(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状の座面（３２ａ）を形成している締結部材（３０）により移動体（２）内の基台（４）に締結され、投影ユニット（１０）から表示光像（１００）が投影されることにより、前記表示光像を前記移動体内の乗員（６）から視認可能に虚像表示させるコンバイナ（２０）であって、
投影領域（２７）が設定され、前記投影領域に投影された前記表示光像を反射して虚像表示させる両反射面（２１，２２）を、曲面状に形成している投影本体（２５）と、
前記投影本体から突出しており、挿通された前記締結部材により前記基台に締結される締結突起（２６）として、前記座面に面接触する平面状の締結面（２９ｂ）を形成している締結突起とを、備え、
前記両反射面のそれぞれに沿って前記締結突起の突出側に延長される一対の仮想延長曲面（Ｓ１，Ｓ２）を、想定した場合に、
前記締結突起は、少なくとも一方の前記仮想延長曲面から外れる箇所にて前記締結面を形成している締結部（２９）を、有し、
上下方向に延伸する仮想鉛直面（Ｓｈ）を、想定した場合に、
前記締結部は、前記投影本体の重心（Ｇ）を通る前記仮想鉛直面上に位置するコンバイナ。
【請求項２】
前記締結突起は、少なくとも一方の前記仮想延長曲面が通過する箇所にて前記投影本体と前記締結部との間を中継している中継部（２８）を、有する請求項１に記載のコンバイナ。
【請求項３】
前記締結突起は、前記投影本体における横方向の複数箇所から下方へ突出して、締結先の前記基台により下方から支持される請求項１又は２に記載のコンバイナ。
【請求項４】
前記基台は、前記表示光像の前記乗員からの視認を許容する許容位置（Ｐｐ）と、当該視認を規制する規制位置（Ｐｃ）との間にて、駆動可能であり、
前記締結突起は、前記基台及び前記投影本体と共に駆動される請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンバイナ。
【請求項５】
前記投影本体と前記締結突起とは一体に樹脂成形されており、
前記投影本体は、ゲートカット部（２４）を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載のコンバイナ。
【請求項６】
前記基台は、平面状の基面（４ａ）を有し、
前記締結突起は、前記基面に面接触する平面状の突起面（２９ａ）を、形成している請求項１〜５のいずれか一項に記載のコンバイナ。
【請求項７】
平面状の座面（３２ａ）を形成している締結部材（３０）により移動体（２）内の基台（４）に締結されるコンバイナ（２０）を含み、前記コンバイナへ投影ユニット（１０）から表示光像（１００）を投影することにより、前記表示光像を前記移動体内の乗員（６）から視認可能に虚像表示させるヘッドアップディスプレイ装置（１）であって、
前記コンバイナは、
投影領域（２７）が設定され、前記投影領域に投影された前記表示光像を反射して虚像表示させる両反射面（２１，２２）を、曲面状に形成している投影本体（２５）と、
前記投影本体から突出しており、挿通された前記締結部材により前記基台に締結される締結突起（２６）として、前記座面に面接触する平面状の締結面（２９ｂ）を形成している締結突起とを、備え、
前記両反射面のそれぞれに沿って前記締結突起の突出側に延長される一対の仮想延長曲面（Ｓ１，Ｓ２）を、想定した場合に、
前記締結突起は、少なくとも一方の前記仮想延長曲面から外れる箇所にて前記締結面を形成している締結部（２９）を、有し、
上下方向に延伸する仮想鉛直面（Ｓｈ）を、想定した場合に、
前記締結部は、前記投影本体の重心（Ｇ）を通る前記仮想鉛直面上に位置するヘッドアップディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンバイナ及びヘッドアップディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、展開ミラー等のコンバイナへ投影ユニットから表示光像を投影することにより、表示光像を移動体内の乗員から視認可能に虚像表示させるヘッドアップディスプレイ装置（以下、「ＨＵＤ装置」という）は、広く知られている。
【０００３】
こうしたＨＵＤ装置のコンバイナは、例えば特許文献１に開示されるように、移動体内の基台に締結されて使用される。ここで、特許文献１に開示の基台は、複数位置の間にて駆動可能に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１０−５２５９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、特許文献１に開示の如きコンバイナに関し、移動体や基台の振動に伴う揺れを小さく抑えて、虚像表示される表示光像の明瞭な視認性を確保するには、螺子部材等の締結部材を挿通して強固に固定する必要がある。しかし、特許文献１に開示のコンバイナでは、表示光像を反射する両反射面が曲面状に形成されていることから、新たな問題が生じてしまう。その問題とは、螺子部材における頭部の座面等、締結部材において平面状に形成されている座面は、コンバイナの一方の曲面状反射面と線接触又は点接触することになるため、当該曲面状反射面に締結応力を受けるコンバイナには、歪みが生じ易いというものである。ここで、曲面状反射面に歪みが生じると、表示光像の明瞭な視認性を阻害してしまうことから、望ましくない。
【０００６】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、表示光像の明瞭な視認性を確保するコンバイナ及びＨＵＤ装置を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、課題を達成するための発明の技術的手段について、説明する。尚、発明の技術的手段を開示する特許請求の範囲及び本欄に記載された括弧内の符号は、後に詳述する実施形態に記載された具体的手段との対応関係を示すものであり、発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００８】
上述の課題を解決するために開示された第一発明は、
平面状の座面（３２ａ）を形成している締結部材（３０）により移動体（２）内の基台（４）に締結され、投影ユニット（１０）から表示光像（１００）が投影されることにより、表示光像を移動体内の乗員（６）から視認可能に虚像表示させるコンバイナ（２０）であって、
投影領域（２７）が設定され、投影領域に投影された表示光像を反射して虚像表示させる両反射面（２１，２２）を、曲面状に形成している投影本体（２５）と、
投影本体から突出しており、挿通された締結部材により基台に締結される締結突起（２６）として、座面に面接触する平面状の締結面（２９ｂ）を形成している締結突起とを、備え、
両反射面のそれぞれに沿って締結突起の突出側に延長される一対の仮想延長曲面（Ｓ１，Ｓ２）を、想定した場合に、
締結突起は、少なくとも一方の仮想延長曲面から外れる箇所にて締結面を形成している締結部（２９）を、有し、
上下方向に延伸する仮想鉛直面（Ｓｈ）を、想定した場合に、
締結部は、投影本体の重心（Ｇ）を通る仮想鉛直面上に位置する。
【０００９】
また、上述の課題を解決するために開示された第二発明は、
平面状の座面（３２ａ）を形成している締結部材（３０）により移動体（２）内の基台（４）に締結されるコンバイナ（２０）を含み、コンバイナへ投影ユニット（１０）から表示光像（１００）を投影することにより、表示光像を移動体内の乗員（６）から視認可能に虚像表示させるヘッドアップディスプレイ装置（１）であって、
コンバイナは、
投影領域（２７）が設定され、投影領域に投影された表示光像を反射して虚像表示させる両反射面（２１，２２）を、曲面状に形成している投影本体（２５）と、
投影本体から突出しており、挿通された締結部材により基台に締結される締結突起（２６）として、座面に面接触する平面状の締結面（２９ｂ）を形成している締結突起とを、備え、
両反射面のそれぞれに沿って締結突起の突出側に延長される一対の仮想延長曲面（Ｓ１，Ｓ２）を、想定した場合に、
締結突起は、少なくとも一方の仮想延長曲面から外れる箇所にて締結面を形成している締結部（２９）を、有し、
上下方向に延伸する仮想鉛直面（Ｓｈ）を、想定した場合に、
締結部は、投影本体の重心（Ｇ）を通る仮想鉛直面上に位置する。
【００１０】
これら第一及び第二発明によると、コンバイナの投影本体は、投影領域に投影された表示光像を反射して虚像表示させる両反射面を、曲面状に形成している。そこで、第一及び第二発明のコンバイナでは、投影本体から突出して締結部材により移動体内の基台に締結される締結突起が、座面に面接触する平面状の締結面を形成している。これによれば、締結部材の平面状座面と面接触した平面状締結面にて締結応力を受ける締結突起には、歪みが生じ難くなるだけでなく、締結突起の突出元となる投影本体には、そうした締結応力が伝播し難くなる。故に、投影領域の設定された投影本体に歪みが生じるのを抑制できるので、投影領域にて両反射面に反射されて虚像表示される表示光像につき、明瞭な視認性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態によるコンバイナを含んだＨＵＤ装置の構成を示す断面模式図である。
【図２】図１とは異なる状態を説明するための断面模式図である。
【図３】図１のコンバイナを拡大して示す断面模式図である。
【図４】図３のコンバイナを示す斜視模式図である。
【図５】図１のコンバイナを製造する製造方法を示す断面模式図である。
【図６】図１のコンバイナを製造する製造方法を示す断面模式図である。
【図７】図１のコンバイナを製造する製造方法を示す断面模式図である。
【図８】図３の変形例を示す断面模式図である。
【図９】図３の変形例を示す断面模式図である。
【図１０】図３の変形例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に示すように、本発明の一実施形態によるＨＵＤ装置１は、「移動体」としての車両２に搭載されている。ＨＵＤ装置１は、投影ユニット１０及びコンバイナ２０を含んで構成されている。尚、以下の説明において「上下方向」と「横方向」とは、水平面上の車両２における「鉛直方向」及び「水平方向」をそれぞれ意味する。
【００１３】
投影ユニット１０は、車両２内のうちインストルメントパネル３内に収容されている。投影ユニット１０は、投射器１１及び光学系１２を有している。投射器１１は、例えば液晶式又は走査式等のプロジェクタである。投射器１１は、表示光像１００を画像形成して投射する。光学系１２は、例えば反射鏡等といった光学部材の少なくとも１つから、構成されている。光学系１２は、投射器１１から投射された表示光像１００の光束を、例えば反射等によりインストルメントパネル３外へと導く。こうして光束が光学系１２により図１の一点鎖線の如く導かれることで、表示光像１００がコンバイナ２０に投影される。
【００１４】
コンバイナ２０は、板状に樹脂成形されている。コンバイナ２０は、車両２内のうちインストルメントパネル３に設けられた基台４に、締結されている。コンバイナ２０は、基台４と共に駆動可能に設けられている。ここで基台４は、インストルメントパネル３内にコンバイナ２０を収容させる図２の規制位置Ｐｃと、インストルメントパネル３外にコンバイナ２０を露出させる図１の許容位置Ｐｐとの間にて、駆動される。こうした基台４の駆動は、例えば車両２内の乗員６によるスイッチ操作等に従って、実現される。
【００１５】
コンバイナ２０は、許容位置Ｐｐにて車両２内の運転席５側を向く表反射面２１と、当該運転席５とは反対側（即ち、車両２の前方外側）を向く裏反射面２２とを、有している。コンバイナ２０は、例えばアクリル樹脂等の透明樹脂又は半透明樹脂により形成されることで、両反射面２１，２２間での光透過機能且つ各反射面２１，２２での光反射機能を発揮する。許容位置Ｐｐにてコンバイナ２０は、車両２の外側における外界像からの光束を透過させることで、車両２内では運転席５上に着座した乗員６による当該外界像の視認を、可能にしている。
【００１６】
許容位置Ｐｐにてコンバイナ２０には、表示光像１００が投影ユニット１０の光学系１２から投影される。このときコンバイナ２０では、図１の一点鎖線の如く表示光像１００の光束が各反射面２１，２２にて反射される。これにより、車両２内の運転席５上に着座した乗員６の瞳には、各反射面２１，２２にて反射された光束が入射する。その結果、コンバイナ２０よりも車両２の前方外側に結像される虚像として、表示光像１００が乗員６により視認される。即ち、車両２内の乗員６から視認可能に表示光像１００が虚像表示される。以上より許容位置Ｐｐでは、表示光像１００の乗員６からの視認が許容される。一方、コンバイナ２０がインストルメントパネル３内へと隠れる図２の規制位置Ｐｃでは、表示光像１００が投射器１１から投射されずにコンバイナ２０には投影されなくなるため、表示光像１００の乗員６からの視認が規制される。
【００１７】
（コンバイナの詳細構成）
以下、コンバイナ２０の詳細構成を説明する。図３，４に示すようにコンバイナ２０は、投影本体２５と一対の締結突起２６とを備えている。
【００１８】
投影本体２５は、外形輪郭が略矩形の湾曲板状に形成されている。投影本体２５は、上下方向及び横方向のそれぞれにおいて湾曲している。即ち、上下方向及び横方向の双方において、曲率が投影本体２５に与えられている。これにより投影本体２５は、許容位置Ｐｐにて運転席５とは反対側へ向かって凹となる凹曲面状、具体的には非球面状等の自由曲面状に、表反射面２１を形成している。一方で投影本体２５は、許容位置Ｐｐにて運転席５とは反対側へ向かって凸となる凸曲面状、具体的には非球面状等の自由曲面状に、裏反射面２２を形成している。これら両反射面２１，２２は、本実施形態では上方へと向かうほど拡がる楔角を挟むことで、投影本体２５の板厚を上方へ向かって厚肉化している。
【００１９】
投影本体２５において外周縁部２５ａを除く略矩形の部分には、図４に二点鎖線で模式的に示すように、投影領域２７が設定されている。この投影領域２７の全域には、図１に示す許容位置Ｐｐにて、表示光像１００が投影ユニット１０から投影される。即ち、投影本体２５のうち表示光像１００が実際に投影される部分として、投影領域２７が設定されている。
【００２０】
図３，４に示すように各締結突起２６は、投影本体２５と一体に樹脂成形されている。
各締結突起２６は、外形が略矩形の屈曲板状に形成されている。各締結突起２６は、投影本体２５において横方向に離間する二箇所から、それぞれ突出している。各締結突起２６は、それぞれ個別に対応した締結部材３０により、図３の如く基台４に締結されることで、基台４及び投影本体２５と共に駆動可能となっている。こうした基台４への締結により許容位置Ｐｐでの各締結突起２６は、インストルメントパネル３外にて投影本体２５から下方へ突出することで、締結先の基台４により下方から支持された状態となる。
【００２１】
このように投影本体２５から各締結突起２６の突出したコンバイナ２０は、図５〜７に示す成形型４０を用いた方法に従って、製造される。具体的には、まず図５に示すように、投影本体２５を樹脂成形する本体用キャビティ部分４１と、各締結突起２６をそれぞれ樹脂成形する突起用キャビティ部分４２とを、成形型４０の型閉により形成する。このとき、各突起用キャビティ部分４２には、後述の如く締結部材３０の挿通箇所となる挿通孔２９ｃ（例えば図３参照）に対応して、スライドコア４３が配置される。
【００２２】
次に図６に示すように、成形型４０において各突起用キャビティ部分４２の間に設けられたゲート４４から、溶融樹脂を本体用キャビティ部分４１へ注入する。これにより溶融樹脂は、本体用キャビティ部分４１内を流動することで、各突起用キャビティ部分４２には、当該キャビティ部分４１を介して注入される。この後、図７に示すように溶融樹脂が冷却固化されることで、樹脂成形されたコンバイナ２０が成形型４０から離型される。こうして離型されたコンバイナ２０では、投影本体２５が各締結突起２６の間にて、ゲート４４と対応したゲートカット部２４を図４の如く有するものとなる。
【００２３】
図３，４に示すように、個別の締結部材３０により基台４に締結される各締結突起２６は、いずれも中継部２８及び締結部２９を有している。ここで本実施形態では、各締結突起２６及び各締結部材３０の構成が実質同一である。そこで以下では、図３に示す片方の締結突起２６及び片方の締結部材３０について構成を説明する。
【００２４】
締結突起２６において中継部２８は、投影本体２５の外周縁部２５ａのうち、許容位置Ｐｐでの下縁部２５ｂから突出している。許容位置Ｐｐにて中継部２８は、下縁部２５ｂから下方へ向かうほど運転席５側へと向かって斜めに、突出した状態となる。ここで、両反射面２１，２２のそれぞれに沿って締結突起２６の突出側に延長される一対の仮想延長曲面Ｓ１，Ｓ２を、想定する。かかる想定下、双方の仮想延長曲面Ｓ１，Ｓ２が通過する箇所では、下縁部２５ｂから突出した中継部２８により、投影本体２５と締結部２９との間が中継されている。
【００２５】
締結突起２６において締結部２９は、中継部２８の許容位置Ｐｐでの下端部２８ａから、さらに突出している。許容位置Ｐｐにて締結部２９は、下縁部２８ａから下方へと向かって真っ直ぐに、突出した状態となる。ここで、上下方向に延伸する仮想鉛直面Ｓｈを、想定する。かかる想定下、投影本体２５のみの重心Ｇを通り且つ投影本体２５の外周縁部２５ａのうち横方向の両側縁部２５ｃを通る仮想鉛直面Ｓｈ上に、締結部２９は位置している。それと共に締結部２９は、重心Ｇを通る仮想鉛直面Ｓｈを挟む両側にそれぞれ、突起面２９ａと締結面２９ｂとを形成している。突起面２９ａと締結面２９ｂとはいずれも、双方の仮想延長曲面Ｓ１，Ｓ２からは外れる箇所にて、平面状に形成されている。基台４への締結部２９の締結状態下、基台４が有する平面状の基面４ａに対しては、突起面２９ａの実質全体が面接触することになる。
【００２６】
締結部材３０は、金属により形成されている。締結部材３０は、螺子部３１及び頭部３２を有している。螺子部３１は、雄螺子状を呈している。螺子部３１は、締結部２９において突起面２９ａと締結面２９ｂとの間を貫通した挿通孔２９ｃに、挿通されている。螺子部３１は、基台４に設けられた螺子孔４ｂに、螺着されている。
【００２７】
頭部３２は、螺子部３１よりも大径の円板状を、呈している。頭部３２は、螺子部３１側の円環形端面により、平面状の座面３２ａを形成している。螺子部３１が挿通孔２９ｃに挿通されて螺子孔４ｂに螺着されることで、締結部２９が基台４に締結された締結状態下、締結部２９の締結面２９ｂに対しては、座面３２ａの実質全体が面接触することになる。
【００２８】
（作用効果）
以上説明した本実施形態の作用効果を、以下に説明する。
【００２９】
本実施形態によると、コンバイナ２０の投影本体２５は、投影領域２７に投影された表示光像１００を反射して虚像表示させる両反射面２１，２２を、曲面状に形成している。そこで、本実施形態のコンバイナ２０では、投影本体２５から突出して締結部材３０により車両２内の基台４に締結される締結突起２６が、座面３２ａに面接触する平面状の締結面２９ｂを形成している。これによれば、締結部材３０の平面状座面３２ａと面接触した平面状締結面２９ｂにて締結応力を受ける締結突起２６には、歪みが生じ難くなるだけでなく、締結突起２６の突出元となる投影本体２５には、そうした締結応力が伝播し難くなる。故に、投影領域２７の設定された投影本体２５に歪みが生じるのを抑制できるので、投影領域２７にて両反射面２１，２２に反射されて虚像表示される表示光像１００につき、明瞭な視認性を確保することが可能となる。
【００３０】
また、締結突起２６の締結部２９は、両反射面２１，２２のそれぞれに沿って締結突起２６の突出側に延長される仮想延長曲面Ｓ１，Ｓ２の双方からは外れる箇所にて、平面状締結面２９ｂを形成している。これによれば、双方の仮想延長曲面Ｓ１，Ｓ２から外れる箇所では、締結部材３０の平面状座面３２ａと面接触した平面状締結面２９ｂにて締結突起２６が受ける締結応力は、当該箇所から可及的に離間する投影本体２５への伝播率が低下したものとなる。故に、投影本体２５での歪みの抑制により表示光像１００の明瞭な視認性を確保する効果の信頼性につき、高めることが可能となる。
【００３１】
さらに締結突起２６において、両反射面２１，２２のそれぞれに沿った仮想延長曲面Ｓ１，Ｓ２の双方が通過する箇所では、投影本体２５と締結部２９との間が中継部２８により中継されている。これによれば、双方の仮想延長曲面Ｓ１，Ｓ２からは確実に外れる箇所に締結部２９の平面状締結面２９ｂを形成して、当該締結面２９ｂから投影本体２５への応力伝播率を低下させることができる。故に、投影本体２５における歪みの抑制により表示光像１００の明瞭な視認性を確保する効果につき、高い信頼性を保証することが可能となる。
【００３２】
またさらに、許容位置Ｐｐでは上下方向に延伸して投影本体２５の重心Ｇを通る仮想鉛直面Ｓｈ上にて、締結突起２６の締結部２９が位置することとなる。これによれば、平面状締結面２９ｂが締結部材３０の平面状座面３２ａに面接触して締結突起２６が基台４に支持される状態下、締結突起２６の位置する仮想鉛直面Ｓｈが重心Ｇを通る投影本体２５では、車両２の振動に伴う揺れが小さく抑えられ得る。ここで、仮想鉛直面Ｓｈが重心Ｇを通る投影本体２５では、移動中の車両２に発生する前後方向の振動に対して特に、揺れが小さく抑えられ得る。故に、そうした揺れに起因して表示光像１００の視認性が阻害される事態につき、回避することが可能となる。尚、上述の如く本実施形態では、投影本体２５と締結部２９とが中継部２８により中継されて離間していることから、投影本体２５の重心Ｇを通る仮想鉛直面Ｓｈ上に締結部２９を位置させるための設計自由度が、高くなっている。
【００３３】
加えて、許容位置Ｐｐでは投影本体２５の横方向の複数箇所から下方へと突出する締結突起２６は、締結先の基台４により下方から支持されることから、車両２の振動に伴う揺れが投影本体２５にて小さく抑えられ得る。故に、そうした揺れに起因して表示光像１００の視認性が阻害される事態につき、回避することが可能となる。
【００３４】
また加えて締結突起２６は、表示光像１００の乗員６からの視認を許容する許容位置Ｐｐと、当該視認を規制する規制位置Ｐｃとの間にて、基台４及び投影本体２５と共に駆動されることから、基台４の振動に伴う投影本体２５の揺れが懸念される。しかし、上述した原理によれば、車両２の振動に伴う揺れだけでなく、基台４の振動に伴う揺れも投影本体２５にて小さく抑えられ得るので、それらの揺れに起因して表示光像１００の視認性が阻害される事態につき、回避することが可能となる。
【００３５】
さらに加えて、締結突起２６と一体に樹脂成形されている投影本体２５は、ゲートカット部２４を有する。これにより成形型４０では、投影本体２５を樹脂成形する本体用キャビティ部分４１にて、ゲートカット部２４と対応するゲート４４からの樹脂流れが、締結部材３０の挿通箇所と対応するスライドコア４３によっては阻害され難くなる。故に、そういった樹脂流れの阻害に起因する成形不良、例えばウェルドライン又はヒケ等が投影本体２５に生じることで表示光像の視認性を阻害する事態につき、回避することが可能となる。
【００３６】
またさらに加えて締結突起２６では、締結部材３０の平面状座面３２ａと面接触した平面状締結面２９ｂでも、基台４の平面状基面４ａと面接触した平面状突起面２９ａでも、締結応力による歪みが生じ難くなるだけでなく、そうした締結応力が投影本体２５には伝播し難くなる。これによれば、投影本体２５における歪みの抑制により表示光像１００の明瞭な視認性を確保する効果の信頼性につき、高めることが可能となる。
【００３７】
（他の実施形態）
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、当該実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用することができる。
【００３８】
具体的に変形例１としては、図８に示すように、仮想延長曲面Ｓ１，Ｓ２のうち少なくとも一方が通過する箇所に、締結突起２６の締結面２９ｂを形成してもよい。ここで、図８の変形例１では、運転席５側の表反射面２１に沿う仮想延長曲面Ｓ１上に、締結突起２６の締結面２９ｂを形成している。
【００３９】
変形例２としては、図９に示すように、運転席５とは反対側の裏反射面２２に沿う仮想延長曲面Ｓ２から外れた箇所にて、凹部２６ａの平面状底面により締結突起２６の締結面２９ｂを形成してもよい。変形例３としては、図１０に示すように、運転席５とは反対側の裏反射面２２に沿う仮想延長曲面Ｓ２から連続する箇所にて、平面状板面により締結突起２６の締結面２９ｂを形成してもよい。
【００４０】
変形例４としては、図９，１０に示すように、仮想延長曲面Ｓ１，Ｓ２のうち少なくとも一方が通過する箇所に、締結突起２６の突起面２９ａを形成してもよい。ここで、図９，１０の変形例４では、運転席５側の表反射面２１に沿う仮想延長曲面Ｓ１上に、締結突起２６の突起面２９ａを形成している。
【００４１】
変形例５としては、図９，１０に示すように、基台４の基面４ａを曲面状に形成して、当該基面４ａを補完する曲面状に締結突起２６の突起面２９ａを形成してもよい。変形例６としては、図８〜１０に示すように、投影本体２５のみの重心Ｇを通る仮想鉛直面Ｓｈ上から外れる箇所に、締結突起２６の締結部２９を形成してもよい。
【００４２】
変形例７としては、図９，１０に示すように、締結突起２６に中継部２８を設けないで、投影本体２５から直接的に締結部２９を突出させてもよい。変形例８としては、投影本体２５の下縁部２５ｂから下方へ向かうほど運転席５とは反対側へと向かって斜めに、中継部２８を突出させてもよい。
【００４３】
変形例９としては、投影本体２５の横方向における一箇所又は三箇所以上から、締結突起２６を突出させてもよい。変形例１０としては、投影本体２５の上下方向における一箇所又は複数箇所から、締結突起２６を突出させてもよい。
【００４４】
変形例１１としては、基台４をインストルメントパネル３に固定してもよい。変形例１２としては、回転軸線まわりの許容位置Ｐｐ及び規制位置Ｐｃの間にて、基台４を回転駆動してもよい。
【００４５】
変形例１３としては、コンバイナ２０の一部を、樹脂以外の材料により形成してもよい。変形例１４としては、ゲートカット部２４を有する締結突起２６を、採用してもよい。変形例１５としては、投影本体２５の全域に投影領域２７を設定してもよい。
【００４６】
変形例１６としては、両反射面２１，２２間に楔角を挟ませないで、投影本体２５の板厚を少なくとも投影領域２７の全域で実質一定に設定してもよい。変形例１７としては、反射面２１，２２のうち少なくとも一方を、上下方向及び横方向の片方のみにおいて湾曲させてもよい。
【００４７】
変形例１８としては、投影ユニット１０に光学系１２を設けずに、投射器１１からコンバイナ２０へ表示光像１００を直接的に投影させてもよい。変形例１９としては、車両２以外の船舶乃至は飛行機等といった各種の「移動体」に搭載されるＨＵＤ装置及びコンバイナに、本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  ＨＵＤ装置、２  車両、４  基台、４ａ  基面、４ｂ  螺子孔、６  乗員、１０  投影ユニット、２０  コンバイナ、２１  表反射面、２２  裏反射面、２４  ゲートカット部、２５  投影本体、２５ａ  外周縁部、２５ｂ  下縁部、２６  締結突起、２６ａ  凹部、２７  投影領域、２８  中継部、２８ａ  下端部、２９  締結部、２９ａ  突起面、２９ｂ  締結面、２９ｃ  挿通孔、３０  締結部材、３１  螺子部、３２  頭部、３２ａ  座面、４０  成形型、４１  本体用キャビティ部分、４２  突起用キャビティ部分、４３  スライドコア、４４  ゲート、１００  表示光像、Ｇ  重心、Ｓｈ  仮想鉛直面、Ｐｃ  規制位置、Ｐｐ  許容位置、Ｓ１  仮想延長曲面、Ｓ２  仮想延長曲面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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