(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向と前後方向とを有し、壁面に着脱可能な蓋に固定された錠本体と、キーと、前記壁面の内面に係止可能な係止具とを含む施錠装置において、
前記錠本体は、前記キーの回転操作に連動して回転する回転体と、前記回転体の後端に配置された羽根とを有し、
前記羽根の旋回運動を前記係止具の上下往復動に変換するカム機構を備え、
前記係止具は、前記上下方向において対向する第１端部と第２端部と、前記第１端部の後面に位置し、かつ、前記羽根と当接するローラーと、前記ローラーの前記第２端部側に位置し、前記回転体の後端が上下動可能に挿通される挿通孔とを有し、前記羽根が旋回して前記ローラーと摺接することによって前記係止具が上方又は下方へ移動して、前記第１端部が前記壁面の内面に係止されることを特徴とする前記施錠装置。
【請求項２】
前記羽根は、前記ローラーと摺接する当接面を有し、前記当接面が前記羽根の長さ方向へ延びるアール形状である請求項１に記載の施錠装置。
【請求項３】
前記回転体の回転規制手段をさらに有し、前記羽根は、解錠位置から施錠位置まで９０°旋回可能である請求項１又は２に記載の施錠装置。
【請求項４】
解錠状態から前記羽根が旋回し、前記羽根の前記当接面と前記ローラーとの接触角が４５度以下になったときに、前記係止具が往復動をする請求項２に記載の施錠装置。
【請求項５】
前記羽根の前記当接面は、前記羽根の基端部側であって、解錠位置において前記ローラーが当接する第１当接部分と、アール形状を有する第２当接部分と、前記羽根の先端面に位置する、施錠位置において前記ローラーが当接する第３当接部分とを有する請求項２に記載の施錠装置。
【請求項６】
前記錠本体は、前記回転体を収容するケーシングをさらに有し、前記係止具は、前記ローラーと前記挿通孔とが位置する主体部と、前記主体部の両側から前方へ延びる両側壁部とをさらに有し、
前記ケーシングは前記両側壁部間に配置されており、前記係止具の往復動によって、その外周面の一部が前記両側壁部の内面に摺接される請求項１〜５のいずれかに記載の施錠装置。
【請求項７】
前記回転体は、軸筒部と、前記軸筒部内に位置し、後方へばね付勢された軸部とをさらに有し、施錠状態において、さらに前記羽根を旋回させることによって、前記軸部が前方へ移動して前記係止具の第１端部が前記壁面の内面に密接される請求項１〜６のいずれかに記載の施錠装置。
【請求項８】
前記蓋は、上下端部を有し、前記上端部と前記下端部とに前記錠本体が取り付けられており、
前記上端部に取り付けられた前記錠本体の前記羽根を旋回させることによって、前記係止具が上方へ移動して前記壁面に係止され、前記下端部に取り付けられた前記錠本体の前記羽根を旋回させることによって前記係止具が下方へ移動して前記壁面に係止される請求項１〜７のいずれかに記載の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉可能な扉や蓋等を施錠するための施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、開閉可能な扉や蓋等を施錠するための施錠装置は公知である。例えば、特許文献１には、道路照明、道路標識等に用いられる、内部に配置された制御装置の交換、点検のための開口を有する支柱本体と、支柱本体の開口を開閉可能に塞ぐ蓋体とを有する断面円形の支柱が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−９２２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示された支柱においては、蓋体が支柱本体の断面形状に沿う曲状であって、開口の位置する部分においても、支柱は断面円形を有する。このように、蓋体が支柱本体の外形に沿う曲状を有することによって、蓋体が矩形状を有する場合に比して外観上好ましく、また、急な形状の変化による応力集中を防ぐことができる。
【０００４】
しかし、蓋体と支柱本体とはボルトによって締結されているのみであって、外部からの衝撃によって締結が解かれるおそれがあり、また、蓋体を取り外すときにボルトを取り外すのが手間である。かかる不利益を解消するために、ラッチ機構によって施錠することも考えられるが、断面円形の支柱に対して施錠本体から上下又は左右に移動するラッチを係止することは困難であり、安定して施錠することはできない。
【０００５】
本発明は、従来の施錠装置の改良であって、断面形状が曲状の壁面に対しても、
安定的に蓋や扉を施錠することのできる施錠装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために本発明は、上下方向と前後方向とを有し、壁面に着脱可能な蓋に固定された錠本体と、キーと、前記壁面の内面に係止可能な係止具とを含む施錠装置に関する。
【０００７】
前記前提における本発明の特徴は、前記錠本体は、前記キーの回転操作に連動して回転する回転体と、前記回転体の後端に配置された羽根とを有し、前記羽根の旋回運動を前記係止具の上下往復動に変換するカム機構を備え、前記係止具は、前記上下方向において対向する第１端部と第２端部と、前記第１端部の後面に位置し、かつ、前記羽根と当接するローラーと、前記ローラーの前記第２端部側に位置し、前記回転体の後端が上下動可能に挿通される挿通孔とを有し、前記羽根が旋回して前記ローラーと摺接することによって前記係止具が上方又は下方へ移動して、前記第１端部が前記壁面の内面に係止されることを特徴とする。
【０００８】
本発明には、次のような好ましい実施態様がある。
（１）前記羽根は、前記ローラーと摺接する当接面を有し、前記当接面が前記羽根の長さ方向へ延びるアール形状である。
（２）前記回転体の回転規制手段をさらに有し、前記羽根は、解錠位置から施錠位置まで９０°旋回可能である。
（３）解錠状態から前記羽根が旋回し、前記羽根の前記当接面と前記ローラーとの接触角が４５度以下になったときに、前記係止具が往復動をする。
（４）前記羽根の前記当接面は、前記羽根の基端部側であって、解錠位置において前記ローラーが当接する第１当接部分と、アール形状を有する第２当接部分と、前記羽根の先端面に位置する、施錠位置において前記ローラーが当接する第３当接部分とを有する。
（５）前記錠本体は、前記回転体を収容するケーシングをさらに有し、前記係止具は、前記ローラーと前記挿通孔とが位置する主体部と、前記主体部の両側から前方へ延びる両側壁部とをさらに有し、前記ケーシングは前記両側壁部間に配置されており、前記係止具の往復動によって、その外周面の一部が前記両側壁部の内面に摺接される。
（６）前記回転体は、軸筒部と、前記軸筒部内に位置し、後方へばね付勢された軸部とをさらに有し、施錠状態において、さらに前記羽根を旋回させることによって、前記軸部が前方へ移動して前記係止具の第１端部が前記壁面の内面に密接される。
（７）前記蓋は、上下端部を有し、前記上端部と前記下端部とに前記錠本体が取り付けられており、前記上端部に取り付けられた前記錠本体の前記羽根を旋回させることによって、前記係止具が上方へ移動して前記壁面に係止され、前記下端部に取り付けられた前記錠本体の前記羽根を旋回させることによって前記係止具が下方へ移動して前記壁面に係止される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る施錠装置は、キーの回転操作に連動する回転体の後端に配置された羽根の旋回運動を係止具の上下往復動に変換するカム機構を備えることから、比較的に小さな回転カムによって、係止具を比較的に大きなストロークで上下動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
以下の図面は、本発明の実施態様のほかに、選択的に実施することのできる構成および組み合わせて実施することのできる構成を含んでいる。
【図１】施錠装置の使用状態を示す、施錠装置が固定された蓋体を有する支柱の正面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図。
【図３】施錠装置の正面側から視た斜視図。
【図４】施錠装置の背面側から視た斜視図。
【図５】施錠装置の分解斜視図。
【図６】図１に示すＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図。
【図７】（ａ）ケーシングを前方から視た平面図。（ｂ）ケーシングを後方から視た平面図。（ｃ）図５に示すＶＩＩ（ｃ）−ＶＩＩ（ｃ）線に沿うケーシングの断面図。
【図８】（ａ）羽根の平面図。（ｂ）係止具の平面図。
【図９】（ａ）〜（ｃ）解錠状態から施錠状態になるまで羽根が旋回する様子を示す施錠装置の正面図。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）図９（ａ）〜（ｃ）に対応する施錠装置の背面図。
【図１１】（ａ）解錠状態における回転体の平面図。（ｂ）施錠状態における回転体の平面図。
【図１２】（ａ）解錠状態におけるカム溝の平面図。（ｂ）施錠状態におけるカム溝の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明にかかる下記の各実施の形態は、発明の不可欠な構成ばかりではなく、選択的に採用できる構成及び好ましい構成を含む。
【００１２】
図１及び図２を参照すると、本発明に係る施錠装置１０は、例えば、道路街頭、道路標識等に利用される支柱２に使用される。支柱２は、断面円形の支柱本体３と支柱本体３の開口を塞ぐ蓋体（蓋）４とを有する。支柱本体３の内部には、配電盤や制御装置が格納されており、それらの機器の点検や部品の交換のために支柱本体３の下端部には、開口が形成されている。蓋体４は、支柱本体３の開口を開閉可能に塞ぐものであって、支柱本体３から前方へ突出する一対の裾部６にパッキン（図示せず）を介して着脱可能に嵌合されている。
【００１３】
蓋体４は、上下端部４Ａ,４Ｂを有し、上下端部４Ａ,４Ｂには、それぞれ施錠装置が取り付けられている。施錠装置１０は、上下方向Ｙと前後方向Ｘとを有し、蓋体４の上下端部４Ａ,４Ｂに固定された錠本体２０と、キー７と、支柱本体３の内面（壁面の内面）３ａに係止可能な係止具３０とを含む。なお、施錠装置１０の上下方向Ｙと前後方向Ｘとは、それぞれ、支柱２の上下方向と前後方向とに一致する。
【００１４】
図２を参照すると、施錠装置１０の係止具３０は、キー７の回転操作によって上下往復動するものであって、蓋体４の上端部４Ａに配置された施錠装置（第１施錠装置）１０では、解錠状態から鍵孔１１に挿通したキー７を前方側から視て時計回りの方向Ｒ１に回転操作することによって係止具３０の一方端部（ラッチ部）３１が上方へ移動して支柱本体３の内面３ａに係止される。一方、蓋体４の下端部４Ｂに配置された施錠装置（第２施錠装置）１０では、解錠状態からキー７を時計回りの方向に回転操作することによって係止具３０が下方へ移動して、その第１端部（ラッチ部）３１が支柱本体３の内面３ａに係止される。このように、キー７の回転操作によって、支柱２内部において一対の施錠装置１０の係止具３０の第１端部３１がそれぞれ支柱本体３の内面３ａに係止されることによって、裾部６に組み付けられた蓋体４は、前方への移動が規制されて、施錠された状態となる。施錠状態において、鍵孔１１に挿入したキー７を施錠するときと逆方向へ（反時計回り）に回転させることによって上端部４Ａに位置する施錠装置１０の係止具３０が下方へ移動して係止が解除され、また、下端部４Ｂに位置する施錠装置１０の係止具３０が上方へ移動して係止が解除されることによって、解錠状態となり、蓋体４は支柱本体３から取り外すことができる。
【００１５】
蓋体４の上端部４Ａ及び下端部４Ｂに配置された施錠装置１０は、基本的構成において同一であるので、説明の重複を避けるために、以下において、主として上端部４Ａに配置された施錠装置１０に関して詳細に説明する。なお、蓋体４の上下端部４Ａ,４Ｂのうちの少なくとも一方に施錠装置１０が配置されていればよく、施錠装置１０の配置されてない側の端部は、公知の締結手段、例えば、ボルトによって締結していてもよいし、開閉自在にヒンジ手段を有していてもよい。
【００１６】
＜錠本体＞
図２〜図５を参照すると、施錠装置１０の錠本体２０は、略六角形状の鍵孔１１が配置された錠前面部２２を有する蓋部２１と、ケーシング４０と、ケーシング４０内に収容される回転体５０とを有する。施錠装置１０は、キー７の挿入方向に沿う軸線Ｐを有し、回転体５０の回転軸と後記の羽根の旋回軸とは、軸線Ｐと一致する。回転体５０は、軸筒部５１と、軸筒部５１内においてコイルバネ５３によって後方へばね付勢された軸部５２とを有する。
【００１７】
蓋部２１は、略円形であって、中心に回転体５０の前端が嵌挿される中央開口を有する錠前面部２２と、錠前面部２２の外周縁から後方へ延びる後方周壁部２３とを有する。ケーシング４０は、円筒状であって、蓋部２１と同形であってそれよりも外形寸法が僅かに小さいフランジ４１と、フランジ４１から後方へ延びる円筒状の収容部４２とを有し、蓋部２１はケーシング４０のフランジ４１に嵌着されている。具体的には、蓋部２１とケーシング４０とは、後方周壁部２３がフランジ４１を被覆するように互いに重ね合された状態で、蓋部２１の錠前面部２２に位置する一対のねじ孔２２ａとフランジ４１に位置する一対のねじ孔４１ａとを貫通するねじ２５によって互いに螺着される。ただし、それらをねじ止めする以外に、蓋部２１の錠前面部２２から後方へ延びる一対の突起をフランジ４１のねじ孔４１ａに挿通してかしめ止めすることによって、締結してもよい。
【００１８】
図３〜図５及び図７を参照すると、ケーシング４０の収容部４２は、軸線Ｐに介して互いに対向する一対の蛇腹状の第１側面４３と、収容部４２の周方向において第１側面４３間に位置する一対の平坦状の第２側面４４とを有する。また、収容部４２は、後端の内面においてその径方向の内側へ延びる内方周壁部４５を有する。
【００１９】
図７（ａ）を参照すると、内方周壁部４５は、前方側から視て、収容部４２の内面から軸線Ｐへ向かって突出する一対の半円状の突出片であって、内方周壁部４５それぞれの両端は周方向において互いに離間しており、内方周壁部４５間には、それらの離間部分からなる軸方向溝４７が形成される。図７（ｂ）を参照すると、内方周壁部４５は、後方側から視て、その一部において後端が収容部４２の後端よりも前方に位置しており、内方周壁部４５の後端と収容部４２の後端との間において周方向へ延び、かつ、軸線Ｐに関して対称に配置された一対の周方向溝４８が形成されている。周方向溝４８は、周方向９０度の範囲に形成されており、周方向溝４８内に配置される後記の移動規制ピン６２の両端が周方向９０度以上移動するのを規制する。すなわち、周方向溝４８と移動規制ピン６２とは、回転体５０の回転を規制する回転規制手段を構成している。図５及び図７（ｃ）を参照すると、移動規制ピン６２を周方向溝４８に配置するための切欠４２ａが形成されている。施錠装置１０の組み立て状態において、切欠４２ａは、移動規制ピン６２が外れないように、封止されている。
【００２０】
図５及び図６を参照すると、ケーシング４０内に収容された回転体５０は、円筒状であって、ケーシング４０内において摺動可能に前後方向へ移動する軸筒部５１と、軸筒部５１内に位置するそれよりも径寸法の小さな軸部５２とを有する。軸筒部５１は、前端（閉鎖端）と後端（開口端）と、鍵孔１１を有する前端部５４と、前端部５４よりも径寸法が大きい円筒部５５とを有する。回転体５０は、ケーシング４０の前方開口から、その内部空間において摺動可能に挿入されており、その前端部５４が前方開口から突出し、前方開口と連通する蓋部２１の錠前面部２２の中央開口に挿入されて前面から外部に露出している。図６を参照すると、回転体５０が収容部４２に収容された状態において、軸筒部５１の後端５１ａが内方周壁部４５の前端４５ａと当接しており、軸部５２はケーシング４０の後方開口から後方へ延出している。軸筒部５１の内部には、コイルバネ５３が圧縮配置されている。コイルバネ５３の一方端は軸筒部５１の前端部５４の内面に当接し、その他端は軸部５２の前端面に当接されており、コイルバネ５３は軸部５２を後方へ付勢している。
【００２１】
図３及び図６を参照すると、軸筒部５１の前端部５４の前面は、蓋部２１の錠前面部２２とほぼ面一に位置しており、前端部５４の前面には略六角形状の鍵孔１１が位置している。本実施形態において、キー（例えば、六角レンチ）７は、先端部が断面六角形状であって、鍵孔１１はキー７の先端形状に応じた六角形状であるが、キー７の先端形状及び鍵孔１１は、円形、楕円形、四角形等の各種公知の形状を採用することができる。
【００２２】
また、図１１を参照すると、軸筒部５１の円筒部５５には、周方向へ延びる略への字状の一対のカム溝５８が形成されている。一対のカム溝５８は、それぞれ、短片の第１溝５８Ａと長片の第２溝５８Ｂとを有する。
【００２３】
図５及び図６を参照すると、軸部５２は、基端部と、基端部から後方へ延びるそれよりも径寸法の小さな後方延出部５９とを有する。軸部５２の基端部には、前後方向Ｘへ間隔を空けて配置された２つの貫通孔５２ａ,５２ｂが軸線Ｐに対して直交する方向に形成され、これらの貫通孔５２ａ,５２ｂには、軸部５２の直径よりも僅かに長い連結ピン（第１ピン）６１と、移動規制ピン（第２ピン）６２とがそれぞれ挿通されている。図１１（ａ）,（ｂ）を参照すると、軸部５２の前方側における貫通孔５２ａから突出している連結ピン６１の両端は、軸筒部５１のカム溝５８に摺動可能に係合している。
【００２４】
また、図２及び図６を参照すると、軸部５２の後方側における貫通孔５２ｂから突出している移動規制ピン６２の両端は、ケーシング４０内の周方向溝４８に摺動可能に係合している。軸部５２の後方延出部５９は、その内部を貫通するボルト孔と、矩形状の後端５９ａとを有し、後端には羽根７０の角穴７１が嵌合されて、ワッシャを介してボルト６３で固定されている。
【００２５】
図４及び図８（ａ）を参照すると、羽根７０は、所要の厚さ寸法を有する板状であって、角孔７１の位置する基端部７２と、先端部７３と、その長さ方向へ起伏状に延びる係止具３０のローラー３３と当接する当接面７４とを有する。羽根７０の当接面７４は、解錠位置においてローラー３３と当接する第１当接部分７４Ａと、アール形状を有する第２当接部分７４Ｂと、羽根７０の先端面７３ａに位置する、施錠位置においてローラーが当接する第３当接部分７４Ｃとを有する。羽根７０の形状及び当接面７４の形状については、後記の技術的効果を奏する限りにおいて、図示例のほかに、公知の形状を採用しうる。
【００２６】
図２〜図４を参照すると、かかる構成を有する錠本体２０は、蓋体４の取付孔に前側から挿通されており、軸筒部５１の後端と収容部４２の内方周壁部４５の前端とはＯ−リング６０を介して互いに当接されており、回転体５０はそれ以上後方へ移動できないようにされている。すなわち、内方周壁部４５は、前方側から収容部４２内に挿入された回転体５０の後方への移動を規制するストッパーとしての機能をはたしうる。Ｏ−リング６０は、オプションであって、水が外部から収容部４２内を通過して支柱本体３の内部に浸入するのを防止しうる。ケーシング４０のフランジ４１の後面には、Ｏ−リング（図示せず）とともに、外部から支柱本体３の内部への水の浸入を防止するためのパッキン６５が配置される。パッキン６５は、蓋体４の取付孔と同形の透孔を有する。パッキン６５を介して取付孔に挿通された錠本体２０は、ワッシャ６６を介して、ナット６７によって螺合されて蓋体に取り付けられる。
【００２７】
＜係止具＞
図２〜図５及び図８において、係止具（コの字金具）３０は、断面コ字状であって、上下方向Ｙにおいて対向する第１及び第２端部３１,３２と、第１端部３１の後面に位置するローラー３３と、ローラー３３の第２端部３２側に位置し、かつ、軸部５２の延出部（回転体５０の後端）５９が上下動可能に挿通される挿通孔３４とを有する。また、係止具３０は、ローラー３３と挿通孔３４が位置する主体部３５と、主体部３５の両側から前方へ延びる両側壁部３６とをさらに有する。係止具３０と錠本体２０とが組み合わせた状態において、両側壁部３６間にはケーシング４０の収容部４２が配置される。収容部４２は、平坦状の第２側面４４が両側壁部３６の内面に当接した状態で配置されており、係止具３０が上下動することによって、収容部４２の第２側面４４と両側壁部３６の内面とが摺接される。ローラー３３は、主体部３５の第１端部３１側に位置する取付孔に挿入されたねじ６８を介して回転可能に支持されている。係止具３０は、軸部５２の延出部５９に挿通孔３４の内周を摺動させながら移動するものであって、挿通孔３４の上下方向Ｙにおける長さ寸法は、係止具３０の上下動のストローク（移動量）を表すものである。
【００２８】
＜施錠操作＞
図９（ａ）を参照すると、解錠された状態において、羽根７０は、倒伏して上下方向Ｙと交差した方向に延びている。羽根７０の先端７３は、支柱本体３の内面３ａの下端縁３Ｄから下方へ離間して位置している。図１０（ａ）を参照すると、係止具３０の後面において、ローラー３３は、羽根７０の当接面７４の基端部７２側に位置する第１当接部分７４Ａの平坦部分と当接している。解錠状態において、ローラーの回転軸Ｐ１と羽根の回転軸Ｐ２とを結ぶ垂線Ｋ上にそれらの接線Ｐ３が位置している。したがって、垂線Ｋと、回転軸Ｐ１と接線Ｐ３とをつなぐ後記の仮想線Ｌとの交角（接触角）αは０度である。羽根７０の第１当接部分７４Ａは、平坦状であって、錠本体２０に対する外部からの衝撃によって羽根７０を旋回させようとする力が加えられたとしても、羽根７０が旋回して係止具３０が移動することはない。図１１（ａ）を参照すると、解錠状態において、連結ピン６１はへの字状のカム溝５８の長辺側の溝部分５８Ａの終端側に位置している。
【００２９】
図１２（ａ）を参照すると、錠前面部２２に位置する鍵孔１１にキー７の先端を挿入して前方側から視て時計回りの方向Ｒ１に回転させると、軸筒部５１が回転して、それにより、連結ピン６１をカム溝５８の溝部分５８Ｂに沿って移動させようとする力が作用する。このとき、軸部５２に取り付けられている移動規制ピン６２の両端は、周方向溝４８の始端４８ａ側に位置しており、周方向溝４８に沿って周方向へのみ移動が可能であるために、連結ピン６１はカム溝５８の溝部分５８Ｂに沿って移動することはなく、その位置で周方向への回転力を受けて軸筒部５１とともに軸部５２を時計方向へ回転させ、これに伴って羽根７０が旋回する。既述のとおり、周方向溝４８は、周方向９０度の範囲に形成されているため、移動規制ピン６２の両端が周方向９０度移動すると軸方向溝４７との交差する部分に位置し、それ以上は周方向へ移動できない。
【００３０】
図９（ｂ）を参照すると、羽根７０にＲ２方向へ旋回させようとする力が作用すると、それに接しているローラー３３がＱ方向へ回転する。図１０（ｂ）を参照すると、解錠した状態（交角αが０度）から羽根７０を旋回して、垂線Ｋと仮想線Ｌとの交角αが０〜４５度の範囲内において、ローラー３３が回転して係止具３０が上方へ移動しはじめる。言い換えると、羽根７０が旋回しても、交角αが約４５度以上の場合には、ローラー３３が回転して係止具３０が上方へ移動しない。力学的観点から、かかるカム機構について説明すると、仮想線Ｌと水平線Ｋとの交角αが４５度以上になったときには、羽根７０によるローラー３３を上方へ移動させようとする力がそれを横方向へ移動させようとする力よりも強くなる一方、交角αが４５度のときには、ローラー３３を上方へ移動させようとする力とそれを横方向へ移動させようとする力とがほぼ等しくなる。第２当接面７４Ｂは、アール形状を有することによって、その頂点から先端７３側へ下り勾配に延びており、さらに羽根７０を旋回させることによって交角αは常に４５度以下となって、ローラー３３はＱ方向へ回転しながら上方へ移動する。
【００３１】
図９（ｃ）及び図１０（ｃ）を参照すると、羽根７０を解錠状態から９０度旋回すると、平坦状の先端面７３ａに位置する第３当接部分７４Ｃにローラー３３が当接した状態となる。すなわち、解除状態と同様に、垂線Ｋと仮想線Ｌとの交角αが０度になる。それによって、ローラー３３が回転しなくなり、係止具３０の移動が停止されて、係止具３０の第１端部３１が支柱本体３の内面３ａの下端縁３Ｄを越えて上方に位置し、内面３ａと対向又は当接して施錠状態となる。
【００３２】
図１１（ｂ）及び図１２（ｂ）を参照すると、施錠状態から、キー７をさらに９０度時計方向へ回転すると、移動規制ピン６２の両端は、軸方向溝４７に沿って軸方向へのみ移動可能であるから、連結ピン６１が軸筒部５１のカム溝５８における溝部分５８Ｂに沿って相対的に移動して軸部５２をコイルバネ５３の付勢力に抗して前方へ移動させる。それによって、羽根７０が係止具３０側へ移動して主体部３５の後面に密接してそれを前方へ移動させ、係止具３０の第１端部３１が支柱本体３の内面３ａに密接される。連結ピン６１が、カム溝５８における短片の溝部分５８Ａに移動すると、軸筒部５１への回転力が付与されなくても連結ピン６１がコイルバネ５３の付勢方向に対してロックされた状態となるので、連結ピン６１は元の解錠位置に戻ることはなく、羽根７０が支柱本体３の内面３ａに密接された状態が維持される。
【００３３】
＜解錠操作＞
次に、係止具３０を施錠位置から解錠位置に戻すときには、キー７を反時計回りに回転して軸筒部５１を回転させ、それによって、連結ピン６１が短片の溝部５８Ａから長片の溝部５８Ｂに相対的に移動し、ロック状態が解除される。そのとき、移動規制ピン６２は軸方向溝４７に係合しているため、ロックが解除される間、軸部５２は僅かに前方へ移動する。軸部５２はコイルバネ５３によって後方へ付勢されており、また、移動規制ピン６２が軸方向溝４７に係合し、かつ、連結ピン６１が溝部分５８Ａに沿って移動しうることから、軸部５２はコイルバネ５３の付勢力によって後方へ移動し、羽根７０は係止具３０の主体部３５の後面から離間する。
【００３４】
軸筒部５１を９０度回転させ、連結ピン６１がカム溝５８の溝部分５８Ａの終端に位置したときに、移動規制ピン６２は周方向溝４８との交差部分に位置する。キー７をさらに９０度反時計方向へ回転すると、軸筒部５１に付与される回転力が連結ピン６１を介して軸部５２に伝えられる。移動規制ピン６２は周方向溝４８に沿って移動可能であるので、軸部５２が回転し、羽根７０は施錠位置から９０度反時計方向へ旋回する。羽根７０が旋回することによって、それに接するローラー３３は、羽根７０の旋回する方向Ｑと逆の方向へ回転するとともに、係止具３０はその自重によって下方へ移動し、解錠状態となる。
【００３５】
本実施形態に係る施錠装置１０では、羽根７０の旋回運動を係止具３０の上下往復動に変換するカム機構を有することから、キー７の回転によって羽根７０を旋回させ、その旋回力を係止具３０に伝達させて容易に蓋部２１の施錠、解錠を容易に行うことができる。すなわち、錠本体２０内に位置する比較的に小さな回転カムによって、挿通孔３４内において軸部５２を摺動させることによって、係止具３０を比較的に大きなストロークで上下動させることができる。
【００３６】
通常の施錠装置１０において、支柱本体３が断面円形の場合には、平板状のラッチ板を係止させることが困難であって、支柱本体３の内面に別体の取り付け金具を固定、溶接する必要がある。施錠装置１０では、係止具３０の支柱本体３の内面３ａと当接する第１端部（ラッチ）３１は、断面コの字状であることから、施錠状態において、両側壁部３６の前面からなる２つの当接部分が該内面に当接する状態となり、取り付け金具を設けなくても断面円形の内面に安定して第１端部３１を係止できる。係止具３０は、一定の幅寸法を有する２つの両側壁部３６からなる当接部分を有することから、断面曲状の支柱本体３に対して安定的に施錠することが可能であって、通常のラッチ版に比して高重量となる。したがって、キーの回転操作によって係止具３０自体を旋回させる場合には、比較的に大きな回転力を要し、また、係止具３０の先端が支柱本体３の内面に衝突するおそれがあるところ、軽量かつコンパクトな羽根７０を旋回して係止具３０を上下動させるカム機構を備えることで、比較的に小さな回転力で施錠、解錠を行うことができる。
【００３７】
本実施形態においては、係止具３０全体が断面コノ字状を有するものであるが、第１端部３１のみが断面コノ字状を有していてもよく、また、第１端部３１は、支柱本体３の内面３ａに対する複数の当接部分を有する限りにおいて、内面形状に沿う曲状や断面多角形状等の各種公知の形状に適宜変更することができる。
【００３８】
また、施錠状態において、羽根７０を前方へ移動して係止具３０の主体部３５の後面に当接させ、係止具３０を前方へ移動させることができるので、係止具３０が安定的に支柱本体３に係止される。施錠装置１０がかかる構造（引き込み構造）を有することによって、係止具３０は、羽根７０によって前方へ移動する前は、支柱本体３の内面３ａと当接せずに対向していればよく、上下往復動するときに内面３ａに摺接して摩耗するのを抑制することができる。また、係止具３０が上下往復動する際に、旋回する羽根７０を受ける部分であるローラー３３が回転することによって、羽根７０とローラー３３とが摩擦によって摩耗するのを抑制することができる。
【００３９】
施錠装置１０は、取り付け金具を要さずに直接蓋部２１に固定されるものであるから、従来の支柱に対しても蓋体を交換するだけで施錠装置を設置することができる。また、係止具３０は、両側壁部３６をガイドレールとして、ケーシング４０の第２側面４４に摺接しながら安定して上下往復動することができものであって、その移動を案内するための別部材を要するものに比べて、構造が簡易である。なお、錠本体２０内部のカム機構については、キー７の回転操作によって回転体５０を回転及び規制させ、かつ、羽根７０を旋回させることができる限りにおいて、公知の機構を採用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
３  支柱本体
３ａ  壁面（支柱本体の内面）
４  蓋（蓋体）
４Ａ  上端部
４Ｂ  下端部
７  キー
１０  施錠装置
２０  錠本体
３０  係止具
３１  係止具の第１端部
３２  係止具の第２端部
３３  ローラー
３４  挿通孔
３５  主体部
３６  両側壁部
５０  回転体
５１  軸筒部
５２  軸部
５５  円筒部
５９  回転体の後端（軸部の後方延出部）
７０  羽根
７２  基端部
７３ａ  先端面
７４  羽根の当接面
７４Ａ  第１当接部分
７４Ｂ  第２当接部分
７４Ｃ  第３当接部分
Ｋ  垂線
Ｌ  接線
Ｘ  前後方向
Ｙ  上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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