(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極電極と負極電極とを、間にセパレータを介在させた状態で積層した電極組立体の製造装置であって、
前記電極組立体の下に配置される板材と、
水平な座面を有し、前記座面に前記板材が着座される台座と、
発光部と受光部を有し、前記発光部は前記台座上にて水平方向に光を出力可能であり、前記受光部は前記台座上の前記板材に対し、前記発光部の反対側に配置される光学的検知手段と、
を備え、
前記板材の外周には、前記発光部と前記受光部とを結んだ経路と交差する位置に、切欠きを形成したことを特徴とする電極組立体の製造装置。
【請求項２】
前記板材は、前記電極組立体を電極の積層方向から挟んで拘束する一対の拘束板のうちの一方の拘束板であることを特徴とする請求項１に記載の電極組立体の製造装置。
【請求項３】
前記板材は、前記電極組立体を電極の積層方向から挟んで拘束する一対の拘束板のうちの一方の拘束板、および、下側の前記一方の拘束板と前記台座の座面との間に配置されるトレーであり、前記下側の一方の拘束板および前記トレーの少なくとも一方に前記切欠きが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電極組立体の製造装置。
【請求項４】
正極電極と負極電極とを、間にセパレータを介在させた状態で積層した電極組立体の製造方法であって、
一対の拘束板により前記電極組立体を電極の積層方向から挟むとともに前記一対の拘束板で前記電極組立体を拘束した状態で前記一対の拘束板を保持する第１工程と、
前記第１工程後において、前記一対の拘束板で前記電極組立体を上下に挟んだ状態で、直接またはトレーを介して台座の水平な座面に着座させる第２工程と、
前記第２工程後において、光学的検知手段の発光部から光を下側の前記拘束板および前記トレーの少なくとも一方に向けて水平に出力して受光部で受光されないと着座が正常であり、受光されると異常であると判定する第３工程と、
を有し、
前記第３工程において姿勢の異常により下側の前記拘束板および前記トレーの少なくとも一方に形成した切欠きにできる隙間に前記光を通過させて異常を検出するようにしたことを特徴とする電極組立体の製造方法。
【請求項５】
前記第３工程において異常がないと判定されると、後工程として、前記台座の座面上において前記電極組立体の電極の積層方向での厚さを計測する工程を有することを特徴とする請求項４に記載の電極組立体の製造方法。
【請求項６】
前記第３工程において異常がないと判定されると、後工程として、前記台座の座面上において前記電極組立体を電極の積層方向に加圧する工程を有することを特徴とする請求項４に記載の電極組立体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極組立体の製造装置および電極組立体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）やＰＨＶ（Ｐｌｕｇ  ｉｎ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。二次電池は、正極電極と負極電極がセパレータを間に挟んだ状態で層状に配置された電極組立体をケース内に備える。リチウムイオン電池の電極組立体の構造には積層型と捲回型があり、積層型では正極電極と負極電極とを、間にセパレータを介在させた状態で複数枚積層する。捲回型においても、一方向に潰された扁平面を有する電極組立体を用いることが知られている。積層状態の電極組立体は、積層により厚みのバラツキが生じやすいため、電極組立体とケース内壁との間に生じる隙間にスペーサを配置し、電極組立体のガタツキを防止することが提案されている。隙間に配置されるスペーサとしては、例えば、伸縮性に優れる弾性体を用いるもの、が提案されている。また、特許文献１には、ケース内壁との間に、複数枚の間隙充填シート（スペーサ）を挿入する技術も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１０８４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の如く、複数枚のスペーサを挿入する場合、事前に電極組立体の厚みを正確に測定する必要がある。電極組立体の製造において、厚みの測定の為には、例えば、図１１に示すように電極組立体１００を、装置内の台座１１０に適切に着座させる必要がある。電極組立体１００は、積層された正極とセパレータと負極とをテープ（図示省略）により一体に固定しており、正常な着座の判定について、例えば、この状態で、図１２に示すように、台座１１０に着座させ、光透過型センサ１１１の発光部１１２からワーク（電極組立体１００）に向かってレーザ光Ｌｂを出力し、受光部１１３において受光されないと着座が正常に行われたと判定する。正常に着座していれば隙間ができない。一方、図１３に示すように例えば異物を挟むと浮いた状態になる。この場合には、受光部１１３においてレーザ光Ｌｂが受光されるので異常であると判定できる。ところが、ワーク（電極組立体１００）と台座１１０は、例えば、異物を噛んでいると傾斜する場合がある。このような姿勢の異常が発生し、図１４に示すように、ワークの片側が座面と接し、レーザ光Ｌｂに対し直角となるワークの一辺が着座している状態の場合、もう片側が浮いていても、受光部１１３にレーザ光Ｌｂが届かないために傾斜が検知できず、正常と判定されてしまう。
【０００５】
このように、電極組立体１００を台座１１０に着座させて厚みを計測する際、台座１１０に着座したか否かを光透過型センサ１１１で確認するときに誤検知を防止する必要がある。
【０００６】
本発明の目的は、着座の異常を正確に検出することができる電極組立体の製造装置および電極組立体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明では、正極電極と負極電極とを、間にセパレータを介在させた状態で積層した電極組立体の製造装置であって、前記電極組立体の下に配置される板材と、水平な座面を有し、前記座面に前記板材が着座される台座と、発光部と受光部を有し、前記発光部は前記台座上にて水平方向に光を出力可能であり、前記受光部は前記台座上の前記板材に対し、前記発光部の反対側に配置される光学的検知手段と、を備え、前記板材の外周には、前記発光部と前記受光部とを結んだ経路と交差する位置に、切欠きを形成したことを要旨とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、板材は、電極組立体の下に配置され、台座における水平な座面に板材が着座される。光学的検知手段の発光部は台座上にて水平方向に光を出力可能であり、受光部は台座上の板材に対し発光部の反対側に配置される。ここで、板材の外周には発光部と受光部とを結んだ経路と交差する位置に切欠きを形成が形成されている。よって、姿勢の異常時に、切欠きを通して受光部で受光され、着座の異常を正確に検出することができる。
【０００９】
請求項２に記載のように、請求項１に記載の電極組立体の製造装置において、前記板材は、前記電極組立体を電極の積層方向から挟んで拘束する一対の拘束板のうちの一方の拘束板であるとよい。
【００１０】
請求項３に記載のように、請求項１に記載の電極組立体の製造装置において、前記板材は、前記電極組立体を電極の積層方向から挟んで拘束する一対の拘束板のうちの一方の拘束板、および、下側の前記一方の拘束板と前記台座の座面との間に配置されるトレーであり、前記下側の一方の拘束板および前記トレーの少なくとも一方に前記切欠きが形成されているとよい。
【００１１】
請求項４に記載の発明では、正極電極と負極電極とを、間にセパレータを介在させた状態で積層した電極組立体の製造方法であって、一対の拘束板により前記電極組立体を電極の積層方向から挟むとともに前記一対の拘束板で前記電極組立体を拘束した状態で前記一対の拘束板を保持する第１工程と、前記第１工程後において、前記一対の拘束板で前記電極組立体を上下に挟んだ状態で、直接またはトレーを介して台座の水平な座面に着座させる第２工程と、前記第２工程後において、光学的検知手段の発光部から光を下側の前記拘束板および前記トレーの少なくとも一方に向けて水平に出力して受光部で受光されないと着座が正常であり、受光されると異常であると判定する第３工程と、を有し、前記第３工程において姿勢の異常により下側の前記拘束板および前記トレーの少なくとも一方に形成した切欠きにできる隙間に前記光を通過させて異常を検出するようにしたことを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、第１工程において、一対の拘束板により電極組立体が電極の積層方向から挟まれるとともに一対の拘束板で電極組立体を拘束した状態で一対の拘束板が保持される。第１工程後に、第２工程において、一対の拘束板で電極組立体を上下に挟んだ状態で、直接またはトレーを介して台座の水平な座面に着座される。第２工程後に、第３工程において、光学的検知手段の発光部から光が下側の拘束板およびトレーの少なくとも一方に向けて水平に出力されて受光部で受光されないと着座が正常であり、受光されると異常であると判定される。ここで、第３工程において姿勢の異常により下側の拘束板およびトレーの少なくとも一方に形成した切欠きにできる隙間に光が通過して異常が検出されるので、着座の異常を正確に検出することができる。
【００１３】
請求項５に記載のように、請求項４に記載の電極組立体の製造方法において、前記第３工程において異常がないと判定されると、後工程として、前記台座の座面上において前記電極組立体の電極の積層方向での厚さを計測する工程を有するとよい。
【００１４】
請求項６に記載のように、請求項４に記載の電極組立体の製造方法において、前記第３工程において異常がないと判定されると、後工程として、前記台座の座面上において前記電極組立体を電極の積層方向に加圧する工程を有するとよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、着座の異常を正確に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の二次電池を示す分解斜視図。
【図２】実施形態の二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図４】（ａ）は電極組立体およびその製造用治具の平面図、（ｂ）は電極組立体およびその製造用治具の正面図、（ｃ）は電極組立体およびその製造用治具の側面図。
【図５】電極組立体およびその製造用治具の分解斜視図。
【図６】電極組立体製造用の台座アッシィの斜視図。
【図７】（ａ）は電極組立体およびその製造用台座アッシィの平面図、（ｂ）は電極組立体およびその製造用台座アッシィの正面図、（ｃ）は電極組立体およびその製造用台座アッシィの側面図。
【図８】電極組立体およびその製造用台座アッシィの正面図。
【図９】（ａ）は電極組立体およびその製造用台座アッシィの正面図、（ｂ）は電極組立体およびその製造用台座アッシィの側面図。
【図１０】（ａ）は別例の平面図、（ｂ）は別例の正面図、（ｃ）は別例の側面図。
【図１１】課題を説明するための斜視図。
【図１２】課題を説明するための正面図。
【図１３】課題を説明するための正面図。
【図１４】課題を説明するための正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１および図２に示すように、二次電池１０はリチウムイオン二次電池であり、その外郭を構成する金属製のケース１１を備えている。ケース１１は、一面に開口部１２ａを備える有底直方体状の容器１２と、開口部１２ａを塞ぐ蓋１３とを備えている。容器１２は、長方形状の底板１２ｂと、底板１２ｂの対向する一対の短側縁から立設された短側壁１２ｃと、底板１２ｂの対向する一対の長側縁から立設された長側壁１２ｄとを備える。ケース１１には、電極組立体１４および電解液（図示略）が収容されている。電極組立体１４は、容器１２の内部空間が直方体形状であることに対応させて、全体として直方体形状である。
【００１８】
図３に示すように、電極組立体１４は、矩形シート状の正極電極１５と、矩形シート状の負極電極１９とを、間にセパレータ２３を介在させた状態で積層することにより構成されている。セパレータ２３は、樹脂製にて、電気伝導に係るリチウムイオンが通過可能な多孔質膜で形成されている。正極電極１５は、矩形状の正極用金属箔（例えばアルミニウム箔）１６と、その正極用金属箔１６の両面に設けられた矩形状の正極活物質層１７と、を有する。正極電極１５の上辺の一部には、正極集電タブ１８が、正極用金属箔１６の一部を突出する状態に形成して設けられている。
【００１９】
負極電極１９は、矩形状の負極用金属箔（例えば銅箔）２０と、その負極用金属箔２０の両面に設けられた矩形状の負極活物質層２１と、を有する。負極電極１９の上辺の一部には、負極集電タブ２２が、負極用金属箔２０の一部を突出する状態に形成して設けられている。
【００２０】
正極電極１５と、負極電極１９と、セパレータ２３は、図１に示すように、正極集電タブ１８が電極の積層方向に沿って列状に配置され、且つ正極集電タブ１８と重ならない位置にて負極集電タブ２２が電極の積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。各正極集電タブ１８および各負極集電タブ２２が、集められた（束ねられた）状態で折り曲げられている。各正極集電タブ１８が重なっている箇所を溶接することによって各正極集電タブ１８が電気的に接続されるとともに、正極集電タブ１８に正極導電部材２４が接続されている。正極導電部材２４には、電極組立体１４から電気を取り出すための正極端子２５が接続されている。
【００２１】
同様に、各負極集電タブ２２が重なっている箇所を溶接することによって各負極集電タブ２２が電気的に接続されるとともに、負極集電タブ２２に負極導電部材２６が接続されている。負極導電部材２６には、電極組立体１４から電気を取り出すための負極端子２７が接続されている。正極端子２５および負極端子２７は蓋１３を貫通してケース１１外に突出するとともに、正極端子２５および負極端子２７は絶縁リング２８によって蓋１３から絶縁されている。
【００２２】
電極組立体１４の電極の積層方向に沿った長さを、電極組立体１４の厚みとすると、電極組立体１４は、その厚みがケース１１の内寸より僅かに小さくなるように厚み調整される。
【００２３】
次に、電極組立体の製造用治具４０について説明する。
図４および図５に示すように、電極組立体の製造用治具４０は、金属板製の一対の拘束板５０，６０と、保持部材としてのボルト４１および雌ねじ部５１を備えている。一対の拘束板５０，６０により、電極組立体１４を電極の積層方向から挟んで拘束する。ボルト４１および雌ねじ部５１により、一対の拘束板５０，６０で電極組立体１４を拘束した状態で一対の拘束板５０，６０を保持する。さらに、荷重付与装置７０（図４（ｂ）参照）により、電極組立体１４に電極の積層方向への荷重を付与することができる。
【００２４】
拘束板５０，６０は、略長方形状をなし、図４（ａ）に示すように、拘束板５０，６０の短手方向は電極組立体１４（長方形の正負の電極）の短手方向より幅が狭くなっているが、正極活物質層１７及び負極活物質層２１を覆える幅となっている。拘束板５０，６０の長手方向は電極組立体１４の長手方向より幅が広くなっている。この拘束板５０の長手方向における電極組立体１４から突出する部位において、図５に示すように、長手方向両端側に保持部材としての一対の雌ねじ部５１を備える。また、拘束板６０の長手方向における電極組立体１４から突出する部位において、図５に示すように、長手方向両端側に一対の挿通孔６１を備える。
【００２５】
ボルト４１は樹脂製である。ボルト４１は、一方の拘束板５０と他方の拘束板６０の間に電極組立体１４が挟まれた状態で、挿通孔６１に挿通されるとともに、雌ねじ部５１に螺合される。そして、ボルト４１の雌ねじ部５１への螺合により、拘束板５０，６０で電極組立体１４を挟んだ状態を保持できるとともに、一対の拘束板５０，６０間の間隔を固定できるようになっている。
【００２６】
図４（ｂ）に示すように、荷重付与装置７０により、一方の拘束板５０と、他方の拘束板６０との間に電極組立体１４を挟んだ状態で、電極組立体１４に載せられた他方の拘束板６０から電極組立体１４に荷重Ｆを付与することができる。荷重付与装置７０は、プレス装置である押圧部材７１を備え、押圧部材７１は拘束板５０，６０に対し進退可能である。また、荷重付与装置７０によって電極組立体１４に荷重が付与されると、ボルト４１の雌ねじ部５１への螺合により、荷重付与によって定まった一対の拘束板５０，６０間の間隔を固定し、維持することができるようになっている。
【００２７】
図６，７には、電極組立体製造用の台座アッシィ８０を示す。台座アッシィ８０は、台座８１と、光学的検知手段としての光透過型センサ８２と、を備える。台座８１は、水平な座面８１ａを有し、座面８１ａは台座８１の上面で構成されている。台座８１の水平な座面８１ａに対し、一対の拘束板５０，６０で電極組立体１４を上下に挟んだ状態で着座される。このとき、電極組立体１４の下に板材としての拘束板５０が配置され、台座８１の座面８１ａに板材としての拘束板５０が着座される。
【００２８】
台座８１の上面に光透過型センサ８２が設置されている。光透過型センサ８２は、レーザセンサである。光透過型センサ８２は、発光部８３と受光部８４を有する。発光部８３と受光部８４は、台座８１の上面において着座されるワーク（電極組立体１４、拘束板５０，６０）の両側においてワークを挟むように配置される。詳しくは、拘束板５０，６０の長手方向において発光部８３と受光部８４とが対向するように位置する。このように、光透過型センサ８２の発光部８３は台座８１上にて水平方向に光を出力可能であり、受光部８４は台座８１上の拘束板５０に対し、発光部８３の反対側に配置される。
【００２９】
図５に示すように、拘束板５０の長手方向における電極組立体１４から突出する部位において、拘束板５０における短手方向の中央部には、四角形の切欠き５２が形成されている。切欠き５２は拘束板５０における雌ねじ部５１の間の領域に形成されている。このように、拘束板５０の外周には、発光部８３と受光部８４とを結んだ経路と交差する位置に、切欠き５２が形成されている。台座８１に対し拘束板５０を着座した際に拘束板５０が図９（ａ）に示すように傾斜した時に、即ち、姿勢の異常時に長手方向に飛び出している部分Ｐ１，Ｐ２（図５、図９（ｂ）参照）が支点となって傾く。この傾いた状態において座面８１ａと拘束板５０との間において切欠き５２に隙間Ｐ３（図９（ｂ）参照）ができる。
【００３０】
また、図５に示すように、拘束板６０の長手方向における電極組立体１４から突出する部位において、拘束板６０における短手方向の中央部には、四角形の切欠き６２が形成されている。切欠き６２は拘束板６０における挿通孔６１の間の領域に形成されている。
【００３１】
図６，７に示すように、光透過型センサ８２は、発光部８３からレーザ光Ｌｂがワーク（拘束板５０，６０、電極組立体１４）に向けて水平に出力される。このレーザ光Ｌｂは横の幅が狭く、かつ、上下に長い光（縦長の光）である。このとき、レーザ光Ｌｂは拘束板５０の中央部に形成された切欠き５２に向かって出力される。発光部８３からレーザ光Ｌｂがワーク（拘束板５０）に向けて水平に出力されて受光部８４で受光されないと着座が正常と判定される。また、受光部８４で受光されると異常と判定される。
【００３２】
次に、電極組立体１４の製造方法を作用とともに記載する。
まず、図５に示すように、電極組立体１４の積層工程を行う。具体的には、一方の拘束板５０をセットし、その拘束板５０上に、図示しない積層装置によって、正極電極１５、セパレータ２３、および負極電極１９を積層していく。その結果、一方の拘束板５０上に電極組立体１４が形成され、雌ねじ部５１が露出している。
【００３３】
次に、図４に示すように、電極組立体１４を電極の積層方向から一対の拘束板５０，６０で挟む工程を行う。つまり、拘束板５０上の所定位置に電極組立体１４が形成された状態で電極組立体１４の上面に他方の拘束板６０を載せる。
【００３４】
そして、他方の拘束板６０の各挿通孔６１にボルト４１を挿通し、そのボルト４１を、一方の拘束板５０の各雌ねじ部５１に螺合する。すると、一対の拘束板５０，６０により電極組立体１４を電極の積層方向両側から挟むことができる。なお、ボルト４１は、雌ねじ部５１に強く螺合させず、増締め可能な状態に螺合する。
【００３５】
次に、挟み込んだ電極組立体１４に電極の積層方向へ荷重を付与する工程を行う。具体的には、図４（ｂ）に示すように、荷重付与装置７０の押圧部材７１が他方の拘束板６０に向けて前進し、荷重付与装置７０は、他方の拘束板６０を介して電極組立体１４に電極の積層方向へ所定の荷重を加える。すると、他方の拘束板６０が、ボルト４１の軸方向に沿って一方の拘束板５０に向けて移動し、電極組立体１４に押し付けられる。すると、電極組立体１４の厚みが減っていく。そして、電極組立体１４が安定した後、荷重付与装置７０によって荷重を付与したままボルト４１を増締めする。すると、電極組立体１４は、一対の拘束板５０，６０によって挟持されるとともに、一対の拘束板５０，６０間の間隔、即ち、電極組立体１４の厚みがボルト４１と雌ねじ部５１により固定され、維持される。その結果、電極組立体１４は、圧縮された状態での厚みが維持される。
【００３６】
次に、雌ねじ部５１とボルト４１の螺合により、一対の拘束板５０，６０で電極組立体１４を挟持した状態、即ち、一対の拘束板５０，６０間の間隔を維持した状態で、荷重の付与を解除する工程を行う。即ち、ボルト４１を雌ねじ部５１に螺合したままの状態で、荷重付与装置７０の押圧部材７１を後退させて、電極組立体１４への荷重付与を解除する。
【００３７】
図４に示すように、荷重付与を解除しても、一対の拘束板５０，６０間の間隔が、ボルト４１と雌ねじ部５１の螺合により維持されている。このため、荷重付与解除後も、電極組立体１４は圧縮された状態が継続される。
【００３８】
次に、挟持状態をボルト４１と雌ねじ部５１で維持したまま、荷重付与装置７０を取り去り、荷重付与装置７０と電極組立体１４を別置きするとともに、電極組立体１４における拘束板５０，６０から露出する部位を保持テープ（図示略）等で固定する。
【００３９】
このようにして、一対の拘束板５０，６０により電極組立体１４を電極の積層方向から挟むとともに一対の拘束板５０，６０で電極組立体１４を拘束した状態で一対の拘束板５０，６０を保持する。
【００４０】
その後、図６，７に示す台座アッシィ８０の台座８１に着座させる。つまり、一対の拘束板５０，６０で電極組立体１４を上下に挟んだ状態で台座８１の水平な座面８１ａに着座させる。その時に、台座８１と拘束板５０との間において位置決めピン（例えば座面８１ａに設置）を凹部（例えば拘束板５０の下面に形成）に嵌めることにより位置決めする。この際、上下の拘束板５０，６０は平面度が高いので正常に着座していれば座面８１ａと拘束板５０との間に隙間ができない。
【００４１】
その後、光透過型センサ８２の発光部８３からレーザ光Ｌｂをワーク（下側の拘束板５０）に向けて水平に出力して受光部８４で受光されないと着座が正常であり、受光されると異常であると判定する。
【００４２】
図８に示すように、例えば異物を挟むと拘束板５０が浮いた状態になる。この場合には、受光部８４においてレーザ光Ｌｂが受光されるので異常であると判定する。ワーク（下側の拘束板５０）と台座８１は位置決めピンが凹部に嵌ることで位置決めされるが、図９（ａ）に示すように嵌っていないとワーク（拘束板５０等）が傾斜する場合があるとともに異物を噛んでいても傾斜する場合がある。このとき、姿勢の異常により下側の拘束板５０に形成した切欠き５２にできる隙間Ｐ３（図９（ｂ）参照）にレーザ光Ｌｂが通過して受光部８４において受光される。これにより異常が検出される。
【００４３】
つまり、製造用治具４０を用いて厚み調整する際に電極組立体１４を挟持した製造用治具４０をワークとして、ワークの着座を確認する。この際、電極組立体１４を挟持した製造用治具４０（ワーク）の着座を光透過型センサ８２で検知する。この時、拘束板５０の長手方向の両端部が真っ直ぐに延びていると異常が検出できない場合がある。詳しくは、台座８１の上に、電極組立体１４を挟持した拘束板５０，６０（ワーク）を搭載するときにおいて、異物が噛み込んでいたり、台座８１と拘束板５０との間において位置決めピンが凹部に嵌らないと、拘束板５０が傾斜した場合にレーザ光Ｌｂが通過できない。
【００４４】
本実施形態では、姿勢の異常により下側の拘束板５０に形成した切欠き５２にできる隙間に光を通過させて異常を検出する。本実施形態のように拘束板５０の長手方向の両端部に切欠き（凹部）５２を形成することで、電極組立体１４を挟持した製造用治具４０（ワーク）においてに傾斜が発生すると、図９（ｂ）に示すように切欠き５２によりレーザ光Ｌｂが通る隙間Ｐ３ができる。これにより、傾斜が発生した場合、異常と判定することができる。つまり、拘束板５０に切欠き５２を設けることにより着座時に隙間ができることでレーザ光Ｌｂが通過して異常を検知することができる。
【００４５】
また、光透過型センサ８２の位置とレーザ光Ｌｂの照射範囲について、切欠き（凹部）５２に対してレーザ光Ｌｂを最低一箇所通過可能として、異常を検知できる。
そして、着座に異常がないと判定されると、台座８１の座面８１ａにおいて一対の拘束板５０，６０で電極組立体１４を拘束した状態で電極組立体１４の電極の積層方向での厚さｔ４（図７（ｂ）参照）を計測する。具体的には、台座８１にワーク（拘束板５０，６０、電極組立体１４）を着座させた状態で、接触子Ｓを下動させて拘束板６０と接触する高さ位置から全体の厚みｔ１を求め、この厚みｔ１から拘束板５０の厚みｔ２と拘束板６０の厚みｔ３を差し引くことにより電極組立体１４の厚みｔ４を算出する。
【００４６】
電極組立体の厚みｔ４の計測工程において、上から下に延びる接触子Ｓ（図７（ｂ）参照）を用いているので、図９に示すようにワーク（拘束板５０等）が傾斜していると大きな値が出てしまい正確に電極組立体１４の厚みｔ４を測定できない。本実施形態では傾斜（異常）を検出して着座に異常があるものを排除して正確に電極組立体１４の厚みｔ４を測定することができる。
【００４７】
その後、電極組立体１４を、治具（拘束板５０，６０）に狭持された状態で台座８１上より移動させ、所定の保管場所に一定時間保管する。これにより、正極電極１５、負極電極１９、およびセパレータ２３が、圧縮された形状に馴染んでいき、電極組立体１４のスプリングバック（荷重の解除後、厚みが戻る現象）を軽減できる。その後、電極組立体１４から治具（拘束板５０，６０）を取り外してスペーサ９６（図１参照）が必要ならば適宜の枚数のスペーサ９６を重ねてテープ等で固定する。つまり、電極組立体１４の厚みに基づき、図１のスペーサ９６の枚数を決定して、電極組立体１４とスペーサ９６をテープ等で固定する。この電極組立体１４をケース１１に入れる。
【００４８】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）電極組立体の製造装置の構成として、電極組立体１４の下に配置される板材としての拘束板５０と、水平な座面８１ａに拘束板５０が着座される台座８１を備える。さらに、発光部８３は台座８１上にて水平方向に光を出力可能であり、受光部８４は台座８１上の拘束板５０に対し、発光部８３の反対側に配置される光学的検知手段としての光透過型センサ８２を備える。ここで、拘束板５０の外周には、発光部８３と受光部８４とを結んだ経路と交差する位置に、切欠き５２を形成した。よって、姿勢の異常時に、切欠き５２を通して受光部８４で受光され、着座の異常を正確に検出することができる。
【００４９】
また、拘束板５０，６０（治具）の形状として切欠き５２，６２を設けた形状とすることで、容易に着座の異常についての検知（傾斜）精度を上げることができる。また、図１２のセンサ１１１におけるレーザ光の照射範囲として縦横に広い範囲をカバーする必要があったが、図６の本実施形態のセンサ８２におけるレーザ光の照射範囲は縦長の狭い範囲をカバーできればよい。従って、コスト削減やシステムでの制御が容易になる。
【００５０】
さらに、拘束板５０の長手方向の両端部の中央に切欠き５２を設け、そこにレーザ光Ｌｂを通すことにより、拘束板の形状を少し変えるだけで簡単に異常の検出精度を上げることができる。
【００５１】
（２）板材は、電極組立体１４を電極の積層方向から挟んで拘束する一対の拘束板５０，６０のうちの一方の拘束板５０である。拘束板５０を用いることで、荷重付与や厚み測定時に、電極組立体１４に局所的な圧力が加わることを回避できる。この拘束板５０の一方を、異常検出に用いるので、姿勢の異常検出の為だけに新たな治具などを追加する必要も無く、実用的である。
【００５２】
（３）電極組立体の製造方法として、第１工程と第２工程と第３工程する。第１工程では、一対の拘束板５０，６０により電極組立体１４を電極の積層方向から挟むとともに一対の拘束板５０，６０で電極組立体１４を拘束した状態で一対の拘束板５０，６０を保持する。第２工程では、第１工程後において、一対の拘束板５０，６０で電極組立体１４を上下に挟んだ状態で、台座８１の水平な座面８１ａに着座させる。第３工程では、第２工程後において、光透過型センサ８２の発光部８３から光を下側の拘束板５０に向けて水平に出力して受光部８４で受光されないと着座が正常であり、受光されると異常であると判定する。ここで、第３工程において、姿勢の異常により下側の拘束板５０に形成した切欠き５２にできる隙間に光を通過させて異常を検出する。よって、着座の異常を正確に検出することができる。
【００５３】
（４）第３工程において異常がないと判定されると、後工程として、台座８１の座面８１ａ上において電極組立体１４の電極の積層方向での厚さを計測する工程を有する。この厚さの計測を正確に行うことができる。
【００５４】
（５）水平に照射された光にて、下側の拘束板５０に基づき異常を検知する為、異常の検知精度がよい。電極組立体１４の厚みは、所定枚数のスペーサで調整できる程度のバラツキを有する為、上側の拘束板６０や電極組立体１４の位置で異常を検知しようとすると、厚みのバラツキを許容できる程度に精度を落とす必要がある。これに対し、前述の実施形態では、水平に照射された光にて、下側の拘束板５０と台座８１との隙間に基づき異常を検出する為、電極組立体１４の厚みのバラツキの影響を受けることが無い。
【００５５】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
・前記実施形態では、台座８１の座面８１ａ上において、電極組立体１４の電極の積層方向での厚さを計測する工程の直前に、着座の異常を検出したが、これに代わり、台座８１の座面８１ａ上において電極組立体１４を電極の積層方向に加圧する工程の前に、着座の異常を検出してもよい。
【００５６】
詳しくは、座面８１ａと拘束板５０の下面との間に異物が挟まった場合や位置決めピンが凹部にきちんと嵌っていない場合において、このような異常なまま加圧すると均等に圧力がかかるべき所が偏ってしまい均一に加圧できない。よって、前述の（３）での第３工程において異常がないと判定されると、後工程として、台座８１の座面８１ａ上において電極組立体１４を電極の積層方向に加圧する工程を有するとよい。
【００５７】
・一対の拘束板５０，６０で電極組立体１４を上下に挟んだ状態で、直接、台座８１の水平な座面８１ａに着座させたが、これに代わり、図１０に示すように一対の拘束板５０，６０で電極組立体１４を上下に挟んだ状態でトレー９０を介して台座８１の水平な座面８１ａに着座させてもよい。即ち、ワーク（電極組立体１４、拘束板５０，６０）をトレー９０に載せ、これを台座８１に着座させる仕様で用いてもよい。
【００５８】
図１０を用いて詳しく説明する。
図１０に示すように、台座８１の上にトレー９０を介してワークを載せる。このトレー９０は、持ち上げて（ピックアップして電極組立体１４を触らずに）電極組立体１４を搬送させるためのものである。
【００５９】
トレー９０は、略長方形状をなし、図１０（ａ）に示すように、トレー９０の長手方向および短手方向において電極組立体１４（長方形の正負の電極）および拘束板５０，６０より大きく形成されている。トレー９０の長手方向における両端部においてトレー９０の短手方向の中央部には、四角形の切欠き９１が形成されている。この切欠き９１は電極組立体１４（長方形の正負の電極）および拘束板５０，６０から突出する部位に形成されている。なお、切欠きは下側の拘束板５０およびトレー９０の少なくとも一方にあればよい。光透過型センサ８２の発光部８３から光を下側の拘束板５０およびトレー９０の少なくとも一方に向けて水平に出力して受光部８４で受光されないと着座が正常であり、受光されると異常であると判定する。ここで、姿勢の異常により下側の拘束板５０およびトレー９０の少なくとも一方に形成した切欠き５２，９１にできる隙間に光を通過させて異常に検出する。この場合、拘束板５０に切欠き５２を、またトレー９０に切欠き９１を設けるとともに縦長の光を発するセンサを用いることにより拘束板５０の傾斜に加えてトレー９０の傾斜も検知できる。
【００６０】
以上のごとくこのような形態においては、以下の効果を奏する。
（６）前述の（１）における電極組立体１４の下に配置される板材は、電極組立体１４を電極の積層方向から挟んで拘束する一対の拘束板５０，６０のうちの一方の拘束板５０、および、下側の一方の拘束板５０と台座８１の座面８１ａとの間に配置されるトレー９０である。さらに、下側の一方の拘束板５０およびトレー９０の少なくとも一方に切欠きが形成されている。よって、着座は、ワーク（拘束板５０）とトレー９０の間、および、トレー９０と台座８１の座面８１ａの間の両方の着座を確認することが可能となる。この場合、図６に示すように、レーザ光Ｌｂの照射範囲は縦長の範囲であると、ワーク（拘束板５０）とトレー９０の間、および、トレー９０と座面８１ａの間の隙間を監視することが可能である。つまり、センサの光による検知領域は、縦長の範囲とするとよい。
【００６１】
・光透過型センサ８２で使用する光は、レーザ光以外にも、赤外光、可視光（受光部で室内光を受けないもの）でもよい。
・光透過型センサ８２の発光部８３および受光部８４を、図７（ａ）においてＸ方向に位置を調整可能な構成としてもよい。
【００６２】
・蓄電装置としてのニッケル水素二次電池や、電気二重層キャパシタとして具体化してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１４…電極組立体、１５…正極電極、１９…負極電極、２３…セパレータ、４１…ボルト、５０…拘束板、５１…雌ねじ部、５２…切欠き、６０…拘束板、８１…台座、８１ａ…座面、８２…光透過型センサ、８３…発光部、８４…受光部、９０…トレー、９１…切欠き、Ｌｂ…レーザ光。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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