(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱部材に設置されるコイル部品であって、
巻線部と、
該巻線部の少なくとも一部を覆い前記放熱部材に直接接触させる樹脂部と、を備え、
該樹脂部は、弾性変形可能であり、
前記巻線部は、導電性を有する線材を巻回した巻線と、電気的絶縁性を有し前記線材が巻回されボビンと、を備え、
該ボビンは、前記巻線と前記放熱部材との間に配置させる壁部を有し、
該壁部は、前記巻線に対して前記放熱部材が配されている側のみに設けられていることを特徴とするコイル部品。
【請求項２】
請求項１に記載のコイル部品と、
該コイル部品を設置する放熱部材と、を備え、
前記樹脂部が前記放熱部材に直接接触していることを特徴とするコイル部品の実装構造。
【請求項３】
前記コイル部品を前記放熱部材に向かって押し付ける押付手段を備えることを特徴とする請求項２に記載のコイル部品の実装構造。
【請求項４】
前記押付手段は、前記樹脂部を前記放熱部材に向かって押し付けるバネ部と、
前記放熱部材に固定され前記バネ部を支持する支持部と、を有し、
前記バネ部は、前記放熱部材と離間していることを特徴とする請求項３に記載のコイル部品の実装構造。
【請求項５】
請求項１に記載のコイル部品を製造するコイル部品の製造方法であって、
前記巻線部の少なくとも一部を型材に収容する収容工程と、
前記型材に樹脂材料を充填して前記樹脂部を成型する成型工程と、
前記収容工程および前記成型工程の後に一体化した前記巻線部および前記樹脂部を前記型材から外す脱型工程と、を含むことを特徴とするコイル部品の製造方法。
【請求項６】
前記型材は、前記樹脂材料が充填される型部と、該型部を外方から支持する支持部と、を備え、
前記脱型工程では、前記支持部による前記型部の支持を解除した後に、一体化した前記巻線部および前記樹脂部を前記型材から外すことを特徴とする請求項５に記載のコイル部品の製造方法。
【請求項７】
請求項１に記載のコイル部品を製造するためコイル部品の型材であって、
前記巻線部の少なくとも一部が収容され樹脂材料が充填される型部と、
該型部を外方から支持する支持部と、を備えることを特徴とするコイル部品の型材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル部品、コイル部品の実装構造、コイル部品の製造方法およびコイル部品の型材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、導電性を有する線材を巻回した巻線部と、巻線部を封止する樹脂部と、を備えるコイル部品が知られている。このようなコイル部品は、樹脂部がヒートシンク（放熱部材）と当接した状態でヒートシンク上に設置される。そして、巻線部において発生した熱は、樹脂部を介してヒートシンクへ伝えられる。
このようなコイル部品は、ヒートシンクに設けられた収容部に巻線部および樹脂部が収容されている。そして、コイル部品を製造する際には、収容部に巻線部を収容するとともに樹脂材料を充填し、巻線部および樹脂材料をヒートシンクとともに炉に入れて樹脂材料を硬化させて樹脂部を成型している。
しかしながら、コイル部品が大型の場合、ヒートシンクも大型となるため、樹脂材料を硬化させるために大型の炉が必要となるとともに、コイル部品およびヒートシンクの重量が大きく、樹脂部を成形する際の作業性が悪い。
【０００３】
これに対し、巻線部および樹脂部がケースに収容されたコイル部品が知られている（例えば、特許文献１参照）。
このようなコイル部品は、ケースがヒートシンクと当接した状態でヒートシンク上に設置される。そして、巻線部において発生した熱は、樹脂部およびケースを介してヒートシンクへ伝えられる。
コイル部品を製造する際には、ケースに巻線部を収容するとともに樹脂材料を充填し、巻線部および樹脂材料をケースとともに炉に入れて樹脂材料を硬化させて樹脂部を成型している。そして、コイル部品をケースとともにヒートシンクに設置している。
このため、コイル部品が大型の場合には、ケースも大型となるが、樹脂材料を硬化させるためにヒートシンクを巻線部および樹脂材料とともに炉に入れる必要がないため、樹脂部を成型する際の作業性がよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１１０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたコイル部品では、巻線部とヒートシンクとの間に、樹脂部およびケースといった複数の部材が介在するため、巻線部において発生した熱が効率よくヒートシンクへ伝えられず、コイル部品の性能が低下する虞がある。また、巻線部において発生した熱を効率よくヒートシンクへ伝えるためには、ケースを熱伝導率の高い材料で形成したり、ケースとヒートシンクとの間にケースとヒートシンクとを密着させる放熱グリスや放熱シートを設けたりする必要があり、製造コストが高いという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、巻線部において発生した熱を効率よく放熱できるとともに製造コストを削減することができるコイル部品、コイル部品の実装構造、コイル部品の製造方法およびコイル部品の型材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係るコイル部品は、放熱部材に設置されるコイル部品であって、巻線部と、該巻線部の少なくとも一部を覆い前記放熱部材に直接接触させる樹脂部と、を備え、該樹脂部は、弾性変形可能であり、前記巻線部は、導電性を有する線材を巻回した巻線と、電気的絶縁性を有し前記線材が巻回されボビンと、を備え、該ボビンは、前記巻線と前記放熱部材との間に配置させる壁部を有し、該壁部は、前記巻線に対して前記放熱部材が配されている側のみに設けられていることを特徴とする。
また、本発明に係るコイル部品の実装構造は、前記コイル部品と、該コイル部品を設置する放熱部材と、を備え、前記樹脂部が前記放熱部材に直接接触していることを特徴とする。
また、本発明に係るコイル部品の製造方法は、前記コイル部品を製造するコイル部品の製造方法であって、前記巻線部の少なくとも一部を型材に収容する収容工程と、前記型材に樹脂材料を充填して前記樹脂部を成型する成型工程と、前記収容工程および前記成型工程の後に一体化した前記巻線部および前記樹脂部を前記型材から外す脱型工程と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、コイル部品を放熱部材に設置する際に、巻線部の少なくとも一部を覆う樹脂部を弾性変形させることで、コイル部品と放熱部材とを密着させることができる。
これにより、巻線部において発生した熱が樹脂部を介して放熱部材へ伝わるため、巻線部において発生した熱を効率よく放熱させることができる。また、従来のように、コイル部品と放熱部材との間に放熱グリスや放熱シートを設ける必要がないため、コイル部品の製造コストを削減することができる。
また、従来のコイル部品のように、樹脂部を成型するために放熱部材を巻線部および樹脂材料とともに炉に入れる必要がないため、コイル部品が大型の場合も樹脂部を成型する際の作業性がよい。
また、本発明に係るコイル部品では、前記巻線部は、導電性を有する線材を巻回した巻線と、電気的絶縁性を有し前記線材が巻回されボビンと、を備え、該ボビンは、前記巻線と前記放熱部材との間に配置させる壁部を有する構成としている。
このような構成とすることにより、壁部によって巻線と放熱部材との電気的絶縁性をより高めることができる。
【００１１】
また、本発明に係るコイル部品の実装構造では、前記コイル部品を前記放熱部材に向かって押し付ける押付手段を備えることが好ましい。
このような構成とすることにより、樹脂部を弾性変形させて放熱部材と密着した状態を維持することができる。
また、本発明に係るコイル部品の実装構造では、前記押付手段は、前記樹脂部を前記放熱部材に向かって押し付けるバネ部と、前記放熱部材に固定され前記バネ部を支持する支持部と、を有し、前記バネ部は、前記放熱部材と離間していてもよい。
【００１２】
また、本発明に係るコイル部品の製造方法では、前記型材は、前記樹脂材料が充填される型部と、該型部を外方から支持する支持部と、を備え、前記脱型工程では、前記支持部による前記型部の支持を解除した後に、一体化した前記巻線部および前記樹脂部を前記型材から外すことが好ましい。
また、本発明に係るコイル部品の型材では、前記コイル部品を製造する型材であって、前記巻線部の少なくとも一部が収容され樹脂材料が充填される型部と、該型部を外方から支持する支持部と、を備えることを特徴とする。
このような構成とすることにより、同一の支持部に対して異なる型部を設けることができ、型部のみを樹脂材料の種類や樹脂部の形状などに合った最適な条件で製作すればよいため、型材の製作や管理に係る手間やコストを削減することができる。
そして、このような型材は、製造するコイル部品に対応する型部のみを用意すれば、他のコイル部品を製造する際に使用した支持部を利用できるため、型材の製作が大掛かりにならず、特に、小ロットのコイル部品を製造する場合に適している。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コイル部品を放熱部材に設置する際に、巻線部の少なくとも一部を覆う樹脂部を弾性変形させることで、コイル部品と放熱部材とを密着させることができる。これにより、巻線部において発生した熱が樹脂部のみを介して放熱部材へ伝わるため、巻線部において発生した熱を効率よく放熱させることができる。また、従来のように、コイル部品と放熱部材との間に放熱グリスや放熱シートを設ける必要がないため、コイル部品の製造コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態によるコイル部品の実装構造の一例を示す図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態によるコイル部品の製造方法の収容工程および成型工程を説明する図、（ｂ）は第１実施形態によるコイル部品の製造方法の脱型工程を説明する図、（ｃ）は（ｂ）に続く脱型工程を説明する図である。
【図３】本発明の第２実施形態によるコイル部品の実装構造の一例を示す図である。
【図４】第２実施形態によるコイル部品の製造方法を説明する図である。
【図５】本発明の第３実施形態によるコイル部品の実装構造の一例を示す図である。
【図６】本発明の第４実施形態によるコイル部品の実装構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態によるコイル部品、コイル部品の実装構造、コイル部品の製造方法について、図１および図２に基づいて説明する。
図１に示すように、第１実施形態によるコイル部品の実装構造１Ａは、コイル部品２Ａと、コイル部品２Ａを設置する放熱部材３と、備えている。
【００１６】
コイル部品２Ａは、巻線部４Ａと、巻線部４Ａを覆う樹脂部５Ａと、を備えている。
巻線部４Ａは、導電性を有する線材を巻回した巻線６と、線材が巻回されるボビン７Ａと、巻線６の両端と電気的に接続された外部端子８，８と、を備えている。本実施形態では、コイル部品２Ａは、ボビン７Ａに２本の線材を巻回した２つの巻線６，６を有し、４つの外部端子８，８…を備えている。外部端子８，８…は、それぞれに配線８１，８１…が接続されている。
ボビン７Ａは、電気的絶縁材料、例えば、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタラート）、ＰＦ（フェノール樹脂）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）からなり、例えば筒状に形成されている。また、ボビン７Ａは、２つの巻線６，６の間に配置され、これらを電気的に絶縁する板部７１を備えている。本実施形態では、板部７１は、放熱部材３側の端部７１ａ（本実施形態では下端部７１ａ）が巻線６の放熱部材３側の端部よりの放熱部材３側に配置され、放熱部材３と直接接触している。
樹脂部５Ａは、ボビン７Ａよりも熱伝導性がよく、弾性変形しやすい（剛性の低い）樹脂材料、例えば、ウレタンやエポキシ系樹脂などで成型されている。
本実施形態では、樹脂部５Ａは、巻線部４Ａの全体を覆っている。なお、外部端子８，８…に接続された配線８１，８１…は、樹脂部５Ａに覆われず露出している。
【００１７】
放熱部材３は、例えば、アルミニウムなどのように熱伝導率に優れた導電性材料で形成されたヒートシンクなどの部材で、本実施形態では、放熱部材３は、平板状に形成され、コイル部品２Ａが設置される部分が平坦面となっている。なお、コイル部品２Ａが設置される部分以外には、放熱部材３の放熱を行うためのフィン（不図示）が設けられていてもよい。
【００１８】
本実施形態によるコイル部品の実装構造１Ａでは、コイル部品２Ａの樹脂部５Ａが放熱部材３と直接接触し、巻線部４Ａと放熱部材３との間に樹脂部５Ａが介在している。樹脂部５Ａは、弾性変形して放熱部材３と密着している。
【００１９】
次に、第１実施形態によるコイル部品の製造方法について説明する。
図２（ａ）に示すように、まず、樹脂部５Ａの外形に対応する形状に形成された型材１０Ａに巻線部４Ａを収容する（収容工程）。なお、巻線部４Ａについては公知の製造方法で製造する。
【００２０】
ここで、本実施形態によるコイル部品の製造方法で使用する型材１０について説明する。
型材１０は、樹脂部５Ａの外形に対応する形状に形成されて樹脂部５Ａを成型する樹脂材料５１が充填される型部１１と、型部１１を支持する支持部１２と、を備えている。
型部１１は、巻線部４Ａに対して一方側（本実施形態では下側）に配置される第１型部１３と、他方側（本実施形態では上側）に配置される第２型部１４とを有している。
本実施形態では、第１型部１３および第２型部１４は、それぞれ、シリコンやポリプロピレン（ＰＰ）などを材料とした薄板材を加工したものである。
本実施形態では、第１型部１３は、巻線部４Ａの下部側の外形に対応する形状に形成された基部１３ａと、基部１３ａの縁部から外側に突出するフランジ１３ｂと、を有している。第２型部１４は、巻線部４Ａの上部側の外形に対応する形状に形成された基部１４ａと、基部１４ａの縁部から外側に突出するフランジ１４ｂと、を有している。
このような第１型部１３および第２型部１４は、上下に合わさると、これらの内側に樹脂部５Ａの外形に対応した形状の型が形成されている。
【００２１】
支持部１２は、第１型部１３の下側に配置される第１支持部１５と、第２型部１４の上側に配置される第２支持部１６と、を有している。
第１支持部１５には、第１型部１３の基部１３ａを収容可能な凹部１５ａが形成されるとともに、凹部１５ａの周囲に上側を向き上側から第１型部１３のフランジ１３ｂの下面が当接するフランジ当接面１５ｂが形成されている。第２支持部１６には、第２型部１４の基部１４ａを収容可能な凹部１６ａが形成されているとともに、凹部１６ａの周囲に下側を向き下側から第２型部１４のフランジ１４ｂの上面が当接するフランジ当接面１６ｂが形成されている。
このような第１支持部１５および第２支持部１６は、上下に合わさると、これらの内側に第１型部１３および第２型部１４を収容可能となっている。
【００２２】
なお、第１支持部１５の凹部１５ａは、第１型部１３の基部１３ａを収容可能であれば、第１型部１３の基部１３ａ全体が嵌合する形状に形成されていなくてもよい。第２支持部１６の凹部１６ａについても、第２型部１４の基部１４ａを収容可能であれば、第２型部１４の基部１４ａ全体が嵌合する形状に形成されていなくてもよい。
例えば、第１支持部１５の凹部１５ａは、内面の一部が第１型部１３の基部１３ａの一部と当接し、これにより、第１型部１３を所定の位置に支持するようにし、第２支持部１６の凹部１６ａは、内面の一部が第２型部１４の基部１４ａの一部と当接し、これにより、第２型部１４を所定の位置に支持するようにしてもよい。
【００２３】
また、本実施形態では、第１型部１３および第２型部１４は、第１支持部１５および第２支持部１６よりも軟質の材料で形成されている。第１型部１３および第２型部１４は、一部が第１支持部１５および第２支持部１６に当接して支持されていることにより、樹脂材料５１が充填された衝撃や充填された樹脂材料５１の重量などによって変形することが防止されている。
このため、第１型部１３および第２型部１４は、充填された樹脂材料５１の成型を行うことができればよく、樹脂材料５１を加圧できなくてもよい。
【００２４】
収容工程では、まず、第１型部１３に巻線部４Ａを収容し、巻線部４Ａの上側から第２型部１４を被せて、第１型部１３と第２型部１４とを上下に合わさった状態とする。
このとき、巻線部４Ａの下部側をボビン７Ａの板部７１の下端部７１ａを第１型部１３の基部１３ａと当接させ、巻線６を第１型部１３の基部１３ａと離間させた状態とし、第１型部１３のフランジ１３ｂと第２型部１４のフランジ１４ｂとを上下に重ねる。巻線部４Ａの外部端子８，８…（不図示）に接続された配線８１，８１…（不図示）を第１型部１３および第２型部１４の隙間から外部へ引き出しておく。  
【００２５】
続いて、巻線部４Ａが収容され上下に合わさった第１型部１３および第２型部１４を第１支持部１５の凹部１５ａに設置する。このとき、第１型部１３の基部１３ａの一部を第１支持部１５の凹部１５ａの内面と当接させる。
そして、第２型部１４の上側から第２支持部１６を被せて、第１支持部１５および第２支持部１６を上下に合わさった状態とする。
このとき、第１型部１３のフランジ１３ｂの下面と第１支持部１５のフランジ当接面１５ｂと当接させ、第２型部１４のフランジ１４ｂの上面と第２支持部１６のフランジ当接面１６ｂと当接させる。そして、重なった第１型部１３のフランジ１３ｂおよび第２型部１４のフランジ１４ｂを第１支持部１５のフランジ当接面１５ｂと第２支持部１６のフランジ当接面１６ｂとで挟持する。
【００２６】
続いて、第１型部１３および第２型部１４に樹脂材料５１を充填し、樹脂材料５を硬化させて樹脂部５Ａを成型する（成型工程）。
成型工程では、第１型部１３と第２型部１４との間に樹脂材料５１を充填する。樹脂材料５１の充填は、例えば、第１型部１３および第２型部１４のいずれか一方または両方に形成された充填孔（不図示）から第１型部１３および第２型部１４に樹脂材料５１を充填する。
本実施形態では、巻線部４Ａの下部側は、ボビン７Ａの板部７１の下端部７１ａが第１型部１３の基部１３ａと当接し、巻線６が第１型部１３の基部１３ａと離間しているため、巻線６と第１型部１３の基部１３ａとの間に樹脂材料５１が充填される。
そして、第１型部１３および第２型部１４に充填された樹脂材料５１を硬化させて樹脂部５Ａを成型する。例えば、樹脂材料５１として熱硬化型の樹脂を採用しいる場合は、巻線部４Ａおよび樹脂材料５１を型材１０とともに炉に入れて所定の温度で硬化させる。
【００２７】
なお、第１型部１３および第２型部１４に樹脂材料５１を充填する工程は、上記の収容工程の前または収容工程と同時に行ってもよい。
例えば、樹脂材料５１が充填された第１型部１３および第２型部１４に巻線部４Ａを収容してもよい。また、例えば、第１型部１３および第２型部１４に巻線部４Ａを収容する前に一部の樹脂材料５１を充填し、巻線部４Ａを収容した後に残りの樹脂材料５１を充填してもよい。
【００２８】
続いて、樹脂材料５１が硬化して樹脂部５Ａが成型された後に、一体化した巻線部４Ａおよび樹脂部５Ａを型材１０から外す（脱型工程）。
まず、図２（ｂ）に示すように、第１支持部１５および第２支持部１６を第１型部１３および第２型部１４から外す。
続いて、図２（ｃ）に示すように、一体化した巻線部４Ａおよび樹脂部５Ａを第１型部１３および第２型部１４から外す。
このようにして、本実施形態によるコイル部品２Ａが製造される。
【００２９】
なお、本実施形態では、巻線部４Ａの下部側は、巻線６と第１型部１３との間に樹脂材料５１が充填されていたため、巻線６の下側に樹脂部５Ａが形成されている。そして、この樹脂部５Ａを弾性変形させて放熱部材３と直接接触させるようにして、コイル部品２Ａを放熱部材３の上に設置する。
【００３０】
次に、上述した第１実施形態によるコイル部品２Ａ、コイル部品の実装構造１Ａ、コイル部品の製造方法の作用・効果について図面を用いて説明する。
上述した第１実施形態によるコイル部品２Ａ、コイル部品の実装構造１Ａ、コイル部品の製造方法では、コイル部品２Ａを放熱部材３に設置する際に、巻線部４Ａを覆う樹脂部５Ａを弾性変形させることで、コイル部品２Ａと放熱部材３とを密着させることができる。これにより、巻線部４Ａにおいて発生した熱が樹脂部５Ａのみを介して放熱部材３へ伝わるため、巻線部４Ａにおいて発生した熱を効率よく放熱させることができる。また、従来のように、コイル部品２Ａと放熱部材３との間に放熱グリスや放熱シートを設ける必要がないため、コイル部品２Ａの製造コストを削減することができる。
【００３１】
巻線部４Ａは、全体が樹脂部５Ａに覆われていることにより、巻線部４Ａにおいて発生した熱が巻線部４Ａ全体から樹脂部５Ａに伝わるため、巻線部４Ａにおいて発生した熱を効率よく放熱させることができる。巻線部４Ａは、全体が樹脂部５Ａに覆われていることにより、巻線部４Ａにおいて発生した音や振動を樹脂部５Ａが吸収することができ、巻線部４Ａから外部に伝わる音や振動を抑制することができる。
樹脂部５Ａは、ボビン７Ａの板部７１よりも弾性変形しやすいことにより放熱部材３とより密着し、かつ、ボビン７Ａの板部７１よりも熱伝導性が高いため、ボビン７Ａの板部７１よりも巻線部４Ａにおいて発生した熱を効率よく放熱部材３へ伝えることができる。
【００３２】
ボビン７Ａの板部７１は下端部７１ａが巻線６よりも下側（放熱部材３側）に配置されることにより、巻線部４Ａを第１型部１３に収容した際に、巻線６と第１型部１３の基部１３ａとが離間する。これにより、巻線６と第１型部１３の基部１３ａとの隙間に樹脂材料５１を容易に充填することができるため、巻線６の下側に樹脂部５Ａを容易に形成することができる。
コイル部品２Ａは、従来のコイル部品のように、樹脂部５Ａを成型するために放熱部材３を巻線部４Ａおよび樹脂材料５１とともに炉に入れる必要がないため、コイル部品２Ａが大型の場合も樹脂部５Ａを成型する際の作業性がよい。
【００３３】
本実施形態による型材１０は、樹脂材料５１が充填される型部１１と、型部１１を外方から支持する支持部１２と、を有していることにより、同一の支持部１２に対して異なる型部１１を設けることができ、型部１１のみを樹脂材料５１の種類や樹脂部５Ａの形状などに合った最適な条件で製作すればよいため、型材１０の製作や管理に係る手間やコストを削減することができる。
そして、このような型材１０は、製造するコイル部品２Ａに対応する型部１１のみを用意すれば、他のコイル部品を製造する際に使用した支持部１２を利用できるため、型材１０の製作が大掛かりにならず、特に、小ロットのコイル部品２Ａを製造する場合に適している。
本実施形態では、型部１１は、薄板材を加工したものであるとともに、支持部１２よりも軟質の材料で形成されているため、硬化した樹脂部５Ａから外しやすく、脱型工程を容易に行うことができる。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、他の実施形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１実施形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第１実施形態と異なる構成について説明する。
図３に示すように、第２実施形態によるコイル部品の実装構造１Ｂは、コイル部品２Ｂの巻線部４Ａの放熱部材３側（下側）が樹脂部５Ｂに覆われていて、巻線部４Ａの上部側が樹脂部５Ｂに覆われずに露出している。外部端子８，８…および外部端子８，８…に接続された配線８１が樹脂部５Ｂに覆われず露出している。
なお、巻線部４Ａのうち樹脂部５Ｂに覆われず露出している部分は、放熱部材３と接触しない部分となっている。
第２実施形態のコイル部品２Ｂの樹脂部５Ｂの形態は、第１実施形態によるコイル部品２Ａの樹脂部５Ａと、巻線部４Ａの上部側を覆っていない点以外は同等の形態としている。
【００３５】
第２実施形態によるコイル部品の製造方法では、図２に示す第１実施形態のような型部１１と支持部１２を有する型材１０Ａではなく、図４に示すような、コイル部品２Ｂの下部側に対応した形状に形成され、樹脂材料５１を充填可能な上側に開口する凹部１０ａを有する型材１０Ｂを使用している。
第２実施形態によるコイル部品の製造方法における成型工程では、型材１０Ｂの凹部１０ａに巻線部４Ａを収容し、樹脂材料５１を充填する。このとき、巻線部４Ａの上方には樹脂材料５１を充填せず、巻線部４Ａの上部側を露出させる。
そして、この状態で樹脂材料５１を硬化させて、巻線部４Ａの下部側のみを覆う樹脂部５Ｂを成型する。
【００３６】
なお、第２実施形態では、ボビン７Ａの板部７１の下端部７１ａを型材１０Ｂの凹部１０ａの底面と当接させて、巻線部４Ａの巻線６の下端部と型材１０Ｂの凹部１０ａの底面とを離間させる。そして、巻線部４Ａの巻線６の下端部と型材１０Ｂの凹部１０ａの底面との間に樹脂材料５１を充填して、巻線部４Ａの巻線６の下側に樹脂部５Ｂを形成する。
【００３７】
第２実施形態によるコイル部品２Ｂによれば、巻線部４Ａに樹脂部５Ｂに覆われていない部分があるため、この樹脂部５Ｂに覆われていない部分に、外部端子８，８…を設けることができる。
【００３８】
（第３実施形態）
図５に示すように、第３実施形態によるコイル部品の実装構造１Ｃでは、コイル部品２Ａを放熱部材３に向かって押し付ける押付手段９を備えている。
押付手段９は、樹脂部５Ａを放熱部材３に向かって押し付けるバネ部９１と、放熱部材３に固定されバネ部９１を支持する支持部９２と、を備えている。
バネ部９１は、弾性変形可能な鋼板を断面形状が略Ｚ字状となるように形成した部材で、樹脂部５Ａの上端面と当接する第１板部９３と、第１板部９３の下側に第１板部９３と略平行に配置され支持部９２に固定される第２板部９４と、第１板部９３と第２板部９４とを連結する第３板部９５と、を有している。バネ部９１は、弾性変形して第１板部９３が樹脂部５Ａを放熱部材３側に押し付けるように構成されている。
【００３９】
第３実施形態によるコイル部品の実装構造１Ｃは、コイル部品２Ａの樹脂部５Ａを放熱部材３に向かって押し付ける押付手段９を備えることにより、樹脂部５Ａと放熱部材３とを密着した状態に維持することができる。
【００４０】
（第４実施形態）
図６に示すように、第４実施形態によるコイル部品の実装構造１Ｄでは、コイル部品２Ｄの巻線部４Ｄのボビン７Ｄが、第１実施形態によるボビン７Ａ（図１参照）を構成する部材に加えて、巻線６，６の下側（放熱部材３側）に配置される壁部７２を有している。この壁部７２は、電気的絶縁材料、例えば、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタラート）、ＰＦ（フェノール樹脂）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）から形成されている。
壁部７２は、巻線６，６の下側を覆うように配置されている。また、壁部７２の上面には、ボビン７Ｄの板部７１の下端部７１ａが当接している。
【００４１】
第４実施形態では、樹脂部５Ｄは巻線部４Ｄの全体を覆っている。具体的には、樹脂部５Ｄは、巻線６，６のうち壁部７２と当接していない部分の表面と、壁部７２のうち巻線６，６と対向していない部分の表面と、を覆っている。なお、第４実施形態においても外部端子８，８…に接続された配線８１，８１…は、樹脂部５Ｄに覆われず露出している。
コイル部品２Ｄが放熱部材３に設置されると、壁部７２と放熱部材３との間に樹脂部５Ｄが介在し、壁部７２と放熱部材３とは直接接触していない。
【００４２】
第４実施形態によるコイル部品２Ｄの製造方法では、例えば、収容工程において、図２に示す型部１１の第１型部１３の基部１３ａの上にスペーサを設置し、このスペーサにボビン７Ｄの壁部７２を当接させて、第１型部１３の基部１３ａとボビン７Ｄの壁部７２とを離間させる。そして、成型工程において、第１型部１３の基部１３ａとボビン７Ｄの壁部７２との間に樹脂材料５１の一部を充填し、樹脂部５Ｄの一部を第１型部１３の基部１３ａとボビン７Ｄの壁部７２との間に成型する。
脱型工程において脱型されたコイル部品２Ｄの樹脂部５Ｄのうち、第１型部１３の基部１３ａとボビン７Ｄの壁部７２との間に収容されていた部分には、スペーサを外すことでスペーサが配置されていた部分に孔部が形成されるが、本実施形態ではコイル部品２Ｄが放熱部材３に設置されて樹脂部５Ｄが弾性変形した際にこの孔部が塞がるように構成されている。なお、この孔部が塞がれなかったとしても、コイル部品の実装構造１Ｄの電気的信頼性に影響することはない。
【００４３】
第４実施形態によるコイル部品の実装構造１Ｄは、第１実施形態と同様の効果を奏するとともに、ボビン７Ｄが壁部７２を有し、壁部７２が巻線６，６と放熱部材３との間に配置されるため、巻線６，６と放熱部材３との電気的絶縁性をより高めることができる。
【００４４】
以上、本発明によるコイル部品２Ａ，２Ｂ、２Ｄコイル部品の実装構造１Ａ〜１Ｄ、コイル部品の製造方法、およびコイル部品の型材１０Ａ，１０Ｂの実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、巻線部４Ａ，４Ｄは、ボビン７Ａ，７Ｄに２本の線材が巻回された２つの巻線６，６を有し、それぞれの巻線６，６の線材の端部に接続された４つの外部端子８，８…を備えているが、巻線６やボビン７Ａ，７Ｄ、外部端子８の形態や数は適宜設定されてよい。また、巻線部４には、巻線６やボビン７Ａ，７Ｄを覆うケースなどが設けられていてもよい。
また、上記の実施形態では、放熱部材３は、コイル部品２Ａ，２Ｂ，２Ｄの下側に配置されているが、放熱部材３とコイル部品２Ａ，２Ｂ，２Ｄの位置は限定されないものとする。例えば、放熱部材３は、コイル部品２Ａ，２Ｂ，２Ｄの側方に配置されていてもよいし、コイル部品２Ａ，２Ｂ，２Ｄの下側および側方に配置されていてもよい。
【００４５】
また、上記の第１〜３実施形態では、ボビン７Ａの板部７１の下端部７１ａは、放熱部材３と直接接触しているが、放熱部材３と直接接触していなくてもよい。
また、上記の第４実施形態では、ボビン７Ｄの壁部７２と放熱部材３とが離間しているが、壁部７２に放熱部材３側に突出する突出部が設けられていて、この突出部と放熱部材３とが直接接触していてもよい。
また、上記の第２実施形態では、巻線部４Ａは下部側が樹脂部５Ｂに覆われていて、上部側が露出しているが、樹脂部５Ｂに覆われている部分および露出する部分の位置は適宜設定されてよい。巻線部４Ａの樹脂部５Ｂに覆われている部分や露出する部分は、複数に分かれて配置されていてもよい。第４実施形態において巻線部４Ｄの上部側が露出していてもよい。
【００４６】
また、上記の第１実施形態では、型部１１と支持部１２とを有する型材１０Ａを使用してコイル部品２Ａを製造し、第２実施形態では、コイル部品２Ｂの下部側に対応し樹脂材料５１を充填可能な上側に開口する凹部１０ａが形成された型材１０Ｂを使用してコイル部品２Ｂを製造しているが、使用する型材は上記以外のものであってもよい。
また、上記の第１〜第３実施形態では、ボビン７の板部７１の下端部７１ａが巻線６よりも下側に配置されているが、巻線６よりも下側に配置されていなくてもよい。このような場合、コイル部品２Ａ，２Ｂの製造方法において、巻線部４の巻線６の下端部と、第１型部１３の基部１３ａまたは型材１０Ｂの凹部１０ａの底面とを離間させるために、巻線部４の巻線６の下端部と第１型部１３の基部１３ａとの間、または巻線部４の巻線６の下端部と型材１０Ｂの凹部１０ａの底面との間に、巻線部４の巻線６の下端部と第１型部１３の基部１３ａ、または型材１０Ｂの凹部１０ａの底面とを離間させるためのスペーサを設けてもよい。
【００４７】
また、上記の第３実施形態では、押付手段９は、コイル部品２Ａの樹脂部５Ａを放熱部材３に向かって押し付けているが、コイル部品２の巻線部４Ａを放熱部材３に向かって押し付けて、この押付力によって樹脂部５Ａを放熱部材３に密着させてもよい。第２実施形態や第４実施形態によるコイル部品の実装構造１Ｂ，１Ｄにおいて、押付手段９を設けてもよい。
また、押付手段９の形態は、例えばバネ部９１が支持部９２を介さずに放熱部材３に固定されているなど適宜設定されてよい。
【００４８】
また、上記の第４実施形態では、放熱部材３がコイル部品２Ｄの下側に配置されていて、巻線６，６の下側にボビン７Ｄの壁部７２が配置されているが、放熱部材３がコイル部品２Ｄの側方に配置されている場合に、巻線６，６の側方（放熱部材側）に巻線６，６の側方を覆うようにボビン７Ｄの壁部７２が配置されていてもよい。
また、放熱部材３がコイル部品２Ｄの下側と側方に配置されている場合に、壁部が７２を巻線６，６の下側を覆うように配置される部分と、巻線６，６の側方を覆うように配置される部分とを有する形態であってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  コイル部品の実装構造
２Ａ，２Ｂ，２Ｄ  コイル部品
３  放熱部材
４Ａ，４Ｄ  巻線部
５Ａ，５Ｂ，５Ｄ  樹脂部
６  巻線
７Ａ，７Ｄ  ボビン
９  押付手段
１０Ａ，１０Ｂ  型材
１１  型部
１２  支持部
５１  樹脂材料
７１  板部
７２  壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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