(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子上に被写体の像を結像する７枚の光学素子構成の撮像レンズであって、物体側から像側に向かって順に、第１の光学素子としての物体側に凸面を向けた正の屈折力 を有する第１レンズと、第２の光学素子としての像側に凹面を向けたメニスカス形状で負 の屈折力を有する第２レンズと、第３の光学素子としての正または負の屈折力を有する少 なくとも１面が非球面の第３レンズと、第４の光学素子としての正または負の屈折力を有 する少なくとも１面が非球面の第４レンズと、第５の光学素子としての正または負の屈折 力を有する少なくとも１面が非球面の第５レンズと、第６の光学素子としての像側に凹面 を向けた正または負の屈折力を有する両面が非球面の第６レンズとを備えており、前記第６レンズの像側の面は、光軸上以外の位置に変極点を有する非球面が形成されており、前記第１レンズから撮像面までの間に、第７の光学素子としての実質的に屈折力を有さない、光軸近傍で両面が平面であり、両面が非球面の収差補正光学素子を１枚配置して構成し、以下の条件式（１）から（３）を満足することを特徴とする、７枚の光学素子構成の撮像レンズ。
（１）０．０５＜ＴＮ／ｆ＜０．３５
（２）０．０３＜ｄＮ／ｆ＜０．２５
（３）４５＜νｄＮ＜６５
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ＴＮ：収差補正光学素子が配置されるレンズ間隔の光軸上の距離
ｄＮ：収差補正光学素子の光軸上の厚み
νｄＮ：収差補正光学素子のｄ線に対するアッべ数
【請求項２】
前記収差補正光学素子が前記第１レンズと前記第２レンズとの間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の７枚の光学素子構成の撮像レンズ。
【請求項３】
前記収差補正光学素子が前記第２レンズと前記第３レンズとの間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の７枚の光学素子構成の撮像レンズ。
【請求項４】
前記収差補正光学素子が前記第３レンズと前記第４レンズとの間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の７枚の光学素子構成の撮像レンズ。
【請求項５】
前記収差補正光学素子が前記第４レンズと前記第５レンズとの間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の７枚の光学素子構成の撮像レンズ。
【請求項６】
前記収差補正光学素子が前記第５レンズと前記第６レンズとの間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の７枚の光学素子構成の撮像レンズ。
【請求項７】
前記収差補正光学素子が、前記第６レンズと前記撮像面との間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の７枚の光学素子構成の撮像レンズ。
【請求項８】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の７枚の光学 素子構成の撮像レンズ。
（４）ｆ／ＥＰＤ＜２．４０
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ＥＰＤ：入射瞳直径
【請求項９】
前記第１レンズと前記第２レンズと前記第３レンズの合成屈折力は正であり、前記第４レンズと前記第５レンズの合成屈折力は正であり、前記第６レンズの屈折力は負であることを特徴とする請求項１に記載の７枚の光学素子構成の撮像レンズ。
【請求項１０】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１または９に記載の７枚の光学素子構成の撮像レンズ。
（５）０．５＜ｆ１２３／ｆ＜２．０
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１２３：第１レンズと第２レンズと第３レンズの合成焦点距離
【請求項１１】
前記第４レンズは正の屈折力を有し、前記第５レンズは負の屈折力を有し、以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１または９に記載の７枚の光学素子構成の撮像レンズ。
（６）２．０＜｜ｆ５｜／ｆ４＜１０．０
ただし、
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
【請求項１２】
前記第４レンズは負の屈折力を有し、前記第５レンズは正の屈折力を有し、以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１または９に記載の７枚の光学素子構成の撮像レンズ。
（７）０．５＜｜ｆ４｜／ｆ５＜５．０
ただし、
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
【請求項１３】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１または９に記載の７枚の光学素子構成の撮像レンズ。
（８）−１．２＜ｆ６／ｆ＜−０．５
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ６：第６レンズの焦点距離
【請求項１４】
以下の条件式（９）から（１２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の７枚の 光学素子構成の撮像レンズ。
（９）２５＜νｄ１−νｄ２＜４０
（１０）４５＜νｄ３＜６５
（１１）２０＜｜νｄ４−νｄ５｜＜４０
（１２）４５＜νｄ６＜６５
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッべ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッべ数
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッべ数
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッべ数
νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッべ数
νｄ６：第６レンズのｄ線に対するアッべ数
【請求項１５】
以下の条件式（１３）、および（１４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の７枚の光学素子構成の撮像レンズ。
（１３）０．５＜ｆ１／ｆ＜１．５
（１４）−１．６＜（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＜−０．５
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｒ１：第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ２：第１レンズの像側の面の曲率半径
【請求項１６】
以下の条件式（１５）を満足することを特徴とする請求項１に記載の７枚の光学素子構成の撮像レンズ。
（１５）２．０＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜１０．０
ただし、
ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ４：第２レンズの像側の面の曲率半径
【請求項１７】
以下の条件式（１６）を満足することを特徴とする請求項１に記載の７枚の光学素子構成の撮像レンズ。
（１６）−０．８＜（ｒ１１＋ｒ１２）／（ｒ１１−ｒ１２）＜１．５０
ただし、
ｒ１１：第６レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ１２：第６レンズの像側の面の曲率半径
【請求項１８】
以下の条件式（１７）、および（１８）を満足することを特徴とする請求項１に記載の７枚の光学素子構成の撮像レンズ。
（１７）０．０２＜ｆ１２３／ｆ４５＜１．５
（１８）−２２．０＜ｆ４５／ｆ６＜−１．０
ただし、
ｆ１２３：第１レンズと第２レンズと第３レンズの合成焦点距離
ｆ４５：第４レンズと第５レンズの合成焦点距離
ｆ６  ：第６レンズの焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型の撮像装置に使用されるＣＣＤセンサやＣ-ＭＯＳセンサの固体撮像素子上に被写体の像を結像させる撮像レンズに関し、特に、小型化、薄型化が進むスマートフォンや携帯電話機、およびＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やゲーム機、ＰＣなどの情報端末機器、更にはカメラ機能が付加された家電製品等に搭載される撮像装置に内蔵する７枚の光学素子で構成される撮像レンズに関するものである。
【０００２】
本発明において、光学素子の内でレンズか否かの分類は、光軸近傍の屈折力の有無によって分類されるものである。光軸近傍で屈折力を有する光学素子をレンズと呼ぶ。レンズ機能のない光学素子は、全体の焦点距離を変更することなく、周辺部の収差の改善に寄与させることができる。なお、レンズの面形状について、凸面、凹面とは近軸（光軸近傍）における形状を指すものとする。また、非球面に形成される変極点とは、接平面が光軸と垂直に交わる非球面上の点を意味するものとする。
【背景技術】
【０００３】
近年、多くの情報端末機器にカメラ機能が搭載されることが一般的になった。また、カメラ付きの家電製品も登場するようになり、例えばスマートフォンと家電製品とを通信させることで、外出先からでも家電製品に搭載したカメラを通して自宅の様子をタイムリーに観察しながら、スマートフォン上で家電製品をコントロールすることも可能になった。このような、いわゆるスマート家電と呼ばれる製品として、既に掃除機、エアコン、冷蔵庫などが広く普及するようになった。その一方で、いわゆるウェアラブル端末と呼ばれる製品として、カメラ機能を備えた眼鏡や腕時計等も登場している。様々な製品にカメラ機能を融合させることで、従来にはなかった高付加価値の商品が続々と登場するようになっており、今後益々消費者の利便性や満足度を高めた商品開発が発展していくものと考えられる。このような製品に搭載するカメラの性能は、高画素化に対応した高い解像力を備えることはもちろんのこと、小型で、低背であり、明るいレンズ系であることに加えて、広い画角に対応することも求められる。例えば、携帯端末機器への適用に対しては、高い解像力を備えた明るく低背な撮像レンズの要求が強いが、一方、様々な家電製品等への応用に対しては、これらの性能を満足しながらも、広範囲の被写体の像を撮影可能な撮像レンズの要求が強い。
【０００４】
しかしながら、低背で明るく、さらに広画角の撮像レンズを得るには、画面周辺部における収差補正が困難であり、画面全体にわたって良好な結像性能を確保することには課題があった。
【０００５】
従来、小型で高解像力を目指した撮像レンズとして、例えば、以下の特許文献１のような撮像レンズが知られている。
【０００６】
特許文献１には、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群と、負の屈折力を有する第６レンズ群とが配置されて構成された撮像レンズが開示されている。この撮像レンズは、第２レンズ群を物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズとし、第３レンズ群の物体側面に所定の口径を規定する開口絞りを設け、第４レンズ群を像面側に凸面を向けた負のメニスカスレンズとし、さらに、第６レンズ群を近軸では負の屈折力を有し、周辺にいくにしたがって正の屈折力が強くなるレンズで構成することで、比較的広角で明るく、高解像度が得られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１５５２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に記載の撮像レンズは、単レンズの６枚構成、または一つの接合レンズを含む６枚構成として諸収差を良好に補正しつつ、Ｆ値は単レンズの６枚構成のもので２．３２から２．４３、接合レンズを含む６枚構成のもので２．０９から２．３５と、比較的明るいレンズ系を実現している。また、画角は６６°から７０°で比較的広い。しかし、光学全長は撮像素子の有効撮像面の対角線の長さよりも長く、薄型化が望まれる携帯端末機器への適用には課題が残る。また、このレンズ系でさらなる広角と明るさを得ようとすると、周辺部の収差補正に限界が生じ、画面全体にわたって高品質な画質を得ることは困難である。また、接合レンズの採用は製造の難易度が高く、大量生産が困難なことから、低コスト化への要求にも課題がある。
【０００９】
このように、従来の技術においては、低背化と広角化に対応し、且つ明るく、高解像度の撮像レンズを低コストで得ることは困難であった。
【００１０】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、低背化の要求に十分応え、広い画角に対応し、十分な明るさを有し、諸収差が良好に補正された、小型の撮像レンズを低コストで提供することにある。
【００１１】
なお、ここでいう低背とは、光学全長が撮像素子の有効撮像面の対角線の長さよりも短いレベルを指しており、広角とは全画角で７０°以上のレベルを指している。なお、撮像素子の有効撮像面の対角線の長さとは、撮像レンズに入射した最大画角からの光線が撮像面に入射する位置の光軸から垂直な高さ、すなわち最大像高を半径とする有効撮像円の直径と同じものとして扱う。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の撮像レンズは、固体撮像素子上に被写体の像を結像する７枚の光学素子構成の撮像レンズであって、物体側から像側に向かって順に、第１の光学素子としての物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、第２の光学素子としての像側に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力を有する第２レンズと、第３の光学素子としての正または負の屈折力を有する少なくとも１面が非球面の第３レンズと、第４の光学素子としての正または負の屈折力を有する少なくとも１面が非球面の第４レンズと、第５の光学素子としての正または負の屈折力を有する少なくとも１面が非球面の第５レンズと、第６の光学素子としての像側に凹面を向けた正または負の屈折力を有する両面が非球面の第６レンズとを備えており、前記第６レンズの像側の面は、光軸上以外の位置に変極点を有する非球面が形成されており、前記第１レンズから撮像面までの間に、第７の光学素子としての、光軸近傍で両面が平面であり、実質的に屈折力を有さない、両面が非球面の収差補正光学素子を１枚配置して構成し、以下の条件式（１）から（３）を満足する。
（１）０．０５＜ＴＮ／ｆ＜０．３５
（２）０．０３＜ｄＮ／ｆ＜０．２５
（３）４５＜νｄＮ＜６５
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ＴＮ：収差補正光学素子が配置されるレンズ間隔の光軸上の距離
ｄＮ：収差補正光学素子の光軸上の厚み
νｄＮ：収差補正光学素子のｄ線に対するアッべ数

【００１３】
上記構成における７枚の光学素子構成の撮像レンズは、第１レンズの屈折力を強めることで低背化を図り、第２レンズで球面収差および色収差を良好に補正する。第３レンズ、第４レンズ、第５レンズはそれぞれ、少なくとも１面に非球面を形成し、適切な正または負の屈折力を与えることによって、低背化を維持しながら、非点収差、像面湾曲、歪曲収差等の軸外の諸収差を補正する。第６レンズは、像側に凹面を向けた正または負の屈折力を有するレンズであり、両面に形成した非球面によって、球面収差や周辺部の像面湾曲と歪曲収差の補正をする。また、第６レンズの像側の面は変極点を有する非球面形状になっているため、撮像素子への光線入射角度を適切なものとする。このような屈折力を有する６枚のレンズ構成に加えて、第７の光学素子としての、実質的に屈折力を有さない収差補正光学素子（以後、収差補正光学素子という）を、第１レンズから撮像面までの間に１枚配置することで、画面周辺部における収差補正をさらに良好なものとする。
【００１４】
上記構成で配置される収差補正光学素子は、近軸では平行平板の形状になっているため、撮像レンズ全系の屈折力、及び各レンズの屈折力に影響を与えることは無い。従って、光学系の焦点距離を変えることなく周辺部のみの収差を改善する場合に有効である。
【００１５】
また、収差補正光学素子は、第１レンズと第２レンズとの間、第２レンズと第３レンズとの間、第３レンズと第４レンズとの間、第４レンズと第５レンズとの間、第５レンズと第６レンズとの間、第６レンズと撮像面との間の何れかに１枚配置することで、両面に形成した非球面の効果により、特に収差補正光学素子よりも物体側に配置されたレンズにおいて発生する周辺部の収差を、良好に補正することが可能である。従って、広い画角からの光線に対する収差の改善や低Ｆ値化に伴って増大する周辺部の収差改善に有効に機能させることができる。
【００１７】
条件式（１）は、収差補正光学素子が配置されるスペースを適切に規定するものであり、低背化の維持と収差補正との両立を図るための条件である。条件式（１）の上限値を上回ると、収差補正光学素子を配置するレンズ間隔が広くなり過ぎて低背化が困難になる。一方、条件式（１）の下限値を下回ると、収差補正光学素子の配置スペースが狭くなるため、周辺部における形状的な制約を受けやすくなり、収差補正の機能が十分発揮できなくなる。なお、収差補正光学素子が第６レンズと撮像面との間に配置される場合、条件式（１）における収差補正光学素子が配置されるレンズ間隔の光軸上の距離とは、フィルタを空気換算した際の第６レンズの像側の面から撮像面までの間の光軸上の距離を指すものとする。
【００１８】
条件式（２）は、収差補正光学素子の光軸上の厚みと全系の焦点距離との関係を適切に規定するものである。条件式（２）の範囲内に規定することで収差補正光学素子が適切な厚みとなり、低背化、および成型安定性を維持しつつ軸外の収差補正機能を発揮することが可能になる。
【００１９】
条件式（３）は、収差補正光学素子の材料に関し、アッベ数を適切な範囲に規定するものであり、条件式（３）を満足する材料、すなわち低分散な材料を採用することによって、周辺部の収差補正を容易にする。また、条件式（３）の範囲は、安価なプラスチック材料の選択が可能なことも示すものであり、低コスト化に寄与することができる。
【００２０】
また、上記構成おける７枚の光学素子構成の撮像レンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）ｆ／ＥＰＤ＜２．４０
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ＥＰＤ：入射瞳直径
【００２１】
条件式（４）は撮像レンズ系の明るさを決定するための条件であり、いわゆるＦ値に相当するものである。撮像素子は画素サイズが小さくなる程、撮像レンズから取り込める光量が低下する傾向になるため、明るい画像を得ることが困難になりやすい。この問題を撮像素子側で感度を上げて対応しようとすると、ノイズ等の発生により、画質の劣化が起こりやすくなる。従って、撮像レンズ側から出射する光量を増やすことが有効な手段となる。条件式（４）の範囲を満足することで、近年の高密度化された撮像素子への適応が可能になる。
【００２２】
また、上記構成おける７枚の光学素子構成の撮像レンズは、第１レンズと第２レンズと第３レンズの合成屈折力が正であり、第４レンズと第５レンズの合成屈折力が正であり、第６レンズの屈折力が負であることが望ましい。このような屈折力の配置によってテレフォト性を高め、低背化を図りながら、光学性能を向上させることができる。
【００２３】
また、上記構成における７枚の光学素子構成の撮像レンズは、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）０．５＜ｆ１２３／ｆ＜２．０
ただし、
ｆ１２３：第１レンズと第２レンズと第３レンズの合成焦点距離
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
【００２４】
条件式（５）は、第１レンズと第２レンズと第３レンズの正の合成焦点距離と全系の焦点距離との関係を適切な範囲に規定し、低背化と良好な色収差の補正をするための条件である。条件式（５）の上限値を上回ると、第２レンズの負の屈折力が相対的に強くなるため、第２レンズによる色収差の補正には有利になるが、正の合成屈折力が弱まり、低背化に不利になる。一方、条件式（５）の下限値を下回ると、正の合成屈折力が強くなり過ぎ、低背化には有利になるが、第２レンズの負の屈折力が相対的に弱まるため、色収差の補正が困難になる。
【００２５】
また、上記構成の７枚の光学素子構成の撮像レンズにおいて、第４レンズは正の屈折力を有し、第５レンズは負の屈折力を有し、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）２．０＜｜ｆ５｜／ｆ４＜１０．０
ただし、
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
【００２６】
条件式（６）は第４レンズが正の屈折力、第５レンズが負の屈折力の組合せとなる場合において、それぞれの焦点距離の関係を適切な範囲に規定するもので、色収差の補正と低背化を図るための条件である。条件式（６）の上限値を上回ると、第５レンズの負の屈折力が相対的に弱まるため、第４レンズで発生する色収差の補正が困難になる。一方、条件式（６）の下限値を下回ると、第５レンズの負の屈折力が相対的に強まるため、低背化に不利になる。なお、第４レンズに正の屈折力を与えることで、軸上色収差を良好に補正する効果が得られる。
【００２７】
また、上記構成の７枚の光学素子構成の撮像レンズにおいて、第４レンズは負の屈折力を有し、前記第５レンズは正の屈折力を有し、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）０．５＜｜ｆ４｜／ｆ５＜５．０
ただし、
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
【００２８】
条件式（７）は第４レンズが負の屈折力、第５レンズが正の屈折力の組合せの場合において、それぞれの焦点距離の関係を適切な範囲に規定するもので、色収差の補正と低背化を図るための条件である。条件式（７）の上限値を上回ると、第４レンズの負の屈折力が相対的に弱まるため、第５レンズで発生する色収差の補正が困難になる。一方、条件式（７）の下限値を下回ると、第４レンズの負の屈折力が相対的に強まるため、低背化に不利になる。なお、第４レンズに負の屈折力を与えることで、中間域の像高における倍率色収差を良好に補正する効果が得られる。
【００２９】
また、上記構成における７枚の光学素子構成の撮像レンズは、以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
（８）−１．２＜ｆ６／ｆ＜−０．５
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ６：第６レンズの焦点距離
【００３０】
条件式（８）は、第６レンズの焦点距離と全系の焦点距離との関係を適切な範囲に規定し、低背化を図りながら球面収差、および歪曲収差を良好に補正するための条件である。条件式（８）の上限値を上回ると、第６レンズの負の屈折力が相対的に強くなるため、低背化が困難になる。一方、条件式（８）の下限値を下回ると、第６レンズの負の屈折力が相対的に弱まるため、球面収差、および歪曲収差の補正が困難になる。
【００３１】
また、上記構成における７枚の光学素子構成の撮像レンズは、以下の条件式（９）から（１２）を満足することが望ましい。
（９）２５＜νｄ１−νｄ２＜４０
（１０）４５＜νｄ３＜６５
（１１）２０＜｜νｄ４−νｄ５｜＜４０
（１２）４５＜νｄ６＜６５
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ６：第６レンズのｄ線に対するアッベ数
【００３２】
条件式（９）から（１２）は、第１レンズから第６レンズのｄ線に対するアッベ数を規定するものであり、良好な色収差補正を行うための条件である。条件式（９）は第１レンズに低分散な材料を、第２レンズに高分散な材料を用いることで、第１レンズで発生する色収差を良好に補正することを示すものである。また、条件式（１１）は第４レンズと第５レンズに低分散な材料と高分散な材料を組み合わせることを意味している。第４レンズの屈折力を正とし、第５レンズの屈折力を負とする場合は、第４レンズに低分散な材料を、第５レンズに高分散な材料を用い、第４レンズの屈折力を負とし、第５レンズの屈折力を正とする場合は、第４レンズに高分散な材料を、第５レンズに低分散な材料を用いることを示すものである。それぞれの組合せにおいて、条件式（１１）の範囲に規定することで色収差の良好な補正が可能になる。条件式（１０）、および条件式（１２）は第３レンズと第６レンズに低分散な材料を用いることで倍率色収差の発生を抑制することを示すものである。また、条件式（９）から（１２）の範囲となる材料は、安価なプラスチック材料の選択が可能であることをも示すものであり、撮像レンズの低コスト化を容易にする。
【００３３】
また、上記構成における７枚の光学素子構成の撮像レンズは、以下の条件式（１３）、および（１４）を満足することが望ましい。
（１３）０．５＜ｆ１／ｆ＜１．５
（１４）−１．６＜（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＜−０．５
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｒ１：第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ２：第１レンズの像側の面の曲率半径
【００３４】
条件式（１３）は第１レンズの焦点距離と全系の焦点距離との関係を適切な範囲に規定するものであり、低背化と良好な色収差補正を行うための条件である。条件式（１３）の上限値を上回ると、第１レンズの屈折力が相対的に弱まるため、低背化が困難になる。一方、条件式（１３）の下限値を下回ると、第１レンズの屈折力が相対的に強まるため、第２レンズによる色収差補正が困難になる。
【００３５】
条件式（１４）は第１レンズの物体側の面と像側の面の形状を適切なものにするための条件であり、低背化を図りながら、色収差を良好に補正するとともに、第１レンズの製造誤差感度の上昇を抑制するための条件である。条件式（１４）の上限値を上回ると、第１レンズの物体側の面と像側の面の形状が対称に近づき、色収差が悪化する傾向となる。また、第１レンズの像側主点位置が像側へ移動するため、低背化に不利になる。一方、条件式（１４）の下限値を下回ると、第１レンズの像側主点位置が物体側に移動するため低背化には有利になるが、第１レンズの物体側の面の曲率半径、あるいは第１レンズの像側の面の曲率半径が小さくなりすぎ、製造誤差感度が上昇するため好ましくない。
【００３６】
また、上記構成における７枚の光学素子構成の撮像レンズは、以下の条件式（１５）を満足することが望ましい。
（１５）２．０＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜１０．０
ただし、
ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ４：第２レンズの像側の面の曲率半径
【００３７】
条件式（１５）は第２レンズの物体側の面と像側の面の形状を適切なものにするための条件であり、諸収差を良好に補正するための条件である。条件式（１５）の範囲内に規定することで、コマ収差、像面湾曲、非点収差、色収差の補正が容易になる。
【００３８】
また、上記構成おける７枚の光学素子構成の撮像レンズは、以下の条件式（１６）を満足することが望ましい。
（１６）−０．８＜（ｒ１１＋ｒ１２）／（ｒ１１−ｒ１２）＜１．５０
ただし、
ｒ１１：第６レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ１２：第６レンズの像側の面の曲率半径
【００３９】
条件式（１６）は第６レンズの物体側の面と像側の面の形状を適切なものにするための条件であり、撮像素子への光線入射角の制御と歪曲収差の良好な補正をするための条件である。条件式（１６）の上限値を上回るメニスカス形状になると、第６レンズの像側の面の負の屈折力が強くなり、光線の発散が顕著になるためテレセントリック性の確保が困難となる。一方、条件式（１６）の下限値を下回る両凹形状になると、第６レンズの物体側面の負の屈折力が強くなりすぎて、周辺部における歪曲収差を補正することが困難となる。
【００４０】
また、上記構成における７枚の光学素子構成の撮像レンズは、以下の条件式（１７）、および（１８）を満足することが望ましい。
（１７）０．０２＜ｆ１２３／ｆ４５＜１．５
（１８）−２２．０＜ｆ４５／ｆ６＜−１．０
ただし、
ｆ１２３：第１レンズと第２レンズと第３レンズの合成焦点距離
ｆ４５：第４レンズと第５レンズの合成焦点距離
ｆ６  ：第６レンズの焦点距離
【００４１】
条件式（１７）は、第１レンズと第２レンズと第３レンズの合成焦点距離と、第４レンズと第５レンズの合成焦点距離との関係を適切な範囲に規定し、低背化と諸収差の補正を良好に行うための条件である。条件式（１７）の上限値を上回ると、第１レンズと第２レンズと第３レンズの合成屈折力が相対的に弱まるため、低背化に不利になる。一方、条件式（１７）の下限値を下回ると、第４レンズと第５レンズの合成屈折力が弱まるため、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズで発生する諸収差の補正が不十分になる。
【００４２】
条件式（１８）は第４レンズと第５レンズの合成焦点距離と第６レンズの焦点距離との関係を適切な範囲に規定し、低背化を図りながら、軸上、および軸外の色収差、歪曲収差を良好に補正するための条件である。条件式（１８）の上限値を上回ると、第４レンズと第５レンズの合成屈折力が相対的に強まるため、光学全長の短縮化には有利になるが、軸外の色収差補正が困難になる。また、高像高における歪曲収差がマイナス側に増大し、樽型の傾向が強くなるため好ましくない。一方、条件式（１８）の下限値を下回ると、第４レンズと第５レンズの合成屈折力が相対的に弱まり、軸上の色収差補正が困難となる。条件式（１７）、（１８）の範囲内にすることで、低背化を維持し、光学性能の向上を図ることが出来る。
【発明の効果】
【００４３】
本発明により、低背化の要求に十分応え、広い画角に対応し、十分な明るさを有し、諸収差が良好に補正された、小型の撮像レンズを低コストで提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に係る数値実施例１の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る数値実施例１の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る数値実施例２の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る数値実施例２の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る数値実施例３の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る数値実施例３の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る数値実施例４の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る数値実施例４の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る数値実施例５の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る数値実施例５の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る数値実施例６の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る数値実施例６の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る数値実施例７の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る数値実施例７の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る数値実施例８の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る数値実施例８の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１、図３、図５、図７、図９、図１１、図１３、および図１５はそれぞれ、本実施形態の数値実施例１から数値実施例８に係る７枚の光学素子構成の撮像レンズの概略構成図を示している。何れの数値実施例も基本的な構成は同様のため、主に数値実施例１の概略構成図を参照しながら、本実施形態の撮像レンズ構成について説明する。
【００４６】
図１に示すように、本実施形態の７枚の光学素子構成の撮像レンズは、固体撮像素子上に被写体の像を結像する７枚の光学素子構成の撮像レンズであって、物体側から像側に向かって順に、第１の光学素子としての物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、第２の光学素子としての像側に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、第３の光学素子としての正または負の屈折力を有する少なくとも１面が非球面の第３レンズＬ３と、第４の光学素子としての正または負の屈折力を有する少なくとも１面が非球面の第４レンズＬ４と、第５の光学素子としての正または負の屈折力を有する少なくとも１面が非球面の第５レンズＬ５と、第６の光学素子としての像側に凹面を向けた正または負の屈折力を有する両面が非球面の第６レンズＬ６とを備えており、第６レンズＬ６の像側の面には、光軸Ｘ上以外の位置に変極点を有する非球面が形成されており、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に、第７の光学素子としての実質的に屈折力を有さない、両面が非球面の収差補正光学素子ＮＥが１枚配置されて構成されている。従って、本実施形態の撮像レンズは６枚の屈折力を有するレンズと、１枚の実質的に屈折力を有さない収差補正光学素子ＮＥとの合計７枚で構成されている。
【００４７】
また、第６レンズＬ６と撮像面ＩＭＧとの間には、赤外線カットフィルタ等のフィルタＩＲが配置されている。なお、このフィルタＩＲは省略することも可能である。本実施形態に係る撮像レンズの光学全長やバックフォーカスの値はフィルタＩＲを空気換算した距離として定義する。
【００４８】
また、開口絞りＳＴは第１レンズＬ１の物体側に配置されている。
【００４９】
本実施形態において、第１レンズＬ１は物体側および像側が凸面の両凸形状であり、強い正の屈折力を与えることで低背化が図られている。なお、第１レンズＬ１の形状は、両凸形状に限らず、図１１、図１３、図１５に示す数値実施例６、数値実施例７、数値実施例８のように物体側に凸面を向けたメニスカス形状であっても良い。
【００５０】
第２レンズＬ２は像側に凹面を向けたメニスカス形状にすることで、第１レンズＬ１で発生する球面収差および色収差を良好に補正している。
【００５１】
第３レンズＬ３は、物体側および像側が凸面の両凸形状で正の屈折力を有し、両面に非球面が形成されたレンズである。なお、第３レンズＬ３の形状は両凸形状に限らず、図７に示す数値実施例４のように、物体側に凸面を向けたメニスカス形状や、図９に示す数値実施例５のように物体側に凹面を向けたメニスカス形状であっても良い。また、第３レンズＬ３の屈折力は正に限定されない。図７に示す数値実施例４では、第３レンズＬ３の屈折力が負になる例である。
【００５２】
第４レンズＬ４は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状で、正の屈折力を有し、両面に非球面が形成されたレンズである。なお、第４レンズＬ４の屈折力は正に限定されない。図１１、図１３に示す数値実施例６、数値実施例７は物体側に凹面を向けたメニスカス形状で負の屈折力を有する例であり、図１５に示す数値実施例８は物体側と像側に凹面を向けた両凹形状で負の屈折力を有する例である。
【００５３】
第５レンズＬ５は、物体側と像側に凹面を向けた両凹形状で負の屈折力を有する、両面に非球面が形成されたレンズである。なお、第５レンズＬ５の屈折力は負に限定されない。図１１に示す数値実施例６は、物体側と像側が凸面の両凸形状で、正の屈折力を有する例であり、図１３に示す数値実施例７は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状で正の屈折力を有する例であり、さらに図１５に示す数値実施例８は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状で、正の屈折力を有する例である。
【００５４】
なお、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の屈折力は、第４レンズＬ４が正の時は第５レンズＬ５が負であって、第４レンズＬ４が負の時は第５レンズＬ５が正になる組合せになっている。どちらの組合せも、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の合成屈折力は正になるよう構成している。図１、図３、図５、図７、図９に示す数値実施例１、数値実施例２、数値実施例３、数値実施例４、数値実施例５は、第４レンズＬ４が正、第５レンズＬ５が負の組合せであり、図１１、図１３、図１５に示す数値実施例６、数値実施例７、数値実施例８は第４レンズＬ４が負、第５レンズＬ５が正の組合せになる例である。
【００５５】
また、第３レンズＬ３から第５レンズＬ５に、適切な正または負の屈折力を与え、かつそれぞれの面を非球面で形成することによって、低背化を維持しながら、非点収差、像面湾曲、歪曲収差等の軸外の諸収差を良好に補正している。
【００５６】
第６レンズＬ６は、物体側と像側に凹面を向けた両凹形状で負の屈折力を有し、両面に非球面が形成されたレンズである。両面に形成した非球面は、球面収差や周辺部の像面湾曲と歪曲収差を補正する。また、第６レンズＬ６の像側の面は変極点を有する非球面形状になっているため、撮像面ＩＭＧへの光線入射角度を適切なものとしている。なお、第６レンズＬ６の形状は両凹形状に限定されない。図５、図７に示す数値実施例３、数値実施例４は物体側に凸面を向けたメニスカス形状になる例である。
【００５７】
本実施形態の７枚の光学素子構成の撮像レンズは、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３を一つのレンズ群で見たときに、合成の屈折力が正となり、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５を一つの群で見たときに、合成屈折力が正となり、最も像側に位置する第６レンズＬ６の屈折力は負となる構成を採っている。従って、物体側から順に、正、正、負で配列された、いわゆるテレフォトタイプになっており、低背化を図る上で有利な構成としている。また、各レンズに最適な屈折力を配分し、各レンズ面に適切な非球面を形成することで、高性能化が図られている。
【００５８】
本実施形態の７枚の光学素子構成の撮像レンズは、上述した６枚のレンズ構成に加えて、さらに第７の光学素子としての、実質的に屈折力を有さない収差補正光学素子ＮＥを、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に配置している。これにより、画面周辺部における収差補正がさらに良好なものになっている。
【００５９】
収差補正光学素子ＮＥは、近軸では平行平板の形状になっているため、撮像レンズ全系の屈折力、及び各レンズの屈折力に影響を与えることは無い。従って、光学系の焦点距離を変えることなく周辺部のみの収差を改善する。
【００６０】
また、収差補正光学素子ＮＥは、図１に示す数値実施例１では第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に配置しているが、図３、図７、図９に示す数値実施例２、数値実施例４、数値実施例５では、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間に、図５に示す数値実施例３では第６レンズＬ６と撮像面ＩＭＧとの間に、図１１に示す数値実施例６では第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の間に、図１３に示す数値実施例７では第４レンズＬ４と第５レンズＬ５との間に、図１５に示す数値実施例８では第５レンズＬ５と第６レンズＬ６との間に配置されている。このように、収差補正光学素子ＮＥを各レンズ間の何れかに、１枚配置することで、両面に形成した非球面の効果により、特に収差補正光学素子ＮＥよりも物体側に配置されたレンズで発生する周辺部の収差を、良好に補正する。従って、広い画角からの光線に対する収差の改善や低Ｆ値化に伴って増大する周辺部の収差の改善に有効に機能している。
【００６１】
また、本実施形態の７枚の光学素子構成の撮像レンズにおいて、開口絞りＳＴは第１レンズＬ１の物体側に配置している。そのため、射出瞳位置が撮像面ＩＭＧから遠ざかることで、テレセントリック性が確保され、画面周辺部における光量の低下を防止している。
【００６２】
本実施形態における７枚の光学素子構成の撮像レンズは、以下の条件式（１）から（１８）を満足することにより、好ましい効果を奏するものである。
（１）０．０５＜ＴＮ／ｆ＜０．３５
（２）０．０３＜ｄＮ／ｆ＜０．２５
（３）４５＜νｄＮ＜６５
（４）ｆ／ＥＰＤ＜２．４０
（５）０．５＜ｆ１２３／ｆ＜２．０
（６）２．０＜｜ｆ５｜／ｆ４＜１０．０
（７）０．５＜｜ｆ４｜／ｆ５＜５．０
（８）−１．２＜ｆ６／ｆ＜−０．５
（９）２５＜νｄ１−νｄ２＜４０
（１０）４５＜νｄ３＜６５
（１１）２０＜｜νｄ４−νｄ５｜＜４０
（１２）４５＜νｄ６＜６５
（１３）０．５＜ｆ１／ｆ＜１．５
（１４）−１．６＜（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＜−０．５
（１５）２．０＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜１０．０
（１６）−０．８＜（ｒ１１＋ｒ１２）／（ｒ１１−ｒ１２）＜１．５０
（１７）０．０２＜ｆ１２３／ｆ４５＜１．５
（１８）−２２．０＜ｆ４５／ｆ６＜−１．０
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ＴＮ：収差補正光学素子ＮＥが配置されるレンズ間隔の光軸Ｘ上の距離
ｄＮ：収差補正光学素子ＮＥの光軸Ｘ上の厚み
νｄＮ：収差補正光学素子ＮＥのｄ線に対するアッベ数
ＥＰＤ：入射瞳直径
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ４：第４レンズＬ４の焦点距離
ｆ５：第５レンズＬ５の焦点距離
ｆ６：第６レンズＬ６の焦点距離
ｆ１２３：第１レンズＬ１と第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の合成焦点距離
ｆ４５：第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の合成焦点距離
νｄ１：第１レンズＬ１のｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズＬ２のｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズＬ３のｄ線に対するアッベ数
νｄ４：第４レンズＬ４のｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズＬ５のｄ線に対するアッベ数
νｄ６：第６レンズＬ６のｄ線に対するアッベ数
ｒ１：第１レンズＬ１の物体側の面の曲率半径
ｒ２：第１レンズＬ１の像側の面の曲率半径
ｒ３：第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径
ｒ４：第２レンズＬ２の像側の面の曲率半径
ｒ１１：第６レンズＬ６の物体側の面の曲率半径
ｒ１２：第６レンズＬ６の像側の面の曲率半径
【００６３】
また、本実施形態における７枚の光学素子構成の撮像レンズは、以下の条件式（１ａ）から（１８ａ）を満足することにより、より好ましい効果を奏するものである。
（１ａ）０．０６＜ＴＮ／ｆ＜０．３２
（２ａ）０．０３＜ｄＮ／ｆ＜０．２３
（３ａ）５０＜νｄＮ＜６０
（４ａ）ｆ／ＥＰＤ＜２．２０
（５ａ）０．５５＜ｆ１２３／ｆ＜１．８
（６ａ）２．２＜｜ｆ５｜／ｆ４＜９．０
（７ａ）０．５５＜｜ｆ４｜／ｆ５＜４．５
（８ａ）−１．０８＜ｆ６／ｆ＜−０．５５
（９ａ）２８＜νｄ１−νｄ２＜３６
（１０ａ）５０＜νｄ３＜６０
（１１ａ）２８＜｜νｄ４−νｄ５｜＜３６
（１２ａ）５０＜νｄ６＜６０
（１３ａ）０．５５＜ｆ１／ｆ＜１．３５
（１４ａ）−１．４４＜（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＜−０．５５
（１５ａ）２．２＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜９．０
（１６ａ）−０．７２＜（ｒ１１＋ｒ１２）／（ｒ１１−ｒ１２）＜１．３５
（１７ａ）０．０２＜ｆ１２３／ｆ４５＜１．３５
（１８ａ）−２０．０＜ｆ４５／ｆ６＜−１．０
ただし、各条件式の符号は前の段落での説明と同様である。
【００６４】
さらに、本実施形態における７枚の光学素子構成の撮像レンズは、以下の条件式（１ｂ）から（１８ｂ）を満足することにより、特に好ましい効果を奏するものである。
（１ｂ）０．０７≦ＴＮ／ｆ≦０．２８
（２ｂ）０．０５≦ｄＮ／ｆ≦０．１８
（３ｂ）５２＜νｄＮ＜５８
（４ｂ）ｆ／ＥＰＤ≦２．１０
（５ｂ）０．７５≦ｆ１２３／ｆ≦１．３６
（６ｂ）３．２１≦｜ｆ５｜／ｆ４≦８．２２
（７ｂ）０．９５≦｜ｆ４｜／ｆ５≦３．１５
（８ｂ）−０．８９≦ｆ６／ｆ≦−０．７１
（９ｂ）２８＜νｄ１−νｄ２＜３４
（１０ｂ）５２＜νｄ３＜５８
（１１ｂ）２８＜｜νｄ４−νｄ５｜＜３４
（１２ｂ）５２＜νｄ６＜５８
（１３ｂ）０．７８≦ｆ１／ｆ≦１．０８
（１４ｂ）−１．３５≦（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）≦−０．８３
（１５ｂ）２．９≦（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）≦６．７４
（１６ｂ）−０．５４≦（ｒ１１＋ｒ１２）／（ｒ１１−ｒ１２）≦１．２５
（１７ｂ）０．０４≦ｆ１２３／ｆ４５≦１．２２
（１８ｂ）−１９．９５≦ｆ４５／ｆ６≦−１．２９
ただし、各条件式の符号は前の段落での説明と同様である。
【００６５】
本実施形態の７枚の光学素子構成の撮像レンズでは、すべてのレンズ面を非球面で形成している。これらのレンズ面に採用する非球面形状は光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６としたとき数式１により表わされる。
【００６６】
【数１】
0006351171.tif 000002
【００６７】
次に本実施形態に係る撮像レンズの数値実施例を示す。各数値実施例において、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角をそれぞれ示す。また、ｉは物体側から数えた面番号、ｒは曲率半径、ｄは光軸上のレンズ面間の距離(面間隔)、Ｎｄはｄ線（基準波長）の屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面に関しては、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示す。
【００６８】
数値実施例１
基本的なレンズデータを以下の表１に示す。
【表１】
0006351171.tif 000003
【００６９】
本実施例では、収差補正光学素子ＮＥは第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間に配置されている。
【００７０】
数値実施例１の撮像レンズは、以下に示すように条件式（１）から（６）、および条件式（８）から（１８）の全てを満たしている。
（１）ＴＮ／ｆ＝０．０７
（２）ｄＮ／ｆ＝０．０５
（３）νｄＮ＝５５．６６
（４）ｆ／ＥＰＤ＝１．８
（５）ｆ１２３／ｆ＝１．０７
（６）｜ｆ５｜／ｆ４＝８．２２
（８）ｆ６／ｆ＝−０．７９
（９）νｄ１−νｄ２＝３２．３２
（１０）νｄ３＝５５．６６
（１１）｜νｄ４−νｄ５｜＝３０．０９
（１２）νｄ６＝５５．６６
（１３）ｆ１／ｆ＝０．８１
（１４）（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＝−０．９４
（１５）（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＝２．９０
（１６）（ｒ１１＋ｒ１２）／（ｒ１１−ｒ１２）＝０．７１
（１７）ｆ１２３／ｆ４５＝０．６７
（１８）ｆ４５／ｆ６＝−２．００
【００７１】
図２は数値実施例１の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。球面収差図は、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８８ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）の各波長に対する収差量を示しており、非点収差図はサジタル像面Ｓ、タンジェンシャル像面Ｔにおけるｄ線の収差量をそれぞれ示している（図４、図６、図８、図１０、図１２、図１４、図１６においても同じ）。図２に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００７２】
数値実施例２
基本的なレンズデータを以下の表２に示す。
【表２】
0006351171.tif 000004
【００７３】
本実施例では、収差補正光学素子ＮＥは第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の間に配置されている。
【００７４】
数値実施例２の撮像レンズは、以下に示すように条件式（１）から（６）、および条件式（８）から（１８）の全てを満たしている。
（１）ＴＮ／ｆ＝０．２３
（２）ｄＮ／ｆ＝０．１１
（３）νｄＮ＝５５．６６
（４）ｆ／ＥＰＤ＝１．６
（５）ｆ１２３／ｆ＝１．１３
（６）｜ｆ５｜／ｆ４＝３．７２
（８）ｆ６／ｆ＝−０．８
（９）νｄ１−νｄ２＝３１．６
（１０）νｄ３＝５５．６６
（１１）｜νｄ４−νｄ５｜＝２９．９９
（１２）νｄ６＝５５．６６
（１３）ｆ１／ｆ＝０．８１
（１４）（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＝−０．９４
（１５）（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＝４．１６
（１６）（ｒ１１＋ｒ１２）／（ｒ１１−ｒ１２）＝０．９４
（１７）ｆ１２３／ｆ４５＝０．８５
（１８）ｆ４５／ｆ６＝−１．６６
【００７５】
図４は数値実施例２の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図４に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００７６】
数値実施例３
基本的なレンズデータを以下の表３に示す。
【表３】
0006351171.tif 000005
【００７７】
本実施例では、収差補正光学素子ＮＥは第６レンズＬ６と撮像面ＩＭＧの間に配置されている。
【００７８】
数値実施例３の撮像レンズは、以下に示すように条件式（１）から（６）、および条件式（８）から（１８）の全てを満たしている。
（１）ＴＮ／ｆ＝０．２８
（２）ｄＮ／ｆ＝０．０８
（３）νｄＮ＝５５．６６
（４）ｆ／ＥＰＤ＝２．１
（５）ｆ１２３／ｆ＝１．０６
（６）｜ｆ５｜／ｆ４＝３．６９
（８）ｆ６／ｆ＝−０．７１
（９）νｄ１−νｄ２＝３１．６
（１０）νｄ３＝５５．６６
（１１）｜νｄ４−νｄ５｜＝３０．０９
（１２）νｄ６＝５５．６６
（１３）ｆ１／ｆ＝０．８７
（１４）（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＝−０．８３
（１５）（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＝３．６７
（１６）（ｒ１１＋ｒ１２）／（ｒ１１−ｒ１２）＝１．２５
（１７）ｆ１２３／ｆ４５＝０．９６
（１８）ｆ４５／ｆ６＝−１．５５
【００７９】
図６は数値実施例３の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図６に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００８０】
数値実施例４
基本的なレンズデータを以下の表４に示す。
【表４】
0006351171.tif 000006
【００８１】
本実施例では、収差補正光学素子ＮＥは第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の間に配置されている。
【００８２】
数値実施例４の撮像レンズは、以下に示すように条件式（１）から（６）、および条件式（８）から（１８）の全てを満たしている。
（１）ＴＮ／ｆ＝０．１５
（２）ｄＮ／ｆ＝０．１
（３）νｄＮ＝５５．６６
（４）ｆ／ＥＰＤ＝１．８
（５）ｆ１２３／ｆ＝１．３６
（６）｜ｆ５｜／ｆ４＝３．８２
（８）ｆ６／ｆ＝−０．８６
（９）νｄ１−νｄ２＝３１．６
（１０）νｄ３＝５５．６６
（１１）｜νｄ４−νｄ５｜＝２９．９９
（１２）νｄ６＝５５．６６
（１３）ｆ１／ｆ＝０．７８
（１４）（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＝−０．９４
（１５）（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＝４．１
（１６）（ｒ１１＋ｒ１２）／（ｒ１１−ｒ１２）＝１．１１
（１７）ｆ１２３／ｆ４５＝１．２２
（１８）ｆ４５／ｆ６＝−１．２９
【００８３】
図８は数値実施例４の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図８に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００８４】
数値実施例５
基本的なレンズデータを以下の表５に示す。
【表５】
0006351171.tif 000007
【００８５】
本実施例では、収差補正光学素子ＮＥは第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の間に配置されている。
【００８６】
数値実施例５の撮像レンズは、以下に示すように条件式（１）から（６）、および条件式（８）から（１８）の全てを満たしている。
（１）ＴＮ／ｆ＝０．２４
（２）ｄＮ／ｆ＝０．１２
（３）νｄＮ＝５５．６６
（４）ｆ／ＥＰＤ＝１．６
（５）ｆ１２３／ｆ＝１．１１
（６）｜ｆ５｜／ｆ４＝３．２１
（８）ｆ６／ｆ＝−０．７８
（９）νｄ１−νｄ２＝３１．６
（１０）νｄ３＝５５．６６
（１１）｜νｄ４−νｄ５｜＝２９．９９
（１２）νｄ６＝５５．６６
（１３）ｆ１／ｆ＝０．８９
（１４）（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＝−０．９１
（１５）（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＝４．４９
（１６）（ｒ１１＋ｒ１２）／（ｒ１１−ｒ１２）＝０．９４
（１７）ｆ１２３／ｆ４５＝０．８１
（１８）ｆ４５／ｆ６＝−１．７６
【００８７】
図１０は数値実施例５の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１０に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００８８】
数値実施例６
基本的なレンズデータを以下の表６に示す。
【表６】
0006351171.tif 000008
【００８９】
本実施例では、収差補正光学素子ＮＥは第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の間に配置されている。
【００９０】
数値実施例６の撮像レンズは、以下に示すように条件式（１）から（５）、および条件式（７）から（１８）の全てを満たしている。
（１）ＴＮ／ｆ＝０．１６
（２）ｄＮ／ｆ＝０．０５
（３）νｄＮ＝５５．６６
（４）ｆ／ＥＰＤ＝１．６
（５）ｆ１２３／ｆ＝０．９３
（７）｜ｆ４｜／ｆ５＝２．０１
（８）ｆ６／ｆ＝−０．７３
（９）νｄ１−νｄ２＝３２．３２
（１０）νｄ３＝５５．６６
（１１）｜νｄ４−νｄ５｜＝２９．９９
（１２）νｄ６＝５５．６６
（１３）ｆ１／ｆ＝１．０８
（１４）（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＝−１．２
（１５）（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＝５．５２
（１６）（ｒ１１＋ｒ１２）／（ｒ１１−ｒ１２）＝−０．５４
（１７）ｆ１２３／ｆ４５＝０．６８
（１８）ｆ４５／ｆ６＝−１．８８
【００９１】
図１２は数値実施例６の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１２に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００９２】
数値実施例７
基本的なレンズデータを以下の表７に示す。
【表７】
0006351171.tif 000009
【００９３】
本実施例では、収差補正光学素子ＮＥは第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の間に配置されている。
【００９４】
数値実施例７の撮像レンズは、以下に示すように条件式（１）から（５）、および条件式（７）から（１８）の全てを満たしている。
（１）ＴＮ／ｆ＝０．１２
（２）ｄＮ／ｆ＝０．０７
（３）νｄＮ＝５５．６６
（４）ｆ／ＥＰＤ＝２．０
（５）ｆ１２３／ｆ＝０．７５
（７）｜ｆ４｜／ｆ５＝０．９５
（８）ｆ６／ｆ＝−０．８９
（９）νｄ１−νｄ２＝３２．３２
（１０）νｄ３＝５５．６６
（１１）｜νｄ４−νｄ５｜＝２９．９９
（１２）νｄ６＝５５．６６
（１３）ｆ１／ｆ＝０．９６
（１４）（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＝−１．３５
（１５）（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＝６．７４
（１６）（ｒ１１＋ｒ１２）／（ｒ１１−ｒ１２）＝０．７２
（１７）ｆ１２３／ｆ４５＝０．０４
（１８）ｆ４５／ｆ６＝−１９．９５
【００９５】
図１４は数値実施例７の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１４に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００９６】
数値実施例８
基本的なレンズデータを以下の表８に示す。
【表８】
0006351171.tif 000010
【００９７】
本実施例では、収差補正光学素子ＮＥは第５レンズＬ５と第６レンズＬ６の間に配置されている。
【００９８】
数値実施例８の撮像レンズは、以下に示すように条件式（１）から（５）、および条件式（７）から（１８）の全てを満たしている。
（１）ＴＮ／ｆ＝０．２７
（２）ｄＮ／ｆ＝０．１８
（３）νｄＮ＝５５．６６
（４）ｆ／ＥＰＤ＝１．７
（５）ｆ１２３／ｆ＝１．０６
（７）｜ｆ４｜／ｆ５＝３．１５
（８）ｆ６／ｆ＝−０．８
（９）νｄ１−νｄ２＝３１．６
（１０）νｄ３＝５５．６６
（１１）｜νｄ４−νｄ５｜＝３０．０９
（１２）νｄ６＝５５．６６
（１３）ｆ１／ｆ＝０．９０
（１４）（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＝−１．０７
（１５）（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＝４．３６
（１６）（ｒ１１＋ｒ１２）／（ｒ１１−ｒ１２）＝０．９４
（１７）ｆ１２３／ｆ４５＝０．７７
（１８）ｆ４５／ｆ６＝−１．７１
【００９９】
図１６は数値実施例８の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１６に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【０１００】
以上、説明したように、本発明の実施形態に係る７枚の光学素子構成の撮像レンズは、６枚の屈折力を有するレンズで構成される撮像レンズに、１枚の実質的に屈折力を有さない収差補正光学素子を加えた７枚という構成枚数を採りながらも、光学全長を短く抑えた低背な光学系を実現する。具体的には、光学全長が有効撮像円の直径（撮像素子の有効撮像面の対角線の長さ）の９０％以下にまで低背化された撮像レンズを実現する。さらに、全画角で７０°以上の広い撮影を可能にするとともに、Ｆ２．４以下の明るさに対応しながら、諸収差が良好に補正された低コストの撮像レンズを実現する。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明の各実施の形態に係る７枚の光学素子構成の撮像レンズを、小型化、薄型化が進むスマートフォンや携帯電話機およびＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの携帯端末機器等、ゲーム機やＰＣなどの情報端末機器等、更にはカメラ機能が付加された家電製品等に搭載される撮像装置等に適用した場合、当該装置の小型化への寄与とともにカメラの高性能化を図ることができる。
【符号の説明】
【０１０２】
ＳＴ：開口絞り
Ｌ１：第１レンズ
Ｌ２：第２レンズ
Ｌ３：第３レンズ
Ｌ４：第４レンズ
Ｌ５：第５レンズ
Ｌ６：第６レンズ
ＮＥ：収差補正光学素子
ＩＲ：フィルタ
ＩＭＧ：撮像面
【図１】
0006351171.tif 000011
【図２】
0006351171.tif 000012
【図３】
0006351171.tif 000013
【図４】
0006351171.tif 000014
【図５】
0006351171.tif 000015
【図６】
0006351171.tif 000016
【図７】
0006351171.tif 000017
【図８】
0006351171.tif 000018
【図９】
0006351171.tif 000019
【図１０】
0006351171.tif 000020
【図１１】
0006351171.tif 000021
【図１２】
0006351171.tif 000022
【図１３】
0006351171.tif 000023
【図１４】
0006351171.tif 000024
【図１５】
0006351171.tif 000025
【図１６】
0006351171.tif 000026