(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容するための袋であって、
液体が収容される収容部が形成された本体部と、
前記本体部に接続され、前記袋から液体を取り出す際に液体が通る注出口部と、を備え、
前記本体部は、それらの間に前記収容部を形成する表面フィルムおよび裏面フィルムを少なくとも含み、
前記袋は、前記本体部のうち前記液体が前記収容部から前記注出口部へ向かう際に通る領域に設けられた拡開抑制手段をさらに備え、
前記拡開抑制手段は、一端および一端に対向する他端を含み、前記表面フィルムの内面および前記裏面フィルムの内面に熱溶着された帯片を有し、
前記帯片は、前記一端を含み、少なくとも部分的に前記表面フィルムの内面に熱溶着された第１部分と、前記他端を含み、少なくとも部分的に前記裏面フィルムの内面に熱溶着された第２部分と、前記第１部分と前記第２部分との間に位置する折り返し部分と、に区画され、
前記注出口部は、開封されることによって液体が注出される注出口となる開封予定部と、注出方向に沿って前記注出口部を二等分する二等分線を境界として対向する一対の注出口部シールと、を含み、
前記帯片は、前記折り返し部分と前記二等分線とが交わるよう配置される、袋。
【請求項２】
前記帯片は、前記第１部分および前記第２部分が前記折り返し部分よりも前記注出口部に近接するように配置される、請求項１に記載の袋。
【請求項３】
前記開封予定部と一方の前記注出口部シールの内縁とが交わる点と、前記開封予定部と他方の前記注出口部シールの内縁とが交わる点とを結ぶ線分を描き、この線分の長さを前記注出口部の幅とし、この線分の中点を前記開封予定部の中点とした場合に、
前記二等分線に沿った方向における、前記開封予定部の中点と前記拡開抑制手段の端部との間の最短距離は、前記注出口部の幅の１倍以上かつ２倍以下である、請求項１または２に記載の袋。
【請求項４】
前記帯片の前記第１部分の内面および前記第２部分の内面に、線状に延びるリブが形成されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を密封包装するパウチの技術分野に属する。例えば、収容した液体を使用時にボトル等の容器に移し替えて使用するための詰め替え袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、家庭用の液体洗剤等は、取扱いに便利な注ぎ口が形成されたプラスチック製のボトルに入れた状態で販売されている。このボトルを繰り返し使用するために、補充用の液体洗剤等の液体を収容した詰め替え袋も同時に販売されている。詰め替え袋は、液体が収容される収容部が形成された本体部と、本体部に接続され、袋から液体を取り出す際に液体が通る注出口部と、を有している。詰め替え袋においては、注出口部を通ることによって整流された液体が、詰め替え袋から注出される。
【０００３】
一般に詰め替え袋は、軽量であり、かつ生産性に優れたプラスチックフィルムなどの軟包装材から構成されている。一方、軟包装材から構成された詰め替え袋においては、注出口部の開口性や注出口の保形性が悪く、このため、液体の注出の途中に注出口部が閉塞しやすいという課題がある。例えば、注出の途中で本体部のうち注出口部の近傍に位置する部分が膨らみ、この際の液体の圧力によって注出口が閉塞される、という課題が知られている。また、注出の途中で注出口部が折れ曲がってしまい、これによって注出口が閉塞されるという課題も知られている。
【０００４】
このような課題を解決するため、例えば特許文献１において、注出口部の内部に、平板状で剛性をもつ合成樹脂製からなり、折り曲げ可能でかつ折り曲げ状態を維持することができる嵌合機構を有する注出用口部材を挿着することが提案されている。特許文献１においては、注出用口部材を折り曲げ状態にすることで、注出口部の注出口が、筒状に開口した状態で維持され、これによって、注出口の閉塞が防がれる。
【０００５】
また特許文献２においては、本体部のうち注出口部の近傍の部分、または注出口部にエンボス加工を施すことにより、プラスチックフィルムの剛性を高め、これによって、注出の途中で注出口部が折れ曲がってしまうことを抑制することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１５２１５３号公報
【特許文献２】特許第３６２７９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のように、注出口部の内部に注出用口部材を設ける場合、注出用口部材の厚みの分だけ注出口部の断面積が小さくなってしまう。このため、注出口部における液体の流量が減少し、この結果、注出に要する時間が長くなってしまうと考えられる。
【０００８】
また特許文献２のように、袋を構成するプラスチックフィルムにエンボス加工を施す場合、エンボスの深さが大きすぎると、袋の破裂などの破損が生じやすくなってしまう。一方、エンボスの深さが小さすぎると、プラスチックフィルムの剛性が不十分になり、従って、注出の途中で注出口部が折れ曲がってしまうことを抑制できない。従って、エンボス加工の工程において精密な制御が必要になり、この結果、袋の生産管理が困難になってしまう。
【０００９】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、液体を収容するための袋であって、液体が収容される収容部が形成された本体部と、前記本体部に接続され、前記袋から液体を取り出す際に液体が通る注出口部と、を備え、前記本体部は、それらの間に前記収容部を形成する表面フィルムおよび裏面フィルムを少なくとも含み、前記袋は、前記本体部のうち前記液体が前記収容部から前記注出口部へ向かう際に通る領域に設けられた拡開抑制手段をさらに備え、前記拡開抑制手段は、一端および一端に対向する他端を含み、前記表面フィルムの内面および前記裏面フィルムの内面に熱溶着された帯片を有し、前記帯片は、前記一端を含み、少なくとも部分的に前記表面フィルムの内面に熱溶着された第１部分と、前記他端を含み、少なくとも部分的に前記裏面フィルムの内面に熱溶着された第２部分と、前記第１部分と前記第２部分との間に位置する折り返し部分と、に区画され、前記注出口部は、開封されることによって液体が注出される注出口となる開封予定部と、注出方向に沿って前記注出口部を二等分する二等分線を境界として対向する一対の注出口部シールと、を含み、前記帯片は、前記折り返し部分と前記二等分線とが交わるよう配置される、袋である。
【００１１】
本発明による袋において、前記帯片は、前記第１部分および前記第２部分が前記折り返し部分よりも前記注出口部に近接するように配置されてもよい。
【００１２】
本発明による袋において、前記開封予定部と一方の前記注出口部シールの内縁とが交わる点と、前記開封予定部と他方の前記注出口部シールの内縁とが交わる点とを結ぶ線分を描き、この線分の長さを前記注出口部の幅とし、この線分の中点を前記開封予定部の中点とした場合に、前記二等分線に沿った方向における、前記開封予定部の中点と前記拡開抑制手段の端部との間の最短距離は、前記注出口部の幅の１倍以上かつ２倍以下であってもよい。
【００１３】
本発明による袋において、前記帯片の前記第１部分の内面および前記第２部分の内面に、線状に延びるリブが形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、袋は、本体部のうち液体が収容部から注出口部へ向かう際に通る領域に設けられた拡開抑制手段を備えている。拡開抑制手段は、表面フィルムの内面と裏面フィルムの内面とに熱溶着されている。このため、本体部のうち液体が収容部から注出口部へ向かう際に通る領域において、表面フィルムと裏面フィルムとの間の間隔が一定値を超えて拡がってしまうことを抑制するまたは防ぐことができる。このことにより、注出の途中で注出口部が閉塞してしまうことを抑制することができる。また本発明において、拡開抑制手段は、一端および一端に対向する他端を含み、表面フィルムの内面および裏面フィルムの内面に熱溶着された帯片を有している。帯片は、一端を含み、少なくとも部分的に表面フィルムの内面に熱溶着された第１部分と、他端を含み、少なくとも部分的に裏面フィルムの内面に熱溶着された第２部分と、第１部分と第２部分との間に位置する折り返し部分と、に区画される。また帯片は、注出口部を二等分する二等分線と折り返し部分とが交わるように配置される。このため、折り返し部分の幅や配置を調整することにより、本体部から注出口部に流入する液体の流量を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態による袋を示す正面図。
【図２】図２は、図１の袋の注出口部およびその近傍を拡大して示す正面図。
【図３】図３（ａ）（ｂ）は、図２の袋の拡開抑制手段をIII−III方向に沿って切断した場合を示す断面図。
【図４】図４（ａ）（ｂ）は、図２の袋の拡開抑制手段をIV−IV方向に沿って切断した場合を示す断面図。
【図５】図５は、図１に示す袋の本体部の表面フィルムおよび裏面フィルムの層構成の一例を示す断面図。
【図６】図６は、図１に示す袋の拡開抑制手段の帯片の層構成の一例を示す断面図。
【図７】図７（ａ）〜（ｄ）は、図１に示す袋の製造方法の一例を示す図。
【図８】図８は、本発明の実施の形態において、液体が注出される際の袋の状態の一例を示す断面図。
【図９】図９は、本発明の実施の形態において、液体が注出される際の液体の流路の一例を示す正面図。
【図１０】図１０は、第１の比較の形態において、液体が注出される際の袋の状態の一例を示す断面図。
【図１１】図１１は、第２の比較の形態による袋の拡開抑制手段を示す断面図。
【図１２】図１２は、第３の比較の形態による袋の拡開抑制手段を示す断面図。
【図１３Ａ】図１３Ａは、本発明の実施の形態の第１の変形例による帯片を示す断面図。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、本発明の実施の形態の第１の変形例による帯片を示す平面図。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、図１３Ａに示す帯片を含む拡開抑制手段を示す断面図。
【図１４Ａ】図１４Ａは、本発明の実施の形態の第２の変形例による帯片を示す断面図。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、本発明の実施の形態の第２の変形例による帯片を示す平面図。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは、図１４Ａに示す帯片を含む拡開抑制手段を示す断面図。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態の第３の変形例による帯片を示す断面図。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態の第４の変形例による帯片を示す断面図。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態の第５の変形例による袋を示す正面図。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態の第６の変形例による袋を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１乃至図９を参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから適宜変更し誇張してある。
【００１７】
さらに、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、「平行」、「直交」や「二等分線」等の用語については、厳密な意味に縛られることなく、本発明の実施の形態が意図する作用効果を期待し得る程度の範囲内の誤差を許容するよう解釈される。
【００１８】
袋
図１は、本実施の形態による袋１０全体を示す正面図である。袋１０は、液体洗剤やシャンプーなど、ボトルへ詰め替えられる液体を収容するよう構成されたものである。袋１０は、後述するように、表面を構成する表面フィルム１１と、裏面を構成する裏面フィルム１２と、必要に応じて用いられる底面フィルム１３とを熱溶着することによって構成されている。なお以下の説明および図面において、袋１０とは、特に断らない限り、液体が収容される前の袋のことである。また特に断らない限り、袋１０を構成する表面フィルム１１および裏面フィルム１２は互いに対称的な形状を有している。すなわち、袋１０の表面側の構成要素と裏面側の構成要素とは略同一になっている。従って、以下の説明においては、主に表面側の形状について説明し、裏面側の形状の説明を省略することがある。
【００１９】
本実施の形態においては、袋１０が、自立可能なタイプのものである例について説明する。例えば袋１０は、その底部２３にマチが形成された、いわゆる底ガセット袋になっている。なお本明細書において、「底部」、「上部」や「側部」という名称は、袋１０が自立している状態を基準として袋１０やその構成要素の位置や方向を表すものである。底部２３のマチは、例えば、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に、上部に向かって凸となるように折り込まれた底面フィルム１３を挿入することによって形成される。図１において、折り込まれた底面フィルム１３の折り曲げ線が符号１３ａで示されている。
【００２０】
また、後述する注出口部１５が形成されている限りにおいて、本実施の形態による袋１０のタイプが特に限られることはない。例えば袋１０は、フィルムを熱溶着することによって得られるシール部が、袋１０の３つの縁部に沿って形成される、いわゆる三方シール袋であってもよい。また袋１０は、フィルムを熱溶着することによって得られるシール部が、袋１０の４つの縁部に沿って形成される、いわゆる四方シール袋であってもよい。
【００２１】
図１に示すように、袋１０は、液体が収容される収容部１４ｓが形成された本体部１４と、本体部１４に接続された注出口部１５と、を備えている。注出口部１５は、袋１０から液体を取り出す際に液体が通る部分であり、注出口部１５の幅は、本体部１４の収容部１４ｓの幅よりも狭くなっている。なお本体部１４および注出口部１５は、少なくとも両者が接続される部分において互いに一体的に構成されている。具体的には、本体部１４および注出口部１５が接続される部分において、本体部１４および注出口部１５はいずれも、表面フィルム１１および裏面フィルム１２によって構成されている。本実施の形態においては、注出口部１５の全体が、本体部１４と共通の表面フィルム１１および裏面フィルム１２によって構成される例が示される。以下、本体部１４および注出口部１５について説明する。
【００２２】
（本体部）
本体部１４は、底部シール２３ａによって封止された底部２３と、側部シール２２ａによって封止された一対の側部２２と、上部２１と、を備えている。上部２１は、袋１０に液体が充填される際に開口される開口部２１ｂとなっている。袋１０に液体が充填された後、上部２１は、熱溶着などによって封止される。図１において、液体が充填された後に熱溶着される部分が上部シール予定部として符号２１ａで示されている。本実施の形態において、注出口部１５は、本体部１４の上部２１と側部２２との間に位置している。
【００２３】
（注出口部）
次に注出口部１５について説明する。注出口部１５は、液体がボトルへ詰め替えられる際に液体が注出される注出方向に沿って延びるよう構成されている。このような注出口部１５を設けることにより、袋１０から注出される際の液体の流れを整えることができ、これによって、液体の詰め替え作業を容易化することができる。なお本実施の形態においては、注出口部１５が延びる方向が、本体部１４の上部２１および側部２２が延びる方向のいずれに対しても傾斜している例が示されているが、これに限られることはない。例えば、注出口部１５が延びる方向が、本体部１４の上部２１または側部２２が延びる方向に平行になっていてもよい。
【００２４】
注出口部１５は、開封されることによって液体が注出される注出口となる開封予定部１６を含んでいる。開封予定部１６には、袋１０が開封され易くなるための易開封手段が設けられていてもよい。例えば開封予定部１６は、レーザー加工やカッターなどで形成されたハーフカット線などの易開封線を含んでいてもよい。この場合、互いにほぼ平行に延びる複数の易開封線が設けられていてもよい。また、表面フィルム１１および裏面フィルム１２を構成する積層フィルムの中に延伸フィルムを包含させ、延伸フィルムの延伸方向と開封予定部１６の延びる方向とを一致させてもよい。また開封予定部１６の端部にはノッチ１７が形成されていてもよい。また開封予定部１６には、開封場所であることを使用者に示すための表示が印刷などによって設けられていてもよい。
【００２５】
注出口部１５の側方には切り欠きが形成されていてもよい。例えば本実施の形態による袋１０においては、注出口部１５の両側にそれぞれ切り欠きが形成されている。２つの切り欠きのうち、上部２１側に形成された切り欠きが符号２４で表されており、側部２２側に形成された切り欠きが符号２５で表されている。
【００２６】
図１に示すように、各切り欠き２４，２５の周囲においても、袋１０の縁部が熱溶着されている。以下の説明において、切り欠き２４，２５の周囲の熱溶着部分のうち、上部２１から注出口部１５に向かって延びる部分を第１進入シール２４ａと称し、側部２２から注出口部１５に向かって延びる部分を第２進入シール２５ａと称する。この場合、第１進入シール２４ａの内側のシールラインの端部２４ｅと、第２進入シール２５ａの内側のシールラインの端部２５ｅとを結ぶ直線を境界として、本体部１４と注出口部１５とが区画される。
【００２７】
好ましくは、第１進入シール２４ａは、上部２１の開口部２１ｂに対して直交するよう延びている。これによって、開口部２１ｂにおける開口の程度をより大きくすることができ、これによって、開口部２１ｂを介して液体を本体部１４に充填する作業を容易化することができる。
【００２８】
図１に示すように、注出口部１５においても、後述する二等分線１８を挟んで対向する一対の縁部が熱溶着されている。以下の説明において、対向する一対の縁部を熱溶着することにより形成される、注出口部１５における熱溶着部分を、一対の注出口部シール１５ａと称する。
【００２９】
（拡開抑制手段）
また本実施の形態による袋１０は、本体部１４のうち液体が収容部１４ｓから注出口部１５へ向かう際に通る領域に設けられた拡開抑制手段３０をさらに備えている。以下、拡開抑制手段３０について説明する。図２は、図１の袋１０の注出口部１５およびその近傍を拡大して示す正面図である。また図３（ａ）（ｂ）は、図２の袋１０の拡開抑制手段３０をIII−III方向に沿って切断した場合を示す断面図であり、図４（ａ）（ｂ）は、図２の袋１０の拡開抑制手段３０をIV−IV方向に沿って切断した場合を示す断面図である。III−III方向は、後述する二等分線１８に平行な方向であり、IV−IV方向は、二等分線１８に直交する方向である。なお図３（ａ）（ｂ）および図４（ａ）（ｂ）のうち図３（ａ）および図４（ａ）においては、液体が袋１０に収容される前の拡開抑制手段３０の状態が示されており、図３（ｂ）および図４（ｂ）においては、袋１０に収容された液体が本体部１４の収容部１４ｓから注出口部１５に流入する際の拡開抑制手段３０の状態が示されている。
【００３０】
拡開抑制手段３０は、本体部１４のうち液体が収容部１４ｓから注出口部１５へ向かう際に通る領域において表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔を一定値以下に抑制するよう構成されている。本実施の形態において、拡開抑制手段３０は、図２乃至図４に示すように、一端３１ａと、一端３１ａに対向する他端３１ｂと、一端３１ａと他端３１ｂとの間を延びる一対の側端３１ｃと、を含む矩形状の帯片３１を折り返して表面フィルム１１の内面および裏面フィルム１２の内面に熱溶着することによって構成されている。この場合、帯片３１は図３（ａ）に示すように、一端３１ａを含み、少なくとも部分的に表面フィルム１１の内面に熱溶着された第１部分３２と、他端３１ｂを含み、少なくとも部分的に裏面フィルム１２の内面に熱溶着された第２部分３３と、第１部分３２と第２部分３３との間に位置する折り返し部分３４と、に区画される。図２乃至図４において、第１部分３２のうち表面フィルム１１の内面に熱溶着された部分（以下、第１シール部とも称する）が符号３２ａで表され、第２部分３３のうち裏面フィルム１２の内面に熱溶着された部分（以下、第２シール部とも称する）が符号３３ａで表されている。折り返し部分３４は、第１部分３２の第１シール部３２ａと第２部分３３の第２シール部３３ａとの間に位置する部分として定義され得る。また折り返し部分３４は、帯片３１の外面の向く方向が反転する部分として定義されてもよい。例えば、袋１０の内部において表面フィルム１１側から裏面フィルム１２側へ向かう経路を考える場合、折り返し部分３４を境として、帯片３１の外面の向く方向が表面フィルム１１側から裏面フィルム１２側へ反転する。
【００３１】
このような帯片３１を含む拡開抑制手段３０が設けられた袋１０において液体が本体部１４の収容部１４ｓから注出口部１５に流入する場合、図３（ｂ）に示すように、表面フィルム１１の内面と裏面フィルム１２の内面との間の間隔の最大値は、帯片３１の側端３１ｃに沿った方向における折り返し部分３４の長さＤ１に基づいて制限されることになる。従って、折り返し部分３４の長さＤ１を適切に設定することにより、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔を一定値以下に抑制することができる。折り返し部分３４の長さＤ１は、袋１０の容積や、袋１０に収容される液体の特性などに応じて適宜設定されるが、例えば１０〜２５ｍｍの範囲内になっている。
【００３２】
帯片３１は、注出口部１５を二等分する二等分線１８と折り返し部分３４とが交わるように配置されている。例えば図２に示す形態において、帯片３１は、二等分線１８と折り返し部分３４の反転部３４ａとが直交するように配置されている。なお「反転部」とは、帯片３１の外面の向く方向が表面フィルム１１側から裏面フィルム１２側へ反転する境界となる部分のことである。
後述するように、折り返し部分３４は、本体部１４の収容部１４ｓから注出口部１５に向かう液体を部分的に遮るように作用する。すなわち折り返し部分３４は、本体部１４から注出口部１５に向かう液体の流路を制限するものとなる。従って、折り返し部分３４の幅Ｄ２や二等分線１８と折り返し部分３４の反転部３４ａとで形成される角度θを調整することにより、本体部１４から注出口部１５に流入する液体の流量を適切に制御することができる。なお折り返し部分３４の幅Ｄ２とは、図２に示すように、折り返し部分３４の反転部３４ａにおける一方の側端３１ｃから他方の側端３１ｃまでの寸法を意味している。また、二等分線１８と折り返し部分３４の反転部３４ａとで形成される角度θは、６０°〜１２０°とすることが好ましい。
【００３３】
好ましくは、図２および図３（ａ）（ｂ）に示すように、拡開抑制手段３０を構成する帯片３１は、第１部分３２および第２部分３３が、折り返し部分３４よりも注出口部１５に近接するように配置される。この場合、液体からの圧力が折り返し部分３４に加えられる前の状態において、折り返し部分３４は、注出口部１５から本体部１４に向かう方向へ凸となるよう湾曲または屈曲することになる。このように第１部分３２、第２部分３３および折り返し部分３４を配置することの利点については後述する。
【００３４】
また好ましくは、第１部分３２は、第１シール部３２ａが一端３１ａにまでは達しないように表面フィルム１１の内面に熱溶着されている。同様に、第２部分３３は、第２シール部３３ａが他端３１ｂにまでは達しないように裏面フィルム１２の内面に熱溶着されている。これによって、熱溶着によって帯片３１を表面フィルム１１の内面および裏面フィルム１２の内面に取り付ける際に帯片３１の熱可塑性樹脂がはみ出してしまうことを抑制することができる。このことにより、表面フィルム１１のうち帯片３１と重なってない部分が、帯片３１からはみ出した熱可塑性樹脂に起因して裏面フィルム１２に密着してしまうことを抑制することができる。
【００３５】
本実施の形態において、帯片３１は、所定の柔軟性を有するよう構成されている。このため、帯片３１からなる拡開抑制手段３０は、その形状を変化させることができる。例えば図３（ｂ）および図４（ｂ）に示す状態においては、液体から受ける圧力のために本体部１４は膨らもうとし、一方、帯片３１は、本体部１４の膨らみを抑制しようとし、この結果、帯片３１の折り返し部分３４は、第１部分３２の第１シール部３２ａと第２部分３３の第２シール部３３ａとの間で、ピンと張った、真っ直ぐに延びた状態になる。一方、図３（ａ）および図４（ａ）に示す状態においては、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に液体が存在しないので、表面フィルム１１側の帯片３１すなわち第１部分３２と裏面フィルム１２側の帯片３１すなわち第２部分３３とは、互いに近接することができ、より好ましくは互いに密着することができる。このように、拡開抑制手段３０がその形状を変化させることができることにより、液体が袋１０に収容される前の袋１０の厚みが拡開抑制手段３０に起因して大きく増加することを抑制することができる。このことにより、液体が袋１０に収容される前の袋１０の収納性や搬送性を向上させることができる。
【００３６】
なお本実施の形態において、上述の折り返し部分３４の長さＤ１を変更する方法としては、用いる帯片３１の寸法を変更することや、第１シール部３２ａと第２シール部３３ａとの間の間隔を変更することなどが考えられる。このため本実施の形態によれば、同一形状の帯片３１を用いて、表面フィルム１１の内面と裏面フィルム１２の内面との間の間隔の最大値を様々に設定することができる。
【００３７】
次に図２を参照して、拡開抑制手段３０が設けられる位置について説明する。
【００３８】
上述のように、拡開抑制手段３０の帯片３１は、注出口部１５を二等分する二等分線１８と折り返し部分３４とが交わるように配置されている。以下、二等分線１８について説明する。
【００３９】
はじめに、注出口部１５の幅Ｗについて説明する。本実施の形態において、注出口部１５の幅Ｗは、開封予定部１６が形成されている部分における注出口部１５の幅を意味している。
より具体的には、はじめに、開封予定部１６と一方の注出口部シール１５ａの内縁とが交わる点と、開封予定部１６と他方の注出口部シール１５ａの内縁とが交わる点とを結ぶ線分を描き、この線分の中点１６ｃを認定する。なお、線分が有意な幅を有する場合、中点１６ｃは、幅方向における中心位置を延びる中心線の中点として定義される。
次に、中点１６ｃを通る線分であって、一方の注出口部シール１５ａと他方のシール部１５ａとを最短距離で結ぶ線分を描く。図２においては、符号Ｗが付された矢印として示されている線分が、これに相当する。この線分の長さ、すなわち図２において符号Ｗが付された矢印の長さが、本実施の形態における注出口部１５の幅Ｗである。
次に、中点１６ｃを通り、かつ符号Ｗが付された矢印に直交する方向に延びる直線を描く。この直線が、注出方向に沿って注出口部１５を二等分する二等分線１８である。液体の注出方向は、上述のようにして画定される二等分線１８が延びる方向にほぼ平行している。また、注出口部１５の一対の注出口部シール１５ａは、二等分線１８を境界として対向している。
【００４０】
本実施の形態において、拡開抑制手段３０が設けられる位置は、好ましくは、注出口部１５の幅Ｗに基づいて定められる。具体的には、二等分線１８に沿った方向における、開封予定部１６の中点１６ｃと拡開抑制手段３０の帯片３１の端部（ここでは一端３１ａまたは他端３１ｂ）との間の最短距離Ｌ（図２参照）が、少なくとも幅Ｗの１．０倍以上、より好ましくは幅Ｗの１．２倍以上、さらに好ましくは幅Ｗの１．５倍以上となるよう、拡開抑制手段３０の位置が定められる。このように、開封予定部１６から一定以上離れた位置に拡開抑制手段３０を設けることにより、注出口部１５における液体の流れを大きく阻害することなく、本体部１４において表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔が一定値を超えて拡がってしまうことを抑制することができる。また、注出口部１５の断面積の大きさを十分に確保することができるため、液体を注出することに要する時間を短くすることができる。なお上述のように、拡開抑制手段３０は、少なくとも本体部１４に配置されるが、開封予定部１６の中点１６ｃと拡開抑制手段３０の端部との間の最短距離Ｌが上述の範囲を満たすように設定されている限りにおいて、拡開抑制手段３０は、少なくとも部分的に注出口部１５に含まれるように配置されていてもよい。
【００４１】
ところで、上述の距離Ｌが大きくなりすぎると、拡開抑制手段３０から注出口部１５までの距離が大きくなり、この結果、本体部１４と注出口部１５の境界部近傍において本体部１４や注出口部１５が大きく膨らんでしまうことを抑制することができなくなると考えられる。本体部１４と注出口部１５の境界部近傍において本体部１４や注出口部１５が大きく膨らんでしまうと、後述するように、注出口部１５の閉塞が生じやすくなる。この点を考慮し、拡開抑制手段３０は、好ましくは、上述の最短距離Ｌが幅Ｗの２．０倍以下となるよう、配置されてもよい。
【００４２】
（フィルム）
次に、本体部１４を構成する表面フィルム１１、裏面フィルム１２、底面フィルム１３および拡開抑制手段３０を構成する帯片３１の層構成の一例について説明する。はじめに図５を参照して、フィルム１１，１２，１３の層構成について説明する。図５に示すように、フィルム１１，１２，１３は、基材層４１と、基材層４１上に設けられた熱可塑性樹脂層４２と、を含んでいる。図５に示す例においては、基材層４１が、各フィルム１１，１２，１３の外面１１ｘ、１２ｘ，１３ｘを構成しており、熱可塑性樹脂層５１が、各フィルム１１，１２，１３の内面１１ｙ、１２ｙ，１３ｙを構成している。基材層４１には、絵柄などの印刷が施されていてもよい。
【００４３】
基材層４１を構成する材料としては、例えばＰＥＴやナイロンを用いることができる。基材層４１によって、外面１１ｘ、１２ｘ，１３ｘにおける高い印刷適性を確保することができる。また基材層４１は、熱溶着時の高い耐熱性を有している。
熱可塑性樹脂層４２を構成する材料としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどを用いることができる。フィルム１１，１２，１３の厚みは、例えば８０〜２００μｍの範囲内になっている。
【００４４】
なお図示はしないが、フィルム１１，１２，１３は、基材層４１と熱可塑性樹脂層４２との間に配置される中間層をさらに含んでいてもよい。中間層としては、水蒸気その他のガスバリア性、遮光性、各種の機械的強度など、必要とされる性能に応じて、適切なものが選択され得る。例えば、中間層として、金属層や、金属または金属酸化物の蒸着層などが設けられ得る。このような中間層を設けることにより、酸素や水蒸気が袋１の内部に進入することを抑制することができる。また中間層として、延伸ナイロンフィルムを設けてもよい。この場合、袋１０の耐突き刺し性を高めることができる。
【００４５】
次に図６を参照して、拡開抑制手段３０の帯片３１の層構成について説明する。図６に示すように、帯片３１は、熱可塑性樹脂からなる、外面３１ｘを構成する第１層４６を少なくとも含んでいる。すなわち帯片３１の少なくとも外面３１ｘは、熱可塑性樹脂層によって構成されている。なお外面３１ｘとは、帯片３１のうち表面フィルム１１または裏面フィルム１２に熱溶着される側の面のことである。第１層４６を構成する熱可塑性樹脂は、帯片３１の層構成や製造方法に応じて適宜選択されるが、例えばポリエチレンやポリプロピレンなどを挙げることができる。なお、帯片３１の熱溶着性を阻害しない限りにおいて、第１層４６を構成する熱可塑性樹脂に様々な材料が添加されていてもよい。
【００４６】
ところで、後述するように、帯片３１は、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に挿入された状態で熱溶着されることによって、表面フィルム１１および裏面フィルム１２に取り付けられる。この場合、帯片３１の内面３１ｙを構成する材料の融点が、帯片３１の外面３１ｘを構成する材料の融点よりも低いと、熱溶着工程の際に、帯片３１の外面３１ｘだけでなく内面３１ｙも溶融し、この結果、帯片３１の内面３１ｙ同士が熱溶着されてしまうことが考えられる。このような事態が生じることを防ぐまたは抑制するため、図６に示すように、帯片３１は、第１層４６上に設けられた第２層４７をさらに含み、この第２層４７が帯片３１の内面３１ｙを構成していてもよい。これによって、熱溶着工程の際に帯片３１の内面３１ｙ同士が熱溶着されてしまうことを抑制することができる。
【００４７】
帯片３１の第２層４７を構成する材料としては、以下のように、帯片３１の製法に応じて様々なものが考えられる。
【００４８】
はじめに、シール阻害剤を第１層４６上に塗布することによって、第１層４６上に第２層４７を形成する例について説明する。シール阻害剤としては、例えば、シリコーン樹脂とセルロース系樹脂とを主成分とし、酢酸エチルを溶剤として含むインキ（例えば、ＤＩＣ株式会社、ポリコートＰ−９１、固形分１０％）などを用いることができる。
【００４９】
次に、インフレーション法やＴ−ダイ法などを用いて共押し出しすることによって、第１層４６および第２層４７を含む帯片３１を作製する例について説明する。この場合、第２層４７が第１層４６よりも高い融点を有するよう、帯片３１が構成される。例えば、第１層４６を構成する材料として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を用い、第２層４７を構成する材料として、ＬＤＰＥよりも高い融点を有する樹脂、例えば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を用いることができる。
【００５０】
次に、ドライラミネート法によって、第１層４６および第２層４７を含む帯片３１を作製する例について説明する。この場合、第２層４７が第１層４６よりも高い融点を有するよう、帯片３１が構成される。例えば、第１層４６を構成する材料として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を用い、第２層４７を構成する材料として、ＬＤＰＥよりも高い融点を有する樹脂、例えばポリプロピレン（ＰＰ）や、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル樹脂や、ナイロン（Ｎｙ）などのポリアミド樹脂を用いることができる。
【００５１】
帯片３１の厚みＴは、好ましくは上述のように、形状を変化させることができる程度の柔軟性を拡開抑制手段３０が有するように設定される。例えば帯片３１の厚みＴは、２５μｍ以上かつ５００μｍ以下に、より好ましくは２００μｍ以上かつ４５０μｍ以下に設定される。例えば、帯片３１がポリエチレン（ＰＥ）からなる第１層４６およびＰＥＴからなる第２層４７を含む場合、帯片３１の厚みＴは最小で２５μｍになり得る。また、帯片３１が、ＰＥおよびＰＰを含み、押し出しによって作製される多層テープである場合、帯片３１の厚みＴは最大で５００μｍになり得る。
【００５２】
なお、表面フィルム１１、裏面フィルム１２、底面フィルム１３および帯片３１の層構成は、上述したものに限定されないことは言うまでもない。また、帯片３１は、フィルムであってもよいし、プラスチック成型体であってもよい。
【００５３】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用および効果について説明する。ここでは、はじめに、袋１０を製造する方法について説明する。次に、液体が注出される際に得られる、袋１０の作用効果について説明する。
【００５４】
袋の製造方法
図７（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、本発明の実施の形態による袋１０を製造する方法の一例を示す図である。
【００５５】
はじめに、巻き取られた状態の長尺状の帯片用部材３１Ａを準備する。帯片用部材３１Ａは、切断されることによって帯片３１となるものであり、帯片３１と同様の層構成を有している。次に図７（ａ）に示すように、裏面フィルム１２を準備し、また図示しないガイドを用いて帯片用部材３１Ａを裏面フィルム１２の内面上に導く。その後、帯片用部材３１Ａの外面の一部分を裏面フィルム１２の内面に熱溶着し、第２部分３３の第２シール部３３ａとなるべき部分を形成する。また、帯片用部材３１Ａを適切な寸法で切断して帯片３１を得る。帯片用部材３１Ａを切断する工程は、熱溶着によって第２シール部３３ａを形成する工程の前または後のいずれに実施されてもよい。図７（ａ）には、帯片用部材３１Ａの先端であった一端３１ａと、帯片用部材３１Ａを切断することによって形成された他端３１ｂと、一端３１ａと他端３１ｂとの間を延びる一対の側端３１ｃと、を含む帯片３１が、第２シール部３３ａを介して裏面フィルム１２の内面に熱溶着された様子が示されている。
【００５６】
次に図７（ｂ）に示すように、一端３１ａと他端３１ｂとがほぼ重なるように帯片３１を折り返す。また、裏面フィルム１２の上に表面フィルム１１を重ねる。さらに、折り込んだ状態の底面フィルム１３を表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に挿入する。
【００５７】
その後、各フィルム１１，１２，１３の縁部を、液体の充填口部となる部分を除いて熱溶着する。これによって、図７（ｃ）に示すように、側部シール２２ａおよび底部シール２３ａを形成することができる。また図７（ｃ）に示すように、帯片３１を加熱して、帯片３１を表面フィルム１１の内面に熱溶着する。これによって、第１シール部３２ａを含む第１部分３２と、第２シール部３３ａを含む第２部分３３と、第１シール部３２ａと第２シール部３３ａとの間に位置する折り返し部分３４と、を含む帯片３１からなる拡開抑制手段３０を得ることができる。なお図７（ｃ）に示す工程において、第２部分３３を加熱して第２シール部３３ａをより強固なものとしてもよい。
【００５８】
次に、図７（ｃ）に示す中間生成物を、作製されるべき袋１０の外形に沿って打ち抜くことにより、第１進入シール２４ａ、第２進入シール２５ａおよび注出口部シール１５ａを形成することができる。このようにして、図７（ｄ）に示すように、上部２１に開口部２１ｂが形成された袋１０を作製することができる。
【００５９】
その後、開口部２１ｂを介して液体を本体部１４の収容部１４ｓに充填し、次に、上部シール予定部２１ａに沿って上部２１を熱溶着する。これによって、内部に液体が密封された袋１０を得ることができる。
【００６０】
上述のように、本実施の形態によれば、フィルム１１，１２，１３を加熱して熱溶着させる工程と同様の工程を実施することにより、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に、帯片３１を含む拡開抑制手段３０を設けることができる。このため、拡開抑制手段３０を備えた袋１０を容易に製造することができる。
【００６１】
液体の注出について
次に、液体が注出される際に得られる、袋１０の作用効果について説明する。図８には、本実施の形態による袋１０の本体部１４の収容部１４ｓから注出口部１５へ液体を向かわせ、これによって注出口部１５にも液体が充填された状態にある袋１０が示されている。なお図８において、符号１６ａは、開封予定部１６を開封することにより形成される注出口を表している。
【００６２】
本実施の形態によれば、上述のように、袋１０の本体部１４のうち液体が収容部１４ｓから注出口部１５へ向かう際に通る領域には、拡開抑制手段３０が設けられている。拡開抑制手段３０は、表面フィルム１１の内面１１ｙと裏面フィルム１２の内面１２ｙとに熱溶着された帯片３１を含んでいる。このため、本体部１４のうち液体が収容部１４ｓから注出口部１５へ向かう際に通る領域において、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔Ｓ１が一定値を超えて拡がってしまうことを抑制するまたは防ぐことができる。これによって、本体部１４から注出口部１５に流入する液体の流量を適切に制御することができる。このことにより、注出口部１５の内部に注出用口部材が設けられていない場合であっても、また注出口部１５にエンボス加工が施されていない場合であっても、過剰な流量の液体が流入して注出口部１５が閉塞されてしまうことを抑制することができる。
例えば、間隔Ｓ１が一定値を超えて拡がってしまうことを抑制することにより、注出口部１５の注出口１６ａにおいて表面フィルム１１が広がる方向と裏面フィルム１２が広がる方向とが成す角度を小さく、具体的には３０度程度にすることができる。このため、注出口１６ａよりも本体部１４の位置において注出口部１５の表面フィルム１１と裏面フィルム１２とが密着してしまうことを抑制することができる。このことにより、注出口１６ａを十分に開口させることが可能になる。
なお本実施の形態においても、必要に応じて、注出口部１５の内部に注出用口部材を設けてもよく、また、注出口部１５にエンボス加工を施してもよい。
【００６３】
また本実施の形態によれば、拡開抑制手段３０は、主に本体部１４に配置される。このため、上述の特許文献１のように注出用口部材が注出口部１５に設けられる場合に比べて、注出口部１５における液体の流路の断面積を大きく確保することができる。これによって、注出口部１５における液体の流量を十分に確保することができ、このことにより、液体の注出に要する時間を短くすることができる。
なお、開封予定部１６の中点１６ｃと拡開抑制手段３０の端部との間の最短距離Ｌと、注出口部１５の幅Ｗとの関係が、「最短距離Ｌが幅Ｗの１．０倍以上かつ２．０倍以下」という条件を満たす限りにおいて、拡開抑制手段３０が少なくとも部分的に注出口部１５に含まれるように配置されていてもよい。上述の条件が満たされている限りにおいて、注出口部１５における液体の流れを大きく阻害することなく、本体部１４において表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔が一定値を超えて拡がってしまうことを抑制する、という、拡開抑制手段３０の効果が奏せられる。従って、注出の途中で注出口部が閉塞してしまうことを抑制することができる。
すなわち本実施の形態においては、
（１）拡開抑制手段３０の全体が本体部１４に配置される、または、
（２）最短距離Ｌが幅Ｗの１．０倍以上かつ２．０倍以下である、
という条件（１），（２）のうちの少なくとも１つが満たされていれば、拡開抑制手段３０の効果が奏せられると言える。
【００６４】
また本実施の形態によれば、拡開抑制手段３０を構成する帯片３１は、注出口部１５を二等分する二等分線１８と折り返し部分３４とが交わるように配置される。この場合、折り返し部分３４は、本体部１４から注出口部１５に向かう液体を部分的に遮るように作用する。従って液体は、図９に示すように、拡開抑制手段３０と第１進入シール２４ａとの間の流路Ｓおよび拡開抑制手段３０と第２進入シール２５ａとの間の流路Ｓを通って本体部１４から注出口部１５に流入する。これらの流路Ｓの幅や断面積は、拡開抑制手段３０の配置や帯片３１の折り返し部分３４の幅Ｄ２を調整することによって容易に変更され得る。従って本実施の形態において、拡開抑制手段３０は、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔が一定値を超えて拡がってしまうことを抑制する、という効果だけでなく、本体部１４から注出口部１５に流入する液体の流量を精密に調整する、という効果をもたらすこともできる。
【００６５】
ところで本実施の形態において、液体からの圧力が折り返し部分３４に加えられる前の状態のとき、折り返し部分３４は上述のように、注出口部１５から本体部１４に向かう方向へ凸となるよう湾曲または屈曲している。
一方、液体が本体部１４から注出口部１５へ向かう際、折り返し部分３４には、図８において符号Ｆａで示すように、本体部１４側から注出口部１５側へ折り返し部分３４を押し込む力が液体から加えられる。折り返し部分３４が高い柔軟性を有する場合、折り返し部分３４が力Ｆａによって押し込まれて変形し、このため、第１部分３２および第２部分３３が折り返し部分３４によって引っ張られ、この結果、第１部分３２と第２部分３３との間の間隔が狭くなり、本体部１４から注出口部１５に至る流路が閉塞または縮小してしまう可能性が考えられる。
ここで本実施の形態においては、折り返し部分３４の本体部１４側の空間だけでなく、折り返し部分３４の注出口部１５側の空間、すなわち折り返し部分３４と注出口１６ａとの間の空間にも、液体が存在している。このため折り返し部分３４には、図８において符号Ｆｂで示すように、注出口部１５側から本体部１４側へ折り返し部分３４を押し返す力も液体から加えられる。また本実施の形態において、力Ｆａによって折り返し部分３４が注出口部１５側に押し込まれると、第１部分３２と折り返し部分３４とがなす角が鋭角になる。このことは、第１部分３２と折り返し部分３４との境界において、帯片３１が９０度以上にわたって曲げられることを意味する。従って、帯片３１が所定の厚みを有する場合、帯片３１には、曲げに対抗しようとする弾性的な復元力が生じる。第２部分３３と折り返し部分３４との境界においても同様に、曲げに対抗しようとする弾性的な復元力が帯片３１に生じる。これら力Ｆｂや復元力により、折り返し部分３４が注出口部１５へ過剰に押し込まれてしまうことを抑制することができ、これによって、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔を適切に維持することができる。
【００６６】
（第１の比較の形態）
次に、本実施の形態の効果を、図１０に示す第１の比較の形態と比較することによってさらに説明する。図１０に示すように、第１の比較の形態による袋においては、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に上述の拡開抑制手段３０が設けられていない。このため、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔Ｓ２が、液体からの圧力に起因して大きく拡がっており、この結果、注出口部１５において表面フィルム１１と裏面フィルム１２とが成す角度が大きくなっており、例えば６０度程度になっている。このため、開封予定部１６よりも本体部１４の位置において注出口部１５の表面フィルム１１と裏面フィルム１２とが密着している。すなわち、注出口部１５が閉塞されてしまっている。
【００６７】
これに対して本実施の形態によれば、拡開抑制手段３０を設けることにより、間隔Ｓ１が一定値を超えて拡がってしまうことを抑制することができる。このため、開封予定部１６よりも本体部１４の位置において注出口部１５の表面フィルム１１と裏面フィルム１２とが密着してしまうことを抑制することができる。
【００６８】
（第２の比較の形態）
次に、本実施の形態の効果を、図１１に示す第２の比較の形態と比較することによってさらに説明する。図１１は、上述の図２のIV−IV方向に相当する方向で第２の比較の形態による袋を切断した場合を示す断面図である。第２の比較の形態においては、図１１に示すように、開口部３６が形成された筒状体１３１を表面フィルム１１の内面および裏面フィルム１２の内面に熱溶着することによって、拡開抑制手段１３０が構成されている。
【００６９】
図１１に示す第２の比較の形態による拡開抑制手段１３０においても、本実施の形態の場合と同様に、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔が一定値を超えて拡がってしまうことを抑制することは可能である。一方、図１１に示す第２の比較の形態による袋を作製する場合、筒状体１３１を準備することになる。製造効率を考慮すると、巻き取られた状態の長尺状の筒状体を準備し、これを適切に切断することにより、図１１に示す筒状体１３１を得ることが望ましい。しかしながら、いわゆるチューブなどの筒状体においては、筒状体のうち巻取軸から近位に位置する部分と巻取軸から遠位に位置する部分との間での巻取径の差が大きくなるため、巻き取りの際に筒状体が屈曲しやすくなる。このような屈曲を防ぐための方法としては、長尺状の筒状体をねじりながら巻き取ることが知られている。しかしながら、ねじりながら巻き取ってしまうと、筒状体に、ねじりに起因する変形、いわゆる癖がついてしまい、このため、その後に筒状体を巻き出して搬送する際などに、筒状体が搬送路の構成要素などに引っかかってしまい、工程不良が生じることがある。
【００７０】
また長尺状の筒状体を裏面フィルム１２の内面に熱溶着する場合、ガイドを筒状体の開口部に挿入することができないので、筒状体をその外面で挟持して、裏面フィルム１２に対する筒状体の位置決めを行うことになる。このため、筒状体を強固に挟持することができず、従って、裏面フィルム１２に対する筒状体の位置決めの精度が低くなってしまう。
【００７１】
また長尺状の筒状体を成形する場合、筒状体の開口部の内部に水を入れて筒状体を冷却することができず、このため長尺状の筒状体を効率的に製造することは困難である。また、成形の際に筒状体を十分に冷却できない場合、筒状体の内面同士が溶着してしまうことも考えられる。
【００７２】
これに対して本実施の形態によれば、平らな長尺状の帯片用部材３１Ａを切断することによって得た帯片３１を折り返すことにより、拡開抑制手段３０が構成されている。このため、長尺状の帯片用部材３１Ａを巻き取る際にねじる必要はなく、従って長尺状の帯片用部材３１Ａに癖がつくこともない。このため、搬送時の引っかかりなどの工程不良が生じることを抑制することができ、高い歩留りで袋１０を製造することができる。
【００７３】
また、平らな長尺状の帯片用部材３１Ａは、長尺状の筒状体に比べて挟持しやすく、このため、裏面フィルム１２に対して精度良く帯片用部材３１Ａの位置決めを行うことができる。また平らな長尺状の帯片用部材３１Ａは、長尺状の筒状体に比べて水冷も容易である。
【００７４】
（第３の比較の形態）
次に、本実施の形態の効果を、図１２に示す第３の比較の形態と比較することによってさらに説明する。図１２は、上述の図２のIV−IV方向に相当する方向で第３の比較の形態による袋を切断した場合を示す断面図である。
【００７５】
第３の比較の形態においては、第２の比較の形態の場合とは異なり、平らなフィルム１３２の一端１３２ａおよび他端１３２ｂをいずれも裏面フィルム１２の内面に熱溶着することによって、開口部３６を備えた筒状の拡開抑制手段１３０が構成されている。この場合、平らな長尺状のシートを切断することによってフィルム１３２を得ることができるので、巻き取りの際にシートに癖がつくことはない。しかしながら、第３の比較の形態においては、フィルム１３２の一端１３２ａおよび他端１３２ｂがいずれも裏面フィルム１２の内面に熱溶着されており、このため上述の本実施の形態の場合に比べて、裏面フィルム１２に対するフィルム１３２の位置合わせの難易度が高くなっている。この結果、拡開抑制手段１３０の位置精度が悪くなることや、熱溶着工程に要する時間が長くなってしまうことが考えられる。
【００７６】
これに対して本実施の形態においては、帯片３１の一端３１ａが表面フィルム１１に熱溶着され、帯片３１の他端３１ｂが裏面フィルム１２に熱溶着される。このため、高い位置精度で拡開抑制手段３０を容易に設けることができる。
【００７７】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、上述の実施の形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【００７８】
（第１の変形例）
以下、図１３Ａ乃至図１３Ｃを参照して、第１の変形例について説明する。図１３Ａは、折り返される前の状態の帯片３１を示す断面図であり、図１３Ｂは、図１３Ａに示す帯片３１を内面３１ｙ側から見た場合を示す平面図であり、図１３Ｃは、図１３Ａに示す帯片３１を含む拡開抑制手段３０を示す断面図である。
【００７９】
図１３Ａに示すように、帯片３１の内面３１ｙのうち折り返し部分３４となるべき部分には凹部３１ｒが形成されていてもよい。凹部３１ｒは例えば、図１３Ｂに示すように、一端３１ａや他端３１ｂと平行に線状に延びるよう形成されている。また、凹部１３ｒは、帯片３１を折り返したときに反転部３４ａとなる箇所に設けられる。このような凹部３１ｒが存在する場合、帯片３１を折り返すことに起因して帯片３１に生じる圧縮力を低減することができるので、凹部３１ｒに沿って帯片３１をより容易に折り返すことができる。また、液体が袋１０に収容される前の状態のときに、図１３Ｃに示すように、第１部分３２と第２部分３３とをより密接させることができる。このことにより、液体が袋１０に収容される前の袋１０の収納性や搬送性をより向上させることができる。
【００８０】
凹部３１ｒの深さは、帯片３１を構成する材料や、帯片３１の厚みＴに応じて適宜設定されるが、例えば凹部３１ｒの深さは、厚みＴの１５％〜４０％になっている。
【００８１】
（第２の変形例）
以下、図１４Ａ乃至図１４Ｃを参照して、第２の変形例について説明する。図１４Ａは、折り返される前の状態の帯片３１を示す断面図であり、図１４Ｂは、図１４Ａに示す帯片３１を内面３１ｙ側から見た場合を示す平面図であり、図１４Ｃは、図１４Ａに示す帯片３１を含む拡開抑制手段３０を示す断面図である。
【００８２】
図１４Ａに示すように、帯片３１の内面３１ｙのうち第１部分３２および第２部分３３となるべき部分には、外方に突出した複数のリブ３１ｐが形成されていてもよい。リブ３１ｐは例えば、図１４Ｂに示すように、一端３１ａや他端３１ｂと平行に線状に延びるよう形成されている。また、リブ３１ｐは、帯片３１を折り返したときに反転部３４ａとなる箇所と平行に線状に延びるように形成されていてもよい。このようなリブ３１ｐを設けることにより、帯片３１の剛性を高めることができ、これによって、液体からの圧力などに起因して帯片３１の第１部分３２および第２部分３３が変形してしまうことを抑制することができる。このことにより、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔が一定値を超えて拡がってしまうことをより確実に抑制することができる。またリブ３１ｐを設けることにより、リブ３１ｐが設けられていない部分における帯片３１の厚みを低減したとしても、帯片３１全体としての剛性を十分に確保することが可能になる。このため、帯片３１のうち例えば折り返し部分３４における厚みを低減することにより、上述の第１の変形例の場合と同様に、帯片３１を折り返すことに起因して帯片３１に生じる圧縮力を低減することができる。このため、帯片３１をより容易に折り返すことができる。またリブ３１ｐを設けることにより、帯片３１の第１部分３２側の内面３１ｙと第２部分３３側の内面３１ｙとが接触する面積を低減することができる。このため、熱溶着によって帯片３１を表面フィルム１１および裏面フィルム１２に取り付けるときに帯片３１の内面３１ｙ同士が強固に熱溶着されてしまうことを抑制することができる。また、仮に帯片３１の内面３１ｙ同士が熱溶着されてしまったとしても、容易に剥がすことが可能である。
【００８３】
なお本変形例においては、帯片３１の複数のリブ３１ｐが互いに平行に線状に延びるよう形成され、かつ各リブ３１ｐが等間隔で配置される例を示したが、これに限られることはない。帯片３１の内面３１ｙ同士が強固に熱溶着されてしまうことを抑制することができる限りにおいて、様々な形状のリブ３１ｐが採用され得る。例えばリブ３１ｐは、点状に離散的に配置された突起部であってもよい。また、複数のリブ３１ｐのうちの一部または全部は、互いに非平行に延びる線状のものであってもよく、各リブ３１ｐの間の間隔も、一定である必要はない。
【００８４】
（第３の変形例）
上述の本実施の形態においては、帯片３１の外面３１ｘが全域にわたって、熱可塑性樹脂層を含む第１層４６によって構成される例を示した。しかしながら上述のように、第１部分３２と第２部分３３との間に位置する折り返し部分３４は、表面フィルム１１または裏面フィルム１２に対して熱溶着されない部分である。従って折り返し部分３４の外面が第１層４６によって構成される必要はない。この点を考慮し、例えば図１５に示すように、外面３１ｘのうち第１部分３２および第２部分３３に対応する部分は第１層４６によって構成され、外面３１ｘのうち折り返し部分３４に対応する部分は第２層４７によって構成された帯片３１を用いてもよい。この場合、帯片３１の内面３１ｙは、例えば全域にわたって第２層４７によって構成されてもよい。
【００８５】
（第４の変形例）
その他にも、図１６に示すように、内面３１ｙのうち第１部分３２および第２部分３３に対応する部分は第２層４７によって構成され、内面３１ｙのうち折り返し部分３４に対応する部分は第１層４６によって構成された帯片３１を用いてもよい。この場合、帯片３１の外面３１ｘは、例えば全域にわたって第１層４６によって構成されてもよい。
【００８６】
（第５の変形例）
また上述の本実施の形態においては、帯片３１が、第１部分３２および第２部分３３が折り返し部分３４よりも注出口部１５に近接するように配置される例を示した。すなわち、液体からの圧力が折り返し部分３４に加えられる前の状態において、折り返し部分３４が、注出口部１５から本体部１４に向かう方向へ凸となるよう湾曲または屈曲している例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図１７に示すように、帯片３１は、折り返し部分３４が第１部分３２および第２部分３３よりも注出口部１５に近接するように配置されてもよい。なお、図１７においても、帯片３１は、二等分線１８と折り返し部分３４の反転部３４ａとが直交するように配置されている。
【００８７】
（第６の変形例）
また上述の本実施の形態においては、帯片３１が、注出口部１５を二等分する二等分線１８と折り返し部分３４とが交わるように配置されている例を示した。より具体的には、帯片３１の一対の側端３１ｃが二等分線１８を挟んで対向するように帯片３１が配置される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図１８に示すように、帯片３１は、注出口部１５を二等分する二等分線１８と一対の側端３１ｃとが交わるように配置されていてもよい。
【００８８】
（その他の変形例）
また上述の本実施の形態においては、注出口部１５を形成するために設けられる切り欠き２４に隣接する第１進入シール２４ａが、上部２１の開口部２１ｂに対して直交するよう延びている例を示した。しかしながら、液体を注出するための注出口部１５が本体部１４に接続されている限りにおいて、注出口部１５の具体的な形状が特に限られることはない。例えば、図示はしないが、上部２１よりも上方の位置まで突出する注出口部１５が、上部２１と側部２２との間に形成されていてもよい。また、上部２１から上方へ突出する注出口部１５が、上部２１の略中央部に形成されていてもよい。
【００８９】
また上述の本実施の形態においては、複数のフィルムによって本体部１４が構成される例を説明した。しかしながら、液体を収容するための収容部１４ｓを有する限りにおいて、本体部１４の具体的な形状、構造や作製方法が特に限られることはない。例えば、１枚のフィルムから本体部１４が構成されてもよい。
【００９０】
また上述の本実施の形態においては、表面フィルム１１および裏面フィルム１２が、本体部１４および注出口部１５の両方に跨って利用される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、注出口部１５を構成するフィルムとして、本体部１４を構成するフィルムとは別個のフィルムを用いてもよい。
【００９１】
また上述の本実施の形態においては、袋１０が、ボトルへ詰め替えられる液体を収容するためのものである例を示した。しかしながら、液体を注出するための注出口部１５を備える限りにおいて、袋１０の使用方法が特に限られることがない。例えば、袋１０に収容された液体洗剤などの液体が、ボトルを介することなく消費者によって使用される、という使用態様も当然に考えられる。
【００９２】
また上述の本実施の形態においては、平らな長尺状の帯片用部材３１Ａを切断して帯片３１を作製し、この帯片３１を折り返すことによって拡開抑制手段３０を形成する例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、予め折り返された状態の帯片３１を、プラスチック成形体として準備し、これを表面フィルム１１および裏面フィルム１２に熱溶着することによって、上述の拡開抑制手段３０が形成されてもよい。すなわち、合成樹脂を成形および固化することによって得られるプラスチック成形体として、折り返し部分３４が設けられた帯片３１が構成されていてもよい。プラスチック成形体を形成する方法が特に限られることはなく、シート成形法、射出成形法、押出成形法やブロー成形法など、公知の方法が適宜用いられる。
シート成形法においては、はじめに、拡開抑制手段３０の形状に対応した表面形状を有する型を準備する。次に、加熱されて軟化している合成樹脂製のシートを型にセットする。その後、真空の力や圧縮空気の力を利用して、シートを型に密着させ、これによって型の形状をシートに付与する。このようにして、拡開抑制手段３０の帯片３１を構成するためのプラスチック成形体を得ることができる。
射出成形法においては、はじめに、拡開抑制手段３０の形状に対応した表面形状を有する金型を準備する。次に、流動性を有するようになる温度まで加熱された合成樹脂を金型に充填させる。金型に接した合成樹脂が固化することによって、金型の表面形状に沿ったプラスチック成形体を得ることができる。
押出成形法においては、はじめに、拡開抑制手段３０の断面形状に対応した孔が設けられた、ダイスとも呼ばれる金型を準備する。次に、流動性を有するようになる温度まで加熱された合成樹脂を、金型の孔を通して押し出すことによって、合成樹脂を成形する。その後、合成樹脂を冷却することによって、同一の断面形状を有するプラスチック成形体を連続的に得ることができる。なお押出成形法においては、金型から押し出された合成樹脂が、熱により柔らかくなっているため、合成樹脂が冷却されて固化するまでの間に合成樹脂が変形してしまうことが考えらえる。このような変形が生じることを抑制するため、金型と、最終的な冷却を実施するための冷却装置例えば水槽との間に、合成樹脂の形状を保持しながら合成樹脂を予備的に冷却する予備冷却工程を実施してもよい。例えば、いわゆるサイジングダイスを用いて、合成樹脂の変形を抑制しながら合成樹脂を予備的に冷却することができる。サイジングダイスは、例えば、最終的な冷却を実施するための水槽の側面に設けられる。
【００９３】
なお、上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１０  袋
１１  表面フィルム
１１ｘ  外面
１１ｙ  内面
１２  裏面フィルム
１２ｘ  外面
１２ｙ  内面
１４  本体部
１４ｓ  収容部
１５  注出口部
１５ａ  注出口部シール
１６  開封予定部
１６ａ  注出口
１８  二等分線
２１  上部
２１ａ  上部シール予定部
３０  拡開抑制手段
３１  帯片
３１ａ  一端
３１ｂ  他端
３１ｃ  側端
３１ｘ  外面
３１ｙ  内面
３２  第１部分
３２ａ  第１シール部
３３  第２部分
３３ａ  第２シール部
３４  折り返し部分
３６  開口部
４１  基材層
４２  熱可塑性樹脂層
４６  第１層
４７  第２層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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