(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工材に対し所定の加工作業を行う電動工具であって、
先端工具を保持するとともに、前記先端工具が被加工材に押圧されて前記先端工具とともに被加工材から離間する方向に後退動作される工具保持部と、
モータと、
前記モータに回転駆動される中間軸と、
前記中間軸に駆動されて、前記工具保持部を駆動する駆動機構と、
第１クラッチ部材と第２クラッチ部材を備え、前記中間軸と前記駆動機構の間に設けられたクラッチ機構と、
前記第１クラッチ部材と前記第２クラッチ部材を互いに離間するように付勢する付勢部材と、
前記中間軸を保持する第１保持部材と、
前記第１保持部材よりも前記先端工具に近接して配置され、前記工具保持部を保持する第２保持部材と、
前記工具保持部の後退動作を許容する許容位置と、前記工具保持部の後退動作を規制する規制位置との間で移動可能な操作部材と、を有し、
前記クラッチ機構は、
前記付勢部材の付勢力によって、前記第１クラッチ部材と前記第２クラッチ部材が非係合状態に保持されて、前記中間軸から前記駆動機構への回転伝達が遮断される回転伝達遮断状態と、
前記工具保持部の後退動作によって前記第１クラッチ部材と前記第２クラッチ部材のうちの一方のクラッチ部材が前記付勢部材の付勢力に抗して移動されて互いに係合し、前記中間軸の回転を前記駆動機構に伝達する回転伝達状態と、の間で変化可能に構成されており、
前記第２保持部材は、
前記操作部材が前記規制位置に位置された状態において、前記先端工具が被加工材に押圧されたときの前記工具保持部の後退動作に起因する荷重を、前記操作部材を介して受ける荷重受け部を有することを特徴とする電動工具。
【請求項２】
請求項１に記載の電動工具であって、
前記駆動機構は、前記中間軸によって当該中間軸の軸方向に搖動される搖動部材を有し、
前記第２保持部材は、前記搖動部材よりも前記先端工具に近接して配置されることを特徴とする電動工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電動工具であって、
前記操作部材と前記荷重受け部は、線接触または面接触するように構成されていることを特徴とする電動工具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電動工具であって、
前記モータの出力軸と前記中間軸は、交差状に配置されており、
前記モータの出力軸の回転を前記中間軸に伝達するベベルギアが設けられており、
前記第１保持部材は、前記ベベルギアを収容するギア収容空間を形成するように構成されていることを特徴とする電動工具。
【請求項５】
請求項４に記載の電動工具であって、
前記ベベルギアが前記中間軸に予め取り付けられたギアアセンブリ体として構成されており、
前記ギアアセンブリ体が前記第１保持部材に取り付けられるように構成されていることを特徴とする電動工具。
【請求項６】
請求項４または５に記載の電動工具であって、
前記中間軸の軸方向から見たときに、前記ベベルギアは前記第２保持部材と重なる領域を有することを特徴とする電動工具。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の電動工具であって、
前記駆動機構は、前記中間軸によって当該中間軸の軸方向に揺動される揺動部材で構成されており、
前記ギア収容空間には、前記ベベルギアとともに前記揺動部材が収容されていることを特徴とする電動工具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電動工具であって、
前記第１クラッチ部材と前記第２クラッチ部材のうちの一方のクラッチ部材は、前記工具保持部に接続されているとともに、他方のクラッチ部材は、前記駆動機構に接続されており、
前記付勢部材は、前記一方のクラッチ部材とともに前記工具保持部を付勢するように構成されており、
前記第２保持部材は、前記付勢部材を受ける付勢部材受け部を有することを特徴とする電動工具。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電動工具であって、
前記中間軸は、ベアリングを介して前記第１保持部材に保持されるように構成されており、
前記ベアリングを前記第１保持部材に固定するためのベアリングリテーナが前記第１保持部材に取り付けられていることを特徴とする電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加工材に対して加工作業を行う電動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００６−３４１３３９号公報には、電動式のハンマドリルが開示されている。このハンマドリルにおいては、駆動モードとして、ドリルモードとハンマドリルモードが設定されている。ドリルモードにおいては、ストップピンがツールホルダの後退動作を規制する。このストップピンは、棒状部材に当接し、これによりツールホルダの後退動作に起因する外力が棒状部材に作用するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４１３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のハンマドリルにおいて、ストップピンに当接する棒状部材の後端部は、前方側（ハンマビット側）のギアハウジングと後方側（グリップ側）のモータハウジングを区画するインナハウジングのうち、運動変換機構としての揺動部材より後方の領域に取り付けられている。この棒状部材の前端部は、揺動部材より前方まで延在している。この棒状部材によって、ストップピンに作用する外力を受けることができるものの、棒状部材が揺動部材の後方から前方まで延在するように構成されているため、棒状部材が配置された領域においては、他の構成部材の配置に関して制限されることになる。この点に関し、他の構成部材の配置に関する自由度を高める観点から、棒状部材としての荷重受け部の構成については更なる改善の余地がある。本発明は、上記の課題を鑑みてなされたものであり、電動工具において、被加工材に押圧されて移動可能な工具保持部に作用する荷重を受ける荷重受け部の構成に関する改良技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、本発明によって解決される。本発明に係る電動工具の好ましい形態によれば、被加工材に対し所定の加工作業を行う電動工具が構成される。この電動工具は、主として、工具保持部、モータ、中間軸、駆動機構、クラッチ機構、付勢部材、第１保持部材、第２保持部材および操作部材を備える。工具保持部は、先端工具を保持するとともに、先端工具が被加工材に押圧されて先端工具とともに被加工材から離間する方向に後退動作される。中間軸は、モータに駆動され駆動機構を駆動する。そして、駆動機構が工具保持部を駆動する。典型的には、駆動機構は、中間軸の回転を直線運動に変換する運動変換機構を主体として構成される。
【０００６】
クラッチ機構は、第１クラッチ部材と第２クラッチ部材を備えている。このクラッチ機構は、中間軸と駆動機構の間に設けられている。第１クラッチ部材と第２クラッチ部材は、付勢部材によって互いに離間するように付勢されている。したがって、クラッチ機構は、常時には、第１クラッチ部材と第２クラッチ部材が非係合状態である。これにより、クラッチ機構は、中間軸から駆動機構へ中間軸の回転伝達を遮断する回転伝達遮断状態に設定される。付勢部材は、典型的には、コイルバネ等の弾性要素が用いられる。一方、工具保持部の後退動作によって第１クラッチ部材と第２クラッチ部材のうちの一方のクラッチ部材が付勢部材の付勢力に抗して移動されて、第１クラッチ部材と第２クラッチ部材が互いに係合する。これにより、クラッチ機構は、中間軸から駆動機構へ中間軸の回転を伝達する回転伝達状態に設定される。したがって、クラッチ機構は、回転伝達遮断状態と回転伝達状態の間で状態変化可能である。なお、一方のクラッチ部材（例えば、第１クラッチ部材）は、工具保持部に直接連結されていてもよく、介在部材を介して間接的に接続されていてもよい。この場合、他方のクラッチ部材（例えば、第２クラッチ部材）は、駆動機構と一体に形成されていてもよく、駆動機構に対して別の部材を介して連結されていてもよい。
【０００７】
第１保持部材は、中間軸を保持するように構成されている。したがって、第１保持部材は、中間軸保持部材とも称する。なお、第１保持部材は、中間軸の一端側を保持しており、他の部材が中間軸の他端側を保持してもよい。また、第２保持部材は、工具保持部を保持するように構成されている。したがって、第２保持部材は、工具保持部保持部材とも称する。この第２保持部材は、工具保持部を移動可能に保持する。工具保持部は、電動工具の先端領域に取り付けられる先端工具を保持するため、第２保持部材は、第１保持部材よりも先端工具に近接して設けられる。すなわち、第２保持部材は、第１保持部材よりも先端工具に近接して設けられる。典型的には、第２保持部材は、駆動機構を構成する少なくとも一部の要素よりも先端工具に近接して設けられ、第１保持部材に連結されている。すなわち、第１保持部材と第２保持部材は、別部材として形成されて一体状に連結される。操作部材は、作業者に操作されて、工具保持部の後退動作を許容する許容位置と、工具保持部の後退動作を規制する規制位置との間で移動可能に構成されている。操作部材は、工具保持部に直接係合して工具保持部の後退動作を規制してもよく、工具保持部に接続された他の部材に係合して工具保持部の後退動作を規制してもよい。さらに、第２保持部材は、操作部材が規制位置に位置された状態において、先端工具が被加工材に押圧されたときの工具保持部の後退動作に起因する荷重を、操作部材を介して受ける荷重受け部を有する。すなわち、荷重受け部は、操作部材に当接して操作部材に作用する力を受ける。なお、工具保持部の後退動作に起因する荷重は、押圧力とも称する。
【０００８】
本発明によれば、被加工材に対する工具保持部の押圧によって生じる荷重を受ける荷重受け部が、第２保持部材に設けられている。そのため、第２保持部材は、工具保持部を移動可能に保持する機能とともに、工具保持部の移動によって生じる荷重を受ける機能を有する。すなわち、第２保持部材が複数の機能を有するため、電動工具の部品点数が削減される。また、第２保持部材は、第１保持部材よりも先端工具に近接して配置されるため、第１保持部材と第２保持部材の間に、荷重受け部として機能する構成要素を配置する必要がない。すなわち、荷重受け部を合理的に配置することができる。さらに、第１保持部材と第２保持部材の空間が有効に利用される。
【０００９】
本発明に係る電動工具の更なる形態によれば、駆動機構は、中間軸によって当該中間軸の軸方向に搖動される搖動部材を有する。第２保持部材は、搖動部材よりも先端工具に近接して配置される。
【００１０】
本発明に係る電動工具の更なる形態によれば、操作部材と荷重受け部は、線接触または面接触するように構成されている。典型的には、荷重受け部は、工具保持部の移動方向に垂直な平面で構成される。この場合、操作部材は、平板状あるいは円筒状に形成される。好適には、荷重受け部は、第２保持部材に形成された凹部によって構成される。この形態によれば、操作部材と荷重受け部が線接触または面接触するため、操作部材に作用した荷重が荷重受け部によって安定的に受けられる。
【００１１】
本発明に係る電動工具の更なる形態によれば、モータの出力軸と前記中間軸は、交差状に配置されている。さらに、モータの出力軸の回転を中間軸に伝達するベベルギアが設けられている。そして、第１保持部材は、ベベルギアを収容するギア収容空間を形成するように構成されている。すなわち、第１保持部材は、ギア収容空間を形成する壁部を備える。これにより、ベベルギアは、第１保持部材の壁部に覆われるように配置される。したがって、ギア収容空間に、ベベルギアの駆動に必要な潤滑剤が保持される。
【００１２】
本発明に係る電動工具の更なる形態によれば、ベベルギアが中間軸に予め取り付けられたギアアセンブリ体として構成されている。そして、ギアアセンブリ体が第１保持部材に取り付けられるように構成されている。典型的には、中間軸の軸方向から見たときに、ベベルギアは第２保持部材と重なる領域を有する。第１保持部材と第２保持部材が連結された状態では、第１保持部材のギア収容空間にベベルギアを配置することが困難である。そのため、本形態においては、中間軸とベベルギアが予め一体となったギアアセンブリ体を第１保持部材に取り付けた後に、第２保持部材を第１保持部材に取り付けることで、ギア収容空間にベベルギアを合理的に配置することができる。
【００１３】
本発明に係る電動工具の更なる形態によれば、駆動機構は、中間軸によって当該中間軸の軸方向に揺動される揺動部材で構成されている。そして、ギア収容空間には、ベベルギアとともに揺動部材が収容されている。典型的には、揺動部材は、ベベルギアとともに中間軸に予め取り付けられた駆動機構アセンブリ体として構成されている。したがって、駆動機構アセンブリ体を第１保持部材に取り付けた後に、第２保持部材を第１保持部材に取り付けることで、ギア収容空間にベベルギアと揺動部材が配置される。
【００１４】
本発明に係る電動工具の更なる形態によれば、第１クラッチ部材と第２クラッチ部材のうちの一方のクラッチ部材は、工具保持部に接続されており、他方のクラッチ部材は、駆動機構に接続されている。そして、付勢部材は、一方のクラッチ部材とともに工具保持部を付勢する。さらに、第２保持部材は、付勢部材を受ける付勢部材受け部を有する。付勢部材受け部は、例えば、付勢部材としてのコイルバネを保持可能な凸部や凹部によって構成される。
【００１５】
本発明に係る電動工具の更なる形態によれば、中間軸は、ベアリングを介して第１保持部材に保持される。そして、ベアリングを第１保持部材に固定するためのベアリングリテーナが第１保持部材に取り付けられている。ベアリングリテーナは、典型的には、加工された金属プレート（板金部材とも称する）で構成され、第１保持部材に対してねじ等の固定手段で固定される。したがって、ベアリングリテーナによってベアリングが確実に保持される。すなわち、ベアリングが第１保持部材から脱落することが阻止される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電動工具において、被加工材に押圧されて移動可能な工具保持部に作用する荷重を受ける荷重受け部が合理的に構成される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の代表的な実施形態に係るハンマドリルを示す断面図である。
【図２】図１のハンマドリルにおいてツールホルダが押圧されて後方に移動した状態を示す断面図である。
【図３】ハンマドリルの内部機構を示す側面図である。
【図４】チェンジレバーおよびインナハウジングの斜視図であり、ハンマドリルモードが選択されている状態を示す。
【図５】チェンジレバーおよびインナハウジングの斜視図であり、ドリルモードが選択されている状態を示す。
【図６】ツールホルダおよびインナハウジングアセンブリ体の斜視図であり、ハンマドリルモードが選択されている状態を示す。
【図７】ツールホルダおよびインナハウジングアセンブリ体の斜視図であり、ドリルモードが選択されている状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の代表的な実施形態について、図１〜図７を参照して説明する。本実施形態では、電動工具の一例として電動式のハンマドリル１００を用いて説明する。図１に示すように、ハンマドリル１００は、ハンマドリル１００の外郭を形成する工具本体としての本体部１０１を主体として構成される。本体部１０１は、本体ハウジング１０３およびギアハウジング１０５を主体として構成されている。なお、本実施形態においては、説明の便宜上、ハンマビット１１９の長軸方向に関して、ギアハウジング１０５側（図１の左側）をハンマドリル１００の前側、ハンドグリップ１０４側（図１の右側）をハンマドリル１００の後側と称す。また、ハンドグリップ１０４の延在方向に関して、ハンマビット１１９の長軸線（駆動軸線とも称する）側（図１の上側）をハンマドリル１００の上側、バッテリ１９０側（図１の下側）をハンマドリル１００の下側と称する。
【００１９】
図１に示すように、ギアハウジング１０５は、本体部１０１の先端領域（図１左側）に配置されている。ギアハウジング１０５は、駆動機構を構成する運動変換機構１２０、打撃要素１４０、回転伝達機構１５０およびツールホルダ１５３を収容する。ツールホルダ１５３には、ハンマビット１１９が取り外し可能に装着される。ハンマビット１１９は、ツールホルダ１５３に対して軸方向には相対移動可能に、周方向には一体に回転するように保持される。このツールホルダ１５３は、略円筒状に形成されている。このツールホルダ１５３が、本発明における「工具保持部」に対応する実施構成例である。
【００２０】
図１に示すように、ギアハウジング１０５は、インナハウジング１０７を固定状に保持している。インナハウジング１０７の後方領域は、本体ハウジング１０３に収容されている。図３および図４に示すように、インナハウジング１０７は、後方側の中間軸保持部１０８と前方側のツールホルダ保持部１０９が固定状に連結されて構成されている。また、図１に示すように、インナハウジング１０７（中間軸保持部１０８）の下方には、駆動モータ１１０を収容するモータハウジング１１０ａが固定状に連結されている。このインナハウジング１０７と本体ハウジング１０３の間には、付勢バネ１０６が配置されている。これにより、ギアハウジング１０５、インナハウジング１０７およびモータハウジング１１０ａは、付勢バネ１０６の付勢力が作用した状態で、本体ハウジング１０３に対して相対移動可能である。この付勢バネ１０６の弾性変形により、ギアハウジング１０５に発生した振動が、ギアハウジング１０５から本体ハウジング１０３に伝達されることが抑制される。
【００２１】
図１に示すように、ギアハウジング１０５の後方には、本体ハウジング１０３が連接されている。本体ハウジング１０３は、インナハウジング１０７の後方領域およびモータハウジング１１０ａを収容する。駆動モータ１１０は、出力軸１１１がハンマビット１１９の長軸線と交差するように配置されている。本実施形態では、出力軸１１１がハンマビット１１９の長軸線に対して傾斜するように駆動モータ１１０が配置されている。なお、出力軸１１１がハンマビット１１９の長軸線に対して直交するように駆動モータ１１０が配置されていてもよい。この駆動モータ１１０が、本発明における「モータ」に対応する実施構成例である。
【００２２】
また、本体ハウジング１０３には、作業者が握るハンドグリップ１０４が形成されている。ハンドグリップ１０４は、ハンマビット１１９の長軸方向に関して、ギアハウジング１０５とは反対側の後方領域に設けられている。このハンドグリップ１０４は、ハンマビット１１９の長軸方向に交差する上下方向に延在するように形成されている。ハンドグリップ１０４には、作業者に操作されるトリガ１０４ａが設けられている。このトリガ１０４ａは、ハンドグリップ１０４のうち、ハンマビット１１９の長軸線上に設けられている。また、ハンドグリップ１０４のうち、ハンマビット１１９の長軸線から離れた下端部には、バッテリ１９０が取り外し可能に装着されるバッテリ装着部が設けられている。
【００２３】
図１に示すように、モータハウジング１１０ａには、駆動モータ１１０が収容されている。駆動モータ１１０の出力軸１１１には、第１ベベルギア１１２が取り付けられている。出力軸１１１がインナハウジング１０７の中間軸保持部１０８に形成された出力軸貫通開口部１０８Ｂ（図４参照）を通して配置され、これにより第１ベベルギア１１２が中間軸保持部１０８の内部に配置される。なお、中間軸保持部は、第１ベベルギア１１２を回転可能に支持するベアリングを保持している。
【００２４】
出力軸１１１の回転運動は、運動変換機構１２０によって直線運動に変換された後、打撃要素１４０に伝達される。運動変換機構１２０に駆動される打撃要素１４０は、ハンマビット１１９を打撃し、ハンマビット１１９にハンマビット１１９の長軸方向の衝撃力（打撃力）を発生させる。また、駆動モータ１１０の出力軸１１１の回転は、回転伝達機構１５０によって減速されてツールホルダ１５３に伝達される。これにより、ツールホルダ１５３に保持されたハンマビット１１９がハンマビット１１９の長軸線周りに回転駆動される。なお、駆動モータ１１０は、ハンドグリップ１０４に配置されたトリガ１０４ａの引き操作によって通電されて駆動される。この運動変換機構１２０、打撃要素１４０および回転伝達機構１５０が、本発明における「駆動機構」に対応する実施構成例である。
【００２５】
図１に示すように、運動変換機構１２０は、第２ベベルギア１２１、中間軸１２３、揺動部材１２５、およびシリンダ１３０を主体として構成されている。第２ベベルギア１２１は中間軸１２３に連結されている。第２ベベルギア１２１は、第１ベベルギア１１２と係合して回転することで、中間軸１２３を回転させる。中間軸１２３は、ベアリング１２３ａを介して中間軸保持部１０８に保持される。ベアリング１２３ａの前方には、ベアリングリテーナ１０８ａが配置されている。このベアリングリテーナ１０８ａは、中間軸保持部１０８に取り付けられている。これにより、ベアリング１２３ａが中間軸保持部１０８に固定される。また、中間軸１２３は、前方のベアリング１２３ｂを介してギアハウジング１０５に保持される。この中間軸保持部１０８で囲まれた空間には、第１ベベルギア１１２および第２ベベルギア１２１のための潤滑剤が配されている。以上の通り、中間軸保持部１０８は、（１）第２ベベルギア１２１が取り付けられた中間軸１０８を保持する機能、（２）第１ベベルギア１１２を保持する機能、および（３）第１ベベルギア１１２と第２ベベルギア１２１のための潤滑剤を保持する機能を有する。この中間軸保持部１０８が、本発明における「第１保持部材」に対応する実施構成例である。また、中間軸１２３が、本発明における「中間軸」に対応する実施構成例である。また、第２ベベルギア１２１が、本発明における「ベベルギア」に対応する実施構成例である。
【００２６】
中間軸１２３には、スプライン溝１２４が形成されている。さらに、中間軸１２３には、当該中間軸１２３と同軸状に円柱状の伝達カム１６５が設けられている。この伝達カム１６５は、中間軸１２３の軸方向（ハンマドリル１００の前後方向）に摺動可能である。また、伝達カム１６５は、スプライン溝１２４に係合して、中間軸１２３と一体に回転可能である。
【００２７】
さらに、中間軸１２３の外周部には、当該中間軸１２３と同軸状に揺動部材１２５の回転体１２７が配置されている。この回転体１２７（揺動部材１２５）は、伝達カム１６５の後方に配置されている。揺動部材１２５は、回転体１２７、スチールボール１２８および揺動軸１２９を主体として構成されている。伝達カム１６５の後端部には、駆動カム部が設けられている。また、回転体１２７の前端部には駆動カム部と係合可能な被動カム部が設けられている。したがって、伝達カム１６５と回転体１２７が係合することで、中間軸１２３の回転が回転体１２７に伝達されて、回転体１２７が中間軸１２３の軸周りに回転駆動される。揺動軸１２９は、回転体１２４の回転によって、スチールボール１２８を介してハンマドリル１００の前後方向に揺動される。この伝達カム１６５の駆動カム部と回転体１２７の被動カム部が、本発明における「クラッチ機構」に対応する実施構成例である。
【００２８】
揺動部材１２５の先端部（上端部）には、前方が開放され、後方が閉鎖されたシリンダ１３０が連結されている。シリンダ１３０は、ツールホルダ１５３の内部を摺動可能に配置されている。すなわち、シリンダ１３０は揺動部材１２５の前後方向の移動に伴ってハンマドリル１００の前後方向に往復移動する。これにより、駆動モータ１１０の回転運動がハンマビット１１９の長軸方向への直線運動に変換される。なお、ツールホルダ１５３は、ベアリング１５５を介してインナハウジング１０７のツールホルダ保持部１０９に保持される。このツールホルダ１５３は、インナハウジング１０７（ツールホルダ保持部１０９）に対して、ツールホルダ１５３の軸方向（ハンマドリル１００の前後方向）周りに回動可能であり、ツールホルダ１５３の軸方向に移動可能である。したがって、揺動部材１２５は、インナハウジング１０７内に配置され、ツールホルダ１５３が貫通するツールホルダ貫通開口部１０９Ａ（図４参照）を通じてシリンダ１３０がツールホルダ１５３内に配置される。この揺動部材１２５が、本発明における「揺動部材」に対応する実施構成例である。また、ツールホルダ保持部１０９が、本発明における「第２保持部材」に対応する実施構成例である。
【００２９】
図１に示すように、打撃要素１４０は、ストライカ１４１およびインパクトボルト１４３を主体として構成されている。ストライカ１４１は、シリンダ１３０内に摺動可能に配置されている。インパクトポルト１４３は、ツールホルダ１５３内に摺動可能に配置されるとともに、ストライカ１４１の運動エネルギをハンマビット１１９に伝達する中間子として構成されている。ストライカ１４１後方のシリンダ１３０内部には、空気室１３０ａが形成されている。すなわち、ストライカ１４１は、シリンダ１３０の移動に基づく空気室１３０ａの圧力変動によって駆動されて、インパクトボルト１４３に衝突する。これにより、インパクトボルト１４３がハンマビット１１９に衝突し、ハンマビット１１９の長軸方向の打撃力を発生される。
【００３０】
図１に示すように、回転伝達機構１５０は、中間軸１２３に形成されたスプライン溝１２４およびスプライン溝１２４と係合する被動ギア１５１を主体として構成されている。被動ギア１５１は、ツールホルダ１５３と同軸状にツールホルダ１５３に連結されている。したがって、被動ギア１５１がスプライン溝１２４に係合して、中間軸１２３によって被動ギア１５１とツールホルダ１５３が一体に回転駆動される。これにより、ハンマビット１１９が長軸周りに回転駆動される。
【００３１】
回転伝達機構１５０は、中間軸１２３と常時係合する被動ギア１５１によって駆動される。したがって、トリガ１０４ａが操作されて駆動モータ１１０が回転すると、ハンマビット１１９が回転駆動されて、ドリル作業が可能となる。一方、運動変換機構１２０は、図２に示すように、伝達カム１６５が後方に移動されて、伝達カム１６５が回転体１２７と係合することで駆動される。したがって、運動変換機構１２０が駆動されると、打撃要素１４０によってハンマビット１１９が打撃され、ハンマ作業が可能となる。なお、伝達カム１６５は、ハンマビット１１９が被加工材に押圧されたときに生じるツールホルダ１５３の後方への移動によって後方に移動される。
【００３２】
以上の通り、伝達カム１６５が前方位置（図１に示される位置）に位置する場合には、駆動モードとして、ドリル作業が行われるドリルモードに設定される。一方、伝達カム１６５が後方位置（図２に示される位置）に位置する場合には、駆動モードとして、ハンマドリル作業が行われるハンマドリルモードに設定される。このドリルモードとハンマドリルモードの切り替えは、駆動モード切替機構１６０によって行われる。
【００３３】
駆動モード切替機構１６０によって、駆動モードがドリルモードに切り替えられた場合には、ツールホルダ１５３の後方への移動が規制される。これにより、伝達カム１６５と回転体１２７の係合を不能とし、運動変換機構１２０の駆動を規制する。したがって、ハンマビット１１９は、回転伝達機構１５０によってハンマビット１１９の長軸周りに回転駆動され、ドリル作業が行われる。
【００３４】
一方、駆動モード切替機構１６０によって、駆動モードがハンマドリルモードに切り替えられた場合には、ツールホルダ１５３の後方への移動が許容される。ハンマビット１１９を被加工材に対して押圧することで、ツールホルダ１５３が後方へ移動される。これにより、伝達カム１６５が後方に移動され、伝達カム１６５と回転体１２７が係合する。その結果、運動変換機構１２０が駆動されて、打撃要素１４０によってハンマビット１１９の長軸方向の打撃力を発生される。したがって、ハンマビット１１９は、運動変換機構１２０、打撃要素１４０および回転伝達機構１５０によって駆動され、ハンマドリル作業が行われる。
【００３５】
具体的には、図１および図３〜図７に示すように、駆動モード切替機構１６０は、スライドプレート１６１、コイルバネ１６３、伝達カム１６５、チェンジレバー１６７およびストッパピン１６９を主体として構成されている。
【００３６】
スライドプレート１６１は、ツールホルダ１５３の外周部において、ツールホルダ１５３に対してツールホルダ１５３の軸方向（ハンマビット１１９の長軸方向）に移動可能に配置されている。また、ツールホルダ１５３は、スライドプレート１６１に対して回転可能である。スライドプレート１６１とインナハウジング１０７（ツールホルダ保持部１０９）の間には、２つのコイルバネ１６３が設けられている。このコイルバネ１６３は、スライドプレート１６１を前方に向かって付勢する。これにより、スライドプレート１６１がツールホルダ１５３に取り付けられたストッパリングに当接して、コイルバネ１６３がツールホルダ１５３を付勢する。これにより、ツールホルダ１５３は前方位置に位置される。このコイルバネ１６３の一端は、ツールホルダ保持部１０９に形成された凹状のコイルバネ受け部１０９ｂ（図４参照）に配置されている。このコイルバネ１６３およびコイルバネ受け部１０９ｂがそれぞれ、本発明における「付勢部材」および「付勢部材受け部」に対応する実施構成例である。
【００３７】
図６および図７に示すように、スライドプレート１６１は、さらに伝達カム１６５の係合溝１６６に係合している。すなわち、スライドプレート１６１の２つの爪部が係合溝１６６に係合する。これにより、伝達カム１６５は、スライドプレート１６１に対して回転可能である。伝達カム１６５は、スライドプレート１６１を介してコイルバネ１６３によって前方に向かって付勢される。これにより、図１に示すように、伝達カム１６５は、前方位置（動力遮断位置とも称する）に配置される。すなわち、前方位置において、伝達カム１６５は、回転体１２７と非係合状態である。
【００３８】
また、図６および図７に示すように、スライドプレート１６１は、後方に延在するピン当接部１６２を備える。このピン当接部１６２は、チェンジレバー１６７に操作されるストッパピン１６９と係合可能である。
【００３９】
図３〜図５に示すように、チェンジレバー１６７は、ギアハウジング１０５の側面に設けられている。このチェンジレバー１６７は、ハンマドリル１００の左右方向に延在する所定の回動軸を中心に回動するようにギアハウジング１０５に支持されている。すなわち、チェンジレバー１６７は、図４に示す位置と図５に示す位置の間で、作業者によって手動で回動可能である。
【００４０】
ストッパピン１６９は、チェンジレバー１６７の回動軸と平行に延在する長尺状部材である。このストッパピン１６９は、チェンジレバー１６７の回動軸からオフセットした位置に設けられている。このストッパピン１６９は、偏心ピンとも称する。ストッパピン１６９は、チェンジレバー１６７の回動に伴って、図４に示す位置（図３の実線で示される位置）と図５に示す位置（図３の破線で示される位置）の間で切り替えられる。このストッパピン１６９が、本発明における「操作部材」に対応する実施構成例である。
【００４１】
図３および図６に示すように、ストッパピン１６９が後方位置（図３の実線で示される位置）に位置する場合には、ストッパピン１６９は、スライドプレート１６１と係合不能である。すなわち、ストッパピン１６９は、スライドプレート１６１の後方への移動を許容する。したがって、ハンマビット１１９が被加工材に押圧されると、ツールホルダ１５３が後方に移動される。これにより、伝達カム１６５が後方位置（動力伝達位置とも称する）に配置され、伝達カム１６５と回転体１２７が係合して運動変換機構１２０が駆動される。すなわち、図６に示されるチェンジレバー１６７の位置は、ハンマドリルモードとして設定されている。このストッパピン１６９の位置は、ツールホルダ移動許容位置とも称する。
【００４２】
一方、図３および図７に示すように、ストッパピン１６９が前方位置（図３の破線で示される位置）に位置する場合には、ストッパピン１６９は、スライドプレート１６１と係合可能である。すなわち、ストッパピン１６９は、スライドプレート１６１の後方への移動を規制する。したがって、ハンマビット１１９が被加工材に押圧されても、ストッパピン１６９によってスライドプレート１６１の後方への移動が規制されるため、ツールホルダ１５３の後方への移動が規制される。これにより、前方位置（動力遮断位置）に位置する伝達カム１６５の位置が維持され、運動変換機構１２０に回転が伝達されない。すなわち、図７に示されるチェンジレバー１６７の位置は、ドリルモードとして設定されている。このストッパピン１６９の位置は、ツールホルダ移動規制位置とも称する。
【００４３】
図５および図７に示すように、ドリルモードが選択されて、ストッパピン１６９がツールホルダ移動規制位置に位置する場合には、ストッパピン１６９は、インナハウジング１０７のツールホルダ保持部１０９に形成された凹部１０９ａに配置される。これにより、ストッパピン１６９は、凹部１０９ａに当接する。凹部１０９ａは、円筒状のストッパピン１６９が当接する平面領域を有する。したがって、ストッパピン１６９と凹部１０９ａ（ツールホルダ保持部１０９）は、線接触する。この凹部１０９ａが、本発明における「荷重受け部」に対応する実施構成例である。なお、ストッパピン１６９は、円筒状部材として構成されているが、板状部材として構成されており、ストッパピン１６９と凹部１０９ａが面接触するように構成されていてもよい。
【００４４】
ストッパピン１６９がスライドプレート１６１に当接して、スライドプレート１６１およびツールホルダ１５３の後方への移動を規制するときに、ハンマビット１１９を被加工材に押圧してツールホルダ１５３を後方に移動させる力は、ストッパピン１６９を介してギアハウジング１０５に固定状に保持されたインナハウジング１０７のツールホルダ保持部１０９によって受けられる。これにより、ストッパピン１６９が、ツールホルダ１５３の後方への移動を確実に抑制する。また、凹部１０９ａの側壁は、ハンマドリルモードからドリルモードが選択されて移動されたストッパピン１６９の更なる回動（移動）を防止する機能を有する。以上の通り、ツールホルダ保持部１０９は、（１）ツールホルダ１５３を支持する機能、（２）ストッパピン１６９に作用する力を受けてストッパピン１６９を保持する機能、および（３）コイルバネ１６３を保持する機能を有する。
【００４５】
本実施形態においては、インナハウジング１０７は、中間軸保持部１０８とツールホルダ保持部１０９の２部材が連結されて構成される。図１に示すように、インナハウジング１０７によって形成される内部空間には、主として、第１ベベルギア１１２、第２ベベルギア１２１および揺動部材１２５が配置されている。
【００４６】
中間軸１２３に取り付けられている第２ベベルギア１２１は、ハンマビット１１９の長軸方向から見たときに、ツールホルダ保持部１０９と重なるような大きさを有する。換言すると、第２ベベルギア１２１とツールホルダ保持部１０９は、ハンマドリル１００の上下方向に関して重なる領域を有する。また、揺動部材１２５とツールホルダ保持部１０９の関係も、第２ベベルギア１２１とツールホルダ保持部１０９の関係と同様である。
【００４７】
例えば、中間軸保持部１０８とツールホルダ保持部１０９が予め一体となったインナハウジング１０７においては、インナハウジング１０７の内部に第２ベベルギア１２１を配置することが困難である。
そのため、本実施形態においては、中間軸保持部１０８の内部に第２ベベルギア１２１と揺動部材１２５を配置した状態で、ツールホルダ保持部１０９が中間軸保持部１０８に連結されることで、インナハウジング１０７が構成される。すなわち、第２ベベルギア１２１および揺動部材１２５が中間軸１２３と連結されたアセンブリ体（駆動機構アセンブリ体またはベベルギアアセンブリ体とも称する）が中間軸保持部１０８に組み付けられ、その後、ツールホルダ保持部１０９が中間軸保持部１０８に連結されて中間軸１２３等が組み付けられたインナハウジング１０７（インナハウジングアセンブリ体とも称する）が形成される。
【００４８】
以上の通り、ハンマビット１１９の長軸方向から見たときに、中間軸保持部１０８と第２ベベルギア１２１がオーバーラップする構成においては、第２ベベルギア１２１が邪魔になるため、従来技術のように、ストッパピン１６９を受けるピン部材を揺動部材より後方に配置された部材に設けることができない。本実施形態においては、ストッパピン１６９をインナハウジング１０７の前方側の部材であるツールホルダ保持部１０９で受けるため、ツールホルダ保持部１０９の後方の空間を有効に利用することができる。したがって、比較的大型のベベルギアを用いることが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、ストッパピン１６９と凹部１０９ａが線接触するため、ストッパピン１６９に作用する荷重が凹部１０９ａ（ツールホルダ保持部１０９）に効率的に伝達される。したがって、ドリルモードにおいて、ストッパピン１６９によってツールホルダ１５３の後方への移動が安定的に規制される。
【００５０】
以上のハンマドリルは、ドリルモードとハンマドリルモードを有していたが、さらにハンマビット１１９が打撃動作のみを行うハンマモードを有していてもよい。
【００５１】
上記発明の趣旨に鑑み、本発明に係る電動工具は、下記の態様が構成可能である。
（態様１）
駆動機構は、先端工具を回転駆動する回転伝達機構と、先端工具を打撃駆動する打撃機構で構成されており、
駆動モードとして、回転伝達機構が駆動されて先端工具が回転駆動されるドリルモードと回転駆動機構および打撃機構が駆動されて先端工具が回転駆動および直線駆動されるハンマドリルモードを備え、
ドリルモードが選択された場合に、操作部材が規制位置に配置され、
ハンマドリルモードが選択された場合に、操作部材が許容位置に配置される。
（態様２）
荷重受け部は、第２保持部材に形成された凹部によって構成されている。
（態様３）
荷重受け部としての凹部は、工具保持部の移動方向に垂直な第１面と、第１面に交差する第２面を有し、
操作部材が許容位置から規制位置に移動される際に、第２面に当接して操作部材の移動が規制されて規制位置に配置される。
（態様４）
第１保持部材と第２保持部材は、本体ハウジングに対して弾発状に相対移動可能保持されている。
（態様５）
第１保持部材と第２保持部材は、モータと一体に本体ハウジングに対して相対移動可能である。
（態様６）
本体ハウジングは、作業者に把持されるグリップを備える。
（態様７）
荷重受け部は、揺動部材より先端工具に近接して設けられる。
【００５２】
（本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係）
本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係を以下の通り示す。なお、本実施形態は、本発明を実施するための形態の一例を示すものであり、本発明は、本実施形態の構成に限定されるものではない。
ハンマドリル１００が、本発明の「電動工具」に対応する構成の一例である。
駆動モータ１１０が、本発明の「モータ」に対応する構成の一例である。
運動変換機構１２０が、本発明の「駆動機構」に対応する構成の一例である。
打撃要素１４０が、本発明の「駆動機構」に対応する構成の一例である。
回転伝達機構１５０が、本発明の「駆動機構」に対応する構成の一例である。
揺動部材１２５が、本発明の「揺動部材」に対応する構成の一例である。
第２ベベルギア１２１が、本発明の「ベベルギア」に対応する構成の一例である。
中間軸１２３が、本発明の「中間軸」に対応する構成の一例である。
中間軸保持部１０８が、本発明の「第１保持部材」に対応する構成の一例である。
ツールホルダ保持部１０９が、本発明の「第２保持部材」に対応する構成の一例である。
凹部１０９ａが、本発明の「荷重受け部」に対応する構成の一例である。
コイルバネ受け部１０９ｂが、本発明の「付勢部材受け部」に対応する構成の一例である。
コイルバネ１６３が、本発明の「付勢部材」に対応する構成の一例である。
【符号の説明】
【００５３】
１００  ハンマドリル
１０１  本体部
１０３  本体ハウジング
１０４  ハンドル
１０４ａ  トリガ
１０５  ギアハウジング
１０６  付勢バネ
１０７  インナハウジング
１０８  中間軸保持部
１０８Ａ  中間軸貫通開口部
１０８Ｂ  出力軸貫通開口部
１０８ａ  ベアリングリテーナ
１０９  ツールホルダ保持部
１０９Ａ  ツールホルダ貫通開口部
１０９ａ  凹部
１０９ｂ  コイルバネ受け部
１１０  駆動モータ
１１１  出力軸
１１２  第１ベベルギア
１１９  ハンマビット
１２０  運動変換機構
１２１  第２ベベルギア
１２３  中間軸
１２３ａ  ベアリング
１２３ｂ  ベアリング
１２４  スプライン溝
１２５  揺動部材
１２７  回転体
１２８  スチールボール
１２９  揺動軸
１３０  シリンダ
１３０ａ  空気室
１４０  打撃要素
１４１  ストライカ
１４３  インパクトボルト
１５０  回転伝達機構
１５１  被動ギア
１５３  ツールホルダ
１５５  ベアリング
１６０  駆動モード切替機構
１６１  スライドプレート
１６３  コイルバネ
１６５  伝達カム
１６７  チェンジレバー
１６９  ストッパピン
１９０  バッテリ
【図１】
0006397337.tif 000002
【図２】
0006397337.tif 000003
【図３】
0006397337.tif 000004
【図４】
0006397337.tif 000005
【図５】
0006397337.tif 000006
【図６】
0006397337.tif 000007
【図７】
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