(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムの間を結合する光伝送システムであって、
送信側装置において、前記通信システムからＴＤＤ（Time division duplex）方式フレーム情報を受け取り、該ＴＤＤ方式フレーム情報に基づき、ＴＤＤ方式の未送信区間の長さに応じて、光伝送システム区間における伝送速度をＴＤＤ方式フレームより低い値に決定し、該伝送速度に基づいて光信号を変調して伝送を行い、
受信側装置において、前記通信システムからＴＤＤ方式フレーム情報を受け取り、該ＴＤＤ方式フレーム情報に基づき、光伝送システム区間における伝送速度を特定し、該伝送速度に基づき、受信した光信号を復調後、元のＴＤＤ方式フレームの伝送速度に戻す
ことを特徴とする光伝送システム。
【請求項２】
通信システムの間を結合する光伝送システムであって、
送信側装置において、前記通信システムからＴＤＤ（Time division duplex）方式フレーム情報を受け取り、該ＴＤＤ方式フレーム情報に基づき、ＴＤＤ方式の未送信区間の長さに応じて、光伝送システム区間における伝送速度をＴＤＤ方式フレームより低い値に決定し、該伝送速度に基づいて光信号を変調し、前記ＴＤＤ方式フレーム情報を含めて伝送を行い、
受信側装置において、受信した光信号から前記ＴＤＤ方式フレーム情報を分離し、該ＴＤＤ方式フレーム情報に基づき、光伝送システム区間における伝送速度を特定し、該伝送速度に基づき、受信した光信号を復調後、元のＴＤＤ方式フレームの伝送速度に戻す
ことを特徴とする光伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時分割複信方式を用いた無線通信基地局を収容する光伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現行の光ファイバを用いた光伝送システムでは、受信側での直接検波若しくは光コヒーレント検波によって信号を受信する。一心での光ファイバ伝送においては上りリンクと下りリンクで異なる波長を使用する光波長分割多重（ＷＤＭ；Wavelength Division Multiplexing）方式が用いられている。これにより、一心の光ファイバで上り／下りリンクの信号を同時に送受信することが可能となる（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、従来の光伝送システムにおけるトランシーバ（送受信機）の接続構成を説明する。図６は、従来の光伝送システムにおける２つのトランシーバ（送受信機）の接続構成を示すブロック図である。ここでは、端末＃１と端末＃２が互いに通信を行うことを想定する。端末＃１は、信号送信のためにデジタルベースバンド変調信号を出力する信号処理部１１、デジタルベースバンド変調信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換部１３、電気信号を光信号へ変調・変換するＥ／Ｏ変換部１４と上り信号と下り信号を多重／分離する光合分波器１５を備える。
【０００４】
また、端末＃１は、光信号を電気信号に変調・変換するＯ／Ｅ変換部１７、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部１８、電気信号を出力する信号処理部２０を備える。図６において、破線の矢印は、電気信号を示し、実線の矢印は、光信号を示している。
【０００５】
また、端末＃２についても端末＃１と同様の構成であり、信号処理部５１、Ｄ／Ａ変換部５３、Ｅ／Ｏ変換部５４、光合分波器５５、Ｏ／Ｅ変換部５７、Ａ／Ｄ変換部５８、信号処理部６０を備えている。
【０００６】
無線システムでは、上りリンクと下りリンクで異なる周波数帯を用いる周波数分割複信（ＦＤＤ；Frequency division duplex）方式と上りリンクと下りリンクで同じ周波数帯を用いるが時間軸上で信号が直交する時分割複信（ＴＤＤ；Time division duplex）方式のいずれかを用いる。図７は、７種類のＴＤＤフレームの構成を示す説明図である。例えば、ＬＴＥ（Long term evolution）では図７に示すように、７種類のＴＤＤフレームが設定されている。
【０００７】
ＴＤＤ方式では、上り／下りリンクのトラヒックに合わせてフレーム構成を切換えることで、上りリンクと下りリンクの通信時間割合を柔軟に設定可能である。図７におけるスペシャルサブフレームは、ダウンリンクパイロットタイムスロット（ＤｗＰＴＳ）、ガードピリオド（ＧＰ）及びアップリンクパイロットタイムスロット（ＵｐＰＴＳ）で構成される（例えば、非特許文献２参照）。
【０００８】
図８は、ＴＤＤ方式の無線システムを収容するモバイルフロントホール（集約されたベースバンド信号処理部と基地局間のネットワーク回線の意）またはモバイルバックホール（ベースバンド信号処理部とコア網をつなぐネットワーク回線の意）のデータ伝送例を示す説明図である。無線伝送区間において、データは上り／下りリンクと時間軸上で直交し伝送するため、光伝送区間であっても、データは上り／下りリンクで時間軸上において直交し伝送される。したがって、ＷＤＭ方式を採用している光伝送区間では、上りリンクのみ、下りリンクのみ、または上り／下りリンクにおいて、各波長でデータ伝送がほとんど行われない区間が存在する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】［online］、［平成２７年２月３日検索］、インターネット＜http://www.ntt.co.jp/journal/0508/files/jn200508071.pdf＞ＮＴＴ技術ジャーナル２００５．８  技術基礎講座「ＧＥ−ＰＯＮ技術」第１回  ＰＯＮとは
【非特許文献２】服部武他／ワイヤレス・ブロードバンドＨＳＰＡ＋／ＬＴＥ／ＳＡＥ教科書、Ｐ１４４−１４５、インプレスＲ＆Ｄ、２００９．８．１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述したように、ＴＤＤ方式の無線システムを上り／下りリンクで波長が異なる光伝送システムに収容する場合、従来技術では、無線システムがデータを送受信するとき、光区間では各波長にてデータ伝送が行われない区間（以下、この区間をＴＤＤ未送信区間と称する）が存在する。そのため、最大伝送速度が高いにも関わらず、使用されていない区間が多いことから帯域の利用効率が低いという問題がある。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、無線通信システムで採用されているＴＤＤ方式の未送信区間を利用して、帯域の利用効率を向上させることができる光伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、通信システムの間を結合する光伝送システムであって、送信側装置において、前記通信システムからＴＤＤ（Time division duplex）方式フレーム情報を受け取り、光伝送システム区間における変調情報を決定し、該変調情報に基づいて変調して伝送を行い、受信側装置において、前記通信システムからＴＤＤ方式フレーム情報を受け取り、該ＴＤＤ方式フレーム情報に基づき、光伝送システム区間における変調情報を特定し、該変調情報に基づき、受信した信号を変調前信号に戻すことを特徴とする。
【００１３】
本発明は、通信システムの間を結合する光伝送システムであって、送信側装置において、前記通信システムからＴＤＤ（Time division duplex）方式フレーム情報を受け取り、光伝送システム区間における変調情報を決定し、該変調情報に基づいて変調するとともに、前記ＴＤＤ方式フレーム情報の伝送を行い、受信側装置において、受信した信号から前記ＴＤＤ方式フレーム情報を分離し、該ＴＤＤ方式フレーム情報に基づき、光伝送システム区間における変調情報を特定し、該変調情報に基づき、受信した信号を変調前信号に戻すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、無線システムで採用されているＴＤＤ方式の未送信区間を利用し、光伝送区間において信号を時間軸上で伸長し、伝送速度を削減することができるため、帯域の利用効率を向上させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第３実施形態の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第４実施形態の構成を示すブロック図である。
【図５】ＴＤＤ方式の無線システムを収容するモバイルフロントホールまたはモバイルバックホールのデータ伝送例を示す説明図である。
【図６】従来の光伝送システムにおける２つのトランシーバ（送受信機）の接続構成を示すブロック図である。
【図７】７種類のＴＤＤフレームの構成を示す説明図である。
【図８】ＴＤＤ方式の無線システムを収容するモバイルフロントホールまたはモバイルバックホールのデータ伝送例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態による光伝送システムを説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、図６に示す従来の装置と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を簡単に行う。この図に示す装置が従来の装置と異なる点は、トランシーバに相当する端末＃１において信号伸長部１２、伝送帯域調整部１６、信号抽出部１９が設けられている点である。また、トランシーバに相当する端末＃２において、信号伸長部５２、伝送帯域調整部５６、信号抽出部５９が設けられている。第１実施形態は、強度変調方式を用い、変調速度を可変とするものである。
【００１７】
次に、図１を参照して、図１に示す光伝送システムの光区間送信動作を説明する。端末＃１の信号処理部１１は無線システム＃１側からデジタルベースバンド変調信号を受信する。そして、伝送帯域調整部１６は、ＴＤＤ方式送信情報を受信する。信号伸長部１２は、ＴＤＤ方式送信情報を基に、ＴＤＤ未送信区間の長さに合わせて、伝送速度（変調速度）を低下させる。これを信号の伸長と称する。
【００１８】
次に、Ｄ／Ａ変換部１３は、伸長後のデジタルベースバンド変調信号をアナログ信号に変換する。そして、Ｅ／Ｏ変換部１４は、このアナログ信号を光信号に変換する。そして、この光信号は光合分波器１５を介して送信される。
【００１９】
例えば、モバイルバックホールでは、無線区間の伝送速度が１０Ｇｂｐｓであった場合、光区間でも約１０Ｇｂｐｓの伝送速度が従来は必要であった。ここで上りと下りの通信比率が１：１と仮定すると、伸長動作により、上り及び下りの伝送速度を約５Ｇｂｐｓに低減できる。
【００２０】
なお、端末＃２の光区間の送信動作は、端末＃１と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００２１】
次に、図１を参照して、図１に示す光伝送システムの光区間受信動作を説明する。端末＃２は、端末＃１から光信号を受信し、光合分波器５５によって分波する。Ｏ／Ｅ変換部５７は、光信号から電気信号に変換する。そして、Ａ／Ｄ変換部５８は、アナログの電気信号をデジタルベースバンド変調信号に変換する。このとき、伝送帯域調整部５６は、ＴＤＤ方式送信情報を無線システム側より受け取り、ＴＤＤ方式送信情報に基づき、信号の抽出量を決定する。これを受けて、信号抽出部５９は、決定された信号抽出量に基づき信号の抽出を行う。伸長された信号は伝送帯域調整部５６より受け取った送信フレーム区間と通常の送信フレーム区間を比較し信号の伸長量を計算すれば容易に元の伝送速度（変調速度）に戻すことが可能である。これを抽出と定義する。続いて、信号処理部６０で元のデジタルベースバンド変調信号を得ることが可能となる。
【００２２】
なお、端末＃１の光区間の受信動作は、端末＃２と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００２３】
また、第１実施形態における変調方式は強度変調方式を想定している。また、ＴＤＤ方式送信情報（上りと下りの通信比率）は、上りと下りの通信トラヒックに応じて変更される可能性がある。そのたびに、変更されたＴＤＤ方式送信情報を無線システム側より受け取る必要がある。例えば、モバイルバックホールの場合、図１に示す無線システム＃１及び無線システム＃２は、基地局または基地局を束ねる代表基地局のどちらかである。
【００２４】
このように、第１実施形態では、信号に強度変調方式を採用し、変調速度を可変させるようにした。また、無線システム側からＴＤＤ方式の送信情報を各端末が受け取るようにした。特に、強度変調信号を用いることを想定し、無線システム側よりＴＤＤフレーム送受信情報を受け取り、伝送帯域調整部にて光伝送システム区間での変調速度の変化量を決定し、その後、信号伸長部１２（または５２）で変調速度をそのまま若しくは下げた後に信号光を送信する。受信側では、伸長前の信号と同じ変調速度となるように、伝送帯域調整部５６（または１６）より伸長前の変調速度の変化量に関する情報を受け取り、信号抽出部にて信号を伸長前信号に戻すようにした。
【００２５】
この構成によれば、無線システムで採用されているＴＤＤ方式の未送信区間を利用し、光伝送区間において信号を時間軸上で伸長し、伝送速度を削減することができるため、帯域の利用効率を向上させることができる。
【００２６】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態による光伝送システムを説明する。図２は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、図１に示す光伝送システムと同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。この図に示す光伝送システムが図１に示す光伝送システムと異なる点は、ＴＤＤ情報抽出部６１を新たに設けた点である。第２実施形態は、強度変調方式を用い、変調速度を可変とするものである。
【００２７】
次に、図２を参照して、図２に示す光伝送システムの動作を説明する。図２に示す端末＃１、＃２の光区間送信動作は第１実施形態と同様のため、ここでは詳細な説明を省略する。ただし、送信側の端末（ここでは、端末＃１）は、ＴＤＤ方式情報を同時に伝送する。
【００２８】
次に、図２を参照して、図２に示す光伝送システムにおける光区間受信動作について説明する。端末＃２において、信号を受信した後に、信号処理部６０における信号処理結果に基づき、ＴＤＤ情報抽出部６１は、信号抽出部５９での抽出量について、無線システム側からＴＤＤ方式情報を受け取ることなく、端末＃１から受信した情報を基にＴＤＤ方式情報を読み出す。そして、得られた情報を伝送帯域調整部５６に送ることで送信側の制御も行う。
【００２９】
なお、端末＃１の光区間の受信動作は、端末＃２と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００３０】
また、第２実施形態では、変調方式は強度変調方式を想定している。例えば、モバイルフロントホールの場合、図２に示す無線システム＃１はＢＢＵ（Base band unit）、無線システム＃２はＲＲＨ（Remote radio head）であり、ＢＢＵよりＴＤＤ方式情報を通知してもらう。
【００３１】
また、モバイルバックホールの場合、図２に示す無線システム＃１は基地局、無線システム＃２はコアネットワークまたは基地局を束ねる代表基地局であり、基地局よりＴＤＤ方式情報を通知してもらう。
【００３２】
このように、第２実施形態では、信号に強度変調方式を採用しており、変調速度を可変させる。また、ＴＤＤ方式の送信情報を無線システム側より受け取り、もう一方の端末は、受信信号からＴＤＤ方式の送信情報を受け取るようにした。特に、受信側では、伸長前の信号と同じ変調速度となるように、伝送帯域調整部５６（または１６）より伸長前の変調速度の変化量に関する情報を受け取り、信号抽出部５９（または１９）にて信号を伸長前信号に戻す。その後、信号処理部６０（または２０）に送られ、無線システムへと送信される信号とＴＤＤ情報抽出部６１に送られる信号に分離される。ＴＤＤ情報抽出部６１では、次の信号送信のための動作が行われる。ＴＤＤフレーム送受信情報（ＴＤＤ方式送信情報）を抽出し、伝送帯域調整部５６（または１６）にて光伝送システム区間の変調速度の可変量を決定する。第１実施形態と比較して、対向するトランシーバ間で動作が異なる。
【００３３】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態による光伝送システムを説明する。図３は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、図１に示す光伝送システムと同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。この図に示す光伝送システムが図１に示す光伝送システムと異なる点は、信号伸長部１２、５２と信号抽出部１９、５９とが取り除かれ、伝送帯域調整部１６の出力が信号処理部１１、２０に入力し、伝送帯域調整部５６の出力が信号処理部５１、６０に入力する点である。第３実施形態は、多値変調方式を用い、変調速度・変調方式・変調多値数が可変であるものである。
【００３４】
次に、図３に示す光伝送システムの光区間送信動作を説明する。端末＃１では、無線システム側＃１からデータを受け取るときに、伝送帯域調整部１６が、ＴＤＤ方式送信情報を受け取り、信号処理部１１にその情報を送ることで、伝送速度（変調速度・方式または多値数）を調整する。
【００３５】
なお、端末＃２の光区間の送信動作は、端末＃１と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００３６】
次に、図３に示す光伝送システムの光区間受信動作を説明する。端末＃２では信号を受信する際も第１実施形態と同様の処理がなされる。伝送帯域調整部５６は、ＴＤＤ方式送信情報を受け取り、このＴＤＤ方式送信情報から変調方式・多値数を推定し、推定結果を信号処理部６０へ出力する。信号処理部６０は、この推定結果に基づき、信号を復調し、元のデジタルベースバンド変調信号を無線システム＃２へ送る。
【００３７】
なお、端末＃１の光区間の受信動作は、端末＃２と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００３８】
また、第３実施形態では、変調方式は強度、位相、そして周波数に情報を乗せる多値変調方式を想定しており、伝送帯域調整部１６、５６にて光伝送システム区間での変調方式、または変調多値数を決定し、その後、信号処理部１１、６０において、決められた方式へ変調動作を行う。
【００３９】
このように、第３実施形態では、信号に多値変調方式を採用しており、変調速度に加えて変調方式・多値数を可変させる。また、ＴＤＤ方式の送信情報を無線システム側から各端末＃１、＃２が受け取るようにした。
【００４０】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態による光伝送システムを説明する。図４は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、図２に示す光伝送システムと同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。この図に示す光伝送システムが図２に示す光伝送システムと異なる点は、伝送帯域調整部１６の出力が信号処理部１１に入力し、伝送帯域調整部５６の出力が信号処理部５１に入力する点である。第４実施形態は、多値変調方式を用い、変調速度・変調方式・変調多値数が可変であるものである。
【００４１】
次に、図４を参照して、図４に示す光伝送システムの動作を説明する。図４に示す端末＃１、＃２の光区間送信動作は第３実施形態と同様であるため、ここでは、詳細な説明を省略する。
【００４２】
次に、図４を参照して、図４に示す光伝送システムの光区間受信動作を説明する。端末＃２において、信号を受信した後に、信号処理部６０における信号処理結果に基づき、ＴＤＤ情報抽出部６１は、信号抽出部５９での抽出量について、無線システム側からＴＤＤ方式情報を受け取ることなく、端末＃１から受信した情報を基にＴＤＤ方式情報を読み出す。そして、得られた情報を伝送帯域調整部５６に送ることで送信側の制御も行う。
【００４３】
なお、第４実施形態では、変調方式は強度、位相、そして周波数に情報を乗せる多値変調方式を想定している。変調情報は、光伝送システム区間での変調速度の変化量とし、強度変調信号をＤ／Ａ変換部５３に送り、Ｅ／Ｏ変換部５４にて光信号に変換し、信号光を送信する光伝送システムに適用可能である。
【００４４】
また、変調情報は、光伝送システム区間での変調速度、方式または変調多値数に関する情報として、強度・位相・周波数に情報を乗せる多値変調信号をＤ／Ａ変換部５３に送り、Ｅ／Ｏ変換部５４にて光信号に変換し、信号光を送信する光伝送システムに適用可能である。
【００４５】
このように、第４実施形態は、信号に多値変調方式を採用しており、変調方式・多値数を可変させる。また、ＴＤＤ方式の送信情報を無線システム側より受け取り、もう一方の端末は、受信信号よりＴＤＤ方式の送信情報を受け取るようにした。
【００４６】
なお、前述した第１、第３実施形態では、端末＃１、＃２がそれぞれ送信機能と受信機能の両方を備えた例を説明したが、端末＃１が送信機能のみ、端末＃２が受信機能のみを備えている構成であってもよい。また、端末＃２が送信機能のみ、端末＃１が受信機能のみを備えている構成であってもよい。
【００４７】
前述したように、第１〜第４実施形態では、図５に示すように、光区間における信号送信をＴＤＤ未送信区間に伸長し、伝送速度を削減することができる。図５は、ＴＤＤ方式の無線システムを収容するモバイルフロントホールまたはモバイルバックホールのデータ伝送例を示す説明図である。この伸長動作により、通常よりも低速で伝送するため、光ファイバ特性に起因する波形劣化による伝送制限を受けにくい。また、信号の伸長量については、無線システムより情報を得て動作する。
【００４８】
以上説明したように、従来技術を用いて、ＴＤＤ方式無線システムを光伝送システムに収容する場合、上り／下りリンクで異なる波長を用いているＷＤＭ方式を利用するため、光区間にて各波長でデータ伝送が行われない区間が多く存在し、伝送効率が悪いという問題を有している。
【００４９】
前述した実施形態では、無線システムから端末＃１と＃２の両方若しくはいずれかがＴＤＤ方式のフレーム送信タイミングの情報を受信し、光伝送区間での伝送速度を調節するようにした。
【００５０】
従来の構成で想定されていた光伝送システムではＷＤＭ方式が採用されているため信号が間欠的に送受信されていたため、利用されていない帯域が多かったが、信号を伸長することによって、伝送容量を削減することができ、光ファイバ特性に起因する信号劣化の影響を緩和することができる。また、信号を連続的に送受信することが可能となるため、間欠信号に対応したトランシーバを用意する必要がなく経済化が可能である。
【００５１】
前述した第１〜第４の実施形態では、無線システムで採用されているＴＤＤ方式の未送信区間を利用し、光伝送区間において信号を時間軸上で伸長し、伝送速度を削減し、伝送する総データ量に変化はないが従来と比較して低速伝送であるため、光ファイバ特性に起因する高速伝送時の波形劣化の制限を緩和できるという利点がある。また、従来技術と比較して低速伝送にすることができるため、光ファイバ特性に起因する伝送距離制限を緩和し、それに加え、間欠信号送受信非対応の送受信器を利用でき経済化が可能となる。
【００５２】
前述した実施形態における端末＃１、端末＃２の全部または一部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されるものであってもよい。
【００５３】
以上、図面を参照して本発明の実施の形態を説明してきたが、上記実施の形態は本発明の例示に過ぎず、本発明が上記実施の形態に限定されるものではないことは明らかである。したがって、本発明の技術思想及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素の追加、省略、置換、その他の変更を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、無線システムで採用されているＴＤＤ方式の未送信区間を利用して、帯域の利用効率を向上させることが不可欠な用途に適用できる。
【符号の説明】
【００５５】
１１、５１・・・信号処理部、１２、５２・・・信号伸長部、１３、５３・・・Ｄ／Ａ変換部、１４、５４・・・Ｅ／Ｏ変換部、１５、５５・・・光合分波器、１６、５６・・・伝送帯域調整部、１７、５７・・・Ｏ／Ｅ変換部、１８、５８・・・Ａ／Ｄ変換部、１９、５９・・・信号抽出部、２０、６０・・・信号処理部、６１・・・ＴＤＤ情報抽出部
【図１】
0006397350.tif 000002
【図２】
0006397350.tif 000003
【図３】
0006397350.tif 000004
【図４】
0006397350.tif 000005
【図５】
0006397350.tif 000006
【図６】
0006397350.tif 000007
【図７】
0006397350.tif 000008
【図８】
0006397350.tif 000009