(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルーフサイドレールに沿って収納され、車両の衝突時にガスの供給を受けて車両用シートに着座した乗員と車両側部との間へカーテン状に膨張展開するカーテンエアバッグと、
前記車両側部又は車両用シートに折畳み状態で配設され、前記車両の衝突時にガスの供給を受けて前記乗員と前記車両側部との間へ膨張展開するサイドエアバッグと、
サイドドアの車室側において、前記カーテンエアバッグの展開領域の車両下方かつ前記サイドエアバッグの展開領域の車両前方側におけるアームレストの車両上側に設けられ、通常時はドアトリムの一部を構成し、前記車両の衝突が予知されると前記乗員側へ延び出して前記乗員に対する衝撃吸収準備状態となり、衝突が回避された場合には元の位置に戻る延出部と、
を有する車両用乗員拘束装置。
【請求項２】
前記延出部は、前記乗員の肩部を含む上半身を受ける請求項１に記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項３】
前記延出部が延び出す方向は、前記乗員の上半身に接近する車両斜め後方かつ斜め上方である請求項１又は請求項２に記載の車両用乗員拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用乗員拘束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の側面衝突や横転等に対して乗員を保護するために、カーテンエアバッグとサイドエアバッグとを備えた構造が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９０５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両前部の衝突が例えば斜め衝突であった場合には、衝突側に着座している乗員が車両外側の斜め前方へ慣性移動するが、上記した従来例では、このような衝突形態が考慮されておらず、未だ改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、斜め衝突等の衝突形態における乗員保護性能を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る車両用乗員拘束装置は、ルーフサイドレールに沿って収納され、車両の衝突時にガスの供給を受けて車両用シートに着座した乗員と車両側部との間へカーテン状に膨張展開するカーテンエアバッグと、前記車両側部又は車両用シートに折畳み状態で配設され、前記車両の衝突時にガスの供給を受けて前記乗員と前記車両側部との間へ膨張展開するサイドエアバッグと、サイドドアの車室側において、前記カーテンエアバッグの展開領域の車両下方かつ前記サイドエアバッグの展開領域の車両前方側におけるアームレストの車両上側に設けられ、通常時はドアトリムの一部を構成し、前記車両の衝突が予知されると前記乗員側へ延び出して前記乗員に対する衝撃吸収準備状態となり、衝突が回避された場合には元の位置に戻る延出部と、を有する。
【０００７】
この車両用乗員拘束装置では、サイドドアにおけるアームレストの車両上側に設けられ、通常時はドアトリムの一部を構成する延出部が、車両の衝突予知時に乗員側に延び出して、衝撃吸収準備状態となる。車両が実際に衝突し、その衝突形態が斜め衝突だった場合には、乗員が車両外側の斜め前方へ慣性移動しようとするが、該乗員を延出部で受けることで該乗員の移動量を抑制して、該乗員に対する衝撃を吸収することができる。衝突が予知されたものの、実際には衝突が回避された場合には、延出部が元の位置に戻り原状復帰するので、部品の交換は不要である。
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の車両用乗員拘束装置において、前記延出部が、前記乗員の肩部を含む上半身を受ける。
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の車両用乗員拘束装置において、前記延出部が延び出す方向は、前記乗員の上半身に接近する車両斜め後方かつ斜め上方である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る車両用乗員拘束装置によれば、斜め衝突等の衝突形態における乗員保護性能を向上させることができる、という優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る車両用乗員拘束装置が設けられた車両の側面視における車室を示す断面図である。
【図２】本実施形態に係る車両用乗員拘束装置において、通常時と、延出部が延び出した状態とを示す、乗員正面から見た車両の断面図である。
【図３】延出部及びカーテンエアバッグにより乗員が拘束された状態を示す、乗員正面から見た車両の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づき説明する。図１において、本実施形態に係る車両用乗員拘束装置１０は、カーテンエアバッグ１２と、サイドエアバッグ１４と、延出部１６とを有している。
【００１１】
図２において、カーテンエアバッグ１２は、ルーフサイドレール１８に沿って収納され、車両２６の衝突時に、インフレータ（図示せず）からのガスの供給を受けて車両用シート２０に着座した乗員２２と車両側部の一例たるサイドドア２４との間へカーテン状に膨張展開する袋体である（図１も参照）。ルーフサイドレール１８は、車両２６のルーフ２８の車幅方向両端において、夫々車両前後方向に延びる骨格部材である。図２に示されるように、ルーフ２８の下面には、内装材であるルーフトリム３０が設けられており、該ルーフトリム３０の車幅方向端部とルーフサイドレール１８との間に、カーテンエアバッグ１２が収納されている。
【００１２】
サイドドア２４は、アウタパネル３２と、該アウタパネル３２の車両内側に位置するインナパネル３４とを接合して構成されている。インナパネル３４の車両内側には、内装材であるドアトリム３６が設けられている。ドアトリム３６には、アームレスト３８及び収納部４０が設けられている。アームレスト３８は、ドアトリム３６の車両上下方向中央部に配置され、収納部４０は、ドアトリム３６の下部に設けられている。
【００１３】
サイドドア２４には、開閉可能なサイドガラス４２が設けられている。カーテンエアバッグ１２がカーテン状に膨張展開することにより、サイドガラス４２の開閉領域が、該カーテンエアバッグ１２により車両内側から覆われるようになっている。換言すれば、カーテンエアバッグ１２の展開領域は、主に、サイドガラス４２の開閉領域となっている。
【００１４】
車両用シート２０は、車両２６のフロア４４上に設けられており、例えば前席と後席がある。車両用シート２０には、乗員拘束用のシートベルト装置４６が設けられている。なお、図面においては、前席用のシートベルト装置の図示を省略している。
【００１５】
図１において、サイドエアバッグ１４は、サイドドア２４又は車両用シート２０に折畳み状態で配設され、車両２６の例えば側面衝突時に、インフレータ（図示せず）からのガスの供給を受けて乗員２２とサイドドア２４（図２）との間へ膨張展開する袋体である。このサイドエアバッグ１４は、乗員２２の例えば肩部２２Ｓ（図２）から腰部２２Ｗ（図２）にかけての部分に対応して膨張展開するようになっている。
【００１６】
図１、図２において、延出部１６は、サイドドア２４の車室側において、カーテンエアバッグ１２の展開領域の車両下方かつサイドエアバッグ１４の展開領域の車両前方側に設けられている。この延出部１６は、車両２６の衝突が予知されると乗員２２側へ延び出して乗員２２に対する衝撃吸収準備状態となるように構成されている。換言すれば、延出部１６は、カーテンエアバッグ１２及びサイドエアバッグ１４の展開領域から外れた位置に設けられている。延出部１６が延び出す際には、カーテンエアバッグ１２及びサイドエアバッグ１４との干渉が生じないようになっている。また、延出部１６は、衝突が回避された場合には元の位置に戻るように構成されている。つまり、延出部１６は、可逆的に動作する部位である。
【００１７】
図１，図２において、延出部１６は、カーテンエアバッグ１２及びサイドエアバッグ１４の展開領域から外れた、例えばアームレスト３８の車両上側に設けられ、通常時はドアトリム３６の一部を構成している。延出部１６のうち、乗員２２と接触し得る部位は、弾力性を有する表皮（図示せず）で覆われている。図１に示されるように、延出部１６は、例えば略四角形に形成されている。この延出部１６は、図示しないロッド又はリンク機構を介して、モータ等の駆動手段により駆動されて、乗員２２側へ延び出したり（矢印Ａ方向）、元の位置に戻ったり（矢印Ｂ方向）するようになっている。延出部１６が延び出す方向は、例えば車両斜め後方かつ斜め上方であり、これは乗員２２の上半身に接近する方向である。延出部１６は、延び出した状態で乗員２２を受けた際に、乗員２２に対して一定の反力を作用させつつ矢印Ｂ方向に後退することで、衝撃吸収を行うようになっている。
【００１８】
車両２６の衝突の予知は、図示しないプリクラッシュセンサ等により、衝突の発生の可能性が高くなった状態を判定するものである。延出部１６を作動させる衝突形態は、例えば前面衝突や側面衝突である。
【００１９】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図２において、本実施形態に係る車両用乗員拘束装置１０では、サイドドア２４に設けられた延出部１６が、車両２６の衝突予知時に、図２に示されるように、乗員２２側に延び出して（矢印Ａ方向）、衝撃吸収準備状態となる。
【００２０】
車両２６の前部が実際に衝突し、その衝突形態が乗員２２の着座側に対する斜め衝突だった場合には、乗員２２が車両外側の斜め前方へ慣性移動しようとする。しかしながら、図３に示されるように、予め延び出した延出部１６により乗員２２を受けることで、該乗員２２の移動量を抑制することができる。この際、延出部１６を矢印Ｂ方向に後退可能に延出させることで、乗員２２に対する衝撃を吸収することができる。
【００２１】
また、車両２６の衝突時には、カーテンエアバッグ１２が、ガスの供給を受けて車両用シート２０に着座した乗員２２とサイドドア２４との間へカーテン状に膨張展開する（矢印Ｃ方向）。図示は省略するが、例えば側面衝突時には、サイドエアバッグ１４が、ガスの供給を受けて乗員２２とサイドドア２４との間へ膨張展開する。カーテンエアバッグ１２及びサイドエアバッグ１４によっても、乗員２２に対する衝撃を吸収することができる。
【００２２】
なお、延出部１６は、カーテンエアバッグ１２及びサイドエアバッグ１４の展開領域から外れた位置に設けられているので、該カーテンエアバッグ１２及びサイドエアバッグ１４と延出部１６との干渉は抑制される。
【００２３】
一方、図２において、前述した通り、延出部１６はモータ等により駆動されるため、車両２６の衝突が予知されたものの、実際には衝突が回避された場合には、延出部１６が元の位置に戻り（矢印Ｂ方向）、原状復帰する。つまり、延出部１６は、可逆的に動作する。これにより、サイドドア２４におけるドアトリム３６の外観も元通りとなるので、延出部１６に関する部品の交換は不要である。
【００２４】
このように、本実施形態によれば、カーテンエアバッグ１２及びサイドエアバッグ１４の展開領域から外れた位置に延出部１６を設けることで、斜め衝突等の衝突形態における乗員保護性能を向上させることができる。
【００２５】
［他の実施形態］
【００２６】
以上、本発明の実施形態の一例について説明したが、本発明の実施形態は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００２７】
車両側部の一例として、サイドドア２４を挙げたが、車両側部はこれに限られるものではなく、非ドア部であってもよい。
【符号の説明】
【００２８】
１０    車両用乗員拘束装置
１２    カーテンエアバッグ
１４    サイドエアバッグ
１６    延出部
１８    ルーフサイドレール
２０    車両用シート
２２    乗員
２２Ｓ  肩部
２４    サイドドア（車両側部）
２６    車両
３６    ドアトリム
３８    アームレスト
【図１】
0006390487.tif 000002
【図２】
0006390487.tif 000003
【図３】
0006390487.tif 000004