(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自軸周りに回転する第１回転体と、前記第１回転体に対し押付けられ、回転する第２回転体とで、媒体を挟んで搬送する搬送部と、
前記自軸の方向に一体的に形成される円形の突起とされた軸が設けられ、前記第１回転体を予め定められた位置に支持する第１支持体と、
前記軸と相対的に回転可能に嵌め合わされる丸穴が形成され、前記第２回転体を支持し、予め定められた位置に固定された前記第１支持体に対して前記軸回りに回転可能な第２支持体と、
前記第１支持体及び前記第２支持体のうち一方を、他方とで前記丸穴の縁全周を覆いながら挟んで、前記一方の前記自軸の方向への倒れを制限する制限部と、
を備えた搬送装置。
【請求項２】
前記第２支持体は、前記第１支持体と前記制限部とで挟まれている、請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第２支持体と前記制限部とが前記自軸の方向で重なる面積は、第２支持体と第１支持体とが前記自軸の方向で重なる面積と比べて小さい、請求項２記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第２支持体は、前記自軸の方向に曲げのない形状とされている、請求項２記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１支持体、第２支持体、及び制限部を貫通するねじを備え、前記ねじのねじ頭が前記第１支持体の側となる方向で挿入されている、請求項３又は４記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第１支持体、前記第２支持体及び前記制限部は、それぞれ前記第１回転体の両端部に備えられ、
前記第１支持体又は前記第２支持体のうちの前記他方を繋ぐ繋ぎ板を備え、
前記制限部は、前記繋ぎ板の両端に形成されている、
請求項１〜５記載の搬送装置。
【請求項７】
搬送される媒体を、媒体の搬送路に沿って案内する案内板を備え、
前記制限部は、前記案内板と一体に形成されている、
請求項１〜６何れか１項記載の搬送装置。
【請求項８】
請求項１〜７何れか１項記載の搬送装置を用いた定着装置であって、
前記第１回転体を媒体上の画像を加熱する加熱体とし、前記第２回転体を前記媒体を加圧する加圧体として、前記媒体上の画像を前記媒体に定着する、
定着装置。
【請求項９】
画像を媒体上に形成する画像形成部と、
前記画像形成部により前記媒体上に形成された前記画像を前記媒体に定着させる請求項８記載の定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、その図８に示されるように、加熱ロール１０４と、加圧ベルト１０６と、ブラケット１２８と、レバー部材１４０と、を有する定着装置１００が記載されている。また、特許文献１には、加熱ロール１０４がブラケット１２８に回転可能に支持されていること、及び、加圧ベルト１０６がレバー部材１４０に回転可能に支持されていることが記載されている。そして、特許文献１には、ブラケット１２８に形成された貫通孔と、レバー部材１４０に形成された貫通孔とに、円柱状のピン部材１３２が挿入されることで、レバー部材１４０がブラケット１２８に対して円弧状に相対移動可能であることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−６１５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、媒体を搬送する搬送部を支持する第１支持体及び第２支持体が相対的に角変位可能に軸と切り欠きとで嵌め合わされた搬送装置に比べて、第１支持体及び第２支持体のうち軸を中心に角変位する一方が他方に対し倒れ難い搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１態様に係る搬送装置は、自軸周りに回転する第１回転体と、前記第１回転体に対し押付けられ、回転する第２回転体とで、媒体を挟んで搬送する搬送部と、前記自軸の方向を板厚方向とする板状に形成されており、前記板厚方向を軸方向とする軸が設けられ、前記第１回転体を支持する第１支持体と、前記自軸の方向を板厚方向とする板状に形成されており、前記軸と相対的に回転可能に嵌め合わされる丸穴が形成され、前記第２回転体を支持する第２支持体と、前記第１支持体及び前記第２支持体のうち一方を、他方とで前記丸穴の縁全周を覆いながら挟んで、前記一方の前記自軸の方向への倒れを制限する制限部と、を備えている。
【０００６】
本発明の第２態様に係る搬送装置は、第１態様に係る搬送装置であって、前記軸は、前記第１支持体から前記板厚方向に突起して、前記第１支持体に一体的に形成されている。
【０００７】
本発明の第３態様に係る搬送装置は、第１態様又は第２態様に係る搬送装置であって、前記第１支持体、前記第２支持体及び前記制限部は、それぞれ前記第１回転体の両端部に備えられ、前記第１支持体又は前記第２支持体のうちの前記他方を繋ぐ繋ぎ板を備え、前記制限部は、前記繋ぎ板の両端に形成されている。
【０００８】
本発明の第４態様に係る搬送装置は、第１態様から第３態様の何れか１態様に係る搬送装置であって、搬送される媒体を、媒体の搬送路に沿って案内する案内板を備え、前記制限部は、前記案内板と一体に形成されている。
【０００９】
本発明の第５態様に係る定着装置は、第１態様から第４態様の何れか１態様に係る搬送装置を用いた定着装置であって、前記第１回転体を媒体上の画像を加熱する加熱体とし、前記第２回転体を前記媒体を加圧する加圧体として、前記媒体上の画像を前記媒体に定着する。
【００１０】
本発明の第６態様に係る画像形成装置は、画像を媒体上に形成する画像形成部と、前記画像形成部により前記媒体上に形成された前記画像を前記媒体に定着させる第５態様に係る定着装置と、を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
第１態様に係る搬送装置は、媒体を搬送する搬送部を支持する第１支持体及び第２支持体が相対的に角変位可能に軸と切り欠きとで嵌め合わされた搬送装置に比べて、第１支持体及び第２支持体のうち軸を中心に角変位する一方が他方に対し倒れ難い。
【００１２】
第２態様に係る搬送装置は、第１支持体及び第２支持体の一方に丸穴を形成し他方に軸を固定し、丸穴と軸とを嵌め合わせて、第１支持体及び第２支持体が相対的に角変位可能な搬送装置に比べて、部品点数が少ない。
【００１３】
第３態様に係る搬送装置は、第１支持体及び第２支持体の一方の倒れを制限する制限部と、他方を繋ぐ繋ぎ板とが、別の部品として構成されている搬送装置に比べて、部品点数が少ない。
【００１４】
第４態様に係る搬送装置は、搬送される媒体を媒体の搬送路に沿って案内する案内板と、制限部とが、別の部品として構成されている搬送装置に比べて、部品点数が少ない。
【００１５】
第５態様に係る定着装置は、加熱体を支持する第１支持体及び加圧体を支持する第２支持体が相対的に角変位可能に軸と切り欠きとで嵌め合わされた定着装置に比べて、第１支持体及び第２支持体のうち軸中心に回転される一方の倒れに起因する定着不良が生じ難い。
【００１６】
第６態様に係る画像形成装置は、加熱体を支持する第１支持体及び加圧体を支持する第２支持体が相対的に角変位可能に軸と切り欠きとで嵌め合わされた定着装置を備えた画像形成装置に比べて、定着不良に起因する画像形成不良が生じ難い。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の概略図（正面図（装置奥行き方向手前側から見た図））である。
【図２】第１実施形態の画像形成装置を構成する定着装置の一部を示す斜視図である。
【図３】図３の３−３線による断面図である。
【図４】第１実施形態の定着装置の一部（図３の定着装置の一部から加熱部及び加圧部を除いたもの）を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態の定着装置の一部の斜視図である。
【図６】第１実施形態の定着装置の一部（側板及び引張りばねの一部）を示す斜視図である。
【図７】第１実施形態の定着装置の一部（側板、可動板及び引張りばね）を示す斜視図である。
【図８】第１実施形態の定着装置の一部（側板、可動板、引張りばね及び繋ぎ板の一部）を示す斜視図である。
【図９】第１実施形態の定着装置の一部（側板の一部、可動板の一部、繋ぎ板の一部及びねじ）を示す断面図である。
【図１０】第２実施形態の定着装置の一部（側板の一部、可動板の一部、繋ぎ板の一部及びねじ）を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
≪概要≫
以下、実施形態について、図面に基づき説明する。まず、第１実施形態の画像形成装置の全体構成及び動作を説明する。次いで、第１実施形態の要部である定着装置の構成について説明する。次いで、第１実施形態の作用について説明する。次いで、第２実施形態について説明する。
【００１９】
以下の説明では、図中にて矢印Ｈで示す方向を装置高さ方向、矢印Ｗで示す方向の装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（適宜矢印Ｄで示す）を装置奥行き方向とする。
【００２０】
≪第１実施形態≫
＜画像形成装置の全体構成＞
画像形成装置１０は、図１に示されるように、媒体収容部１２と、画像形成部１４と、媒体搬送部１６と、定着装置１８と、媒体排出部２０と、制御装置２４と、を含んで構成されている。
【００２１】
［媒体収容部］
媒体収容部１２は、媒体Ｐを収容する機能を有する。ここで、トナーは、現像剤の一例である。また、トナー像は、現像剤像の一例である。
【００２２】
［画像形成部］
画像形成部１４は、前述のとおり、トナーで構成されるトナー像を媒体Ｐ上に形成する機能を有する。
【００２３】
画像形成部１４は、画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋと、転写ユニット５０と、を備えている。ここで、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）は、トナー色の一例である。
【００２４】
〔画像形成ユニット〕
画像形成ユニット４０Ｙは、感光体４２Ｙと、帯電装置４４Ｙと、露光装置４６Ｙと、現像装置４８Ｙと、を備えている。同様に、画像形成ユニット４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋは、各色に対応するように、感光体４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋと、帯電装置４４Ｍ、４４Ｃ、４４Ｋと、露光装置４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋと、現像装置４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋと、を備えている。なお、画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋにおいて、用いられるトナー以外はほぼ同様の構成であることから、図１では、画像形成ユニット４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋを構成する各部の符号が省略されている。以下の説明では、画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ及びこれらを構成する各部材について、色毎の区別が不要な場合は添字を省略する。
【００２５】
〈感光体〉
感光体４２は、潜像を保持する機能を有する。なお、感光体４２は、図中の矢印方向に沿って駆動源（図示省略）により自軸周りに回転されるようになっている。ここで、「自軸周りに」とは、「その物自体が有する軸（回転軸）を中心に」という意味である。感光体４２の場合は、感光体４２の軸（回転軸）を中心にという意味である。以下、感光体４２以外の部品等についても、「自軸周りに」については同様の意味とする。
【００２６】
〈帯電装置〉
帯電装置４４は、感光体４２を帯電させる機能を有する。
【００２７】
〈露光装置〉
露光装置４６は、帯電された感光体４２に露光光を出射して潜像を形成する機能を有する。
【００２８】
〈現像装置〉
【００２９】
現像装置４６は、感光体４２に形成された潜像をトナー像として現像する機能を有する。
【００３０】
〔転写ユニット〕
転写ユニット５０は、各感光体４２に現像された各色のトナー像を構成するトナーが１次転写された後、当該トナー像を媒体Ｐに２次転写させる機能を有する。転写ユニット５０は、転写ベルト５２と、複数の１次転写ロール５４と、駆動ロール５６と、２次転写ロール５８と、を備えている。なお、転写ユニット５０は、駆動ロール５６の外周面に巻き付けられた転写ベルト５２と２次転写ロール５８とで形成されるニップＮ１を通過する媒体Ｐに、転写ベルト５２上のトナー像を２次転写させるようになっている。
【００３１】
［媒体搬送部及び媒体排出部］
媒体搬送部１６は、媒体収容部１２に収容された媒体Ｐを、搬送路１６Ｃを搬送させて媒体排出部２０に排出させる機能を有する。媒体搬送部１６は、送出ロール１６Ａと、複数の搬送ロール対１６Ｂと、を備えている。
【００３２】
［定着装置］
定着装置１８は、画像形成部１４により媒体Ｐに形成されたトナー像（画像）を、加熱しながら加圧して、媒体Ｐに定着させる機能を有する。なお、定着装置１８は、別の見方をすると、搬送路１６Ｃに配置され、媒体Ｐを搬送する、搬送装置としての機能も有する。この点から、定着装置１８は、搬送装置の一例である。定着装置１８の構成については、後述する。
【００３３】
［制御装置］
制御装置２４は、画像形成装置１０の各部の動作を制御する機能を有する。
【００３４】
以上が、画像形成装置１０の全体構成についての説明である。
【００３５】
＜画像形成装置の動作＞
次に、画像形成装置１０における動作について、図１を参照しつつ説明する。
【００３６】
外部装置（一例としてコンピュータ）から送信された画像信号は、制御装置２４により各色の画像データに変換されて、各露光装置４６に出力される。
【００３７】
次いで、各露光装置４６から出射した露光光は、各帯電装置４４により帯電された各感光体４２に入射して、各感光体４２に潜像が形成される。次いで、各潜像は、各現像装置４８により各色のトナー像として現像される。次いで、各色のトナー像は、各１次転写ロール５４により転写ベルト５２に１次転写される。
【００３８】
一方、媒体Ｐは、転写ベルト５２におけるトナー像が１次転写された部位がニップＮ１に到達するタイミングに合わせて搬送され、トナー像が２次転写される。
【００３９】
次いで、トナー像が２次転写された媒体Ｐは定着装置１８に向かって搬送され、トナー像は媒体Ｐに定着される。
【００４０】
そして、トナー像が定着された媒体Ｐは媒体排出部２０に排出され、画像形成動作が終了する。
【００４１】
＜要部（定着装置の構成）＞
次に、定着装置１８について、図面を参照しつつ説明する。
【００４２】
定着装置１８は、図２及び図３に示されるように、加熱部６０と、加圧部７０と、支持部８０と、含んで構成されている。
【００４３】
［加熱部］
加熱部６０は、図３に示されるように、加熱ロール６２と、熱源６４と、玉軸受６６と、を含んで構成されている。ここで、加熱ロール６２は、第１回転体及び加熱体の一例である。
【００４４】
加熱ロール６２は、自軸周りに回転して媒体Ｐ上のトナー像を加熱する機能を有する。加熱ロール６２は、円筒体とされている。加熱ロール６２は、基体６２Ａと、弾性体６２Ｂと、を含んで構成されている。基体６２Ａは円筒体とされており、基体６２Ａの外周面における両端部以外の部位には、弾性体６２Ｂが接着されて固定されている。なお、加熱ロール６２の自軸方向は、装置奥行き方向に沿っている。
【００４５】
熱源６４は、加熱ロール６２を加熱する機能を有する。熱源６４は、長尺とされており、加熱ロール６２の内側に配置されている。
【００４６】
玉軸受６６は、基体６２Ａの自軸方向の両端部における外周面に嵌め込まれて、基体６２Ａに固定されている。玉軸受６６の外周面は、後述する側板８２に嵌め込まれて、側板８２に固定されている。
【００４７】
［加圧部］
加圧部７０は、図３に示されるように、加圧ベルト７２と、押圧部７４と、ガイド部（図示省略）と、を含んで構成されている。ここで、加圧ベルト７２は、第２回転体及び加圧体の一例である。
【００４８】
加圧ベルト７２は、後述する引張りばね８４により加熱ロール６２に対し押し付けられて、加熱ロール６２とでニップＮ２を形成し、ニップＮ２に媒体Ｐを挟んで、媒体Ｐを加圧する機能を有する。加圧ベルト７２は、無端状のベルトとされている。また、加圧ベルト７２の幅（加圧ベルト７２の開口部同士の距離）は、加圧ベルト７２の周長よりも長く構成されている。つまり、加圧ベルト７２は、長尺とされている。そして、加圧ベルト７２は、その長手方向が加熱ロール６２の自軸方向に沿って配置されている。
【００４９】
押圧部７４は、加熱ロール６２とで、加圧ベルト７２を挟む機能を有する。そのため、押圧部７４は、加圧ベルト７２の内周面と接触して配置されている。押圧部７４は、長尺とされており、加熱ロール６２の自軸方向に沿って配置されている。
【００５０】
押圧部７４は、固定部材７４Ａと、直方体状のパッド７４Ｂと、を含んで構成されている。固定部材７４Ａには、加圧ベルト７２の内周面側に向く凹部７４Ａ１が形成されている。直方体状のパッド７４Ｂは、凹部７４Ａ１内に固定されている。そして、固定部材７４Ａに固定された直方体状のパッド７４Ｂが、加熱ロール６２とで加圧ベルト７２を挟んだ部位に、ニップＮ２が形成されている。なお、パッド７４Ｂは、加圧ベルト７２におけるニップＮ２を形成する部位が食い込んで凹む（圧縮される）ように構成されている。
【００５１】
ガイド部は、押圧部７４を支持する機能と、加圧ベルト７２を回転可能に支持する機能を有する。ガイド部は、加圧ベルト７２の両端部に一対配置されている。そして、一対のガイド部は、押圧部７４をその両端部で支持している。また、一対のガイド部は、加圧ベルト７２の両端部の開口部内側に嵌め込まれている。なお、ガイド部には、突起（図示省略）が形成されている。そして、この突起が後述する可動板８３の切り欠き１００Ｂ（図２等参照）に嵌め込まれることで、ガイド部は、可動板８３に固定されている。
【００５２】
［支持部］
支持部８０は、図２及び図３に示されるように、加熱部６０及び加圧部７０を支持する機能を有する。
【００５３】
支持部８０は、図２〜図４に示されるように、側板８２と、可動板８３と、引張りばね８４と、制限板８５と、ねじ８６、８７と、繋ぎ板８８と、案内板８９と、を含んで構成されている。また、繋ぎ板８８には、制限板８５と、案内板８９とが形成されている。引張りばね８４は、本体８４Ａと、本体８４Ａの両端に設けられたフック８４Ｂとを備えている。ここで、側板８２は、第１支持体の一例である。可動板８３は、第２支持体の一例である。制限板８５は、制限部の一例である。なお、支持部８０を構成する構成要素のうち、側板８２、可動板８３、引張りばね８４、制限板８５及びねじ８６、８７は、それぞれ加熱ロール６２の自軸方向の両端部に、換言すれば、加熱ロール６２の装置奥行き方向手前側及び奥側に、備えられている。
【００５４】
〔側板〕
側板８２は、加熱ロール６２を支持する機能を有する。以下、図５及び図６に示される側板８２、つまり、装置奥行き方向奥側の側板８２について説明する。なお、装置奥行き方向手前側の側板８２と、装置奥行き方向奥側の側板８２とは、加熱ロール６２における自軸方向の中心を含む装置高さ方向及び装置幅方向に沿う仮想平面に対して対称とされている（図４参照）。
【００５５】
側板８２は、その板厚方向が装置奥行き方向に沿って配置されている。換言すれば、側板８２の板厚方向は、加熱ロール６２の自軸方向とされている。
【００５６】
側板８２には、装置奥行き方向手前側から見ると、上側に開口している円弧状の凹部９０が形成されている。そして、凹部９０には、加熱ロール６２の端部に固定された玉軸受６６が嵌め込まれて固定されている（図３参照）。
【００５７】
また、側板８２には、装置奥行き方向手前側から見て凹部９０の左側に、突出部９２が形成されている。突出部９２には、貫通穴９２Ａが形成されている。そして、貫通穴９２Ａには、引張りばね８４の一端側（下側）のフック８４Ｂが引っ掛けられている。
【００５８】
また、側板８２には、装置奥行き方向手前側から見て凹部９０の右側に、装置奥行き方向手前側に絞り加工により形成された円形の突起９４（以下、軸９４とする。）が設けられている。換言すれば、軸９４は、側板８２から板厚方向に突起して、側板８２に一体的に形成されている。なお、軸９４における装置奥行き方向手前側は、円形の平面が形成されている。また、軸９４の中心には、板厚方向に沿った貫通穴９４Ａが形成されている。
【００５９】
また、側板８２には、装置奥行き方向手前側から見て凹部９０の左下側に、貫通穴９６が形成されている。
【００６０】
〔可動板〕
可動板８３は、加圧ベルト７２を支持する機能を有する。以下、図５及び図７に示される可動板８３、つまり、装置奥行き方向奥側の可動板８３について説明する。なお、装置奥行き方向手前側の可動板８３は、装置奥行き方向奥側の可動板８３との関係において、側板８２の板厚方向に対し重なる側が異なる。それ以外は、同様の構成とされている（図４参照）。
【００６１】
可動板８３は、図５、図７及び図９に示されるように、装置高さ方向に沿って配置された板とされている。また、可動板８３の板厚は、側板８２の軸９４の高さ（軸９４の側板８２からの突起した厚み）よりも薄くされている。そして、可動板８３は、側板８２に対して装置奥行き方向手前側で重なって配置されている。そのため、可動板８３の板厚方向は、側板８２の板厚方向、別言すれば、加熱ロール６２の自軸方向とされている。
【００６２】
可動板８３は、湾曲部１００と、逆Ｕ字部１０１と、持ち手部１０２と、を含んで構成されている。
【００６３】
湾曲部１００は、装置奥行き方向手前側から見ると、左下側に向けて凹んで円弧状を成している。湾曲部１００の一端部（装置奥行き方向手前側から見て右下側の端部）には、貫通穴１００Ａが形成されている。貫通穴１００Ａは、板厚方向から見ると、丸穴とされている。貫通穴１００Ａには側板８２に形成された軸９４が嵌め合わされており、湾曲部１００（可動板８３）は、側板８２に対して、軸９４を回転軸として、回転可能に配置されている。
【００６４】
また、湾曲部１００の中央には、装置奥行き方向手前側から見て左下側に開口する切り欠き１００Ｂが形成されている。切り欠き１００Ｂには、前述のとおり、加圧部７０を構成するガイド部の突起が嵌め込まれるようになっている。
【００６５】
逆Ｕ字部１０１は、装置奥行き方向手前側から見ると、下側に開口する凹部１０１Ａが形成された逆様のＵ字状の板とされている。逆Ｕ字部１０１は、装置奥行き方向手前側から見ると、湾曲部１００の他端部（装置奥行き方向手前側から見て左上側の端部）と繋がっている。また、逆Ｕ字部１０１の上側の端面には、切り欠き１０１Ｂが形成されている。そして、切り欠き１０１Ｂには、引張りばね８４の他端側（上側）のフック８４Ｂが引っ掛けられている。また、凹部１０１Ａ内には、引張りばね８４の本体８４Ａの一部が配置されている。なお、切り欠き１０１Ｂは、図３に示されるように、側板８２の突出部９２の貫通穴９２Ａの上側に位置するように、逆Ｕ字部１０１に形成されている。そして、切り欠き１０１Ｂと貫通穴９２Ａとには、引張りばね８４が自然長よりも伸びた状態で引っ掛けられている。
【００６６】
持ち手部１０２は、逆Ｕ字部１０１における湾曲部１００が設けられている側と反対側に設けられている。持ち手部１０２については後述する。
【００６７】
〔引張りばね〕
前述のとおり、引張りばね８４は、側板８２の貫通穴９２Ａと可動板８３の切り欠き１０１Ｂとに自然長よりも伸びた状態で引っ掛けられている。そして、引張りばね８４は、側板８２に対し、可動板８３を引っ張っている。そのため、引張りばね８４は、画像形成動作時において媒体ＰがニップＮ２を通過する際、可動板８３を軸９４を回転軸として回転させて、加圧ベルト７２を加熱ロール６２に対し押し付ける機能を有する。
【００６８】
〔制限板〕
制限板８５は、可動板８３を、側板８２とで挟んで、可動板８３の装置奥行き方向への倒れを制限する機能を有する。
以下、図８及び図９に示される制限板８５、つまり、装置奥行き方向奥側の制限板８５について説明する。なお、装置奥行き方向手前側の制限板８５は、装置奥行き方向奥側の制限板８５との関係において、可動板８３の板厚方向に対し重なる側及び雌ねじの巻き方向が異なる。それ以外は、同様の構成とされている。
【００６９】
制限板８５は、図８及び図９に示されるように、装置高さ方向に沿って配置された板とされている。なお、制限板８５は、可動板８３に対して装置奥行き方向手前側で重なって配置されている。そのため、制限板８５の板厚方向は、可動板８３の板厚方向、別言すれば、加熱ロール６２の自軸方向とされている。
【００７０】
制限板８５には、図９に示されるように、ねじ穴８５Ａが形成されている。そして、装置奥行き方向奥側のねじ穴８５Ａには、装置奥行き方向奥側から軸９４に形成された貫通穴９４Ａに挿入されたねじ８６が締め込まれている。また、図３及び図８に示されるように、装置奥行き方向奥側の制限板８５は、ねじ穴８５Ａにねじ８６が締め込まれた状態において、可動板８３の貫通穴１００Ａの縁全周を覆っている。その結果、制限板８５は、側板８２とで、可動板８３を挟んで、可動板８３の装置奥行き方向への倒れを制限している。
【００７１】
また、前述のとおり、可動板８３の板厚は、側板８２の軸９４の高さよりも薄くされている。そのため、制限板８５のねじ穴８５Ａにねじ８６が締め込まれた状態であっても、可動板８３は、軸９４を回転中心として回転可能とされている。
【００７２】
〔繋ぎ板〕
繋ぎ板８８は、一対の側板８２を繋ぐ機能を有する。また、繋ぎ板８８は、一対の側板８２同士の間に配置されている。
【００７３】
繋ぎ板８８は、図２及び図４に示されるように、長尺とされている。繋ぎ板８８の短手方向両端部（装置幅方向両端部）には、曲げ加工で形成された壁１１０、１１２が形成されている。
【００７４】
また、繋ぎ板８８の長手方向両端部（装置奥行き方向両端部）には、その短手方向両端側に曲げ加工により２つの壁が形成されている。この２つの壁のうちの１つの壁は、前述の制限板８５とされている。すなわち、一対の制限板８５は、繋ぎ板８８の両端に形成されている。これに対し、この２つの壁のうちもう１つの壁は、壁１１４とされている。壁１１４には、ねじ穴１１４Ａが形成されている。そして、図３、図４、図５及び図８に示されるように、装置奥行き方向奥側のねじ穴１１４Ａには、装置奥行き方向奥側から側板８２の貫通穴９６に挿入されたねじ８７が締め込まれている。なお、装置奥行き方向手前側のねじ穴１１４Ａには、装置奥行き方向手前側から側板８２の貫通穴９６に挿入されたねじ８７が締め込まれている（図示省略）。その結果、繋ぎ板８８は、一対の側板８２を繋いでいる。
【００７５】
また、繋ぎ板８８には、図１〜５、８に示されるように、ニップＮ１（図１参照）を通過して媒体搬送部１６により搬送される媒体Ｐを、媒体Ｐの搬送路１６Ｃに沿ってニップＮ２に案内する案内板８９が形成されている。ここで、「ニップＮ２に案内する」とは、媒体搬送部１６により搬送される媒体Ｐの先端がニップＮ２に到達するように誘導することをいう。
【００７６】
案内板８９は、図４に示されるように、長尺の板とされている。案内板８９は、繋ぎ板８８の一部を曲げた部分とされており、繋ぎ板８８の長手方向に沿っている。案内板８９は、装置奥行き方向手前側から見ると、その先端が装置幅方向左側に傾斜しており、案内板８９の先端は、加熱ロール６２を向いている。そして、案内板８９は、図１及び図３に示されるように、ニップＮ２に対し搬送路１６Ｃの搬送方向上流側で、媒体搬送路１６Ｃを挟んで、加熱ロール６２の反対側に配置されている。このため、案内板８９は、定着装置１８内で、媒体Ｐの先端が搬送路１６Ｃからずれたとしても、媒体Ｐの先端に接触して、媒体Ｐの先端をニップＮ２に案内するようになっている。
【００７７】
以上のとおり、制限板８５及び案内板８９は、繋ぎ板８８と一体に形成されている。別の見方をすると、案内板８９は、制限板８５と一体に形成されている。
【００７８】
〔定着装置の構成についての補足〕
以下、定着装置１８の構成について補足する。
【００７９】
〈補足１〉
加熱ロール６２は、駆動ロールとしての機能も有する。そのため、加熱ロール６２の自軸方向の一端側には、駆動源（図示省略）が連結されている。そして、加熱ロール６２は、制御装置２４により駆動源が駆動されることで、自軸周り（図３の矢印Ａ方向）に回転されるようになっている。また、加熱ロール６２とニップＮ２を形成する加圧ベルト７２は、加熱ロール６２が自軸周りに回転されることに伴い、加熱ロール６２に従動して図３の矢印Ｂ方向に回転するようになっている。そのため、加熱ロール６２と加圧ベルト７２とは、ニップＮ２に媒体Ｐを挟んで、媒体Ｐを媒体搬送路１６Ｃに沿って搬送する機能を有する。ここで、加熱ロール６２と加圧ベルト７２とを組み合わせたものを、搬送部５９とする。
【００８０】
〈補足２〉
前述のとおり、可動板８３には、持ち手部１０２が設けられている。ところで、ニップＮ２（図３参照）に媒体Ｐが挟まれた状態で画像形成動作が停止するような場合がある。その場合、使用者は、画像形成装置１０の上蓋を開けて（その機構についての図示は省略）、持ち手部１０２を持って可動板８３を上側に移動させることで、加圧ベルト７２を加熱ロール６２から離間させることができる。つまり、使用者は、ニップＮ２を解除させて、ニップＮ２に挟まれていた媒体Ｐを取り除くことができる。以上のとおり、持ち手部１０２は、定着装置１８のメインテナンス時にニップＮ２を解除させる（加熱ロール６２と加圧ベルト７２との接触状態を解除させる）ためのものである。
【００８１】
以上が、定着装置の詳細な構成についての説明である。
【００８２】
＜作用＞
次に、第１実施形態の定着装置１８及び画像形成装置１０の作用について、図面を参照しつつ説明する。以下の説明では、まず、第１実施形態と、以下に想定する比較形態とを比較して行う。次いで、第１実施形態の作用について比較形態と比較をせずに説明する。なお、比較形態において、第１実施形態の定着装置１８の部品等を用いる場合、その部品等の符号及び名称等をそのまま用いて説明する。
【００８３】
［比較形態と比較した作用］
比較形態の定着装置（以下、比較定着装置という。）では、側板に軸９４が形成されていない。その代わりに、側板に貫通穴（図示省略）が形成されて、リベット（図示省略）の胴部がこの貫通穴に嵌め込まれて固定されている。また、比較定着装置では、可動板に貫通穴１００Ａが形成されていない。その代わりに、可動板に切り欠き（図示省略）が形成されている。そして、比較定着装置では、制限板８５が備えられておらず、リベットの頭部と側板とで可動板を挟んでいる。なお、支持体は、切り欠きがリベットの胴部に嵌め合わされて胴部を回転軸として回転可能な構成とされている。比較定着装置は、この点以外は、第１実施形態の定着装置１８と同様の構成とされている。また、比較形態の画像形成装置（以下、比較画像形成装置という。）は、比較定着装置を備えている。比較画像形成装置は、この点以外は、第１実施形態の画像形成装置１０と同様の構成とされている。
【００８４】
比較定着装置の場合、支持体の切り欠きがリベットの胴部に嵌め合わされていることから、可動板は、画像形成動作時において媒体ＰがニップＮ２を通過する際、リベットの胴部の周面全域に接触して回転軸中心に回転する構成となっていない。
【００８５】
ここで、可動板が、リベットの胴部を回転軸として回転しながら、装置奥行き方向に傾斜する場合を考える。この場合、可動板の切り欠きの縁部の一部がリベットの胴部に接触するが、装置幅方向から見てリベットの胴部を挟んで、リベットの胴部に接触する切り欠きの縁部の反対側には、切り欠きの縁部がない場合がある。そして、切り欠きの縁部がない部分はリベットの胴部及びリベットの頭部に接触することがない。このような場合では、リベットの胴部を挟んで、リベットの胴部の両側から切り欠きの縁部の一部が接触する場合に比べて、可動板はより大きく傾斜してしまう。
【００８６】
そして、可動板が装置奥行き方向に倒れた状態（上記のように大きく傾斜した状態）で回転方向に往復移動を繰り返すと、可動板の切り欠きがリベットの胴部とかじる虞がある。その結果、可動板の回転不良が生じる虞がある。そうすると、比較定着装置では、加熱ロール６２の回転方向におけるニップＮ２の幅が加熱ロール６２の自軸方向において不均一となって、定着不良を生じる虞がある。これに伴い、比較画像形成装置では、定着不良に起因する画像形成不良が生じる虞がある。
【００８７】
これに対して、第１実施形態の定着装置１８では、図３及び図７に示されるように、可動板８３の貫通穴１００Ａは、側板８２の軸９４と嵌め合わされている。また、制限板８５は、図３及び図８に示されるように、可動板８３の貫通穴１００Ａの縁全周を覆っている。そのため、第１実施形態の定着装置１８では、画像形成動作時において媒体ＰがニップＮ２を通過する際、軸９４を回転軸として回転方向に往復移動する可動板８３は、貫通穴１００Ａの周面全域で軸９４の周面全域に支持されている。ここで、可動板８５が軸９４を回転軸として回転しながら、装置奥行き方向手前側に傾斜する場合を考える。この場合、貫通穴１００Ａにおける装置奥行き方向奥側の縁部の一部が軸９４の周面に接触すると、貫通穴１００Ａにおける装置奥行き方向手前側の縁部であって、装置幅方向から見てねじ８６を挟んで反対側の一部は、軸９４の周面に接触する。そして、可動板８３が貫通穴１００Ａの何れの周方向から傾斜しても、貫通穴１００Ａにおける装置奥行き方向奥側の縁部の一部と反対側の一部とは、軸９４を挟んで、軸９４の周面に接触する。また、制限板８５は可動板８３の貫通穴１００Ａの縁全周を覆っているため、可動板８３が貫通穴１００Ａの何れの周方向から傾斜しても、可動板８３は、制限板８５に接触してより大きく傾き難くなる（倒れ難くなる）。そのため、第１実施形態の定着装置１８では、比較定着装置に比べて、大きく傾き難い。
【００８８】
したがって、第１実施形態の定着装置１８によれば、比較定着装置に比べて、可動板８３が回転軸方向へ倒れ難い。そのため、第１実施形態の定着装置１８は、比較定着装置に比べて、可動板８３が側板８２にかじり難い。これに伴い、第１実施形態の定着装置１８によれば、比較定着装置に比べて、かじりに起因する定着不良が生じ難い。さらに、第１実施形態の画像形成装置１０は、比較画像形成装置に比べて、上記定着不良に起因する画像形成不良が生じ難い。
【００８９】
また、第１実施形態の定着装置１８では、可動板８３を側板８２に対し相対的に回転させるための回転軸を絞り加工により形成している。
【００９０】
したがって、第１実施形態の定着装置１８は、リベットを用いる比較定着装置に比べて、部品点数が少ない。
【００９１】
［制限板が繋ぎ板の両端に形成されていることの作用］
前述のとおり、第１実施形態の定着装置１８は、一対の制限板８５が繋ぎ板８８の両端に形成されている。そのため、第１実施形態の定着装置１８は、一対の制限板８５と繋ぎ板とが別体で構成されている定着装置に比べて、部品点数が少ない。
【００９２】
［案内板が繋ぎ板に形成されていることの作用］
前述のとおり、第１実施形態の定着装置１８は、案内板８９が繋ぎ板８８に形成されている。そのため、第１実施形態の定着装置１８は、案内板８９と繋ぎ板とが別体で構成されている定着装置に比べて、部品点数が少ない。
【００９３】
≪第２実施形態≫
次に、第２実施形態の定着装置及び画像形成装置について、図１０を参照しつつ説明する。比較形態において、第１実施形態の定着装置１８の部品等を用いる場合、その部品等の符号及び名称等をそのまま用いて説明する。
【００９４】
＜構成＞
第２実施形態の定着装置は、側板８２Ｂと、可動板８３Ｂと、制限板８５Ｂと、ねじ８６と、挟まれ部１２０と、を含んで構成されている。ここで、側板８２Ｂは、第２支持体の一例である。可動板８３Ｂは、第１支持体の一例である。制限板８５Ｂは、制限部の一例である。そして、側板８２Ｂと、可動板８３Ｂと、制限板８５Ｂと、ねじ８６と、挟まれ部１２０とは、図１０に示されるように、組み立てられている。なお、第２実施形態の定着装置は、第１実施形態の定着装置１８に対して、図１０に図示した部分のみが異なる。また、第２実施形態の画像形成装置は、第２実施形態の定着装置を備えている。
【００９５】
［側板］
側板８２Ｂは、装置奥行き方向から見て、円形の絞りが形成されている。その結果、側板８２Ｂには、円形の絞りに囲まれた部位に丸穴８２Ｂ１が形成されている。また、円形の絞りの中心には、ねじ穴８２Ｂ２が形成されている。
【００９６】
［可動板］
可動板８３Ｂは、装置奥行き方向から見て、円形の絞り８３Ｂ１（以下、絞り８３Ｂ１という。）が形成されている。ここで、絞り８３Ｂ１は、軸の一例である。また、絞り８３Ｂ１の中心（装置奥行き方向から見た円の中心）には、貫通穴８３Ｂ２が形成されている。
【００９７】
［制限板］
制限板８５Ｂには、貫通穴８５Ｂ１が形成されている。なお、制限板８５Ｂは、一対の側板８２Ｂ同士を繋ぐ繋ぎ板（図示省略）の両端に形成されている。
【００９８】
［挟まれ部］
第２実施形態の定着装置には、第１実施形態の定着装置１８にない挟まれ部１２０が備えられている。挟まれ部１２０は、円筒体とされている。
【００９９】
［側板８２Ｂ、可動板８３Ｂ、制限板８５Ｂ、ねじ８６及び挟まれ部１２０との関係］
次に、第２実施形態の定着装置を構成する側板８２Ｂ、可動板８３Ｂ、制限板８５Ｂ、ねじ８６及び挟まれ部１２０の関係について、図１０を参照しつつ説明する。
【０１００】
可動板８３Ｂの絞り８３Ｂ１と、側板８２Ｂの丸穴８２Ｂ１とは、嵌め合わされている。そして、可動板８３Ｂは、絞り８３Ｂ１を回転軸として、側板８２Ｂに対して回転可能とされている。また、挟まれ部１２０は、可動板８３Ｂの貫通穴８３Ｂ２内及び絞り８３Ｂ１内に配置されている。また、制限板８５Ｂは、制限板８５Ｂの貫通穴８５Ｂ１が、挟まれ部１２０の内周に形成された穴と、側板８２Ｂのねじ穴８２Ｂ２とに重なって配置されている。そして、ねじ８６が、制限板８５Ｂを挟んで、挟まれ部１２０の反対側から挿入されて、ねじ穴８２Ｂ２に締め込まれている。その結果、可動板８３Ｂは、板厚方向の一方から側板８２Ｂに、他方から制限板８５Ｂに挟まれて、絞り８３Ｂ１を回転軸として回転可能に構成されている。また、制限板８５Ｂは、板厚方向から透視すると、側板８２Ｂの丸穴８２Ｂ１の縁全周を覆っている。なお、挟まれ部１２０は、ねじ８６がねじ穴８２Ｂ２に締め込まれた状態で、可動板８３Ｂが絞り８３Ｂ１を中心に回転可能となるように、側板８２Ｂと制限板８５Ｂとの位置関係を定められた関係に保つ機能を有する。
【０１０１】
以上が第２実施形態の定着装置の構成において、第１実施形態の定着装置１８と異なる点である。
【０１０２】
＜作用＞
第２実施形態の定着装置の作用は、第１実施形態の定着装置１８の作用と同様である。また、第２実施形態の画像形成装置の作用は、第１実施形態の画像形成装置１０の作用と同様である。
【０１０３】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内にて他の実施形態が可能である。
【０１０４】
例えば、各実施形態では、本発明の一例が定着装置１８であるとして説明した。しかしながら、媒体Ｐを搬送する装置であれば、本発明を、定着装置１８以外に媒体Ｐを搬送する搬送装置として用いてもよい。例えば、画像形成装置１０における転写ユニット５０の一部を本発明の搬送装置とし、媒体Ｐの搬送の機能も有する転写装置として用いてもよい。また、電子写真方式の画像形成装置１０以外で、シート材を挟んで搬送する装置に用いてもよい。
【０１０５】
また、各実施形態では、側板８２、８２Ｂが加熱ロール６２を支持し、可動板８３、８３Ｂが加圧ベルト７２を支持するとして説明した。しかしながら、何れか一方が他方に対して回転可能とされていれば、可動板８３、８３Ｂが加熱ロール６２を支持し、側板８２、８２Ｂが加圧ベルト７２を支持する構成であってもよい。なお、この場合、可動板８３、８２Ｂが第１支持体の一例となり、側板８２、８３Ｂが第２支持体の一例となる。
【０１０６】
また、各実施形態では、加圧ベルト７２は加圧体の一例として説明した。しかしながら、媒体Ｐ上のトナーを加圧する機能を有すれば、加圧体の一例は加圧ベルト７２に限られない。例えば、加圧ベルト７２に換えて、加熱ロール６２のような構成、換言すれば、円筒体の加圧ロールとしてもよい。
【０１０７】
また、各実施形態では、定着装置１８は、画像形成装置１０を構成するとして説明した。また、定着装置１８は、画像形成部１４により形成された媒体Ｐ上のトナー像を定着するとして説明した。しかしながら、定着装置１８が媒体Ｐ上の画像を定着するものであれば、画像形成部により媒体Ｐ上に形成される画像は、トナー像でなくてもよい。例えば、定着装置１８は、液滴を液滴吐出装置により媒体Ｐ上に吐出して媒体Ｐ上に形成された画像を定着するために用いてもよい。この場合、画像形成部は、インクジェット方式の画像形成部であり、画像形成装置は、インクジェット方式の画像形成装置となる。また、画像形成部をいわゆるオフセット印刷装置の画像形成部とし、定着装置１８は、当該画像形成部で形成された画像を定着するために用いてもよい。この場合、画像形成部は、オフセット方式の画像形成部であり、画像形成装置は、オフセット方式の画像形成装置となる。なお、インクジェット方式の画像形成部及びオフセット方式の画像形成部は、画像形成部の一例であり、その他の画像形成部を備えた画像形成装置であっても、媒体Ｐに画像を形成し、その後、媒体Ｐ上の画像を加熱、加圧して定着させる方式の画像形成装置であれば、特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０８】
１０       画像形成装置
１４       画像形成部
１８       定着装置
１８       定着装置（搬送装置の一例）
５９       搬送部
６２       加熱ロール（第１回転体及び加熱体の一例）
７２       加圧ベルト（第２回転体及び加圧体の一例）
８２       側板（第１支持体の一例）
８２Ｂ     側板（第１支持体の一例）
８２Ｂ１   丸穴
８３       可動板（第２支持体の一例）
８３Ｂ     可動板（第２支持体の一例）
８５       制限板（制限部の一例）
８５Ｂ     制限板（制限部の一例）
８８       繋ぎ板
８９       案内板
９４       軸
１００Ａ   貫通穴（丸穴の一例）
Ｄ         装置奥行き方向（自軸方向の一例、板厚方向の一例）
Ｐ         媒体
【図１】
0006390297.tif 000002
【図２】
0006390297.tif 000003
【図３】
0006390297.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006390297.tif 000006
【図６】
0006390297.tif 000007
【図７】
0006390297.tif 000008
【図８】
0006390297.tif 000009
【図９】
0006390297.tif 000010
【図１０】
0006390297.tif 000011