(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転羽根（４）及びこれを回転させるローター（３）を有する無人飛行体（２）と、
この無人飛行体（２）に配設され、無線調整により解除可能な救命装備保持手段（１０）と、
前記保持手段（１０）に取り外し自在に取着され、保持手段（１０）からの取り外し時に落下するように構成される救命装備と、を備え、
前記保持手段（１０）は、少なくとも一つの水平フレーム（１２）と、この水平フレーム（１２）上において周方向に伸縮自在に配設される複数の支持アーム（１４）と、前記水平フレーム（１２）の中央部に配置されるモーター（１３）と、前記モーター（１３）及び支持アーム（１４）の基端部を連結し、前記モーター（１３）の正逆転を前記支持アーム（１４）の伸縮運動に切り換えるリンク部材（１５）と、を備え、
前記保持手段（１０）は、支持アーム（１４）が伸張して救命浮き輪（２０）の内周面に形成された凹部（２２）に係合されるか、救命浮き輪（２０）の内周面に押し付けられるか、又は救命浮き輪（２０）の底面部に延び、救命浮き輪（２０）を搭載することにより救命浮き輪（２０）を支持する、第１の状態（Ａ）と、支持アーム（１４）が収縮して救命浮き輪（２０）を保持手段（１０）から取り外す、第２の状態（Ｂ）とを切り替え可能なことを特徴とする、
ドローン方式救命装備の投下装置。
【請求項２】
前記無人飛行体（２）には無線で制御され、映像を無線伝送するカメラ（８）が取り付けられたことを特徴とする請求項１に記載のドローン方式救命装備の投下装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドローン方式救命装備の投下装置に係り、さらに詳しくは、無線調整可能な無人飛行体であるドローンを用いて水上遭難者等に速やかに近付いて救命浮き輪やその他の救命装備を投下することのできる新たな構造のドローン方式救命装備の投下装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
海や江における船舶の沈没事故が発生したり、海水浴場や海岸における津波、風浪又は離岸流により人間が海又は江又は湖に落ちたりする場合には、人命を救助するために迅速な救助作業が必要である。もし、救助作業が迅速に行われなければ、命を助けることができない。
ところが、実際に人間が水に落ちた場合に命を助けられるゴールデンタイムは僅か数分に過ぎない。このため、海岸の海難救助隊において人間が水に落ちたことを確認して救命ボートの始動をかけてボートを運転して遭難者に近付いて救命浮き輪を投下しようとしても、ほとんどの場合ゴールデンタイムが経過して残念ながら人命の救助に失敗する場合が頻繁に起こる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上述したような従来の水上遭難事故の問題点に着目して提案されたものであり、本発明は、船舶の沈没や津波、離岸流その他の事由により人間が水に落ちた場合に速やかに救命浮き輪やその他の救命装備を事故現場に運んで遭難者に投下可能なように構成される新たな構造のドローン方式の救命装備の投下装置を提供しようとすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一特徴によれば、回転羽根４及びこれを回転させるローター３を有する無人飛行体２と、この無人飛行体２に配設され、無線調整により解除可能な救命装備保持手段１０と、前記保持手段１０に取り外し自在に取着され、保持手段１０からの取り外し時に落下するように構成される救命装備と、を備えることを特徴とするドローン方式救命装備の投下装置が提供される。
本発明の他の特徴によれば、前記救命装備は救命浮き輪２０であり、前記保持手段１０は、前記救命浮き輪２０を把持又は支持する第１の状態と、前記救命浮き輪２０の把持を解除したり救命浮き輪の支持位置から後退する第２の状態との間で互いに切り換えられ、前記無人飛行体２には無線で制御され、映像を無線伝送するカメラ８が取り付けられたことを特徴とする請求項１に記載のドローン方式救命装備の投下装置が提供される。
本発明のさらに他の特徴によれば、前記保持手段１０は、少なくとも一つの水平フレーム１２と、この水平フレーム１２上において周方向に伸縮自在に配設される複数の支持アーム１４と、前記水平フレーム１２の中央部に配置されるモーター１３と、前記モーター１３及び支持アーム１４の基端部を連結し、前記モーター１３の正逆転を前記支持アーム１４の伸縮運動に切り換えるリンク部材１５と、を備え、前記保持手段１０は、第１の状態Ａで支持アーム１４が伸張して救命浮き輪２０の内周面に形成された凹部２２に係合されたり、救命浮き輪２０の内周面に押し付けられたり、救命浮き輪２０の底面部に延び、救命浮き輪２０を搭載することにより救命浮き輪２０を支持し、第２の状態Ｂで支持アーム１４が収縮して救命浮き輪２０が保持手段１０から取り外されることを特徴とするドローン方式救命装備の投下装置が提供される。
本発明のさらに他の特徴によれば、監視者の識別、第３者からの遭難情報の入手又は監視装置を用いた探知を通じて海、江又は湖における遭難事故の発生及び遭難事故の位置情報を入手するステップと、無線調整により解除可能な救命装備保持手段１０及び映像を撮影して無線伝送するカメラ８が配設された無人飛行体２を無人飛行又は自動航法で遭難地点に急派して遭難現場に近づけるステップと、遭難現場で撮影されるカメラ８の映像を見て遠隔地の監視者が救命装備の適切な落下地点を把握して無人飛行体２を落下地点に位置合わせし、保持手段１０を遠隔制御で解除して救命装備を落下するステップと、を含むことを特徴とするドローン方式救命装備の投下装置を用いた救助方法が提供される。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、無人飛行体２に救命浮き輪２０などの救命装備を保持手段１０により搭載し、この無人飛行体２を無線調整又は自動航法により事故現場に近づき、遠隔制御により保持手段１０から救命装備を取り外して落下することにより、海上の沈没事故や水上安全事故、その他の事故現場への救命ボートの迅速な近づき及び救命装備の投入が行われ難い場合に、無人飛行を通じていかなる障害物もなしに事故地点に最短距離で迅速且つ正確に近付いて遭難者に救命装備を投下することができて、ゴールデンタイム内に遭難者の人命を救助可能な可能性を極大化させることができる。
また、本発明によれば、救命装備をリング状の救命チューブ、すなわち、救命浮き輪２０にするが、保持手段１０を救命浮き輪２０を把持したり支持したりする第１の状態と、把持解除又は支持位置から後退する第２の状態との間で互いに切り換えられ、且つ、無人飛行体２は無線で遠隔制御され、撮影した映像をリアルタイムにて伝送するカメラ８を備えることにより、海辺や監視哨又は官制タワーなどで人間が水に落ちたことを見付けた監視者が速やかに本発明に係る無人飛行方式の無人飛行体２を浮かべて無線調整や自動航法で事故地点に急派し、事故現場に近付いて遠隔操作により救命浮き輪２０を遭難者に落下することにより、救命浮き輪２０を最短時間に最短距離で近づけて提供することができてゴールデンタイム内に人命を救助可能な可能性が非常に高くなる。このとき、無人飛行体２に取り付けられたカメラ８を用いて事故地点までの飛行経路及び周りに関する映像をリアルタイムにて撮影して無線伝送することにより、監視者はこれを受信して目視で遭難位置を正確に把握して無人飛行体２を近づけ、且つ、救命浮き輪を投下することができて手軽に且つ確実に遭難地点への迅速且つ正確な近付きが可能になってゴールデンタイム内の人命救助を保証することができる。
さらに、救難装備である救命浮き輪の保持手段１０は、少なくとも一つの水平フレーム１２と、この水平フレーム１２上において周方向に伸縮される複数の支持アーム１４と、水平フレーム１２の中央部に配置されるモーター１３と、このモーター１３及び支持アーム１４の基端部を連結するリンク部材１５と、で構成することにより、簡単な構成により支持アーム１４の先端部が伸張して救命浮き輪２０の内周面の凹部２２に係合されたり、押し付けられたり、救命浮き輪２０の底面部に延びて支持するようにし、解除時には支持アーム１４が収縮して救命浮き輪２０が保持手段１０から取り外されて落下するようにすることにより、救命浮き輪２０の取着及び取り外し落下動作を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】発明の実施形態の斜視図である。
【図２】前記実施形態の正断面図である。
【図３】前記実施形態の平面図である。
【図４】前記実施形態の底面図である。
【図５】前記実施形態の救命浮き輪を取り外した状態の斜視図である。
【図６】前記実施形態の保持手段の結合状態の図である。
【図７】前記実施形態の保持手段の解除状態の図である。
【図８】本発明に用いられる救命浮き輪の例示図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。図１から図４は、本発明の好適な実施形態による救命装備の投下装置の構成図である。図示の如く、本発明によれば、４つの回転羽根４及びこれらをそれぞれ回転駆動する４つのローター３を有する、無線調整又は自動航法で運行可能な無人飛行体２が提供される。このような無人飛行体をいわゆる「ドローン（ｄｒｏｎｅ）」と称する。
この無人飛行体２は、メインボディ５と、このメインボディ５から放射状に延びる延長アーム６と、を備え、前記ローター３及び回転羽根４は延長アーム６の先端に配置される。また、無人飛行体２のメインボディ５の上面には、無人飛行体２のＧＰＳ情報を送受信するＧＰＳアンテナ７、バッテリ９及び監視者又は官制センターの主装置又は遠隔制御装置と送受信可能な図示しない無線送受信機が配設される。
また、このメインボディ５の下部には、救命装備、具体的には、救命浮き輪２０を結合して吊り下げる保持手段１０が配設される。この保持手段１０は、救命浮き輪２０を結合して無人飛行体２に搭載し、事故現場に着くと、遠隔地の監視者が無線操作により解除して救命浮き輪２０を落下するように構成されるものである。
この保持手段１０は、図５から図７に示すように、周りに沿って所定の間隔を隔てて垂直に延びる垂直フレーム１１と、この垂直フレーム１１に上下に離れて取り付けられる複数のリング状の水平フレーム１２と、を備える。また、この水平フレーム１２の中央部にはモーター１３が配置され、水平フレーム１２の周りに沿って外側に伸張又は収縮する複数の支持アーム１４が配設される。モーター１３の回転軸は十字状のリンク部材１５を介して支持アーム１４の基端部とリンク連結される。このため、モーター１３の正逆転に応じて支持アーム１４は伸張又収縮可能である。すなわち、支持アーム１４は、伸張状態では、図６に示すように、その長手方向の中心軸線がこの水平フレーム１２の中心を通るように放射状に拡張され、収縮状態では、図７に示すように、その長手方向の中心軸線が水平フレーム１２の中心から外れるように捩れられながら収縮される。なお、本発明の好適な実施形態による救命浮き輪２０は、図８に示すように、内周面に凹部２２が形成され、外周面には把持部２４が形成された構造の公認規格の救命浮き輪である。
【０００８】
このような構造を有する保持手段１０の結合及び解除作動について説明すると、まず、支持アーム１４が伸張される第１の状態では、図２に示すように、支持アーム１４の先端部が救命浮き輪２０の内周面に形成された凹部２２に係合されて救命浮き輪２０が支持アーム１４に結合される。また、支持アーム１４が収縮される第２の状態では、救命浮き輪２０の凹部２２から後退されて、救命浮き輪２０は支持アーム１４との係合が解除されて自重により落下可能になる。図示の実施形態においては、支持アーム１４が救命浮き輪２０の内側の凹部２２と係合される場合を例示したが、これとは異なり、支持アーム１４の先端部が救命浮き輪２０に押し付けられて支持したり、救命浮き輪２０の底面部に嵌め込まれて救命浮き輪２０を搭載することにより支持したりしてもよい。
図示の実施形態においては３つの救命浮き輪２０が上下方向に積層されて搭載されるが、救助現場での救命浮き輪の落下に際しては、まず、最下端の救命浮き輪２０を先に落下し、必要に応じて、その上の救命浮き輪２０を順次落下してもよい。これは、遭難者が多数である場合に個々の遭難者にそれぞれ救命浮き輪２０を投下可能にするだけではなく、単一の遭難者である場合であっても一次的に投下した救命浮き輪２０に対して遭難者が近付き難い場合にさらに近付き易い位置から再び救命浮き輪２０を投下可能にする。救命浮き輪２０の設置数は、無人飛行体２の性能や遭難事故の特性などを考慮して適切に選択される。
一方、保持手段１０の下部には遠隔制御されるカメラ８が搭載されて、監視者は携帯したコントローラーを用いてカメラ８が伝送するリアルタイム映像を見て無人飛行体２の飛行方向や遭難事故現場の位置などを視認しながら現場に迅速且つ正確に近付くようにし、カメラ８が提供する事故現場の映像で把握しながら無人飛行体２の正確な位置調節及び救命浮き輪２０の適切な投下などの救助作業を行うことができる。なお、本発明に係る無人飛行体２には、必要に応じて、スピーカー及びマイクが設けられて、監視者又は救助者が遭難者に救助に必要な指示を増大されたボリュームの音声で伝えることができ、救助者及び遭難者間の音声対話を通じて効率よい救助活動を展開することができる。
本発明に係るドローン方式救命装備の投下装置を用いて水上救難システムを構築する場合には、海水浴場などの災難監視センターに無人飛行体２に対する遠隔無線調整装置及びカメラ８が送出した映像を見る映像受信装置などが配設されてもよく、且つ、救命装備が取り付けられていない監視目的のドローン無人飛行体がさらに配設されて、監視区域や危険区域に対する無人飛行を用いた災難事故の発生の有無又は事故の可否などを予め把握するようにしてもよい。
【０００９】
本発明は、主として水上安全事故への適用が最も好適であるが、救命装備を適切に変更して構成することにより、建物の火災や山岳事故、雪崩、地震など種々の災難事故にも好適に適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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