(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワークを任意の位置に載置可能な載置領域部と、該載置領域部の周囲に配置されたフレーム部とを有するトレイであって、
前記載置領域部は、前記フレーム部に固定される載置ユニットと、前記載置ユニットの上面に設けられる保持部材とを備えており、
前記載置ユニットは、パネル本体部と、該パネル本体部の上面及び下面に設けられ、パネル本体部を取り囲む突出縁部を有する上プレート及び下プレートとを備え、
前記パネル本体部は、その内部に、上面と下面とを連通する複数の貫通空間部を備える、  ことを特徴とするトレイ。
【請求項２】
前記保持部材は、シート部材で構成されており、
前記シート部材は、前記ワークを支持する凸部と、当該凸部より低い凹部とを有し、
前記凸部は、少なくとも粘着性を有する表面層を備える、
請求項１に記載のトレイ。
【請求項３】
前記シート部材は、前記ワークと接する上層側の表面部材と、当該表面部材の下層に位置する敷設部材とを有するものであり、
前記敷設部材は、その全面に亘って凹凸部を備える第一のシート部材であり、
前記表面部材は、前記第一のシート部材の上面に積層される第二のシート部材であり、当該第二のシート部材は可撓性を有する薄膜材で構成され、前記第一のシート部材の前記凹凸部に沿って密着される、
請求項２に記載のトレイ。
【請求項４】
前記敷設部材は、前記載置領域部に前記ワークを載置する際の衝撃を緩衝するべく、緩衝性を有する第一のシート部材である、請求項３に記載のトレイ。
【請求項５】
前記パネル本体部は、前記複数の貫通空間部が断面六角形状のハニカムセル群で構成されるハニカムプレートである、請求項１に記載のトレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品を載置して移送する部品載置用のトレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場等における部品搬送ラインでは、部品を移送する際、部品載置用のトレイが大量に使用されている。
部品載置トレイとしては、例えば、移送する部品の外形サイズに応じて収納位置を規定する規定部を備えた専用部品載置トレイと、上述した規定部を備えておらず、外形サイズが異なる部品を載置可能な載置面のみで製作された汎用部品載置トレイとがある。
このようなトレイは、部品搬送ラインでは、複数枚積層された状態で移送されることがある。例えば、部品が載置された複数枚の積層状態のトレイが移送先に移送されると、積層された複数枚のトレイは１つずつ所定の作業位置（部品移載エリアの移載位置）に移送され、作業位置のトレイから部品が取り出される。その後、部品が取出された空トレイは、所定の搬出位置に移送される。このような作業が繰り返されること所定の搬出位置に積層された空トレイは、積層状態で次の移送先に移送される（特許文献１参照）。
【０００３】
そして、大量に使用される部品載置用のトレイとしては、物品が載置される容器底面に、フォーム体からなる自己吸着層と基材層とが積層された複合シート（自己吸着部材）を備え、載置物品を固定する複合シートの部分と、複合シートが存在しない部分とが所定の方向に連続して列状に形成され、交互に存在するようになっているトレイがある（特許文献２参照）。また、文献２は、載置されるワークの複合シートが存在しない部分に保持部を配置し、ワーク外周側からワーク下面側にワーク支持部を挿入させて保持する保持部によって保持し、取り上げるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０９１６９６号公報
【特許文献１】特許第４５５５０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献２のトレイを用いた場合、搬送対象のワークを載置するときや、載置されたワークを取り出すときに不具合が生じることがある。
例えば、ワークを安定して載置するには、２列の複合シートの部分で支持する必要があるため、列の間隔に応じたサイズのワークに限定されてしまう。（特許文献２の図７参照）。列の間隔より小さいサイズのワークを載置すると、１列の支持となり載置バランスが悪くなり傾いた状態で載置される虞がある。更に、列の間隔に応じたワークの載置となるため、ワーク同士の載置間隔が制限されることになり載置面における収納効率が低下する虞がある。
また、載置されたワークは、複合シートに接している部分でのみ、当該複合シートに自己吸着されて固定される。したがって、載置されたワークを搬送アーム等によって上方に向けて取り上げるとき、複合シートによって、取り出す向きとは逆の下向きの吸着力がワークに加わる。この下向きの吸着力がワークに加わることで、搬送アーム上のワークのバランスが崩れ、搬送アームからワークが脱落したり、搬送アーム上のワークの位置にズレが生じたりすることがある。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、載置された部品を安定した状態で保持し移送することができ、載置された部品の取出しがより容易な部品載置用のトレイを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本出願に係る発明は、複数のワークを任意の位置に載置可能な載置領域部と、該載置領域部の周囲に配置されたフレーム部とを有するトレイであって、前記載置領域部は、前記フレーム部に固定される載置ユニットと、前記載置ユニットの上面に設けられる保持部材とを備えており、当該保持部材は、前記ワークを支持する凸部を有し、該凸部は少なくとも粘着性を有する表面層を備えたシート部材で構成されることを特徴とするトレイである。
【０００８】
そして、前記保持部材の表面層は、少なくとも粘着性を有すると共に、その全面に亘って前記凸部および前記凸部より低い凹部を備えており、前記保持部材の前記表面層に前記ワークが載置された際、複数の凸部のみで前記ワークが支持され、前記凹部は前記ワークから離間している。
【０００９】
また、前記保持部材を構成する前記シート部材は、前記ワークと接する上層側の表面部材と、当該表面部材の下層に位置する敷設部材とを有するものであり、前記敷設部材は、その全面に亘って凹凸部を備える第一のシート部材であり、前記表面部材は、前記第一のシート部材の上面に積層される第二のシート部材であり、当該第二のシート部材は可撓性を有する薄膜材で構成され、前記第一のシート部材の前記凹凸部に沿って密着される。
【００１０】
また、前記敷設部材は、前記載置領域部に前記ワークを載置する際の衝撃を緩衝するべく、緩衝性を有する第一のシート部材である。
【００１１】
また、前記載置ユニットは、パネル本体部と、該パネル本体部の上面及び下面に設けられ、パネル本体部を取り囲む突出縁部を有する上プレート及び下プレートとを備えており、前記パネル本体部は、その内部に、上面と下面とを連通する複数の貫通空間部を備えている。
【００１２】
また、前記パネル本体部は、前記複数の貫通空間部が断面六角形状のハニカムセル群で構成されるハニカムプレートである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のトレイは、載置された部品を安定した状態で保持し移送することができ、載置された部品の取出しがより容易である。したがって、大量の部品をより効率良く搬送することができ、載置された部品をより容易に取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態のトレイを示す斜視図である。
【図２】図１のトレイの要部を示す分解斜視図である。
【図３】図１のトレイのＡ−Ａ断面を示す部分断面図である。
【図４】図１のトレイの積層状態を示す部分断面図である。
【図５】図１のトレイのワーク載置領域に保持部材を敷設した状態を示す部分断面図である。
【図６】保持部材の一部分（図５に示される部分Ｂ）を示す部分拡大図である。
【図７】トレイの使用状態を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００１５】
1,1a,1b…トレイ、1g…積層されたトレイ、1z…トレイの底部、
10…載置ユニット、11…上プレート、
12…パネル本体（ハニカム構造体）、12a…仕切り部材、12h…貫通空間部、
13…下プレート、11r,13r…突出縁部、
30…フレーム(フレーム部),31a〜31d…フレーム部材(第1〜第4フレーム部材),
32…フレーム本体（枠部）、32a…枠部の内周面（フレーム内周面、上方延出部）、
32b…第２内側面（下方延出部）、32c…外側面、32d…制電シート（制電部材）、
33…フレーム上面（上端係合部上面）、34…フレーム下面（下端係合部下面）、
35…嵌合部（突出部、底縁部）、35a…嵌合部上面（上側固定面）、
35b…嵌合部下面（下側固定面）、35c…段差面、35d…段差面、
36…上端係合部、36a…上端係合部下面、37…下端係合部（下側係合部）、
37a…下端係合部上面、38…係合部、39…連通孔、39a…開口、
40…ガイド部材（積層規定部材、ガイド構造）、41…ガイド部材本体、
42…ガイド面（受け部）、42a,42a…第１ガイド面、43a,43a…第１被ガイド面、
42b,42b…第２ガイド面、43…被ガイド面（嵌め込み部）、
43b,43b…第２被ガイド面、44…取り付け部、44a,44b…取り付け部、
50…保持部材、51…表面部材（保持シート、粘着シート）、51a…凸部、
51b…凹部、52…敷設部材（不織布）、52a…凸部、52b…凹部、
53…制電シート（制電部材）、
A…ワーク搬送アーム、B…ボルト、BH…締結部、M…搬送装置、P…吸引パッド、
S…セル空間、W…ワーク。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明に係るワーク載置用のトレイの実施形態について詳細に説明する。
図１に示されるように、ワーク載置用のトレイ１は、ワークW（図６参照）が載置される載置領域に設置される載置ユニット10と、載置ユニット10の周囲に配置されたフレーム（フレーム部）30とを備えている。載置されるワークWは、任意のサイズのワークWを載置可能である。例えば、載置されるワークWは、載置領域に同じサイズのワークWを複数並べて配置させたり、異なるサイズのワークWをサイズに応じて並べて配置させたりする。また、載置領域のサイズより少し小さなサイズのワークWを一つ載置させることもできる。なお、トレイ１は、ワークWのサイズに応じてそれぞれの載置収容部用の収容部材を載置領域に設けてもよい。
【００１７】
フレーム30は、外観が四角形の枠体であり、載置ユニットの周囲を取り囲む位置に配置された４つのフレーム部材31（第１フレーム部材31a〜第４フレーム部材31d）で構成されている。本実施例のフレーム部材31の材質は、例えば、アルミニウム合金（例えばアルミマグネシウムシリコン合金（Al-Mg-Si系合金、6000系合金）製のものを採用している。第１フレーム部材31a及び第3フレーム部材31cと、第２フレーム部材31b及び第４フレーム部材31dとは、長さが異なるだけであり、その他は同じ構造である。
図２及び図３に示されるように、フレーム部材31は、棒状のフレーム本体（枠部）32を備えており、フレーム本体32の上側に位置するフレーム上面33と、フレーム本体32の下側に位置するフレーム下面34と、フレーム本体32から載置ユニット10が配置される内側に向けて突出する嵌合部（突出部、底縁部）35と、フレーム本体32の外側に配置された係合部38とを備えている。
つまり、別言すれば、フレーム30は、載置ユニット10の上下プレート11,13の突出縁部11r,13rが固定される底縁部35と、底縁部35を取り囲む枠部32と、枠部32の内周面32aに設けられ、載置ユニット（載置領域部）10に載置されるワークWへの静電気の影響を抑制する制電シート32dとを備え、底縁部35および載置ユニット10によりトレイ１の底部1aが構成されている。また、載置ユニット10は、上プレート11の上面に設けられ、前記ワークWの移動を抑制すると共に該ワークWへの静電気による影響を抑制する制電性を有する保持シート51を備えている。
【００１８】
フレーム上面33及びフレーム下面34は、フレーム部材31の長手方向に延在していると共に相互に平行の平面である。なお、後述するように、本実施形態のトレイ１は、積層して用いられる。図４に示されるように、下側トレイ1bの一段上に上側トレイ1aを積層すると、上側トレイ1aは、そのフレーム下面34が下側トレイ1bのフレーム上面33に接する状態に積層される。
【００１９】
嵌合部35は、ワーク載置ユニット10をフレームに固定する際に用いられており、ワーク載置ユニット10側に突出している。また、嵌合部35は、フレーム部材31の長手方向に沿って延在しており、フレーム上面33及び下面34と平行な嵌合部上面35a及び嵌合部下面35bを備えている。
嵌合部上面35aの基端部には、嵌合部上面35aよりも上段に位置する段差面35cが形成されている。この段差面35cは、フレーム部材31の長手方向に直線状に延在している。同様に、嵌合部下面35bの基端部には、嵌合部下面35bよりも下段に位置する段差面35dが形成されている。この段差面35dは、フレーム部材31の長手方向に直線状に延在している。
なお、後述するように、嵌合部上面（上側固定面）35aは、後述の上プレート11が固定される面であり、嵌合部下面（下側固定面）35bは、後述の下プレート13が固定される面である。
また、嵌合部35は、フレーム本体32の高さ方向の中間位置に配置されており、フレーム本体32は、嵌合部35の上側に、ワーク載置ユニット10の後述の載置面に隣接する第１内側面（上方延出部）32aを備えており、嵌合部35の下側に、ワーク載置ユニット10の裏面に隣接する第２内側面（下方延出部）32bを備えている。
【００２０】
フレーム部材31は、ワーク載置ユニット10側とは反対の外側に配置された係合部38を備えている。
係合部38は、フレーム部材31の上端部に配置された上端係合部36と、フレーム部材31の下端部に配置された下端係合部37とが設けられる。上端係合部36は、フレーム本体32の外側面32cよりも外側に突出している。下端係合部37は、フレーム本体32の外側面32cよりも外側に突出している。また、上端係合部36及び下端係合部37は、いずれも、板状に突出すると共にフレーム本体32の長手方向に延在している。つまり係合部38は、上端係合部36、下端係合部37およびフレーム本体32によって断面Ｕ字形に形成されている。
上端係合部36は、フレーム上面33と面一である係合部上面と、係合部下面36aとを有する。また、下端係合部37は、フレーム下面34と面一である係合部下面と、係合部上面37aとを有する。
このように、フレーム部材31の外縁部は、フレーム部材31の外側面32cと、係合部下面36aと、係合部上面37aとで囲まれた断面Ｕ字形の溝空間であり、フレーム本体32の長手方向に沿って延在する係合部38が形成されている。したがって、図示しないトレイ搬送アームのトレイ支持片など、トレイ搬送手段のトレイ支持手段を係合部38に係合させることができ、トレイ搬送手段によってトレイ1を移送することができる。
そして、積層（段積み）されたトレイ1から最上段のトレイ1を取り出して（段ばらしして）して移送するとき（図４参照）、取り出そうとしている上側トレイ1aの直下（一段下）の下側トレイ1bの係合部上面37a（図２参照）に、図示しない係合部材等を用いて下向きの押圧力を付与することにより、上側トレイ1aだけを確実に取り出し、分離することができる。
【００２１】
また、フレーム部材31は、フレームの内外方向に貫通する連通孔39（図２参照）を備えている。
連通孔39の内側の開口39aは、嵌合部よりも上方に位置するフレーム本体の第１内側面32aに形成されており、外側の開口39bは、外側面32cに形成されている。この連通孔39があることで、複数のトレイ１を積層した状態であっても、ワークWが載置される空間とトレイ１の外側の空間との間における通気性（非密閉性）が確保され、トレイ１の積重ね動作やトレイ同士の分離動作を容易に行うことができる。
【００２２】
第１内側面（フレーム内周面）32aには制電シート（制電部材）32dが貼り付けられている（図３参照）。第１内側面32aに制電シート32dを設置すると、静電気の帯電による載置ワークWへの不具合の発生が防止される。制電部材としては、慣用のものが適用可能であり、特に限定するものではないが、貼り付けが可能なものが好ましい。
【００２３】
また、図４に示されるように、フレーム30は、その外周部（枠部であるフレーム本体32の外縁）に設置されたガイド部材（積層規定部材、ガイド構造）40を備えている。ガイド部材40は、同じ形状の複数のトレイ１を積層する際、積層されるトレイ１の水平方向の位置をガイドする部材であり、本実施形態のトレイ１ではフレーム30の４つの角部に設置されている（図１、及び図２参照）。詳細には、フレーム30の４つの角部を形成する第１〜第４フレーム部材31a,31b,31c,31dの隣接する部分（角部）にガイド部材40がそれぞれ合計４つ設置される。
ガイド部材40は、ガイド部材本体41と、積層されたトレイ１を所定の積層位置に案内するガイド面（受け部）42と、異なるガイド部材の当該ガイド面42によって案内される被ガイド面（嵌め込み部）43と、枠部であるフレーム本体32に取り付けられる取り付け部44とを備えている。
ガイド面（受け部）42は、ガイド部本体41及び取り付け部44の上部に設けられており、被ガイド面（嵌め込み部）43は、ガイド部本体41及び取り付け部44の下部に設けられている。
取り付け部44は、より具体的には、ガイド部材40をフレーム30に取り付けるとき、フレーム30の係合部38に挿入される。これにより、ガイド部材40がフレーム30に対して位置決め固定される。
このように、ガイド部材40は、第１〜第４フレーム部材31a,31b,31c,31dが矩形状に配置されたフレーム30の角部に設けられ、隣接するそれぞれのフレーム部材31を連結させるフレーム連結部（Ｌ字形状のガイド部材本体41及びＬ字形状の取り付け部44）を備えているということできる。
そして、固定されたガイド部材40は、ボルトB（図２参照）等によって周知の方法で第１〜第４フレーム部材31a,31b,31c,31dに設けられた締結部BHに固定される。
フレーム30に取り付けられたガイド部材40のガイド面42は、フレーム上面33に連なるようにフレーム上面33の外側に位置しており、フレーム上面33の外周縁の位置から外側に向けて登り勾配の上向きの傾斜面である。
他方、フレーム30に取り付けられたガイド部材40の被ガイド面43は、フレーム下面34に連なるようにフレーム下面34の外側に位置しており、フレーム下面34の外周縁の位置から外側に向けて登り勾配の下向きの傾斜面である。なお、本実施形態では、ガイド面42と被ガイド面43とが平行となるように、それぞれの傾斜面の勾配が設定される。
【００２４】
また、本実施形態で用いられているガイド部材40は、フレーム30の角部（フレーム部材31a,31b,31c,31dのそれぞれの隣接部）にそれぞれ取り付けられるものであり、ガイド面42及び被ガイド面43をそれぞれ２つずつ備えると共に隣接するフレーム部材31のそれぞれの係合部38に挿入される取り付け部44を２つ備えている(図２参照)。
例えば、第１フレーム部材31aと第２フレーム部材31bの角部に配置されたガイド部材40の取り付け部44a,44bは、第１フレーム部材31aおよび第２フレーム部材31bに設けられた締結部BH,BHにそれぞれ固定され、第1フレーム31aと第２フレーム31bを連結する。また、第１フレーム部材31aと第２フレーム部材31bの角部に配置されたガイド部材40の第１ガイド面42a,42a及び第１被ガイド面43a,43aは、トレイ1を積層する際、下側トレイ1bの第１フレーム部材31aのフレーム上面33の上に、上側トレイ1aの第１フレーム部材31aのフレーム下面34が対面する状態で接するようにガイドする面である。また、第２ガイド面42b,42b及び第２被ガイド面43b,43bは、トレイ1を積層する際、下側トレイ1bの第２フレーム部材31bのフレーム上面33の上に、上側トレイ1aの第２フレーム部材31bのフレーム下面34が対面する状態で接するようにガイドする面である。
【００２５】
このように、本実施形態のトレイ1では、フレーム30のそれぞれの角部にそれぞれ設置された４つのガイド部材40のそれぞれの取り付け部44a,44bは、隣接するそれぞれのフレーム部材31の接続を行うと共に、全てのガイド面42,42,42,42は、積層するトレイ１を異なるトレイ１に対して水平方向の所定の位置に案内する凹部を形成する。そして、本実施形態のトレイ１に設置された４つのガイド部材40の全ての被ガイド面43,43,43,43は、積層するトレイ1を異なるトレイ１の水平方向の所定の位置に案内する凸部を形成する。つまり、複数枚のトレイ１を積み重ねる際、上段側に位置するトレイ1aに設けられた嵌め込み部（被ガイド面）43,43,43,43が、その一段下に位置するトレイ1bに設けられた受け部（ガイド面）42,42,42,42に嵌め合わされ、複数枚のトレイ１の水平方向における位置合わせがなされる。
また、ガイド部材40によって構成されたトレイ位置決め用の凹部及び凸部の係合面（ガイド面及び被ガイド面）は、上述したように傾斜面である。
【００２６】
載置ユニット10は、図３に示されるように、載置されたワークWを支持する上プレート11と、上プレート11の裏側に配置されたパネル本体（ハニカム構造体）12と、パネル本体12の裏側に配置された下プレート13とを備えている。
パネル本体12は、上下に貫通する複数の貫通空間部12hを備える板状の部材であり、より具体的には水平断面の形状が六角形のハニカムセル群で構成されたハニカムプレートである。また、パネル本体12は、上プレート11及び下プレート13より小さい大きさであり、上プレート11及び下プレート13は、パネル本体12の外側に広がった突出縁部11r,13rを、全周に亘って有している（図２参照）。
そして、パネル本体12の上端面すなわち貫通空間部12hの上端縁は、上プレート11に固定されている。また、パネル本体12の下端面すなわち貫通空間部12hの下端縁は、下プレート13に固定されている。つまり、載置ユニット10は、その内部に、上プレート11と、下プレート13と、断面形状が六角形の仕切り部材12aとに囲まれた複数のセル空間Sを有する。このような構成により、載置ユニット10（パネル本体12）は、その平面と直交する方向における力に対する抗力が大きくなることから、撓みにくいパネル材となる。
このようなパネル本体12を用いることで、軽量かつ高剛性の載置ユニット10を構成することができる。また、内部に多数のセル空間Sを有する構造の載置ユニット10は、振動を減衰させる効果を有する。
なお、本実施形態では、上下のプレート11,13及びパネル本体12の素材はアルミニウム合金製の板材であり、上下のプレート11,13とフレーム30との固定や上下のプレート11,13とパネル本体12との固定には接着剤が用いられている。
【００２７】
上プレート11は、四角形の板状の部材であり、図３に示されるように、その突出縁部11rがフレーム30の嵌合部35の上面35aに固定されている。そして、下プレート13は、四角形の板状の部材であり、その突出縁部13rはフレーム30の嵌合部35の下面35bに固定されている。
図５に示されるように、上プレート11の上面11aには、ワークWが載置される保持部材50が敷設されている。保持部材50は、上プレート11に載置されたワークWの上プレート11上における移動を抑制するためのものであり、載置されたワークWと接する表面部材51と、表面部材51の下に敷設された敷設部材52とを有する。
表面部材51は、粘着性を有する保持シート（粘着シート）であり、トレイ１に載置されたワークWのトレイ上における面方向への位置ズレの発生が抑制される。保持シート51は、少なくともその表面部分に制電性を有しており、トレイ１に載置されたワークWの帯電が防止される。また、表面部材51の素材には柔軟な素材（可撓性を有する薄膜材）が用いられており、敷設部材52の上に表面部材51を設置すると、表面部材51は敷設部材52の形状に沿って密着する状態で敷設され、敷設部材52の上面の凹凸が表面部材51の表面に現れる。敷設部材52の上面の凹凸の度合いと、表面部材51自体の粘着の度合いとにより、保持部材50によるワークWの保持力が決定される。
敷設部材52は、上面が凹凸形状の部材であり、本実施形態では凹凸を形成可能な不織布が用いられている（図６参照）。
不織布52の表面の凸部52aの先端部の形状は、球面形状、円錐形状あるいは山形とも称することができる形状であり、多くの凸部52aの周囲は凹部52bで取り囲まれている。したがって、敷設部材52の表面形状が顕在化している表面部材51の表面も、同様に、多数の凹部51b及び凸部51aで構成された凹凸形状である。不織布52の上面の凹凸の度合いによって、保持部材50によるワークWの保持力が変わる。例えば、不織布52全体に占める凸部52aの面積割合が多くなると保持部材50によるワークWの保持力が大きくなり、逆に凸部52aの面積割合が少なくなると、保持部材50によるワークWの保持力が小さくなる。また、不織布52における凸部52aの高さが低くなると保持部材50によるワークWの保持力が大きくなり、逆に凸部52aの高さが高くなると、保持部材50によるワークWの保持力が小さくなる。
つまり、トレイ1の載置領域にワークWが載置された状態であっても、表面部材51の表面の各凹部51bはそれぞれ繋がっており、各凹部51b内の空気は隣接する凹部51bに流動可能である。このような構成であれば、トレイ1に板状のワークWを載置した場合でも、表面部材51の表面とワークWとの間に空気だまりが生ずるようなことがなく、載置されたワークWの位置ズレが確実に防止される。また、表面部材51の表面と載置されるワークWの載置面との間における流体の移動を妨げずワークWの取出しや載置を効率よく確実に行うことができる。
また、不織布52は、適度にクッション性（緩衝性）を有する素材であり、衝撃吸収機能を有する。この点でも不織布は優れている。
さらに、本実施形態の表面部材51の凹凸は、凹凸が比較的小さい間隔で配置されている。凹凸の間隔が大きければ、保持可能なワークWの大きさはある程度大きいものに限定されるが、本実施形態のように、複数の凸部でワークWを保持可能に凹凸の間隔を小さくすることで、様々な大きさのワークWを安定した状態で保持することができる。また、大きさが異なる複数のワークWを載置することが可能である。
【００２８】
下プレート13の下面には、制電シート53が敷設されている。したがって、一段下に位置するトレイ1の載置部に載置されるワークWへの静電気の影響を抑制することができる。具体的には、トレイ1を積層したときに、上側のトレイ1における下プレート13の下面が一段下側のトレイ1に載置されたワークWに近接される。しかしながら、下プレート13の下面に制電シート53を設けることで、たとえ一段下側のトレイ１に載置されたワークWの一部が上側のトレイ1に接触したとしても、積層された上側のトレイ1が原因で、一段下側のトレイ1に載置されたワークWが帯電されることをより確実に防止することができる。
【００２９】
上述したような構成のトレイ１は、たとえば、電子機器又は電子機器の部品（電子機器等）の搬送用として好適である。
【００３０】
ここでは、図７に示される電子部品の搬送装置Ｍにおけるトレイ１の使用状態について説明する。
図示されるように、この搬送装置Ｍには、同じサイズの複数のワークWがトレイ１の載置部に並べて載置された複数のトレイ1gが積層された状態で搬入される（図７（ａ）参照）。搬入された積層状態のトレイ1gは、コンベアCによって所定の作業位置に移送される（図７（ｂ）参照）。
【００３１】
その後、ワーク搬送アームAによって、作業位置に移送されたトレイ1gの最上段のトレイ1（図７（ｂ）参照）からワークWを取り出し、所定の搬送先に搬送する。ここでは、液晶パネルなどのパネル状のワークWをトレイ1に複数並べて載せて搬送している。また、ここでは、先端部に吸引パッドPを備えたワーク搬送アームAを用いている。
上述したように、トレイ上のワークWは、表面に凹凸形状を有する表面部材51の上に載置されているので、トレイ1の載置面にワークWが全面接触しておらず、吸引パッドPでワークWを保持してトレイ1から取り出すとき、ワークWとトレイ1bの載置面との間で吸引効果（張り付き）が生じるようなことがなく、ワークWをスムーズに取り出すことができる。
【００３２】
全てのワークWが取り出された作業位置の空のトレイ1は、トレイ搬送ユニット（不図示）によって、所定の搬出先Ｔ（図７（ｂ）参照）に搬出される。このような工程が繰り返し行われ、所定の搬出先に、全ての空のトレイ1が積層状態に搬出される。積層状態に積み重ねられた複数のトレイ１は、その後、図示しない搬送手段によって、積層状態のまま所定の移送先に移送される。
【００３３】
なお、上述の実施形態とは異なり、ワークWをトレイ1に載置して所定の移送先に移送する場合は、所定の作業位置に空のトレイ1が移動され、当該トレイ1にワークWが載置される。
この場合、ワーク搬送アームAの先端の吸引パッドPで保持したワークWを、作業位置のトレイ1の上に載置する。上述したように、表面部材51の表面は凹凸形状であるので、パネル状のワークWを表面部材51の上に載置したとき、ワークWとトレイ1の載置面との間の空気が表面部材51の表面の凹部に閉じ込められることがない（図６参照）。表面部材51の表面の凹凸形状は、載置されたワークWに覆われた状態で、ワークWの真下に位置する凹部内の空気が隣接する別の凹部内に流動可能な形状であり、ワークWとトレイ1の載置面との間の空気は、互いに繋がっている凹部内を流動して、ワークWの外側に流出することができるようになっている。
つまり、ワークWとトレイ1の載置面との間に空気だまりが生じるようなことがなく、空気だまりが原因のワークWの位置ズレが生じるようなことがない。したがって、ワークWを所定の位置に正確に載置する動作をより容易に行うことができる。
そして、ワークWが載置されたトレイ1は、その後、積層状態に積み重ねられ、図示しない搬送手段によって、積層状態のまま所定の移送先に移送される。
【００３４】
ところで、下側トレイ1bの上に上側トレイ1aを積層させるとき、下側トレイ1bの上に正確に上側トレイ1aを移送できないことがある。この点、本実施形態のトレイ1は、ガイド構造40を備えているので、上側トレイ1aをおおよその載置位置に移送すれば、ガイド構造40によって、下側プレート1bの上の正確な位置に上側プレート1aを案内することができ、トレイの積層動作をスムーズに行うことができる。
【００３５】
ただし、ガイド構造40によって上側トレイ1aを正確な位置に案内するとき、下側トレイ1bのガイド面42と上側トレイ1aの被ガイド面43とが当接する。この当接の際、トレイ1に衝撃が加わることがあり、この衝撃によってトレイ1に載置されたワークWの位置ズレが生じることがある。この点、本実施形態のトレイ1では、軽量化が図られているので、衝撃の発生が最小限に抑制される。また、敷設部材52としてクッション性を有する不織布が用いられているので、トレイ1に衝撃が加わったとしても、不織布によってその衝撃を吸収することができ、ワークWの位置ずれの発生が防止される。更に、載置ユニット10にハニカム構造を採用しているため更に振動を減衰させる効果があり、衝撃によるワークWの位置ズレを防止することが可能となる。
【００３６】
また、図４に示されるように、トレイ1のフレーム上面33とフレーム下面34は同形状である。したがって、下側トレイ1bの上に上側トレイ1aを積層させると、上側トレイ1aのフレーム下面34によって、下側トレイ1bのフレーム上面33は完全に覆われると共に、上側トレイ1aのフレーム下面34と下側トレイ1bのフレーム上面33とが面接触する。
【００３７】
ところで、積層された上側トレイ1aは、部品の載置や取出しを行うため、下側のトレイ1bから分離させ、取り出されて移送される。このトレイ取出し動作（分離動作時）に、上側トレイ1aのフレーム下面34と下側トレイ1bのフレーム上面33とが面接触した状態で、上側トレイ1aを取り出そうとすると、上側トレイ1aと下側トレイ1bとに囲まれた下側トレイ1bのワーク載置空間の気圧の低下（負圧状態）が発生し、下側トレイ1bが上側トレイ1aに引っ付いて一緒に持ち上げられることがある。本実施形態のように軽量化されたトレイ1では、このようなことがより生じやすくなるおそれがある。そして、下側トレイ1bが持ち上げられると、下側トレイ1bに載置されているワークWの位置ズレが生じるおそれがある。
この点、本実施形態のトレイ1では、フレーム本体32に連通孔39が形成されており、この連通孔39によってワーク載置空間に空気を流入させることができ、気圧低下を妨げる作用に起因する下側トレイ1bの持ち上がりを防止することができる。
【００３８】
さらに、本実施形態のトレイ1は、トレイ1の外周部に下側係合部37を備えているので、下側トレイ1bの下側係合部37に下向きの押付け力を付与しつつ、上側トレイ1aを取り出すことができる。従って、軽量化されたトレイ1であっても、本実施形態のトレイ1であれば、上側トレイ1aを取り出すときに吸着効果によって下側トレイ1bが持ち上がることがより確実に防止される。
【００３９】
次に、本実施形態のトレイの製造方法について説明する。
トレイ1は、トレイ本体32の製造として、組立て準備工程と、準備した部材同士を固定する固定工程と、冷却工程と、を含む。
更に、本トレイ1に載置させるワークWの載置部材となる保持シート51を敷設する工程（第１敷設工程）と、制電シート32dを敷設する敷設工程（第２敷設工程）とを備えている。
【００４０】
組立て準備工程では、まず、下プレート13が所定の位置に設置される。そして、下プレート13の上の所定位置に４つのフレーム部材31が配置される。このとき、下プレート13の突出縁部13rが４つのフレーム部材31のそれぞれのフレーム下面34に重なる位置に配置される。次に、４つのフレーム部材31によって形成された枠の内部にパネル本体12が設置される。
また、配置された複数のフレーム部材31同士を連結してフレーム30が構成される。
さらに、パネル本体12の上に、上プレート11が設置される。このとき、上プレート11の突出縁部11rが４つのフレーム部材31のそれぞれのフレーム上面33に重なる位置に配置される。このとき、各フレーム部材の嵌合部（突出部）35が下プレート13の突出縁部13rと上プレート11の突出縁部11rとに挟まれる状態になる。なお、本実施形態のトレイ1では、フレーム30の４つの角部に配置するガイド部材40を用いて、４つのフレーム部材31同士が連結される。連結するための部材を用いてフレーム30を連結する構造は周知の構造であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
なお、上プレート11を設置する工程と、４つのフレーム部材31を配置して連結する工程の順番は前後してもよい。
【００４１】
固定工程は、組立て準備工程で所定位置に配置された下プレート13、パネル本体12及び上プレート11を一体に固定する工程である。また、上プレート11及び下プレート13をフレームに固定する工程である。
固定工程では、固定する部材相互の間にあらかじめ接着剤が塗布される。具体的には、下プレート13とパネル本体12との接触面と、パネル本体12と上プレート11との接触面と、下プレート13とフレーム30との接触面と、フレーム30と上プレート11との接触面とに、接着剤が塗布される。
その後、図示しない押圧手段によって、上プレート全面に下向きの押圧力が付与され、上述した接触面が密着される。さらに、上述した接触面に対して加熱処理が施される。これにより、上述した接触面同士が密着され、接触している部材同士が確実に接着され固定され、ワーク載置ユニット10が得られる。また、ワーク載置ユニット10の内部に複数のセルSが形成される。
冷却工程は、加熱された部材を冷却する工程である。空冷により強制冷却してもよいし、自然冷却でもよい。
【００４２】
その後、敷設工程で、フレーム30の内周面32aに制電シート32dが設置される。また、下プレート13の下面に制電シート53が設置される。さらに、上プレート11の上に保持部材50が敷設される。保持部材50の敷設では、まず、上プレート11の上に敷設部材52である不織布が敷設され、その上に表面部材51である保持シートが設置される。各シート等の設置では接着剤を用いて、各シート等が固定される。用いる接着剤等は適宜選択可能であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４３】
このようなトレイ製造方法によって、軽量で高剛性のトレイを容易に製造することができる。
【００４４】
なお、本出願に係る発明のトレイの用途は、電子機器の部品の搬送用に限られるものではない。
【００４５】
また、上記実施形態では、保持部材50は、表面部材51と敷設部材52とで構成されたものであるが、表面部51材だけで構成されているものでもよい。
また、上プレート11上に敷設される保持部材50の敷設部材52としては、上面の形状が凹凸形状である布状あるいはシート状の素材を用いることができる。従って、不織布に限られず、例えば、ネット積層材などを用いることができる。なお、敷設部材52としては、クッション性を有する素材がより好ましい。この点で、クッション性を有する不織布は敷設部材として優れている。
【００４６】
また、トレイの製造の固定工程においては、必要に応じて、パネル本体とフレームとの間に接着剤を塗布してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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