(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布とフィルムとを含む積層シートであって、
前記不織布は、温度１３０℃、時間１５分間、初荷重０．０１８mN/dtexで測定される乾熱収縮率が３０％以上である熱収縮性繊維を熱収縮させてなる繊維を含み、
前記不織布と前記フィルムとは、部分的に接着されて一体化しており、
前記不織布の縦方向および横方向と平行な方向をそれぞれ前記積層シートの縦方向および横方向とした場合に、前記積層シートの縦方向の１０％伸長時応力（Ｓ10％ MD）と、横方向の１０％伸長時応力（Ｓ10％ CD）との比（Ｓ10％ MD／Ｓ10％ CD）が０．５以上３以下である積層シート。
【請求項２】
前記熱収縮性繊維が単一繊維であり、
前記不織布が、温度１３０℃、時間１５分間、初荷重０．０１８mN/dtexで測定される乾熱収縮率が１０％以下である非熱収縮性繊維を含む、
請求項１に記載の積層シート。
【請求項３】
前記単一繊維がプロピレン共重合体を２０質量％以上含む単一繊維である、請求項２に記載の積層シート。
【請求項４】
前記不織布が、皺状の凹凸、または皺状の凹凸が加圧されて形成された皺状の模様を、表面に有する、請求項２または３に記載の積層シート。
【請求項５】
前記積層シートが、当該積層シートの少なくとも一方の表面に設けられた粘着剤層をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層シート。
【請求項６】
前記積層シートの縦方向の破断強力（ＥMD）と、横方向の破断強力（ＥCD）との比（ＥMD／ＥCD）が０．２５以上３．０以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層シート。
【請求項７】
前記フィルムと前記不織布とが部分的な熱接着により一体化され、
熱接着部と非熱接着部とが前記不織布の横方向において交互に位置するストライプを形成している、請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層シート。
【請求項８】
前記フィルムの縦方向の破断強力（Ｅ’MD）と、横方向の破断強力（Ｅ’CD）との比（Ｅ’MD／Ｅ’CD）が０．２５以上３．０以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層シート。
【請求項９】
前記フィルムが、天然ゴム、合成ゴム、および熱可塑性エラストマーから選択されるいずれか一つまたはその混合物を含むエラストマー層を有する、単層または積層フィルムである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の積層シート。
【請求項１０】
前記フィルムが積層フィルムであり、
前記エラストマー層が、熱可塑性エラストマー、または熱可塑性エラストマーとポリオレフィン系樹脂との混合物を含み、
前記エラストマー層以外の一または複数の層が独立して、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、熱可塑性エラストマー（前記エラストマー層に含まれる熱可塑性エラストマーは除く）、またはその混合物を含む、
請求項９に記載の積層シート。
【請求項１１】
前記熱収縮性繊維が潜在捲縮性複合繊維であり、当該潜在捲縮性複合繊維を熱収縮させてなる繊維において立体捲縮が発現している、請求項１、４〜１０のいずれか１項に記載の積層シート。
【請求項１２】
温度１３０℃、時間１５分間、初荷重０．０１８mN/dtexで測定される乾熱収縮率が３０％以上である熱収縮性繊維、および温度１３０℃、時間１５分間、初荷重０．０１８mN/dtexで測定される乾熱収縮率が１０％以下である非熱収縮性繊維を含む繊維ウェブを得ること、
前記繊維ウェブに水流を噴射して、繊維同士を交絡させた水流交絡繊維ウェブを得ること、
前記熱収縮性繊維が３０％以上熱収縮する温度以上で前記水流交絡繊維ウェブを熱処理し、前記水流交絡繊維ウェブに含まれる前記熱収縮性繊維を熱収縮させて、不織布を得ること、および
前記不織布とフィルムとを、一方が表面に凹凸を有する一対のニップロールで押出しラミネートして、不織布とフィルムを部分的に熱接着して一体化させ、積層シートを得ること、
を含む積層シートの製造方法。
【請求項１３】
前記熱収縮性繊維を熱収縮させるときに、前記繊維ウェブの横方向の熱処理開始時の幅を１００％としたときに、熱処理終了時の幅が２５％以上１２０％以下となるように、前記繊維ウェブの幅を制御する、請求項１２に記載の積層シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布とフィルムとを含む積層シートであって、不織布の縦方向および横方向をそれぞれ積層シートの縦方向および横方向としたときに、縦方向の機械的物性と横方向の機械的物性の差がより小さい積層シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
不織布とフィルムを貼り合わせた積層シート（以下、単に「積層シート」ともいう）は、様々な分野で使用されており、特定の用途のための積層シートも提案されている（例えば特許文献１〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６７７１１号公報
【特許文献２】特開２０１０−７５６８３号公報
【特許文献３】特表２００１−５００４３７号公報
【特許文献４】特開２００３−３９６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
積層シートに対して要求される特性の一つとして、方向により機械的物性が大きく異ならないことが挙げられる。しかし、不織布は、その製造方法等に起因して、縦方向（機械方向、ＭＤ方向ともいう）の機械的物性と、横方向（幅方向、ＣＤ方向ともいう）の機械的物性が一般に異なりやすい。そのため、フィルムの機械的物性が等方的であっても、積層シート全体としては機械的物性が異方性を有することとなり、そのことが用途によっては望ましくないこともある。積層シートの異方性は、不織布がカードウェブから作製した不織布である場合に顕著であり、特に延性において現れやすい。延性とは、引っ張られたときの伸びやすさをいい、伸長性ともいう。カードウェブを用いると、一般に縦方向の延性がより低く、横方向の延性がより高い不織布が得られる。そのような延性の異方性は、曲げたり伸ばしたりする箇所に当てて使用する用途への積層シートの適用を制限する。
【０００５】
積層シートはまた、いずれか一方の面に粘着剤層を設け、人体または物に貼付して用いられることもある。不織布を含む積層シートは、使い捨てのものとして提供されることが多く、その場合には使用済みの積層シートを取り外して、新たな積層シートを取り付けるが、積層シートを取り外す際に、粘着剤層と不織布またはフィルムとの間で剥離が生じ、粘着剤層のみが対象物に残ることがあり、その結果、粘着剤層のみを取り外すという煩わしい作業が生じることがある。そのような煩雑な作業を無くすために、粘着剤層を設ける場合には良好な剥離性、すなわち、使用中には剥がれにくく、使用後は特別な処置をすることなく対象面（適用面）から容易に剥離・除去できるだけでなく、積層シートを除去した後、使用した面に接着剤層が残らないこともまた積層シートに求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、積層シートの機械的物性、特に延性の異方性を小さくすること、および積層シートが粘着剤層を有する構成のものである場合に剥離性を良好にすることを目的として、不織布／フィルムの積層シートの構成を鋭意検討した。その結果、熱収縮性繊維が熱収縮した状態で含まれる不織布とフィルムとを部分的に接着することにより、機械的物性の異方性が緩和された積層シートが得られること、および接着剤層を含む場合には積層シートの剥離性が良好となることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
本発明は、不織布とフィルムとを含む積層シートであって、
前記不織布は、温度１３０℃、時間１５分間、初荷重０．０１８mN/dtex（２mg/d）で測定される乾熱収縮率が３０％以上である熱収縮性繊維を熱収縮させてなる繊維を含み、
前記不織布と前記フィルムとは、部分的に接着されて一体化しており、
前記不織布の縦方向および横方向と平行な方向をそれぞれ前記積層シートの縦方向および横方向とした場合に、前記積層シートの縦方向の１０％伸長時応力（Ｓ10％ MD）と、横方向の１０％伸長時応力（Ｓ10％ CD）との比（Ｓ10％ MD／Ｓ10％ CD）が０．５以上３以下である積層シートを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の積層シートは、特定の熱収縮性繊維を熱収縮させてなる繊維を含む不織布を用いることを特徴とし、この特徴により、積層シート全体の機械的物性、特に延性の等方性がより大きいものとなる。また、本発明の積層シートは、その一方の面に接着剤層を設けた構成としたときに、接着剤層が対象物に残るようなことがなく良好な剥離性を示す。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】不織布の一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】積層シートの一例を模式的に示す断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ積層シートの一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の積層シートは、特定の物性を有する不織布とフィルムとを含み、かつ不織布が特定の熱収縮性繊維を熱収縮させてなる繊維を含む。そこでまず、不織布に含まれる繊維について説明する。
【００１１】
［熱収縮性繊維］
本発明の積層シートを構成する不織布は、温度１３０℃、時間１５分間、初荷重０．０１８mN/dtex（２mg/d）で測定される乾熱収縮率が３０％以上である熱収縮性繊維を熱収縮させてなる繊維を含む。ここで、乾熱収縮率は後述するとおり、ＪＩＳ−Ｌ−１０１５に準じて測定される。そのような熱収縮性を有する繊維は、例えば、高い熱収縮性を示す樹脂からなる単一繊維、または熱収縮性が異なる二以上の成分からなり、熱収縮性の差を利用して立体捲縮を発現する潜在捲縮性複合繊維である。なお、前記熱収縮性繊維の乾熱収縮率は、温度１３０℃、時間１５分間、初荷重０．０１８mN/dtex（２mg/d）で測定される乾熱収縮率が４０％以上であることが好ましく、４５％以上であることがより好ましく、５０％以上であると特に好ましい。
【００１２】
熱収縮性繊維が、熱収縮性を示す樹脂を含む一成分からなる単一繊維（以下、「熱収縮性単一繊維」と呼ぶ）である場合、当該単一繊維は１３０℃、時間１５分間で熱処理に付すと、樹脂の収縮により繊維それ自体の長さが短くなることから、後述する潜在捲縮性複合繊維とは異なり立体捲縮を実質的に発現しない。したがって、そのような繊維を熱収縮性繊維として利用する場合、縦方向および横方向に延性を有し、かつ好ましくは縦方向の破断伸度（Ｔ”MD）と横方向の破断伸度（Ｔ”CD）との比（Ｔ”MD／Ｔ”CD）が０．５以上である不織布を得るには、不織布は、温度１３０℃、時間１５分間、初荷重０．０１８mN/dtex（２mg/d）で測定される乾熱収縮率が１０％以下である非熱収縮性繊維を含むことが好ましい。
【００１３】
熱収縮性単一繊維を構成する樹脂は、例えば、プロピレンを５０質量％以上含むプロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体といった各種オレフィン系共重合体、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンといったポリオレフィン系樹脂や、ポリエステル系の共重合体といった熱可塑性樹脂である。
【００１４】
プロピレン共重合体は高い熱収縮性を示すことから好ましく用いられる。プロピレン共重合体は、ランダム共重合体、あるいはブロック共重合体のいずれであってもよい。熱収縮性を考慮すると、ランダム共重合体が好ましい。
【００１５】
プロピレン共重合体において、プロピレンと共重合するモノマーは、例えば、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、およびオクテン−１などの炭素数２以上２０以下のα−オレフィン（炭素数３のプロピレンを除く）から選択される１または複数のモノマーである。プロピレン共重合体は、好ましくは、エチレン−プロピレン共重合体、およびエチレン−ブテン−１−プロピレン三元共重合体から選ばれる少なくとも１種である。エチレン−プロピレン共重合体の場合、好ましい共重合割合は、質量比でエチレン：プロピレン＝１：９９〜３：７の範囲である。エチレン−ブテン−１−プロピレン三元共重合体の場合、好ましい共重合割合は、質量比でエチレン：ブテン−１：プロピレン＝０．５〜１５：０．５〜１５：７０〜９９の範囲である。
【００１６】
プロピレン共重合体のＪＩＳ−Ｋ−７２１０で規定されるメルトフローレート（ＭＦＲ；測定温度２３０℃、荷重２１．１８N（２．１６kgf））は５０ｇ／１０分以下であることが好ましく、１５ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下の範囲内であることがより好ましい。メルトフローレートがこの範囲内にあると、繊維製造時の紡糸性が良好である。
【００１７】
好ましく用いられるプロピレン共重合体は、融解ピーク温度（Ｔｍ（℃））が１３０℃以上１４５℃以下のエチレン−プロピレンランダム共重合体として特定することができる。ここで融解ピーク温度とは示差走査熱量計（ＤＳＣ）によりポリマーの融解熱測定を行ったときにＤＳＣ曲線が最高値を示すときの温度をいう。融解ピーク温度（Ｔｍ（℃））が１３０℃以上１４５℃以下を満たすエチレン−プロピレンランダム共重合体は、良好なカード通過性および高い熱収縮性を示す繊維を与える。Ｔｍが１３０℃未満であるとポリマーがゴム的弾性を示すようになって繊維のカード通過性が悪くなる。Ｔｍが１４５℃を超えると繊維の乾熱収縮性が通常のポリプロピレン繊維程度になってしまう。
【００１８】
熱収縮性単一繊維は複数の異なるプロピレン共重合体を含んでよい。例えば、繊維にはエチレン−プロピレン共重合体、およびエチレン−ブテン−１−プロピレン三元共重合体が含まれてよく、あるいは共重合割合が異なる複数のエチレン−プロピレン共重合体が含まれてよい。
【００１９】
熱収縮性単一繊維にプロピレン共重合体が含まれる場合、上記所定の熱収縮性を示す繊維を得るには、プロピレン共重合体は２０質量％以上含まれることが好ましい。プロピレン共重合体の割合が少ないと、熱収縮性が不十分となることがある。プロピレン共重合体のより好ましい割合は５０質量％以上であり、さらにより好ましい割合は７０質量％以上である。あるいは、熱収縮性単一繊維は、プロピレン共重合体から実質的になるものであってよい。ここで「実質的に」という用語は、繊維中に添加剤等の樹脂以外の成分が含まれることがあることを考慮して使用している。添加剤は、例えば、帯電防止剤、顔料、艶消し剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、抗菌剤、滑剤、可塑剤、柔軟剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、および結晶核剤である。これらの添加剤は、熱収縮性単一繊維のみならず、本明細書において示される繊維にも含まれ得るものである。
【００２０】
熱収縮性単一繊維がプロピレン共重合体以外の他の樹脂を含む場合、当該他の樹脂は特に限定されない。例えば、他の樹脂として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリメチルペンテン、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、およびエチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体等のポリオレフィン系樹脂を挙げることができる。これらの樹脂は、熱収縮性単一繊維の熱収縮性を調整するために用いてよい。
【００２１】
続いて、熱収縮性繊維としての潜在捲縮性複合繊維について説明する。潜在捲縮性複合繊維は、例えば、熱収縮性の異なる２つの樹脂成分から成り、断面構造が並列型断面または偏心芯鞘型断面の複合繊維である。潜在捲縮性複合繊維は、樹脂成分の熱収縮性の違いを利用して、加熱により立体捲縮を発現する。「立体捲縮」とは、スパイラル状の湾曲またはカール、およびスタッフィングボックス型クリンパー等によって付与される捲縮の屈曲部分（通常、実質的に鋭角である）が変形して丸みを帯びるにいたった部分を指し、スタッフィングボックス型クリンパー等によってのみ付与された捲縮（「機械捲縮」ともいう）と区別するために使用される。
【００２２】
潜在捲縮性複合繊維を構成する樹脂成分の組み合わせとして、例えば、ポリエチレンテレフタレート／変性ポリエステル、ポリプロピレン／エチレン−プロピレン共重合体、ポリプロピレン／線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、およびポリエステル／ポリアミドが挙げられる。
【００２３】
潜在捲縮性複合繊維は、自由な状態で立体捲縮を発現させたときに、ＪＩＳ−Ｌ−１０１５に準じて測定される捲縮数が１インチあたり２０個以上、好ましくは２５個以上となる立体捲縮を発現する捲縮能を有することが好ましい。潜在捲縮性複合繊維は、例えば、１５０℃で、自由な状態で加熱したときに、２０個以上１００個以下の立体捲縮を発現するものである。潜在捲縮性複合繊維は、加熱により、その繊維長は熱収縮性単一繊維ほど減少しないが、立体捲縮の発現により見かけの繊維長が低減し、それにより繊維ウェブの面積を低減させる。
【００２４】
温度１３０℃、時間１５分間、初荷重０．０１８mN/dtex（２mg/d）で乾熱収縮率を測定する場合、発現した立体捲縮が維持された状態で加熱後の繊維長が測定される。この条件で測定された乾熱収縮率が３０％以上となる潜在捲縮性複合繊維を用いると、潜在捲縮性複合繊維に形成された立体捲縮が不織布の縦方向の延性を高くして、好ましくはＴ”MD／Ｔ”CDが０．５以上である不織布を得ることを可能にする。
【００２５】
上記において説明した熱収縮性単一繊維および潜在捲縮性複合繊維のような熱収縮性繊維は、熱収縮する前に例えば、０．５dtex以上８．０dtex以下の繊度を有し、好ましくは０．８dtex以上６．０dtex以下、より好ましくは１．０dtex以上４．５dtex以下、特に好ましくは１．１dtex以上３．５dtex以下の繊度を有する。熱収縮性繊維が熱収縮性単一繊維であり、かつ繊度がこの範囲内にある場合には、熱収縮した後も不織布の触感が硬くならない。熱収縮性繊維が潜在捲縮性複合繊維であり、かつ繊度がこの範囲内にある場合には、立体捲縮が細かくなりすぎることなく、不織布の縦方向の延性を良好に向上させる。熱収縮性単一繊維の場合には、熱収縮後、その繊度は熱処理前のそれより大きくなり、例えば熱処理前の繊度の１．１倍以上３．５倍以下となる。
【００２６】
熱収縮性繊維の繊維長は不織布の製造方法および／または積層シートの用途等によって選択される。例えば、カードウェブに高圧水流を噴射する方法で不織布を製造する場合には、熱収縮性繊維は繊維長１０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下のステープル繊維であることが好ましい。ステープル繊維の繊維長は、より好ましくは２０ｍｍ以上８０ｍｍ以下であり、さらにより好ましくは３０ｍｍ以上７０ｍｍ以下である。ステープル繊維の繊維長が１０ｍｍ未満であると、繊維の脱落が多くなり、また、工程性も劣る。ステープル繊維の繊維長が１２０ｍｍを越えると、水流交絡処理による交絡性が低下する。また、繊維長が１２０ｍｍを越えると、工程性が低下する傾向にある。熱収縮性単一繊維の場合には、繊維ウェブの形態、交絡の度合いにもよるが、その繊維長は熱処理前の例えば１５％以上７０％以下となる。
【００２７】
［非熱収縮性繊維］
不織布には、温度１３０℃、時間１５分間、初荷重０．０１８mN/dtex（２mg/d）で測定される乾熱収縮率が１０％以下である非熱収縮性繊維が含まれてよい。熱収縮性繊維として熱収縮性単一繊維を使用する場合には、不織布の縦方向の延性を確保するために、不織布は非熱収縮性繊維を含む。非熱収縮性繊維の種類は特に限定されず、積層シートの用途等に応じて選択される。例えば、非熱収縮性繊維は、パルプ、コットン、麻、シルク、およびウールなどの天然繊維、ビスコースレーヨン、銅アンモニアレーヨン、および溶剤紡糸セルロース繊維などの再生繊維であってよい。あるいは、非熱収縮性繊維は、合成繊維であってよい。合成繊維は、ポリプロピレン、高密度ポリエチレンおよびポリブテン−１のようなポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂、ナイロン６およびナイロン６６のようなポリアミド系樹脂から選択される、１又は複数の樹脂を用いて構成された、単一繊維、または芯鞘型、分割型、および海島型等の複合繊維であってよい。なお、前記非熱収縮性繊維は、温度１３０℃、時間１５分間、初荷重０．０１８mN/dtex（２mg/d）で測定される乾熱収縮率が８％以下であることが好ましく、６％以下であることがより好ましく、４．５％以下であると特に好ましい。
【００２８】
非熱収縮性繊維が、天然繊維（特に、パルプ、コットン）、再生繊維（特に、ビスコースレーヨン、溶剤紡糸セルロース繊維）、および合成繊維に親水化処理を施したもの等、親水性を有するものである場合、不織布、ひいては積層シートに親水性を付与することができ、積層シートに液体を保持させることもできる。
非熱収縮性繊維の繊度および繊維長については、先に熱収縮性繊維に関して説明したとおりであるから、ここではその説明を省略する。
【００２９】
［不織布］
次に不織布の構成を説明する。
熱収縮性繊維が熱収縮性単一繊維である場合には、不織布は熱収縮性単一繊維と非熱収縮性繊維とを含む。後述するように、非熱収縮性繊維は、熱処理により熱収縮性単一繊維を収縮させたときに、不織布に皺状の凹凸が形成されることを可能にして、不織布の縦方向の延性を高くする。具体的には、熱収縮性単一繊維と非熱収縮性繊維が一体的に交絡した状態で、熱収縮性単一繊維を熱収縮させると、非熱収縮性繊維にたわみが生じて、不織布の表面に皺状の凹凸が形成される。この皺状の凹凸が伸び代となって、不織布の縦方向の延性、特に縦方向の延性が向上すると考えられる。
【００３０】
不織布を、繊維がその長さ方向が不織布の縦方向と概ね一致するように製造する場合、熱収縮性単一繊維の収縮により形成される皺状の凹凸は、不織布の横方向と平行な方向に整然と形成されて、クレープ状の外観を不織布に付与する。そのような不織布は、例えばパラレルカードウェブを用いることにより製造できる。繊維の長さ方向が不織布の横方向と概ね一致するように繊維が不織布中に含まれていれば、皺状の凹凸は不織布の横方向と平行な方向に整然と形成される。皺状の凹凸の態様は特に限定されないが、不織布の横方向と平行な方向に形成された皺状の凹凸は不織布の縦方向の延性を向上させやすい。図１に皺状の凹凸１０が不織布の横方向と平行な方向に形成された不織布１００の一例を斜視図で示す。
【００３１】
熱収縮性単一繊維は不織布に１０質量％以上含まれ、好ましくは１５質量％以上４０質量％以下含まれ、より好ましくは２０質量％以上３０質量％以下含まれる。熱収縮性単一繊維の割合が少なすぎる場合には、熱処理の際に熱収縮が不十分で、不織布における凹凸の形成が不十分となり、不織布の縦方向の延性を十分に向上させることができない。熱収縮性単一繊維の割合が多すぎる場合には、熱収縮は生じるが、延性を向上させる凹凸が不織布に十分に形成されず、やはり不織布の縦方向の延性を十分に向上させることができない。
【００３２】
不織布が非熱収縮性繊維を含む場合、不織布に含まれる非熱収縮性繊維の割合は５０質量％以上であってよく、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは６５質量％以上、特に好ましくは７０質量％以上である。
【００３３】
熱収縮性繊維が潜在捲縮性複合繊維である場合には、非熱収縮性繊維は不織布に含まれていなくてよい。熱処理により潜在捲縮性複合繊維に発現する立体捲縮がスプリングのように機能して、不織布の縦方向の延性を向上させるからである。不織布が非熱収縮性繊維を含む場合、その割合は好ましくは９０質量％以下であり、より好ましくは８０質量％以下である。非熱収縮性繊維の割合が大きすぎると、潜在捲縮性複合繊維の割合が少なくなって、不織布の縦方向の延性を十分に向上させることができない。
【００３４】
不織布の目付は積層シートの用途等に応じて選択される。例えば、不織布の目付は２０g/m2以上１００g/m2以下であってよく、２５g/m2以上９０g/m2以下であってもよく、特に３０g/m2以上８０g/m2以下であってよい。不織布の目付がこの程度であると、積層シートを曲げたり伸ばしたりする箇所に当てて使用するときに当該曲げ伸ばしの箇所への追随性が良好となる。勿論、不織布の目付はこの範囲に限定されず、より小さい、またはより大きいものであってよい。
【００３５】
不織布は、機械的物性、特に延性（伸長性）の異方性が小さいものである。具体的には、不織布は、縦方向の破断伸度（Ｔ”MD）と横方向の破断伸度（Ｔ”CD）との比（Ｔ”MD／Ｔ”CD）が０．５以上であることが好ましい。そのような不織布は、フィルムと一体化されたときに、機械的物性の異方性の小さい積層シートを与える。Ｔ”MD／Ｔ”CDは０．８以上であることがより好ましく、０．９以上であることがさらにより好ましい。Ｔ”MD／Ｔ”CDの上限は好ましくは２．０であり、より好ましい上限は１．５であり、さらにより好ましい上限は１．２である。
【００３６】
不織布は、好ましくは、縦方向の破断強力（Ｅ”MD）と横方向の破断強力（Ｅ”CD）との比（Ｅ”MD／Ｅ”CD）が３．５以下のものである。不織布の破断強力は、縦方向と横方向との間で顕著な差を有し、縦方向の強力は横方向のそれの６倍以上となることもあるが、熱収縮性繊維の熱収縮を利用すれば、Ｅ”MD／Ｅ”CDの小さい不織布を得ることができる。Ｅ”MD／Ｅ”CDは０．５以上であることがより好ましく、０．７以上であることがより好ましく、０．８以上であることが特に好ましい。Ｅ”MD／Ｅ”CDの好ましい下限は３．０であり、特に好ましい下限は２．５である。
【００３７】
不織布は、好ましくは、縦方向の１０％伸長時応力（Ｓ”10％ MD）と、横方向の１０％伸長時応力（Ｓ”10％ CD）との比（Ｓ”10％ MD／Ｓ”10％ CD）が１０以下である。不織布の１０％伸長時応力は、縦方向と横方向との間で顕著な差を有し、縦方向の１０％伸長時応力は横方向のそれの数十倍となることもあるが、熱収縮性繊維の熱収縮を利用すれば、Ｓ”10％ MD／Ｓ”10％ CDの小さい不織布を得ることができる。Ｓ”10％ MD／Ｓ”10％ CDは５以下であることがより好ましく、３以下であることがより好ましく、２．５以下であることが特に好ましい。Ｓ”10％ MD／Ｓ”10％ CDの下限は０．５であり、好ましい下限は０．７であり、特に好ましい下限は０．８である。
【００３８】
不織布の製造方法は次のとおりである。まず、熱収縮性繊維を含む繊維ウェブを作製する。繊維ウェブとして、例えば、パラレルウェブ、セミランダムウェブ、ランダムウェブ、クロスウェブ、およびクリスクロスウェブなどのカードウェブ、ならびにエアレイドウェブ等が挙げられる。あるいは、繊維ウェブは、所望の物性が得られる限りにおいて、メルトブローンウェブ、湿式抄紙ウェブ、およびスパンボンドウェブであってよい。熱収縮性繊維が単一繊維である場合には、カードウェブ、特にパラレルウェブを作製すると、熱処理後に形成される皺状の凹凸が不織布の横方向と平行となり、不織布の縦方向の延性が向上しやすい。熱収縮性繊維が潜在捲縮性複合繊維である場合には、セミランダムウェブ、ランダムウェブ、クロスウェブ、およびクリスクロスウェブを作製すると、不織布の縦方向および横方向の物性の差がより小さくなる傾向となる。
【００３９】
繊維ウェブは、後述する熱処理前後で目付が変化する。熱処理後の繊維ウェブの目付がほぼ不織布の目付となり、不織布の目付は積層シートの用途等に応じて選択されるので、繊維ウェブの目付は、所望の目付の不織布が得られるように、熱処理条件等を考慮して選択される。
【００４０】
繊維ウェブは繊維交絡処理に付される。繊維交絡処理は、例えば、高圧の水流を噴射する水流交絡処理や、繊維ウェブに対し針を繰り返し突き刺すことで機械的に繊維を交絡させるニードルパンチ処理を始めとして公知の繊維交絡処理であってよく、水流交絡処理であることが好ましい。水流交絡処理によれば繊維同士を緊密に交絡させることができる。繊維同士が緊密に交絡していると、破断強力がより大きい不織布を得やすく、フィルムと積層したときに層間剥離が生じにくい。
【００４１】
水流交絡処理は、孔径０．０５mm以上０．５mm以下のオリフィスが０．３mm以上１．５mm以下の間隔で設けられたノズルから、水圧１MPa以上１５MPa以下の水流を、繊維ウェブの表裏面にそれぞれ１〜５回ずつ噴射することにより実施してよい。水圧は、好ましくは、１MPa以上１０MPa以下であり、より好ましくは、１MPa以上７MPa以下である。
【００４２】
繊維交絡処理に付した繊維ウェブは次に熱処理に付される。熱処理により熱収縮性繊維を収縮させる。熱処理は、例えば、熱風貫通式熱処理機（エアスルー式熱加工機とも呼ぶ）、熱風吹き付け式熱処理機、赤外線式熱処理機等、または熱ロール加工機を用いて実施される。
【００４３】
熱処理は、ウェブの縦方向（機械方向、ＭＤ方向ともいう）での熱収縮が十分に生じる条件で実施する。縦方向で熱収縮が十分に生じるように、例えば、縦方向において、繊維ウェブをオーバーフィード（過供給）して、熱処理を実施してよい。オーバーフィードは、熱処理機へ送り出すウェブの速度よりも、熱処理機の出口でのウェブの搬送速度を小さく設定することにより実施できる。具体的には、下記の式で表されるオーバーフィード率を、３０〜２００％に設定してよい。
【数１】
0006351493.tif 000002
【００４４】
熱処理中、横方向（幅方向、ＣＤ方向ともいう）の熱収縮は任意に制御してよい。すなわち、前記熱処理を実施する際、ウェブの横方向の熱収縮を積極的に促進するために、熱処理中にウェブの幅を漸減させてもよく、あるいは、ウェブの横方向の熱収縮を抑制する、またはウェブが横方向でむしろ広げられるように、ウェブの幅を熱処理中一定に保つ（例えば、熱処理前のウェブの幅を保つ）、または熱処理中、ウェブの幅を広げる、すなわちウェブを拡幅してもよい。熱処理の際、ウェブの幅方向の熱収縮を促進すると、ウェブは縦方向および横方向共に熱収縮して、緻密な不織布が得られる。一方、熱処理の際、ウェブの幅方向の熱収縮を抑制する、あるいはウェブの幅を広げると、比容積の大きな、嵩高な不織布が得られる。
【００４５】
具体的には、繊維ウェブを、熱風を吹き付ける方法で熱処理する場合には、ピンテンター等を使用して、繊維ウェブの横方向の寸法（すなわち、幅）を漸減させて、熱処理終了時に所望の幅となるように、熱処理を実施してよく、あるいは、繊維ウェブの幅を一定に保ち（例えば、熱処理前の幅を保ちながら）、あるいは繊維ウェブの幅を漸増させて、熱処理終了時に所望の幅となるように、熱処理を実施してよい。横方向の熱収縮の制御は、熱処理機の入口、すなわち熱処理開始時における繊維ウェブの幅に対して、出口、すなわち熱処理終了時における不織布の幅が、例えば、２５％以上１２０％以下、好ましくは３０％以上１１０％以下となるように、繊維ウェブの幅を制御することにより行ってよい。
【００４６】
熱処理温度および熱処理時間は、繊維ウェブにおいて所望の熱収縮が得られるように、熱収縮性繊維の種類等に応じて選択される。すなわち、熱処理温度および熱処理時間は得られる積層シートが充分な延性を示す限りにおいて特に限定されない。従って、熱処理は、熱処理後の不織布において、構成する繊維の何れもが熱により溶融せず、繊維同士が互いに熱接着しない条件で実施してよく、あるいは繊維ウェブを構成する繊維の少なくとも一部が熱により溶融し、繊維同士の一部を熱接着させる条件で実施してもよい。しかし、繊維ウェブの構成繊維の少なくとも一部を熱接着させると、構成繊維の交点が固定され、不織布の延性が低下する可能性がある。よって、前記熱処理は、熱収縮性繊維、場合により含有される非熱収縮性繊維、および熱収縮性繊維にも非熱収縮性繊維にも該当しない繊維（以下、その他繊維と称す）が含まれる場合には当該その他繊維といった、繊維ウェブに含まれる何れの繊維も熱溶融しない条件で行うことが好ましい。すなわち、熱処理は、熱処理後に実質的に熱接着していない不織布が得られる熱処理温度、熱処理時間にて行うことが好ましい。ここでいう『実質的に熱接着していない』とは、不織布のいずれの部分においても熱接着が生じていない形態だけでなく、熱処理の際、至近距離から熱風が繊維ウェブに直接吹き付けられ、局所的に熱接着が生じているものの、全体としては構成繊維間の熱接着が生じていない形態を包含する意味で用いられる。
例えば、熱収縮性繊維が、エチレン−プロピレン共重合体を含む単一繊維である場合には、熱処理温度は好ましくは１２０℃〜１３５℃であり、熱処理時間は好ましくは１０秒〜１２０秒である。熱収縮性繊維が、ポリエチレンテレフタレート／変性ポリエステル（融点１７０℃以上）の組み合わせから成る潜在捲縮性複合繊維である場合、熱処理温度は好ましくは１２０℃〜１４５℃であり、熱処理時間は好ましくは１０秒〜１２０秒である。
【００４７】
熱処理により、フィルムと貼り合わされる不織布が完成する。不織布は、熱収縮性繊維の熱収縮により、凹凸が形成され、あるいは繊維に立体捲縮が発現して、全体として機械的物性、特に延性の異方性が緩和されたものとなる。
【００４８】
［フィルム］
不織布と積層されるフィルムについて説明する。フィルムは、上記不織布と一体化されたときに、縦方向の１０％伸長時応力（Ｓ10％ MD）と、横方向の１０％伸長時応力（Ｓ10％ CD）との比（Ｓ10％ MD／Ｓ10％ CD）が０．５以上３以下である積層シートを与えるようなものである。そのようなフィルムは縦方向および横方向において延性（伸長性）を有するものであり、例えば、天然ゴム、合成ゴム、および熱可塑性エラストマーから選択されるいずれか一つまたはその混合物を含むエラストマー層を有する、単層または積層フィルムである。エラストマー層を有するフィルムは、縦方向および横方向において延性を有する。
【００４９】
合成ゴムとしては、例えば、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエン、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、ブチルゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム、ポリアルキレンスルフィド、シリコーンゴム、ポリ(クロル・トリフルオロエチレン)、フッ化ビニリデン−６フッ化プロピレン共重合体、ウレタンゴム、プロピレンオキシドゴム、エピクロルヒドリンゴム、アクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル−２−クロルエチルビニルエーテル共重合体等を挙げることができる。
【００５０】
熱可塑性エラストマーとしては、例えば、オレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、エステル系エラストマー、スチレン系エラストマー、アミド系エラストマー、アクリル系エラストマー、塩ビ系エラストマー、シンジオタクチックポリ（１，２−ブタジエン）、ポリ（トランス−１，４−イソプレン）、シリコーン系エラストマー等を挙げることができる。
【００５１】
オレフィン系エラストマーの例としては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・１−デセン共重合体、およびプロピレン・１−ブテン共重合体等のエチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・１−ブテン・エチレン共重合体、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体を挙げることができる。
【００５２】
ウレタン系エラストマーの例として、ポリエステル系ポリウレタン、脂肪族エステル系ポリウレタン、アジペート系ポリウレタン、ポリエーテル系ポリウレタン等を挙げることができる。
エステル系エラストマーの例として、ポリブチレンテレフタレートと脂肪族ポリエーテルとのブロック共重合体等のポリエーテル系ポリエステル、およびポリブチレンテレフタレートと脂肪族ポリエステルとのブロック共重合体等のポリエステル系ポリエステル等を挙げることができる。
【００５３】
スチレン系エラストマーの例として、スチレン−ブタジエンブロック共重合エラストマー（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合エラストマー（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合エラストマー（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−ブテン−スチレンブロック共重合エラストマー（ＳＥＢＳ）、およびスチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合エラストマー（ＳＥＰＳ）等のブロック共重合体、ならびにこれらのエラストマーを水素添加したブロック共重合体等を挙げることができる。
【００５４】
アミド系エラストマーの例として、ポリアミド−ポリエーテルブロック共重合体、およびポリアミド−ポリエステルブロック共重合体等を挙げることができる。
【００５５】
アクリル系エラストマーの例として、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸ｎ−ブチル−ｂ−ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸ｎ−ブチル−ｂ−ポリアクリル酸メチル、およびポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸ｎ−ブチル−ｂ−ポリアクリル酸エチルなどのトリブロック共重合体を挙げることができる。
【００５６】
エラストマー層は、天然ゴム、合成ゴム、および熱可塑性エラストマーから選択されるいずれか一つで構成されてよく、あるいはそれらから選択される二以上を含んでよい。また、エラストマー層は、天然ゴム、合成ゴム、および熱可塑性エラストマー（これらを便宜的に「エラストマー成分」とも呼ぶ）以外の成分（便宜的に「非エラストマー成分」とも呼ぶ）を含んでよい。例えば、非エラストマー成分はポリオレフィン系樹脂である。非エラストマー成分は、エラストマー層の５０質量％以下の割合で含まれることが好ましい。この範囲で非エラストマー成分を含有させると、フィルム全体の延性を低下させることなく、非エラストマー成分により、フィルム製造時の延性、展性、および流動性等を向上させることができる。
【００５７】
エラストマー層は、熱可塑性エラストマーを少なくとも一種（または、少なくとも一層）含む層であることが好ましく、オレフィン系エラストマーおよびスチレン系エラストマーから選ばれる熱可塑性エラストマーを少なくとも一種類含む層であることがより好ましい。熱可塑性エラストマーの中でもオレフィン系エラストマーおよびスチレン系エラストマーは他の熱可塑性エラストマーと比べて柔軟性に優れているという利点に加えて、熱に対する安定性に優れており、低温（約−５０℃）から高温（８０℃）まで、柔軟性等の物性に大きな変化、特に低下を生じさせることなく使用できる；紫外線に対して優れた耐久性を示し、屋外での使用（例えばハウスラップ材）にも適している；耐薬品性に優れている、といった利点を有する。
【００５８】
エラストマー層を含むフィルムは単層構造であっても、積層構造であってもよい。単層フィルムは、一つのエラストマー層からなるフィルムである。積層フィルムは、例えば、二以上の異なるエラストマー層からなるフィルム、または一以上のエラストマー層と、上記エラストマー成分を含まない非エラストマー成分からなる一以上の非エラストマー層とからなるフィルムである。あるいはまた、積層フィルムは、二以上の異なるエラストマー層と、一以上の異なる非エラストマー層とからなるフィルムであってよく、あるいは、二種類のエラストマー層、または一のエラストマー層と一の非エラストマー層とが交互に繰り返し積層されたものであってよい。
【００５９】
例えば積層フィルムは、ウレタン系エラストマー層／スチレン系エラストマー層、スチレン系エラストマー層／オレフィン系エラストマー層の組み合わせから成ってよい。あるいは、積層フィルムは、各層を構成するエラストマーの組成が異なる同種の熱可塑性エラストマーからなるものであってよく、例えば、二以上のオレフィン系エラストマー層、または二以上のウレタン系エラストマー層からなってよい。
【００６０】
積層フィルムを用いることにより、積層シートの性質を調整することができる。例えば、フィルムにしたときに異なる延性を示す樹脂で積層フィルムを構成し、延性の小さい樹脂層を不織布と接合させ、延性の大きい樹脂層が外側に位置するように積層シートを作製することもできる。そのような積層シートは、折り曲げ領域を含む対象物に当てて使用したときに、折り曲げへの追随性に優れ、また、不織布との間で剥離が生じにくい。
【００６１】
積層フィルムがエラストマー層と非エラストマー層とから成る場合、エラストマー層は熱可塑性エラストマー、または熱可塑性エラストマーとポリオレフィン系樹脂との混合物を含み、非エラストマー層は、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、またはその混合物を含むものであってよい。
【００６２】
ポリエステル系樹脂は汎用されているものであってよく、例えば、ポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、またはポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）等である。ポリオレフィン系樹脂は汎用されているものであってよく、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン等を単独重合または共重合させたものであり、具体的には、ポリエチレン（高密度、線状低密度、低密度のものを含む）、ポリプロピレン等である。非エラストマー層は、二種以上の樹脂の混合物からなっていてよい。あるいは、非エラストマー層は、積層構造を有してよい。例えば、非エラストマー層は、ポリエチレン（ＰＥ）／ポリプロピレン（ＰＰ）／ポリエチレン（ＰＥ）の三層構造を有してよい。
【００６３】
フィルムの厚さは、積層シートの用途に応じて選択される。例えば、フィルムが上記エラストマー成分および／または非エラストマー成分から成り、フィルムの厚さが５μｍ以上１００μｍ以下、好ましくは１０μｍ以上９０μｍ以下であると、積層シートは全体として柔軟なものとなる。
【００６４】
フィルムは、好ましくは、縦方向の破断強力（Ｅ’MD）と横方向の破断強力（Ｅ’CD）との比（Ｅ’MD／Ｅ’CD）が０．２５以上３．０以下のものである。そのようなフィルムは、上記所定の延性を有する不織布と一体化されたときに、縦方向の破断強力（ＥMD）と、横方向の破断強力（ＥCD）との比（ＥMD／ＥCD）が０．２５以上３．０以下である積層シートを与え得る。Ｅ’MD／Ｅ’CDは０．４以上２．８以下であることがより好ましく、０．５以上２．５以下であることがより好ましい。
【００６５】
フィルムは、好ましくは、縦方向の破断伸度（Ｔ’ MD）と、横方向の破断伸度（Ｔ’ CD）との比（Ｔ’ MD／Ｔ’ CD）が０．２５以上２．０以下である。そのようなフィルムは、不織布と一体化されたときに、縦方向の破断伸度（ＴMD）と、横方向の破断伸度（ＴCD）との比（ＴMD／ＴCD）が０．４以上１．８以下である積層シートを与え得る。Ｔ’ MD／Ｔ’ CDは０．５以上１．５以下であることがより好ましい。
【００６６】
フィルムは、好ましくは、縦方向の１０％伸長時応力（Ｓ’10％ MD）と、横方向の１０％伸長時応力（Ｓ’10％ CD）との比（Ｓ’10％ MD／Ｓ’10％ CD）が０．５以上３．０以下である。そのようなフィルムは、不織布と一体化されたときに、縦方向の１０％伸長時応力（Ｓ10% MD）と、横方向の１０％伸長時応力（Ｓ10％ CD）との比（Ｓ10％ MD／Ｓ10％ CD）が０．５以上３以下である積層シートを与え得る。Ｓ’10％ MD／Ｓ’10％ CDは０．６以上２．５以下であることがより好ましい。
【００６７】
［積層シート］
積層シートは、不織布とフィルムとが部分的に接着されて一体化してなる。不織布とフィルムとの接着は公知の方法で実施できる。例えば、接着、一体化は、接着剤を用いたドライラミネーションもしくはホットメルトラミネーション、または押し出し樹脂により一体化する押し出しラミネーションで実施してよい。あるいは、不織布と予め製膜されたフィルムとを重ね合わせて、エンボスロールを用いて熱ロール加工に付し、不織布および／またはフィルムを溶融させることによって、一体化してよい。いずれの方法を用いる場合も、不織布とフィルムとの接着は部分的に実施され、それにより積層シート全体の延性を確保する。不織布とフィルムとが全面にわたって接着されると、積層シートの延性、特に縦方向の延性が低下する。
【００６８】
不織布とフィルムは、例えば、ストライプ状の接着部により一体化されていてよい。その場合、ストライプは不織布の縦方向と平行な方向に延びていることが好ましい。そのように一体化すれば、積層シートにおいて、接着による縦方向の延性の低下が抑制され、延性の異方性が小さくなる。ストライプ状の接着部は、例えば、一つあたりの幅が１mm以上２０mm以下であり、接着部の間隔が１mm以上２０mm以下となるように形成してよい。あるいは、接着部の直径が０．５mm以上２０mm以下のドット状になるように不織布とフィルムの接着部を設けて両者を一体化させてもよい。いずれのように接着部を形成する場合においても、接着部は積層シートの面積の５％以上７５％以下、好ましくは１０％以上７０％以下、より好ましくは１５％以上６５％以下、特に好ましくは１８％以上６０％以下とすることが好ましい。接着部の占める割合が大きいと積層シートの延性が低下し、小さいと不織布とフィルムとの間で剥離が生じることがある。
【００６９】
押し出しラミネーションにより不織布とフィルムとを接着する場合、ラミネートに用いる一対のニップロールの一方を、表面に凹凸を有する凹凸ロールとし、凸部の形状および寸法を選択することにより、接着部の形状および面積を制御することができる。例えば、凸部をロールの周方向に沿って、ロールの幅方向に一定間隔で設ければ、ストライプ状の接着部を形成することができる。押し出しラミネーションを、予め製膜されたフィルムと不織布との間に、溶融した樹脂をＴダイスからカーテン状に押し出すと、押し出された樹脂がフィルム化されて、予め製膜されたフィルムとともに積層構造のフィルムを構成する。したがって、押し出しラミネーションにより得られる積層シートにおいては、積層フィルムの一層が不織布と直接的に且つ部分的に接着され、不織布とフィルムとの間には接着剤が介在しないこととなる。
【００７０】
図２に押し出しラミネーションにより不織布とフィルムとを積層して一体化した積層シート２００の一例を斜視図で示す。図２において、２０が不織布、２２が積層フィルム、２４がストライプ状に形成された接着部、２５は予め製膜されたフィルムである。接着部２４は、Ｔダイスから押し出されて形成されたフィルムにおいて、不織布２０と接着している部分である。
【００７１】
積層シートは、等方的な延性を有するフィルムと、延性の異方性を低減された不織布とが部分的に接着されているため、縦方向の１０％伸長時応力（Ｓ10％ MD）と、横方向の１０％伸長時応力（Ｓ10％ CD）との比（Ｓ10％ MD／Ｓ10％ CD）が０．５以上３以下であるものとなり得る。そのような積層シートは、折り曲げられる領域を含む対象物に当てて使用したときに、折り曲げ領域への追随性に優れている。Ｓ10％ MD／Ｓ10％ CDは好ましくは１以上２以下である。
【００７２】
積層シートはまた、破断強力の異方性が小さいものとして提供され得る。具体的には、積層シートは、縦方向の破断強力（ＥMD）と、横方向の破断強力（ＥCD）との比（ＥMD／ＥCD）が０．２５以上３．０以下、好ましくは０．８以上２．８以下、より好ましくは１．０以上２．６以下、特に好ましくは１．２以上２．５以下であるものとなり得る。あるいは、積層シートは、破断伸度の異方性が小さいものとして提供され得る。具体的には、積層シートは、縦方向の破断伸度（ＴMD）と、横方向の破断伸度（ＴCD）との比（ＴMD／ＴCD）が０．２５以上２．０以下、好ましくは０．４以上１．８以下より好ましくは０．６以上１．５以下、特に好ましくは０．８以上１．２以下であるものとなり得る。
【００７３】
［粘着剤層］
積層シートはさらに粘着剤層を含んでよい。粘着剤層は、積層シートを対象物に取り付けて固定する用途に適用する場合に設けられる。粘着剤層は、積層シートの少なくとも一方の表面に設けられ、具体的には不織布側表面およびフィルム側表面のいずれか一方または両方に設けられる。粘着剤層の上にはさらに剥離紙が設けられてよい。
図３（ａ）〜（ｃ）に、粘着剤層および剥離紙を設けた積層シートの例を断面図にて示す。図３（ａ）は、図２に示す積層シート２００のフィルム２５側表面に粘着剤層２６が設けられ、さらにその上に剥離紙２７が設けられた、積層シートである。図３（ｂ）は、図２に示す積層シート２００の不織布２０側表面に粘着剤層２６および剥離紙２７が設けられた構成の積層シートを示す。図３（ｃ）は、図２に示す積層シートの不織布２０側およびフィルム２５側表面の両方に、粘着剤層２６および剥離紙２７が設けられた構成の積層シートを示す。
【００７４】
粘着剤層を構成する粘着剤は用途に応じて選択される。粘着剤層は、粘着剤を溶融して塗布する方法により設けてよく、あるいは粘着剤のフィルムを積層してから溶融する方法により設けてよい。
【００７５】
積層シートが粘着剤層を有し、不織布側表面に設けられる場合、当該形態の積層シートは対象物からの剥離性が良好なものとなる。これは、上記特定の熱収縮性繊維を含む不織布と粘着剤とが良好に接合し、積層シートを剥離するときに加わる力によって不織布と粘着剤層との間で剥離が生じず、粘着剤層が良好に対象物から剥離することによる。特に、不織布が熱収縮性単一繊維を含み、表面に皺状の凹凸を有するものである場合に、良好な剥離性が達成される。
【００７６】
なお、不織布が熱収縮性単一繊維と非熱収縮性繊維とを含み、表面に皺状の凹凸を有するものである場合、得られる積層シートにおいては、粘着剤層の有無に拘わらず、凹凸がつぶれて皺状の模様を呈していることがある。これは積層シートの製造中または製造後に積層シートの厚さ方向に加わる力（例えば、粘着剤層および／または剥離紙を設けるときに加わる力、製造後ロール状に巻き取られるときに加わる力等）が凹凸をつぶすことによる。凹凸がつぶれて皺状の模様を呈していても、積層シートそれ自体は、一度形成された皺状の凹凸によって延性の異方性が小さいものとして提供される。
【００７７】
積層シートは種々の用途に適用することができ、例えば、人間または動物の身体を対象物として、その表面にあてて使用する医療用および衛生用シート、各種対象物に当てて使用する農業用シート、産業用シート（例えば、車両用、機械用、建築材料用）として用いることができる。積層シートにおいて、不織布が親水性の繊維（例えばレーヨン等の再生繊維またはコットン）を含む場合には、液体を含浸させて対象物に液体を供給するシート、または対象物から液体を吸収するためのシートとして用いることもできる。
【実施例１】
【００７８】
以下、本発明を実施例および比較例により説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００７９】
［不織布の製造］
（不織布１）
熱収縮性繊維として、融解ピーク温度が１４０℃のエチレン−プロピレン共重合体（エチレン含有量：４．４重量％）を紡糸してなる単一繊維（繊度２．２dtex、繊維長５１mm）を用意した。この繊維は、温度１３０℃、時間１５分間、初荷重０．０１８mN/dtex（２mg/d）で測定される乾熱収縮率が５６．５％であった。なお、乾熱収縮率は、温度および所定温度での保持時間、ならびに初荷重を上記のとおりとしたことを除いては、ＪＩＳ−Ｌ−１０１５に準じて測定した。また、つかみ間隔は１００mmとした。
【００８０】
この熱収縮性繊維２５質量％とレーヨン（繊度１．７dtex、繊維長４０mm。温度１３０℃、時間１５分間、初荷重０．０１８mN/dtex（２mg/d）で測定される乾熱収縮率は−０．８％（マイナスは熱伸長、すなわち伸びたことを指す））７５質量％とを混合し、パラレルカード機を用いて目付６０g/m2のパラレルウェブを作製した。このパラレルウェブに、孔径０．１２mmのオリフィスが１．２mm間隔で設けられたノズルを用いてウェブの一方の面に２．０MPaの柱状水流を１回噴射し、他方の面に２．０MPaの柱状水流を１回噴射して、繊維同士を交絡させた。次いで、繊維ウェブを熱処理に付して不織布を得た。熱処理は熱風吹き付け式熱処理機を用いて実施し、熱処理の間、繊維ウェブはピンテンターを用いて搬送し、熱処理機の入口での幅に対して、熱処理後の出口での幅が約１０５％となるように、熱処理中に漸増させた。熱処理温度は、１３０℃、熱処理時間は４０秒とした。オーバーフィード率は１２０％とした。熱処理により、ウェブの面積は、約５５％収縮した。得られた不織布は約６５g/m2の目付を有し、表面に横方向と平行に延びる多数の皺状の凹凸を有していた。
【００８１】
（不織布２）
熱収縮性繊維として、ポリエチレンテレフタレート／変性ポリエチレンテレフタレートを容積比で５：５の割合で並列型断面となるように複合紡糸した潜在捲縮性複合繊維（ユニチカ（株）製、商品名Ｔ８１、繊度２．２dtex、繊維長４４mm）を用意した。この繊維は、温度１３０℃、時間１５分間、初荷重０．０１８mN/dtex（２mg/d）で測定される乾熱収縮率が４７．６％であった。なお、乾熱収縮率は、温度および所定温度での保持時間、ならびに初荷重を上記のとおりとしたことを除いては、ＪＩＳ−Ｌ−１０１５に準じて測定した。また、つかみ間隔は１００mmとした。
【００８２】
この熱収縮性繊維のみを用いて、パラレルカード機を用いて目付８０g/m2のパラレルウェブを作製した。このパラレルウェブに、孔径０．１２mmのオリフィスが１．２mm間隔で設けられたノズルを用いてウェブの一方の面に２．０MPaの柱状水流を１回噴射し、他方の面に２．０MPaの柱状水流を１回噴射して、繊維同士を交絡させた。次いで、繊維ウェブを熱処理に付して不織布を得た。熱処理は熱風吹き付け式熱処理機を用いて実施し、熱処理の間、繊維ウェブはピンテンターを用いて搬送し、熱処理機の入口での幅に対して、熱処理後の出口での幅が約９０％となるように、熱処理中に漸減させた。熱処理温度は、１４０℃、熱処理時間は４０秒とした。オーバーフィード率は９０％とした。熱処理により、ウェブの面積は、約５０％収縮した。得られた不織布は約８５g/m2の目付を有していた。
【００８３】
（不織布３）
レーヨン６０質量％、温度１３０℃、時間１５分間、初荷重０．０１８mN/dtex（２mg/d）で測定される乾熱収縮率が−５．２％である、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる単一繊維（繊度１．４５dtex、繊維長３８mm）２０質量％、および温度１３０℃、時間１５分間、初荷重０．０１８mN/dtex（２mg/d）で測定される乾熱収縮率が−０．３％である、芯／鞘がポリプロピレン／ポリエチレンである芯鞘型複合繊維（繊度１．７dtex、繊維長５１mm）２０質量％を混合し、パラレルカード機を用いて目付６５g/m2のパラレルウェブを作製した。このパラレルウェブに、孔径０．１２mmのオリフィスが１．２mm間隔で設けられたノズルを用いてウェブの一方の面に２．０MPaの柱状水流を１回噴射し、他方の面に２．０MPaの柱状水流を１回噴射して、繊維同士を交絡させた。次いで、繊維ウェブを熱処理に付して不織布を得た。熱処理は熱風吹き付け式熱処理機を用いて実施し、乾燥の目的で実施した。熱処理温度は、１４０℃、熱処理時間は４０秒とした。得られた不織布は約６４g/m2の目付を有しており、熱処理によるウェブの面積収縮はほとんど生じていなかった。
【００８４】
不織布１ないし３の機械的物性を表１に示す。表１において、各物性は次の方法で測定した値である。
【００８５】
（厚み）
厚み測定機（商品名  THICKNESS GAUGE  モデル  ＣＲ−６０Ａ  （株）大栄科学精器製作所製）を用い、試料１cm2あたり３ｇの荷重を加えた状態で測定した。
【００８６】
（破断強力、破断伸度、１０％伸長時応力）
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  ６．１２．１  Ａ法（ストリップ法）に準じて、定速緊張形引張試験機を用いて、試料片の幅５cm、つかみ間隔１０cm、引張速度３０±２cm／分の条件で引張試験に付し、切断時の荷重値（破断強力）、破断伸度、１０％伸長時応力（１０％伸長させるのに必要な力）および２０％伸長時応力（２０％伸長させるのに必要な力）を測定した。引張試験は、不織布の縦方向（ＭＤ方向）および横方向（ＣＤ方向）方向を引張方向として実施した。評価結果はいずれも３点の試料について測定した値の平均で示している。
【００８７】
【表１】
0006351493.tif 000003
【００８８】
［積層シートの製造］
（実施例１）
不織布１と、厚さ３５μｍのオレフィン系ポリマーからなる積層フィルム（エチレン・ブテン−１コポリマー／エチレン・α−オレフィンコポリマー／プロピレン系ポリマーの積層フィルム。以下「オレフィン系積層フィルム」と呼ぶ。）とを、押し出しラミネート法により部分的に接着し、一体化させた。押し出しラミネートに際しては、スチレン−エチレン−ブテン−スチレンブロック共重合エラストマー（ＳＥＢＳ）をＴダイから押し出し、一方のロールに周方向に延びる凸部が一定間隔で設けられたニップロールを用いた。得られた積層シートは、不織布と、ＳＥＢＳ層（２０μｍ）／オレフィン系積層フィルム（３５μｍ）の積層フィルムとからなり、不織布の縦方向と一致する方向に延びた幅４mmの接着部と幅４mmの非接着部とが不織布の横方向において交互に存在する、ストライプ状の接着部により不織布とフィルムとが一体化されてなるものであった。
なお、本実施例で用いたオレフィン系積層フィルムの物性は下記のとおりである。
目付  ３２．４g/m2
MD破断強力  １１．８N/5cm
CD破断強力  １１．０N/5cm 
MD破断伸度  ６０８．３％
CD破断伸度  ７２４．２％
MD 10％伸長時応力  ３．１N/5cm
CD 10％伸長時応力  ２．８N/5cm
MD 20％伸長時応力  ４．０N/5cm
CD 20％伸長時応力  ３．６N/5cm
【００８９】
（実施例２）
不織布１と、実施例１で用いたのと同じオレフィン系ポリマーのフィルムとを、押し出しラミネート法により部分的に接着し、一体化させた。押し出しラミネートに際しては、エチレン・オクテン−１エラストマー（以下「ＴＰＥ」と呼ぶ。）をＴダイから押し出し、一方のロールに周方向に延びる凸部が一定間隔で設けられたニップロールを用いた。得られた積層シートは、不織布と、エラストマー層（２０μｍ）／オレフィン系積層フィルム（３５μｍ）の積層フィルムとからなり、不織布の縦方向と一致する方向に延びた幅４mmの接着部と幅４mmの非接着部とが不織布の横方向において交互に存在する、ストライプ状の接着部により不織布とフィルムとが一体化されてなるものであった。
【００９０】
（実施例３）
不織布１と、実施例１で用いたのと同じオレフィン系ポリマーのフィルムとを、押し出しラミネート法により部分的に接着し、一体化させた。押し出しラミネートに際しては、エチレン・オクテン−１エラストマー（ＴＰＥ）をＴダイから押し出し、一方のロールに周方向に延びる凸部が一定間隔で設けられたニップロールを用いた。得られた積層シートは、不織布と、エラストマー層（２５μｍ）／オレフィン系積層フィルム（３５μｍ）の積層フィルムとからなり、不織布の縦方向と一致する方向に延びた幅４mmの接着部と幅４mmの非接着部とが不織布の横方向において交互に存在する、ストライプ状の接着部により不織布とフィルムとが一体化されてなるものであった。
【００９１】
（実施例４）
不織布１と、実施例１で用いたのと同じオレフィン系積層フィルムとを、熱エンボス加工により部分的に接着し、一体化させた。熱エンボスに際しては、直径１mm、高さ０．５mmの円柱状の凸部（凸部のエンボス面積：０．７９mm２）が設けられたエンボスロールを用い、温度を１００℃、圧力０．３MPaとした。得られた積層シートは、不織布とフィルムとからなり、接着部が積層シート全体の面積の１９．７％を占めていた。
【００９２】
（実施例５）
不織布２と、実施例１で用いたのと同じオレフィン系積層フィルムとを、熱エンボス加工により部分的に接着し、一体化させた。熱エンボスに際しては、直径１mm、高さ０．５mmの円柱状の凸部（凸部のエンボス面積：０．７９mm２）が設けられたエンボスロールを用い、温度を１００℃、圧力０．３MPaとした。得られた積層シートは、不織布とフィルムとからなり、接着部が積層シート全体の面積の１９．７％を占めていた。
【００９３】
（比較例１）
不織布３と、実施例１で用いたのと同じオレフィン系積層フィルムとを、熱エンボス加工により部分的に接着し、一体化させた。熱エンボスに際しては、直径１mm、高さ０．５mmの円柱状の凸部（凸部のエンボス面積：０．７９mm２）が設けられたエンボスロールを用い、温度を１００℃、圧力０．３MPaとした。得られた積層シートは、不織布とフィルムとからなり、接着部が積層シート全体の面積の１９．７％を占めていた。
【００９４】
実施例１ないし５、および比較例１の機械的物性を表２に示す。表２において、各物性は次の方法で測定した値である。
【００９５】
（厚み）
厚み測定機（商品名  THICKNESS GAUGE  モデル  ＣＲ−６０Ａ  （株）大栄科学精器製作所製）を用い、試料１cm2あたり３ｇの荷重を加えた状態で測定した。
【００９６】
（破断強力、破断伸度、１０％伸長時応力）
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  ６．１２．１  Ａ法（ストリップ法）に準じて、定速緊張形引張試験機を用いて、試料片の幅５cmとし、積層シートについては、つかみ間隔１０cmに設定して、フィルムについては、つかみ間隔を５cmに設定して、引張速度３０±２cm／分の条件で引張試験に付し、切断時の荷重値（破断強力）、破断伸度、１０％伸長時応力（１０％伸長させるのに必要な力）および２０％伸長時応力（２０％伸長させるのに必要な力）を測定した。引張試験は、不織布の縦方向（ＭＤ方向）および横方向（ＣＤ方向）方向と一致する方向を引張方向として実施した。評価結果はいずれも３点の試料について測定した値の平均で示している。
【００９７】
【表２】
0006351493.tif 000004
【００９８】
高い熱収縮性を有する繊維を収縮させた繊維を含み、破断伸度の異方性が小さい（Ｔ”MD／Ｔ”CDが０．５以上である）不織布１および不織布２を用いた実施例１ないし５は、１０％伸長時応力の異方性が、熱収縮性繊維を収縮させた不織布を含まない比較例よりも有意に小さかった。また、その他の機械的物性（破断強力、破断伸度、２０％伸長時応力）についても、いずれも異方性が小さかった。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の積層シートは、折り曲げられる領域を含む対象物に当てて使用するのに適しており、医療用および衛生用シート、農業用シート、産業用シート（例えば、車両用、機械用、建築材料用）として用いることができる。
【符号の説明】
【０１００】
１０  凹凸
１００  不織布
２０  不織布
２２  積層フィルム
２４  接着部
２５  予め製膜されたフィルム
２６  接着剤層
２７  剥離紙
２００  積層シート
【図１】
0006351493.tif 000005
【図２】
0006351493.tif 000006
【図３】
0006351493.tif 000007