(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物が載置される載置面を有する荷台と、
前記荷台における載置面の反対側の裏面に設けられ、前記荷物を運搬する際に進行方向の前端部に設置される前輪と、
前記裏面に設けられ、前記進行方向の後端部に設置される後輪と、
前記前輪又は前記後輪の回転を制動するブレーキ機構と、
前記裏面に設けられ、地面に形成された開口部を検知する段差検知機構と、
前記段差検知機構の作動を前記ブレーキ機構に伝達する作動伝達軸と、を備え、
前記段差検知機構は、
前記前輪よりも前記進行方向の前方に配置され、前記地面に当接する段差検知部と、
前記段差検知部を支持し、前記裏面に回動可能に支持される検知側回動部材と、を有し、
前記作動伝達軸は、前記検知側回動部材の回動動作を前記ブレーキ機構に伝達し、
前記ブレーキ機構は、前記作動伝達軸で伝達された前記検知側回動部材の回動動作に伴って、前記前輪又は前記後輪の回転を制動する
運搬台車。
【請求項２】
前記ブレーキ機構、前記作動伝達軸又は前記段差検知機構に設けられ、前記ブレーキ機構が前記前輪又は前記後輪の回転を制動する方向に前記作動伝達軸を付勢する付勢部材を更に備えた
請求項１に記載の運搬台車。
【請求項３】
前記ブレーキ機構は、前記後輪の回転を制動する
請求項１に記載の運搬台車。
【請求項４】
前記裏面には、前記作動伝達軸を支持する伝達支持部を有し、
前記作動伝達軸は、前記伝達支持部により前記作動伝達軸の軸方向以外の移動が規制される
請求項１に記載の運搬台車。
【請求項５】
前記段差検知機構は、
前記検知側回動部材に形成された検知側カム孔に摺動可能に挿入され、前記作動伝達軸と連結する検知側作動軸を有し、
前記ブレーキ機構は、
前記前輪又は前記後輪に当接するブレーキ体と、
前記ブレーキ体を支持し、前記裏面に回動可能に支持されるブレーキ側回動部材と、
前記ブレーキ側回動部材に形成されたブレーキ側カム孔に摺動可能に挿入され、前記作動伝達軸と連結するブレーキ側作動軸と、を有する
請求項１に記載の運搬台車。
【請求項６】
前記段差検知部は、前記検知側回動部材に回転可能に支持される段差検知車輪である
請求項１に記載の運搬台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物を運搬する運搬台車に関し、特に車輪の回転を制動するブレーキ機構を有する運搬台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の車輪の回転を制動するブレーキ機構を有する運搬台車としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、車輪の回転軸に装着され、踏段に対して所定の姿勢に保持されるブラケット板と、このブラケット板に一端が取付けられる回動体と、この回動体に固設されるブレーキ片とを備えた運搬車が記載されている。
【０００３】
そして、この特許文献１に記載された技術では、踏段の水平走行領域では、ブレーキ片を車輪から離隔させる一方、踏段の傾斜走行領域では、荷台の傾動に伴って回動体を車輪に近づく方向に回動させることにより、ブレーキ片をゴムタイヤに摺接させている。
【０００４】
また、近年では、エレベータを建築構造物に据え付ける際に、エレベータ機器を運搬するために運搬台車が用いられている。そして、建築構造物に形成されたエレベータの据え付け箇所である開口部に運搬台車が落下することを防ぐための機構が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、エスカレータに運搬台車を搭載したときに用いられるものであり、荷台が傾斜しなければ、ブレーキ機構は作動しない。そのため、例えば、エレベータを据え付ける際に、特許文献１に記載された運搬台車を用いた場合、開口部から運搬台車が落下することを確実に防ぐことができない、という問題を有していた。
【０００７】
本発明の目的は、上記の問題点を考慮し、地面や建築構造物等に形成された開口部から落下することを防ぐことができる運搬台車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の運搬台車は、荷台と、前輪と、後輪と、ブレーキ機構と、段差検知機構と、作動伝達軸と、を備えている。荷台は、荷物が載置される載置面を有する。前輪は、荷台における載置面の反対側の裏面に設けられ、荷物を運搬する際に進行方向の前端部に設置される。後輪は、裏面に設けられ、進行方向の後端部に設置される。ブレーキ機構は、前輪又は後輪の回転を制動する。段差検知機構は、裏面に設けられ、地面に形成された開口部を検知する。作動伝達軸は、段差検知機構の作動をブレーキ機構に伝達する。
段差検知機構は、段差検知部と、検知側回動部材と、を有している。段差検知部は、前輪よりも進行方向の前方に配置され、地面に当接する。検知側回動部材は、段差検知部を支持し、裏面に回動可能に支持される。そして、作動伝達軸は、検知側回動部材の回動動作をブレーキ機構に伝達する。ブレーキ機構は、作動伝達軸で伝達された検知側回動部材の回動動作に伴って、前輪又は後輪の回転を制動する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の運搬台車によれば、地面や建築構造物等に開口部から落下することを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態例にかかる運搬台車を荷台の裏面側から見た状態に示す平面図である。
【図２】本発明の実施の形態例にかかる運搬台車を示す側面図である。
【図３】本発明の実施の形態例にかかる運搬台車を荷台の載置面側から見た状態を示す平面図である。
【図４】本発明の実施の形態例にかかる運搬台車の動作を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態例にかかる運搬台車のブレーキ機構が作動した状態を示す平面図である。
【図６】本発明の実施の形態例にかかる運搬台車のブレーキ機構が作動した状態を示す側面図である。
【図７】本発明の実施の形態例にかかる運搬台車の変形例を示す側面図である。
【図８】本発明の実施の形態例にかかる運搬台車の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の運搬台車の実施の形態例について、図１〜図８を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１２】
１．運搬台車の構成
まず、本発明の実施の形態例（以下、「本例」という。）にかかる運搬台車の構成について、図１〜図３を参照して説明する。
図１は、本例の運搬台車を荷台の裏面側から見た状態を示す平面図、図２は、運搬台車を荷台の載置面側から見た状態を示す平面図、図３は、運搬台車を示す側面図である。
【００１３】
本例の運搬台車は、例えば、エレベータを建築構造物に据え付ける際に、エレベータ機器を建築構造物に形成された昇降路に運搬するために用いられるものである。図１〜図３に示すように、運搬台車１は、荷台２と、一対の前輪３、３と、一対の後輪４、４と、ブレーキ機構５と、段差検知機構６と、作動伝達軸７と、押し手８と、付勢部材１９を備えている。
【００１４】
図２及び図３に示すように、荷台２は、矩形をなす平板状に形成されている。荷台２における荷物が載置される載置面２ａには、２つの凹部２ｃ、２ｃが形成されている。２つの凹部２ｃ、２ｃは、載置面２ａにおける荷物を運搬する際の進行方向の後端部に形成されている。また、凹部２ｃは、載置面２ａにおける短手方向の両端部、すなわち進行方向及び鉛直方向とも直交する幅方向の両端部に形成されている。２つの凹部２ｃ、２ｃには、押し手８が設けられている。
【００１５】
図１及び図２に示すように、荷台２における載置面２ａと対向する裏面２ｂには、一対の前輪３、３と、一対の後輪４、４と、ブレーキ機構５と、段差検知機構６と、作動伝達軸７が配置されている。
【００１６】
一対の前輪３、３は、裏面２ｂにおける進行方向の前端部に回転可能に設けられている。また、前輪３は、裏面２ｂにおける幅方向の両端部に設置されている。一対の後輪４、４は、裏面２ｂにおける進行方向の後端部に回転可能に設けられている。また、後輪４は、裏面２ｂにおける幅方向の両端部に設置されている。そして、一対の前輪３、３と一対の後輪４、４によって荷台２を支えている。
【００１７】
［ブレーキ機構］
ブレーキ機構５は、裏面２ｂにおける進行方向の後端部に配置されている。ブレーキ機構５は、２つのブレーキ体１１、１１と、２つのブレーキ側回動部材１２、１２と、回動軸１３と、ブレーキ側作動軸１４と、軸支持部１６を有している。
【００１８】
軸支持部１６は、裏面２ｂにおいて後輪４よりも進行方向の後端側に配置されている。軸支持部１６には、回動軸１３が取り付けられている。回動軸１３は、軸支持部１６に支持されて裏面２ｂの幅方向と略平行に配置されている。また、回動軸１３の軸方向の両端部には、ブレーキ側回動部材１２が回動可能に支持されている。
【００１９】
ブレーキ側回動部材１２は、略平板状に形成されている。２つのブレーキ側回動部材１２には、ブレーキ側カム孔１２ａと、回動軸１３が挿入される軸受孔１２ｂが形成されている。２つのブレーキ側回動部材１２は、回動軸１３に回動可能に支持されて、一対の後輪４、４の間に配置されている。
【００２０】
ブレーキ側カム孔１２ａは、軸受孔１２ｂよりもブレーキ側回動部材１２における長手方向の一側、すなわち進行方向の前端部に形成されている。ブレーキ側カム孔１２ａは、長孔である。また、ブレーキ側カム孔１２ａが延在する方向は、鉛直方向及び進行方向に対して傾斜している。ブレーキ側カム孔１２ａには、後述するブレーキ側作動軸１４の端部が摺動可能に挿入されている。
【００２１】
ブレーキ側回動部材１２における長手方向の他端部、すなわち進行方向の後端部には、ブレーキ体１１が固定されている。ブレーキ体１１は、ブレーキ側回動部材１２に支持されて、ブレーキ機構５が作動する前の状態では、後輪４と対向して配置される。ブレーキ体１１には、当接凹部１１ａが形成されている。ブレーキ機構５が作動した場合、ブレーキ体１１は、当接凹部１１ａが後輪４に当接し、後輪４の回転を制動する。このように、ブレーキ体１１に当接凹部１１ａを設けたことで、後輪４との接触面積を増やすことができ、ブレーキ機構５の制動性能を高めることができる。
【００２２】
ブレーキ側作動軸１４は、棒状の部材により構成されている。ブレーキ側作動軸１４の軸方向の一端部は、裏面２ｂの幅方向の一側に配置されたブレーキ側回動部材１２のブレーキ側カム孔１２ａに挿入されている。また、ブレーキ側作動軸１４の軸方向の他端部は、裏面２ｂの幅方向の他側に配置されたブレーキ側回動部材１２のブレーキ側カム孔１２ａに挿入されている。そして、ブレーキ側作動軸１４は、その軸方向が裏面２ｂの幅方向と略平行に配置されている。ブレーキ側作動軸１４の軸方向の中間部には、作動伝達軸７が連結されている。
【００２３】
［作動伝達軸］
次に、作動伝達軸７について説明する。
作動伝達軸７は、棒状の部材により構成されている。作動伝達軸７は、裏面２ｂに設けられた２つの伝達支持部３１、３１に軸方向に沿って移動可能に支持されている。２つの伝達支持部３１、３１は、裏面２ｂに進行方向に沿って所定の間隔を開けて配置されている。そのため、作動伝達軸７の軸方向は、裏面２ｂの進行方向と略平行に配置される。また、作動伝達軸７は、２つの伝達支持部３１、３１により、軸方向以外の移動が規制されている。
【００２４】
作動伝達軸７の軸方向の一端部、すなわち進行方向の前端部には、段差検知機構６の検知側作動軸２３が連結されている。また、作動伝達軸７の軸方向の他端部、すなわち進行方向の後端部には、ブレーキ機構５のブレーキ側作動軸１４が連結されている。
【００２５】
[段差検知機構]
次に、段差検知機構６について説明する。
段差検知機構６は、裏面２ｂの進行方向の前端部において一対の前輪３、３の間に配置されている。段差検知機構６は、段差検知部の一例を示す段差検知車輪２１と、２つの検知側回動部材２２、２２と、検知側作動軸２３と、回動支持部２４とを有している。回動支持部２４は、裏面２ｂの進行方向の前端部に配置されている。
【００２６】
段差検知車輪２１は、２つの検知側回動部材２２、２２に回転可能に支持されている。また、段差検知車輪２１は、２つの検知側回動部材２２、２２に支持されて、荷台２の進行方向の前端部よりも前方に突出して配置されている。なお、段差検知車輪２１は、少なくとも一対の前輪３、３よりも進行方向の前方に配置されていればよい。
【００２７】
段差検知車輪２１は、エレベータを設置するための開口部等の段差がない状態では、段差検知車輪２１は、地面Ｇ１に接触している。なお、本例では、段差検知部として段差検知車輪２１を用いた例を説明したが、これに限定されるものではない。段差検知部としては、運搬台車１の移動の妨げにならない部材であればよく、例えば、半円状や球状の部材を用いてもよい。
【００２８】
検知側回動部材２２は、略平板状に形成されている。検知側回動部材２２の長手方向の一端部、すなわち進行方向の前端部には、段差検知車輪２１が回転可能に取り付けられている。検知側回動部材２２は、検知側カム孔２２ａと、軸受孔２２ｂが形成されている。
【００２９】
軸受孔２２ｂは、検知側回動部材２２における長手方向の中間部に形成されている。軸受孔２２ｂには、回動支持部２４が挿入されている。そして、検知側回動部材２２は、回動支持部２４によって回動可能に支持されている。すなわち、段差検知車輪２１は、検知側回動部材２２を介して回動支持部２４に回動可能に支持される。
【００３０】
検知側カム孔２２ａは、軸受孔２２ｂよりも検知側回動部材２２における長手方向の他側、すなわち進行方向の後端部に形成されている。検知側カム孔２２ａは、ブレーキ側カム孔１２ａと同様に、長孔である。検知側カム孔２２ａが延在する方向は、鉛直方向及び進行方向に対して傾斜している。検知側カム孔２２ａには、検知側作動軸２３の端部が摺動可能に挿入されている。
【００３１】
検知側作動軸２３は、棒状の部材により構成されている。検知側作動軸２３の軸方向の一端部は、２つの検知側回動部材２２、２２における裏面２ｂの幅方向の一側に配置された検知側回動部材２２の検知側カム孔２２ａに挿入されている。また、検知側作動軸２３の軸方向の他端部は、２つの検知側回動部材２２、２２における裏面２ｂの幅方向の他側に配置された検知側回動部材２２の検知側カム孔２２ａに挿入されている。そして、検知側作動軸２３の軸方向の中間部には、作動伝達軸７の軸方向の一端部が連結されている。
【００３２】
［付勢部材］
次に、付勢部材１９について説明する。本例の運搬台車１では、付勢部材１９は、引っ張りコイルばねにより構成されている。付勢部材１９の一端は、荷台２の裏面２ｂに固定されている。また、付勢部材１９の他端は、ブレーキ側作動軸１４に固定されている。そして、付勢部材１９は、ブレーキ側作動軸１４を進行方向の前方に向けて付勢している。
【００３３】
２．運搬台車の動作
次に、図１〜図６を参照して上述した構成を有する運搬台車１のブレーキ動作について説明する。
図４は、運搬台車１の動作を示す説明図、図５及び図６は、運搬台車１のブレーキ機構５が作動した状態を示す図である。ここでは、建築構造物１００の開口部の一例を示す昇降路１０１にエレベータ機器を運搬する際の運搬台車１の動作について説明する。
【００３４】
まず、図１、図２及び図４に示すように、昇降路１０１などの段差がない状態では、段差検知機構６の段差検知車輪２１は、地面Ｇ１に当接している。ここで、ブレーキ機構５のブレーキ側作動軸１４は、付勢部材１９により進行方向の前方に向けて付勢されている。そのため、ブレーキ側作動軸１４に連結された作動伝達軸７も、ブレーキ側作動軸１４を介して付勢部材１９により進行方向の前方に向けて付勢される。さらに、作動伝達軸７に連結された検知側作動軸２３も、作動伝達軸７を介して付勢部材１９により進行方向の前方に向けて付勢される。
【００３５】
検知側作動軸２３が進行方向の前方に向けて付勢されることで、検知側回動部材２２は、段差検知車輪２１が鉛直方向の下方に向けて回動する方向に付勢される。しかしながら、段差検知車輪２１は、地面Ｇ１に当接している。そのため、検知側回動部材２２の回動動作が規制され、検知側作動軸２３の移動も規制される。そのため、作動伝達軸７を介して検知側作動軸２３と連結するブレーキ側作動軸１４の移動も規制される。
【００３６】
ブレーキ側作動軸１４の移動が規制されることで、ブレーキ側回動部材１２におけるブレーキ体１１が後輪に当接する方向への回動が規制される。そのため、段差がない状態では、ブレーキ機構５が作動することなく、ブレーキ体１１と後輪４は、離反する。
【００３７】
次に、運搬台車１が昇降路１０１の開口端に接近すると、段差検知車輪２１は、その自重と付勢部材１９の付勢力によって昇降路１０１に落下する。段差検知車輪２１が昇降路１０１に落下すると、検知側回動部材２２は、軸受孔２２ｂを中心に、長手方向の一端が鉛直方向の下方に向けて回動する。そのため、検知側回動部材２２における長手方向の他端部は、鉛直方向の上方に向けて跳ね上がる。
【００３８】
検知側回動部材２２の長手方向の一端が鉛直方向の下方に向けて回動することで、検知側作動軸２３は、検知側カム孔２２ａの鉛直方向の下方に変位する。そのため、検知側作動軸２３は、検知側回動部材２２によって進行方向の前方に向けて移動する。検知側作動軸２３が進行方向の前方に向けて移動することで、作動伝達軸７も進行方向の前方に向けて移動する。
【００３９】
上述したように、作動伝達軸７は、伝達支持部３１により、その軸方向、すなわち進行方向以外の移動が規制されている。そのため、作動伝達軸７が鉛直方向の上方や下方に振れたりすることを防ぐことができ、段差検知機構６の検知側回動部材２２の動作をブレーキ機構５に確実に伝達させることができる。
【００４０】
作動伝達軸７が進行方向の前方に向けて移動することで、作動伝達軸７に連結されたブレーキ側作動軸１４も進行方向の前方に向けて移動する。ブレーキ側作動軸１４が進行方向の前方に向けて移動することで、ブレーキ側作動軸１４の端部がブレーキ側回動部材１２におけるブレーキ側カム孔１２ａの鉛直方向の下方に変位する。
【００４１】
そして、ブレーキ側作動軸１４の端部が、ブレーキ側カム孔１２ａ内の鉛直方向の下方に向けて摺動することで、ブレーキ側回動部材１２には、その長手方向の他端部が鉛直方向の下方に下がる方向への回転モーメントが付与される。そのため、ブレーキ側回動部材１２は、軸受孔１２ｂを中心に、その長手方向の他端部が鉛直方向の下方へ下がる方向に回動する。そして、ブレーキ側回動部材１２の長手方向の他端部に設けられたブレーキ体１１が後輪４に当接する。その結果、後輪４の回転が制動され、運搬台車１は、昇降路１０１の開口端の近傍で停止する。
【００４２】
このように、本例の運搬台車１によれば、開口部の開口端の近傍で、ブレーキ機構５を自動的に作動させることができ、運搬台車１が昇降路１０１などの開口部に落下することを確実に防ぐことができる。
【００４３】
上述したように、ブレーキ側作動軸１４は、付勢部材１９によって進行方向の前方に向けて付勢されている。すなわち、付勢部材１９は、ブレーキ側作動軸１４を介してブレーキ体１１が後輪４に当接する方向に、ブレーキ側回動部材１２が回動するように付勢している。そのため、ブレーキ機構５が作動する際に、ブレーキ側回動部材１２及びブレーキ体１１には、付勢部材１９の付勢力が付与される。その結果、ブレーキ体１１を後輪４に押し付けることができ、ブレーキ機構５の制動能力を高めることができる。
【００４４】
また、付勢部材１９の付勢力を調節することで、ブレーキ機構５の制動能力、すなわちブレーキ体１１が後輪４に押し付けられる力を調節することも可能となる。
【００４５】
なお、本例では、付勢部材１９をブレーキ側作動軸１４に取り付けた例を説明したが、これに限定されるものではない。付勢部材１９として、ブレーキ機構５のブレーキ体１１が後輪４に当接する方向に付勢すればよく、例えば、段差検知機構６の検知側作動軸２３に取り付けてもよい。また、付勢部材１９としてねじりコイルばねを適用し、ブレーキ側回動部材１２又は検知側回動部材２２の回動軸に取り付けてもよい。
【００４６】
３．変形例
次に、図７及び図８を参照して、運搬台車１の変形例について説明する。
図７及び図８は、運搬台車の変形例について示す図である。
【００４７】
ここで、運搬台車１を移動する際に、昇降路１０１等の大きな開口部が無い場合では、ブレーキ機構５の動作を行わないほうが、運搬台車１の移動がスムーズに行え、好ましい場合がある。図７及び図８に示す運搬台車は、ブレーキ機構を停止させるブレーキ非動作機構を有する運搬台車である。そのため、ここでは、ブレーキ非動作機構について説明し、第１の実施の形態例にかかる運搬台車１と共通する部分については同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００４８】
図７及び図８に示すように、ブレーキ非動作機構４０は、荷台２における進行方向の前方の側端部２ｄに設けられている。ブレーキ非動作機構４０は、保持部材４１と、止めピン４２とを有している。止めピン４２は、荷台２の側端部２ｄから進行方向の前方に向けて突出している。
【００４９】
保持部材４１は、棒状の部材により構成されている。保持部材４１は、側端部２ｄにおける幅方向の中間部に軸部４４を介して回動可能に取り付けられている。また、保持部材４１は、軸部４４に設けたばね部材４３によって荷台２の側端部２ｄに付勢されている。
【００５０】
保持部材４１における軸部４４と反対側の端部には、係合片４１ａが形成されている。係合片４１ａは、保持部材４１の端部を屈曲させることで形成されている。係合片４１ａは、２つの検知側回動部材２２Ａ、２２Ａのうち一方の検知側回動部材２２Ａに設けた係合孔２２ｃに挿入される。
【００５１】
次に、上述した構成を有するブレーキ非動作機構４０によってブレーキ機構５の停止方法について説明する。
図８に示すように、ブレーキ非動作機構４０を用いない場合、保持部材４１は、止めピン４２に係合片４１ａが引っ掛かっている。そして、ブレーキ非動作機構４０を用いる場合、まず作業者は、保持部材４１をばね部材４３の付勢力に抗して、進行方向の前方に向けて引き出す。そして、保持部材４１が止めピン４２に当接しない位置まで引き出すと、保持部材４１を、軸部４４を中心に回動させ、係合片４１ａを鉛直方向の下方に向ける。
【００５２】
このとき、作業者は、段差検知機構６の検知側回動部材２２Ａを回動させて、段差検知車輪２１を鉛直方向の上方に向けて持ち上げる。これにより、ブレーキ機構５のブレーキ側回動部材１２は、作動伝達軸７及びブレーキ側作動軸１４に付勢されて、ブレーキ体１１が後輪４と離反する方向に回動する。
【００５３】
次に、作業者は、検知側回動部材２２Ａの係合孔２２ｃに保持部材４１の係合片４１ａを挿入する。これにより、検知側回動部材２２Ａは、保持部材４１により保持される。そのため、検知側回動部材２２Ａにおける段差検知車輪２１が鉛直方向の下方へ下がる方向への回動が規制される。その結果、ブレーキ非動作機構４０によるブレーキ機構５の停止動作が完了する。
【００５４】
なお、再びブレーキ機構５を作動可能にするためには、検知側回動部材２２Ａの係合孔２２ｃから保持部材４１の係合片４１ａを引き抜く。そして、検知側回動部材２２Ａを回動させて、段差検知車輪２１を地面Ｇ１に接触させればよい。
【００５５】
なお、本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００５６】
上述した実施の形態例では、ブレーキ機構５を後輪４側に設け、後輪４の回動を制動することで、運搬台車１を停止させる例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ブレーキ機構を前輪３側に設け、前輪３の回動を制動することで、運搬台車を停止させてもよい。この場合、ブレーキ機構と段差検知機構を連結する作動伝達軸７の長さを短くすることができる。
【００５７】
しかしながら、ブレーキ機構を前輪に設けた場合、ブレーキ機構が作動する前に、前輪が段差検知機構の段差検知部と共に地面に形成された開口部に落下するおそれがある。そのため、ブレーキ機構は、上述した実施の形態例のように後輪に設けることが好ましい。
【００５８】
また、上述した実施の形態例では、運搬台車をエレベータの据え付け作業時に用いた例を説明したが、これに限定されるものではない。本例の運搬台車は、駅のホームや、地面に開口部を有する作業場やその他各種の現場で用いられるものである。
【符号の説明】
【００５９】
１…運搬台車、  ２…荷台、  ２ａ…載置面、  ２ｂ…裏面、  ２ｄ…側端部、  ３…前輪、  ４…後輪、  ５…ブレーキ機構、  ６…段差検知機構、  ７…作動伝達軸、  ８…押し手、  １１…ブレーキ体、  １１ａ…当接凹部、  １２…ブレーキ側回動部材、  １２ａ…ブレーキ側カム孔、  １２ｂ…軸受孔、  １３…回動軸、  １４…ブレーキ側作動軸、  １６…軸支持部、  １９…付勢部材、  ２１…段差検知車輪（段差検知部）、  ２２…検知側回動部材、  ２２ａ…検知側カム孔、  ２２Ａ…検知側回動部材、  ２２ｂ…軸受孔、  ２２ｃ…係合孔、  ２３…検知側作動軸、  ２４…回動支持部、  ３１…伝達支持部、  ４０…ブレーキ非動作機構、  ４１…保持部材、  ４１ａ…係合片、  ４２…止めピン、  ４３…ばね部材、  ４４…軸部、  １００…建築構造物、  １０１…昇降路（開口部）、  Ｇ１…地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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