｂにおける樹脂蓋本体１１の外径寸法φｐよりも、小さく設定される。これにより上下方向Ｄｕｄでは、樹脂突起５３の熱膨張量及び熱収縮量を可及的に低減させ得るので、そうした上下方向Ｄｕｄでの熱膨張又は熱収縮による樹脂突起５３の破損を抑制することができる。また、突出寸法Ｈｐより大きい外径寸法φｐに応じて基準径方向Ｄｂでの樹脂蓋本体１１の熱膨張量及び熱収縮量が大きくなっても、上述の如き寸法設定をすることで、金属突起５４及び金属筐体１２に対する樹脂突起５３の位置ずれを基準径方向Ｄｂに許容し得る。以上によれば、破損の抑制効果を高めることができる。
【００６６】
また加えて、第一実施形態によるフレキシブルケーブル１４２の第一端部１４３ａは、金属筐体１２内にて駆動回路１３と電気接続される。それと共にフレキシブルケーブル１４２の第二端部１４３ｂは、金属筐体１２内にて樹脂蓋本体１１と一体の樹脂コネクタ１４０に装着されることで、当該樹脂蓋本体１１に埋設の金属ターミナル１４１を介して燃料ポンプ４２と電気接続される。ここで、可撓性により弛緩状態にて配置されるフレキシブルケーブル１４２は、樹脂蓋本体１１と金属筐体１２との間に熱膨張量差及び熱収縮量差のいずれが生じても、金属突起５４及び金属筐体１２に対する樹脂突起５３の位置ずれを基準径方向Ｄｂにて妨げ難い。故に、駆動回路１３を燃料ポンプ４２に電気接続する電気接続構造に起因して破損の抑制効果が阻害される事態を、回避することができる。
【００６７】
さらに加えて、第一実施形態による金属筐体１２内のうち、駆動回路１３において電解液タイプの電解コンデンサ１３１が実装される回路基板１３０の下方では、フレキシブルケーブル１４２の第二端部１４３ｂが樹脂コネクタ１４０に装着される。こうした構成下、電解コンデンサ１３１は回路基板１３０の上面１３０ａに実装されるので、万が一、電解コンデンサ１３１から電解液が漏出したとしても、当該漏出電解液は樹脂蓋本体１１には到達し難い。しかも、第二端部１４３ｂが挿入される横孔１４０ａを、回路基板１３０の下方且つ樹脂蓋本体１１の上方にて側方に開口させる樹脂コネクタ１４０は、樹脂蓋本体１１のうち横孔１４０ａの形成箇所を回路基板１３０に対して覆い得る。故に万が一、電解コンデンサ１３１からの漏出電解液が回路基板１３０の下方へ向かったとしても、樹脂蓋本体１１のうち樹脂コネクタ１４０に覆われた箇所までは、当該漏出電解液が到達し難い。これらによれば、電解コンデンサ１３１を収容する金属筐体１２が組付構造５０，５１により組み付けられる樹脂蓋本体１１において、当該電解コンデンサ１３１からの漏出電解液により樹脂溶解が生じて燃料蒸気漏れを招く事態を、抑止することができる。
【００６８】
（第二実施形態）
図１２，１３に示すように本発明の第二実施形態は、第一実施形態の変形例である。第二実施形態のタンク蓋ユニット２０１０では、第一実施形態の金属突起５４が第一金属突起５４として第一組付構造５０に設けられる一方、第一実施形態の金属突起５４とは異なる構成の第二金属突起２０５４が第二組付構造２０５１に設けられる。
【００６９】
具体的に第二組付構造２０５１のうち、直交方向Ｄｏにて樹脂突起５３を挟む両側箇所にて一つずつ設けられた第二金属突起２０５４には、直交方向Ｄｏに沿って延伸する円筒孔状に、嵌合孔２５４０が貫通している。これら各第二金属突起２０５４の嵌合孔２５４０には、金属ロッド５２が直交方向Ｄｏに沿って同軸上に挿通されている。ここで、嵌合孔２５４０の内径寸法（直径寸法）は、金属ロッド５２の外径寸法（直径寸法）に対して、実質同一に又は僅かに大きく設定されている。かかる設定下での挿通により、各金属突起５４の嵌合孔２５４０内に嵌合固定される金属ロッド５２は、基準径方向Ｄｂの両側からも上下方向Ｄｕｄの両側からも、それら嵌合孔２５４０により挟持されている。尚、以上説明した点を除いて、第二組付構造２０５１及び第二金属突起２０５４の構成は、第一実施形態で説明した第二組付構造５１及び金属突起５４の構成と実質同一である。また、第一組付構造５０及び第一金属突起５４の構成は、第一実施形態で説明した構成と実質同一である。
【００７０】
以上説明した組付構造５０，２０５１のうち、図１４に示すように周囲温度が基準温度Ｔｂとなった第一組付構造５０において、孔５３０，５４０内の金属ロッド５２が金属筐体１２とは反対側にあける隙間５４１の間隔寸法を、ΔＡ１と定義する。また、周囲温度が基準温度Ｔｂとなった第一組付構造５０において、孔５３０，５４０内の金属ロッド５２が金属筐体１２側にあける隙間５４２の間隔寸法を、ΔＢ１と定義する。さらに、周囲温度が基準温度Ｔｂとなった組付構造５０，２０５１の各々において、樹脂突起５３から金属筐体１２の側部１２４までの離間寸法を、それぞれΔＣ１，ΔＣ２と定義する。
【００７１】
このような定義の下、図１５に示すように周囲温度が基準温度Ｔｂを超過すると、樹脂蓋本体１１が金属筐体１２よりも大きく熱膨張する。その結果、組付構造５０，２０５１の各々における孔５３０同士の中心間距離Ｘｅｐは、組付構造５０，２０５１の各々において金属筐体１２を基準径方向Ｄｂに挟んだ金属突起５４，２０５４の孔５４０，２５４０同士の中心間距離Ｘｅｍよりも、大きくなる。ここで、第一実施形態に準じた理由により、基準径方向Ｄｂにおける中心間距離Ｘｅｐ，Ｘｅｍとの差（＝Ｘｅｐ−Ｘｅｍ）は、実質的に樹脂蓋本体１１と金属筐体１２との間の熱膨張量差ΔＸｅであると近似できる。
【００７２】
そこで、第二実施形態の第一組付構造５０では、図１４に示すように金属ロッド５２が金属筐体１２とは反対側にあける隙間５４１の間隔寸法ΔＡ１を、基準温度Ｔｂ超過時における熱膨張量差ΔＸｅの最大予測値よりも大きく設定する。ここで、熱膨張量差ΔＸｅの最大予測値は、第一実施形態と同様に設定される。
【００７３】
一方、図１６に示すように周囲温度が基準温度Ｔｂ未満になると、樹脂蓋本体１１が金属筐体１２よりも大きく熱収縮する。その結果、組付構造５０，２０５１の各々における孔５３０同士の中心間距離Ｘｃｐは、組付構造５０，２０５１の各々において金属筐体１２を基準径方向Ｄｂに挟んだ金属突起５４，２０５４の孔５４０，２５４０同士の中心間距離Ｘｃｍよりも、小さくなる。ここで、第一実施形態に準じた理由により、基準径方向Ｄｂにおける中心間距離Ｘｃｐ，Ｘｃｍとの差（＝Ｘｃｍ−Ｘｃｐ）は、実質的に樹脂蓋本体１１と金属筐体１２との間の熱収縮量差ΔＸｃであると近似できる。
【００７４】
そこで、第二実施形態の第一組付構造５０では、図１４に示すように金属ロッド５２が金属筐体１２側にあける隙間５４２の間隔寸法ΔＢ１を、基準温度Ｔｂ未満時における熱収縮量差ΔＸｃの最大予測値よりも大きく設定する。それと共に第二実施形態の第一組付構造５０では、図１４に示すように樹脂突起５３から金属筐体１２の側部１２４までの離間寸法ΔＣ１を、基準温度Ｔｂ未満時における熱収縮量差ΔＸｃの最大予測値よりも大きく設定する。ここで、熱収縮量差ΔＸｃの最大予測値は、第一実施形態と同様に設定される。
【００７５】
（作用効果）
ここまで説明した第二実施形態の作用効果を、以下に説明する。
【００７６】
第二実施形態によると、樹脂蓋本体１１の基準径方向Ｄｂにて金属筐体１２を挟む両側の組付構造５０，２０５１では、樹脂蓋本体１１に一体の樹脂突起５３と金属筐体１２に一体の金属突起５４とが、それぞれ上方と基準径方向Ｄｂに沿う側方とへ突出している。こうした組付構造５０，２０５１ののうち第二組付構造２０５１では、樹脂突起５３にも第二金属突起２０５４にも、金属ロッド５２が挿通されて嵌合固定される。一方、第一組付構造５０では、樹脂突起５３に挿通されて嵌合固定される金属ロッド５２が第一金属突起５４にも挿通されることで、それら金属ロッド５２と第一金属突起５４との間には、基準径方向Ｄｂの隙間５４１，５４２があけられる。
【００７７】
そのため、樹脂蓋本体１１と金属筐体１２とが熱膨張又は熱収縮すると、第二組付構造２０５１では、金属ロッド５２に嵌合固定された樹脂突起５３と第二金属突起２０５４との位置ずれが規制される。一方で第一組付構造５０では、樹脂蓋本体１１と金属筐体１２とが熱膨張又は熱収縮すると、樹脂突起５３と第一金属突起５４との位置ずれが隙間５４１，５４２に応じた分だけ可能になる。また、組付構造５０，２０５１の各々では、樹脂突起５３に挿通されて嵌合固定される金属ロッド５２が金属突起５４又は２０５４にも挿通されることで、樹脂突起５３が金属筐体１２とは離間する。そのため、樹脂蓋本体１１と金属筐体１２とが熱収縮すると、組付構造５０，２０５１の各々では、金属筐体１２と樹脂突起５３との位置ずれが離間に応じた分だけ可能になる。
【００７８】
そこで、第一組付構造５０において金属ロッド５２が金属筐体１２とは反対側にあける隙間５４１の間隔寸法ΔＡ１は、基準径方向Ｄｂにおける樹脂蓋本体１１と金属筐体１２との基準温度Ｔｂ超過時の熱膨張量差ΔＸｅよりも、大きく設定される。これにより第一組付構造５０では、周囲温度がその上昇により基準温度Ｔｂ超過となっても、第一金属突起５４に対して樹脂突起５３が金属筐体１２とは反対側へ金属ロッド５２と一緒に位置ずれすることを、熱膨張量差ΔＸｅよりも大きな間隔寸法ΔＡ１の隙間５４１により基準径方向Ｄｂに許容し得る。故に基準温度Ｔｂ超過時には、樹脂蓋本体１１のうち金属筐体１２の組付箇所にて破損を抑制することができる。
【００７９】
また、第一組付構造５０において金属ロッド５２が金属筐体１２側にあける隙間５４２の間隔寸法ΔＢ１は、基準径方向Ｄｂにおける樹脂蓋本体１１と金属筐体１２との基準温度Ｔｂ未満時の熱収縮量差ΔＸｃよりも、大きく設定される。それと共に、第一組付構造５０において樹脂突起５３から金属筐体１２までの離間寸法ΔＣ１も、基準温度Ｔｂ未満時の熱収縮量差ΔＸｃよりも、大きく設定される。これらの設定により第一組付構造５０では、周囲温度がその下降により基準温度Ｔｂ未満となっても、第一金属突起５４に対して樹脂突起５３が金属ロッド５２と一緒に金属筐体１２側へと位置ずれすることを、熱収縮量差ΔＸｃよりも大きな間隔寸法ΔＢ１の隙間５４２により基準径方向Ｄｂに許容し得る。それと共に組付構造５０，２０５１の各々では、周囲温度がその下降により基準温度Ｔｂ未満となっても、金属ロッド５２と一緒に樹脂突起５３が金属筐体１２側へと位置ずれすることを、熱収縮量差ΔＸｃよりも大きな寸法ΔＣ１の離間により基準径方向Ｄｂに許容し得る。以上より基準温度Ｔｂ未満時にも、樹脂蓋本体１１のうち金属筐体１２の組付箇所にて破損を抑制することができる。
【００８０】
このように第二実施形態では、上述の如き寸法設定をタンク蓋ユニット２０１０に採用したことで、金属突起５４，２０５４及び金属筐体１２に対する樹脂突起５３の位置ずれを基準径方向Ｄｂに許容して、破損の抑制効果を発揮することができる。
【００８１】
さらに第二実施形態においても、樹脂蓋本体１１とその上方の金属筐体１２との間にて衝撃を緩和する緩衝部材１７は、弾性材料から形成されることで、金属筐体１２を上方へと押圧するように弾性復原力を発生させる。そこで第一組付構造５０では、第一金属突起５４における長手方向を基準径方向Ｄｂに沿わせた長孔５４０が、採用される。この長孔５４０は、第一実施形態と同様、金属ロッド５２の挿通により基準径方向Ｄｂに隙間５４１，５４２をあけるが、上下方向Ｄｕｄではその両側から当該金属ロッド５２を挟持する。故に、緩衝部材１７からの弾性復原力により第一金属突起５４が上方へと押圧される状態にあっても、第一金属突起５４に対する金属ロッド５２及び樹脂突起５３の位置ずれを基準径方向Ｄｂに規制して、破損の抑制効果を高めることができる。
【００８２】
またさらに第二実施形態によると、基準径方向Ｄｂに沿って金属筐体１２に嵌入される外部コネクタ１６０に対して、同方向Ｄｂに金属筐体１２を挟んだ反対側では、第二組付構造２０５１における金属ロッド５２が金属突起２０５４に嵌合固定される。これによりタンク蓋ユニット２０１０の製造時には、第二金属突起２０５４に一体の金属筐体１２に対して、外部コネクタ１６０を基準径方向Ｄｂに沿って嵌入するようにしても、当該第二金属突起２０５４と樹脂突起５３との位置ずれは規制され得る。故に、こうした製造方法を基準温度Ｔｂにて実施することによれば、金属筐体１２に一体の第一金属突起５４と金属ロッド５２との間にて、所期の間隔寸法ΔＡ１，ΔＢ１を隙間５４１，５４２に与えることができるので、破損の抑制効果を保証可能となる。
【００８３】
尚、以上説明した以外の作用効果については、第一実施形態で説明した作用効果において「組付構造５０，５１」及び「金属突起５４」を、それぞれ「組付構造５０，２０５１」及び「金属突起５４，２０５４」として読み替えたものが、発揮され得る。
【００８４】
（第三実施形態）
図１７，１８に示すように本発明の第三実施形態は、第一実施形態の変形例である。第三実施形態のタンク蓋ユニット３０１０は、図１７に示すように、金属筐体１２内の収容空間１２０にて回路基板１３０と樹脂コネクタ１４０との間を仕切る仕切り部材３０１９を、備えている。
【００８５】
具体的に仕切り部材３０１９は、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）等の樹脂材料から、矩形平板状に形成されている。仕切り部材３０１９は、回路基板１３０の下方且つ樹脂コネクタ１４０の上方に配置されている。仕切り部材３０１９の外周縁部３０１９ａは、金属筐体１２のうち側部１２４により保持されている。こうした保持箇所として、仕切り部材３０１９と側部１２４との間は、外周縁部３０１９ａの全周に装着されたシール部材３０１９ｂにより、シールされている。ここでシール部材３０１９ｂは、フッ素ゴム等の弾性材料から、矩形環状に形成されている。
【００８６】
また、仕切り部材３０１９には、フレキシブルケーブル３１４２のうち各フレキシブルリード線１４３が両端部１４３ａ，１４３ｂ間にて貫通するように、通孔３０１９ｃが設けられている。こうした貫通箇所として、仕切り部材３０１９とフレキシブルケーブル３１４２との間は、通孔３０１９ｃの全周に装着されて全フレキシブルリード線１４３が圧入されたシール部材３０１９ｄにより、シールされている。ここでシール部材３０１９ｄは、フッ素ゴム等の弾性材料から形成されている。
【００８７】
さらに図１８に示すように、第三実施形態のフレキシブルケーブル３１４２では、第二共通コネクタ３１４５において各フレキシブルリード線１４３の埋設箇所が、シール部材３１４５ａによりシールされている。それと共に、第三実施形態の樹脂コネクタ３１４０では、横孔１４０ａ内における第二共通コネクタ３１４５の挿入箇所が、シール部材３１４０ｂにより全周に亘ってシールされている。ここでシール部材３１４５ａ，３１４０ｂは、フッ素ゴム等の弾性材料から、それぞれ形成されている。尚、以上説明した点を除いて、フレキシブルケーブル３１４２及び樹脂コネクタ３１４０の構成は、第一実施形態で説明したフレキシブルケーブル１４２及び樹脂コネクタ１４０の構成と実質同一である。
【００８８】
（作用効果）
ここまで説明した第三実施形態の作用効果を、以下に説明する。
【００８９】
第三実施形態による金属筐体１２内では、回路基板１３０と樹脂コネクタ３１４０との間を仕切る仕切り部材３０１９において、フレキシブルケーブル３１４２の貫通する貫通箇所と、金属筐体１２により保持される保持箇所とが、いずれもシールされる。こうした仕切りとシールによれば、万が一、電解コンデンサ１３１からの漏出電解液が回路基板１３０の下方へ向かったとしても、当該漏出電解液が樹脂コネクタ３１４０にまで、さらには樹脂蓋本体１１にまで到達するのを抑制し得る。故に、漏出電解液の到達により樹脂蓋本体１１が溶解して燃料蒸気漏れを招く事態につき、抑止効果を高めることができる。
【００９０】
さらに、第三実施形態による金属筐体１２内では、仕切り部材３０１９のうち上述の貫通箇所及び保持箇所に加え、フレキシブルケーブル３１４２のうち上述の埋設箇所と、樹脂コネクタ３１４０のうち上述の挿入箇所とが、シールされる。こうしたシールによれば、緩衝部材１７にシール機能を持たせない場合でも、金属筐体１２外の水分等の液体に対して駆動回路１３及び各金属ターミナル１４１を保護可能となる。尚、以上説明した以外の作用効果については、第一実施形態に準ずる作用効果が発揮され得る。
【００９１】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００９２】
具体的に、第一〜第三実施形態に関する変形例１としては、緩衝部材１７を設けなくてもよい。また、第一〜第三実施形態に関する変形例２としては、第一組付構造５０及び第二組付構造５１，２０５１の各々において、金属筐体１２と一体に金属突起５４，２０５４を形成する金属材料の熱膨張係数に対して、金属ロッド５２を形成する金属材料の熱膨張係数を、実質等しく又は大きく設定してもよい。
【００９３】
第一〜第三実施形態に関する変形例３としては、直交方向Ｄｏを新たな基準径方向Ｄｂに設定して、当該直交方向Ｄｏに金属筐体１２を挟む両側に、それぞれ第一組付構造５０及び第二組付構造５１，２０５１を追加してもよい。また、第一〜第三実施形態に関する変形例４としては、第一組付構造５０における樹脂突起５３を、二箇所以上に設けてもよい。さらにまた、第一〜第三実施形態に関する変形例５としては、第二組付構造５１，２０５１における金属突起５４を、一箇所又は三箇所以上に設けてもよい。
【００９４】
第一〜第三実施形態に関する変形例６としては、フレキシブルケーブル１４２，３１４２及び樹脂コネクタ１４０，３１４０を設けないで、金属ターミナル１４１を駆動回路１３に直接に電気接続させてもよい。また、第一〜第三実施形態に関する変形例７としては、電解コンデンサ１３１を回路基板１３０の下面に実装してもよい。さらにまた、第一〜第三実施形態に関する変形例８としては、樹脂コネクタ１４０，３１４０を上方へ向かって開口させて、フレキシブルケーブル１４２，３１４２の第二端部１４３ｂを当該上方から樹脂コネクタ１４０，３１４０の内周側へ挿入させてもよい。
【００９５】
第二実施形態に関する変形例９としては、第三実施形態の仕切り構成及びシール構成を採用してもよい。また、第三実施形態に関する変形例１０としては、緩衝部材１７にシール機能を持たせる限りにおいて、シール部材３０１９ｂ，３０１９ｄ，３１４５ａ，３１４０ｂの少なくとも一つを設けなくてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１  燃料供給装置、２  燃料タンク、２ｂ  貫通孔、１０，２０１０，３０１０  タンク蓋ユニット、１１  樹脂蓋本体、１２  金属筐体、１３  駆動回路、１７  緩衝部材、４２  燃料ポンプ、５０  第一組付構造、５１，２０５１  第二組付構造、５２  金属ロッド、５３  樹脂突起、５４  金属突起・第一金属突起、１３０  回路基板、１３１  電解コンデンサ、１４０，３１４０  樹脂コネクタ、１４０ａ  横孔、１４１  金属ターミナル、１４２，３１４２  フレキシブルケーブル、１４３ａ  第一端部、１４３ｂ  第二端部、５４０  長孔、５４１，５４２  隙間、２０５４  金属突起・第二金属突起、３０１９  仕切り部材、Ｄｂ  基準径方向、Ｄｕｄ  上下方向、Ｈｐ  突出寸法、Ｔｂ  基準温度、ΔＡ１，ΔＡ２，ΔＢ１，ΔＢ２  間隔寸法、ΔＣ１，ΔＣ２  離間寸法、ΔＸｃ  熱収縮量差、ΔＸｅ  熱膨張量差、ΣΔＡ，ΣΔＢ，ΣΔＣ  総和寸法、φｐ  外径寸法
【図１】
0006390412.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006390412.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0006390412.tif 000016
【図１６】
0006390412.tif 000017
【図１７】
0006390412.tif 000018
【図１８】
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