(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネットを有する振動子と、
前記振動子の振動方向に延在するとともに対向する２つの側壁を有する、ケースと、
前記ケースに対して前記振動子を保持する振動子保持部と、
前記振動子に対向に配置された平板状のコイルとを備え、
前記振動子保持部は、
前記ケースに固定される取付部と、
一端が前記取付部に接続され、他端が前記振動子に接続された中間部とを有し、
前記一方の側壁から前記他方の側壁に向かう方向において、前記取付部と前記中間部の他端とが対向しており、
対向する前記取付部と前記中間部との間に前記マグネットがある、振動発生器。
【請求項２】
前記中間部は前記他方の側壁に添った帯形状を備える、請求項１に記載の振動発生器。
【請求項３】
前記ケースは前記２つの側壁間に２つのＲ面状部分を備え、
前記中間部は、前記２つのＲ面状部分それぞれに添った２つの湾曲部分のみを備える、請求項１又は２に記載の振動発生器。
【請求項４】
前記振動子は、前記マグネットを保持するマグネット保持部を備え、
前記コイルから前記振動子に向かう方向における前記中間部の他端の端が、前記マグネット保持部に接続されている、請求項１から３のいずれかに記載の振動発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、振動発生器に関し、特に、コイルに電流を流して振動子を運動させることで振動を発生させる振動発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
振動子を運動させて振動を発生させる振動発生器としては、マグネットを含む振動子を、ばね部を介して、筐体により支持した構造を有するものが種々用いられている。この種の振動発生器は、マグネットの下方にマグネットに対面するように配置されたコイルを備えている。振動子は、コイルが通電されて磁場が発生するのに伴って、ばね部を変形させながら運動する。
【０００３】
下記特許文献１には、磁界によって一方向に往復運動する振動体が板ばねで支持されている構造を有する振動発生装置が開示されている。この振動発生装置は、非磁性のハウジングの周壁面の内側に、底面に取り付けられたコイルに対向する振動体と、振動体と周壁面との間に振動体を支持するように配置された帯状の板ばねとを備えているものである。板ばねは、その長手方向の一端である接続部で振動体の座面に固着され、他端である取付部でケースの周壁面に固着されている。
【０００４】
同様の構造を有する振動発生装置は、下記特許文献２や特許文献３にも開示されている。
【０００５】
下記特許文献４には、板ばねにより振動子を支持した構造を有する振動発生装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１６９５４４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８３５８３号公報
【特許文献３】特開２０１３−１９２９９５号公報
【特許文献４】米国特許出願公開第２０１３／０１６９０７２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は、取付部と振動子とを接続する中間部が、対向する２つの側壁の間に設けられている振動発生器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するためこの発明のある局面に従うと、振動発生器は、マグネットを有する振動子と、振動子の振動方向に延在するとともに対向する２つの側壁を有する、ケースと、ケースに対して振動子を保持する振動子保持部と、振動子に対向に配置された平板状のコイルとを備え、振動子保持部は、ケースに固定される取付部と、一端が取付部に接続され、他端が振動子に接続された中間部とを有し、一方の側壁から他方の側壁に向かう方向において、取付部と中間部の他端とが対向しており、対向する取付部と中間部との間にマグネットがある。
【００１１】
好ましくは、中間部は他方の側壁に添った帯形状を備える。
【００１２】
好ましくは、ケースは２つの側壁間に２つのＲ面状部分を備え、中間部は、２つのＲ面状部分それぞれに添った２つの湾曲部分のみを備える。
【００１３】
好ましくは、振動子は、マグネットを保持するマグネット保持部を備え、コイルから振動子に向かう方向における中間部の他端の端が、マグネット保持部に接続されている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態における振動発生器の側断面図である。
【図２】振動発生器の振動子の取り付け構造を説明する斜視図である。
【図３】振動ユニットを示す斜視図である。
【図４】振動ユニット及びケースの分解斜視図である。
【図５】板金部材の展開図を示す。
【図６】第２の実施の形態における振動発生器の側断面図である。
【図７】振動ユニットを示す斜視図である。
【図８】板金部材を示す斜視図である。
【図９】板金部材の展開図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態における振動発生器について説明する。
【００２０】
振動発生器は、マグネットを含む振動子がケース（筐体）に対して変位可能に、ケースに支持されている構造を有している。振動子の近くには、コイルが配置されている。振動子は、ケースに対する位置及び姿勢のうち少なくとも一方を変化させるための磁場を発生させる。振動発生器は、コイルの励磁に応じて振動子を往復運動させることで振動力を発生する、いわゆるリニアタイプのものである。
【００２１】
［第１の実施の形態］
【００２２】
図１は、本発明の第１の実施の形態における振動発生器の側断面図である。図２は、振動発生器の振動子の取り付け構造を説明する斜視図である。
【００２３】
図１においては、図２のＡ−Ａ線における断面が示されている。
【００２４】
振動発生器１は、全体として、上下の寸法が比較的小さい薄型の略直方体形状に形成されている。以下の説明において、振動発生器１について、図１で示されるＸ軸方向を左右方向（原点から見てＸ軸で正となる方向が右方向）、Ｚ軸方向を上下方向（原点から見てＺ軸で正となる方向が上方向）ということがある。また、図２で示されるＹ軸方向（図１のＸＺ平面に垂直な方向）を、前後方向ということがある（原点から見てＹ軸で正となる方向が後方向）ということがある。
【００２５】
振動発生器１は、例えば、左右方向、前後方向のそれぞれの外形寸法が１０ミリメートル〜２０ミリメートル程度しかない、小型のものである。振動発生器１は、前後左右の側面及び上面がケース２により構成され、回路基板６により底面が覆われた、箱形の外形を有している。
【００２６】
［振動発生器１の全体構造］
【００２７】
図１に示されるように、振動発生器１は、大まかに、ハウジング２の内部に振動子１１と振動子１１を往復運動させるためのコイル５とが収納されている構造を有している。ハウジング２の下方には、回路基板６が設けられている。振動発生器１は、コイル５の励磁に応じて振動子１１が往復運動することで、振動力を発生させる。
【００２８】
本実施の形態において、振動子１１は、振動子保持部１５により、ハウジング２に対して変位可能に支持されている。振動子１１と振動子保持部１５とで１つの振動ユニット１０が構成されており、振動ユニット１０がハウジング２に保持されている。
【００２９】
回路基板６は、例えば両面にパターンが設けられたプリント配線基板である。回路基板６のパターン上には、コイル５の巻回端部が接続された端子６ａが設けられている。回路基板６に設けられたパターンを介してコイル５に通電することで、振動発生器１が駆動される。
【００３０】
ハウジング２は、ケース３とプレート４とに分かれている。プレート４は、回路基板６の上面の略全域を覆うように、長方形の板状に形成されている。プレート４と回路基板６とは、例えば粘着シートや接着剤などを介して、互いに固定されている。換言すると、回路基板６は、プレート４に沿うように接続されている。プレート４には、端子６ａが上方に露出するように、開口部４ａが設けられている。プレート４の縁には、平面部から略９０度上方に曲げられて回路基板６上の部位と共にＬ字形状の断面をなすように形成された側壁４ｂが設けられている。プレート４は、ケース３と共に、振動子１１やコイル５などを覆っている。
【００３１】
本実施の形態において、ケース３及びプレート４は、非磁性材料を用いて構成されている。ケース３及びプレート４は、例えば非磁性ステンレス鋼など、非磁性の金属材料を用いて構成されている。なお、ケース３及びプレート４は、金属材料を用いたものに限られず、例えば樹脂製のものであってもよい。
【００３２】
コイル５は、例えば導線を巻回してなる、全体として平板状の空芯コイルである。すなわち、コイル５は、巻回軸方向の寸法が、巻回軸方向に直交する方向の寸法よりも小さい薄型コイルである。なお、コイル５は、金属箔を巻回したものをスライスしてなるものであったり、シートコイルを積層したものであったりしてもよい。また、コイル５の形状は、平面視で、楕円形や円形であってもよいし、四角形形状などの多角形形状であってもよい。
【００３３】
コイル５は、巻回軸方向が上下方向となるようにして、プレート４の上面に配置されている。コイル５は、平面視で、振動発生器１の中央部に、振動子１１に対して面対向に配置されている。コイル５とプレート４とは、絶縁されている。コイル５の２つの巻回端部は、共にコイル５の内側から開口部４ａを介して回路基板６の上面側に配線され、端子６ａに接続されている。
【００３４】
ケース３は、全体として、底面部が開口する直方体形状を有している。ケース３は、例えば非磁性材を用いて構成されている。ケース３の角部（各側壁３ｃ間の部位）は、平面視で、Ｒ面状部分を挟んで繋がっている。ケース３の上面３ａのうち、側壁３ｃ近傍には、部分的に穴部３ｂが形成されている。
【００３５】
図１に示されるように、ケース３は、回路基板６の上方から、回路基板６の上面を覆うように配置される。ケース３は、各側壁３ｃが、各側壁４ｂに対して接着又は溶接などがされることで、プレート４に固定されている。すなわち、プレート４は、ケース３に取り付けられている。各側壁３ｃは、プレート４の側壁４ｂのそれぞれの内側面に接触するように配置される。なお、ケース３は、側壁４ｂにはめ込まれたりその他の方法を用いたりしてプレート４に固定されていてもよい。
【００３６】
このように、振動発生器１は、ケース３とプレート４とで構成される箱形のハウジング２で囲まれた構造を有しているので、振動発生器１自身の剛性が高くなる。したがって、振動発生器１は、確実に振動を発生することができる。また、振動発生器１は、外部機器等への取り付け作業時において取り扱いやすいものとなる。
【００３７】
［振動ユニット１０の構造］
【００３８】
図３は、振動ユニット１０を示す斜視図である。図４は、振動ユニット１０及びケース３の分解斜視図である。
【００３９】
図３及び図４において、振動ユニット１０を下方から見た状態、すなわち振動ユニット１０のうちコイル５に対面する側が示されている。
【００４０】
図３に示されるように、振動ユニット１０は、振動子１１と、振動子１１を支持する振動子保持部１５とに分かれている。振動子保持部１５の一部は、後述するようにハウジング２に対して固定されており、これにより、振動子１１がハウジング２に対して変位可能に支持されている。
【００４１】
図４に示されるように、振動ユニット１０は、板金部材１０ａと、マグネット１３と、ヨーク１４とを組み合わせて構成されている。このうち、板金部材１０ａの一部であるマグネット保持部１２と、マグネット１３と、ヨーク１４とで、振動子１１が構成されている。振動子保持部１５は、板金部材１０ａのうち、マグネット保持部１２を除く部分で構成されている。
【００４２】
振動子保持部１５は、取付部１６と中間部１７とを有している。取付部１６は、ケース３とプレート４とで挟持され、ケース３に固定されている。中間部１７は、取付部１６とマグネット保持部１２とを接続する。中間部１７は、板ばねとして機能するような形状を有しており、中間部１７により、振動子１１が取付部１６に対して変位可能に支持されている。
【００４３】
以下、振動ユニット１０の構造及び振動ユニット１０のケース３への取り付け構造について、より具体的に説明する。
【００４４】
図４に示されるように、ケース３の上面３ａのうち、２つの側壁３ｃの近傍となる２箇所には、穴部３ｂが形成されている。本実施の形態において、取付部１６は、ケース３の４つの側壁３ｃ（前側壁３ｃａ、右側壁３ｃｂ、後側壁３ｃｃ、左側壁３ｃｄ）のうち、前側壁３ｃａの近傍と、右側壁３ｃｂの近傍とに設けられている。各穴部３ｂは、例えば貫通孔であるが、上面３ａの内面から凹んでいる有底の凹部であってもよい。
【００４５】
図５は、板金部材１０ａの展開図を示す。
【００４６】
図５においては、後述のようにマグネット保持部１２に施されているダボ加工等の図示は省略されている。
【００４７】
図５に示されるように、取付部１６と、中間部１７と、マグネット保持部１２とは、同一の板金部材１０ａを用いて一体に形成されている。マグネット保持部１２は、折曲げ部１７ａを介して中間部１７の先端に接続されている。板金部材１０ａは、非磁性の、弾性を有する金属板である。具体的には、板金部材１０ａとしては、例えば、オーステナイト系ばね用ステンレス鋼や、リン青銅などの薄板材が用いられる。図５に示されるような平板状の板金部材１０ａを板金加工により折り曲げることで、図４に示されるような形状の板金部材１０ａが形成される。
【００４８】
板金部材１０ａは、中間部１７の一端が取付部１６に接続され、他端がマグネット保持部１２に接続された形状を有している。中間部１７は、振動ユニット１０がハウジング２内に収納された状態でケース３の内側面に添うように、前後方向又は左右方向が長手方向となる帯形状を有している。具体的には、中間部１７は、右側壁３ｃｂから、後側壁３ｃｃの側を通り、左側壁３ｃｄにかけて、側壁３ｃの内面に沿うように形成されている。中間部１７は、上下方向が帯の幅方向となり、前後方向又は左右方向が上下方向が板厚方向となるように形成されている。これにより、中間部１７は、主に上下方向に対して垂直な方向に湾曲するような可撓性を有している。
【００４９】
取付部１６は、上下方向の幅がケース３の内側面の上下方向の寸法と略等しい帯状に形成されている。すなわち、取付部１６の上下方向の寸法は、中間部１７のそれよりも大きくなっている。取付部１６は、振動ユニット１０がハウジング２内に収納された状態でケース３の内側面に添うように、前後方向又は左右方向が長手方向となる帯形状を有している。具体的には、取付部１６は、前側壁３ｃａの内面と右側壁３ｃｂの内面との２面に沿うように、途中で折り曲げられて形成されている。取付部１６は、右側壁３ｃｂ側の端部で中間部１７に接続されている。
【００５０】
取付部１６及び中間部１７は、振動ユニット１０がハウジング２内に収納された状態でケース３の各側壁３ｃ間のＲ面状部分（コーナー部）に添って湾曲するように、曲げ加工が行われて形成されている。
【００５１】
マグネット保持部１２は、水平面に略平行な板形状を有している。マグネット保持部１２は、中間部１７の先端の折曲げ部１７ａにおいて９０度曲げられて形成されている。
【００５２】
板金部材１０ａの板金加工時において、その板金加工により、マグネット保持部１２に複数のダボ（突起部）１２ａ及び開口１２ｂが形成される。
【００５３】
ダボ１２ａは、ダボ出し加工により形成される。本実施の形態において、５個のダボ１２ａがマグネット保持部１２の底面から下方に突出するように形成される。ダボ１２ａは、マグネット保持部１２にマグネット１３を載置する際、マグネット１３の側部に近接する位置に配置されており、マグネット１３を位置決めする。
【００５４】
開口１２ｂは、マグネット保持部１２のうち、マグネット１３が配置される領域の２箇所に形成される。開口１２ｂは、後述するようにヨーク１４に形成されている複数のダボ１４ａ（突起部）がはまり込むように形成されている。
【００５５】
ヨーク１４は、例えば鉄などの軟磁性の金属材料から形成された、平面視で長方形のプレートである。ヨーク１４の底面には、ダボ出し加工により２つのダボ１４ａが下方に突出するように形成されている。ヨーク１４は、２つのダボ１４ａのそれぞれが２つの開口１２ｂのそれぞれに嵌合するようにして、マグネット保持部１２に取り付けられる。これにより、ヨーク１４は、マグネット保持部１２に対して位置決めされた状態で取り付けられる。
【００５６】
なお、ヨーク１４の底面に、ダボ１２ａが形成されていることでマグネット保持部１２の上面側に形成された窪みのうちいくつかに嵌合するように突起部を設けることで、マグネット保持部１２に対してヨーク１４が位置決めされるようにしてもよい。このような突起部は、開口１２ｂに嵌合するダボ１４ａに替えて設けられていてもよく、この場合、開口１２ｂは設けられていなくてもよい。また、このような突起部は、開口１２ｂに嵌合するダボ１４ａに加えて設けられていてもよい。
【００５７】
マグネット１３は、薄型の直方体形状を有している。マグネット１３としては、例えばネオジム磁石が用いられるが、これに限定されるものではない。マグネット１３は、例えば、コイル５に対向する底面側部分において、Ｎ極とＳ極とが前後方向に分かれるように２極に着磁されている。マグネット１３は、５つのダボ１２ａにより位置決めされた状態で、マグネット保持部１２に載置される。
【００５８】
マグネット１３は、マグネット１３の磁気吸引力によってヨーク１４を吸引する。そのため、マグネット１３及びヨーク１４は、マグネット保持部１２を強固に挟持するようにして、マグネット保持部１２に固定される。マグネット１３は、ダボ１２ａにより位置決めされた状態でマグネット保持部１２に固定される。このようにマグネット１３がマグネット保持部１２に固定された状態で、ダボ１２ａは、マグネット１３の移動（動き）を規制するストッパとしても機能する。
【００５９】
なお、マグネット１３やヨーク１４は、上述のような磁気吸引力だけではなく、接着などの方法によりマグネット保持部１２に取り付けられていてもよい。
【００６０】
ここで、取付部１６の下端部の２箇所には、例えば２つの位置決め突起１６ａが形成されている。各位置決め突起１６ａは、ケース３の穴部３ｂに対応する位置に、穴部３ｂにはめ込み可能に形成されている。各位置決め突起１６ａが穴部３ｂのそれぞれにはめ込まれることで、振動ユニット１０が、ケース３に対して、位置決めされた状態で装着される。ケース３とプレート４を嵌合させてハウジング２を形成する際、取付部１６のうち位置決め突起１６ａが形成された側とは反対側の端部（下端部）が、プレート４の底面により上方に押圧される状態となる。このようにして、振動子保持部１５は、ケース３とプレート４によって挟持される。
【００６１】
なお、位置決め突起１６ａは、取付部１６の上端部にのみ形成されているが、取付部１６の下端部にのみ形成されていてもよいし、上端部と下端部との両端に形成されていてもよい。例えば取付部１６の上端部と下端部とのそれぞれに位置決め突起１６ａが形成されているとき、プレート４にもケース３の穴部３ｂと同様の穴部を形成し、取付部１６の上端部の位置決め突起１６ａをケース３の穴部３ｂに嵌合させ、取付部１６の下端部の位置決め突起をプレート４の穴部に嵌合させた状態で、振動子保持部１５がケース３とプレート４とで挟持されるようにすればよい。
【００６２】
また、板金部材１０ａは、非磁性の金属材料に限定されない。板金部材１０ａは、非磁性の金属材料に替えて、軟磁性体の金属材料を用いて構成するようにしてもよい。例えば、ばね鋼や、マルテンサイト系ばね用ステンレス鋼であるＳＵＳ４２０Ｊ２ＣＳＰなどを用いることができる。このように軟磁性体の金属材料を用いた場合、マグネット保持部１２もヨークとして機能することになる。また、このようにヨークとして機能するようにマグネット保持部を軟磁性体の金属材料を用いて構成する場合、マグネット保持部１２とは別のヨークを設けなくてもよい。
【００６３】
［振動発生器１の動作］
【００６４】
振動発生器１において、コイル５は、振動子１１をケース３に対して往復運動させるための磁場を発生する。すなわち、コイル５に電流が流れると、コイル５が励磁し、上下方向に磁場が生じる。磁場が生じると、マグネット１３がこの磁場の影響を受けて反発・吸引の力が生じる。磁場の方向及びマグネット１３の磁極の配置に応じて、振動子１１に前方又は後方へ変位させる力が作用する。そのため、振動子１１は、中間部１７を撓ませながら、前後方向（図２の矢印Ｄで示す方向）のいずれかに変位する。したがって、コイル５に交流が流されることにより、その交流に応じて、振動子１１は、平面視で、ケース３に対して、前後方向に往復直線運動を行う。これにより、振動発生器１が振動力を発生する。
【００６５】
なお、磁場の発生に応じて振動子１１の姿勢変化が生じることで振動力が発生するように、コイル、マグネット、及びホルダ等の形状や配置が設定されていてもよい。
【００６６】
以上説明したように、第１の実施の形態では、マグネット保持部１２と、中間部１７と、取付部１６とが、１つの部材である板金部材１０ａで一体に構成されている。振動ユニット１０は、金属板である板金部材１０ａに板金加工を行ってマグネット１３及びヨーク１４を取り付けることで構成されるので、安価に製造可能である。
【００６７】
また、取付部１６には２つの位置決め突起１６ａが形成されており、この位置決め突起１６ａをケース３の穴部３ｂにはめ込むことで、振動子保持部１５をケース３に対して容易に位置決めできる。そして、位置決め突起１６ａが形成された側とは反対側の下端部をプレート４で押圧し、振動子保持部１５がケース３とプレート４とによって挟持されるようにして、ケース３とプレート４を嵌合させてハウジング２を形成できる。したがって、振動子保持部１５をケース３に固定する際に溶接等の方法を用いる必要がなく、容易にかつ確実に振動子保持部１５をケース３に固定することができるので、振動発生器１の製造コストを低減することができる。
【００６８】
［第２の実施の形態］
【００６９】
第２の実施の形態における振動発生器１の基本的な構成は、第１の実施の形態におけるそれと同じであるためここでの説明を繰り返さない。第２の実施の形態においては、ヨークが振動子保持部と同一の磁性材を用いて形成されている点が第１の実施の形態と異なる。
【００７０】
図６は、第２の実施の形態における振動発生器１の側断面図である。
【００７１】
図６においては、図１と同じ断面における断面図が示されている。
【００７２】
図６に示されるように、第２の実施の形態においては、第１の実施の形態の振動ユニット１０とは構成が異なる振動ユニット２１０が用いられているほかは、第２の実施の形態と同様に構成された部材が用いられている。振動ユニット２１０は、振動子２１１と、第１の実施の形態の振動ユニット１０におけるそれと同様に構成された振動子保持部１５とを有している。
【００７３】
図７は、振動ユニット２１０を示す斜視図である。図８は、板金部材２１０ａを示す斜視図である。
【００７４】
振動ユニット２１０は、マグネット１３と、板金部材２１０ａとで構成されている。図７に示されるように、振動ユニット２１０は、マグネット１３を有する振動子２１１を振動子保持部１５で保持した構成を有している。
【００７５】
図８に示されるように、板金部材２１０ａは、振動子保持部１５と、マグネット保持部２１２と、ヨーク２１４とを有している。振動子保持部１５と、マグネット保持部２１２と、ヨーク２１４とは、同一の部材を用いて一体に構成されている。本実施の形態において、板金部材２１０ａは、軟磁性体を有する金属材料、例えばばね鋼やマルテンサイト系ばね用ステンレス鋼であるＳＵＳ４２０Ｊ２ＣＳＰなどの金属板である。マグネット１３は、ダボ２１２ａにより位置決めされた状態で、マグネット保持部２１２及びヨーク２１４に磁気吸引力により吸着し、マグネット保持部２１２に固定される。
【００７６】
図９は、板金部材２１０ａの展開図を示す。
【００７７】
図９において、マグネット保持部２１２に形成される突起部や穴部等の図示は省略されている。
【００７８】
図９に示されるように、板金部材２１０ａにおいて、マグネット保持部２１２になる部分は、第１の実施の形態のマグネット保持部１２になる部分と比較して大きく確保されている。板金部材２１０ａのその他の部分は、上述の第１の実施の形態の板金部材１０ａと略同様に構成されている。
【００７９】
板金部材２１０ａのうち、上記のように大きく確保された部分は、マグネット保持部２１２と、マグネット保持部２１２に連接するヨーク２１４とになる。すなわち、マグネット保持部２１２となる部分だけ残して、他の部分を、マグネット保持部２１２のうちマグネット１３が配置される側とは反対側（上面側）に向けて折り返し、マグネット保持部２１２に重ねる加工が行われる。このようにマグネット保持部２１２の上面側に折り返された部分がヨーク２１４となり、マグネット保持部２１２の上方に、マグネット保持部２１２に接するようにヨーク２１４が配置された構造が得られる。このように、ヨーク２１４は、マグネット保持部２１２及び振動子保持部１５と一体に構成されている。
【００８０】
なお、第２の実施の形態において、マグネット保持部２１２に比較して、ヨーク２１４となる部分の表面積は大きくなっている。そのため、ヨーク２１４は、板金部材２１０ａのうちマグネット保持部２１２となる部分を残した他の部分を、いわゆるつづら折り状に折り畳むようにして、複数層の金属板が折り重なるように構成されている。第２の実施の形態では、図６に示されるように、例えば、マグネット保持部２１２とヨーク２１４とを合わせて、合計３層の金属版が折り重なっている構成が得られる。なお、つづら折りの向きや態様は、適宜設定すればよい。つづら折りに替えて、同一方向に繰り返し折り曲げるような巻き方により複数の金属版が折り重なるようにすることでヨークを形成するようにしてもよい。また、金属版が一度折り畳まれて、マグネット保持部２１２とヨーク２１４とを合わせて合計２層の金属版が重なっている構成が用いられていてもよい。
【００８１】
ここで、図８に示されるように、マグネット保持部２１２の下面には、下方に突出する５つのダボ２１２ａが形成されている。このダボ２１２ａは、第１の実施の形態と同様に、マグネット１３を位置決めし、かつ、振動発生器１の駆動時においてマグネット１３の移動（動き）を規制するストッパとして機能する。
【００８２】
また、マグネット保持部２１２のうち、マグネット１３が載置される範囲以外の箇所には、穴２１２ｂが形成されている。また、ヨーク２１４となる部位には、折り曲げられてヨーク２１４となったときに穴２１２ｂに嵌入するように形成されたダボ２１２ｃが設けられている。穴２１２ｂやダボ２１２ｃは、ダボ２１２ａと同様に、板金加工時に、板金加工（プレス加工やダボ出し加工など）が行われて形成される。板金部材２１０ａを折り曲げてヨーク２１４を形成するとき、ダボ２１２ｃが穴２１２ｂに嵌着するように板金加工が行われ、ヨーク２１４がマグネット保持部２１２に接合した構造が得られる。
【００８３】
マグネット１３は、ダボ２１２ａにより位置決めされた状態で、マグネット保持部２１２及びヨーク２１４に磁気吸引力により吸着し、マグネット保持部２１２に固定される。これにより、一体となっているマグネット保持部２１２及びヨーク２１４と、マグネット１３とで、振動子２１１が構成される。マグネット保持部２１２は、ヨーク２１４とマグネット１３とで挟持された状態となる。
【００８４】
第２の実施の形態においても、振動発生器１は、上述の第１の実施の形態と同様に動作する。振動ユニット２１０は、板金部材２１０ａを板金加工で折り曲げるなどしたうえで、板金部材２１０ａにマグネット１３を吸着させることで構成されるので、部品点数が少なく、かつ、容易に製造できる。したがって、振動発生器１の製造コストをより低減することができる。
【００８５】
［その他］
【００８６】
マグネットとヨークとは、マグネット保持部の一部を挟持するように配置されていなくてもよい。例えば、マグネット保持部、マグネット保持部に接触するヨーク、及びヨークに接触するマグネット、が上方からこの順で重なるようにして配置されていてもよい。この場合、マグネット保持部が軟磁性体であって、マグネットの磁気に基づいてヨークに吸引されるように構成されていることが望ましい。このような構造は、ヨークとマグネットとが別の（一体でない）部品となるように構成されている場合にも採用することができる。
【００８７】
また、上記のような構造は、ヨークとマグネット保持部とが共に１つの金属板を折り曲げることによって一体の部品となるように構成されている場合にも、採用することができる。例えば、ヨークが、マグネット保持部のうちマグネットが配置されている側とは反対の面に、マグネット保持部と連接するように配置されていてもよい。
【００８８】
回路基板は設けられていなくてもよい。プレートは、ケースの底部の全面を覆わず、ケースの底部の一部のみに配置されていてもよい。
【００８９】
振動子の具体的な形状や、振動子保持部の具体的な形状は、上述のものに限られない。
【００９０】
振動子は、振動子の質量を大きくするために配置されたウエイトを有していてもよい。
【００９１】
コイルが、振動を利用する機器のメイン基板などに取り付けられており、そのコイル実装済みのメイン基板に、振動ユニットが取り付けられたケースを取り付けることで、振動子が駆動可能な振動発生器が構成されていてもよい。換言すると、他の機器の基板上に搭載されているコイルを用いて、振動発生器が構成されていてもよい。
【００９２】
振動発生器は、上記で例示したような小型のものに限られない。基本的構成を同一とする大型な振動発生器を構成してもよく、その場合であっても、上述と同様の効果を得られる。
上述の特許文献１に記載の振動発生装置において、板ばねは、細長い帯状に形成されており、振動体の両側方に１つずつが配置されている。板ばねの長手方向の一端部は、振動体の側面の一部に固着されており、他端は、ケースの周壁面に固着されている。ここで、上記のような構造を用いた振動発生装置には、次のような問題がある。すなわち、このような振動発生装置を製造するには、板ばねを振動体に取り付ける作業と、板ばねをケースに取り付ける作業とが必要になる。板ばねを振動体やケースに取り付けるには、一般的には、レーザ溶接などの固着方法を用いることが必要であるが、例えばレーザ溶接でこのような作業を行うと、振動発生装置の製造コストが高くなる。特に、例えば携帯端末等の民生品に使用される部品については、製造コストの低減が強く要求されているところ、上記のような構造を採用すると、このような要求に応えることができなくなることがある。このような問題に関して、特許文献２から４のいずれにも、有効な解決策は開示されていない。上記実施の形態では、製造コストを低減可能な振動発生器を提供できる。
【００９３】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９４】
１  振動発生器
２  ハウジング
３  ケース
３ｂ  穴部
４  プレート
５  コイル
６  回路基板
１０，２１０  振動ユニット
１１，２１１  振動子
１２，２１２  
１２ａ，１４ａ，２１２ａ，２１２ｃ  ダボ
１３  マグネット
１４，２１４  ヨーク
１５  振動子保持部
１６  取付部
１６ａ  位置決め突起
１７  中間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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