(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される蓄電装置の充電量を取得する充電状態取得部と、
外部電源の電気料金を取得する電気料金取得部と、
前記蓄電装置の充電料金を記憶する記憶部と、
前記充電状態取得部で取得した充電開始前の前記蓄電装置の充電量、および充電終了時の前記蓄電装置の充電量、前記電気料金取得部で取得した充電時の前記外部電源の電気料金、並びに前記記憶部に記憶されている前回までの充電料金に基づき、新たな充電料金を算出する充電料金算出部と、
前記記憶部に記憶されている前回までの充電料金および前記充電料金算出部で算出した前記新たな充電料金に基づく報知情報をユーザへ報知させる報知制御部と、
前記報知制御部は、前記報知情報として、前記車両の運転状態をユーザへ報知させ、
前記記憶部で記憶されている前回までの充電料金と前記充電料金算出部で算出した前記新たな充電料金とを比較した比較情報を生成する充電料金比較部と、
前記車両のアクセル開度、モータ回転数、ブレーキ頻度、および電費の少なくとも１つである車両情報を受信する車両情報受信部と、
前記車両情報および前記比較情報に基づき、閾値を変更する閾値変更処理部と、
前記車両情報および前記閾値に基づき、前記車両の運転状態を判定する運転状態判定部と、を備える
報知制御装置。
【請求項２】
前記運転状態判定部は、前記比較情報が前記記憶部で記憶されている前回までの充電料金より前記新たな充電料金の方が高いことを示す場合に、前記閾値を基準値より厳しく設定する
請求項１に記載の報知制御装置。
【請求項３】
車両に搭載される蓄電装置の充電量を取得する充電状態取得部と、
外部電源の電気料金を取得する電気料金取得部と、
前記蓄電装置の充電料金を記憶する記憶部と、
前記充電状態取得部で取得した充電開始前の前記蓄電装置の充電量、および充電終了時の前記蓄電装置の充電量、前記電気料金取得部で取得した充電時の前記外部電源の電気料金、並びに前記記憶部に記憶されている前回までの充電料金に基づき、新たな充電料金を算出する充電料金算出部と、
前記記憶部に記憶されている前回までの充電料金および前記充電料金算出部で算出した前記新たな充電料金に基づく報知情報をユーザへ報知させる報知制御部と、
前記記憶部で記憶されている前回までの充電料金と前記充電料金算出部で算出した前記新たな充電料金とを比較した比較情報を生成する充電料金比較部と、
前記充電料金比較部の前記比較情報に基づき、前記車両の電費を改善する走行ルートを生成する走行ルート生成部を備え、
前記報知制御部は、前記報知情報として、前記走行ルートに関する情報をユーザへ報知させる
報知制御装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の報知制御装置、およびその報知制御装置により制御されて報知情報を報知する報知部を備える、報知装置。
【請求項５】
充電状態取得部が、車両に搭載される蓄電装置の充電量を取得し、
電気料金取得部が、外部電源の電気料金を取得し、
記憶部が、前記蓄電装置の充電料金を記憶し、
充電料金算出部が、前記充電状態取得部が取得した充電開始前の前記蓄電装置の充電量、および充電終了時の前記蓄電装置の充電量、前記電気料金取得部で取得した充電時の前記外部電源の電気料金、並びに前記記憶部に記憶されている前回までの充電料金に基づき、新たな充電料金を算出し、
充電料金比較部が、前記記憶部で記憶されている前回までの充電料金と前記充電料金算出部で算出した前記新たな充電料金とを比較した比較情報を生成し、
車両情報受信部が、前記車両のアクセル開度、モータ回転数、ブレーキ頻度、および電費の少なくとも１つである車両情報を受信し、
閾値変更処理部が、前記車両情報および前記比較情報に基づき、閾値を変更し、
運転状態判定部が、前記車両情報および前記閾値に基づき、前記車両の運転状態を判定し、
報知制御部が、前記車両の運転状態をユーザへ報知させる報知制御方法。
【請求項６】
充電状態取得部が、車両に搭載される蓄電装置の充電量を取得し、
電気料金取得部が、外部電源の電気料金を取得し、
記憶部が、前記蓄電装置の充電料金を記憶し、
充電料金算出部が、前記充電状態取得部が取得した充電開始前の前記蓄電装置の充電量、および充電終了時の前記蓄電装置の充電量、前記電気料金取得部で取得した充電時の前記外部電源の電気料金、並びに前記記憶部に記憶されている前回までの充電料金に基づき、新たな充電料金を算出し、
充電料金比較部が、前記記憶部で記憶されている前回までの充電料金と前記充電料金算出部で算出した前記新たな充電料金とを比較した比較情報を生成し、
走行ルート生成部が前記充電料金比較部の前記比較情報に基づき、前記車両の電費を改善する走行ルートを生成し、
報知制御部が、前記走行ルートに関する情報をユーザへ報知させる報知制御方法。
【請求項７】
報知部が請求項５または６に記載の報知制御方法により制御されて報知する、報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される蓄電装置の充電料金に基づく報知情報をユーザへ報知させる報知制御装置、報知装置、報知制御方法、および報知方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の報知制御方法として、例えば、所定の時間範囲において特定した時間の電気料金が最安である場合には、蓄電池の蓄電可能な上限まで蓄電池を充電し、所定の時間範囲において特定した時間の電気料金が最安でない場合には、所定の時間範囲の各時点において充電回数、蓄電池の充電量を逐次最適化して運用コストを抑える手法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
一方、蓄電装置に蓄えられた電力の単価（蓄積電力単価）が外部電源の電力単価よりも高いと判定されると、発電装置による蓄電装置の充電量が抑制され、低コストの外部電源から蓄電装置に充電して充電量を十分に確保する手法が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１２１２７９号公報（段落００１６〜００３４、図１〜５）
【特許文献２】特開２００７−２３７７９２号公報（段落００３５、図１、２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような充電方法にあっては、充電時の電気料金を安く抑えるため、充電時間を制限し、安価な電源を選択するなどのアルゴリズムが実行され、充電料金の最適化を図っていた。一方で、充電料金の高低は、自車の過去の充電料金との比較が重要な要素であり、前述のアルゴリズムでは自車における充電料金の高低をユーザが容易に把握できないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上述のような問題を解決するためになされたもので、自車の過去の充電料金と最新の充電料金とを比較することで、自車における充電料金の高低をユーザが容易に把握可能な報知制御装置、報知装置、報知制御方法、および報知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る報知制御装置は、車両に搭載される蓄電装置の充電量を取得する充電状態取得部と、外部電源の電気料金を取得する電気料金取得部と、蓄電装置の充電料金を記憶する記憶部と、充電状態取得部で取得した充電開始前の蓄電装置の充電量、および充電終了時の蓄電装置の充電量、電気料金取得部で取得した充電時の外部電源の電気料金、並びに記憶部に記憶されている前回までの充電料金に基づき、新たな充電料金を算出する充電料金算出部と、記憶部に記憶されている前回までの充電料金および充電料金算出部で算出した新たな充電料金に基づく報知情報をユーザへ報知させる報知制御部と、報知制御部は、報知情報として、車両の運転状態をユーザへ報知させ、記憶部で記憶されている前回までの充電料金と充電料金算出部で算出した新たな充電料金とを比較した比較情報を生成する充電料金比較部と、車両のアクセル開度、モータ回転数、ブレーキ頻度、および電費の少なくとも１つである車両情報を受信する車両情報受信部と、車両情報および比較情報に基づき、閾値を変更する閾値変更処理部と、車両情報および閾値に基づき、車両の運転状態を判定する運転状態判定部と、を備えたものである。
また、本発明に係る報知制御装置は、車両に搭載される蓄電装置の充電量を取得する充電状態取得部と、外部電源の電気料金を取得する電気料金取得部と、蓄電装置の充電料金を記憶する記憶部と、充電状態取得部で取得した充電開始前の蓄電装置の充電量、および充電終了時の蓄電装置の充電量、電気料金取得部で取得した充電時の外部電源の電気料金、並びに記憶部に記憶されている前回までの充電料金に基づき、新たな充電料金を算出する充電料金算出部と、記憶部に記憶されている前回までの充電料金および充電料金算出部で算出した新たな充電料金に基づく報知情報をユーザへ報知させる報知制御部と、記憶部で記憶されている前回までの充電料金と充電料金算出部で算出した新たな充電料金とを比較した比較情報を生成する充電料金比較部と、充電料金比較部の比較情報に基づき、車両の電費を改善する走行ルートを生成する走行ルート生成部を備え、報知制御部は、報知情報として、走行ルートに関する情報をユーザへ報知させるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る報知制御装置、報知装置、報知制御方法、および報知方法によれば、自車の過去の充電料金と最新の充電料金とを比較することで、自車における充電料金の高低をユーザが容易に把握可能な報知制御装置、報知装置、報知制御方法、および報知方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る充電システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る報知制御装置のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る充電料金算出部における充電料金算出処理のフローチャートの処理である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る充電システムの変形例の機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る充電システムの機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る充電料金比較部における充電料金比較処理のフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２に係る比較情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る充電システムの機能ブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る運転状態の一例である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る運転状態の他の例である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る閾値変更処理部における閾値変更判断処理のフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る運転状態判定部における運転状態判定処理のフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態４に係る充電システムの機能ブロック図である。
【図１４】本発明の実施の形態４に係る走行ルート生成部のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る充電システム１００を図１〜３により説明する。図において、同一の符号を付したものは、同一またはこれに相当するものであり、このことは、明細書の全文において共通することである。
【００１０】
図１は本発明の実施の形態１に係る充電システム１００の機能ブロック図である。図１に示すように、本発明の実施の形態１に係る充電システム１００は、車両１２、外部電源１４、報知制御装置１、および報知装置７を備える。
【００１１】
ここで、本発明の実施の形態１に係る充電システム１００において、電気料金は、外部電源１４の単位電力あたりの料金であり、充電料金は、車両１２に搭載された蓄電装置１３に充電されている単位電力あたりの料金である。なお、電気料金は、蓄電装置１３への充電開始時から充電終了時において、時間帯により料金が変動する場合、充電量と料金との関係から重みづけを行い、算出してもよい。また、充電料金は、後述する算出方法により算出される。ただし、必ずしも後述の算出方法に限られるものではない。
【００１２】
車両１２は、電気自動車またはプラグインハイブリッド車などであって、蓄電装置通信部１３ａを有する蓄電装置１３を備える。
【００１３】
蓄電装置１３は、リチウムイオン電池などの一般的に使用される蓄電池１３ｂを有し、車両１２に搭載される。蓄電装置１３は、充電スタンドまたは家庭用コンセントなどの外部電源１４で充電され、蓄電装置通信部１３ａを有しており、蓄電装置通信部１３ａを介して蓄電装置１３（蓄電池１３ｂ）の充電量を報知制御装置１に知らせることができる。本発明の実施の形態１に係る充電システム１００は、蓄電装置１３の蓄電装置通信部１３ａを介して、主に充電開始前の蓄電装置１３の充電量、および充電終了時の蓄電装置１３の充電量が報知制御装置１に通知される。ただし、充電開始前の蓄電装置１３の充電量、および充電終了時の蓄電装置１３の充電量に限られず、任意のときの蓄電装置１３の充電量が、報知制御装置１に通知されてもよい。
【００１４】
外部電源１４は、電力会社からの送電、太陽光パネルからの送電、または発電機による発電などで電気を供給する充電スタンドまたは家庭用コンセントなどの充電設備である。車両１２に搭載された蓄電装置１３の蓄電池１３ｂは、外部電源１４によって充電される。外部電源１４は、電気料金を通知するための外部電源通信部１４ａを有しており、外部電源通信部１４ａを介して報知制御装置１に電気料金を通知する。
【００１５】
また、報知制御装置１は、充電状態取得部２、電気料金取得部３、記憶部４、充電料金算出部５、および報知制御部６を備える。ここで、報知制御部６は、報知を行う報知部７ａを備える報知装置７を制御する。図１では、報知制御装置１と報知装置７は別体である。
【００１６】
報知制御装置１の充電状態取得部２は、電気自動車またはプラグインハイブリッド車などの車両１２に搭載される蓄電装置１３の充電量を、蓄電装置１３の蓄電装置通信部１３ａと通信を行い、取得する。また、報知制御装置１の電気料金取得部３は、外部電源１４の電気料金を、外部電源１４の外部電源通信部１４ａと通信を行い取得する。いずれの通信においても、無線通信または有線通信のどちらでもよく、取得する情報は、蓄電装置１３の充電量または外部電源１４の電気料金に関する情報に限るものではない。
【００１７】
なお、報知制御装置１の電気料金取得部３が、外部電源１４と別途に設けられたサーバから、インターネットなどを介して電気料金を取得してもよい。サーバからインターネットなどを介して電気料金を取得する場合に、報知制御装置１の電気料金取得部３との通信手段は、例えば、イーサネット（登録商標）ケーブル、無線ＬＡＮ、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などを用いることができる。また、外部電源１４と蓄電装置１３とを連結する充電用の電力線を用いて、外部電源１４から電力線および蓄電装置通信部１３ａを介して、電気料金を取得してもよい。なお、電気料金の取得方法はこれらに限られるものではない。さらに、報知制御装置１の電気料金取得部３で取得する電気料金は、充電した電力量全体の料金でもかまわないし、料金単価であっても構わない。電気料金取得部３で充電した電力量全体の料金を取得する場合は、報知制御装置１の充電料金算出部５で料金単価を計算し、電気料金を算出する。
【００１８】
記憶部４は、車両１２の過去の充電料金として主に蓄電装置１３の充電料金を記憶する。例えば、記憶部４は、充電料金の履歴を時系列リストとして保存する。新たに充電料金が算出されると、時系列リストのもっとも先頭（０番目）に値が挿入される。つまり、時系列リストの０番目に格納されている値は、記憶部４に記憶されている充電料金の中で最も新しい充電料金であって、１番目、２番目と進むに従って、より過去の充電料金が記憶されている。また、記憶部４に記憶された充電料金は、充電料金算出部５だけでなく報知制御部６も必要に応じて自由に参照することができる。記憶部４は蓄電装置１３の充電料金だけでなく、その他の情報、例えば蓄電装置１３の充電量または外部電源１４の電気料金などを記憶していてもよい。
【００１９】
なお、例えば充電料金算出部５は、記憶部４に格納された時系列リストのＮ番目を参照し、Ｎ番目に値が格納されていない場合、予め定められた特殊な値（例えば負の値またはＮｕｌｌ値など）を受け取る。特殊な値を充電料金算出部５が受け取ることで、時系列リストのＮ番目に値が格納されていないことを容易に把握できる。記憶部４は、Ｎ番目に値が格納されている場合、Ｎ番目に格納されている値を出力する。
【００２０】
充電料金算出部５は、充電状態取得部２で取得した充電開始前の蓄電装置１３の充電量、充電終了時の蓄電装置１３の充電量、充電時の外部電源１４の電気料金、並びに記憶部４に記憶されている前回までの充電料金に基づき、新たな充電料金を算出する。ここで、本発明の実施の形態１に係る充電システム１００において、充電料金算出部５は、記憶部４に記憶されている前回までの充電料金として、時系列リストの０番目に格納されている値を参照する。ただし、必ずしも時系列リストの０番目を参照する必要はなく、ユーザが０番目以外を参照する設定としてもよい。さらに、時系列リストに格納されている値を平均化し、平均値を新たな充電料金を算出する際に前回までの充電料金として用いても良く、平均化する範囲をユーザが任意に決定してもよい。
【００２１】
充電料金算出部５における充電料金の算出方法は、特に限られるものではないが、例えば充電状態取得部２で取得した充電開始前の蓄電装置１３の充電量と充電終了時の蓄電装置１３の充電量との比、記憶部４に記憶されている前回までの充電料金、および電気料金取得部３で取得した外部電源１４の電気料金を用いて新たな充電料金を算出するようにしてもよい。具体的な例として、以下の式１を用いることができる。ここで、Ｘは新たな充電料金［円］、Ｙは記憶部４に記憶されている前回までの充電料金［円］、Ｚは電気料金取得部３で取得した外部電源１４の電気料金［円］、Ｂは充電状態取得部２で取得した充電開始前の蓄電装置１３の充電量［％］、Ｅは充電状態取得部２で取得した充電終了時の蓄電装置１３の充電量［％］である。また、算出した新たな充電料金Ｘは、記憶部４に記憶される。
式１：  Ｘ＝Ｙ×（Ｂ／Ｅ）＋Ｚ×（１−Ｂ／Ｅ）
なお、記憶部４が充電料金Ｙを記憶していない場合、充電料金算出部５は新たな充電料金Ｘを外部電源１４の電気料金Ｚとし、記憶部４に記憶される。
【００２２】
報知制御部６は、充電料金算出部５から出力された記憶部４に記憶されている前回までの充電料金および充電料金算出部５で算出した新たな充電料金に基づく報知情報をユーザへ報知させる。図１に示す報知制御装置１では、報知制御部６からの制御信号を無線通信または有線通信で報知装置７の報知部７ａへ伝える。なお、後述する図４に示すように、報知制御装置１が報知部７ａを備えていてもよい。
【００２３】
報知装置７の報知部７ａは、報知制御部６からの制御信号を受けて、記憶部４に記憶されている前回までの充電料金および充電料金算出部５で算出した新たな充電料金に基づく報知情報をユーザへ報知する。例えば、記憶部４に記憶されている前回までの充電料金および充電料金算出部５で算出した新たな充電料金を、液晶パネルまたは有機ＥＬなどで構成されたディスプレイに表示させても良い。ただし、報知される報知情報はこれに限られるものではなく、その他の情報も同時に報知しても良い。ここで、ディスプレイは、カーナビゲーション、スマートフォンなどの携帯端末、または車両１２のインストルメントパネルなどの表示画面である。さらに、報知装置７の報知部７ａは、音を発するスピーカーとし、オーディオ装置またはＡＶ装置などのスピーカーの音声でユーザに伝えてもよい。加えて、ディスプレイとスピーカーを協働させて報知を行ってもよい。
【００２４】
図２は、本発明の実施の形態１に係る報知制御装置１のハードウェア構成図である。図２に示すように、報知制御装置１は、通信装置１５、ＣＰＵ１７（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、およびメモリ１６を備える。充電状態取得部２および電気料金取得部３は通信装置１５であり、記憶部４はメモリ１６である。また、通信装置１５は複数設けられていてもよく、例えば充電状態取得部２および電気料金取得部３のそれぞれに対応する通信装置１５で構成されていてもよい。充電料金算出部５および報知制御部６はＣＰＵ１７がメモリ１６に記憶されたプログラムを実行することにより、動作する。なお、充電料金算出部５および報知制御部６は、複数のメモリ１６に記憶されたプログラムを複数のＣＰＵ１７が実行することにより、実現されてもよい。
【００２５】
次に、本発明の実施の形態１に係る充電システム１００の動作について図３を用いて説明する。図３は、本発明の実施の形態１に係る充電料金算出部５における充電料金算出処理のフローチャートである。
【００２６】
図３に示すとおり、充電料金算出処理を開始すると、ステップＳＴ１０１において、充電料金算出部５は、充電状態取得部２を介し、蓄電装置１３の充電前の充電量、蓄電装置１３の充電後の充電量を取得し、電気料金取得部３を介し、外部電源１４の電気料金を取得する。ステップＳＴ１０２において、充電料金算出部５は、記憶部４から前回までの蓄電装置１３の充電料金を取得する。ステップＳＴ１０３において、充電料金算出部５は、充電状態取得部２で取得した充電開始前の蓄電装置１３の充電量、および充電終了時の蓄電装置１３の充電量、電気料金取得部３で取得した充電時の外部電源１４の電気料金、並びに記憶部４に記憶されている前回までの充電料金に基づき、新たな充電料金を算出する。新たな充電料金の算出方法は特に限られるものではないが、例えば上述した式１を用いて算出してもよい。ステップＳＴ１０４において、新たな充電料金を記憶部４の時系列リストの０番目に格納する。ステップＳＴ１０５において、充電料金算出部５は、記憶部４に記憶されている前回までの充電料金および新たな充電料金の情報を報知制御部６に出力し、充電料金算出処理を終了する。なお、ステップＳＴ１０４とステップＳＴ１０５は、順序が入れ替わってもよい。また、新たな充電料金を記憶部４の時系列リストの０番目に記憶する際には、記憶されている前回までの充電料金全体の値（０〜Ｎ番目）を、予め１〜Ｎ＋１番目に移動させ、その後、新たな充電料金を記憶部４の時系列リストの０番目に記憶する。
【００２７】
報知制御部６は、ステップＳＴ１０５で充電料金算出部５が出力した記憶部４に記憶されている前回までの充電料金および新たな充電料金の情報を受け取ると、記憶部４に記憶されている前回までの充電料金および充電料金算出部５で算出した新たな充電料金に基づく報知情報を、報知装置７の報知部７ａで報知させる。報知部７ａは、報知制御部６の制御信号に従い、ユーザに報知情報を報知する。
【００２８】
以上のとおり、本発明の実施の形態１における報知制御装置１は、車両１２に搭載される蓄電装置１３の充電量を取得する充電状態取得部２と、外部電源１４の電気料金を取得する電気料金取得部３と、蓄電装置１３の充電料金を記憶する記憶部４と、充電状態取得部２で取得した充電開始前の蓄電装置１３の充電量、および充電終了時の蓄電装置１３の充電量、電気料金取得部３で取得した充電時の外部電源１４の電気料金、並びに記憶部４に記憶されている前回までの充電料金に基づき、新たな充電料金を算出する充電料金算出部５と、記憶部４に記憶されている前回までの充電料金および充電料金算出部５で算出した新たな充電料金に基づく報知情報をユーザへ報知させる報知制御部６と、を備えることを特徴としている。
また、本発明の実施の形態１における報知制御方法は、充電状態取得部が、車両１２に搭載される蓄電装置１３の充電量を取得し、電気料金取得部３が、外部電源１４の電気料金を取得し、記憶部４が、蓄電装置１３の充電料金を記憶し、充電料金算出部５が、取得した充電開始前の蓄電装置１３の充電量および充電終了時の蓄電装置１３の充電量、取得した充電時の外部電源１４の電気料金、並びに記憶されている前回までの充電料金に基づき、新たな充電料金を算出し、報知制御部６が、記憶されている前回までの充電料金および算出した新たな充電料金に基づく報知情報をユーザへ報知させることを特徴としている。
【００２９】
このような構成によれば、自車の過去の充電料金と最新の充電料金とを比較することで、自車における充電料金の高低をユーザが容易に把握可能である。それゆえ、自車の過去の充電料金と最新の充電料金とをユーザが比較することで、市場の電気料金の複雑な価格変動に左右されず、自車の充電料金の状況を的確に把握できる。また、複雑なアルゴリズムを用いないため、報知制御装置１の開発期間および開発コストを低減できる。
【００３０】
なお、本発明の本実施の形態１における報知制御装置１は、種々の製品形態を取ることが出来る。例えば、車両１２に搭載された報知制御装置１である場合だけでなく、車両１２外に設けられたサーバであってもよい。また、スマートフォンなどの携帯端末であってもよい。係る場合、報知制御装置１の報知制御部６が、カーナビゲーション、スマートフォンなどの携帯端末、または車両１２のインストルメントパネルなどのディスプレイに、自車の過去の充電料金と最新の充電料金とを表示させてもよい。さらに、カーナビゲーション、カーオーディオ、またはスマートフォンなどの携帯端末などに付属するスピーカーに、自車の過去の充電料金と最新の充電料金とを表示させてもよい。
【００３１】
また、本発明の本実施の形態１における報知制御装置１と報知装置７とが一体となっていても良い。図４に、本発明の実施の形態１に係る充電システム１００ａの変形例の機能ブロック図を示す。充電システム１００ａは、車両１２、外部電源１４、および報知装置１ａを備える。報知装置１ａは、充電状態取得部２、電気料金取得部３、記憶部４、充電料金算出部５、報知制御部６、および報知部８ａを備える。報知装置１ａとして、例えばカーナビゲーション、車両１２のインストルメントパネル、またはスマートフォンなどの携帯端末などが挙げられるが、これらに限られるものではない。なお、図１に示す報知制御装置１と報知装置７とが別体となっているものも、合わせて報知装置としてもよい。
【００３２】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係る充電システム１００ｂを図５〜７により説明する。なお、実施の形態１に係る充電システム１００においては、報知制御部６が記憶部４に記憶されている前回までの充電料金および充電料金算出部５で算出した新たな充電料金に基づく報知情報をユーザへ報知させる場合を説明した。本発明の実施の形態２では、報知制御部６が充電料金比較部２０での比較情報を報知情報としてユーザへ報知させる場合の変形例について説明する。以下に実施の形態１と異なる点を中心に説明し、同一または対応する部分についての説明は省略する。
【００３３】
図５は本発明の実施の形態２に係る充電システム１００ｂの機能ブロック図である。図５に示すように、本実施の形態２における充電システム１００ｂは、車両１２、外部電源１４、報知制御装置１ｂ、および報知装置９を備える。実施の形態１に示した報知制御装置１は、充電状態取得部２、電気料金取得部３、記憶部４、充電料金算出部５、および報知制御部６を備えるが、本実施の形態２における報知制御装置１ｂは、実施の形態１に示した報知制御装置１に加えて、充電料金比較部２０をさらに備える。
【００３４】
充電料金比較部２０は、記憶部４で記憶されている前回までの充電料金と充電料金算出部５で算出した新たな充電料金とを比較した比較情報を生成する。充電料金比較部２０は、図２に示すＣＰＵ１７がメモリ１６に記憶されたプログラムを実行することにより、動作する。また、報知制御部６は、報知情報として、充電料金比較部２０で比較した比較情報をユーザへ報知させる。
【００３５】
次に、本発明の実施の形態２に係る充電システム１００ｂの動作について図６を用いて説明する。実施の形態１では、充電料金算出部５で算出した充電料金が報知制御部６に出力されるが、実施の形態２では、充電料金算出部５で算出した充電料金が充電料金比較部２０に出力される。また充電料金比較部２０で比較した比較情報は、報知制御部６に出力される。図６は、本発明の実施の形態２に係る充電料金比較部２０における充電料金比較処理のフローチャートである。
【００３６】
図６に示すとおり、充電料金比較処理を開始すると、ステップＳＴ２０１において、充電料金比較部２０は、充電料金算出部５から新たな充電料金と記憶部４に記憶されている前回までの充電料金とを取得する。ステップＳＴ２０２において、充電料金比較部２０は、取得した新たな充電料金と記憶部４に記憶されている前回までの充電料金とを比較する。そして、ステップＳＴ２０３において、充電料金比較部２０は、ステップＳＴ２０２で比較した比較情報を報知制御部６に出力し、充電料金比較処理を終了する。
【００３７】
ステップＳＴ２０２の新たな充電料金と記憶部４に記憶されている前回までの充電料金との比較方法を例示する。例えば、新たな充電料金をＡ［円］、記憶部４に記憶されている前回までの充電料金をＢ［円］とする。ＡとＢを比較し、Ａ＞Ｂであれば充電料金比較部２０は「高い」を、Ａ＜Ｂであれば充電料金比較部２０は「安い」を出力する。一方、Ａ＝Ｂであれば、充電料金比較部２０は「同一」を出力する。ここでの比較方法は一例であり、さまざまなアルゴリズムを用いて比較することができ、これに限られるものではない。
【００３８】
充電料金比較部２０の比較情報を受けた報知制御部６は、報知装置９の報知部９ａに報知情報としてユーザへ報知させる。例えば、記憶部４に記憶されている前回までの充電料金と充電料金算出部５で算出した新たな充電料金とを充電料金比較部２０が比較した比較情報を、報知制御部６が報知情報として報知部９ａでユーザへ報知させる。また、報知される報知情報はこれに限られるものではなく、その他の情報も同時に報知しても良い。ここで、報知装置９の報知部９ａは実施の形態１に示したものに加えて、例えばＬＥＤランプなどの発光体を点灯することで報知情報を報知してもよい。例えば、ＬＥＤランプを運転席のダッシュボード上に据え付け、報知情報の内容に応じて光り方を変えて報知してもよい。
【００３９】
図７は、本発明の実施の形態２に係る比較情報の一例を示す図である。図７では、充電日毎に充電料金と判定結果を分類している。ここで、２０１４／１／１は、記憶部４に記憶されている前回までの最も古い充電料金であるため、「高い」または「安い」とする判定結果が記載されていない。２０１４／１／１以降は、算出した新たな充電料金と前回の充電料金との比較で判定した、「高い」または「安い」とする判定結果を記載している。２０１４／１／２４と２０１４／４／１とを比較すると、充電料金は２０１４／４／１の方が高い。一方、２０１４／４／１の判定結果は「安い」であるが、２０１４／１／２４の判定結果は「高い」であり、単純に充電料金で比較した結果と異なっている。なお、図７では充電日毎に充電料金と判定結果を整理しているが、これに限られず、例えばさらに詳細に、充電日の何時何分まで細かく分類しても構わない。
【００４０】
以上のとおり、本発明の実施の形態２に係る充電システム１００ｂによると、記憶部４で記憶されている前回までの充電料金と充電料金算出部５で算出した新たな充電料金とを比較した比較情報を生成する充電料金比較部２０を備え、報知制御部６は、報知情報として、比較情報をユーザへ報知させることを特徴としている。
また、充電料金比較部２０が、記憶されている前回までの充電料金と算出した新たな充電料金とを比較した比較情報を生成し、報知制御部６が、報知情報として、比較情報をユーザへ報知させることを特徴としている。
【００４１】
このような構成によれば、自車の過去の充電料金と最新の充電料金とを比較した比較情報を、報知情報として報知することで、自車における充電料金の高低をユーザが容易に把握可能な報知制御装置１ｂを得ることができる。
【００４２】
さらに、自車の記憶部４で記憶されている前回までの充電料金と新たな充電料金との比較情報は、自車の充電料金の状況に基づいた情報であるため、ユーザが自車の状況を的確に把握できる。したがって、自車の記憶部４で記憶されている前回までの充電料金と新たな充電料金との比較情報をユーザが利用することで、市場の電気料金の複雑な価格変動に左右されず、自車の充電料金の状況を的確に把握できる。また、複雑なアルゴリズムを用いないため、報知制御装置１ｂの、開発期間および開発コストを低減できる。
【００４３】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３に係る充電システム１００ｃを図８〜１２により説明する。なお、実施の形態２では、報知制御部６が充電料金比較部２０での比較情報を報知情報としてユーザへ報知させる場合の例について説明した。本発明の実施の形態３では、車両１２ａの運転状態をユーザへ報知させる場合の変形例について説明する。以下に実施の形態２と異なる点を中心に説明し、同一または対応する部分についての説明は省略する。
【００４４】
図８は本発明の実施の形態３に係る充電システム１００ｃの機能ブロック図である。図８に示すように、本実施の形態３における充電システム１００ｃは、車両１２ａ、外部電源１４、報知制御装置１ｃ、および報知装置９を備える。実施の形態２に示した報知制御装置１ｂは、充電状態取得部２、電気料金取得部３、記憶部４、充電料金算出部５、充電料金比較部２０、および報知制御部６を備えるが、本実施の形態３における報知制御装置１ｃは、実施の形態２に示した報知制御装置１ｂに加えて、車両情報受信部３１、閾値変更処理部３２、および運転状態判定部３３をさらに備える。
【００４５】
車両情報受信部３１は、車両１２ａのアクセル開度、モータ回転数、ブレーキ頻度、および電費の少なくとも１つである車両情報を受信する。ここで、アクセル開度は、アクセルペダルの踏込量である。ブレーキ頻度は、ブレーキの踏込量、踏込回数、または踏込時間などの情報である。電費は、蓄電装置１３の単位電力あたりの走行可能距離である。なお、これらの情報は車両１２ａに設けられたＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）群から取得する。また、報知制御装置１ｃが車両１２ａ外に設けられたサーバ、またはスマートフォンなどの携帯端末などである場合にも、車両１２ａに搭載された車両通信部１３ｃまたは蓄電装置１３の蓄電装置通信部１３ａを介して、車両情報受信部３１は車両情報を取得してもよい。
【００４６】
閾値変更処理部３２は、比較情報および車両情報に基づき閾値を変更する。比較情報は、本発明の実施の形態２と同様に、充電料金比較部２０が生成し、記憶部４で記憶されている前回までの充電料金と充電料金算出部５で算出した新たな充電料金とを比較した情報である。実施の形態２では、充電料金比較部２０は、生成した比較情報を報知制御部６に出力していたが、本実施の形態３では、生成した比較情報を閾値変更処理部３２に出力する。
【００４７】
運転状態判定部３３は、車両情報および閾値に基づいて、車両１２ａの運転状態を判定し、報知制御部６に結果を出力する。
【００４８】
報知制御部６は、車両情報受信部３１で取得した車両情報に基づき報知情報として、車両１２ａの運転状態をユーザへ報知させる。すなわち、報知制御部６は、運転状態判定部３３が車両情報および閾値に基づいて判定した車両１２の運転状態をユーザへ報知させるよう報知部９ａを制御する。これにより、ユーザは車両１２ａのアクセル開度、モータ回転数、ブレーキ頻度、および電費などの車両情報を容易に把握することができる
【００４９】
ここで、閾値について説明する。閾値は、車両１２ａの電費を改善するために、車両情報に応じて予め設定された目標値である。図９は、本発明の実施の形態３に係る運転状態の一例である。図９では、運転状態の一例として車両１２ａの電費［ｋｍ／ｋＷｈ］を示している。値が大きいほど、車両１２ａの電費は改善している。図９での閾値は、電費を改善するために予め設定された目標値である。閾値の欄において、電費が８．０のところに設けられた黒丸は、予め定められた閾値である。現在値の欄において、電費が７．７のところに設けられた白丸は、車両１２ａの現在の電費を示している。この白丸は、車両１２ａの状態に応じて所定時間ごとに周期的に更新される。また、電費が８．０のところに設けられた四角は、予め定められた基準値である。ここで、基準値は、車両情報に応じて予め設定された基準の値であり、ユーザが任意に設定可能である。
【００５０】
次に、本発明の実施の形態３に係る運転状態の他の例を示す。図１０は、本発明の実施の形態３に係る運転状態の他の例である。図１０では、車両１２ａのアクセル開度と関連する電費の改善度を示している。ここでは、アクセル開度と関連する電費の改善度を１０段階で表示している。値が大きいほど、車両１２ａの電費は改善する。図１０での閾値は、アクセル開度と関連する電費の改善度について、車両１２ａの電費を改善するために予め設定された目標値である。閾値の欄において、アクセル開度と関連する電費の改善度が７のところに設けられた黒丸は、予め定められた閾値である。現在値の欄において、アクセル開度と関連する電費の改善度が５のところに設けられた白丸は、車両１２ａの現在のアクセル開度と関連する電費の改善度を示している。この白丸は、車両１２ａの状態に応じて所定時間ごとに周期的に更新される。また、アクセル開度と関連する電費の改善度が７のところに設けられた四角は、予め定められた基準値である。
【００５１】
なお、アクセル開度と関連する電費の改善度は、予め用意した特定の条件下でのアクセル開度と電費の相関関係などを用いて、運転状態判定部３３が判断する。例えば、アクセル開度と関連する最高の電費の値を得るために、アクセル開度を種々に変更して車両を定常状態で走行させる。図１０に示す改善度においては、得られた最高の電費と最低の電費との間の電費を１０等分し、得られた１０個の電費の区分を電費の改善度１０から電費の改善度１と段階的に減じて決定している。なお、最低の電費は、アクセル開度が全閉の場合、車両の推進力が得られないため定常状態で車両が停止し、電費が０［ｋｍ／ｋＷｈ］となる場合である。また、得られた最高の電費と最低の電費との間の電費において、特定の範囲を１０等分し、電費の区分としてもよい。ただし、電費の改善度を規定する方法は、これに限られるものではない。
【００５２】
次に、本発明の実施の形態３に係る充電システム１００ｃの動作について図１１および図１２を用いて説明する。図１１は、本発明の実施の形態３に係る閾値変更処理部３２における閾値変更判断処理のフローチャート、および図１２は、本発明の実施の形態３に係る運転状態判定部３３における運転状態判定処理のフローチャートである。以下、図１１および図１２を用いて具体的に説明していく。
【００５３】
図１１より、閾値変更判断処理を開始すると、ステップＳＴ３０１において、閾値変更処理部３２は、充電料金比較部２０から比較情報および車両情報受信部３１から車両情報を取得する。ステップＳＴ３０２において、記憶部４で記憶されている前回までの充電料金より新たな充電料金の方が高いという比較情報の場合、運転状態判定部３３はフローチャートをステップＳＴ３０３に進める。一方、ステップＳＴ３０２において、記憶部４で記憶されている前回までの充電料金より新たな充電料金の方が低い比較情報の場合、運転状態判定部３３はフローチャートをステップＳＴ３０４に進める。
【００５４】
ステップＳＴ３０３では、閾値変更処理部３２は基準値より閾値を厳しくするなどして、変更する。一例として、車両情報が電費である場合を図９を用いて説明すると、運転状態判定部３３は、電費の閾値を基準値より大きくさせる。図９に示すように、閾値および基準値は、電費で８．０のところに設けられた黒丸および四角であるが、例えば閾値を８．２に設定し、基準値より厳しくする。閾値の上昇値は、これに限られず、ユーザが任意に調整できる。また閾値の上昇値に上限を設けるなどしてもよい。
【００５５】
一方、ステップＳＴ３０４では、閾値変更処理部３２は閾値を基準値にする。一例として、車両情報が電費である場合を図９を用いて説明する。図９に示すように、電費の閾値は、８．０のところに設けられた黒丸である。四角で表された基準値が８．０であり、電費の閾値と同じ値のため、ここでは閾値変更処理部３２は閾値を変更しない。また、仮に基準値が７．８である場合は、閾値変更処理部３２は、７．８になるように黒丸で表された閾値を基準値に変更する。なお、基準値は、これに限られず、ユーザが任意に調整できる。ステップＳＴ３０３およびステップＳＴ３０４において、閾値変更処理部３２が閾値の調整を終えると、閾値変更判断処理を終了し、図１２に示す運転状態判定部３３の運転状態判定処理を開始する。
【００５６】
ここで、本発明の実施の形態３における運転状態とは、電費または電費の改善度が、閾値より高いか低いかの判断結果を指している。図１２より、運転状態判定処理を開始すると、ステップＳＴ３０５において、運転状態判定部３３は車両情報受信部３１から車両情報を取得する。ステップＳＴ３０６において、運転状態判定部３３は、車両情報受信部３１から取得した車両のアクセル開度、モータ回転数、ブレーキ頻度、または電費などの車両情報に基づく電費または電費の改善度が閾値を越えるか否かを判定する。ここでは、図９に示すように電費、および図１０に示すように、アクセル開度と関連する電費の改善度において、現在値が閾値を超えると運転状態判定部３３が判定する場合、ステップＳＴ３０７に進む。一方で、現在値が閾値以下であると、運転状態判定部３３が判定する場合、ステップＳＴ３０８に進む。ステップＳＴ３０７において、運転状態判定部３３は、エコ運転である旨の信号を報知制御部６に出力し、運転状態判定処理を終了する。一方、ステップＳＴ３０８において、運転状態判定部３３は、エコ運転でない旨の信号を報知制御部６に出力し、運転状態判定処理を終了する。なお、運転状態判定部３３は、車両情報受信部３１から取得した車両情報に基づく電費または電費の改善度が閾値より高い場合をエコ運転であると判定し、車両情報受信部３１から取得した車両情報に基づく電費または電費の改善度が閾値より低い場合をエコ運転でないと判定する。エコ運転であると車両１２ａの電費の改善が期待できる。なお、車両情報受信部３１から取得した車両情報に基づく電費または電費の改善度が閾値と等しい場合は、エコ運転であるとの判定またはエコ運転でないとの判定のどちらを採用してもよいが、本発明の実施の形態３のステップＳＴ３０６では、エコ運転でないとの判定を採用している。
【００５７】
図９の例では、運転状態判定部３３は、ステップＳＴ３０６において、現在値が閾値より低いため、エコ運転ではないと判断する。それゆえ、ステップＳＴ３０８に進み、運転状態判定部３３は、エコ運転でない旨の信号を報知制御部６に出力する。
【００５８】
なお、ステップＳＴ３０２において、記憶部４で記憶されている前回までの充電料金より新たな充電料金の方が、想定した値より高いという比較情報の場合、ステップＳＴ３０３で変更する閾値を一層厳しく（高く）しても良い。例えば、記憶部４で記憶されている前回までの充電料金より新たな充電料金の方が１．４倍（想定した値は１．３倍）の料金であるという比較情報の場合、想定した値を越えているため、通常であれば閾値を０．２増加させ８．２にするところ、０．４増加させ８．４に変更するような設定にしても良い。これにより、車両１２ａの電費の一層の改善を図ることができる。
【００５９】
一方、ステップＳＴ３０２において、記憶部４で記憶されている前回までの充電料金より新たな充電料金の方が、想定した値より低いという比較情報の場合、ステップＳＴ３０４では閾値を基準値に変更するが、閾値を基準値より穏やかに（低く）変更しても良い。例えば、記憶部４で記憶されている前回までの充電料金より新たな充電料金の方が０．７倍（想定した値は０．８倍）の料金であるという比較情報の場合、想定した値未満であるため、通常であれば閾値を基準値にするところ、０．２減少させ７．８に変更するような設定にしても良い。
【００６０】
報知制御部６は、報知情報として、車両１２ａの運転状態をユーザへ報知させる。報知制御部６は、運転状態判定部３３から受け取った信号に基づき、報知装置９の報知部９ａとして、例えばＬＥＤランプなどから構成されるＥＣＯランプを点灯または消灯させる。車両情報受信部３１から取得した車両情報に基づく値が、閾値を越えるとＥＣＯランプが点灯し、閾値以下であるとＥＣＯランプが消灯する。充電料金が高いときの閾値は、充電料金が安いときの閾値より高くなるため、充電料金が高いときは、ＥＣＯランプが点灯し難くなる。
【００６１】
なお、報知装置９の報知部９ａの例としてＬＥＤランプなどから構成されるＥＣＯランプを例示したが、例えば閾値を越えるとカーナビゲーション、スマートフォンなどの携帯端末、または車両１２ａのインストルメントパネルなどのディスプレイにＥＣＯである旨の表示をポップアップで表示するなどしてもよく、これに限られるものではない。さらに、表示ではなく、音声でユーザに報知してもよく、音声とディスプレイ表示の両方で報知しても良い。
【００６２】
また、本発明の実施の形態３において、充電状態取得部２、充電料金算出部５、充電料金比較部２０、および閾値変更処理部３２は、車両１２ａの蓄電装置１３の充電する度に充電後に実行し、実行後は次回の充電まで、充電状態取得部２、充電料金算出部５、充電料金比較部２０、および閾値変更処理部３２を実行しないようにする。一方で、運転状態判定部３３は所定時間ごとに周期的に運転状態判定処理を実行し、報知制御部６が、報知部９ａで報知情報として車両の運転状態を報知させる。ユーザは、運転状態判定部３３が所定時間ごとに周期的に実行されることで、報知情報を運転中などの必要なときに得ることができ、さらに、不必要な処理の実行を抑制できるため蓄電池１３ｂの消費電力を低減し、電費を改善できる。なお、充電状態取得部２、充電料金算出部５、充電料金比較部２０、および閾値変更処理部３２の実行は、これに限られるものではない。
【００６３】
以上のとおり、本発明の実施の形態３に係る充電システム１００ｃによると、報知制御部６は、報知情報として、車両１２ａの運転状態をユーザへ報知させることを特徴としている。
また、報知制御部６が、報知情報として、車両の運転状態をユーザへ報知させることを特徴としている。
【００６４】
このような構成によれば、ユーザは車両１２ａの運転状態から現在の運転が車両１２ａの電費を改善するか否かを容易に把握することができる。車両１２ａの電費が改善すると、ユーザは、車両１２ａの充電のために必要な支出を削減できる。加えて、ユーザの車両１２ａの充電のために必要な支出をより削減できるため、環境改善にもつなげることができ、また、車両１２ａの電費の改善を図る運転は、ユーザの安全運転の実施にもつながる。
【００６５】
また、記憶部４で記憶されている前回までの充電料金と充電料金算出部５で算出した新たな充電料金とを比較した比較情報を生成する充電料金比較部２０と、車両１２ａのアクセル開度、モータ回転数、ブレーキ頻度、および電費の少なくとも１つである車両情報を受信する車両情報受信部３１と、前記車両情報および前記比較情報に基づき、閾値の変更をする閾値変更処理部３２と、前記車両情報および前記閾値に基づき、前記車両１２ａの運転状態を判定する運転状態判定部３３と、を備える構成にすることができる。
さらに、充電料金比較部２０が、記憶されている前回までの充電料金と算出した新たな充電料金とを比較した比較情報を生成し、車両情報受信部３１が、車両のアクセル開度、モータ回転数、ブレーキ頻度、および電費の少なくとも１つである車両情報を受信し、閾値変更処理部３２が、前記車両情報および前記比較情報に基づき、閾値の変更をし、運転状態判定部３３が、前記車両情報および前記閾値に基づき、前記車両の運転状態を判定する構成にすることができる。
【００６６】
このような構成によれば、充電料金比較部２０で生成された比較情報に基づき閾値を変更するため、自車の充電料金の高低に合わせて、車両１２ａの電費が改善しているか否かをユーザに報知する。それゆえ、ユーザが車両１２ａの電費の改善を図る必要性があるときに適切に、車両１２ａの電費が改善しているか否かを報知することができる。加えて、ユーザの車両１２ａの充電のために必要な支出をより削減できるため、環境改善にもつなげることができ、また、車両１２ａの電費の改善を図る運転は、ユーザの安全運転の実施にもつながる。
【００６７】
また、運転状態判定部３３は、比較情報が記憶部４で記憶されている前回までの充電料金より新たな充電料金の方が高いことを示す場合に、閾値を基準値より厳しく設定する構成にすることができる。
さらに、運転状態判定部３３が、比較情報が記憶されている前回までの充電料金より新たな充電料金の方が高いことを示す場合に、閾値を基準値より厳しく設定する構成にすることができる。
【００６８】
このような構成によれば、閾値を基準値より厳しく設定する、すなわち車両１２ａの電費をより改善する方向に閾値を設定することができる。厳しく設定された閾値で車両１２ａの電費が改善すると、ユーザの車両１２ａの充電のために必要な支出をより削減できる。加えて、ユーザの車両１２ａの充電のために必要な支出をより削減できるため、環境改善にもつなげることができ、また、車両１２ａの電費の改善を図る運転は、ユーザの安全運転の実施にもつながる。
【００６９】
実施の形態４．
本発明の実施の形態４に係る充電システム１００ｄを図１３により説明する。実施の形態２では、報知制御部６が充電料金比較部２０での比較情報を報知情報としてユーザへ報知させる場合の例について説明した。本発明の実施の形態４では、走行ルートに関する情報をユーザへ報知させる場合の変形例について説明する。以下に実施の形態２と異なる点を中心に説明し、同一または対応する部分についての説明は省略する。
【００７０】
図１３は、本発明の実施の形態４に係る充電システム１００ｄの機能ブロック図である。図１３に示すように、本実施の形態４における充電システム１００ｄは、車両１２、外部電源１４、報知制御装置１ｄ、および報知装置１０を備える。実施の形態２に示した報知制御装置１ｂは、充電状態取得部２、電気料金取得部３、記憶部４、充電料金算出部５、充電料金比較部２０、および報知制御部６を備えるが、本実施の形態４における報知制御装置１ｄは、実施の形態２に示した報知制御装置１ｂに加えて、走行ルート生成部４０をさらに備える。
【００７１】
走行ルート生成部４０は、充電料金比較部２０の比較情報に基づき、車両１２の電費を改善する現在地または出発地から目的地までの走行ルートを生成する。生成した走行ルートは報知制御部６に出力される。ここで、比較情報は、充電料金比較部２０が記憶部４で記憶されている前回までの充電料金と充電料金算出部５で算出した新たな充電料金とを比較した情報である。実施の形態２では、充電料金比較部２０は、生成した比較情報を報知制御部６に出力していたが、本実施の形態４では、生成した比較情報を走行ルート生成部４０に出力する。出発地と目的地は、報知制御装置１ｄと別途設けられた入力装置（図示せず）から取得、または報知制御装置１ｄに設けられた入力部（図示せず）から取得するようにしてもよい。
【００７２】
なお、走行ルートを生成するにあたって、報知制御装置１ｄは車両１２の現在地の情報などの車両情報を取得する車両情報受信部（図示せず）をさらに備えていてもよい。車両情報受信部が、車両１２の現在地の情報などを取得することで、現在地から目的地までの走行ルートを生成が容易になる。また、報知制御装置１ｄが車両１２外に設けられたサーバ、またはスマートフォンなどの携帯端末などである場合には、車両１２に搭載された通信部（図示せず）または蓄電装置１３の蓄電装置通信部１３ａを介して、報知制御装置１ｄが車両１２の位置情報などを取得してもよい。
【００７３】
報知制御部６は、報知情報として、走行ルートに関する情報をユーザへ報知させる。走行ルートに関する情報は、走行ルートに加えて、渋滞情報、事故情報、または工事情報などを含んでいてもよい。
【００７４】
次に、本発明の実施の形態４に係る充電システム１００ｄの動作について図１４を用いて説明する。図１４は、本発明の実施の形態４に係る走行ルート生成部４０の走行ルート生成処理のフローチャートである。
【００７５】
図１４のステップＳＴ４０１において、走行ルート生成部４０は充電料金比較部２０から比較情報を取得し、ステップＳＴ４０２に進む。なお、車両情報受信部をさらに備える場合には、走行ルート生成部４０は車両情報受信部から車両情報も取得する。ステップＳＴ４０２において、新たな充電料金より記憶部４に記憶されている前回までの充電料金が高い比較情報の場合、走行ルート生成部４０はフローチャートをステップＳＴ４０３に進める。一方、ステップＳＴ４０２において、新たな充電料金より記憶部４に記憶されている前回までの充電料金が低い比較情報の場合、走行ルート生成部４０はフローチャートをステップＳＴ４０４に進める。
【００７６】
ステップＳＴ４０３において、走行ルート生成部４０は走行ルートを生成し、ステップＳＴ４０５に進む。ステップＳＴ４０３において生成した走行ルートは、後述する最短の走行ルートより車両１２の電費を改善する走行ルート（以下、エコルートと呼ぶ）である。なお、車両情報受信部をさらに備える場合には、車両１２の現在位置の情報などを含む車両情報も用いてエコルートを生成してもよい。一方、ステップＳＴ４０４において、走行ルート生成部４０は最短の走行ルートを生成し、ステップＳＴ４０５に進む。ステップＳＴ４０４において生成した最短の走行ルートは、電費を改善できるか否かを勘案せず、最短距離または最短時間となるルートである。ステップＳＴ４０５において、走行ルート生成部４０はステップＳＴ４０３またはステップＳＴ４０４から出力された走行ルートに関する情報を報知制御部６に出力する。
【００７７】
報知制御部６では、受け取った走行ルートに関する情報に基づき、報知装置１０の報知部１０ａで走行ルートに関する情報をユーザへ報知させる。また、報知される報知情報はこれに限られるものではなく、その他の情報も同時に報知しても良い。報知部１０ａとして、カーナビゲーション、スマートフォンなどの携帯端末、または車両１２のインストルメントパネルなどのディスプレイに走行ルートに関する情報を表示する。また、報知制御部６は、同時にスピーカーから音声による走行ルートの案内を行わせても良い。
【００７８】
以上のとおり、本発明の実施の形態４に係る充電システム１００ｄによると、記憶部４で記憶されている前回までの充電料金と充電料金算出部５で算出した新たな充電料金とを比較した比較情報を生成する充電料金比較部２０と、充電料金比較部２０の比較情報に基づき、車両１２の電費を改善する走行ルートを生成する走行ルート生成部４０を備え、報知制御部６は、報知情報として、走行ルートに関する情報をユーザへ報知させることを特徴としている。
また、充電料金比較部２０が、記憶されている前回までの充電料金と充電料金算出部５で算出した新たな充電料金とを比較した比較情報を生成し、走行ルート生成部４０が、比較情報に基づき、車両の電費を改善する走行ルートを生成し、報知制御部６が、報知情報として、走行ルートに関する情報をユーザへ報知させることを特徴としている。
【００７９】
このような構成によれば、自車の充電料金の状況を反映した走行ルートに関する情報をユーザが得ることができる。それゆえ、自車の充電料金の状況に合わせて、ユーザは車両１２の電費を改善する走行ルートを選択したり、車両１２の電費を改善する走行ルートに関する情報を利用したりすることで、車両１２の電費の改善を図れる。これにより、ユーザは、車両１２の充電のために必要な支出をより削減できる。加えて、ユーザの車両１２の充電のために必要な支出をより削減できるため、環境改善にもつなげることができ、また、車両１２の電費の改善を図る運転は、ユーザの安全運転の実施にもなる。
【００８０】
なお、本発明は、発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせることや、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  報知制御装置、２  充電状態取得部、３  電気料金取得部、４  記憶部、５  充電料金算出部、６  報知制御部、７ａ、８ｂ、９ｃ、１０ｄ  報知部、２０  充電料金比較部、３１  車両情報受信部、３２  閾値変更処理部、３３  運転状態判定部、４０  走行ルート生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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