(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容されるとともに内容物の減少に伴い減容変形する内容器、および前記内容器が内装される弾性変形可能な外容器を有するとともに、前記内容器および前記外容器それぞれの周方向の一部同士が固着部を介して固着された容器本体を備え、
前記外容器は、胴部と口部とが、前記口部に近づくに従い漸次縮径する肩部を介して連結された有底筒状に形成されるとともに、スクイズ変形可能とされ、
前記外容器の前記肩部において前記固着部を回避した部分には、前記内容器と前記外容器との間に形成される中間空間に外気を導入するスリット部が形成され、
前記中間空間は、前記内容器における内容物の減少に伴い前記内容器と前記外容器との間に負圧が生じるときに、内容物の減少量に応じて前記スリット部を通して吸気することを特徴とする吐出容器。
【請求項２】
前記スリット部は、前記外容器における前記固着部の周辺部に配置されていることを特徴とする請求項１記載の吐出容器。
【請求項３】
前記スリット部は、容器軸方向に延びていることを特徴とする請求項１または２に記載の吐出容器。
【請求項４】
前記スリット部は、前記外容器に形成された陥没部に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器本体が内容器および外容器を有する吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１記載の吐出容器が知られている。この吐出容器は、容器本体と、空気弁と、を備えている。容器本体は、内容物が収容されるとともに内容物の減少に伴い減容変形する内容器と、内容器が内装される弾性変形可能な外容器と、を備えている。外容器には、内容器との間に外気を吸入する吸気孔が形成されている。空気弁は、外部と吸気孔との連通およびその遮断を切り替える。
この吐出容器では、空気弁が、吸気孔と容器本体の外部との連通を遮断した状態で、外容器が、内容器の弾性変形を伴って減容変形し、内容器内の内容物が吐出される。その後、外容器が復元変形するときに、空気弁が、吸気孔と容器本体の外部とを連通し、内容器と外容器との間に外気が吸入される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５１６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の吐出容器では、構造の簡素化に改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、構造を簡素化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る吐出容器は、内容物が収容されるとともに内容物の減少に伴い減容変形する内容器、および前記内容器が内装される弾性変形可能な外容器を有するとともに、前記内容器および前記外容器それぞれの周方向の一部同士が固着部を介して固着された容器本体を備え、前記外容器は、胴部と口部とが、前記口部に近づくに従い漸次縮径する肩部を介して連結された有底筒状に形成されるとともに、スクイズ変形可能とされ、前記外容器の前記肩部において前記固着部を回避した部分には、前記内容器と前記外容器との間に形成される中間空間に外気を導入するスリット部が形成され、前記中間空間は、前記内容器における内容物の減少に伴い前記内容器と前記外容器との間に負圧が生じるときに、内容物の減少量に応じて前記スリット部を通して吸気することを特徴とする。
【０００７】
この場合、外容器が、内容器の減容変形を伴って弾性変形して内容器内の内容物が吐出されるときには、外容器におけるスリット部の周縁部が、スリット部が拡開するように変形することが抑えられる。したがって、内容器と外容器との間に中間空間が形成されている状態であっても、この中間空間内の空気が、スリット部を通って外部に漏出するのを抑えることができる。
その後、外容器の復元変形力に基づいて内容器と外容器との間に負圧が生じたときには、この負圧が、外容器におけるスリット部の周縁部に作用することでこの周縁部を変形させ、スリット部を拡開させる。その結果、スリット部から中間空間に外気が積極的に導入される。しかもこのとき、スリット部から中間空間に他の流路を通して外気が導入されるのではなく、スリット部から中間空間に外気が直接、導入される。したがって、中間空間に、内容器における内容物の減少量に応じた外気がスリット部を通して円滑に導入され、内容器の減容変形を保持したまま、外容器を速やかに復元変形させることができる。
以上より、単に外容器にスリット部を形成するという簡素な構造によって、外容器の弾性変形時に中間空間の空気の漏出を抑えつつ、外容器の復元変形時に中間空間への外気の導入を許容することが可能になり、構造の簡素化を図ることができる。
また、スリット部が外容器の胴部ではなく肩部に配置されているので、外容器の胴部を弾性変形させたときに、外容器におけるスリット部の周縁部の変形を効果的に抑えることができる。
【０００８】
ところで、内容器と外容器との間に中間空間が形成されている状態で、例えば外気温が急激に上昇して中間空間内の空気が膨張する等すると、内容器と外容器との間に正圧が生じる。このとき、中間空間内の空気が外部に排出されないと、内容器と外容器との間の正圧が内容器に作用し、内容器内の内容物が意図せず吐出するおそれがある。
しかしながら、この吐出容器では、内容器と外容器との間の正圧が外容器におけるスリット部の周縁部に作用することでこの周縁部を変形させ、スリット部を拡開させることができる。これにより、中間空間内の空気を外部に排出することが可能になり、内容物の意図しない吐出を抑えることができる。
【０００９】
前記スリット部は、前記外容器における前記固着部の周辺部に配置されていてもよい。
【００１０】
この場合、外容器における固着部の周辺部は、固着部により補強されており、外容器の弾性変形時に変形し難くなっている。このような外容器における固着部の周辺部にスリット部が配置されているので、外容器の弾性変形時に、外容器におけるスリット部の周縁部の変形を効果的に抑えることができる。
【００１３】
前記スリット部は、容器軸方向に延びていてもよい。
【００１４】
この場合、スリット部が容器軸方向に延びているので、例えば、外容器においてスリット部に対して周方向にずらされた部分を押圧して外容器を弾性変形させたとき等に、外容器におけるスリット部の周縁部が、スリット部が拡開するように変形するのを効果的に抑えることができる。
【００１５】
前記スリット部は、前記外容器に形成された陥没部に設けられていてもよい。
【００１６】
この場合、スリット部が、外容器に形成された陥没部に設けられているので、外容器の弾性変形時に、陥没部が、この陥没部が反転する方向に向けて変形することで、スリット部を画成する側壁面同士を強く圧接させ易くすることができる。これにより、スリット部の拡開を効果的に抑えることができる。また外容器の復元変形時には、陥没部もあわせて復元変形することで、陥没部に、スリット部を相対的に拡開させるような変形をさせることができる。これにより、外気を前記中間空間に円滑に導入させ易くすることもできる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、構造を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る吐出容器の側面図であって、容器本体の口部および吐出キャップを縦断面視したものである。
【図２】本発明の一変形例に係る吐出容器の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る吐出容器を説明する。
図１に示すように、吐出容器１は、図示しない内容物が収容されると共に内容物の減少に伴い減容変形（しぼみ変形）する可撓性に富む内容器（内層）２、および内容器２が内装される外容器（外層）３を有する容器本体４と、容器本体４の口部４Ａに離脱自在に装着された吐出キャップ５と、を備えている。
【００２０】
なお、内容器２および外容器３は、それぞれの中心軸が共通軸上に位置された状態で配設されている。そして、この共通軸と同軸に吐出キャップ５が配置されている。本実施形態では、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿った吐出キャップ５側を上側、その反対側を下側という。また、容器軸Ｏ方向から見た平面視において、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２１】
容器本体４は、ブロー成形により形成され、外容器３の内面に内容器２が剥離可能に積層された積層剥離型容器（デラミボトル）とされている。
なお、内容器２および外容器３の材質は樹脂材料とされ、剥離可能な組み合わせであれば互いに同材質でも構わないし異材質でも構わない。樹脂材料の一例としては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ナイロン（ポリアミド）、ＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合体）等が挙げられる。これらの樹脂材料の中から、外容器３と内容器２とは剥離可能（相溶性がない）となる組み合わせで形成される。
【００２２】
容器本体４は、口部４Ａ、肩部４Ｂ、胴部４Ｃおよび図示しない底部が上側から順に連設された有底筒状に形成されている。肩部４Ｂは、上側から下側に向かうにしたがい漸次拡径していて、つまり口部４Ａに近づくに従い漸次縮径している。胴部４Ｃは、例えば横断面視円形状に形成されている。
なお、容器本体４を構成する外容器３はスクイズ変形可能とされ、この外容器３のスクイズ変形に伴って内容器２は減容変形する。よって、外容器３のうち少なくとも胴部４Ｃに位置する部分は、容器内側に向けて弾性変形可能とされている。
【００２３】
口部４Ａは、肩部４Ｂの上端開口部から上方に向けて延びるように形成されている。この容器本体４の口部４Ａは、内容器２の口部２Ａと外容器３の口部３Ａとが積層された構成とされている。
内容器２の口部２Ａの上端部には、径方向の外側に突出する環状の折り返し部２ａが形成され、この折り返し部２ａを利用して外容器３の口部３Ａの開口端を上方側から塞いでいる。そのため、外容器３の口部３Ａは、内容器２によって閉塞されている。
【００２４】
ところで、内容器２および外容器３それぞれの周方向の一部同士は、固着部６を介して互いに固着されている。固着部６は、例えば接着層であり、外容器３に対して内容器２を剥離不能に接着している。固着部６は、容器軸Ｏ方向に延びている。固着部６は、容器本体４の全長にわたって容器軸Ｏ方向に延びる帯状に形成されている。
【００２５】
固着部６は、周方向に間隔をあけて２つ設けられている。これらの両固着部６は、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。両固着部６は、周方向に隣接して配置されていて、両固着部６間の狭幅領域Ｒ１の周方向に沿った大きさである幅は、固着部６の幅と同等となっている。両固着部６および狭幅領域Ｒ１は、容器本体４上で容器軸Ｏ方向に延びる固着領域Ｒ０を構成している。固着領域Ｒ０は、容器本体４上で全ての固着部６を含むように容器軸Ｏ方向に帯状に延びていて、固着領域Ｒ０の周方向の両端部には固着部６が配置されている。
【００２６】
外容器３において固着部６を回避した部分には、外容器３を貫通するスリット部７が形成されている。スリット部７は、吐出キャップ５によって覆われておらず、外部に向けて露呈している。スリット部７は、容器軸Ｏ方向に直線状に延び、外容器３における固着部６の周辺部、例えば外容器３において固着部６から１０ｍｍ以内に位置する部分に配置されていて、狭幅領域Ｒ１には配置されていない。なお、外容器３における固着部６の周辺部は、固着部６により補強されており、外容器３の弾性変形時に変形し難くなっている。
【００２７】
スリット部７は、外容器３において、固着領域Ｒ０の周方向の外側に位置する部分に配置されている。スリット部７は、外容器３において固着領域Ｒ０を周方向に挟む両部分に各別に配置されている。スリット部７は、固着領域Ｒ０の周方向の外側の端縁から固着領域Ｒ０の幅と同等の距離だけ周方向に離れた部分よりも、固着領域Ｒ０側に配置されている。スリット部７は、肩部４Ｂに設けられている。
【００２８】
吐出キャップ５は、中栓部１０、本体部２０、弁体部４０および蓋部３０を備えている。
中栓部１０は、容器本体４の口部４Ａを閉塞する。中栓部１０は、容器本体４の口部４Ａの上端開口部上に配置されたベース部１１と、ベース部１１から下方に向けて延び口部４Ａ内に嵌合されたシール筒部１２と、を備えている。
【００２９】
ベース部１１は、容器本体４の口部４Ａの上端開口部上に位置する外ベース部１１ａと、外ベース部１１ａよりも径方向内側に位置する内ベース部１１ｂと、上下方向（容器軸Ｏ方向）に延び、外ベース部１１ａの内端部と内ベース部１１ｂの外端部とを連結する連結筒部１１ｃと、を備えている。なお、内ベース部１１ｂは外ベース部１１ａよりも上方に位置している。
【００３０】
外ベース部１１ａには、連結筒部１１ｃを径方向外側から囲む立ち上がり筒部１４が上方に向けて突出するように形成されている。内ベース部１１ｂには、内容物を流通させる流通孔１５が容器軸Ｏと同軸に形成されている。
【００３１】
本体部２０は、容器本体４の口部４Ａに螺着された外筒部２１と、外筒部２１の上端部に連設され、容器本体４の口部４Ａの上方を覆う天壁部２２と、を備えた有頂筒状に形成されている。この本体部２０によって、吐出キャップ５は容器本体４の口部４Ａに離脱自在に装着されている。
なお、本体部２０は、容器本体４の口部４Ａに対して螺着される場合に限定されるものではなく、例えばアンダーカット嵌合されていても構わない。
【００３２】
天壁部２２は、外筒部２１に接続されている外側部分２２ａよりも中央部分２２ｂの方が上方に位置するように、段差をつけて形成されている。
天壁部２２のうち中央部分２２ｂには、垂下筒部２４および吐出筒部２５が形成されている。垂下筒部２４は、天壁部２２から下方に突出するように形成されている。
【００３３】
吐出筒部２５は、垂下筒部２４よりも小径とされ、容器軸Ｏに対して径方向にずれた位置に形成され、天壁部２２を上下に貫くように形成されている。この吐出筒部２５は、流通孔１５を通して内容器２の内部に連通可能とされ、吐出筒部２５の内周面は下側から上側に向かうにしたがい漸次拡径している。吐出筒部２５の上端部は、内容物を吐出する吐出孔２６とされている。
【００３４】
弁体部４０は、中栓部１０と本体部２０との間に配置されている。弁体部４０は、下端部が前記立ち上がり筒部１４の内側に嵌合し、上端部が前記垂下筒部２４の内側に嵌合された筒体部５１と、内ベース部１１ｂの上面に離反可能に載置された弁本体４１と、弁本体４１と筒体部５１とを一体に繋ぐ複数（３本）の弾性アーム４２と、を備えた例えば３点弁とされている。
【００３５】
弁本体４１は、例えば平面視円形状に形成されており、内ベース部１１ｂに形成された流通孔１５を開閉自在に閉塞している。弾性アーム４２は、例えば周方向に延びるように形成されて適度なばね性が確保されていると共に、内端部が弁本体４１の外縁部に接続され、且つ外端部が筒体部５１に接続されている。弾性アーム４２は、内容器２の内圧が上昇した際に、弁本体４１を上方に移動させるように弾性変形して、弁本体４１を内ベース部１１ｂの上面から離反させる。これにより、外容器３のスクイズ変形時、流通孔１５を開放させて、内容物を流通させることが可能とされている。
なお、弾性アーム４２の数は３つに限定されるものではない。また、弁体部４０としては、外容器３のスクイズ変形時に流通孔１５を開放できれば良く、上記構成以外の弁構造としても良い。
【００３６】
蓋部３０は、周壁部３１と頂壁部３２とで有頂筒状に形成され、本体部２０における外筒部２１の上端部に着脱可能に外嵌されている。
頂壁部３２には、下方に向けて突出したシール部３３が形成されている。このシール部３３は、吐出筒部２５内に上方から挿入されていると共に、下端部が吐出筒部２５の内側に着脱自在に嵌合されている。これにより、シール部３３は吐出孔２６を通じた内容物の吐出を規制している。
【００３７】
周壁部３１は、ヒンジ部３４を介して外筒部２１に連結されている。これにより、蓋部３０は、ヒンジ部３４回りに回動可能とされており、回動に伴ってシール部３３を吐出筒部２５から挿抜させて、吐出孔２６を開閉することが可能とされている。
なお、周壁部３１には、容器軸Ｏを挟んでヒンジ部３４とは反対側に位置する部分から径方向外側に突出するように操作突片３５が形成されている。これにより、操作突片３５を利用して、蓋部３０の回動操作を容易に行うことが可能とされている。
【００３８】
このように構成された吐出容器１を使用する場合について説明する。
内容物を吐出する場合には、まず吐出キャップ５の蓋部３０をヒンジ部３４回りに回動させて吐出孔２６を開放させた後、容器本体４の外容器３の胴部を容器内側（径方向内側）にスクイズ変形（弾性変形）させる。これにより、内容器２が外容器３と共に容器内側に変形して減容するので、内容器２の内圧が上昇する。
【００３９】
すると、弁体部４０における弁本体４１が内ベース部１１ｂの上面から上方に向けて離反するので、流通孔１５が開放されて吐出孔２６と内容器２の内部とが流通孔１５を通じて連通する。これにより、吐出孔２６を通じて、内容器２の内部に収容された内容物を外部に吐出することができる。
【００４０】
その後、容器本体４のスクイズ変形を停止又は解除することで、内容器２の内圧の上昇が停止又は低下すると、弁体部４０の弁本体４１が弾性アーム４２の復元変形によって元の状態に戻り、内ベース部１１ｂの上面に着座する。これにより、流通孔１５を再び閉塞することができ、内容物の吐出を停止することができる。
【００４１】
また、容器本体４のスクイズ変形を解除することで、外容器３が復元変形し始めるので、外容器３と内容器２との間に負圧が生じる。するとこの負圧が、外容器３におけるスリット部７の周縁部に作用することでこの周縁部を変形させ、スリット部７を拡開させる。その結果、内容器２と外容器３との周方向の一部同士が固着部６によって固着されたまま、スリット部７から、内容器２と外容器３との間に外気が積極的に導入される。これにより、内容器２と外容器３との間において、周方向に沿って固着領域Ｒ０を回避する部分に、周方向の両端部が固着部６によって閉塞された１つの中間空間が形成されて徐々に拡大する。この中間空間は、内容器２における内容物の減少量に応じて吸気し、減少した内容物の体積と同等の体積分、スリット部７を通して外気を吸入する。ここでこのとき、スリット部７から中間空間に他の流路を通して外気が導入されるのではなく、スリット部７から中間空間に外気が直接、導入される。したがって、前記中間空間に、内容器２における内容物の減少量に応じた外気がスリット部７を通して円滑に導入され、内容器２の減容変形を保持したまま、外容器３を速やかに復元変形させることができる。
【００４２】
ところで本実施形態では、前記中間空間が、内容器２と外容器３との間において、周方向に沿って固着領域Ｒ０を回避する部分に１つ設けられるが、本発明はこれに限られない。例えば、固着部６を、周方向に同等の間隔をあけて複数配置することで、内容器２と外容器３との間において、周方向に隣り合う固着部６同士の間に、複数の前記中間空間を各別に形成することもできる。この場合、スリット部７を、外容器３において固着部６を回避した部分であって、複数の中間空間それぞれに対応する各部分に、少なくとも１つずつ設けることで、複数の中間空間それぞれに、各中間空間に対応するスリット部７を通して外気を導入することができる。
本発明では以上のように、前記中間空間が１つの場合および複数の場合のいずれの場合であっても、スリット部７が、外容器３において固着部６を回避した部分に、前記中間空間に対応して少なくとも１つ設けられ、対応する前記中間空間に外気を導入する。
【００４３】
なお、内容器２と外容器３との間に前記中間空間が形成された状態で、吐出容器１から内容物を注出するときには、例えば、外容器３の胴部において、スリット部７に対して周方向にずらされた部分を径方向の内側に向けて押圧する。このとき、外容器３におけるスリット部７の周縁部が、スリット部７が拡開するように変形することが抑えられる。なおこのとき、スリット部７を画成する一対の側壁面同士のうち、少なくとも一部同士は、互いに当接していることが好ましい。
ここで本実施形態では、スリット部７が、外容器３における固着部６の周辺部に形成されているので、外容器３の弾性変形時に、外容器３におけるスリット部７の周縁部の変形を効果的に抑えることができる。しかも、スリット部７が外容器３の胴部ではなく肩部に配置されているので、外容器３の胴部を弾性変形させたときに、外容器３におけるスリット部７の周縁部の変形を効果的に抑えることができる。さらに、スリット部７が容器軸Ｏ方向に延びているので、例えば、外容器３においてスリット部７に対して周方向にずらされた部分を押圧して外容器３を弾性変形させたとき等に、外容器３におけるスリット部７の周縁部が、スリット部７が拡開するように変形するのを効果的に抑えることができる。
以上より、前記中間空間内の空気が、スリット部７を通って外部に漏出するのを抑えることができる。これにより、外容器３に加えられる外力を、中間空間を介して速やかに内容器２に作用させることが可能になり、内容物を円滑に吐出させることができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態に係る吐出容器１によれば、単に外容器３にスリット部７を形成するという簡素な構造によって、外容器３の弾性変形時に中間空間の空気の漏出を抑えつつ、外容器３の復元変形時に中間空間への外気の導入を許容することが可能になり、構造の簡素化を図ることができる。
【００４５】
ところで、内容器２と外容器３との間に中間空間が形成されている状態で、例えば外気温が急激に上昇して中間空間内の空気が膨張する等すると、内容器２と外容器３との間に正圧が生じる。このとき、中間空間内の空気が外部に排出されないと、内容器２と外容器３との間の正圧が内容器２に作用し、内容器２内の内容物が意図せず吐出するおそれがある。
しかしながら、この吐出容器１では、内容器２と外容器３との間の正圧が外容器３におけるスリット部７の周縁部に作用することでこの周縁部を変形させ、スリット部７を拡開させることができる。これにより、中間空間内の空気を外部に排出することが可能になり、内容物の意図しない吐出を抑えることができる。
【００４６】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４７】
例えば、図２に示すような吐出容器６０を採用することも可能である。
この吐出容器６０では、外容器３に陥没部６１が形成されている。陥没部６１は、外容器３の胴部に形成されている。陥没部６１は、容器軸Ｏ方向に直交する横断面視において、径方向の内側に突となる曲面状に形成されている。陥没部６１は、固着部６に対して容器軸Ｏ回りに９０度離れた位置に配置されている。
この場合、スリット部７が、外容器３に形成された陥没部６１に設けられているので、外容器３の弾性変形時に、陥没部６１が、この陥没部６１が反転する方向に向けて変形することで、スリット部７を画成する側壁面同士を強く圧接させ易くすることができる。これにより、スリット部７の拡開を効果的に抑えることができる。また、外容器３の復元変形時には、陥没部６１もあわせて復元変形することで、陥没部６１に、スリット部７を相対的に拡開させるような変形をさせることができる。これにより、外気を前記中間空間に円滑に導入させ易くすることもできる。
【００４８】
固着部６は前記実施形態に示したものに限られない。例えば前述のように、固着部６が、周方向に同等の間隔をあけて複数配置されていてもよい。また、固着部６が１つでもよい。
【００４９】
スリット部７は前記実施形態に示したものに限られない。
例えばスリット部７が、周方向に延びていてもよく、外容器３の胴部に設けられていてもよい。さらにスリット部７が、外容器３において固着部６から大きく離間した部分に配置されていてもよい。またスリット部７が１つでも複数でもよく、３つ以上でもよい。
【００５０】
前記吐出キャップ５がなくてもよい。
前記実施形態では、吐出容器１として、内容器２が外容器３の内面に剥離可能に積層された積層剥離型容器としたが、これに限定されるものではなく、内容器２と外容器３との間に隙間が確保された吐出容器としても構わない。但し、積層剥離型容器とした場合には、汎用性を高めることができるので好ましい。
【００５１】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１、６０  吐出容器
２  内容器
３  外容器
４  容器本体
６  固着部
７  スリット部
６１  陥没部
Ｏ  容器軸
【図１】
0006268051.tif 000002
【図２】
0006268051.tif 000003