(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１上面（２１）を備えた第１被覆層（２）と、第２上面（３１）を備えた第２被覆層（３）とを備えるベルト（１）であって、
前記第１被覆層（２）は、未発泡状態でショアＡ硬さ７０から９５であり、膨張性微小体を含有するＴＰＵをブロー成形することにより発泡させて、独立気泡を有し、スキン層を有さない発泡体としたものであり、
前記第２被覆層（３）は、未発泡状態でショアＡ硬さ７０から９５であり、膨張性微小体を含有するＴＰＵをブロー成形することにより発泡させて、独立気泡を有し、スキン層を有さない発泡体としたものであり、
前記ベルトは、プーリ上に支持するために、中立面内、中立面又は中立面近傍に、支持ストリップを有さないことを特徴とするベルト（１）。
【請求項２】
前記第１被覆層（２）のＴＰＵと前記第２被覆層（３）のＴＰＵは同一であることを特徴とする、請求項１に記載のベルト。
【請求項３】
前記第１被覆層（２）の発泡度が、１から６０％であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のベルト。
【請求項４】
前記第２被覆層（３）の発泡度が、１から６０％であることを特徴とする、請求項１、または２に記載のベルト。
【請求項５】
前記第１被覆層（２）の発泡度が、前記第２被覆層（３）の発泡度と同じであることを特徴とする、請求項１、２または４に記載のベルト。
【請求項６】
布地を備える、または布地からなる中央けん引層（４）を備えることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載のベルト。
【請求項７】
布地を備える、または布地からなる中央けん引層（４）を備え、前記中央けん引層（４）の周りで対称的である層構造を有することを特徴とする、請求項１、２、３または５に記載のベルト。
【請求項８】
物品（７、７１、７２、７３、７４）を運ぶための、前記物品がそれによって搬送される請求項１から７のいずれか１項に記載のベルト（１）を備えるベルトコンベヤであって、前記ベルト（１）は、エンドレスベルト（１）であり、前記エンドレスベルト（１）は、水平に配置され、前記物品（７）は、前記第１上面（２１）上で搬送されることを特徴とする、ベルトコンベヤ。
【請求項９】
物品（７、７１、７２、７３、７４）を運ぶための、前記物品がそれによって搬送される請求項１から７のいずれか１項に記載のベルトを備えるベルトコンベヤであって、前記ベルトはエンドレスベルト（１）であり、前記エンドレスベルト（１）は、鉛直に配置され、前記物品（７）は、前記物品（７）を前記第１上面（２１）に押し付ける１つまたは複数の回転可能なプーリ（６１、６２、６３）と協働して前記第１上面（２１）によって搬送されることを特徴とする、ベルトコンベヤ。
【請求項１０】
物品（７、７１、７２、７３、７４）を運ぶための、前記物品がそれによって搬送される請求項１から７のいずれか１項に記載のベルト（１）を備えるベルトコンベヤであって、前記ベルトはエンドレスベルト（１）であり、前記エンドレスベルト（１）は、鉛直に配置され、前記物品（７）は、請求項１から１０のいずれか１項に記載の第２エンドレスベルト（１１）と協働して前記第１上面（２１）によって運ばれ、前記第２エンドレスベルト（１１）は、前記エンドレスベルト（１１）と同じ方向かつ同じ速度で稼動し、前記物品（７）を前記上面に押し付けることを特徴とする、ベルトコンベヤ。
【請求項１１】
物品（７、７１、７２、７３、７４）を運ぶための、前記物品がそれによって搬送される請求項１から７のいずれか１項に記載のベルト（１）を備えるベルトコンベヤであって、前記ベルトはエンドレスベルト（１）であり、前記エンドレスベルト（１）は、鉛直に配置され、前記物品（７）は、前記物品（７）を前記第１上面（２１）に押し付ける摺動表面（８１）を有する固定された支持体（８）と協働して前記第１上面（２１）によって搬送されることを特徴とする、ベルトコンベヤ。
【請求項１２】
搬送される物品が、紙もしくは紙製物品、ボール紙もしくはボール製物品または郵便物（７、７１、７２、７３、７４）であることを特徴とする、請求項８から１１のいずれか１項に記載のベルトコンベヤ。
【請求項１３】
回転運動を回転式駆動ホイール、回転式駆動プーリまたは回転式駆動ロール（６７、１００）から１つまたは複数の遊動ホイール、遊動プーリまたは遊動ロール（６８、６９、７０、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１０７、１０８、１０９、１１０）に、回転式駆動ホイール、駆動プーリまたは駆動ロール（６７、１００）の周りおよび１つまたは複数の遊動ホイール、遊動プーリまたは遊動ロール（６８、６９、７０、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１０７、１０８、１０９、１１０）の周りに巻き付くエンドレスベルトを使用して、伝える方法であって、前記エンドレスベルトが、請求項１、４または５に記載のエンドレスベルト（１）であることを特徴とする、方法。
【請求項１４】
回転運動を、前記ベルトの（１）の前記第２上面（３１）と接触している１つまたは複数の第１遊動ホイール、第１遊動プーリまたは第１遊動ロール（１０１、１０３、１０６、１０９、１１０）に伝え、各々の第１遊動ホイール、第１遊動プーリまたは第１遊動ロール（１０１、１０３、１０６、１０９、１１０）は、その周りに巻き付く前記ベルト（１）に凸状曲がりを付与し、また、回転運動を、前記ベルト（１）の前記第１上面（２１）と接触している、少なくとも１つの第２遊動ホイール、第２遊動プーリまたは第２遊動ロール（１０２、１０４、１０５、１０７、１０８）に伝え、各々の第２遊動ホイール、第２遊動プーリまたは第２遊動ロール（１０２、１０４、１０５、１０７、１０８）は、前記ベルト（１）に、凹状曲がりを付与することを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤベルトなどの耐摩耗性ベルトに関する。これはまた、そのようなベルトを郵便仕分け機または動力伝達などの用途において使用することに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンベヤベルトは、たとえば物品の生産または加工中にそれらを輸送するために、またはそれらを１つの開始地点から使用地点まで送り届けるために使用される。最も一般的なコンベヤベルトは、ベルトに必要とされる引っ張り強さを付与するための布地などの１つまたは複数のけん引層と、けん引層（複数可）の上部および／またはそれらの間に配置された２つ以上のプラスチックまたはゴム層とから構築される。コンベヤベルトを、たとえば高い耐化学性、耐細菌汚染性、および特に耐摩耗性が必要とされる状態などの特定の使用状態に合わせて作り出すために、最も外側の層として、それぞれの特性を有し、したがってその特性をベルト全体に付与する材料の層を施与することが慣習となっている。詳細にはベルトに耐摩耗性を付与する目的のために、ベルト上に、架橋ポリウレタンまたはＴＰＵ（熱可塑性ポリウレタン、したがって本質的にまたは全体的にも非架橋性）の被覆層を施与することが慣習となっており、これらは、それ自体として高耐摩耗性を有することで知られている材料である。
【０００３】
特に搬送される物品が、郵便物などの紙またはボール紙であるとき、従来技術の架橋ポリウレタンまたはＴＰＵ表面を有し、ゴムカバーを有さないベルトは、「目つぶれ」しやすく、すなわち、これらは紙郵便物の細かな研磨作用によって表面粗さを損失することが本出願の発明者によって観察されている。「目つぶれした」ベルト表面は、紙郵便物との静止摩擦係数が低下し、したがって紙郵便物に対する輸送能力が損なわれ、光沢があるように研磨された表面である。研磨作用は、ベルト上面とこれによって搬送される郵便物との間に何らかの相対運動が存在し、それによって摩擦および付随する摩耗を引き起こすために生じる。詳細には、郵便仕分け機では、郵便物が２つのベルトの間に挟まれた形で輸送される状況が存在し、これらベルトは、郵便物を２つのベルトの上面間に埋め込むことによって互いに協働する。そのような二重ベルト運搬構成において、挟まれた郵便物が、曲線に沿って輸送されなければならない場合、内側ベルトと外側ベルトの間に必ず速度の相違が存在する。この速度の相違は、郵便物の厚さが増すにつれて増大する。前記速度の相違、したがって相対運動は、内側ベルト上面と、輸送される郵便物と、外側ベルトの上面との間に摩擦を引き起こすことがあり、それに付随して２つのベルトの摩耗および「目つぶれ」が増大される。その結果、輸送される物品とベルトとの間の把持力は低減し、物品は、もはや正確には配置されず、輸送されない（かつ／または仕分けされない）。
【０００４】
また、特に動力伝達に使用されるベルトでは、従来技術の架橋ポリウレタンまたはＴＰＵ表面を有し、ゴムカバーを有さないベルトは、同じように「目つぶれ」しやすいことが本出願の発明者によって観察されている。動力伝達用途では、ベルトは蛇行様の配置内にあり、このときベルトの第１上面または第２上面は、交互にプーリと接触しており、その上に折曲げられていることがしばしば起こる。そのような蛇行様の配置では、ベルトの第１および第２両方の上面は、動力の伝達にどちらも必要とされる。１つの上面、または蛇行様配置においては両方の上面上にも起こる前記「目つぶれ」により、ベルトのすべりが起こり、ベルトは、シャフト負荷を、すべり無しの動力の伝達に必要とされる臨界値を上回って増大させるために、再度緊張される必要がある。
【０００５】
カナダ特許第１０２１５０９Ａ号明細書は、エラストマー製の、したがって架橋ポリウレタン発泡体のコンベヤベルトを開示している。この発泡体は耐摩耗性であるが、その表面上に中実の、またはほぼ中実のいわゆる「スキン層」（すなわち、ほぼゼロの発泡度を有する表面部分）を有し、この公報は、発泡体の表面において、未発泡ポリウレタンの耐摩耗性を保持するのはそのスキン層であることを示唆している。
【０００６】
独国特許出願公開第３７１０１６０Ａ号明細書は、発泡ポリウレタンのものなり得る発泡被覆層１２を有するコンベヤベルトを開示している。これがエラストマー性または熱可塑性／熱可塑性エラストマー性ポリウレタンかどうかに関しての開示はない。発泡体は、再度それ自体を、「閉鎖スキン層」で覆わなければならず、または明白なポリウレタンスキン層１４によって覆われる（６段落、１１〜１９行）。そのようなスキン層を有する被覆層１２のプラスチック材料は、「可撓性の、耐摩耗性表面」を有すると言われている。
【０００７】
米国特許第４，７５２，２８２号明細書は、中央けん引層の周りに対称構造を有する平坦な駆動ベルトと、そのベルトを使用して、回転運動を１つのプーリ２７から別のプーリ３０に伝達する方法とを開示している。
【０００８】
国際公開第００／４４８２１号パンフレットは、数パーセントの拡張性ミクロスフェアを用いて、任意選択により、他の発熱性または吸熱性の発泡剤と組み合わせてブロー成形された低密度発泡ＴＰＵを開示している。発泡体は、「相対的に薄いスキン層」を有する。表２の摩耗試験では、拡張性ミクロスフェアのみでブロー成形されたＴＰＵ発泡体は、拡張性ミクロスフェアを有さずにブロー成形されたＴＰＵより、非常に類似する発泡作用になるようにブロー成形された場合であっても低い耐摩耗性（より摩耗される材料）を有したことが観察された（比較例１および３、例４）。
【０００９】
国際公開第２００５／０２６２４３号パンフレットは、ＥＰＭゴムまたは拡張性ミクロスフェアおよび任意選択の他の発泡剤によってブロー成形された改変されたＥＰＭゴムとのＴＰＵの混合を開示している。この公報は、純ＴＰＵを１．０ｇ／ｃｍ３を下回る密度への発泡は、その耐摩耗性の犠牲のもとにあることを２頁の底部で示唆している。とりわけａ）拡張性ミクロスフェアのみでブロー成形された純ＴＰＵ、ｂ）拡張性ミクロスフェアおよび化学発泡剤によってブロー成形された純ＴＰＵ、ｃ）拡張性ミクロスフェアのみでブロー成形されたＴＰＵ／ＥＰＭゴム混合物、およびｄ）拡張性ミクロスフェアおよび化学発泡剤によってブロー成形されたＴＰＵ／ＥＰＭゴム混合物の耐摩耗性が、試験された（表１の見出し語Ｒ２、Ｒ１、Ｖ１．３およびＶ１．１それぞれ）。それらすべては、非常に類似する密度にブロー成形された。摩耗された材料の観察された量は、ｄ）、ｃ）、ｂ）、ａ）の順に増大した（したがって耐摩耗性は低下した）。
【００１０】
国際公開第２００８／１１３１９５号パンフレットは、熱可塑性発泡体の第１発泡層が、第１けん引層の上部に配置されるトレッドミルベルトを開示している。最も簡単な構造では、第１発泡層１２は、ベルトの被覆層になり得る。第１発泡体層の熱可塑性物質は、ＴＰＵになり得る。この公報は、熱可塑性物質の耐摩耗性について何も記載していない。
【００１１】
国際公開第２０１０／１０３０９６Ａ号パンフレットは、ＴＰＵになり得る、未発泡状態において最大８５のショアＡ硬さの熱可塑性エラストマーの発泡体層を備えたベルトを開示している。その発泡体層は、好ましくは、被覆層を形成する（８頁、１８〜２４行）。「エラストマーおよびＴＰＥ−Ｕの混合物（Ｖｅｒｓｏｌｌａｎ  ＲＵ  ２２０４Ｘ）、ショアＡ５５硬さ、未発泡性」および「ポリエステルベースのＴＰＥ−Ｕ（Ｌａｒｉｐｕｒ  ７０２５１）、ショアＡ７０、未発泡性」の発泡体被覆層を備えた２つのベルトそれぞれに対して、いくつかの物理的パラメータ、とりわけ「ノーズバー試験」が試験された。この試験は摩耗に関して解説しているが、ノーズバー試験が行われる方法を考えると、これは、試験されるベルト内に存在する、ノーズバーに接触している背面布地けん引層の摩耗に関するだけになり得る。
【００１２】
米国特許出願公開第２００６／０１６３０４２号明細書は、例１および３において、１つだけの（中央）布地けん引層と、けん引層の各々の側のポリエステルベースの未発泡ＴＰＵ（Ｅｓｔａｎｅ  ５８２７７）の１つの層とを有する突き合わせ溶接可能なコンベヤベルトを開示している。このベルトの層構造は、したがって中央けん引層の周りで対称的である。
【００１３】
米国特許第３，８８０，２７２号明細書は、２つの発泡被覆層を備えたベルトを開示し、この場合、発泡体の材料は、プラスチックまたはポリウレタンになり得る。これはまた、各々が発泡層を有する２つのベルトが、互いに接触し、搬送される物品をそれら発泡層内に入れるコンベヤシステムも開示している。
【００１４】
本願出願人は、本願出願時に、郵便物を運び、これを仕分けするために使用される、例として、ＭＡＢ−０２、ＭＡＢ−０５およびＭＡＢ−８Ｅのタイプコードを有するものなどのいわゆる「機械テープ」と呼ばれる、特殊タイプのコンベヤベルトを市販していた。最初の２つは、未発泡ＴＰＵの上部（郵便物運搬）層と、未発泡架橋ポリウレタンの後部（プーリ側）層からなる。これら２つの機械テープは、したがって、非対称の層構造のものである。これらは、いかなる布地層も含まない。第３の機械テープは、両側がＴＰＵフィルムで積層された布地層を備えた対称構造を有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、特に、機械テープとして、または動力伝達において使用するのに適するさらなる耐摩耗性ベルトを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、したがって以下を提供する。
【００１７】
１．第１上面を備えた第１被覆層を備えるベルトであって、第１被覆層が、第１熱可塑性物質または第１熱可塑性エラストマーを含む発泡体からなり、第１被覆層の発泡体は、独立気泡発泡体であり、第１被覆層は、スキン層を有さないことを特徴とするベルト。
【００１８】
２．第２上面を備えた第２被覆層を備え、第２被覆層が、第２熱可塑性物質または第２熱可塑性エラストマーを含む発泡体からなり、第２被覆層の発泡体は、独立気泡発泡体であり、第２被覆層は、スキン層を有さないことを特徴とする、上記１に記載のベルト。
【００１９】
３．第１および第２被覆層の発泡体が、拡張性ミクロスフェアを含有することを特徴とする、上記１に記載のベルト。
【００２０】
４．第１被覆層の発泡体が、第１熱可塑性エラストマー、特にＴＰＵまたはＰＥＢＡ、最も好ましくはＴＰＵを含むことを特徴とする、上記１から３の一項に記載のベルト。
【００２１】
５．第２被覆層の発泡体が、第２熱可塑性エラストマー、特にＴＰＵまたはＰＥＢＡ、最も好ましくはＴＰＵを含むことを特徴とする、上記２または３に記載のベルト。
【００２２】
６．第１被覆層が、第１熱可塑性エラストマーを含み、第２被覆層が第２熱可塑性エラストマーを含み、第１熱可塑性エラストマーおよび第２熱可塑性エラストマーは、同一であることを特徴とする、上記２、３、または５に記載のベルト。
【００２３】
７．第１被覆層の発泡度が、１から６０％、好ましくは２０から４０％であることを特徴とする、上記１から６の一項に記載のベルト。
【００２４】
８．第２被覆層の発泡度が、１から６０％、好ましくは２０から４０％であることを特徴とする、上記２、３、５、または６の一項に記載のベルト。
【００２５】
９．第１被覆層の発泡度が、第２被覆層の発泡度と同じであることを特徴とする、上記２、３、５、６、または８の一項に記載のベルト。
【００２６】
１０．布地を備える、または布地からなる中央けん引層を備えることを特徴とする、上記１から９の一項に記載のベルト。
【００２７】
１１．布地を備える、または布地からなる中央けん引層を備え、中央けん引層の周りで対称的である層構造を有することを特徴とする、上記２、３、５、６、８または９の一項に記載のベルト。
【００２８】
１２．物品を運ぶための、物品がそれによって搬送されるエンドレスベルトを備えるベルトコンベヤであって、エンドレスベルトが、上記１から１１の一項に記載のエンドレスベルトであり、エンドレスベルトは、水平に配置され、物品は第１上面上で搬送されることを特徴とする、ベルトコンベヤ。
【００２９】
１３．物品を運ぶための、物品がそれによって搬送されるエンドレスベルトを備えるベルトコンベヤであって、エンドレスベルトが、上記１から１１の一項に記載のエンドレスベルトであり、エンドレスベルトは、垂直に配置され、物品は、物品を第１上面に押し付ける１つまたは複数の回転可能なプーリと協働して第１上面によって搬送されることを特徴とする、ベルトコンベヤ。
【００３０】
１４．物品を運ぶための、物品がそれによって搬送されるエンドレスベルトを備えるベルトコンベヤであって、エンドレスベルトが、上記１から１１の一項に記載のエンドレスベルトであり、エンドレスベルトは、垂直に配置され、物品は、上記１から１０の一項に記載の第２エンドレスベルトと協働して第１上面によって運ばれ、第２エンドレスベルトは、エンドレスベルトと同じ方向かつ同じ速度で稼動し、物品を上面に押し付けることを特徴とする、ベルトコンベヤ。
【００３１】
１５．物品を運ぶための、物品がそれによって搬送されるエンドレスベルトを備えるベルトコンベヤであって、エンドレスベルトが、上記１から１１の一項に記載のエンドレスベルトであり、エンドレスベルトは、垂直に配置され、物品は、物品を第１上面に押し付ける摺動表面を有する固定された支持体と協働して第１上面によって搬送されることを特徴とする、ベルトコンベヤ。
【００３２】
１６．搬送される物品が、紙もしくは紙製物品、ボール紙もしくはボール製物品または郵便物であることを特徴とする、上記１２から１５の一項に記載のベルトコンベヤ。
【００３３】
１７．回転運動を回転式駆動ホイール、回転式駆動プーリまたは回転式駆動ロールから１つまたは複数の遊動ホイール、遊動プーリまたは遊動ロールに、回転式駆動ホイール、駆動プーリまたは駆動ロールの周りおよび１つまたは複数の遊動ホイール、遊動プーリまたは遊動ロールの周りに巻き付くエンドレスベルトを使用して、伝える方法であって、エンドレスベルトが、上記２、３、５、６、８または９の一項に記載のエンドレスベルトであることを特徴とする、方法。
【００３４】
１８．回転運動を、ベルトの第２上面と接触している１つまたは複数の第１遊動ホイール、第１遊動プーリまたは第１遊動ロールに伝え、各々の第１遊動ホイール、第１遊動プーリまたは第１遊動ロールは、その周りに巻き付くベルトに凸状曲がりを付与し、また、回転運動を、ベルトの第１上面と接触する、少なくとも１つの第２遊動ホイール、第２遊動プーリまたは第２遊動ロールに伝え、各々の第２遊動ホイール、第２遊動プーリまたは第２遊動ロールは、その周りに巻き付くベルトに、凹状曲がりを付与することを特徴とする、上記１７に記載の方法。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明のベルトは、第１被覆層および任意選択に第２被覆層であって、両方とも熱可塑性物質または熱可塑性エラストマーを含む泡からなる層を含む。
【００３６】
適切な熱可塑性物質としては、例えば、ポリオレフィン（例えばポリエチレンまたはポリプロピレン）；ポリ（メタ）アクリレート；塩化ビニル（すなわち、ＰＶＣ）またはフッ化ビニルなどのビニルハロゲン化物のポリマー；酢酸ビニルのポリマー；オレフィンとビニルハロゲン化物および／または酢酸ビニルのコポリマー（例えば、エチレン／酢酸ビニルＥＶＡ；または塩化ビニル／エチレン／酢酸ビニルＶＣＥＶＡＣ）；ＰＡ６、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ６６、ＰＡ６９、ＰＡ６１０、ＰＡ６１２、ＰＡ６Ｔ、ＰＡ６−３−Ｔ、ＰＡ  ＭＸＤ６などの熱可塑性ＰＡ；例えばＰＥＴまたはＰＢＴなどのポリエステルがある。これら熱可塑性物質のうち、ＰＶＣは第１被覆層および第２被覆層の両方に好ましい。
【００３７】
適切な熱可塑性エラストマーはいくつかのクラスに分けることができる。
【００３８】
１）実質的にランダムなエチレン／Ｃ３〜Ｃ１２のα−オレフィンコポリマー
α−オレフィンの例としては、１−プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、および１−オクテンであり、最も好ましいは１−オクテンである。これらのコポリマーは、共触媒として高分子なメチルアルミノキサン［ＭＡＯ、−（Ｍｅ−Ａｌ−Ｏ）ｎ−］と組み合わせて、いわゆる「シングルサイト」触媒によって製造することができる。そのような触媒の好適な例としては、ＩＮＳＩＴＥ（商標）の名で知られているＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓからの「シングルサイト」触媒およびＥＸＸＰＯＬ（登録商標）の名で知られているＥｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓからの「シングルサイト」触媒である。熱可塑性エラストマーのエチレン／α−オレフィンコポリマーの例としては、Ａｆｆｉｎｉｔｙ（商標）、Ｅｎｇａｇｅ（登録商標）およびＶｅｒｓｉｆｙ（商標）のコポリマー群（Ｄｏｗ）またはＥｘａｃｔ（商標）のコポリマー群（ＤＥＸ−プラストマー）である。１つ以上のこれらのランダムコポリマーは、任意選択に、相溶性のある熱可塑性ポリアミド（ＴＰＡ）または熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）および／または相溶性のある熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ、例えばポリエチレンまたはポリプロピレン）と配合してもよい。このような後者の二元ブレンド、三元ブレンドまたは高次元のブレンドの例としては、Ｖｅｒｓａｌｌｏｙ（商標）およびＶｅｒｓｏｌｌａｎ（商標）ブレンド（ＧＬＳ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）である。
【００３９】
２）熱可塑性エラストマーのブロックコポリマー
これらのうち第１サブグループは、スチレンのオリゴマーと他のオレフィンモノマーのオリゴマーのブロックコポリマーであり、スチレンブロックコポリマー（ＳＢＣ）とも呼ばれる。例としては、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）、およびスチレン−エチレン／プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）ブロックコポリマーである。それらの具体例としては、Ｓｔｙｒｏｆｌｅｘ（登録商標）のコポリマー群（ＢＡＳＦ）およびＫｒａｔｏｎ（登録商標）のコポリマー群（Ｋｒａｔｏｎ）である。第２サブグループは、硬質ブロックの中密度ポリエチレンと軟質ブロックのエチレン／α−オレフィンコポリマー、特にエチレン／１−オクテンコポリマーとのコポリマーであり、後者は、上の１）に概説される。例としては、Ｉｎｆｕｓｅ（登録商標）群のコポリマー（Ｄｏｗ）である。第３のサブグループは、ＴＰＥ−Ｕであり、例えばポリエステルジオールまたはポリエーテルジオールとジイソシアネートとのコポリマー、またはポリカーボネートをベースとしたＴＰＥ−Ｕである。ポリエステルジオールは、アジピン酸とブタンジオールから形成することができ、ポリエーテルジオールとしては、例えばエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドの重付加物であってもよく、ジイソシアネートは、特に４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートであってもよい。ＴＰＥ−Ｕもまた、ポリカーボネートをベースとしたＴＰＥ−Ｕでもあり得る。ここでの例としては、Ｐｅｌｌｅｔｈａｎｅ（登録商標）コポリマー群（Ｄｏｗ  ｃｈｅｍｉｃａｌ）である。第４のサブグループは、ＴＰＥ−Ｅ、例えばＡｒｎｉｔｅｌ（登録商標）（ＤＳＭ）およびＨｙｔｒｅｌ（登録商標）（ＤｕＰｏｎｔ）コポリマー群である。第５のサブグループは、ポリエーテル／エステルブロックアミド（ＴＰＥ−Ａ）、例えば特に、ポリエステルブロックアミドまたはポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）である。それらに含まれるポリアミドブロックは、例えばＰＡ−６またはＰＡ−６６であり得る。これらのすべては、任意選択に、下の３）に概説するものから選択される相溶性のある熱可塑性物質と配合してもよい。
【００４０】
３）熱可塑性物質と、溶解された状態において、熱可塑性物質と混和可能であるか、またはその中で分散可能である、真の（架橋された、または加硫された）エラストマーのブレンド
これらブレンドにおける熱可塑性物質の例としては、熱可塑性物質自体に対して上記で挙げたものであり得るが、ただしエラストマーと相溶性である。これらのブレンドにおけるエラストマーは、熱可塑性物質と混合する前に、適したコモノマーを用いてすでに架橋されているか、またはすでに加硫されている。これらのブレンドにおける架橋されたまたは加硫されたエラストマーの例としては、限定されないが、天然ゴム、ポリイソプレン、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）およびアクリルゴムが挙げられる。このブレンドに対する具体例としては、ＰＶＣ／ＮＢＲまたはＶＣＥＶＡＣ／ＮＢＲなどの塩化ビニルのホモポリマーまたはコポリマーとエラストマーとのブレンド（これらの中でＰＶＣホモポリマー成分は、非発泡のブレンドに対して必要なショアＡ硬さを得るために、適切な軟化剤（例えば、ジオクチルフタレートまたは脂肪族のジカルボン酸エステルなどのフタル酸エステル）によって任意選択に軟化される）；ポリエチレンまたはポリプロピレンとＥＰＤＭとのブレンド、特にポリプロピレンのブレンドベースで約３５〜４５重量％の質量分率を有するポリプロピレン／ＥＰＤＭブレンド；およびＰＡ６／ＥＰＤＭ、ＰＡ６／ＳＢＲ、ＰＡ６６／ＥＰＤＭ、ＰＡ６６／ＳＢＲ、ＰＡ１１／ＥＰＤＭ、ＰＡ１１／ＳＢＲ、ＰＡ１２／ＥＰＤＭ、およびＰＡ１２／ＳＢＲなどの熱可塑性ポリアミドとエラストマーのブレンド（これらの中のＰＡ成分は、非発泡のブレンドに対して必要なショアＡ硬さを得るために、適当な軟化剤（例えば、芳香族スルホン酸アミド、例えばＮ−ブチルベンゼンスルホンアミド）によって任意選択に軟化される）である。
【００４１】
４）熱可塑性エラストマーのアロイ
これらは、溶融熱可塑性物質と混合する間、また、エラストマーと熱可塑性物質の間の化学結合が生じ得る間、エラストマーがそのままで架橋することを除いて、上の３）で例示したブレンドと同様である。これらの中で第１サブグループは、熱可塑性加硫物（ＴＰＶ）である。ここで、架橋性エラストマーはオレフィンの不飽和を含む加硫性エラストマーである。その例としては、天然ゴム、ポリイソプレン、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）およびエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）である。加硫は、硫黄、硫黄化合物または過酸化物などの適した硬化剤を用いて、熱可塑性物質との混合する間に行ってもよい。ＴＰＶに対する熱可塑性成分は、ポリエチレンまたはポリプロピレンなどの飽和ポリオレフィンが好ましい。例としては、Ｓａｎｔｏｐｒｅｎｅ（登録商標）、Ｇｅｏｌａｓｔ（登録商標）（Ｍｏｎｓａｎｔｏ）およびＡｌｃｒｙｎ（登録商標）（ＤｕＰｏｎｔ）のアロイである。
【００４２】
５）熱可塑性エラストマーのアイオノマー
これらは、好ましくは、オレフィンモノマー（特にエチレン）と、α，β−エチレン性不飽和Ｃ３〜Ｃ６カルボン酸と、任意選択に飽和したＣ２〜Ｃ６カルボン酸（特に酢酸ビニル）およびＣ１〜Ｃ４アルキルビニルエーテル（特にエチルビニルエーテル）のビニルエステルから選択され得る共重合した軟化オレフィンモノマーとのコポリマーである。このコポリマーにおいて、アイオノマーのカルボキシレートは、少なくとも部分的にアルカリ金属（特にナトリウム）、亜鉛およびアルミニウム由来の金属イオンで中和されてきている。一例としては、ポリ（エチレン−コ−メタクリレート）であり、一例としてはＳｕｒｌｙｎ（登録商標）コポリマー群（ＤｕＰｏｎｔ）である。
【００４３】
第１被覆層および任意選択の第２被覆層の発泡体の熱可塑性物質または熱可塑性エラストマーは、異なっていても同一であってもよい。後者が好適である。第１被覆層および任意選択の第２被覆層の両方の発泡体は、同一の熱可塑性エラストマーを含むことがより好ましい。
【００４４】
第１被覆層および任意選択の第２被覆層の両方のための熱可塑性エラストマーの好ましい一例は、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）である。第１被覆層および任意選択の第２被覆層に適したＴＰＵは、一般に、反応混合物中に存在するイソシアネート基とイソシアネート反応性水酸基とのモル比ＮＮＣＯ／ＮＯＨが０．９〜１．１、好ましくは０．９５〜１．０５、最も好ましくは０．９９〜１．０１となる量で、ジイソシアネート含有硬質ブロックセグメントとポリエステルジオール軟質ブロックセグメントを反応させることによって得ることができる。この商において、ＮＮＣＯは、混合物中のイソシアネート基の数であり、アミン滴定および過剰なアミンを標準的な酸で逆滴定することにより得ることができ、混合物の乾燥（またはニート、溶媒を含まない）重量１ｇ当たりのイソシアネート基ｍｍｏｌで表される。ＮＯＨは、化合物混合物の水酸基価であり、混合物の乾燥（またはニート、溶媒を含まない）重量１ｇ当たりの水酸基ｍｍｏｌで表される。
【００４５】
ジイソシアネート含有硬質ブロックは、ジイソシアネートとジオール鎖延長剤を反応させることによって得ることができる。ジイソシアネートは、純粋な化合物またはジイソシアネートの混合物であってもよい。１つ好ましい実施形態において、ジイソシアネートは芳香族ジイソシアネート、より好ましくは異性体２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、または好ましくは４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートの１つである。適切なジオール鎖延長剤としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチルプロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオールおよび３−メチルペンタン−１，５−ジオールなどの脂肪族Ｃ２〜Ｃ６−ジオール、またはジエチレングリコール、ジプロピレングリコールおよびトリプロピレングリコールなどのグリコールエーテル、およびエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミンなどのアミノアルコールが挙げられる。
【００４６】
好ましく用いられるポリエステルジオール軟質セグメントは、分子量が５００〜２００００である。それらはジオールとジカルボン酸との反応、またはより簡便には、ジオールとジカルボン酸のジメチルエステルとの反応（エステル交換反応）で、低沸点メタノールを蒸発（ｂｏｉｌｉｎｇ  ｏｆｆ）させることによって調製することができる。ポリエステルジオールのジオールは、任意選択に炭素環式飽和Ｃ５〜Ｃ６環を含有し得る脂肪族直鎖状または分岐鎖状のＣ２〜Ｃ８ジオールである。その例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチルプロパンジオール、３−メチルペンタン−１，５−ジオール、１，６−ヘキサンジオールまたはシクロヘキサンジメタノール、およびそのようなジオールの混合物である。ポリエステルジオールのジカルボン酸は、脂肪族直鎖状または分岐鎖状のＣ２〜Ｃ８ジカルボン酸である。その例としてはシュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸およびアジピン酸、またはそのジメチルエステル、セバシン酸、無水フタル酸、テトラクロロフタル酸無水物またはテレフタル酸ジメチルまたはその混合物である。
【００４７】
ＴＰＵは、ジイソシアネート含有硬質ブロックとポリエステルジオール軟質セグメントとの反応により、それぞれの遊離末端基および反応性末端基を使用して生成される。
【００４８】
両被覆層の最も好ましい熱可塑性エラストマーは、ＬｕｂｒｉｚｏｌのＥｓｔａｎｅ（登録商標）ＴＰＵタイプである。より好ましくは、Ｅｓｔａｎｅ（登録商標）５８２７７、Ｅｓｔａｎｅ（登録商標）５４６００およびＥｓｔａｎｅ（登録商標）５４６１０であり、最も好ましくはＥｓｔａｎｅ（登録商標）５８２７７である。
【００４９】
発泡した第１ＴＰＵ被覆層および任意選択の発泡した第２ＴＰＵ被覆層に適したＴＰＵは、他の種類のポリマーと配合もアロイ化もしていないことが好ましい。発泡した第１ＴＰＵ被覆層および第２ＴＰＵ被覆層に適したＴＰＵはまた、ＢＨＴおよび１つ以上の３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール部分を含有する通常の酸化防止剤（例えば、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）タイプの酸化防止剤）からなる群から選択される、酸化を防止するおよび／または熱に対する安定性を高めるのに有効な通常量の酸化防止剤を除いて、Ｃ、Ｈ、ＮおよびＯのみからなる他の有機化合物を実質的に含まないことが好ましい。市販のカレンダー加工に適したＴＰＵには、加工助剤が添加されていることが多い。これらの加工助剤もまた、Ｃ、Ｈ、ＮおよびＯのみからなる前記有機化合物の内にある。本発明に適したＴＰＵは、ＴＰＵに対し、好ましくは総含有量で１重量％以下、好ましくは０．２重量％以下のそのような加工助剤（単数または複数）を含む。したがって、本発明に適したＴＰＵは、いわゆる「押出グレード」ではなく、いわゆる「カレンダーグレード」であることが好ましい。しかし、許容されるものは、ＴＰＵを顕著な程度に可塑化するのに有効な量のリン酸エステル系可塑剤、特にトリフェニルホスフェートである。
【００５０】
ＴＰＵと前記リン酸エステル可塑剤は、比較的高い密度の材料である。一方、Ｃ、Ｈ、ＮおよびＯのみからなる前記有機化合物は、一般的に１ｇ／ｃｍ３に近い密度を有する。したがって、ＴＰＵにおける前記リン酸エステル系可塑剤および酸化防止剤の存在の程度、およびＴＰＵにおけるＣ、Ｈ、ＮおよびＯのみからなる前記他の有機化合物の非存在の程度は、ＴＰＵの密度により簡便に特定することができ、好ましくは室温での未発泡状態で１．１８〜１．２２ｇ／ｃｍ３の範囲である。ＴＰＵに存在する抽出物質の量や種類は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ２７  ｐｐ．１５７−１６４（１９９２）に記載されているＧＣ−ＭＳと連結された超臨界二酸化炭素流体抽出技術によって決定することができる。
【００５１】
本発明に適した熱可塑性エラストマー、特にＴＰＵは、未発泡状態で好ましくは６０〜１００、より好ましくは７０〜９５のショアＡ硬さを有する。
【００５２】
両被覆層について、公称発泡度は、好ましくは１〜６０％の範囲、より好ましくは２０〜４０％の範囲であり、それによって発泡状態および未発泡状態の密度から発泡度が計算される。
【００５３】
【数１】
0006366613.tif 000002
【００５４】
（数１）中、ｒは発泡度（％）である。ρｕは、例えば、染料などのすべてのさらに任意の添加物を有する均質な混合物としての非発泡の熱可塑性エラストマーの密度である。ρｇは、発泡した発泡体の形での同じ熱可塑性エラストマー混合物と等しい量の密度である。
【００５５】
本発明において、発泡した被覆層の発泡度は、発泡層（単数または複数）全体にわたって大きく変動しない、すなわち発泡層内の任意の位置での発泡度は、上記（数１）により計算される公称発泡度から好ましくは２０％未満、より好ましくは１０％未満だけずれる。本発明において、発泡層（単数または複数）は、いくつかの従来技術文献について先に説明されるように、いわゆる「スキン層」を有していない。スキン層は、発泡混合物を上記で計算した所望の公称発泡度まで発泡するのに要する全時間に対し、発泡混合物の全体で実質的に均一な温度を有することによっての回避することができる。発泡混合物全体を通してこのように実質的に均一な温度は、加熱された一軸押出機または二軸押出機（以下を参照）で発泡体を形成することにより容易に達成可能である。
【００５６】
発泡した被覆層の各々は、上記したように、発泡した被覆層に対して少なくとも８０重量％、より好ましくは少なくとも９０重量％、最も好ましくは少なくとも９８重量％の量で熱可塑性物質または熱可塑性エラストマーを含むことが好ましい。
【００５７】
任意の発泡層の厚みは、０．４〜１．０ｍｍの範囲であることが好ましい。ベルトの第１好ましい実施形態では、その厚さは０．５〜０．７ｍｍの範囲であることが好ましい。この実施形態のベルトは、先に記載したようにマシンテープとして好適である。本発明のベルトの第２好ましい実施形態では、その厚さは０．６〜１．０ｍｍの範囲であることが好ましい。この実施形態のベルトは、動力伝達ベルトとして、すなわち１つの車輪、プーリまたはロールを他の車輪、プーリまたはロールに回転運動を伝達するのに好適である。
【００５８】
本発明のベルトの全体の厚さは、１．０〜３．０ｍｍの範囲であることが好ましい。ベルトの上記第１好ましい実施形態では、その全体的な厚さは１．０〜２．０ｍｍの範囲であることが好ましい。ベルトの上記第２好ましい実施形態では、その全体的な厚さは１．５〜３．０ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００５９】
本発明のベルトの個々の層の厚さは、ベルトそれ自体の上か、または個々の層に分離した後（層の切開、層のミリング、または層の引き離し）のいずれかに求めることができる。しかし、層の１つは、幾何学的に十分に明確な形状を有しないことがある。この場合、幾何学的厚みに代えて、厚さｈを、層の単位面積当たりの重量ＧＬ（ｋｇ／ｍ２）および層のすべての材料の質量を平均した密度ρ（ｋｇ／ｍ３）の商として求めることができる。
【００６０】
0006366613.tif 000003
【００６１】
式中、ｍｉは、層のｉ番目の材料の量（ｋｇ）であり、その和は、その層に存在するＮ個すべての材料にわたるものである。
【００６２】
熱可塑性エラストマーの発泡は、まず発泡剤を熱可塑性エラストマーに直接混合することによって行うことができる。発泡剤は物理発泡剤であってもよい。物理発泡剤の例としては、例えばＦｒｉｇｅｎ、Ｋａｌｔｒｏｎ、Ｆｒｅｏｎ、Ｆｒｉｇｅｎ、Ｒ１１およびＲ１２などのクロロフルオロカーボン；例えばＨＦＡ１３４またはＨＦＡ２２７などのハイドロフルオロアルカン；例えばＣ５炭化水素（例えば、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン）などの脂肪族の直鎖状、分岐状または環状（Ｃ４−Ｃ８）炭化水素；Ｃ６炭化水素（例えば、ｎ−ヘキサン、イソヘキサン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン）、Ｃ７炭化水素（例えばｎ−ヘプタン、イソヘプタン、メチルシクロヘキサン、シクロヘプタン）およびＣ８炭化水素（例えばオクタン、シクロオクタン、イソオクタン、１，２−ジメチルシクロヘキサン、１，３−ジメチルシクロヘキサンまたは１，４−ジメチルシクロヘキサン）である。これらの炭化水素は、純粋な形態、または適切に区切られた沸点範囲の炭化水素画分として使用できる。その沸点範囲では、各炭化水素は、多かれ少なかれ優位に生じる（石油エーテル画分）。さらなる例としては、室温、すなわち約２５℃で気体状である発泡剤であり、Ｎ２、ＣＯ２、メタンまたはアルゴン；水；例えばジクロロメタン、パークロロエチレンおよび１，１，１−トリクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素；例えばメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノールおよびｔｅｒｔ−ブタノールなどの低沸点（すなわち、約６０〜１００℃の沸点範囲）アルコールである。一方、発泡剤はまた、化学発泡剤であってもよく、化学発泡剤は、加熱されると、発泡ガス、特に窒素または二酸化炭素のみを放出する。有用な化学発泡剤の例としては、例えばＡＩＢＮなどのアゾ化合物；例えばベンゼンスルホニルヒドラジンなどのヒドラジン誘導体；Ｎ−ニトロソ化合物；および例えばβ−ケトカルボン酸などの容易に脱カルボキシル化できるカルボン酸である。本発明によれば、物理発泡剤が好ましい。発泡剤は、好ましくは発泡される熱可塑性エラストマー材料と非常に容易に混合するように選択される。これは、無極性の熱可塑性エラストマー材料、例えば、上記した気体状の発泡剤の１つ、または上記炭化水素もしくはクロロフルオロカーボンの１つなどの無極性の発泡剤が用いられることを意味する。一方、水または上記アルコールの１つは、より極性の、すなわち親水性の熱可塑性エラストマーのための発泡剤として使用することができる。発泡剤の量は、主に、所望の発泡度によって決定される。その量は、好ましくは、発泡される熱可塑性エラストマーの合計量に対して、約１〜約１０重量％の範囲であり得る。
【００６３】
第２に、発泡は、熱可塑性エラストマー材料にいわゆる「膨張性ミクロスフィア」を混合することにより行ってもよい。膨張性ミクロスフィアは、長い間知られている。膨張性ミクロスフィアは、例えば、アクリレート／メタクリレートおよび塩化ビニルのコポリマーのポリマーケーシングを用いた水性エマルジョンのポリマー化によって、前述の好ましい物理発泡剤（特に、例えば上述した炭化水素、ハイドロフルオロアルカンまたはクロロフルオロカーボンなどの室温で液状の水不溶性発泡剤）の１つを包囲することによって形成される。このプロセスでは、発泡剤はポリマー膜の中でカプセル化されて前記ミクロスフィアを形成する。好ましいのは、崩壊する前に最大可能なサイズに発泡したときに、１００〜１４０μｍの範囲、より好ましくは１１０〜１３０μｍ、最も好ましくは１１５〜１２５μｍの範囲の膨張した製品サイズ、または膨張した直径を有する、このような膨張性ミクロスフィアである。好ましいのは、マスターバッチとしてこのようなミクロスフィアを担体としてエチレン／酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマーと使用することであり、好ましくはマスターバッチ中のミクロスフィアの濃度は、マスターバッチに対して５５〜７５重量％、より好ましくは６０〜７０重量％、最も好ましくは６４〜６６重量％である。ＥＶＡ担体マスターバッチに含まれるこのような膨張性ミクロスフィアの市販品の例としては、Ｅｘｐａｎｃｅｌ（登録商標）型膨張性ミクロスフィアである。
【００６４】
本発明のベルトの被覆層（単数または複数）に適した発泡体は、当技術分野で慣習的に理解されるように、「独立気泡」発泡体であることが好ましい。上記の２０％以内での均一な発泡度で、先に概説されるような「スキン層」のない「独立気泡」発泡体を得るため、発泡剤は、上述した「膨張性ミクロスフィア」であることが好ましい。
【００６５】
発泡に対しては、一方では、いずれかの発泡剤が自由な形態で熱可塑性エラストマーに添加され、発泡が、押出被覆を使用して、トラクション層の１つなどの支持層に同時に適用されることよって行われるのが好ましい。他方では、押出機にて別々に発泡を行うことが好ましい。その場合には、発泡剤は、好ましくは、上記した膨張性ミクロスフェアの形態で添加され、このようにして得られた発泡した第１層は、次いで第２操作において、カレンダー加工によって支持層に適用される。
【００６６】
発泡層（単数または複数）およびトラクション層の結合は、カレンダー加工、押出被覆または積層によって、任意選択に適切なホットメルト接着剤層またはデュロプラスチック接着剤層を併用することによって行うことができる。これらの方法および接着剤は、それ自体すべて当業者に公知である。好ましいのは、熱可塑性エラストマーを溶融し、発泡剤を膨張させるのに十分な温度にて、１つまたは２つのねじを有する平板金型押出機または広いスリット押出機を用いて押出被覆によって第１発泡した被覆層および任意選択の第２発泡した被覆層を形成することである。
【００６７】
熱可塑性エラストマーがＴＰＵである場合に、押出しは、さらにイソシアネートを添加せずに行われることが好ましい。ＴＰＵ溶融体を押し出す時によく見られるポリマー鎖の分解は許容可能であり、本発明の目的のために有害でないと思われる。
【００６８】
本発明のベルトの層構造は、１つの単一の中央トラクション層について対称であることが好ましい。これは、中央トラクション層の一方側の層状複合構造体の各層に対して、トラクション層の他方側の層状複合構造体に同一種類の対応する層が存在することを意味し、また、ベルトが中央トラクション層の各側に２つ以上の層を含む場合は、トラクション層の一方側の層の順序は、トラクション層の他方側の対応する層（単数または複数）の順序に対して反対であることを意味する。ある層と対応する層が「同種」であるとは、それらが同じ機能（それらが両方とも「接着剤層」である、または両方とも「被覆層」であるなど）を有すること、および／またはそれらが同じ構成を有すること（それらが両方とも「発泡層」である、および／または「プラスチック層」または「エラストマー層」であるなど）を意味する。より好ましくは、層（単数または複数）の対称配置は、中央トラクション層の一方側の各層に対して、トラクション層の他方側には、厚さが異なっていてもよいこと以外は、組成および構造について各層と同一である、対応する層が存在する。より好ましい実施形態では、層（単数または複数）の対称配置は、トラクション層の一方側の各層に対して、トラクション層の他方側には、すべての点で各層と同一である、対応する層が存在する。
【００６９】
中央トラクション層は、布地を含むか、または布地からなる。布地は、任意の種類の布地であってもよい。したがって、例としては、平織布および綾織り布である。後者は、例えばｍ／ｎ綾織り布であってもよく、ｍは１〜５０の整数であり、ｎは１〜４の整数である。布地の縦糸は、紡糸繊維の糸であることが好ましく、より好ましくはＰＥＴなどのポリエステルである。布地の横糸は、モノフィラメントであることが好ましく、より好ましくはＰＥＴなどのポリエステルである。特に本発明のベルトが正確に１つの中央トラクション層を含む場合は、最も好ましいのは平織ＰＥＴ布地である。
【００７０】
本発明のベルトは、どのような空間配向でも使用され得る。第１例は、水平作動である（使用時、ベルトの第１上面および第２上面が水平であり、ベルト表面に対する法線ベクトルが垂直である）。例となるそのような使用は、あらゆるタイプの物品を運ぶためのコンベヤベルトとするものである。第２例は、鉛直作動である（使用時、ベルト表面は、垂直であり、ベルト表面に対する法線ベクトルは、水平平面内で任意の方向を有することができる）。例となる好ましいそのような使用は、機械テープとするものであり、すなわち、郵便物を宛先に応じて仕分けする郵便仕分け機における使用である。ここでは、ベルトは垂直で作動されるため、案内レールなどの何らかのタイプの案内手段、および支持体が、そのような垂直使用には必要になり得る。郵便物などの輸送される物品は、支持体上に載り、ベルトと案内手段の間を前方に駆動される。第３の例は、傾斜配向である（使用時、ベルト表面は、水平でも垂直でもなく、ベルト表面に対する法線ベクトルは、前述に例示された以外の任意の方向を有することができる）。
【００７１】
本発明のベルトは、好ましくは、第１および任意選択の第２被覆層（複数可）の上部にいかなる別の被覆層も有さず、すなわち、第１上面は、ベルトの１つの最も外側の表面を形成し、この表面は、用途に応じて、物品がそれによって搬送される表面、またはプーリと接触する表面を形成する。第２被覆層は、存在する場合、物品がそれによって搬送されるベルトの他方の、第２最も外側の表面、またはプールと接触する表面を形成する。
【００７２】
本発明のベルトは、好ましくは、平坦な第１および第２上面を有し、いかなる輪郭も有さない。したがって、これは、好ましくはＶベルトでも歯付きベルトでもない。
【００７３】
本発明のベルトは、その中立面内、中立面において、または中立面近くには横方向に突出する支持ストリップを有さない。したがって横方向に突出する「支持ストリップ」は、ベルトの横方向側から横方向に、十分長い距離を延びる突出部と理解され、この突出部は、ベルトが、ベルトの上面（複数可）上のプーリ上で支持されるのではなく、プーリ上でそのような横方向の支持体によって支持され得るように十分剛性である。
【００７４】
本発明のベルトは、特に、郵便物または紙加工の分野においてあらゆる用途に適合される。以下に説明される実施形態ａ）による本発明の好ましいベルトは、米国内の一般的な郵便物仕分け設備において、郵便物を運ぶベルトとして、すなわち機械テープとして、第１上面にも第２上面にも過剰な摩耗、または大きな「目つぶれ」を受けずに１１カ月の間稼動している。実際の郵便仕分け機における本発明のベルトのこの挙動は、驚くべきものであり、その理由は、一方では、そのような郵便仕分け機において、またボール紙を摩耗材料として使用して摩耗状態を厳密にまねるよう意図された、出願人によって設計された研究室摩耗試験は、発泡ＴＰＵ被覆層を備えた本発明のベルトの耐摩耗性が、被覆層がそれぞれの未発泡ＴＰＵであることを除いて同じ特徴を有する対応する参照ベルトと比較して、かなり低いことを一貫して示していたためである。他方では、当分野で慣習的に使用されている別の研究室摩耗試験、つまり郵便仕分け機内で生じる摩耗状態に関連づけられないいわゆる「テーバ試験」は、被覆層がそれぞれの未発泡ＴＰＵのものであることを除いて同じ特徴を有する対応する参照ベルトと比較した、発泡ＴＰＵ被覆層を備えた本発明のベルトの摩耗挙動が、予測不能であることを示したため、これは驚くべきものである。
【００７５】
同様に、２つの発泡被覆層を備えた本発明の好ましいベルトは、特に、回転運動を伝えるために、すなわち動力伝達に適合される。本発明の動力伝達構成および動力伝達プロセスでは、ベルトの第２上面は、駆動ホイール、駆動プーリまたは駆動ロールと接触しており、ベルトの第２上面および／またはベルトの第１上面は、１つまたは複数の遊動ホイール、遊動プーリまたは遊動ロールと接触している。駆動ホイール、駆動プーリまたは駆動ロールからベルトへの動力伝達は、駆動ホイール、駆動プーリまたは駆動ロールとベルトの第２上面との間の接触によってのみ起こる。ベルトから１つまたは複数の遊動ホイール、遊動プーリまたは遊動ロールへの動力伝達は、ベルトの第２上面および／ベルトの第１上面と、１つまたは複数の遊動ホイール、遊動プーリまたは遊動ロールとの間の接触によってのみ起こる。１つの好ましい構成では、回転運動伝達構成は、１つの駆動ホイール、駆動プーリ、または駆動ロールと、１つまたは複数の第１遊動ホイール、第１遊動プーリ、または第１遊動ロールとからなる。エンドレスにされたベルトは、これらのすべての周りに巻き付き、それによって凸状の曲がりが、それらの各々によってベルトに付加される。顕著な凸状曲がりは、ベルトと第１遊動ホイール、第１遊動プーリまたは第１遊動ロールとの間に十分な接触表面を確保する（以下も参照）。エンドレスベルトによって形成されたループは、側面図では、丸くされたコーナを備えた幾分不定形の多角形の形状を有することができ、これらの丸くされたコーナの各々は、ホイール、プーリまたはロールの１つによって形成される。第１遊動ホイール（複数可）、第１遊動プーリ（複数可）または第１遊動ロール（複数可）すべては、同じ回転方向（時計周りまたは反時計周り）を有し、さらに、これは、駆動ホイール、駆動プーリまたは駆動ロールの回転方向と同一である。遊動ホイール、遊動プーリ、または遊動ロールの上流側、もしくはその下流側、またはさらにその上流側および下流側の両方（「上流側」および「下流側」は、ベルトの進行方向に見て）には、圧力ローラが設けられ、それにより、これは（こそれらは）、ベルトの第１上面と接触している。ベルトは、圧力ローラ（複数可）の背面側の周りを凹状に曲がって稼動し、これは、第１遊動ホイール、第１遊動プーリまたは第１遊動ロールの周りをベルトが稼動する凸状曲がりとは反対である。圧力ローラ（複数可）は、ベルトの第２上面によって第１遊動ホイール、第１遊動プーリまたは第１ロールの表面上に及ぼされた圧力を大きくし、および／または第１遊動ホイール、第１遊動プーリまたは第１遊動ロールの周りのベルトの凸状曲がりを大きくする。
【００７６】
別の好ましい構成では、回転運動伝達構成は、１つの駆動ホイール、駆動プーリ、または駆動ロールと、ベルトの第２上面と接触する１つまたは複数の第１遊動ホイール、第１遊動プーリ、または第１遊動ロールと、さらに、ベルトの第１上面と接触する１つまたは複数の第２遊動ホイール、第２遊動プーリ、または第２遊動ロールとからなる。回転運動は、第１および第２両方の遊動ホイール、第１遊動プーリまたは第１遊動ロールに伝達される。第２遊動ホイール、第２遊動プーリまたは第２遊動ロールの回転方向（時計周りまたは反時計周り）は、駆動ホイール、駆動プーリまたは駆動ロール、および１つまたは複数の第１遊動ホイール、第１遊動プーリまたは第１遊動ロールの回転方向と反対である。第２遊動ホイール、第２遊動プーリまたは第２遊動ロールは、圧力ローラ（複数可）に関して前述の項で説明されたのと同じ方法でベルトと相互作用し、すなわち、これらは、凹状曲がりをベルトに付与する。顕著な凹状曲がりは、ベルトと第２遊動ホイール、第２遊動プーリまたは第２遊動ロールとの間に十分な接触表面を確保する。好ましくは、ここでは、第１遊動ホイール、第１遊動プーリまたは第１遊動ロールおよび第２遊動ホイール、第２遊動プーリまたは第２遊動ロールは互いに対して、少なくとも１つの第２遊動ホイール、第２遊動プーリまたは第２遊動ロールが、同時に、第１遊動ホイール、第１遊動プーリまたは第１遊動ロールの少なくとも１つに対する、上記で説明されたような圧力ローラとして作用する、およびその逆の形で作用するような順で配置される。
【００７７】
特に、本発明の平坦ベルトを使用する、本発明の回転運動（または動力伝達）プロセスは、次の通りに説明される。駆動ホイール、駆動プーリまたは駆動ロールは、動力Ｐ（ワット単位）をベルトに伝達し、ベルトはさらに、動力Ｐｉ（ワット単位）を各々のｉ番目の遊動ホイール、遊動プーリまたは遊動ロールに伝達する。
【００７８】
【数２】
0006366613.tif 000004
この（数２）では、含まれるホイール、プーリまたはロール上のいずれにもベルトの滑りは存在せず、ベルト自体において本質的に損失は存在しないと想定される。この記号の意味は以下の通りである。
−ωは、駆動ホイール、駆動プーリまたは駆動ロールの回転運動の角度速度（ラジアン／秒単位）であり、
−τＵは、駆動ホイール、駆動プーリまたは駆動ロールがベルト上に及ぼす運動量またはトルク（ニュートンメートル単位）であり、
−ＦＵは、駆動ホイール、駆動プーリまたは駆動ロールがベルト上に及ぼす周囲力（ニュートン単位）であり、
−ｖは、ループ式ベルトの進行速度（メートル／秒単位）であり、
−Ｆ１は、そのきつい側のベルト内部の力であり（すなわち、駆動ホイール、駆動プーリまたは駆動ロールに向かって稼動し、ベルトの進行方向に見て駆動ホイール、駆動プーリまたは駆動ロールの上流側；ニュートン単位）、
−Ｆ２は、そのたるんだ側のベルト内部の力であり（すなわち、駆動ホイール、駆動プーリまたは駆動ロールから去るように稼動し、ベルトの進行方向に見て駆動ホイール、駆動プーリまたは駆動ロールの下流側；ニュートン単位）、
−Ｐｉは、ｉ番目の遊動ホイール、遊動プーリ、または遊動ロールに伝達された動力（ワット単位）であり、
−ωｉは、ｉ番目の遊動ホイール、遊動プーリまたは遊動ロールの回転運動の角度速度（ラジアン／秒単位）であり、
−τｉは、ｉ番目の遊動ホイール、遊動プーリまたは遊動ロールが生成する運動量または負荷トルク（ニュートンメートル単位）であり、
その合計が、回転運動または動力がベルトによって伝達されるＮ個すべての遊動ホイール、遊動プーリまたは遊動ロール上を稼動している。
【００７９】
駆動ホイール、駆動プーリ、または駆動ロール上のベルトの滑りが依然として回避される、Ｆ１とＦ２の間の最大可能比は、アイテルワン式によって与えられる。
【００８０】
【数３】
0006366613.tif 000005
（数３）中、
−μは、駆動ホイール、駆動プーリまたは駆動ロールとベルトの第２上面との間の静止摩擦係数（無次元）であり、
−βは、ベルトの第２上面と、駆動ホイール、駆動プーリ、または駆動ロールの表面との間の接触孤（ラジアン単位）であり、
Ｆ１およびＦ２は、（数２）の通りに定義される。
【００８１】
（数２）および（数３）を使用して、駆動ホイール、駆動プーリまたは駆動ロールが滑り無しにベルトに伝えることができる最大可能動力Ｐmaxが得られる。
【００８２】
【数４】
0006366613.tif 000006
【００８３】
Ｆ１は、当該の回転運動伝達構成における作動、および同じ進行速度Ｖで稼動している間、駆動ホイール、駆動プーリまたは駆動ロールから、駆動ホイール、駆動プーリまたは駆動ロールに隣接し、かつベルトの進行方向に見て駆動ホイール、駆動プーリまたは駆動ロールの上流側の遊動ホイール、遊動プーリまたは遊動ロールまで延びるベルトセクション上において、ベルトがそのきつい側で横断方向に振動する周波数から得ることができ、
【００８４】
【数５】
0006366613.tif 000007
（数５）中、
−ｙは、ベルトの前記振動セクションの長さ（メートル単位）であり、
−ｍ’は、その長さの単位辺りのベルトの重量（キログラム／メートル単位）であり、
−ｆは、前記横断方向振動の周波数（ヘルツ単位）であり、
−Ｖは、（数２）の通りに定義される。
【００８５】
（数４）において（数５）を使用すると、駆動ホイール、駆動プーリまたは駆動ロールからベルトに滑り無しで伝達可能な最大動力Ｐmaxは、（数６）となる。
【００８６】
【数６】
0006366613.tif 000008
（数６）中、すべての記号は、上記で定義された通りである。駆動ホイール、駆動プーリまたは駆動ロールからベルトに実際に伝達された動力Ｐは、望ましくは、（数６）によって算出されたＰmaxにできるだけ近いものである。当該の回転運動伝達構成の作動状態、衝撃様負荷およびその駆動モータの開始挙動に応じて、滑り無しにベルトに伝達可能である動力Ｐは、前記Ｐmaxより幾分小さくなり得る。伝達される所定の所与の動力Ｐに対して、（数６）の右側に現れる回転運動伝達構成のパラメータは、この場合、算出されたＰmaxが、特定の安全係数だけＰを超えるように調整され得る。Ｐmaxは、したがって、通常は前記所定Ｐの１．０から１．５倍になるように選択される。（数６）によって算出されたＰmaxの値を増大させる可能性として、接触孤βの増大およびｍ’も同時に増大させるベルト幅の増大がある。
【００８７】
各々のｉ番目の遊動ホイール、遊動プール、または遊動ロールは、特定の動力Ｐｉを、稼動しているベルトから引き出し、この動力Ｐｉは、当該の遊動ホイール、遊動プーリまたは遊動ロールが生成する負荷トルクτｉによるものである（（数２）参照）。ベルトが、滑り始めることなくｉ番目の遊動ホイール、遊動プーリ、または遊動ロールに伝達することができる最大動力Ｐmaxは、これも同様に（数７）となる。
【００８８】
【数７】
0006366613.tif 000009
（数７）中、
−ｙｉは、ｉ番目の遊動ホイール、遊動プーリまたは遊動ロールから、これに隣接する、ベルトの進行方向に見て下流側の遊動ホイール、遊動プーリまたは遊動ロールまで延びるベルトセクションの長さであり、またはｉ＝Ｎの場合、ｙｉは（数５）および（数６）に関して定義されたｙに等しく、
−ｆｉは、長さｙｉの前記振動セクションの横断方向振動の周波数であり、またはｉ＝Ｎの場合、ｆｉは、（数５）および（数６）に関して定義されたｆ（ヘルツ単位）に等しく、
−μｉは、ｉ番目の遊動ホイール、遊動プーリまたは遊動ロールの表面と、ベルトの第２上面との間の静止摩擦係数（無次元）であり（これが上記の意味で第１遊動ホイール、遊動プーリまたは遊動ロールである場合）、またはｉ番目の遊動ホイール、遊動プーリまたは遊動ロールの表面と、ベルトの第１上面との間の静止摩擦係数であり（これが上記の意味で第２遊動ホイール、遊動プーリまたは遊動ロールである場合）、
−βｉは、ｉ番目の遊動ホイール、遊動プーリまたは遊動ロールの表面と、ベルトの第２上面との間の接触孤であり（これが上記の意味で第１遊動ホイール、遊動プーリまたは遊動ロールである場合）、またはｉ番目の遊動ホイール、遊動プーリまたは遊動ロールの表面と、ベルトの第１上面との間の接触孤であり（これが上記の意味で第２遊動ホイール、遊動プーリまたは遊動ロールである場合）、
−Ｐｉおよびｖは、（数２）に関して定義された通りであり、ｍ’は、（数５）および（数６）に関して定義された通りである。
【００８９】
第１被覆層内の発泡性の熱可塑性エラストマーの存在は、ベルトの第１上面の目つぶれを防止し、第１被覆層の第１上面と搬送される物品との間の均一で持続可能な把持力を生じさせる。同様に、第２被覆層内の発泡性の熱可塑性エラストマーの存在は、第２上面の目つぶれの防止をもたらし、その結果、第２上面とプーリとの均一で持続可能な把持力を可能にし、駆動プーリ（複数可）によるベルトの確実な駆動をもたらす。その結果が、均一で持続可能な駆動状況であり、その結果として均一なベルト速度である。ベルトが動力伝達に使用されるとき、両方の被覆層内の発泡性のエラストマー性熱可塑性エラストマーの存在は、両方の上面の目つぶれを防止し、ベルト表面と駆動プーリの間の均一で持続可能な把持力を生じさせる。その結果が、均一で持続可能な駆動状況であり、その結果として均一なベルト速度である。ベルトの再緊張の頻度は、大きく低減され、または再緊張、全く必要でなくなり得る。第１および第２発泡被覆層の上面は、「自己再生式」であり、上面がわずかに摩耗されていても、これらは「再生し」（つるつるにならず）、再緊張無しでその把持力を保つ。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
本発明は、次に、図を参照してより詳細に説明される。
【図１】本発明のベルトの好ましい実施形態の断面図である。
【図２】郵便物などの平坦な物品を運ぶための例示的な運搬配置の概略的な側面図である。
【図３】郵便物などの平坦な物品を運ぶための別の例示的な運搬配置の概略的な側面図である。
【図４】郵便物などの平坦な物品を運ぶための別の例示的な運搬配置の概略的な側面図である。
【図５】本発明のベルトを使用する、郵便物仕分け装置および回転運動伝達構成の実施形態の概略側面図である。
【図６】本発明のベルトを使用する、回転運動伝達構成の別の実施形態の概略側面図である。
【００９１】
図１を参照すると、本発明のベルトの３つの例示的な、但し好ましい実施形態ａ）〜ｃ）が説明される。
【００９２】
３つすべての実施形態は、いずれも同じ発泡ＴＰＵから作製された第１被覆層２および第２被覆層３と、平布地の形態の中央けん引層４とを有する。３つすべての実施形態は、先に説明された意味における中央けん引層４周りに「対称的な」配置を有する。３つすべての実施形態の両方の被覆層のＴＰＵは、Ｅｓｔａｎｅ  ５８２７７である。３つすべての実施形態では、ＴＰＵの発泡作用は、拡張性ミクロスフェアによって、ＴＰＵベースで通常は２から５重量パーセント、より好ましくは２から４重量パーセントの量で行われる。好ましくは、ミクロスフェアは、最大の拡張状態において、１１０から１３０のマイクロメートルの直径を有し、約１２０マイクロメートルが特に好ましい。拡張性ミクロスフェアは、ＥＶＡ内の６５％マスターバッチとして使用されている。３つすべての実施形態（ａ）〜（ｃ）では、発泡層は、平坦ダイ押出機を用いる押出、それに付随して発泡性の第１および第２被覆層２および３を得るようにブロー成形によって得られる。発泡被覆層は、次いで、架橋ポリウレタン接着系を使用して平布地に接着される。これらの接着剤は、第１被覆層２を中央けん引層４に接着する第１接着層５１と、第２被覆層３を中央けん引層４に接着する第２接着層５２とを形成する。
【００９３】
実施形態ａ）は、郵便仕分け機において使用するよう意図された機械テープである。拡張性ミクロスフェアは、マスターバッチの、ＴＰＵベースで約１．７重量％の量で使用される。第１被覆層２の厚さは、約０．５から約０．７ｍｍであり、好ましくは約０．６ｍｍである。第２被覆層３の厚さは、約０．５５から約０．７５ｍｍであり、好ましくは約０．６５ｍｍである。中央けん引層の布地は、約０．１５から約０．２５、好ましくは約０．１８ｍｍ厚さの平織ＰＥＴ布地である。ベルトの合計の全体厚さは、約１．４から約１．５ｍｍである。
【００９４】
実施形態ｂ）は、動力伝達ベルトである。第１被覆層２および第２被覆層３の厚さは、同一であり、各々が約０．６から約０．８ｍｍ、好ましくは約０．７２ｍｍである。拡張性ミクロスフェアは、マスターバッチの、ＴＰＵベースで約２．１重量％の量で使用される。中央けん引層の布地は、約０．５から約０．６ｍｍの、好ましくは約０．５６ｍｍの厚さの平織ＰＥＴ布地である。ベルトの合計の全体厚さは、約１．８から約１．９ｍｍである。
【００９５】
実施形態ｃ）もまた、動力伝達ベルトである。その特徴は、実施形態ｂ）のものと同じであるが、第１被覆層２および第２被覆層３の厚さが同一であり、各々が約０．８から約０．９ｍｍであり、好ましくは約０．８４ｍｍであり、中央けん引層４としての布地の厚さが、約０．８から約０．９ｍｍであり、好ましくは約０．８３ｍｍであり、ベルトの全体厚さは約２．０から２．１ｍｍであることが異なる。
【００９６】
図１および２〜４を参照すると、本発明による、郵便物などの可撓性の平坦物品を運ぶために使用され得るときの、ベルトを使用するベルトコンベヤの３つの実施形態が示されている。これらの図は、ベルト１の一セクションのみを示す。ベルト１は、実際にはエンドレスであり（図１〜４には示されず）、図示しない別個のプーリまたはローラの周りに巻き付く。ベルトの第２被覆層３（図１に図示されるが、図２〜４には図示さず）は、これらの示されないプーリまたはローラと、その第２上面３１上で接触する。
【００９７】
図２は、搬送される郵便物がある角度で進行方向を変更する必要がある場合に郵便仕分け機の現場において使用されるベルトコンベヤ１の部分平面図を示す。郵便物７は、第１上面２１によって、３つのローラ６１、６２および６３と協働して運ばれ、これらのローラは、郵便物を第１上面２１に押し付けるのを助け、それと同時にベルトの進行方向を偏向させるように働く。これらは遊動ローラであり、第１上面２１または搬送される郵便物７が通過するとき、その表面と接触するだけで回転する。ローラの回転軸は、通常、第１発泡被覆層２の圧縮性が、この可変厚さに対応するのに十分でない場合、ベルトとローラの間を通過する郵便物７の可変厚さに対応するために弾性的に移動可能である。ローラの軸間の距離は、通常、４００から６００mmの範囲内にある。図には、左側および右側に２方向の矢印が図示されており、これらは約１５度ずれ、郵便物の進行方向を約１５度変化させるが、９０度以上のかなり大きな角度で変化させることも可能である。
【００９８】
図３は、本発明による２つのベルト１ａ、１ｂが、郵便物などの可撓性の平坦な物品７を輸送する際に協働するベルトコンベヤの概略平面図を示す。２つのベルトは、それらの第１上面上で互いに接触している（ベルト１の第１上面のみが参照記号２１によって示される）。両方の被覆層は、圧縮可能なＴＰＵ発泡体のものであるため、これらは、図に示されるように、物品のためのくぼみを形成することによって、可撓性の平坦物品７の空間的要求事項をある程度可能にする。この配置では、一方では、ベルト１ａ、１ｂの一方のみが駆動プーリによって駆動され、他方は遊動プーリの周りに巻き付いて、２つの第１上面の接触によってのみ駆動されることが可能である。これらは、それらの表面特性により、２つのベルト１ａ、１ｂ間の滑りを防止するのに十分高い静止摩擦係数を有する。２つの第１上面間の接触は、遊動ローラ６４、６５、６６によって強化されてもよく、これら遊動ローラは、２つのベルトをより密接に互いに押し付け、搬送される平坦な可撓性物品７が２つのベルト１ａ、１ｂ間に緊密に挟まれた状態を保つのを助ける。他方では、２つのベルト１ａ、１ｂの各々は、駆動プーリによって個々に駆動される。
【００９９】
図４は、本発明によるベルト１が、郵便物などの可撓性の平坦物品７を輸送する際に、摺動表面８１を有する固定された支持体８と協働するベルトコンベヤの概略平面図を示す。摺動表面８１は、第１上面２１および可撓性の平坦物品７の双方との低い静止及び動摩擦係数を有さなければならない。これを達成するために、摺動表面８１を形成する固定された支持体８全体またはその少なくとも一部分は、好ましくは、鋼またはアルミニウムなどの金属、またはテフロン（登録商標）などの低摩擦係数を有するプラスチックから作製される。固定された支持体８は、輸送された可撓性の平坦物品７を第１被覆層２に押し込み、第１被覆層２は、図に示されるように、圧縮され、隆起を形成し、この隆起は、輸送された可撓性の平坦物品７が摺動表面８１に対して移動するときでさえも、輸送された平坦な可撓性物品７のベルトに対するいかなる相対運動も防止する。
【０１００】
図５は、郵便物チャネル仕分け装置の概略図を平面図で示す。これは、４つのベルトコンベヤ１１、１２、１３、および１４を含む。これらの各々は、第１被覆層、中央けん引層および第２被覆層を備える本発明のベルトを使用する。ベルトの各々は、これらの３つの層を有して示され、ベルトコンベヤ１１内のベルトにおいてのみ、参照記号２、４、および３それぞれで示される。全てのベルトは垂直に動作する。このチャネル仕分け装置は、仕分けされていないまたは予備仕分けされた郵便物７１を２つのトレイ２０１、２０２内に仕分けすることができる。ベルトコンベヤ１１が、図の左に向かってより長くされ（すなわち、ローラ６７が左に向かってより遠くにあり）、また、協働するベルトコンベヤ１２、１３の対と同一である、郵便物を輸送する際に協働する別のベルトコンベヤの対が、加えられた場合、仕分けされていないまたは予備仕分けされた郵便物７１を複数のトレイに仕分けすることが可能である。示されるチャネル仕分け装置では、仕分けされないまたは予備仕分けされた郵便物７１は、協働するベルトコンベヤ１１、１２の対によってスイッチ３００に向かって案内される。このスイッチ３００は、２つの位置を取ることができ、１つは、図の底部の方を指すものであり、この場合、仕分けされていないまたは予備仕分けされた郵便物７１は、協働するベルトコンベヤ１２、１３の対内へと迂回され、仕分けされた郵便物７２として第１トレイ２０１内に案内される。スイッチ３００はまた、図では点線で示される他の位置をとることができ、この場合、仕分けされていないまたは予備仕分けされた郵便物７１は、スイッチ３００を通過した後、協働するベルトコンベヤ１１、１４の対によって、仕分けされた郵便物７３、７４として第２トレイ２０２内に案内される。スイッチ３００の位置は、たとえば、仕分けされないまたは予備仕分けされた郵便物７１上に印刷された地域コードに基づいて自動的に制御されてよく、この地域コードは、ＯＣＲ装置によって事前に走査され認識され得る。ベルトの第１被覆層（ベルトコンベヤ１１内の第１被覆層のみが、参照記号２で示される）は、発泡成形されているため圧縮可能であり、可変厚さの郵便物を運ぶことを可能にする。図は、発泡成形された第１被覆層が、いかにして、郵便物７１、７２、７３、７４の空間的要求によってある程度圧縮されるかを示す。この実施形態では、４つすべてのベルトの第１上面は、互いに接触している（ベルトコンベヤ１１内の第１上面のみが、参照記号２１で示される）。本発明のベルトの第１上面の特性を考えると、すべてのベルトをそれらの第１上面上で互いに接触させることにより、すべてのベルトが、１つだけの駆動プーリ、または駆動ローラで駆動されてすべてのベルトに同期運動させることが可能である。図に示される実施形態では、ベルトが１５０度から１８０度の回転、好ましくは本質的には１８０度の回転をその周りで実行するプーリまたはローラは、そのような単独の駆動プーリまたは駆動ローラとして好まれる。そのための一例が、プーリまたはローラ６７である。この構成はまた、ベルトの第２被覆層の第２上面の特性によっても可能にされる（ベルトコンベヤ１１内の第２上面のみが、参照記号３１で示される）。この場合、図に示されるすべての他のプーリまたはローラは、遊動プーリまたは遊動ローラである。こうして得られた運動方向は、ベルトル−プ内の矢印で示され、チャネル仕分け装置全体の意図された使用と一致するものである。また、示されたチャネル仕分け装置を、いくらかのまたはすべてのベルトコンベヤが、それらの第１上面で互いに接触せず、特定の空隙によって離間されるように着想することも明らかに可能である。これは、特に、郵便物を輸送する際に協働しないベルトコンベヤ１３、１４の対に当てはまる。協働するベルトコンベヤの対の２つのベルトの第１上面間のこの空隙は、好ましくは、郵便物の予想される厚さより狭くなければならず、それにより、その空隙があっても、郵便物は、それにも関わらず、２つの協働するベルトの第１上面によって硬く保持される。この場合、各々のベルトコンベヤは、それ独自の駆動プーリを必要とする。
【０１０１】
図５はまた、同時に、動力伝達ベルトの本発明のプロセス実施形態も示し、この場合、回転運動は、駆動プーリ６７から１つまたは複数の第１遊動プーリ６８、６９、７０に、本発明によるエンドレスベルト１１を用いることによって伝えられる。図に示される１つの場合では、ベルトは曲げられ、それにより、第２被覆層３ではなく、第１被覆層２が、曲がり部の内側にあり、すなわちこのときプ−リ９０はベルトコンベヤ１４の一部を形成している。第１被覆層２もまた、発泡ＴＰＵのものであるため、同じ挙動が、ここでは、プーリ６７、６８、６９、７０の周りで曲げられたときの第２被覆層３に関して上記で説明されたように、第１被覆層２で観察される。
【０１０２】
図６は、回転運動伝達構成の実施形態、したがって本発明の回転運動（動力伝達）を伝達するための方法の実施形態の例である。１つの駆動ロール１００および５つの第１遊動ロール１０１、１０３、１０６、１０９、１１０が存在する。本発明のエンドレスベルト１は、これらのすべての周りに巻き付き、ベルトの第２上面３１はこれらの各々と接触している。さらに、ベルトの第１上面２１と接触する５つの第２遊動ロール１０２、１０４、１０５、１０７、１０８が存在する。同時に、第１遊動ロール１０１、１０３、１０６、１０９、１１０および第２遊動ロール１０２、１０４、１０５、１０７、１０８は、互いに対する圧力ローラとして作用し、第１遊動ロール１０１、１０３は、第２遊動ロール１０２に対する圧力ローラとして作用し、第１遊動ロール１０３、１０６は２つの第２遊動ロール１０４、１０５に対する圧力ローラとして作用し、第１遊動ロール１０６、１０９は、２つの第２遊動ロール１０７、１０８に対する圧力ローラとして作用し、第２遊動ロール１０２、１０４は、第１遊動ロール１０３に対する圧力ローラとして作用し、第２遊動ロール１０５、１０７は、第１遊動ロール１０６に対する圧力ローラとして作用する。遊動ロール１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１０７、１０８、１０９は、一緒になって、導入において述べられたものに類似する、側面図における「蛇行様」形状をベルトに付与する。
【０１０３】
図６はまた、上記の（数２）〜（数７）で使用されるパラメータの一部の意味および場所を示している。これは、始めに、ベルトの第２上面３１と、駆動ホイール、駆動プーリ、または駆動ロール１００の表面との間の接触孤βである。また、例として、ベルトの第１上面２１と遊動ホイール、遊動プーリまたは遊動ロール１０２、１０４の表面との間の接触孤β２およびβ４（（数２）および（数７）では、ｉ＝２または４であり、これら２つは、「第２」遊動ホイール、遊動プーリまたは遊動ロ−ルである）、ベルトの第２上面３１と遊動ホイール、遊動プーリまたは遊動ロール１０９との間の接触孤β９（（数２）および（数７）では、ｉ＝９であり、これは、「第１」遊動ホイール、遊動プーリまたは遊動ロ−ルである）およびベルトの第２上面３１と遊動ホイール、遊動プーリ、または遊動ロール１１０の表面との間の接触孤β１０（（数２）および（数７）では、ｉ＝１０＝Ｎであり、これは、「第１」遊動ホイール、遊動プーリまたは遊動ロールである）が、示される。さらに、遊動ホイール、遊動プーリまたは遊動ロール１０２、１０４、１０９、１１０に関して、長さｙ２、ｙ４、ｙ９およびｙ１０それぞれを有する対応するベルトセクションが存在し、このベルトセクション上では、振動周波数ｆ２、ｆ４、ｆ９およびｆ１０それぞれが、（数７）のために測定される。遊動ホイール、遊動プーリ、または遊動ロール１１０は、最後のものであるため（（数２）および（数７）では、ｉ＝Ｎ＝１０）、（数７）のための振動周波数ｆ１０を測定するために使用される、長さｙ１０を有するベルトセクションは、それと同時に、（数５）および（数６）のための振動周波数ｆを測定するために使用される長さｙを有するベルトセクションである。
【０１０４】
上記で説明された実施形態ｂ）およびｃ）ならびに図１による本発明のベルトは、配達バーコード仕分け装置内の動力伝達ベルトとして一般的な郵便物仕分け設備内で１５００時間の間稼動している。全１５００時間試験中、各々のベルトに対する再緊張は、１度必要とされるだけであった。ベルトトラッキングに伴う問題は無く、ベルトの上面は、いかなる割れまたは他の損傷も示さず、それらの静止摩擦係数μｓ（把持力）は、その時間にわたって多くても５％低減しただけであった。これは、従来技術の動力伝達ベルト（ＦｏｒｂｏのＵＵ−１０Ｅ）で観察されたものより少ない把持力の損失（目つぶれ）である。本発明のベルトを使用する配達バーコード仕分け装置は、摩耗されたベルト材料によって汚れておらず、主軸の任意のものの回転速度（ｒｐｍ）におけるずれも存在しなかった。３８００時間を超えた運転後の作動は依然として満足のいくものであり、このとき、１３０万を上回る郵便物が、この期間中に仕分けされていた。
【０１０５】
機械テープの２つの異なるタイプが、合計で１５００時間の作動時間の間郵便仕分け機において試験された。第１タイプの機械テープは、本発明によるものであり、実施形態ａおよび図１に類似する構造を有した。第２タイプのテープは、市販されている出願人の参照テープＭＡＢ−８Ｅであり、米国特許出願公開第２００６／０１６３０４２号明細書の例１および３の１つに類似する構造を有した。本発明のテープは、５００時間の運転後、その静止摩擦係数の１０％を損失したが、参照テープは、７００時間の運転後、その静止摩擦係数の２５％を損失した。
【図１】
0006366613.tif 000010
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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