(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と複数の子局とが無線通信を行う無線通信システムであって、
前記親局は、報知情報を特定の子局から出力させる特定呼出の設定のために、該特定の子局の識別番号を含む設定情報を第１の周波数により送信する処理と、前記特定呼出を示す情報を含む前記報知情報を第２の周波数により送信する処理とを行い、
前記子局は、
前記親局から前記第１の周波数により送信された前記特定呼出の設定情報を受信する第１の無線通信部と、前記親局から前記第２の周波数により送信された前記報知情報を受信する第２の無線通信部とを備えており、
前記第１の無線通信部により前記特定の子局の識別番号を含む前記設定情報を受信すると、当該設定情報に自局の識別番号が含まれている場合に、自局が前記特定の子局である旨を示す特定呼出フラグの設定を行い、
前記第２の無線通信部により前記特定呼出を示す情報を含む前記報知情報を受信すると、自局に前記特定呼出フラグが設定されているか確認し、前記特定呼出フラグが設定されている場合に、当該報知情報を出力する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記子局は、前記特定呼出フラグを設定した場合において、前記特定呼出を示す情報を含む前記報知情報の受信後、または、予め定められた保持期間の経過後に、前記特定呼出フラグの設定を破棄する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記設定情報及び前記報知情報は、報知する放送の種別を示す放送種別を含み、
前記子局は、
前記第１の無線通信部により前記特定の子局の識別番号及び前記放送種別を含む前記設定情報を受信すると、当該設定情報に自局の識別番号が含まれている場合に、当該設定情報の放送種別に対応付けて前記特定呼出フラグの設定を行い、
前記第２の無線通信部により前記特定呼出を示す情報及び前記放送種別を含む前記報知情報を受信すると、当該報知情報の放送種別に対応付けて前記特定呼出フラグが設定されているか確認し、前記特定呼出フラグが設定されている場合に、当該報知情報を出力する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記設定情報及び前記報知情報は、報知する放送毎に付与される放送ＩＤを含み、
前記子局は、
前記第１の無線通信部により前記特定の子局の識別番号及び前記放送ＩＤを含む前記設定情報を受信すると、当該設定情報に自局の識別番号が含まれている場合に、当該設定情報の放送ＩＤに対応付けて前記特定呼出フラグの設定を行い、
前記第２の無線通信部により前記特定呼出を示す情報及び前記放送ＩＤを含む前記報知情報を受信すると、当該報知情報の放送ＩＤに対応付けて前記特定呼出フラグが設定されているか確認し、前記特定呼出フラグが設定されている場合に、当該報知情報を出力する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記子局は、前記特定呼出フラグの設定を行った後、該設定の成否を示す情報を前記親局へ前記第１の無線通信部により送信し、
前記親局は、前記子局から前記設定の成否を示す情報を受信し、その内容を前記子局を識別して出力する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
親局と複数の子局とが無線通信を行う無線通信方法において、
前記親局は、報知情報を特定の子局から出力させる特定呼出の設定のために、該特定の子局の識別番号を含む設定情報を第１の周波数により送信する処理と、前記特定呼出を示す情報を含む前記報知情報を第２の周波数により送信する処理とを行い、
前記子局は、
前記親局から前記第１の周波数により送信された前記特定の子局の識別番号を含む前記設定情報を受信すると、当該設定情報に自局の識別番号が含まれている場合に、自局が前記特定の子局である旨を示す特定呼出フラグの設定を行い、
前記親局から前記第２の周波数により送信された前記特定呼出を示す情報を含む前記報知情報を受信すると、自局に前記特定呼出フラグが設定されているか確認し、前記特定呼出フラグが設定されている場合には、当該報知情報を出力し、前記特定呼出フラグが設定されていない場合には、当該報知情報の出力を中止する
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル同報通信システムや地区放送システムなどを用いた無線通信システム及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
市町村単位で整備されるデジタル同報通信システムがある。
図１に構成例を示すデジタル同報通信システムは、市役所等に設置される親局設備と、住民らの各世帯に設置される子局設備とを有しており、６０ＭＨｚ帯の周波数を用いて、親局設備側から子局設備側への下り方向の無線通信を行う。同図では、親局設備として操作卓１１及び基地局１２を設けてあり、子局設備として戸別受信機３１を設けてある。
市役所の職員等が操作卓１１を操作して音声情報を入力することで、その音声情報が基地局１２のアンテナから無線送信され、これを受信した各世帯の戸別受信機３１のスピーカにより音声出力される。これにより、防災情報や住民へのお知らせ等の音声情報をその領域内の住民らに同報的に伝達することができる。
このようなデジタル同報通信システムは、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
また、市町村単位より小さな地区や地域コミュニティの単位で整備される地区放送システムがある。
図２に構成例を示す地区放送システムは、公民館等に設置される地域局設備と、住民らの世帯側に設置される子局設備とを有しており、４００ＭＨｚ帯の周波数を用いて、地域局設備側から子局設備側への下り方向の無線通信を行う。同図では、地域局設備として屋外子局２１及び放送卓２２及び基地局２３を設けてあり、子局設備として戸別受信機３１を設けてある。
地域の担当者等が放送卓２２を操作して音声情報を入力することで、その音声情報が基地局２３のアンテナから無線送信され、これを受信した各世帯の戸別受信機３１のスピーカにより音声出力される。これにより、地域のお知らせ等の音声情報をその領域内の住民らに同報的に伝達することができる。
【０００４】
地区放送システムは、デジタル同報通信システムと連動して、市役所等からの音声情報を中継的に伝達することも可能である。すなわち、デジタル同報通信システムの親局設備の基地局１２から無線送信された音声情報を屋外子局２１により受信すると、これを基地局２３から４００ＭＨｚ帯の周波数で無線送信することで、各世帯の戸別受信機３１のスピーカにより音声出力させることができる。
【０００５】
また、市役所等と各世帯とで双方向の無線通信を行う特定小電力無線システムがある。特定小電力無線システムは、主に、市役所等が各世帯から情報を収集する際に使用されている。
図３に構成例を示す特定小電力無線システムは、市役所等に設置される親局設備と、その領域内の各所に設置される中継局設備と、住民らの各世帯に設置される子局設備とを有しており、９２０ＭＨｚ帯の周波数を用いて、親局設備側から子局設備側への下り方向の無線通信と、子局設備側から親局設備側への上り方向の無線通信を行う。同図では、親局設備として親局装置４１及び基地局４２を設けてあり、中継局設備として中継局５１を設けてあり、子局設備として特小戸別装置６１を設けてある。
同図の特定小電力無線システムは、親ノードとしての役割を持つ親局設備と、中継ノードとしての役割を持つ中継局設備と、子ノードとしての役割を持つ子局設備とを有するメッシュ状の情報通信システムといえる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１６１０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図４に例示するように、デジタル同報通信システムや地区放送システムには、同じ内容の情報の送信先となる複数の子局をまとめた群またはグループを識別するグループ番号が予め設定されており、子局設備を呼び出す範囲をグループ番号の単位で選択することができる。しかしながら、これらのグループ番号は、親局設備（または地域局設備）と子局設備の双方に設定しておく必要があり、群またはグループに所属する子局設備の個別番号（戸別受信機３１の識別情報）を変更しようとするには、親局設備（または地域局設備）と子局設備の双方の設定情報を書き換える必要がある。
【０００８】
市役所の職員等が、住民への情報伝達の手段として、電話や書面での手段に代えてデジタル同報通信システム（または地区放送システム）を利用したいニーズがある。しかしながら、デジタル同報通信システムでは子局設備の群またはグループの単位や個別番号の単位で通報する必要があり、市役所等の側で情報伝達したい対象や世帯が日々刻々と変わる場合には、その対象の単位を逐次変更して通報しなければならないが、親局設備（または地域局設備）と子局設備の双方の設定情報を書き換える必要があるため、頻繁にそれを行うことができない。
【０００９】
本発明は、上記のような従来の事情に鑑みて為されたものであり、デジタル同報通信システムや地区放送システムのような、親局から子局への一方向の情報送信に利用される無線通信システムにおいて、複数の子局に対して一括して報知情報を送信する際に、報知情報の出力対象となる子局を適宜変更できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために、無線通信システムを以下のように構成した。
すなわち、親局と複数の子局とが無線通信を行う無線通信システムにおいて、前記子局に、前記親局から第１の周波数で送信された報知情報を受信して出力する第１の無線通信装置と、前記親局との間で第２の周波数により双方向に通信する第２の無線通信装置とを互いに通信可能に設けておく。
そして、前記親局が、前前記第２の周波数による双方向の通信を用いて前記報知情報の出力対象となる子局に対して設定を行う処理と、前記第１の周波数により前報知情報を送信する処理を行い、前記子局は、前記設定に基づいて、前記親局から受信した前記報知情報の出力を制御するようにする。
【００１１】
このように、本発明に係る無線通信システムでは、親局が、第１の周波数で送信する報知情報の各子局による出力を、第２の周波数による双方向の通信を介して制御できるようにした。
したがって、本発明に係る無線通信システムによれば、親局から子局への一方向の情報送信に利用される無線通信システムにおいて、複数の子局に対して一括して報知情報を送信する際に、報知情報の出力対象となる子局を適宜変更できるようになる。
【００１２】
ここで、前記子局について、前記報知情報の出力対象に自局が指定された場合に、前記報知情報の出力を行うように構成してもよい。これにより、親局側で指定された子局が配備された世帯の住民に対し、必要な報知情報を伝達することができる。
【００１３】
また、前記子局について、前記報知情報の出力対象に自局が指定されなかった場合に、前記報知情報の出力を中止するように構成してもよい。これにより、親局側で指定されなかった子局が配備された世帯の住民に対し、無関係な報知情報が伝達されることを抑制できる。
【００１４】
また、前記親局について、前記子局から前記設定の成否を受信し、その内容を前記子局を識別して出力するように構成してもよい。これにより、親局を操作して報知情報の送信をしようとする者（例えば、市役所の職員）は、報知情報の出力対象にすべき子局において設定が失敗した場合にその旨を把握することができ、その子局に対して設定をやり直したり、別の手段（例えば、電話）により報知情報を伝達する等の措置をとることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、親局から子局への一方向の情報送信に利用される無線通信システムにおいて、複数の子局に対して一括して報知情報を送信する際に、報知情報の出力対象となる子局を適宜変更できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】デジタル同報通信システムの構成例を示す図である。
【図２】地区放送システムの構成例を示す図である。
【図３】特定小電力無線システムの構成例を示す図である。
【図４】グループ番号により子局設備のグループ呼び出しを行う例を示す図である。
【図５】デジタル同報通信システムと特定小電力無線システムとで構成された双方向通信システムの構成例を示す図である。
【図６】デジタル同報通信システム及び地区放送システムと特定小電力無線システムとで構成された双方向通信システムの構成例を示す図である。
【図７】特定小電力無線システムを利用した特定呼出について説明する図である。
【図８】特定呼出の処理シーケンスの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態に係る無線通信システムの例について、図面を参照して説明する。
本例の無線通信システムは、デジタル同報通信システムや地区放送システムの子ノードに相当する戸別受信機３１と、特定小電力無線システムの子ノードに相当する特小戸別装置６１とが双方にやり取りをする通信インタフェースを持つ双方向通信システムにより実現される。
図５には、デジタル同報通信システムと特定小電力無線システムとで構成された双方向通信システムの構成例を示してある。また、図６には、デジタル同報通信システム及び地区放送システムと特定小電力無線システムとで構成された双方向通信システムの構成例を示してある。
【００１８】
デジタル同報通信システムや地区放送システムは、従来、親局設備から子局設備への報知情報の伝達（例えば、音声による通報）のために主に使用されるが、これら子局設備（戸別受信機３１）と特定小電力無線システムの子局設備（特小戸別装置６１）とを接続して双方向通信システムを構築することで、子局設備から親局設備への通信も可能となる。これを利用して、デジタル同報通信システムや地区放送システムによる報知情報の出力対象となる子局設備を親局設備側から制御することで、特定の子局設備を出力対象に指定して行う報知情報の出力制御（以下、「特定呼出」という）を実現する。
以下では、図５の双方向通信システムを例にして、特定小電力無線システムを利用した特定呼出の説明を行うが、図６の双方向通信システムにおいても同様に適用できる。この場合、操作卓１１および基地局１２を、それぞれ放送卓２２および基地局２３と読み替えればよい。
【００１９】
図５の双方向通信システムにおけるデジタル同報通信システムは、市役所等に設置される親局設備と、住民らの各世帯に設置される子局設備とを有しており、６０ＭＨｚ帯の周波数を用いて、親局設備側から子局設備側への下り方向の無線通信を行う。
また、図５の双方向通信システムにおける特定小電力無線システムは、市役所等に設置される親局設備と、その域内の各所に設置される中継局設備と、住民らの各世帯に設置される子局設備とを有しており、９２０ＭＨｚ帯の周波数を用いて、親局設備側から子局設備側への下り方向の無線通信と、子局設備側から親局設備側への上り方向の無線通信を行う。
【００２０】
本例のデジタル同報通信システムは、親局設備として操作卓１１及び基地局１２を設けてあり、子局設備として戸別受信機３１を設けてある。
また、本例の特定小電力無線システムは、親局設備として親局装置４１及び基地局４２を設けてあり、中継局設備として中継局５１を設けてあり、子局設備として特小戸別装置６１を設けてある。
【００２１】
デジタル同報通信システムの親局設備の操作卓１１と、特定小電力無線システムの親局設備の親局装置４１は、同一の扱者（例えば、市役所の職員）が操作することを考慮して、同じ場所に設置されることが好ましく、これらを一体の装置に構成してもよい。
また、図６の双方向通信システムに本発明を適用する場合には、地区放送システムにおける各地区の地域局設備の放送卓２２を特定小電力無線システムの親局設備の親局装置４１側の扱者が遠隔的に制御できるように、これら放送卓２２を通信ネットワークを介して親局装置４１に接続する構成とすればよい。
【００２２】
また、住民らの各世帯には、デジタル同報通信システム側の子局設備の戸別受信機３１と、特定小電力無線システム側の子局設備の特小戸別装置６１が１つずつ設置され、互いに通信可能に設けてある。戸別受信機３１と特小戸別装置６１を通信可能に設ける態様としては、それぞれ別体に構成された戸別受信機３１と特小戸別装置６１を通信ケーブルで接続する態様や、戸別受信機３１と特小戸別装置６１を一体の装置として構成する態様などのいずれであってもよく、特小戸別装置６１が戸別受信機３１にアクセスして報知情報の出力制御することが可能であればよい。
【００２３】
特定小電力無線システムを利用した特定呼出について、図７を参照して説明する。
ここで、特定小電力無線システムには、親局設備の親局装置４１から子局設備の特小戸別装置６１を呼び出すためのＩＤである特小戸別装置番号を、予め各特小戸別装置６１に個別に割り当ててあるものとする。
市役所等の職員は、この特小戸別装置番号に各世帯の世帯番号を１対１に対応付けた世帯番号表を元に、特定呼出を実施したい世帯（報知情報の出力対象とする世帯）を特定したテーブルデータを作成する。世帯番号は、市役所等の職員が各世帯を特定するために使用する番号であり、例えば、各世帯に設置された戸別受信機３１のＩＤが用いられる。
【００２４】
図７では、特小戸別装置番号と、世帯番号と、特定呼出の対象となる世帯（報知情報の出力対象となる世帯）か否かを示す特定呼出フラグとを対応付けたテーブルデータを例示してある。同図の例では、“００００００１”，“００００００４”等の特小戸別装置番号に該当する世帯については特定呼出フラグに“○”（特定呼出の対象である旨）を設定してあり、“００００００２”，“００００００３”等の特小戸別装置番号に該当する世帯については特定呼出フラグに“×”（特定呼出の対象でない旨）を設定してある。
なお、テーブルデータ中の世帯番号の項目は、市役所等の職員が各世帯を区別し易いように設けたものであり、省略しても構わない。
【００２５】
市役所等の職員は、作成したテーブルデータを特定小電力無線システムの親局設備の親局装置４１に格納する（Ｔ１）。
親局装置４１は、テーブルデータに基づく呼出電文を生成して基地局４２へ送信する（Ｔ２）。この呼出電文には、報知情報の出力対象となる子局設備を示す特定呼出の設定情報が含まれている。本例における特定呼出の設定情報は、特定呼出の設定情報を送信する特小戸別装置６１の特小戸別装置番号と、報知情報の出力対象であることを示す特定呼出フラグと、を対応付けた情報である。基地局４２は、親局装置４１から受信した呼出電文を、特定小電力無線システム用に割り当てられた９２０ＭＨｚ帯の周波数の電波で送出する（Ｔ３）。中継局５１は、基地局４２から送信された呼出電文を受信して、自局の無線通信エリア内の各特小戸別装置６１へ転送する（Ｔ４）。基地局４２から送信された呼出電文は、直接的に特小戸別装置６１で受信される場合もある（Ｔ５）。
ここで、特定呼出の対象を指定する呼出電文は、複数の特小戸別装置６１へ一括で送信してもよく、個別の特小戸別装置６１へ順番に送信してもよい。
【００２６】
呼出電文を受信した特小戸別装置６１は、呼出電文に自装置の特小戸別装置番号が含まれている場合に、この特小戸別装置番号に対応付けられた特定呼出フラグを、対となる戸別受信機３１（自装置と接続されている戸別受信機３１）に設定する。
その後、特小戸別装置６１は、フラグ設定完了の通知を親局装置４１に宛てて送信する。フラグ設定完了の通知は、中継局５１を経由して基地局４２に送信され（Ｔ７，Ｔ８）、または直接的に基地局４２に送信されて（Ｔ９）、親局装置４１に伝達される。
フラグ設定完了の通知には、特定呼出フラグの設定の成否を示すフラグが含められる。例えば、特定呼出フラグの設定に成功した場合には「成功」を示すフラグ値、戸別受信機３１の故障や電源オフ等の原因により特定呼出フラグの設定に失敗した場合には「失敗」を示すフラグ値が設定される。
【００２７】
親局装置４１は、呼出電文を送信した各特小戸別装置６１から送信されるフラグ設定完了の通知を受信すると、その結果を各特小戸別装置６１（各世帯）を識別して表示する。また、親局装置４１は、呼出電文の送信から一定時間内にフラグ設定完了の通知を受信できずにタイムアウトした特小戸別装置６１が存在する場合には、その特小戸別装置６１についての表示も含める。具体的には、例えば、特小戸別装置番号と、世帯番号と、特定呼出フラグと、フラグ設定完了の通知またはタイムアウトの情報と、をリスト形式で一覧表示する。
【００２８】
市役所等の職員は、親局装置４１の表示を見ることで、特定呼出の対象となる各世帯において特定呼出フラグの設定が完了（成功）したか失敗したか、或いはタイムアウトしたかを把握できる。
その後、市役所等の職員は、デジタル同報通信システムの親局設備の操作卓１１を操作して、特定呼出により電文を送出する旨（特定呼出連動通報の開始）の設定をして通報音声（報知情報の一例）を入力する（Ｔ１０）。
【００２９】
これを受けた操作卓１１は、通報音声を含む通報電文を、特定呼出により電文を送出する旨の特定呼出通報フラグ付きで基地局１２へ送信する（Ｔ１１）。基地局１２は、操作卓１１から受信した特定呼出通報フラグ付きの通報電文を、デジタル同報通信システム用に割り当てられた６００ＭＨｚ帯の周波数で、領域内の各戸別受信機３１へ一括で送信する（Ｔ１２）。
【００３０】
戸別受信機３１は、特定呼出通報フラグ付きの通報電文を受信すると、自機に設定された特定呼出フラグを確認して特定呼出の対象であるか否かを判断する。そして、特定呼出の対象である場合には、通報電文に含まれる通報音声をスピーカ出力する制御を行い（Ｔ１３）、特定呼出の対象でない場合には、通報電文に含まれる通報音声のスピーカ出力を中止する制御を行う。
以上により、特定呼出された戸別受信機３１が設置された世帯の住人に限定して、市役所等からの通報音声を聴取させることができる。
【００３１】
なお、戸別受信機３１は、設定された特定呼出フラグを継続的に（変更されるまで）保持してもよく、特定呼出通報フラグ付きの通報電文を受信したことに応じて特定呼出フラグを破棄（削除）するようにしてもよく、予め定められた保持期間の経過に伴って自動的に特定呼出フラグを破棄（削除）するようにしてもよい。
また、上記の説明では、各世帯の住人に伝達する報知情報の例として通報音声を用いたが、報知情報としてはテキストや映像などの他の形式の情報であっても構わない。
【００３２】
また、上記の説明では、テーブルデータ中の全ての特小戸別装置６１に対して特定呼出フラグを設定しているが、特定呼出フラグに特定呼出の対象である旨の値が設定された特小戸別装置６１に対してのみ特定呼出フラグの設定を行ってもよい。
これにより、特定呼出フラグの設定の際に送受信する総データ量を削減することができる。また、呼出電文を特小戸別装置６１へ順番に送信する態様の場合には、各特小戸別装置６１への呼出電文の送信に要する総時間を短縮することができる。
なお、この場合、特定呼出フラグの設定が行われない特小戸別装置６１が発生することになる。この特小戸別装置６１については、そのままでは前回の特定呼出フラグの設定が残ることになるので、特定呼出通報フラグ付きの通報電文の受信や予め定められた保持期間の経過に伴って、設定された特定呼出フラグを破棄する必要がある。
【００３３】
また、上記の説明では、特定呼出フラグの設定後に特定呼出通報フラグ付きの通報電文を送信しているが、これらの順番を逆にして、特定呼出通報フラグ付きの通報電文の送信後に特定呼出フラグの設定を行うようにしてもよい。
この場合には、戸別受信機３１に、受信した特定呼出通報フラグ付きの通報電文を記憶するメモリを設けておき、その後の特定呼出フラグの設定に従って、メモリ内の特定呼出通報フラグ付きの通報電文の出力を制御すればよい。
【００３４】
また、例えば、報知情報に複数の種類がある場合に、その種類別に特定呼出を行うようにしてもよい。すなわち、各世帯の特小戸別装置６１へ送信する呼出電文に、報知情報の種類の指定（例えば、報知する放送の種類を示す放送種別）を含めておき、呼出電文を受信した特小戸別装置６１が、対となる戸別受信機３１に特定呼出フラグを設定する際に、報知情報の種類も対応付けて設定しておく。そして、各世帯の戸別受信機３１へ送信する特定呼出通報フラグ付きの通報電文にも報知情報の種類の指定を含めておき、特定呼出通報フラグ付きの通報電文を受信した戸別受信機３１が、この通報電文で指定された報知情報の種類に対応付けられている特定呼出フラグに基づいて、この通報電文に基づく報知情報の出力を制御する。
このような構成によれば、より柔軟な特定呼出を実現することができる。
【００３５】
また、上記の説明では、各世帯への呼出電文の送信を特定小電力システムだけで行ったが、特定小電力システムとデジタル同報通信システムを併用する形式でも実現することができる。この場合には、市役所等の職員がデジタル同報通信システムの親局設備の操作卓１１にテーブルデータを入力すると、このテーブルデータに基づく呼出電文が基地局１２から各戸別受信機３１へ送信され、呼出電文を受信した戸別受信機３１は、呼出電文に自機のＩＤ（例えば、世帯番号）が含まれている場合に、このＩＤに対応付けられた特定呼出フラグを設定し、対となる特小戸別装置６１（自機と接続されている特小戸別装置６１）にフラグ設定完了の通知の送信を指示するように構成すればよい。
【００３６】
図８には、特定呼出の処理シーケンスの例を示してある。
【００３７】
扱者は、特定呼出設定ファイル（特小戸別装置番号と特定呼出フラグを対応付けたテーブルデータ）を親局装置４１に入力し（Ｓ１）、特定呼出の設定の開始を指示する（Ｓ２）。
親局装置４１は、特定呼出の設定の開始の指示に応じて、特小戸別装置番号および特定呼出フラグを含む呼出電文を、基地局４２や中継局５１を介して各世帯の特小戸別装置６１へ送信する（Ｓ３）。
【００３８】
呼出電文を受信した特小戸別装置６１は、呼出電文中の特小戸別装置番号に自装置の特小戸別装置番号が含まれているかを照合し、自装置の特小戸別装置番号が呼出電文に含まれている場合に、この特小戸別装置番号に対応付けられた特定呼出フラグの設定通知を対となる戸別受信機３１に送信する（Ｓ５）。これにより、戸別受信機３１に特定呼出フラグが設定される。
その後、特小戸別装置６１は、フラグ設定完了の通知を、基地局４２や中継局５１を介して親局装置４１へ送信する（Ｓ６）。
【００３９】
親局装置４１は、各特小戸別装置６１からフラグ設定完了の通知を受信すると、各特小戸別装置６１（各世帯）の通知結果を表示し、特定呼出設定の完了を通知する（Ｓ７）。
扱者は、親局装置４１の表示を見て特定呼出フラグの設定結果を確認した後に、操作卓１１を操作して、特定呼出連動通報の開始を指示する（Ｓ８）。
【００４０】
操作卓１１は、特定呼出連動通報の開始の指示に応じて、特定呼出連動通報を開始する旨の特定呼出通報の開始電文を各世帯の戸別受信機３１へ送信する（Ｓ９）。
特定呼出連動通報を開始する旨の電文を受信した戸別受信機３１は、自機の特定呼出フラグの設定状況を確認して特定呼出の対象であるか否かを判定し（Ｓ１０）、特定呼出の対象である場合には、その後に送信される特定呼出通報フラグ付きの通報音声をスピーカ出力する準備を行う。
【００４１】
また、操作卓１１は、特定呼出通報の開始電文を各世帯の戸別受信機３１へ送信した後に、通報可である旨を示す出力（例えば、ランプ点灯やメッセージ表示）を行って（Ｓ１１）、通報準備が整ったことを扱者に知らせる。
扱者は、その出力を見て通報準備が整ったことを把握すると、マイク送話により通報音声を入力する（Ｓ１２）。
【００４２】
操作卓１１に入力された通報音声は、特定呼出通報フラグ付きの通報電文に含めて各世帯の戸別受信機３１へ送信される（Ｓ１３）。
特定呼出の対象となる戸別受信機３１は、特定呼出通報フラグ付きの通報電文を受信すると、これに含まれる通報音声をスピーカにより出力する（Ｓ１４）。
以上により、特定呼出された戸別受信機３１の扱者に限定して、操作卓１１の扱者からの通報音声を聴取させることができる。
【００４３】
以上のように、本例の無線通信システムは、各世帯の子局設備に、親局設備から６０ＭＨｚ帯の周波数（第１の周波数）で送信された報知情報を受信して出力する戸別受信機３１（第１の無線通信装置）と、親局設備との間で９２０ＭＨｚ帯の周波数（第２の周波数）により双方向に通信する特小戸別装置６１（第２の無線通信装置）とを互いに通信可能に設けてあり、親局設備が、６０ＭＨｚ帯の周波数による双方向の通信を用いて報知情報の出力対象（特定呼出の対象）となる子局設備に対して設定を行う処理と、６０ＭＨｚ帯の周波数により報知情報を送信する処理を行い、子局設備が、報知情報の出力対象の設定に基づいて、親局設備から受信した報知情報の出力を制御する仕組みとなっている。
【００４４】
これにより、親局設備から複数の子局設備への一方向の送信を行うデジタル同報通信システムや地区放送システムにおいて、複数の子局設備に対して一括して報知情報を送信する際に、報知情報の出力対象となる子局設備を適宜変更できるようになる。更には、例えば、これまで書面等を各世帯に送付する際に生じていた情報不一致の連絡を抑制できるといった効果や、一般の電話を通じて行っていた業務を一括の音声通報で配信できるので業務時間を削減できるといった効果なども期待できる。また、従来のデジタル同報通信システムや地区放送システムに付加する形で実現可能な構成であり、特定小電力無線システムは無免許でも運用可能なシステムであるため、既存システムからの更新を容易に行うことができる。
【００４５】
また、一構成例として、各子局設備は、報知情報の出力対象に指定された場合に、報知情報の出力を行うように構成されている。
これにより、親局設備側で指定された子局設備が配備された世帯の住民に対し、必要な報知情報を伝達することができる。
【００４６】
また、一構成例として、各子局設備は、報知情報の出力対象に指定されなかった場合に、報知情報の出力を中止するように構成されている。
これにより、親局設備側で指定されなかった子局設備が配備された世帯の住民に対し、無関係な報知情報が伝達されることを抑制できる。
【００４７】
また、一構成例として、親局設備は、報知情報の出力対象となる子局設備に対する設定の成否を各子局設備から受信して、その内容を子局設備を識別して出力するように構成されている。
これにより、親局設備の扱者は、報知情報の出力対象にすべき子局設備において設定が失敗した場合にその旨を把握することができ、その子局設備に対して設定をやり直したり、別の手段（例えば、電話）により報知情報を伝達する等の措置をとることが可能となる。
【００４８】
なお、本発明は、本発明に係る処理を実行する方法や方式、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記憶する記憶媒体などとして提供することも可能である。
すなわち、本発明は、例えば、親局と複数の子局とが無線通信を行う無線通信方法において、前記子局には、前記親局から第１の周波数で送信された報知情報を受信して出力する第１の無線通信装置と、前記親局との間で第２の周波数により双方向に通信する第２の無線通信装置とを互いに通信可能に設けてあり、前記親局は、前記第２の周波数による双方向の通信を用いて前記報知情報の出力対象となる子局に対して設定を行う処理と、前記第１の周波数により前報知情報を送信する処理を行い、前記子局は、前記設定に基づいて、前記親局から受信した前記報知情報の出力を制御する、ことを特徴とする無線通信方法としても提供できる。
【００４９】
また、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。
例えば、図７における親局装置４１および基地局４２の構成として、親局設備としてではなく地域局設備であってもよいし、親局装置４１は市役所に設置し、基地局４２は公民館などに設置してもよい。
また、放送種別以外に、放送毎に放送ＩＤを付与し、特定呼出の設定情報と、実際の報知情報の両方に放送ＩＤを送信してもよい。この際、親局設備から送信する特定呼出の設定情報を含んだ特定呼出通報フラグ付きの通報電文にも放送ＩＤの指定を含めておき、特定呼出通報フラグ付きの通報電文を受信した子局設備が、この通報電文で指定された放送ＩＤに対応付けられている特定呼出フラグに基づいて、通報電文に指定された放送ＩＤを付与された報知情報の出力を制御することになる。これにより、放送種別に関係なく、放送毎に報知制御を行うことができるため、より柔軟な制御が可能である。
さらに、特定呼出の設定情報として、全子局の世帯番号や特小戸別装置番号と、それら子局の特定呼出の通報フラグをすべて送信してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、親局と複数の子局とが無線通信を行う種々の形式の無線通信システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１１：操作卓、  １２：基地局、  ２１：屋外子局、  ２２：放送卓、  ２３：基地局、  ３１：戸別受信機、  ４１：親局装置、  ４２：基地局、  ５１：中継局、  ６１：特小戸別装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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