(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸袋と、
前記戸袋の内部に配置された支持部材と、
前記支持部材に支持されて、前記戸袋に対して進退する第１の扉体と、
前記第１の扉体に進退自在に支持された第２の扉体と、
前記第１の扉体の前記戸袋に対する進退方向に間隔を空けて配列されて、前記第１の扉体に、それぞれ軸支された第１及び第２の転動輪と、
前記第１及び第２の転動輪に巻き掛けられた連動用無端巻き掛け伝動体と、
前記戸袋に固定されて、前記第１の扉体を前記戸袋に対して進退させる動力源を備えるとともに、
前記連動用無端巻き掛け伝動体の、前記第１の転動輪と前記第２の転動輪の間の往路又は復路のいずれかの区間において、前記連動用無端巻き掛け伝動体の前記戸袋に対する移動を拘束する第１の拘束手段と、
前記往路又は復路のいずれかの区間であって、前記第１の拘束手段が前記連動用無端巻き掛け伝動体の移動を拘束する区間とは異なる区間において、前記連動用無端巻き掛け伝動体の前記第２の扉体に対する移動を拘束する第２の拘束手段を備え、
更に、前記動力源の出力を、前記第１の扉体に軸支された１組の転動輪に巻き掛けられた伝達用無端巻き掛け伝動体を経由して前記第１の扉体に伝達する動力伝達機構を備える
可動扉装置。
【請求項２】
前記連動用無端巻き掛け伝動体は、前記伝達用無端巻き掛け伝動体を兼ねていて、
前記動力伝達機構は、
前記動力源に連結されて回転する第３の転動輪を備えていて、
前記連動用無端巻き掛け伝動体を前記第１及び第２の転動輪の間で前記第３の転動輪に巻き掛けて構成されている
請求項１に記載の可動扉装置。
【請求項３】
前記伝達用無端巻き掛け伝動体は、前記連動用無端巻き掛け伝動体と並列に前記第１及び第２の転動輪に巻き掛けられていて、
前記動力伝達機構は、
前記動力源に連結されて回転する第３の転動輪を備えていて、
前記伝達用無端巻き掛け伝動体を前記第１及び第２の転動輪の間で前記第３の転動輪に巻き掛けて構成されている
請求項１に記載の可動扉装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の転動輪の組と平行に配列されるとともに、前記第１及び第２の転動輪の組に対して上下に積層配置されて、前記第１の扉体に軸支される第４及び第５の転動輪の組を備えていて、
前記伝達用無端巻き掛け伝動体は、前記第４及び第５の転動輪に巻き掛けられていて、
前記動力伝達機構は、
前記動力源に連結されて回転する第３の転動輪を備えていて、
前記伝達用無端巻き掛け伝動体を、前記第４及び第５の転動輪の間で前記第３の転動輪に巻き掛けて構成されている
請求項１に記載の可動扉装置。
【請求項５】
前記支持部材は前記戸袋から独立して設置場所に固定されている
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の可動扉装置。
【請求項６】
前記動力源は前記支持部材に固定されている
請求項５に記載の可動扉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、２枚の扉体を備える引き戸式の可動扉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道駅のプラットホーム用の安全柵が普及しつつある。安全柵は、乗降客の転落等を防止する一種の胸壁であって、鉄道車両の乗降口に対応する位置に可動扉装置を備えている。プラットホーム用の可動扉装置は、プラットホームに固定された戸袋と、戸袋に対して自在にスライドする扉体を備えて、開扉時に扉体を戸袋に収容する引き戸式が一般的である。また、２枚の扉体を１台の戸袋に収容するように構成された可動扉装置も知られている。このような構成を選べば、戸袋の幅を変えないで、開扉時の通路幅を広げることができる。あるいは、開扉時の通路幅を変えないで、戸袋の幅を小さくできる。つまり、可動扉装置全体の幅に比べて、開扉時の通路幅を広くすることができる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、戸袋と、戸袋にスライド可能に支持させた後扉と、後扉にスライド可能に支持させた前扉とからなる２枚扉式可動柵（可動扉装置）が開示されている。後扉には２個のプーリが軸支され、プーリにはベルトが巻き掛けられており、ベルトを後扉に固定設置した駆動モータで駆動して、後扉と前扉が戸袋に対して進退するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４２８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の２枚扉式可動柵も、全体の幅に比べて、開扉時の通路幅を広くすることができる。しかしながら、この２枚扉式可動柵は、駆動モータを後扉に固定設置しているので、後扉を含む可動部の質量が大きくなる。そのため、扉体をスライド保持する支持構造を大型化する必要が生じる。例えば、具体的には直動レールのサイズを大きくする必要が生じる。また、この２枚扉式可動柵において、駆動モータに電力を供給する電力ケーブルが後扉の進退の際に屈曲と伸展を繰り返すので、電力ケーブル等の寿命が短いという問題がある。
【０００６】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、２枚の扉体を備える引き戸式の可動扉装置であって、扉体支持構造を簡素化した可動扉装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明に係る可動扉装置は、戸袋と、戸袋の内部に配置された支持部材と、支持部材に支持されて、戸袋に対して進退する第１の扉体と、第１の扉体に進退自在に支持された第２の扉体と、第１の扉体の戸袋に対する進退方向に間隔を空けて配列されて、第１の扉体に、それぞれ軸支された第１及び第２の転動輪と、第１及び第２の転動輪に巻き掛けられた連動用無端巻き掛け伝動体と、戸袋に固定されて、第１の扉体を戸袋に対して進退させる動力源を備えるとともに、連動用無端巻き掛け伝動体の、第１の転動輪と第２の転動輪の間の往路又は復路のいずれかの区間において、連動用無端巻き掛け伝動体の戸袋に対する移動を拘束する第１の拘束手段と、往路又は復路のいずれかの区間であって、第１の拘束手段が連動用無端巻き掛け伝動体の移動を拘束する区間とは異なる区間において、連動用無端巻き掛け伝動体の第２の扉体に対する移動を拘束する第２の拘束手段を備え、更に、動力源の出力を、第１の扉体に軸支された１組の転動輪に巻き掛けられた伝達用無端巻き掛け伝動体を経由して第１の扉体に伝達する動力伝達機構を備えるものである。    
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、動力源を戸袋内に固定設置するので、第１の扉体の強度や剛性を小さくできる。そのため、第１の扉体の構造質量を小さくできる。その上、動力源が可動部（第１及び第２の扉体）上に無いので、第１の扉体全体の質量はさらに小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１を示す可動扉装置の外形図であって、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は正面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る可動扉装置の機構を示す説明図であって、戸袋の全体と第１の扉体の一部を取り除いた図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る可動扉装置の機構を示す説明図であって、第２の扉体とフレームの側面図であって、第１の扉体を断面図示するものである。
【図４】この発明の実施の形態１に係る可動扉装置の作用を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る可動扉装置を閉じた状態を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る可動扉装置の作用を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係る可動扉装置の機構を示す説明図であって、戸袋の全体と第１の扉体の一部を取り除いた図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係るフレームの側面図、つまりフレームを図７のＸ方向から見た図である。
【図９】この発明の実施の形態２に係る可動扉装置の作用を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係る可動扉装置を閉じた状態を示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態２に係る可動扉装置の作用を示す説明図である。
【図１２】この発明の実施の形態３に係る可動扉装置の機構を示す説明図であって、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は正面図である。
【図１３】この発明の実施の形態４に係る可動扉装置の機構を示す説明図であって、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は正面図である。
【図１４】この発明の実施の形態１に係る可動扉装置の機構の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明に係る可動扉装置の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図面においては、同一または同等の部分には同一の符号を付している。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る可動扉装置１の外形図であって、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は正面図である。図１において、可動扉装置１はベース２に固定された戸袋３と、戸袋３に対して進退する第１の扉体４と、第１の扉体４に進退自在に支持された第２の扉体５を備えている。
【００１２】
図１（ａ）に示すように、戸袋３、第１の扉体４及び第２の扉体５は互いに「入れ子」になっている。可動扉装置１は一種の「引き戸」であって、第１の扉体４と第２の扉体５を戸袋３から引き出せば、可動扉装置１は閉扉状態になる。つまり、図１（ｂ）に示す状態になる。また、第１の扉体４と第２の扉体５を図の右方向に移動させると、第１の扉体４と第２の扉体５は戸袋３の中に収納され、可動扉装置１は開扉状態になる。なお、ベース２は可動扉装置１の設置場所、例えば、鉄道駅のプラットホームの床面である。
【００１３】
次に、図２を参照して、実施の形態１に係る可動扉装置１の機構を説明する。なお、図２は、戸袋３の全部と第１の扉体４の一部を取り除いて図示している。図２に示すように、戸袋３の内部の左端近くには、フレーム６が配置されている。フレーム６は第１の扉体４を進退自在に支持する支持部材であって、戸袋３に対して独立して、ベース２に固定されている。そのため、可動扉装置１は、フレーム６をベース２に固定したままで、戸袋３を取り外すことができる。また、例えば、可動扉装置１が故障して、開扉できない場合に、戸袋３を取り外せば、フレーム６の右側の空間を非常用通路として利用できる。
【００１４】
フレーム６の右側には、リニアモータ７が配置され、ベース２に固定されている。リニアモータ７は、スライダ７ａを図の左右方向に駆動する公知の電動機である。スライダ７ａは第１の扉体４に連結され、スライダ７ａが左右に移動すると、第１の扉体４も左右に移動する。また、スライダ７ａはリニアモータ７の出力端に相当するので、第１の扉体４は動力源の出力端に、動力伝達機構を介さないで、つまり直接に連結されていると言える。
【００１５】
図３に示すように、第１の扉体４には、第１の直動レール８が固定されていて、第１の扉体４の進退方向に延びている。第１の直動レール８は、フレーム６に固定された第１の直動ブロック９と滑動自在に係合している。第２の直動レール１０も第１の扉体４に固定されていて、第２の扉体５の進退方向に延びている。第２の直動レール１０は第２の扉体５に固定された第２の直動ブロック１１と滑動自在に係合している。
【００１６】
なお、第１及び第２の直動レール８，１０と第１及び第２の直動ブロック９，１１は、一般にリニアガイドあるいは直動ガイドと呼ばれる機械部品である。公知の機械部品であるので、詳細な説明は省略するが、第１及び第２の直動ブロック９，１１には図示しないベアリングが内蔵されていて、第１及び第２の直動レール８，１０に案内されて、直線動作する。このように、第１の扉体４は、第１の直動レール８と第１の直動ブロック９を介して、フレーム６に滑動自在に支持されて、戸袋３に対して自在に進退することができる。第２の扉体５は、第２の直動レール１０と第２の直動ブロック１１を介して、第１の扉体４に滑動自在に支持されて、第１の扉体４に対して自在に進退することができる。
【００１７】
図２に戻って、説明を続ける。第１の扉体４には、第１及び第２のプーリ１２，１３が軸支されている。第１及び第２のプーリ１２，１３は、第１の扉体４の進退方向に間隔を空けて配置され、その間には、連動ベルト１４が巻き掛けられている。連動ベルト１４は、ループ状に構成された、いわゆる無端ベルトである。なお、第１及び第２のプーリ１２，１３は、第１及び第２の転動輪の例示であり、連動ベルト１４は連動用無端巻き掛け伝動体の例示である。
【００１８】
ここで、第１及び第２のプーリ１２，１３の間の連動ベルト１４の移動経路の内、図２において、第１及び第２のプーリ１２，１３より高い位置にある区間を区間Ａ、低い位置にある区間を区間Ｂと呼ぶことにする。なお、この発明において、「第１の転動輪と第２の転動輪の間の往路又は復路」と言う場合、「区間Ａ又は区間Ｂ」が「往路又は復路」に相当する。
【００１９】
フレーム６にはクランプ１５が固定されていて、クランプ１５は区間Ａにおいて連動ベルト１４を挟持する。そのため、連動ベルト１４のクランプ１５で挟持された部分はフレーム６に対する移動が拘束される。そして、フレーム６と戸袋３はそれぞれベース２に固定されていて、互いの相対的な位置が固定されているから、連動ベルト１４のクランプ１５で挟持された部分は戸袋３に対する移動が拘束される。したがって、クランプ１５は、この発明の「第１の拘束手段」に相当する。
【００２０】
また、第２の扉体５にはクランプ１６が固定されていて、クランプ１６は区間Ｂにおいて連動ベルト１４を挟持する。そのため、連動ベルト１４のクランプ１６で挟持された部分は第２の扉体５に対する移動が拘束される。したがって、クランプ１６は、この発明の「第２の拘束手段」に相当する。
【００２１】
ここで、リニアモータ７を作動させて、第１の扉体４を右方向に移動させる場合、つまり第１の扉体４を戸袋３の中に引き込む場合を想定する。この時、図４に示すように、第１の扉体４に軸支された第１及び第２のプーリ１２，１３も右方向に移動する。一方、クランプ１５はフレーム６に固定されているので、視点を第１の扉体４に固定して観察すると、クランプ１５は左方向に移動する。そのため、連動ベルト１４は区間Ａにおいては左方向（第１のプーリ１２に向かう方向）に移動し、区間Ｂにおいては右方向（第２のプーリ１３に向かう方向）に移動する。つまり、連動ベルト１４は反時計回りに移動する。同時に、第１及び第２のプーリ１２，１３は反時計回りに回転する。連動ベルト１４が反時計回りに移動すると、クランプ１６は、右方向に移動する。クランプ１６は第２の扉体５に固定されているので、クランプ１６が右方向に移動すると、第２の扉体５も右方向に移動する。その結果、図５に示すように、第１の扉体４と第２の扉体５が戸袋３の中に収容されて、可動扉装置１は開扉状態になる。
【００２２】
このように、リニアモータ７を作動させて、第１の扉体４を戸袋３に引き込むと、第２の扉体５は第１の扉体４に引き寄せられるので、第２の扉体５も戸袋３に引き込まれる。閉扉する場合には、リニアモータ７を逆方向に作動させれば良い。この場合、クランプ１５はフレーム６に固定されていて動かないので、図６に示すように、第１及び第２のプーリ１２，１３は時計回りに回転し、連動ベルト１４は時計回りに移動して、第２の扉体５は左方向に移動する。その結果、可動扉装置１は閉扉状態、つまり図２に示した状態に戻る。
【００２３】
実施の形態２．
図７、図８を参照して、実施の形態２に係る可動扉装置の構成を説明する。図７に示すように、実施の形態２に係る可動扉装置１は、連動ベルト１４がフレーム６に軸支された第３のプーリ１７に巻き掛けられている。つまり、連動ベルト１４は、第１〜３のプーリ１２，１３，１７に巻き掛けられていることを特徴としている。また、リニアモータ７に代えて回転電動機１９を備えて、回転電動機１９で第３のプーリ１７を回転駆動することを特徴としている。なお、実施の形態２においては、クランプ１５は区間Ｂで連動ベルト１４を鋏持し、クランプ１６は区間Ａで連動ベルト１４を鋏持するようにしている。
【００２４】
また、フレーム６には、１組のガイドローラ１８が軸支されている。一方のガイドローラ１８は、区間Ｂにおいて、連動ベルト１４の向きを変えて第３のプーリ１７に誘導している。他方のガイドローラ１８は、第３のプーリ１７から戻って来た連動ベルト１４の向きを再度変えて、区間Ｂに戻している。例えば、第１及び第２のプーリ１２，１３が時計回りに回転する場合は、右側に配置されたガイドローラ１８が連動ベルト１４を第３のプーリ１７に誘導し、左側に配置されたガイドローラ１８が連動ベルト１４を区間Ｂに戻す。第１及び第２のプーリ１２，１３の回転方向が逆になれば、誘導側と戻し側は入れ替わる。つまり、第１及び第２のプーリ１２，１３が反時計回りに回転する場合は、左側に配置されたガイドローラ１８が連動ベルト１４を第３のプーリ１７に誘導し、右側に配置されたガイドローラ１８が連動ベルト１４を区間Ｂに戻す。
【００２５】
図８に示すように、実施の形態２に係る可動扉装置１のフレーム６には回転電動機１９が固定されて、回転電動機１９の出力軸は第３のプーリ１７に連結されている。つまり、第３のプーリ１７は回転電動機１９によって回転駆動する動力源に相当する。なお、第３のプーリ１７は、この発明の第３の転動輪の例示である。
【００２６】
連動ベルト１４は区間Ｂにおいてクランプ１５によってフレーム６に拘束されているので、図９に示すように、回転電動機１９を動作させて、第３のプーリ１７を時計回りに回転させると、第１及び第２のプーリ１２，１３は時計回りに回転しながら、右方向に移動する。第１及び第２のプーリ１２，１３は第１の扉体４に軸支されているので、第１及び第２のプーリ１２，１３が右方向に移動すれば、第１の扉体４も右方向に移動する。この時、区間Ａにおいて連動ベルト１４は右方向に移動するから、クランプ１６は右方向に移動する。クランプ１６は第２の扉体５に固定されているので、第２の扉体５は右方向に移動して、第１の扉体４に引き寄せられる。その結果、図１０に示すように、第１の扉体４と第２の扉体５は戸袋３の中に収容される。つまり、可動扉装置１は開扉状態になる。閉扉する場合は、図１１に示すように回転電動機１９を逆転させて、第３のプーリ１７を反時計回りに回転させれば良い。
【００２７】
したがって、実施の形態２において、回転電動機１９は第１の扉体４を戸袋３に対して進退させる動力源として機能する。また、第３のプーリ１７は連動ベルト１４と組み合わされて、動力を第１の扉体４に伝達する動力伝達機構として機能する。
【００２８】
実施の形態３．
実施の形態３に係る可動扉装置１の基本的な構成は、実施の形態２に係る可動扉装置１と同一であり、図１２に示した機構が異なる。すなわち、連動ベルト１４に加えて、伝達ベルト２０を備えることを特徴としている。なお、伝達ベルト２０は伝達用無端巻き掛け伝動体の例示である。
【００２９】
伝達ベルト２０は、第１〜第３のプーリ１２，１３，１７に巻き掛けられている。一方、連動ベルト１４は第１及び第２のプーリ１２，１３の間に巻き掛けられていて、第３のプーリ１７には巻き掛けられていない。別の言い方をすれば、連動ベルト１４と伝達ベルト２０は並列に配置されて、第１及び第２のプーリ１２，１３には巻き掛けられていて、第３のプーリ１７には、伝達ベルト２０だけが巻き掛けられている。
【００３０】
なお、実施の形態３においては、クランプ１５は連動ベルト１４を鋏持し、クランプ１６は伝達ベルト２０を鋏持している。つまり、連動ベルト１４はクランプ１６には鋏持されていないので、連動ベルト１４の第２の扉体５に対する移動は直接的には拘束されないが、連動ベルト１４は伝達ベルト２０と並列に配置されていて、伝達ベルト２０と同期して移動するから、連動ベルト１４の第２の扉体５に対する移動は、伝達ベルト２０を介して間接的に拘束される。そのため、実施の形態３においても、第３のプーリ１７を反時計回りに回転させれば、第１の扉体４と第２の扉体５が戸袋３の内部に収容される。第３のプーリ１７を時計回りに回転させれば、第１の扉体４と第２の扉体５は戸袋３から引き出される。
【００３１】
実施の形態２とは異なり、実施の形態３においては、連動ベルト１４はガイドローラ１８に誘導されないし、第３のプーリ１７に巻き掛けられることもない。そのため、連動ベルト１４を挟持するクランプ１５がガイドローラ１８と干渉することがない。つまり、第１のプーリ１２と第２のプーリ１２の間におけるクランプ１５の相対的な移動を妨げるものがない。一方、実施の形態２においては、ガイドローラ１８がクランプ１５の移動を妨げる。つまり、実施の形態３によれば、少なくとも、一対のガイドローラ１８の間隔の分だけ、クランプ１５の移動距離を実施の形態２に比べて長くすることができる。その結果、第１の扉体４と第２の扉体５の動作ストロークを長くすることができる。
【００３２】
実施の形態４．
実施の形態４に係る可動扉装置１の基本的な構成も、実施の形態２及び実施の形態３に係る可動扉装置１と同一であり、図１３に示した機構が異なる。すなわち、実施の形態４に係る可動扉装置１は、第１の扉体４にそれぞれ軸支された第４及び第５のプーリ２１，２２を備えて、伝達ベルト２０を第３〜５のプーリ１７，２１，２２の間に掛け回すことを特徴としている。また、第４及び第５のプーリ２１，２２の組が第１及び第２のプーリ１２，１３の組と平行に配置されていることを特徴としている。第４及び第５のプーリ２１，２２の組と第１及び第２のプーリ１２，１３の組は上下に積層配置されていることを特徴としている。なお、第４及び第５のプーリ２１，２２は、第４及び第５の転動輪の例示である。
【００３３】
また、実施の形態４においては、伝達ベルト２０はクランプ２３に挟持され、クランプ２３は（図１３において図示しない）フレーム６に固定される。伝達ベルト２０と連動ベルト１４はクランプ２４で挟持されて互いに連結されている。連動ベルト１４はクランプ２５に挟持され、クランプ２５は（図１３において図示しない）第２の扉体５に固定される。そのため、実施の形態４においても、第３のプーリ１７を反時計回りに回転させれば、第１の扉体４と第２の扉体５は戸袋３の内部に収容される。第３のプーリ１７を時計回りに回転させれば、第１の扉体４と第２の扉体５は戸袋３から引き出される。
【００３４】
実施の形態４も、実施の形態３と同様に、連動ベルト１４に加えて伝達ベルト２０を備えるので、実施の形態２に比べて、第１の扉体４と第２の扉体５の動作ストロークを長くすることができる。また、実施の形態４は、連動ベルト１４と伝達ベルト２０を上下に積層配置するので、連動ベルト１４と伝達ベルト２０を含む機構の厚さ（図１３（ａ）の幅方向の寸法）を実施の形態３に比べて小さくできる。つまり可動扉装置１の厚さを小さくできる。
【００３５】
変形例
実施の形態１においては、区間Ａにおいて連動ベルト１４をフレーム６に固定して、区間Ｂにおいて連動ベルト１４を第２の扉体５に固定する例を示したが、連動ベルト１４を固定する区間を入れ替えても良い。つまり、連動ベルト１４を、区間Ａにおいて第２の扉体５に、区間Ｂにおいてフレーム６に、それぞれ固定するようにしても良い。例えば、図１４に示すように、区間Ａにクランプ１６を、区間Ｂにクランプ１５を、それぞれ配置しても良い。
【００３６】
要するに、区間Ａにおいて、連動ベルト１４の戸袋３に対する移動を拘束する場合には、区間Ｂにおいて、連動ベルト１４の第２の扉体５に対する移動を拘束すれば良い。区間Ｂにおいて、連動ベルト１４の戸袋３に対する移動を拘束する場合には、区間Ａにおいて、連動ベルト１４の第２の扉体５に対する移動を拘束すれば良い。
【００３７】
また、実施の形態３においては、クランプ１５で伝達ベルト２０を挟持し、クランプ１６で連動ベルト１４を挟持する例を示したが、クランプ１５，１６が連動ベルト１４だけを挟持するように、つまり伝達ベルト２０がクランプ１５，１６に挟持されないようにしても良い。
【００３８】
以上説明したように、上記各実施形態によれば、リニアモータ７あるいは回転電動機１９を戸袋３の内部に固定することで、第１の扉体４の質量を小さくできる。そのため、電力消費を抑制できるので、いわゆる省エネ効果が生じる。上記各実施形態においては、図示等を省略したが、リニアモータ７等に電力等を供給する電力ケーブル等も戸袋３に固定されて動かないので、電力ケーブル等の寿命が延びて、可動扉装置１の信頼性が向上する。また、フレーム６を戸袋３に対して独立に設置場所に固定しているので、可動扉装置１の設置場所において、戸袋３を容易に取り外すことができる。そのため、可動扉装置１のメンテナンスが容易になる。また、戸袋３を取り外すことによって非常用通路を確保することができる。
【００３９】
なお、上記の実施形態はこの発明の具体的実施態様を例示するものであって、この発明の技術的範囲を画すものではない。この発明は特許請求の範囲に記述された技術的思想の限りにおいて、自由に変形、応用あるいは改良して実施することができる。
【００４０】
例えば、上記実施形態においては、無端巻き掛け伝動体の具体例としてベルトを例示したが、無端巻き掛け伝動体はベルトには限定されない。例えばチェーンであっても良い。また、ベルトやチェーンの形状や形式も限定されない。例えば、ベルトは、タイミングベルト、平ベルト、Vベルト、丸ベルト等、各種の形状のベルトを任意に選択できる。ベルトの素材も限定されない。
【００４１】
上記実施形態においては、転動体の具体例としてプーリを例示したが、転動体はプーリには限定されない。例えば、スプロケットホイールであっても良い。ベルトやチェーンに代表される各種の無端巻き掛け伝動体が巻き掛けられる機械要素であって、張力とトルクを相互に変換する機械要素であれば、転動体の形式や形状は限定されない。
【００４２】
上記実施形態においては、第１の扉体４に直接連結される動力源の具体例として、リニアモータ７を例示したが、かかる動力源はリニアモータには限定されない。例えば、エアシリンダや油圧シリンダであっても良い。
【００４３】
上記実施形態においては、動力源と動力伝達機構の具体例として、回転電動機とベルト・プーリ機構を例示したが、動力伝達機構はベルト・プーリ機構には限定されない。例えば、第１の実施形態において、リニアモータ７に代えて、回転電動機と送りねじ装置を備えるようにしても良い。あるいは、回転電動機とラック・ピニオン機構を備えるようにしても良い。
【００４４】
上記実施形態においては、支持部材の具体例として、第１の扉体４の内部に配置されたフレーム６を例示したが、支持部材の形態はこれに限定されない。例えば、戸袋３の内部に第１の扉体４を外側から囲む枠体を配置して、該枠体で第１の扉体４を支持するようにしても良い。
【００４５】
本明細書では、鉄道駅のプラットホームに設置される、いわゆるホームドアの発明を従来技術の例に挙げたが、この発明の適用対象はホームドアには限定されない。つまり、この発明の技術的範囲は、設置場所等によっては限定されない。
【符号の説明】
【００４６】
１  可動扉装置、２  ベース、３  戸袋、４  第１の扉体、５  第２の扉体、６  フレーム、７  リニアモータ、７ａ  スライダ、８  第１の直動レール、９  第１の直動ブロック、１０  第２の直動レール、１１  第２の直動ブロック、１２  第１のプーリ、１３  第２のプーリ、１４  連動ベルト、１５，１６  クランプ、１７  第３のプーリ、１８  ガイドローラ、１９  回転電動機、２０  伝達ベルト、２１  第４のプーリ、２２  第５のプーリ、２３，２４，２５  クランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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