(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステープルカートリッジアセンブリであって、
カートリッジ本体であって、
デッキと、
非発射位置と発射位置との間を移動可能な複数のステープルと、を含む、カートリッジ本体と、
組織厚さコンペンセータであって、前記ステープルが前記非発射位置と前記発射位置との間を移動するとき、前記ステープルは、前記組織厚さコンペンセータを少なくとも部分的に捕捉するように構成されている、組織厚さコンペンセータと、
組織と接触する柔軟な縁部を提供するように、前記組織厚さコンペンセータの周辺部の周りに少なくとも部分的に延在する緩衝部材と、を含む、ステープルカートリッジアセンブリ。
【請求項２】
前記緩衝部材は、前記組織厚さコンペンセータとは異なる材料を含む、請求項１に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【請求項３】
前記緩衝部材は、酸化再生セルロースから構成される、請求項１に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【請求項４】
前記緩衝部材は、患者に植え込まれると軟化するように構成されたビーズを含む、請求項１に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【請求項５】
前記緩衝部材は、アルギン酸ビーズを含む、請求項１に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本非仮特許出願は、米国特許出願第１２／０３２００２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＨＡＶＩＮＧ  ＢＵＴＴＲＥＳＳ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」（２００８年２月１５日出願）（現在、米国特許公報第２００９／０２０６１４３号）の米国特許法１２０条に基づく一部継続出願であり、その全体の開示は、参照により本明細書に援用される。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、外科用器具に関するものであり、様々な実施形態において、組織を切断及びステープル留めを行うように設計された、外科用切断及びステープル留め器具並びにそのステープルカートリッジに関する。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
本発明の特徴及び利点、並びにそれらを実現する方法は、本発明の例示の実施形態の以下の説明文を添付の図面と併せて参照することでより明らかとなり、また発明自体のより深い理解が得られるであろう。
【図１】本発明の１つの非限定的な実施形態による外科用器具の遠位端に取り付けるエンドエフェクタアセンブリの斜視図である。
【図２】少なくとも１つのバットレス材料を含むエンドエフェクタアセンブリの斜視図であり、エンドエフェクタアセンブリは、本発明の１つの非限定的な実施形態による開放型形状である。
【図３】図２のエンドエフェクタアセンブリのステープルカートリッジの斜視図であって、バットレス材料は、着脱可能にカートリッジに保持されている。
【図４】一部の構成部品が取り外されているエンドエフェクタアセンブリの部分斜視図であって、エンドエフェクタアセンブリは、少なくとも１つのバットレス材料を着脱可能に保持するように構成された伸縮自在な部材を具備する。
【図５】図２のエンドエフェクタアセンブリのアンビルの斜視図であって、アンビルは、アンビルに着脱可能に保持されている少なくとも１つのバットレス材料を有する。
【図６】本発明の１つの非限定的な実施形態によるステープルカートリッジ及びアンビルを具備するエンドエフェクタアセンブリの分解図である。
【図７】一部の構成部品が取り外されている図６のエンドエフェクタアセンブリの分解図である。
【図８】ステープルカートリッジ及びバットレス材料の分解斜視図であって、バットレス材料は、該材料から延在する複数の部材を具備する。
【図９】本発明の１つの非限定的な実施形態によるステープルカートリッジのステープルキャビティに係合する部材を含むバットレス材料の断面図である。
【図１０】本発明の１つの非限定的な実施形態によるステープルカートリッジのステープルキャビティから分離された部材を示す図９の分解図である。
【図１１】外科用ステープル留め器具のハンドルアセンブリの分解斜視図である。
【図１２】非作動位置にあるハンドルアセンブリを示す図１１に示す外科用ステープル留め器具の垂直断面図である。
【図１３】図１１に示す外科用ステープル留め器具の一部分の分解斜視図である。
【図１４】図１２に示す詳細領域を示した拡大図である。
【図１５】図１１に示す外科用ステープル留め器具で使用可能な非関節型使い捨てローディングユニットの斜視図である。
【図１６】図１１に示す外科用ステープル留め器具で使用可能な関節型使い捨てローディングユニットの斜視図である。
【図１７】図１１の外科用ステープル留め器具で使用可能な使い捨てローディングユニットの斜視図である。
【図１８】図１１の外科用ステープル留め器具で使用可能な使い捨てローディングユニットの別の斜視図である。
【図１９】図１１の外科用ステープル留め器具での使用のためのエンドエフェクタの分解斜視図である。
【図２０】図１１に示す外科用ステープル留め器具での使用のためのステープルカートリッジの遠位端の拡大斜視図である。
【図２１】図２０に示す断面線に沿った垂直断面図である。
【図２２】図２０に示すステープルカートリッジの底面斜視図である。
【図２３】図２１に示す作動スレッド、プッシャ、及びファスナの拡大斜視図である。
【図２４】近位筺体部分の遠位端部分に装着される、図１７に示す使い捨てローディングユニットの装着アセンブリの拡大斜視図である。
【図２５】上部筐体が半分取り外されている図１７に示す使い捨てローディングユニットの近位筺体部分及び装着アセンブリの拡大斜視図である。
【図２６】上部ハウジングが半分取り外されている図１７に示す使い捨てローディングユニットの近位筺体部分及び装着アセンブリの斜視図である。
【図２７】軸方向駆動アセンブリと分離している部品を示す斜視図である。
【図２８】そこから引き離される図１７の使い捨てローディングユニットを備える、図１１に示す外科用ステープル留め装置の斜視図である。
【図２９】図１の外科用ステープル器具の別の斜視図である。
【図３０】図２９の外科用ステープル留め器具での使用のためのエンドエフェクタアセンブリの分解図である。
【図３１】図３０のエンドエフェクタアセンブリのステープルカートリッジ部分の斜視図である。
【図３２】図２９の外科用ステープル留め器具での使用のためのエンドエフェクタの部分斜視図である。
【図３３】図３２のエンドエフェクタの部分詳細図である。
【図３３Ａ】様々な実施形態による、ステープルカートリッジ及び組織厚さコンペンセータを具備するステープル留め器具のエンドエフェクタの分解斜視図である。
【図３４】様々な実施形態による、組織に固定された組織厚さコンペンセータの斜視図である。
【図３５】様々な実施形態による、複数の開口部及び複数のキャビティを備える組織厚さコンペンセータの部分断面図である。
【図３６】様々な実施形態による、ピラミッド形状の滑り止め具を備えた組織厚さコンペンセータの斜視図である。
【図３７】図３６の組織厚さコンペンセータの断面図である。
【図３８】様々な実施形態による、波形組織厚さコンペンセータの斜視図である。
【図３９】図３８の組織厚さコンペンセータの断面図である。
【図４０】様々な実施形態による、スカラップ形の外縁部を備えた組織厚さコンペンセータの斜視図である。
【図４１】様々な実施形態による、スカラップ形の外縁部を備えた組織厚さコンペンセータの斜視図である。
【図４２】様々な実施形態による、緩衝部材を備えた組織厚さコンペンセータの斜視図である。
【図４３】図４２の組織厚さコンペンセータの断面図である。
【図４４】様々な実施形態による、組織に固定させた図４２の組織厚さコンペンセータの断面図である。
【図４５】様々な実施形態による、ロール状外縁部を備えた組織厚さコンペンセータの斜視図である。
【図４６】図４５のロール状外縁部の部分的断面図である。
【図４７】様々な実施形態によるステープルカートリッジ及び組織厚さコンペンセータを具備するステープル留め器具のエンドエフェクタの分解斜視図である。
【図４８】様々な実施形態による図４７における組織厚さコンペンセータの断面図である。
【図４９】様々な実施形態による、複数の円形状のピースを含む組織厚さコンペンセータの上面図である。
【図５０】様々な実施形態による、複数の円形状のピースを含む組織厚さコンペンセータの上面図である。
【図５１】様々な実施形態による、組織厚さコンペンセータの断面図である。
【図５２】様々な実施形態による、組織厚さコンペンセータの上面図である。
【図５３】様々な実施形態による、複数の六角形のピースを含む組織厚さコンペンセータの上面図である。
【図５４】様々な実施形態による、複数のピースを含む固定された組織厚さコンペンセータの上面図である。
【図５５】様々な実施形態による、複数のスリットを含む組織厚さコンペンセータの上面図である。
【図５５Ａ】様々な実施形態による、ステープルカートリッジ及び組織厚さコンペンセータを具備するステープル留め器具のエンドエフェクタの分解斜視図である。
【図５５Ｂ】様々な実施形態による、組織に固定された組織厚さコンペンセータの断面図である。
【図５６】様々な実施形態による、組織厚さコンペンセータの斜視図である。
【図５７】図５６の組織厚さコンペンセータの詳細図である。
【図５８】互いに少なくとも部分的に重なる２つの層の平面図である。
【図５９】図５８に示す層のうちの１つを利用するステープルカートリッジの斜視図である。
【図６０】ステープルカートリッジとの接続に使用されるように構成された層の斜視図である。
【図６０Ａ】ステープルカートリッジに取り付けられた図６０の層の斜視図である。
【図６０Ｂ】互いに少なくとも部分的に重なる隣接する層の詳細図である。
【図６１】カートリッジ本体並びに第１の層及び第２の層を備える層アセンブリを具備するステープルカートリッジアセンブリの分解図である。
【図６２】図６１のステープルカートリッジアセンブリから発射したステープルにより、層アセンブリ間で捕獲した組織Ｔの側面図である。
【図６３】第１の層及び第２の層を示す図６１の層アセンブリの断面図である。
【図６４】本開示の様々な実施形態によるエンドエフェクタアセンブリでの使用のためのファスナカートリッジアセンブリの斜視図であり、ファスナカートリッジアセンブリのカートリッジ本体から解放された材料の層を示す。
【図６５】カートリッジアセンブリから取り外された様々な要素と共に、図６４のファスナカートリッジアセンブリの正面図であり、遠位コネクタによって、カートリッジ本体に固定された材料の層を示し、非発射位置での発射アセンブリを更に示す。
【図６６】カートリッジアセンブリから取り外された様々な要素と共に、図６４のファスナカートリッジアセンブリの正面図であり、遠位コネクタによって、カートリッジ本体に固定された材料の層を示し、一部発射した位置での発射アセンブリを更に示す。
【図６７】本開示の様々な実施形態によるエンドエフェクタアセンブリでの使用のためのファスナカートリッジアセンブリの斜視図であり、ファスナカートリッジアセンブリのカートリッジ本体から解放された材料の層を示す。
【図６８】図６７のファスナカートリッジアセンブリの斜視図であり、近位コネクタによって、かつ遠位コネクタによって、カートリッジ本体に固定された材料の層を示す。
【図６９】図６８に示す平面に沿った図６７のファスナカートリッジアセンブリの断面斜視図であり、近位コネクタによって、カートリッジ本体に固定された材料の層を示す。
【図７０】図６８に示す平面に沿った図６７の材料の層の断面立面図である。
【図７１】本開示の様々な実施形態によるエンドエフェクタアセンブリでの使用のための材料の層の断面立面図である。
【図７２】本開示の様々な実施形態によるエンドエフェクタアセンブリでの使用のためのファスナカートリッジアセンブリの斜視図であり、ファスナカートリッジアセンブリのカートリッジ本体から解放された材料の層を示す。
【図７３】図７２のファスナカートリッジアセンブリの斜視図であり、第１のコネクタによって、かつ第２のコネクタによって、カートリッジ本体に固定された材料の層を示す。
【図７４】図７３に示す平面に沿った図７２のファスナカートリッジアセンブリの断面斜視図であり、図７３の近位コネクタによってカートリッジ本体に固定された材料の層を示す。
【図７５】図７３に示す平面に沿った図７２の材料の層の断面立面図である。
【図７６】本開示の様々な実施形態によるエンドエフェクタアセンブリでの使用のためのファスナカートリッジアセンブリの斜視図であり、ファスナカートリッジアセンブリのカートリッジ本体から解放された材料の層を示す。
【図７７】図７６のファスナカートリッジアセンブリの斜視図であり、近位コネクタによって、かつ遠位コネクタによって、カートリッジ本体に固定された材料の層を示す。
【図７８】本開示の様々な実施形態によるエンドエフェクタアセンブリでの使用のためのファスナカートリッジアセンブリの斜視図であり、ファスナカートリッジアセンブリのカートリッジ本体から解放された材料の層を示す。
【図７９】図７８のファスナカートリッジアセンブリの断面立面図であり、カートリッジ本体に固定された材料の層を示す。
【図８０】図７８のファスナカートリッジアセンブリの断面斜視図であり、カートリッジ本体に固定された材料の層を示す。
【図８０Ａ】本開示の様々な実施形態によるエンドエフェクタアセンブリでの使用のための材料の層の斜視図である。
【図８０Ｂ】図８０Ａの材料の層の斜視図である。
【図８１】本開示の様々な実施形態によるエンドエフェクタアセンブリのジョーの部分斜視図であり、遠位コネクタによってカートリッジ本体に固定された材料の層を示し、作動前の位置のアクチュエータを更に示す。
【図８２】図８１のジョーの部分斜視図であり、アクチュエータの解放ストップに対する発射アセンブリを示し、作動位置にあるアクチュエータを示し、アクチュエータによって破壊された遠位コネクタを更に示す。
【図８３】図８１のジョーの部分斜視図であり、発射アセンブリによって破壊されたアクチュエータの解放ストップを示し、解放ストップより遠位の発射アセンブリのフット部を更に示す。
【図８４】発射アセンブリによって破壊された図８３の解放ストップの詳細な斜視図である。
【図８５】本開示の様々な実施形態によるエンドエフェクタアセンブリのジョーの斜視図であり、ジョーは、そこから取り外される様々な要素を有し、作動前の位置のアクチュエータを示し、遠位コネクタを更に示す。
【図８６】図８５のジョーの部分斜視図であり、作動位置にあるアクチュエータを示し、アクチュエータによって破壊された遠位コネクタを更に示す。
【図８７】少なくとも１つの実施形態による、ステープルカートリッジ及び組織厚さコンペンセータの分解図である。
【図８８Ａ】ステープルドライバーによって支持される未成形のステープルを示す図８７のステープルカートリッジ及び組織厚さコンペンセータの断面図である。
【図８８Ｂ】成形されたステープルによって捕捉された図８７の組織厚さコンペンセータの断面図である。
【図８８】少なくとも１つの実施形態による組織厚さコンペンセータの断面図である。
【図８９】少なくとも１つの実施形態による組織厚さコンペンセータの断面図である。
【図９０】少なくとも１つの実施形態による組織厚さコンペンセータの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
本願の出願人は、各出願の全容を参照により本明細書にそれぞれ援用するところの、以下に示す米国特許出願も所有するものである。
米国特許出願第１２／８９４，３１１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＲＥＣＯＮＦＩＧＵＲＡＢＬＥ  ＳＨＡＦＴ  ＳＥＧＭＥＮＴＳ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０４９６号）、
米国特許出願第１２／８９４，３４０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＳＵＰＰＯＲＴＩＮＧ  ＮＯＮ−ＬＩＮＥＡＲＬＹ  ＡＲＲＡＮＧＥＤ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＡＮＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＣＯＭＭＯＮ  ＳＴＡＰＥＬ−ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴＳ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０４８２号）、
米国特許出願第１２／８９４，３２７号、発明の名称「ＪＡＷ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０４９９号）、
米国特許出願第１２／８９４，３５１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＥＰＡＲＡＴＥ  ＡＮＤ  ＤＩＳＴＩＮＣＴ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＤＥＰＬＯＹＭＥＮＴ  ＡＮＤ  ＴＩＳＳＵＥ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０５０２号）、
米国特許出願第１２／８９４，３３８号、発明の名称「ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＨＡＶＩＮＧ  Ａ  ＮＯＮ−ＵＮＩＦＯＲＭ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０４８１号）、
米国特許出願第１２／８９４，３６９号、発明の名称「ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＲＥＴＡＩＮＥＲ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０３４４号）、
米国特許出願第１２／８９４，３１２号、発明の名称「ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＬＡＹＥＲＳ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０４７９号）、
米国特許出願第１２／８９４，３７７号、発明の名称「ＳＥＬＥＣＴＩＶＥＬＹ  ＯＲＩＥＮＴＡＢＬＥ  ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０３３４号）、
米国特許出願第１２／８９４，３３９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＣＯＭＰＡＣＴ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＯＮ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０５００号）、
米国特許出願第１２／８９４，３６０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＶＡＲＩＡＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０４８４号）、
米国特許出願第１２／８９４，３２２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＩＮＴＥＲＣＨＡＮＧＥＡＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０５０１号）、
米国特許出願第１２／８９４，３５０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＷＩＴＨ  ＤＥＴＡＣＨＡＢＬＥ  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＳＴＲＵＣＴＵＲＥＳ  ＡＮＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＦＯＲ  ＰＲＥＶＥＮＴＩＮＧ  ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＭＯＴＩＯＮＳ  ＷＨＥＮ  Ａ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＳ  ＮＯＴ  ＰＲＥＳＥＮＴ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０４７８号）、
米国特許出願第１２／８９４，３８３号、発明の名称「ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＢＩＯＡＢＳＯＲＢＡＢＬＥ  ＬＡＹＥＲＳ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０３４５号）、
米国特許出願第１２／８９４，３８９号、発明の名称「ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＢＬＥ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０３３５号）、
米国特許出願第１２／８９４，３４５号、発明の名称「ＦＡＳＴＥＮＥＲＳ  ＳＵＰＰＯＲＴＥＤ  ＢＹ  Ａ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＳＵＰＰＯＲＴ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０４８３号）、
米国特許出願第１２／８９４，３０６号、発明の名称「ＣＯＬＬＡＰＳＩＢＬＥ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０３３２号）、
米国特許出願第１２／８９４，３１８号、発明の名称「ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＰＬＵＲＡＬＩＴＹ  ＯＦ  ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ  ＭＡＴＲＩＸ  ＥＬＥＭＥＮＴＳ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０４８０号）、
米国特許出願第１２／８９４，３３０号、発明の名称「ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ  ＭＡＴＲＩＸ  ＡＮＤ  ＡＮ  ＡＬＩＧＮＭＥＮＴ  ＭＡＴＲＩＸ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０５０３号）、
米国特許出願第１２／８９４，３６１号、発明の名称「ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ  ＭＡＴＲＩＸ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０３３３号）、
米国特許出願第１２／８９４，３６７号、発明の名称「ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＦＯＲ  ＤＥＰＬＯＹＩＮＧ  Ａ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ  ＭＡＴＲＩＸ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０４８５号）、
米国特許出願第１２／８９４，３８８号、発明の名称「ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ  ＭＡＴＲＩＸ  ＡＮＤ  Ａ  ＣＯＶＥＲ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０４８７号）、
米国特許出願第１２／８９４，３７６号、発明の名称「ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＳＹＳＴＥＭ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＰＬＵＲＡＬＩＴＹ  ＯＦ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０４８６号）、
米国特許出願第１３／０９７，８６５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ  ＡＮＶＩＬ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＰＬＵＲＡＬＩＴＹ  ＯＦ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴＳ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０４８８号）、
米国特許出願第１３／０９７，９３６号、発明の名称「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０３３９号）、
米国特許出願第１３／０９７，９５４号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＶＡＲＩＡＢＬＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＢＬＥ  ＰＯＲＴＩＯＮ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０３４０号）、
米国特許出願第１３／０９７，８５６号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＰＯＳＩＴＩＯＮＥＤ  ＷＩＴＨＩＮ  Ａ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＢＬＥ  ＰＯＲＴＩＯＮ  ＴＨＥＲＥＯＦ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０３３６号）、
米国特許出願第１３／０９７，９２８号、発明の名称「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＤＥＴＡＣＨＡＢＬＥ  ＰＯＲＴＩＯＮＳ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０４９０号）、
米国特許出願第１３／０９７，８９１号、発明の名称「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＡＤＪＵＳＴＡＢＬＥ  ＡＮＶＩＬ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０４８９号）、
米国特許出願第１３／０９７，９４８号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＮ  ＡＤＪＵＳＴＡＢＬＥ  ＤＩＳＴＡＬ  ＰＯＲＴＩＯＮ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８３８３６号）、
米国特許出願第１３／０９７，９０７号、発明の名称「ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０３３８号）、
米国特許出願第１３／０９７，８６１号、発明の名称「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＰＯＲＴＩＯＮＳ  ＨＡＶＩＮＧ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＰＲＯＰＥＲＴＩＥＳ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０３３７号）、
米国特許出願第１３／０９７，８６９号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＬＯＡＤＩＮＧ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ」（現在、米国特許公報第２０１２／０１６０７２１号）、
米国特許出願第１３／０９７，９１７号、発明の名称「ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＢＬＥ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＬＩＧＮＭＥＮＴ  ＭＥＭＢＥＲＳ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８３８３４号）、
米国特許出願第１３／０９７，８７３号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＲＥＬＥＡＳＡＢＬＥ  ＰＯＲＴＩＯＮ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８３８３３号）、
米国特許出願第１３／０９７，９３８号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＢＬＥ  ＤＩＳＴＯＲＴＩＯＮ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＴ  ＣＯＭＰＯＮＥＮＴＳ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０４９１号）、
米国特許出願第１３／０９７，９２４号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８３８３５号）、
米国特許出願第１３／２４２，０２９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ  ＷＩＴＨ  ＦＬＯＡＴＩＮＧ  ＡＮＶＩＬ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０４９３号）、
米国特許出願第１３／２４２，０６６号、発明の名称「ＣＵＲＶＥＤ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」（現在、米国特許公報第２０１２／００８０４９８号）、
米国特許出願第１３／２４２，０８６号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  ＣＯＬＬＡＰＳＩＢＬＥ  ＤＥＣＫ」、
米国特許出願第１３／２４１，９１２号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  ＣＯＬＬＡＰＳＩＢＬＥ  ＤＥＣＫ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ」、
米国特許出願第１３／２４１，９２２号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲ  ＷＩＴＨ  ＳＴＡＴＩＯＮＡＲＹ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＲＩＶＥＲＳ」、
米国特許出願第１３／２４１，６３７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＴＲＩＧＧＥＲ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＦＯＲ  ＧＥＮＥＲＡＴＩＮＧ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＭＯＴＩＯＮＳ」（現在、米国特許公報第２０１２／００７４２０１号）、
米国特許出願第１３／２４１，６２９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＳＥＬＥＣＴＩＶＥＬＹ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＡＢＬＥ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」（現在、米国特許公報第２０１２／００７４２００号）、
米国特許出願第１３／４３３，０９６号、発明の名称「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＰＬＵＲＡＬＩＴＹ  ＯＦ  ＣＡＰＳＵＬＥＳ」（現在、米国特許公報第２０１２／０２４１４９６号）、
米国特許出願第１３／４３３，１０３号、発明の名称「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＰＬＵＲＡＬＩＴＹ  ＯＦ  ＬＡＹＥＲＳ」（現在、米国特許公報第２０１２／０２４１４９８号）、
米国特許出願第１３／４３３，０９８号、発明の名称「ＥＸＰＡＮＤＡＢＬＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ」（現在、米国特許公報第２０１２／０２４１４９１号）、
米国特許出願第１３／４３３，１０２号、発明の名称「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＲＥＳＥＲＶＯＩＲ」（現在、米国特許公報第２０１２／０２４１４９７号）、
米国特許出願第１３／４３３，１１４号、発明の名称「ＲＥＴＡＩＮＥＲ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＩＮＣＬＵＤＩＮＧ  Ａ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ」（現在、米国特許公報第２０１２／０２４１４９９号）、
米国特許出願第１２／４３３，１３６号、発明の名称「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＡＴ  ＬＥＡＳＴ  ＯＮＥ  ＭＥＤＩＣＡＭＥＮＴ」（現在、米国特許公報第２０１２／０２４１４９２号）、
米国特許出願第１３／４３３，１４１号、発明の名称「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＣＯＮＴＲＯＬＬＥＤ  ＲＥＬＥＡＳＥ  ＡＮＤ  ＥＸＰＡＮＳＩＯＮ」（現在、米国特許公報第２０１２／０２４１４９３号）、
米国特許出願第１３／４３３，１４４号、発明の名称「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＦＩＢＥＲＳ  ＴＯ  ＰＲＯＤＵＣＥ  Ａ  ＲＥＳＩＬＩＥＮＴ  ＬＯＡＤ」（現在、米国特許公報第２０１２／０２４１５００号）、
米国特許出願第１３／４３３，１４８号、発明の名称「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ  ＴＯ  ＰＲＯＤＵＣＥ  Ａ  ＲＥＳＩＬＩＥＮＴ  ＬＯＡＤ」（現在、米国特許公報第２０１２／０２４１５０１号）、
米国特許出願第１３／４３３，１５５号、発明の名称「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＲＥＳＩＬＩＥＮＴ  ＭＥＭＢＥＲＳ」（現在、米国特許公報第２０１２／０２４１５０２号）、
米国特許出願第１３／４３３，１６３号、発明の名称「ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲＳ」（現在、米国特許公報第２０１２／０２４８１６９号）、
米国特許出願第１３／４３３，１６７号、発明の名称「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲＳ」（現在、米国特許公報第２０１２／０２４１５０３号）、
米国特許出願第１３／４３３，１７５号、発明の名称「ＬＡＹＥＲＥＤ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ」（現在、米国特許公報第２０１２／０２５３２９８号）、
米国特許出願第１３／４３３，１７９号、発明の名称「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲＳ  ＦＯＲ  ＣＩＲＣＵＬＡＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＲＳ」（現在、米国特許公報第２０１２／０２４１５０５号）、
米国特許出願第１３／４３３，１１５号、発明の名称「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＣＡＰＳＵＬＥＳ  ＤＥＦＩＮＩＮＧ  Ａ  ＬＯＷ  ＰＲＥＳＳＵＲＥ  ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴ」、
米国特許出願第１３／４３３，１１８号、発明の名称「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＥＤ  ＯＦ  Ａ  ＰＬＵＲＡＬＩＴＹ  ＯＦ  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ」、
米国特許出願第１３／４３３，１３５号、発明の名称「ＭＯＶＡＢＬＥ  ＭＥＭＢＥＲ  ＦＯＲ  ＵＳＥ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ」、
米国特許出願第１３／４３３，１４０号、発明の名称「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＭＡＫＩＮＧ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ」、
米国特許出願第１３／４３３，１４７号、発明の名称「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＣＨＡＮＮＥＬＳ」、
米国特許出願第１３／４３３，１２６号、発明の名称「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＴＩＳＳＵＥ  ＩＮＧＲＯＷＴＨ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」、
米国特許出願第１３／４３３，１３２号、発明の名称「ＤＥＶＩＣＥＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＡＴＴＡＣＨＩＮＧ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＩＮＧ  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ  ＴＯ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」、及び
米国特許出願第１３／４３３，１２９号、発明の名称「ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＰＬＵＲＡＬＩＴＹ  ＯＦ  ＭＥＤＩＣＡＭＥＮＴＳ」。
【０００５】
本願の出願人は、各出願の全容を参照により本明細書にそれぞれ援用するところの、以下に示す米国特許出願も所有するものである。
米国特許出願第１１／２１６，５６２号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＦＯＲ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＨＡＶＩＮＧ  ＤＩＦＦＥＲＩＮＧ  ＦＯＲＭＥＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＨＥＩＧＨＴＳ」（現在、米国特許第７，６６９，７４６号）、
米国特許出願第１１／７１４，０４９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥ  ＷＩＴＨ  ＡＮＶＩＬ  ＨＡＶＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＰＯＣＫＥＴＳ  ＯＦ  ＶＡＲＹＩＮＧ  ＤＥＰＴＨＳ」（現在、米国特許公報第２００７／０１９４０８２号）、
米国特許出願第１１／７１１，９７９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥＳ  ＴＨＡＴ  ＰＲＯＤＵＣＥ  ＦＯＲＭＥＤ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＨＡＶＩＮＧ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＬＥＮＧＴＨＳ」（現在、米国特許第８，３１７，０７０号）、
米国特許出願第１１／７１１，９７５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥ  ＷＩＴＨ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＲＩＶＥＲＳ  ＯＦ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＨＥＩＧＨＴ」（現在、米国特許公報第２００７／０１９４０７９号）、
米国特許出願第１１／７１１，９７７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥ  ＷＩＴＨ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＲＩＶＥＲ  ＴＨＡＴ  ＳＵＰＰＯＲＴＳ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＷＩＲＥ  ＤＩＡＭＥＴＥＲ  ＳＴＡＰＬＥＳ」（現在、米国特許第７，６７３，７８１号）、
米国特許出願第１１／７１２，３１５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥ  ＷＩＴＨ  ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＳＴＡＣＫＥＤ  ＡＣＴＵＡＴＯＲ  ＷＥＤＧＥ  ＣＡＭＳ  ＦＯＲ  ＤＲＩＶＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥ  ＤＲＩＶＥＲＳ」（現在、米国特許第７，５００，９７９号、
米国特許出願第１２／０３８，９３９号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＦＯＲ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＨＡＶＩＮＧ  ＤＩＦＦＥＲＩＮＧ  ＦＯＲＭＥＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＨＥＩＧＨＴＳ」（現在、米国特許第７，９３４，６３０号）、
米国特許出願第１３／０２０，２６３号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＴＨＡＴ  ＰＲＯＤＵＣＥ  ＦＯＲＭＥＤ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＨＡＶＩＮＧ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＬＥＮＧＴＨＳ」（現在、米国特許公報第２０１１／０１４７４３４号）、
米国特許出願第１３／１１８，２７８号、発明の名称「ＲＯＢＯＴＩＣＡＬＬＹ−ＣＯＮＴＲＯＬＬＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥＳ  ＴＨＡＴ  ＰＲＯＤＵＣＥ  ＦＯＲＭＥＤ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＨＡＶＩＮＧ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＬＥＮＧＴＨＳ」（現在、米国特許公報第２０１１／０２９０８５１号）、
米国特許出願第１３／３６９，６２９号、発明の名称「ＲＯＢＯＴＩＣＡＬＬＹ−ＣＯＮＴＲＯＬＬＥＤ  ＣＡＢＬＥ−ＢＡＳＥＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ」（現在、米国特許公報第２０１２／０１３８６６０号）、
米国特許出願第１２／６９５，３５９号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥＳ  ＦＯＲ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＷＩＴＨ  ＤＩＦＦＥＲＥＮＴ  ＦＯＲＭＥＤ  ＨＥＩＧＨＴＳ」（現在、米国特許公報第２０１０／０１２７０４２号）、
米国特許出願第１３／０７２，９２３号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ  ＦＯＲ  ＦＯＲＭＩＮＧ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＨＡＶＩＮＧ  ＤＩＦＦＥＲＩＮＧ  ＦＯＲＭＥＤ  ＳＴＡＰＬＥ  ＨＥＩＧＨＴＳ」（現在、米国特許公報第２０１１／０１７４８６３号）。
【０００６】
本願の出願人はまた、本願と同一出願日に出願され、各出願の全容を参照により本明細書にそれぞれ援用するところの、以下に示す米国特許出願も所有するものである。
発明の名称が「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＷＩＴＨ  ＬＡＹＥＲ  ＲＥＴＥＮＴＩＯＮ  ＦＥＡＴＵＲＥＳ」である米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿号（代理人整理番号ＥＮＤ７１０４ＵＳＣＩＰ１／１１０６０６ＣＩＰ１）、
発明の名称が「ＡＤＨＥＳＩＶＥ  ＦＩＬＭ  ＬＡＭＩＮＡＴＥ」である米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿号（代理人整理番号ＥＮＤ６８４３ＵＳＣＩＰ１９／１００５２８ＣＰ１９）、
発明の名称が「ＡＣＴＵＡＴＯＲ  ＦＯＲ  ＲＥＬＥＡＳＩＮＧ  Ａ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＦＲＯＭ  Ａ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」である米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿号（代理人整理番号ＥＮＤ６８４８ＵＳＣＩＰ２／１００５３３ＣＩＰ２）、
発明の名称が「ＲＥＬＥＡＳＡＢＬＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ  ＡＮＤ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＨＡＶＩＮＧ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ」である米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿号（代理人整理番号ＥＮＤ６８４８ＵＳＣＩＰ３／１００５３３ＣＩＰ３）、
発明の名称が「ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＲＥＬＥＡＳＡＢＬＥ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ」である米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿号（代理人整理番号ＥＮＤ６８４８ＵＳＣＩＰ４／１００５３３ＣＩＰ４）、
発明の名称が「ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＭＥＭＢＥＲ  ＦＯＲ  ＲＥＬＥＡＳＩＮＧ  Ａ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ」である米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿号（代理人整理番号ＥＮＤ６８４８ＵＳＣＩＰ５／１００５３３ＣＩＰ５）、
発明の名称が「ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＲＥＬＥＡＳＡＢＬＹ  ＡＴＴＡＣＨＥＤ  ＴＩＳＳＵＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＣＯＭＰＥＮＳＡＴＯＲ」である米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿号（代理人整理番号ＥＮＤ６８４８ＵＳＣＩＰ６／１００５３３ＣＩＰ６）、
発明の名称が「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＲＥＬＥＡＳＡＢＬＥ  ＣＯＶＥＲ」である米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿号（代理人整理番号ＥＮＤ７２０１ＵＳＮＰ／１２０２９４）、
発明の名称が「ＡＮＶＩＬ  ＬＡＹＥＲ  ＡＴＴＡＣＨＥＤ  ＴＯ  Ａ  ＰＲＯＸＩＭＡＬ  ＥＮＤ  ＯＦ  ＡＮ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」である米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿号（代理人整理番号ＥＮＤ７１０２ＵＳＣＩＰ２／１１０６０４ＣＩＰ２）、
発明の名称が「ＬＡＹＥＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  ＤＥＰＬＯＹＡＢＬＥ  ＡＴＴＡＣＨＭＥＮＴ  ＭＥＭＢＥＲＳ」である米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿号（代理人整理番号ＥＮＤ７１０２ＵＳＣＩＰ３／１１０６０４ＣＩＰ３）、
発明の名称が「ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＤＩＳＴＡＬ  ＴＩＳＳＵＥ  ＡＢＵＴＭＥＮＴ  ＭＥＭＢＥＲ」である米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿号（代理人整理番号ＥＮＤ７１０２ＵＳＣＩＰ４／１１０６０４ＣＩＰ４）、
発明の名称が「ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥＳ」である米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿号（代理人整理番号ＥＮＤ６２３２ＵＳＣＩＰ２／０７０３４８ＣＩＰ２）、
発明の名称が「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＩＭＰＬＡＮＴＡＢＬＥ  ＬＡＹＥＲＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＤＥＶＩＣＥＳ」である米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿号（代理人整理番号ＥＮＤ６８４０ＵＳＣＩＰ２／１００５２５ＣＩＰ２）、
発明の名称が「ＲＥＬＥＡＳＡＢＬＥ  ＬＡＹＥＲ  ＯＦ  ＭＡＴＥＲＩＡＬ  ＡＮＤ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ  ＨＡＶＩＮＧ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ」である米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿号（代理人整理番号ＥＮＤ６２３２ＵＳＣＩＰ３／０７０３４８ＣＩＰ３）、
発明の名称が「ＡＣＴＵＡＴＯＲ  ＦＯＲ  ＲＥＬＥＡＳＩＮＧ  Ａ  ＬＡＹＥＲ  ＯＦ  ＭＡＴＥＲＩＡＬ  ＦＲＯＭ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」である米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿号（代理人整理番号ＥＮＤ６２３２ＵＳＣＩＰ４／０７０３４８ＣＩＰ４）、
発明の名称が「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＣＯＭＰＲＩＳＩＮＧ  Ａ  ＣＯＭＰＲＥＳＳＩＢＬＥ  ＰＯＲＴＩＯＮ」である米国特許出願第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿号（代理人整理番号ＥＮＤ７２００ＵＳＮＰ／１２０３０２）。
【０００７】
本明細書に開示する装置及び方法の構造、機能、製造、及び用途の原理が総括的に理解されるように、特定の例示的な実施形態について、これから説明することにする。これらの実施形態の１つ以上の例が、添付の図面に示される。本明細書で詳細に説明され、添付の図面に示される装置及び方法は、非限定的な例示的実施形態である点、並びに、本発明の各種の実施形態の範囲は、特許請求の範囲によってのみ定義されるものである点は、当業者であれば理解されるところであろう。１つの例示的な実施形態との関連において例示又は説明される特徴は、他の実施形態の特徴と組み合わせることができる。かかる修正及び変形は本発明の範囲内に含まれるものとする。
【０００８】
本明細書の全体を通じて、「異なる実施形態」、「特定の実施形態」、「一実施形態」、又は「実施形態」などと言う場合、その実施形態との関連において述べられる特定の特徴、構造、又は特性が、少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。したがって、本明細書の全体を通じた各所で、「様々な実施形態において」、「いくつかの実施形態において」、「一実施形態において」、又は「ある実施形態において」などの語句が出現するが、これらは必ずしもすべてが同じ実施形態を指すわけではない。更に、特定の特徴、構造、又は特性が、１つ以上の実施形態において任意の好適な方式で組み合わされてもよい。故に、一実施形態に関して図示又は説明される特定の特徴、構造、又は特性は、１つ以上の他の実施形態の特徴、構造、又は特性と、全体として又は部分的に、制限無しに組み合わせることができる。かかる修正及び変形は本発明の範囲内に含まれるものとする。
【０００９】
「近位」及び「遠位」なる用語は、本明細書において、外科用器具のハンドル部分を操作する医師を基準として用いられる。「近位」という用語は、医師に最も近い部分を指し、「遠位」という用語は、臨床医から離れた位置にある部分を指す。便宜上、また分かりやすさのため、「垂直」、「水平」、「上」、「下」といった空間的用語は、本明細書では、図面に対して使用される場合がある点は更に理解されるであろう。しかしながら、外科用器具は、多くの向き及び位置で使用されるものであり、これらの用語は、限定的かつ／又は絶対的なものであることを意図するものではない。
【００１０】
腹腔鏡下及び低侵襲の外科処置を行うための様々な例示的な装置及び方法が提供される。しかしながら、本明細書で開示する様々な方法及び装置が、例えば、開放的な外科処置を含めて、多数の外科処置及び用途で用いられ得ることが、当業者には容易に理解されよう。本明細書の「発明を実施するための形態」を読むにつれ、本明細書に開示される様々な器具を、例えば、天然のオリフィスから、又は組織に形成された切開口若しくは穿刺穴から、といったように任意の方法で体内に挿入することが可能である点は当業者には更に認識されるところであろう。これらの器具の作動部分すなわちエンドエフェクタ部分は、患者の体内に直接に挿入されてもよく、又は、外科用器具のエンドエフェクタ及び細長いシャフトを前進させることが可能な作業用チャネルを有するアクセス装置を介して挿入されてもよい。
【００１１】
様々な実施形態において、例えば、器具１０など、外科用ステープル留め器具は、ハンドルと、ハンドルから延在するシャフトと、患者の組織を処理するように構成することができるシャフトから延在するエンドエフェクタと、を含む。図１を参照すると、器具１０のハンドルアセンブリ１２は、器具シャフト１６の第１の端部すなわち近位端１３に取り付けることができ、また、更に、エンドエフェクタアセンブリ１４は、器具シャフト１６の第２の端部すなわち遠位端１５に取り付けるように構成される。様々な実施形態において、エンドエフェクタアセンブリ１４及び少なくとも一部の器具シャフト１６は、低侵襲外科処置中、患者の体内において、カニューレ又はトロカール内に位置付けられるように、かつカニューレ又はトロカールを少なくとも部分的に通って挿入されるように構成され得る。様々な外科用器具が、２００６年１月１０日出願の米国特許出願第１１／３２９，０２０号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＨＡＶＩＮＧ  ＡＮ  ＡＲＴＩＣＵＬＡＴＩＮＧ  ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲ」、２００６年１月３１日出願の米国特許出願第１１／３４３，３２１号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＩＴＨ  ＣＬＯＳＵＲＥ  ＴＲＩＧＧＥＲ  ＬＯＣＫＩＮＧ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ」、２００６年９月２９日出願の米国特許出願第１１／５２９，９３５号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＥＳ  ＨＡＶＩＮＧ  ＡＴＴＡＣＨＥＤ  ＤＲＩＶＥＲＳ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＦＯＲ  ＤＥＰＬＯＹＩＮＧ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ」に更に詳細に記載され、これらの開示全体が、参照により本明細書に援用される。
【００１２】
様々な実施形態において、更に上記に対して、エンドエフェクタアセンブリ１４は、第１のジョー部材２０及び第２のジョー部材４２４を具備することができ、第１のジョー部材と第２のジョー部材のうち少なくとも一方は、他のジョー部材に対して移動するように構成することができ、患者の組織をそのジョー部材間にクランプすることができる。図１〜図３及び図５を参照すると、第１のジョー部材２０は、ステープルカートリッジ４２２を具備することができ、更に、第２のジョー部材４２４は、アンビル４２６を具備することができる。少なくとも１つの実施形態において、ステープルカートリッジ４２２は、本明細書で定義された複数のステープルキャビティを有するデッキを具備することができる。アンビル４２６は、アンビルカバー４２７及びアンビル面を具備することができ、アンビル面は、本明細書で定義された複数のアンビルポケットを有し得る。様々な実施形態において、各ステープルキャビティは、その中にステープルを取り外し可能に格納するように構成することができ、各アンビルポケットは、ステープルが配備されるとき、ステープルの少なくとも一部が変形するように構成され得る。様々な実施形態において、ステープルカートリッジとアンビルのうち少なくとも一方は、１つ以上の把持機構又は隆起部４３５を具備することができ、エンドエフェクタ内の組織を保持するように構成され得る。
【００１３】
更に上記に対して、エンドエフェクタアセンブリ１４は、少なくとも１つのバットレス材料４３６及び／又は４３６’を具備することができ、第１のジョー部材と第２のジョー部材との間に位置付けられるように構成することができ、例えば、カートリッジデッキ及び／又はアンビル面のうち一方に着脱可能に保持できる。少なくとも１つの実施形態において、組織を第１のジョー部材と第２のジョー部材との間にクランプするとき、バットレス材料上の表面が組織と接触するように構成され得る。このような実施形態において、バットレス材料の表面を使用して、組織の上に圧縮クランプ力を分配し、組織から余分な流体を除去し、かつ／又はステープルのかかりを向上することが可能である。様々な実施形態において、エンドエフェクタアセンブリ内に１つ以上のバットレス材料を位置付けることができる。少なくとも１つの実施形態において、１つのバットレス材料４３６は、ステープルカートリッジ４２２に取り付けることができ、１つのバットレス材料４３６’は、アンビル４２６に取り付けることができる。少なくとも１つの他の実施形態において、２つのバットレス材料４３６をカートリッジデッキに位置付け、１つのバットレス材料４３６’を、例えば、アンビル面に位置付けることができる。他の様々な実施形態において、任意の好適な数のバットレス材料をエンドエフェクタアセンブリ内に設置してもよい。いずれの場合でも、様々な実施形態において、（複数の）バットレス材料は、例えば、生体吸収性材料、生体分解性材料、及び／又は溶解性材料などの、治癒プロセス中にバットレス材料を吸収、分解、及び／又は溶解することができるような材料から構成されてもよい。少なくとも１つの実施形態において、（複数の）バットレス材料は、例えば、治癒中に組織を補助するために、時間と共に放出するように構成することができる治療薬から少なくとも部分的に構成されてもよい。更なる様々な実施形態において、（複数の）バットレス材料は、例えば、非吸収性材料及び／又は非溶解性材料を含んでもよい。
【００１４】
様々な実施形態において、エンドエフェクタアセンブリは、例えば、接続部材３８など、少なくとも１つの接続部材又はファスナを含むことができ、例えば、アンビルとステープルカートリッジのうち少なくとも一方に対してバットレス材料を着脱可能に保持するために利用され得る。様々な実施形態において、接続部材は、エンドエフェクタから解放可能に構成することができ、バットレス材料と共に配備することができる。少なくとも１つの実施形態において、接続部材のヘッド部分は、本体部分がエンドエフェクタに取り付けられた状態で、ヘッド部分をバットレス材料と共に配備することができるように、接続部材の本体部分から分離されるように構成することができる。他の様々な実施形態において、バットレス材料をエンドエフェクタから引き離すとき、接続部材の全体は、エンドエフェクタに係合された状態のままとすることができる。いずれの場合においても、少なくとも１つの実施形態において、接続部材は、接続部材を身体内で吸収、分解、及び／又は溶解することができるような、生体吸収性材料、生体分解性材料、及び溶解性材料のうち少なくとも１つから少なくとも部分的に構成されてもよい。様々な実施形態において、接続部材は、例えば、治癒中に組織を補助するために、時間と共に放出するように構成することができる治療薬から構成される。更なる様々な実施形態において、接続部材は、例えば、プラスチックなど、非吸収性材料及び／又は非溶解性材料を含んでもよい。
【００１５】
様々な実施形態において、接続部材は、任意の好適なパターン又は構成に配置されてもよい。少なくとも１つの実施形態において、接続部材は、例えば、バットレス材料４３６の外周周辺に設置されてもよい。少なくとも１つの実施形態において、例えば、エンドエフェクタがトロカールを通って挿入されるか、又は組織に係合するとき、バットレス材料がステープルカートリッジデッキ及び／又はアンビル面から剥離することを防止するため、又は少なくとも剥離しないように補助するために、バットレス材料の１つ以上の側、及び／又は端部に近接して接続部材を位置付けることができる。様々な実施形態において、例えば、バットレス材料又は少なくとも一部のバットレス材料をエンドエフェクタに対して着脱可能に保持するために、接続部材は、シアノアクリレートなど、任意の好適な接着剤と共に使用することができる。少なくとも１つの実施形態において、接着剤は、接続部材をバットレス材料、ステープルカートリッジ、及び／又はアンビルにおける開口部に係合する前に接続部材に塗布されてもよい。
【００１６】
図４を参照すると、保持部材は、組織厚さコンペンセータをエンドエフェクタに着脱可能に保持するために、第１の位置と第２の位置との間のエンドエフェクタ内において移動させるように構成させることができる。エンドエフェクタアセンブリ２１４は、ステープルカートリッジ２２２を含む第１のジョーと、アンビル２２６を含む第２のジョーと、を具備することができ、保持部材２６２は、ステープルカートリッジ２２２及びアンビル２２６に対して移動させることができる。例えば、保持部材２６２は、第１の、すなわち遠位端２６４付近の延在位置（extended position）と第２の、すなわち近位端２６３付近の後退位置（retracted, position）との間で移動することができる。その延在位置において、保持部材２６２は、エンドエフェクタ２１４が手術部位に挿入されるとき、例えば、組織厚さコンペンセータ２３６などの組織厚さコンペンセータを所定の位置で保持できる。その後、エンドエフェクタ２１４は、例えば、組織上で閉じることができ、コンペンセータ２３６を通って、組織の中へステープルを配備することができる。保持部材２６２をその後退位置に移動させ、保持部材２６２をコンペンセータ２３６から操作可能に係合離脱することができる。あるいは、保持部材２６２は、ステープルを配備する前に後退させることができる。いずれの場合においても、上記の結果として、エンドエフェクタ２１４を開き、ステープルで留められたコンペンセータ２３６及び組織を残して、手術部位から離脱することができる。
【００１７】
様々な実施形態において、図６及び図７を参照すると、少なくとも１つの弾性部材を利用して、ステープルカートリッジ及び／又はエンドエフェクタのアンビルに対して、バットレス材料を着脱可能に保持することができる。上記と同様に、エンドエフェクタの第１のジョー５２０は、ステープルカートリッジ５２２を含むことができ、第２のジョー５２４は、アンビル５２６を含むことができる。少なくとも１つの実施形態において、例えば、弾性部材５５０又は５５０’など、少なくとも１つの弾性部材は、第１のジョー部材５２０と第２のジョー部材５２４のうち少なくとも一方に取り付けるように又は第１のジョー部材５２０と第２のジョー部材５２４のうち少なくとも一方と一体に形成されるように構成される第１の端部５５２又は５５２’などの第１の端部を含み得る。少なくとも１つの実施形態において、各弾性部材５５０は、例えば、バットレス材料５３６などのバットレス材料を、第１のジョー部材と第２のジョー部材のうち少なくとも一方に対して接触かつ着脱可能に保持するように構成された、例えば、第２の端部５５４又は５５４’などの第２の端部を含み得る。様々な実施形態において、第２の端部５５４は、例えば、バットレス材料５３６の少なくとも一部を把持するように構成され得る先端部５５８を含み得る。様々な実施形態において、バットレス材料を摩擦係合するために、例えば、粗面又は起伏面を含むように、先端部５５８の外形を形成する、かつ／又は先端部５５８を構成することができる。同様に、各第２の端部５５４’は、バットレス材料をアンビルに対して係合及び保持するように構成された先端部５５８’を含むことができる。
【００１８】
様々な実施形態において、再び、図６及び図７を参照すると、複数の弾性部材が、ジョー部材の少なくとも２つの側に提供され、バットレス材料の側部分をジョー部材に対して保持することができる。少なくとも１つの実施形態において、各弾性部材５５０の第１の端部５５２は、例えば、接続部材又は接続棒５５６又は５５６’などの接続部材によって互いに取り付けることができる。様々な実施形態において、接続部材５５６により弾性部材５５０への支持を提供できるように、接続部材５５６は、第２のジョー部材５２４に取り付けることができる。他の様々な実施形態において、複数の弾性部材５５０は、接続部材を使用せずに、第１のジョー部材と第２のジョー部材のうち少なくとも一方に取り付けることができる。このような実施形態において、弾性部材の第１の端部は、直接、例えば、第１のジョー部材と第２のジョー部材のうち一方に取り付けられてもよい。少なくとも１つの実施形態において、例えば、弾性部材５５０は、ステープルをバットレス材料を介して配備した後、かつ／又はバットレス材料をエンドエフェクタから係合離脱させるとき、バットレス材料５３６を解放するように構成することができる。少なくとも１つの実施形態において、弾性部材は、例えば、金属又はプラスチックなど弾性材を含み得る。
【００１９】
上述の通り、エンドエフェクタアセンブリは、ステープルカートリッジと、アンビルと、ステープルカートリッジとアンビルとの間に位置付けられた少なくとも１つのバットレス材料と、を含み得る。図８を参照すると、少なくとも１つの実施形態において、バットレス材料３３６などのバットレス材料は、ステープルカートリッジ３２２及び／又はアンビルのうち少なくとも一方にスナップ嵌めされるように構成され、バットレス材料をエンドエフェクタ内に着脱可能に保持することができる。ステープルカートリッジ３２２は、第１の側壁３０２と、第１の側壁３０２と反対側の第２の側壁と、を具備することができ、第１の側壁と第２の側壁のうち少なくとも一方は、該側壁から外側に延在するリップ３０６を具備し得る。様々な実施形態において、バットレス材料３３６は、第１の縁部、又は第１の側３０８と、第２の縁部又は第２の側３１０と、縁部３０８及び３１０の長さに少なくとも部分的に沿って延在する少なくとも１つのリップ３１２と、を含み得る。少なくとも１つの実施形態において、リップ３１２は、バットレス材料３３６をステープルカートリッジ３２２に着脱可能に保持するために、スナップ嵌め様式で、リップ３０６と係合するように構成されてもよい。
【００２０】
更に上記に対して、バットレス材料３３６は、ステープルカートリッジ３２２のデッキ３２８に近接して、又はステープルカートリッジ３２２のデッキ３２８対して位置付けられるように構成され得る表面３１６を含み得る。少なくとも１つの実施形態において、側縁部３０８及び３１０は、表面３１６に対して垂直方向又は横方向に延在し得る側壁を具備し得る。こうした実施形態において、リップ３１２は、リップ３１２がステープルカートリッジ３２２のリップ３０６の後ろで組み合うことができるように、これらの側壁から延在してもよい。様々な実施形態において、バットレス材料３３６のリップ３１２は、ステープルをステープルカートリッジ３２２から配備するとき、ステープルカートリッジ３２２のリップ３０６から係合離脱することができる。より具体的には、ステープルを配備するとき、ステープルは、バットレス材料３３６に接触させることができ、押上げ力をバットレス材料３３６に付与し、バットレス材料３３６をステープルカートリッジ３２２から除去することができる。有利にも、結果として、バットレス材料３３６は、上述のように、ステープルがステープルカートリッジ３２２から配備されるとき、かつ／又はエンドエフェクタが開くとき、自動的にステープルカートリッジ３２２から係合離脱することができる。
【００２１】
様々な実施形態において、バットレス材料は、バットレス材料をステープルカートリッジ及び／又はアンビルのうち一方に着脱可能に保持するように構成され得る、バットレス材料から延在する少なくとも１つの部材を含み得る。少なくとも１つの実施形態において、１つ以上の部材３１８は、バットレス材料３３６から、表面３１６に対して垂直又は横である方向に延在し得る。様々な実施形態において、各部材３１８は、デッキ３２８内に画定されたステープルキャビティ３２０と摩擦−嵌合方法又は圧入方法で係合し、バットレス材料３３６をステープルカートリッジに着脱可能に保持することができる。特定の実施形態において、バットレス材料は、アンビル内のポケットと係合する部材を含み得る。上記と同様に、様々な実施形態において、ステープルキャビティ３２０から配備されたステープルにより、バットレス材料３３６に対して押上げ力を付与することができ、ステープルキャビティ３２０から部材３１８を係合分離することができる。様々な実施形態において、上記で説明した通り、ステープルは、突出部３１８及び／又はバットレス材料３３６を貫通して、バットレス材料を組織に固定することができる。
【００２２】
図８に示す通り、バットレス材料は、バットレス材料から延在する２つ以上の部材又は突出部を具備し、バットレス材料をステープルカートリッジとアンビルのうち一方に保持することができる。様々な実施形態において、図９及び図１０を参照すると、２つ以上の部材３１８’が、例えば、バットレス材料３３６’から延在してもよい。上記で説明した通り、少なくとも１つの実施形態において、部材３１８’は、ステープルカートリッジ３２２’のステープルキャビティ３２０’及び／又はアンビルのアンビルポケット（図示せず）に圧入させ、部材がバットレス材料をステープルカートリッジ及び／又はアンビルに摩擦により保持することができる。様々な実施形態において、ステープルカートリッジは、部材３１８’を摩擦により受容するように構成され得るステープルカートリッジ内に画定されたステープルキャビティに加えて、ステープルカートリッジ内にスロット又は開口部を含み得る。同様に、様々な実施形態において、アンビルは、部材３１８’を摩擦により受容するように構成され得るアンビル内に画定されたポケットを形成するステープルに加えて、アンビル内にスロット又は開口部を含み得る。
【００２３】
図１１及び図２８は、外科用ステープル留め器具の一実施形態を示す。簡潔に、外科用ステープル留め器具は、ハンドルアセンブリ１２及び細長いシャフト１４を具備する。使い捨てローディングユニット、すなわちＤＬＵ  １６は、シャフト１４の遠位端に着脱可能に固定される。使い捨てローディングユニット１６は、カートリッジアセンブリ１８ハウジングと、複数の外科用ステープルと、カートリッジアセンブリ１８に対して移動可能に固定されたアンビルアセンブリ２０と、を有する、ツールアセンブリ１７を具備する。使い捨てローディングユニット１６は、長さ約３０ｍｍ〜約６０ｍｍのステープルの直線状の列を適用するように構成される。他の長さ、例えば、４５ｍｍのステープルの直線状の列を有する使い捨てローディングユニットも想定される。ハンドルアセンブリ１２は、不動式ハンドル部材２２と、可動式ハンドル部材２４と、バレル部分２６と、を具備する。回転部材２８は、バレル部分２６の前方端部に装着され、ハンドルアセンブリ１２に対して、細長い本体１４の回転を容易に行うようにする。間接型レバー３０もまた、回転ノブ２８に隣接するバレル部分２６の前方端部に装着され、ツールアセンブリ１７の間接型接合を容易にする。一対の収縮型ノブ３２は、以下に詳細に示す通り、外科用ステープル留め装置１０を後退位置に戻すために、バレル部分２６に沿って移動可能に位置付けられている。
【００２４】
ハンドルアセンブリ１２は、成形ハウジング半断面３６ａ及び３６ｂから形成されたハウジングを具備し、ハンドルアセンブリ１２の不動式ハンドル部材２２及びバレル部分２６を形成する（図１参照）。可動式ハンドル部材２４は、ハウジング半断面３６ａと３６ｂとの間で枢動ピン３８を中心に枢動可能に支持される。トーションスプリングであるバイアス部材４０により、不動式ハンドル２２から可動式ハンドル２４を付勢する。作動シャフト４６は、ハウジング３６のバレル部分２６内で支持され、歯状ラック４８を具備する。横方向に延在するウィング４３ａ及び４３ｂを備えるラック係合フィンガ４３を有する駆動ツメ４２は、可動式ハンドル２４の一方の端部に枢動ピン４４を中心に枢動可能に装着される。トーションスプリングでもあるバイアス部材５０を位置付け、駆動ツメ４２の係合フィンガ４３を作動シャフト４６の歯状ラック４８に向かって推し進める。可動式ハンドル２４は、枢動可能であり、作動シャフト４６の歯状ラック４８と接触する駆動ツメ４２の係合フィンガ４３を移動させて、作動シャフトを遠位に直線状に前進させることができる。作動シャフト４６の前方端部は、作動シャフト４６を直線状に前進させると、制御ロッド５２がそれに対応して直線状に進むように、制御ロッド５２の近位端４９を回転可能に受容する。ラック係合部材５５を有する係止用ツメ５４は、ハウジング３６内に、枢動ピン５７を中心に枢動可能に装着され、トーションスプリングでもあるバイアス部材５６によって歯状ラック４８に向かって付勢される。係止用ツメ５４の係合部材５５は、移動可能に歯状ラック４８と係合させて、長手方向に固定された位置で、作動シャフト４６を保持する。
【００２５】
一対の後退用ノブ３２を備える収縮機構５８は、連結ロッド６０によって作動シャフト４６の近位端に接続される。連結ロッド６０は、後退用ノブ３２を受容する右及び左係合部分６２ａ及び６２ｂ及び中心部分６２ｃを具備し、その近位端に隣接する作動シャフト４６内に形成されている一対の長手方向スロット３４ａ内で平行移動させるような寸法及び構成である。解放プレート６４は、作動シャフト４６に動作的に関連付けられており、後退用ノブ３２の操作に応じて、作動シャフトに対して移動するように装着されている。離間配置した一対のピン６６は、作動シャフト４６の側面から外側に延在し、解放プレート６４内に形成された対応する一対の角度付きカムスロット６８と係合する。後退用ノブを後方へ移動させると、ピン６６は、作動シャフト４６及び歯状ラック４８に対して、プレート６４を下向きに解放することができ、解放プレート６４の底部が歯状ラック４８の下に延在し、駆動ツメ４２の係合フィンガ４３が歯状ラック４８から係合離脱することができる。横スロット７０は、後退用ノブ３２が後方に引かれ、作動シャフト４６を後退させ、したがって、制御ロッド５２が後方に後退するとき、連結ロッド６０の中心部分６２ｃを収容するために、解放プレート６４の近位端に形成され、細長いスロット３４（図１参照）は、ハンドルアセンブリ１２のバレル部２６内に画定され、連結ロッド６０の長手方向の平行移動に適応させる。作動シャフト４６は、一方の端部で、コネクタ７４を介して、連結ロッド部分６２に固定され、かつ他方の端部で作動シャフト４６上のポスト７６に固定されているスプリング７２によって近位に付勢されている。
【００２６】
更に上記に対して、ハンドルアセンブリ１２は、プランジャ８２と、枢動可能な係止部材８３と、を備える、発射保護アセンブリ８０を具備する。プランジャ８２は、スプリング８４を付勢することによって、中心部分に対して付勢し、環状かつテーパ状のカム表面８５を備える。プランジャ８２の各端部は、不動式ハンドル２２の上端部に隣接するハウジング３６を通って延在する。枢動可能な係止部材８３は、ハウジング半断面３６ａと３６ｂとの間の近位端部に、枢動ピン８６を中心に枢動可能に取り付けられ、係止表面８８及びその中に形成されたスロット８９を有する近位延長部９０を具備する。係止部材８３は、スプリング９２によって、（図１１に示す通り）反時計回りに付勢され、係止表面８８を作動シャフト４６の遠位端に当接する位置に移動させ、シャフト４６の前進を阻止し、引き続き、ステープル留め装置の発射を阻止する。環状かつテーパ状のカム表面８５を位置付け、近位延長部９０中のテーパ状スロット８９内に延在させる。一方のスプリング８４の付勢に対して、一方の方向にプランジャ８２を側方移動させることにより、テーパ状のカム表面８５を移動させて、テーパ状のスロット８９の側壁に係合させ、図１１に示す通り、係止部材８３を枢動ピン８６を中心に時計回りに枢動させ、ブロック表面８８を任意の位置に移動させ、作動シャフト４６を前進させることによって、ステープル留め装置１０が発射する。ブロック表面８８は、カム面８５のテーパ形状の先端部を受容する凹みによって、この位置に保持され、反時計方向の位置に係止部材８３を係止する。発射保護アセンブリ８０の動作を、更に以下に示すこととする。
【００２７】
更に上記に対して、ハンドル機構１２は、第１のシャフト９６に回転可能に装着された第１のギア９４と、第２のシャフト１００に装着された第２のギア９８と、を具備する、逆転止めクラッチ機構と、ハウジング３６内に摺動可能に装着されたスライドプレート（図示せず）と、を具備する。スライドプレートは、固定用ツメ枢動ピン５７を中心に摺動可能に位置付けられるような寸法及び構成の細長いスロットと、第２のギア９８の歯に噛合するように構成されたギアプレートと、カム表面と、を具備する。後退位置では、スライドプレートのカム表面は、係止用ツメ５４が歯状ラック４８と係合しないように、係止用ツメ５４と係合する。作動シャフト４６は、作動シャフト４６の動作中、作動シャフト４６の第１のギア９４に係合するように位置付けられたギアの歯の近位のセットから離間しているギアの歯の遠位のセットを具備する。作動シャフト４６を枢動ピン３８を中心に可動式ハンドル２４を枢動させることによって前進させると、作動シャフト４６上の遠位ギアの歯は、第１のギア９４及び第１のシャフト９６と噛合し、それらを回転させる。第１のシャフト９６は、第１のシャフト９６の回転により、対応する第２のシャフト１００の回転が生じるように、スプリングクラッチアセンブリによって、第２のシャフト１００に接続される。第２のシャフト１００の回転により、スライドプレート上でギアプレートと係合する第２のギア９８の対応する回転が発生し、スライドプレートが直線状に進行する。スライドプレートの直線状の前進は、細長いスロットの長さに制限される。スライドプレートがスロットの長さを前進するとき、カム表面が移動して、歯状ラック４８と係合するように、係止用ツメ５４を解放してもよい。作動シャフト４６を引き続き前進させると、最終的には、遠位ギア歯が移動して、ギアプレートと係合する。しかしながら、スライドプレートは、所定の位置に長手方向に固定されるため、スプリングクラッチは、作動シャフト４６が継続的に遠位へ前進できるように、強制的に解放される。
【００２８】
作動シャフト４６が（上述のように、後退用ノブ３４を近位に引っ張ることによって）後退位置に戻るとき、遠位ギアの歯は、第１のギア９４に係合し、第２のギア９８が反対方向に回転し、ハウジング３６内において、近位にスライド部材を後退させる。係止用ツメ５４と歯状ラック４８との間で係合する前に、スライド部材の近位の移動により、カム表面は、係止用ツメ５４内へ進行し、係止用ツメ５４を任意の位置に移動させ、作動シャフト４６を後退させることができる。
【００２９】
図１１を参照すると、ハンドルアセンブリ１２は、ハウジング半断面３６ａと３６ｂとの間で支持される枢動部材１１４を中心にハウジング３６内に枢動可能に装着された非常リターンボタン１１２を具備する。リターンボタン１１２は、バレル部分２６の近位端に位置付けられた、外側に位置付けられた部材１１６を具備する。部材１１６は、枢動部材１１４を中心に移動可能であり、係止用ツメ５４の近位端に係合し、ラック係合部材５５は、歯状ラック４８との係合が離脱し、ステープル留め装置１０の発射ストローク中、作動シャフト４６を後退させる。
【００３０】
上述のように、作動シャフト４６を前進させるクランプ止め部分では、スライドプレートにより、ツメ５４は、ラック４８から係合離脱し、このため、作動シャフト４６を後退させるためにリターンボタン１１２を作動する必要はない。図１２〜図１４は、細長い本体１４とハンドルアセンブリ１２との相互接続を示す。ハウジング３６は、回転部材２８の近位端に形成された環状リブ１１８を収容するように構成された環状チャネル１１７を具備し、成形半断面２８ａ及び２８ｂから形成される。環状チャネル１１７及びリブ１１８は、回転部材２８とハウジング３６との間で相対的に回転することができる。細長い本体１４は、内側ハウジング１２２と、外側ケーシング１２４と、を含む。内側ハウジング１２２は、外側ケーシング１２４内に受容されるような寸法であり、その中を通って延在する内部孔１２６を含み、第１の間接型連接部１２３及び制御ロッド５２を摺動可能に収容するような寸法である。ハウジング１２２及びケーシング１２４の近位端はそれぞれ、一対の正反対側の開口部１３０及び１２８を具備し、これらは、回転部材２８の遠位端に形成された放射状突出部１３２を収容する寸法である。突出部１３２並びに開口部１２８及び１３０は、回転部材２８及び細長い本体１４を互いに対して、長手方向にかつ回転可能に固定する。このため、ハンドルアセンブリ１２に対して回転ノブ２８を回転させると、ハンドルアセンブリ１２に対する細長い本体１４の対応する回転が発生する。
【００３１】
間接型機構１２０は、回転部材２８上に支持され、間接型レバー３０と、カム部材１３６と、平行移動部材１３８と、第１の間接型連接部１２３と、を具備する。間接型レバー３０は、回転部材２８から外側に延在し、それらと一体に成形される枢動部材１４０を中心に枢動可能に装着される。突出部１４２は、カム部材１３６と係合させるために、間接型レバー３０から下向きに延在する。平行移動部材１３８の遠位端は、間接型連接部１２３の近位端から延在するフィンガ１６４を収容するように構成された開口部１６２を備えるアーム１６０を具備する。摩耗防止材料（例えば、テフロン）製ハウジング１６８を有するピン１６６は、平行移動部材１３８に固定され、段付きカム表面内に受容されるような寸法にされる。組み立てられた状態では、カム部材１３６の近位及び遠位の段付き部分１５０及び１５２は、回転部材２８に形成されたフランジ１７０などのフランジより下に位置付けられ、カム部材１３６の横方向の移動がステープル留め装置１０の長手方向軸線に対して制限される。間接型レバー３０が枢動部材１４０を中心に枢動するとき、カム部材１３６を回転部材２８上で横に移動させ、ピン１６６に対して段付きカム表面１４８を横に移動させ、ピン１６６を段付きカム表面１４８に沿って近位又は遠位に移動させる。ピン１６６は、固定して、平行移動部材１３８に取り付けられるため、平行移動部材１３８は、近位又は遠位に移動し、第１の間接型連接部１２３の近位又は遠位の対応する移動に影響を与える。
【００３２】
使い捨てローディングユニット検知機構は、細長い本体１４からハンドルアセンブリ１２内へステープル留め器具内に延在する。検知機構は、細長い本体１４の穴２６内で摺動可能に支持されるセンサチューブ１７６を備える。センサチューブ１７６の遠位端は、細長い本体１４の遠位端に向かって位置付けられ、センサチューブ１７６の近位端は、一対の節１８０を介して、センサシリンダ１７８の遠位端内で固定される。センサ連接部１８２の遠位端は、センサシリンダ１７８の遠位端に固定される。センサ連接部１８２は、枢動可能な係止部材８３上で、カム表面と係合する球状端部１８４を有する。使い捨てローディングユニットを細長い本体１４の遠位端を挿入したとき、使い捨てローディングユニットは、センサチューブ１７６の遠位端と係合し、センサチューブ１７６を近位に駆動し、これらによって、センサシリンダ１７８及びセンサ連接部１８２を近位に駆動する。センサ連接部１８２を近位に移動させることによって、センサ連接部１８２の球状端部１８４は、カム表面が遠位に移動し、係止部材８３をスプリング９２の任意の位置からの付勢で枢動させることによって、ステープル留め装置１０をブロック位置に発射することができ、ブロック部材８３を作動シャフト４６と係合するように位置付け、ステープル留め装置１０の発射を防止する。センサ連接部１８２及び係止部材８３は、使い捨てローディングユニットを細長い本体１４に固定した後、第１の操作発射保護アセンブリ８０を使用せずに、外科用ステープル留め装置１０の発射を防止するために機能する。
【００３３】
更に上記に対して、カム部材１３６は、その底部内に画定された凹部を含んでもよい。この凹部内に受容されるように構成された節部分１８６を有する係止リング１８４は、制御タブ部分１８８と近位のフランジ部分１９０との間のセンサシリンダ１７８の周囲に位置付けられる。フランジ部分１９０と係止リング１８４との間に位置付けられるスプリング１９２により、センサシリンダ１７８の周囲に遠位に係止リングを押し進める。延在する挿入先端部１９３（図１６）を有する関節型使い捨てローディングユニットをステープル留め装置１０の細長い本体１４の遠位端内に挿入するとき、挿入先端部１９３により、タブ部分１８８を近位に移動させて、係止リング１８４と係合させ、カム部材１３６において、係止リング１８４及び節１８６を凹部１５４の近位に押し進める。カム部材１３６の凹部の近位に位置付けられた節１８６と共に、カム部材１３６は、自由に横方向に動いて、ステープル留め装置１０の関節接合に影響を与える。非関節型使い捨てローディングユニットは、延在する挿入先端部を有さなくてもよい。このため、非関節型使い捨てローディングユニットは、細長い本体１４に挿入され、センサシリンダ１７８は、近位にあまり後退せず、凹部１５４から節１８６を移動させる。このため、カム部材１３６は、カム部材１３６内に画定された凹部において位置付けられた係止リング１８４の節１８６によって横方向へ移動できないようになり、間接型レバー３０は、その中心位置に係止される。
【００３４】
図１５〜図１８を参照すると、例えば、使い捨てローディングユニット１６ａ及び／又は１６ｂなどの使い捨てローディングユニットは、本体部分１４の遠位端に着脱可能に係合するように適応する近位ハウジング部分２００を具備する。装着アセンブリ２０２は、ハウジング部分２００の遠位端に枢動可能に固定され、ハウジング部分２００の長手方向軸線に対して垂直である軸を中心に装着アセンブリ２０２の枢軸旋回運動が枢動ピン２４４周りのツールアセンブリ１７の関節接合に影響を及ぼすように、ツールアセンブリ１７の近位端を受容するように構成される。使い捨てローディングユニット１６のハウジング部分２００は、細長いシャフト１４を着脱可能に係合するための１つの係合節２５４と、２つの挿入先端部１９３と、を具備し得る。節２５４は、シャフト１４の遠位端とバヨネット式連結を形成する。第２の間接型連接部は、ハウジング部分２００の半分と半分との間に形成されたスロット２５８内に摺動可能に位置付けられるような寸法である。
【００３５】
図１９〜図２７を参照すると、ツールアセンブリ１７は、アンビルアセンブリ２０及びカートリッジアセンブリ１８を具備する。アンビルアセンブリ２０は、複数のステープル変形凹部２０６と、アンビル部分２０４の上面に固定され、その間にキャビティ２１０を画定するカバープレート２０８と、を有する、アンビル部分２０４を備える。外科用ステープル留め装置のクランプ及び発射中、組織を挟むことがないようにカバープレート２０８が設けられる。キャビティ２１０は、軸方向駆動アセンブリ２１２の遠位端を受容するような寸法である。長手方向スロット２１４は、アンビル部分２０４を通って延在し、軸方向駆動アセンブリ２１２の保持用フランジ２８４をアンビルキャビティ２１０内に容易に通過させる。アンビル部分２０４に形成されたカム表面２０９を位置付け、軸方向駆動アセンブリ２１２と係合させて、組織１９８のクランプを容易に行わせる。アンビル部分２０４に形成された一対の枢動部材２１１をキャリア２１６内に形成されたスロット２１３内に位置付け、開放位置とクランプ位置との間にアンビル部分を誘導する。カム表面２０９が変形したとき、一対の安定化部材は、キャリア２１６上に形成されたそれぞれの肩部２１７と係合し、アンビル部分２０４がステープルカートリッジ２２０に対して軸方向に摺動しないようにすることができる。
【００３６】
カートリッジアセンブリ１８は、細長い支持チャネル２１８を画定するキャリア２１６を具備する。細長い支持チャネル２１８は、ステープルカートリッジ２２０を受容するような寸法及び構成にされる。ステープルカートリッジ２２０に沿って形成された対応するタブ２２２及びスロット２２４並びに細長い支持チャネル２１８は、支持チャネル２１８内にステープルカートリッジ２２０を保持するように機能する。ステープルカートリッジ２２０上に形成された一対の支持柱２２３を位置付けら、キャリア２１６の側壁に据え、ステープルカートリッジ２２０を支持チャネル２１８内で更に安定させる。ステープルカートリッジ２２０は、複数のファスナ２２６及びプッシャ２２８を受容するための保持スロット２２５を具備する。複数の離間した長手方向スロット２３０は、ステープルカートリッジ２２０を通って延在し、作動スレッド２３４の直立型カムくさび部２３２を収容する。中央長手方向スロット２８２は、ステープルカートリッジ２２０の長さに沿って延在し、ナイフブレード２８０を容易に通過させる。外科用ステープラを動作させている間、作動スレッド２３４は、ステープルカートリッジ２２０の長手方向スロット２３０を通って平行移動し、カムくさび部２３２を前進させてプッシャ２２８と連続的に接触させ、プッシャ２２８をスロット２２５内で垂直に平行移動させ、ファスナ２２６をスロット２２５からアンビルアセンブリ２０のステープル成形キャビティ２０６内へ押し進める。
【００３７】
更に上記に対して、外科用ステープル留め器具のシャフトは、上部及び下部装着部分２３６及び２３８を具備し得る。各装着部分は、キャリア２１６の近位端を装着部分に固定するために、ねじ付きボルト２４２を受容する寸法とされたねじ付き穴２４０を装着部分の各側に具備する。一対の中央に位置する枢動部材２４４は、ハウジング部分２００の遠位端と係合する一対の連結部材を介して、上部装着部分と下部装着部分との間に延在する。使い捨てローディングユニットのハウジング部分２００は、外部ケーシング２５１内に含有される上半分及び下半分のハウジングを具備し得る。第２の間接型連接部２５６は、ハウジングの半分と半分との間に形成されたスロット内に摺動可能に位置付けられるような寸法である。一対のブローアウトプレート２５４は、軸駆動アセンブリ２１２の遠位端に隣接するハウジング部分２００の遠位端に隣接して位置付けられ、ツールアセンブリ１７の関節接合中、駆動アセンブリ２１２の外側への張出しを防止する。第２の間接型連接部２５６は、少なくとも１つの細長い金属プレートを含む。好ましくは、２つ以上の金属プレートが積層され、連接部２５６を形成する。間接型連接部２５６の近位端は、第１の間接型連接部１２３と係合するように構成されたフック部分２５８を具備し、遠位端は、装着アセンブリ２０２上に形成された突出部２６２と係合するような寸法とされたループ２６０を具備する。突出部２６２は、第２の間接型連接部２５６の直線的な動きにより、装着アセンブリ２０２が枢軸ピン２４４を中心に旋回して、ツールアセンブリ１７を関節接合するように枢動ピン２４４から横方向にオフセットされる。
【００３８】
駆動梁２６６の遠位端は、ナイフブレード２８０を支持する垂直の支持柱２７８と、ステープル留め処置中、作動スレッド２３４の中央部分と係合する橋脚面２８３と、によって画定される。表面２８３の基部にある表面２８５は、ステープルカートリッジ２２０の底部に沿って、摺動可能に位置付けられた支持部材２８７を受容するように構成される。ナイフブレード２８０は、ステープルカートリッジ２２０内の中央長手方向スロット２８２を通って、作動スレッド２３４のわずか後ろで平行移動するように位置付けられ、ステープル留めされた体の組織の列の間に切開を形成する。保時フランジは、垂直柱から遠位に突出し、その遠位端で円筒カムローラー２８６を支持する。カムローラー２８６は、アンビル本体２０４でカム表面２０９と係合するような寸法及び構成にされ、アンビル部分２０４を体の組織に対してクランプする。
【００３９】
様々な実施形態において、次に図３０及び図３１を参照すると、外科用ステープル留め器具のエンドエフェクタは、ステープルカートリッジアセンブリを備える第１のジョー６８０と、第２のジョー６７０と、を具備してもよい。第１のジョー６８０は、パン６８０ａと、パン６８０ａ内に位置付け可能なカートリッジ本体６８２と、カートリッジ本体６８２を通って移動可能なスレッド６９０と、を具備し、カートリッジ本体６８２のデッキ６８２ａに向かってドライバー６９２を持ち上げ、その中に画定されたステープルキャビティ内に取り外し可能に格納されたステープル６８４を放出することができる。カートリッジ本体６８２は、例えば、カム６９０ａ〜６９０ｃなどスレッド６９０のカムを収容するようにそれぞれ構成することができる複数のスロット６８２ｂを更に具備し、ドライバー６９２と係合し、持ち上げるように構成され得る。ステープルカートリッジアセンブリは、コネクタＳ３及びＳ４を利用して、カートリッジ本体６８２に取り付けられる層Ｂ２を更に含む。様々な実施形態において、各コネクタＳ３及びＳ４は、層Ｂ２をカートリッジ本体６８２に結びつける縫合糸を含んでもよい。例えば、コネクタＳ３により、層Ｂ２の遠位端をカートリッジ本体６８２の遠位端６８２ｆに装着し、一方、コネクタＳ４により、層Ｂ２の近位端をカートリッジ本体６８２の近位端６８２ｅに装着することができる。例えば、使用時に、切断部材６６０などの切断部材は、カートリッジ本体６８２を通って前進することができ、コネクタＳ３及びＳ４を切開又は別の方法で非活性化する。例えば、切断部材６６０は、本体６６２と、第２のジョー６７０及び第１のジョー６８０をそれぞれ係合するように構成されているフランジ６６４ａ及び６６４ｂと、カートリッジ本体６８２ａ内に画定された長手方向スロット６８２を横断するように構成されている切断部材６６と、を具備し得る。切断部材６６０は、発射部材アセンブリ６５０によってカートリッジ本体６８２を通って遠位に前進することができる。発射部材アセンブリ６５０は、切断部材本体６６２内で係合される遠位端６５４及び発射部材アセンブリ６５０に印加される発射力を受容するように構成される近位端６５６など、複数の層から構成されるシャフト６５２を具備し得る。
【００４０】
更に上記に対して、発射力が発射部材６５０に印加されると、フランジ６６４ａは、第２のジョー６７０と係合し、第１のジョー６８０に向かって下向きに第２のジョー６７０を枢動旋回させることができる。第２のジョー６７０は、フレーム６７２を備え得るアンビルアセンブリ６２３と、及びその中に画定された複数のアンビルポケットを含むアンビルプレートと、を具備し得る。発射部材６５０を遠位に前進させるとき、切断部材６６０は、アンビルプレート内に画定された長手方向スロット６７０ｂを通過する。上記と同様に、第２のジョー６７０は、例えば、コネクタＳ１及びＳ２など、１つ以上のコネクタによって取り付けられる層Ｂ１を更に含むことができる。上記と同様に、コネクタＳ１及びＳ２は、縫合糸をそれぞれ含んでもよく、コネクタＳ１は、層Ｂ１の遠位端をアンビルアセンブリ６２３の遠位端６７０ｅに対して着脱可能に保持するように構成され、コネクタＳ２は、層Ｂ２の遠位端をアンビルアセンブリ６２３の近位端６７０ｃに対して着脱可能に保持するように構成され得る。様々な実施形態において、アンビルアセンブリ６２３は、フレーム６７２に組み付けられた遠位ノーズ６７６を含むことができ、コネクタＳ１を受容するように構成され、そのノーズ内に画定されたスロット６７６ａを備えることができる。同様に、フレーム６７２の近位端は、コネクタＳ２を収容するように構成され、そのフレーム内に画定されたスロット６７２ａを含むことができる。様々な実施形態において、いずれかの事象において、コネクタＳ１及びＳ２は、アンビルフレーム６７２の全体の周囲に延在でき、他の実施形態において、コネクタＳ１及びＳ２は、アンビルアセンブリ６２３の側と係合できる。切断部材６６０がアンビルアセンブリ６２３を通って、遠位に前進するとき、切断部材６６０は、コネクタＳ１及びＳ２を横切開するか又は別の方法で非活性化し、アンビルアセンブリ６２３から層Ｂ１を解放することができる。より具体的には、様々な実施形態において、層Ｂ１は、患者組織の片側に位置付けられ、層Ｂ２は、患者組織の反対側に位置付けられ、次いで、発射部材６５０を遠位に前進させるとき、ステープル６８４は、層Ｂ２、患者組織、及び層Ｂ１を通って発射できる。発射部材６５０を遠位に前進させると、切断部材６６０により、コネクタＳ１〜Ｓ４を徐々に横切開することができ、切断部材６６０によって層Ｂ１及び層Ｂ２を徐々に横切開することができる。例えば、切断部材６６０は、ストローク開始時にコネクタＳ２及びＳ４を、ストローク終了時にコネクタＳ１及びＳ３を横切開できる。様々な実施形態において、次に図３２及び図３３を参照すると、エンドエフェクタ７１６は、第１のジョー７１８及び第２のジョー７２０を含むことができ、コネクタ７７４は、第２のジョー７２０のアンビル７７２内に画定されたスロット７７０ｅに埋め込むことができる。
【００４１】
図３３Ａを参照すると、外科用ステープル留め器具のエンドエフェクタは、第１のジョー及び第２のジョーを備え、第１のジョーと第２のジョーのうち少なくとも一方は、他方に対して移動するように構成され得る。エンドエフェクタは、ステープルカートリッジチャネル１０５０を含む第１のジョーと、アンビルを含む第２のジョーと、を含んでもよく、アンビルは、例えば、ステープルカートリッジチャネル１０５０に向かって、かつ／又はステープルカートリッジチャネル１０５０から離れて枢動旋回することができる。様々な代替的実施形態において、ステープルカートリッジを含む第１のジョーは、アンビルを含む第２のジョーに向かって、かつ／又は第２のジョーから離れて枢動旋回することができる。いずれの事象においても、ステープルカートリッジチャネル１０５０は、ステープルカートリッジ１０６０を受容するように構成され、例えば、ステープルカートリッジチャネル１０５０内に取り外し可能に保持される。図３３Ａに示す通り、ステーステープルカートリッジ１０６０は、カートリッジ本体１０６２と、カートリッジデッキ１０６４と、組織厚さコンペンセータ１０００と、を備えることができ、組織厚さコンペンセータ１０００は、カートリッジデッキ１０６４に対して、又は隣接して取り外し可能に位置付けられる。本明細書に記載の他の実施形態と同様に、図３３Ａ及び図３４を参照して、カートリッジ本体１０６２は、複数のステープルキャビティ１０６６と、それぞれのステープルキャビティ１０６６内に位置付けられたステープル１００２と、を含み得る。また、本明細書に記載された他の実施形態と同様、ステープル１００２は、カートリッジ本体１０６２内に位置付けられたステープルドライバーによって支持されてもよく、例えば、スレッド及び／又は発射部材は、ステープルカートリッジ１０６０を通って前進し、ステープルキャビティ１０６６内でステープルドライバーを上方に持ち上げ、ステープルキャビティ１０６６からステープル１００２を放出することができる。
【００４２】
図３４を参照すると、例えば、固定された組織Ｔの支持を提供するために、組織厚さコンペンセータ１０００及び１０００’などの組織厚さコンペンセータは、組織Ｔに固定できる。図３４に示す通り、組織厚さコンペンセータ１０００及び１０００’は、組織Ｔの反対側に固定することができる。例えば、組織厚さコンペンセータ１０００などの組織厚さコンペンセータは、内側部分１００４と、内側部分１００４を少なくとも一部取り囲む外周を形成し得る外側部分１００６と、を含んでよい。外側部分１００６は、内側部分１００４よりも柔軟性が高くてもよい。様々な状況において、外側部分１００６は、十分な柔軟性を含み、組織Ｔに対して非外傷性組織接触面を提供してもよく、内側部分は、十分な剛性を含み、固定された組織Ｔに対して適切な支持をもたらすことができる。
【００４３】
図３４を参照すると、組織厚さコンペンセータ１０００の外側部分１００６は、外縁部１００８を含み得る。その柔軟性を向上させるために、外側部分１００６は、複数のスリット１０１０を含むことができる。更に、外縁部１００８及び外側部分１００６を切断するか、又は除去して、外側部分１００６の柔軟性を向上させることができる。図３４に示す通り、スリット１０１０は、外縁部１００８で始まり、外側部分１００６内で終端する様々な経路に続くことができる。例えば、スリット１０１０Ａなどのスリットは、外縁部１００８で始まり、引き続き、外側部分１００６内で終結する外縁部１００８に実質的に直交する経路に続いてもよい。別の例では、スリット１０１０Ｂなどのスリットはまた、外縁部１００８で始まり、その後、外側部分１００６内で終端する外縁部１００８と鋭角で経路に続いてもよい。組織厚さコンペンセータ１０００は、外側部分１００６においてスリット１０１０を有して製造されてもよい。別の方法としては、組織厚さコンペンセータ１０００は、スリット１０１０無しで製造されてもよく、これらは、例えば、植え込みを行う前に、外側部分１００６に組み込まれてもよい。
【００４４】
上述の通り、かつ、図３４に示す通り、ステープル１００２を非発射位置から発射位置に移動させるとき、ステープル１００２は、組織厚さコンペンセータ１０００を少なくとも部分的に捕捉するように構成されてもよい。更に、ステープル１００２は、列で発射され、各列は、複数のステープル１００２を含んでもよい。例えば、列１０１２など、ステープル１００２の列は、スリット１０１０が列１０１２のステープル１００２間に位置付けられるように、組織厚さコンペンセータ１０００の外側部分１００６に固定され、ステープル１００２を十分に支持しつつ、外側部分１００６内に適切な柔軟性を維持することができる。別の方法としては、特定の状況下で、スリット１０１０は、例えば、ステープル１００２内に位置付けられ、ステープル１００２内に柔軟性をもたらすことができる。
【００４５】
次に図３５を参照すると、組織厚さコンペンセータ１０００は、組織厚さコンペンセータを通って延在する複数の開口部１０１４を含み得る。図３５に示す通り、開口部１０１４は、概ね円筒形状を含み得る。あるいは、開口部１０１４は、錐体形状を含んでもよく、一方が狭く他方が広い組織厚さコンペンセータ１０００であってもよい。開口部１０１４の他の幾何学的形状は、本開示の範囲内に想到される。組織厚さコンペンセータ１０００はまた、複数のキャビティ１０１６を含み得る。図３５に示されるように、キャビティ１０１６は、概ね円筒形状を備えてもよく、テーパ状の外側部分を有してもよい。キャビティ１０１６の他の幾何学的形状は、本開示の範囲内に想到される。例えば、キャビティ１０１６は、閉鎖終端型円錐を含んでもよい。開口部１０１４及び／又はキャビティ１０１６によって、組織厚さコンペンセータ１０００内で柔軟性が局所化されている領域を提供することができ、外側部分１００６、内側部分１００４、並びに／又は部分１００４及び部分１００６の双方内に位置付け、組織厚さコンペンセータ１０００の柔軟性を向上させることができる。更に、図３５に示す通り、組織厚さコンペンセータ１０００は、スリット１０１０、開口部１０１４、及び／又はキャビティ１０１６の組み合わせを具備し、所望の程度の柔軟性を産生できる。
【００４６】
ここで、図３６〜図３９を参照すると、その柔軟性を改善するために、組織厚さコンペンセータ１０００の厚さは、局部的に柔軟性がある領域を提供し得るパターンを具備することができる。こうしたパターンは、組織厚さコンペンセータ１０００内に成形する又は刻むことができるエンボスパターンであってもよい。図３６に示す通り、組織厚さコンペンセータ１０００は、例えば、列に配置され得る複数の錐体１０１８を備えるパターン１０２０を含んでもよい。図３７に示す通り、錐体１０１８は、距離「Ｄ」だけそれぞれから分離され得る。組織厚さコンペンセータ１０００の柔軟性の程度は、錐体１０１８間の距離「Ｄ」を増減することによって、一部制御され得る。錐体１０１８は、本開示の範囲内に想到される他のパターン構成で配置されてもよい。更に、他の幾何学的形状、例えば、円錐体、及びこれらの組み合わせがまた、使用されてもよく、本開示の範囲内に想到される。図３８に示す通り、組織厚さコンペンセータ１０００は、波形パターン１０２２を含んでもよい。図３８は、組織厚さコンペンセータ１０００の波形パターン１０２２の断面図を示し、このパターンは、複数のピーク１０２４及び複数のバレー１０２６を含み得る。本明細書に示す様々なパターン及びこれらの組み合わせは、外側部分１００６及び／又は内側部分１００４内に位置付けられ、組織厚さコンペンセータ１０００の柔軟性を向上することができる。
【００４７】
更に上記に対して、図４０及び図４１を参照すると、組織厚さコンペンセータ１０００の外縁部１００８は、ステープル１００２による組織Ｔ及び組織厚さコンペンセータ１０００の捕捉中、かつ／又は捕捉後、組織Ｔへの衝撃を最小化することができる略非外傷特性を含み得る。例えば、図４０及び図４１に図示したように、外縁部１００８は、略スカラップ形の輪郭を含み得る。羽根状の輪郭など、他の非外傷性輪郭（例えば、外縁部１００８）がまた、本開示の範囲内に想到される。更に、組織厚さコンペンセータ１０００はまた、非外傷性ノーズ部分１０２８及び／又は非外傷性テール部分１０３０を具備し得る。図４０及び図４１に示す通り、非外傷性ノーズ部分１０２８は、例えば、概ね湾曲形状を具備でき、非外傷性テール部分１０３０は、例えば、柔軟な端部１０３２を有する分裂したテール部を備え得る。ノーズ部分１０２８及びテール部分１０３０の他の非外傷性形状はまた、本開示の範囲内に想到される。
【００４８】
再び、図４０及び図４１を参照すると、組織厚さコンペンセータ１０００は、把持部材１０３４を具備でき、組織厚さコンペンセータ１０００をカートリッジデッキ１０６４に対して設置するとき、これにより、組織厚さコンペンセータ１０００とカートリッジデッキ１０６４との間の滑りを低減できる。図４０に示す通り、把持部材１０３４は、例えば、複数の円筒形状突出部１０３６を具備でき、カートリッジデッキ１０６４内で対応する凹みと接合することができる。図４１に示すように、把持部材１０３４は、カートリッジデッキ１０６４内で対応する凹みともつれることができる矢印形状の突出部１０３８を備え得る。組織厚さコンペンセータ１０００をカートリッジデッキ１０６４に把持する他の把持手段は、本開示の範囲内に想到される。図４０及び図４１に示すように、把持部材１０３４は、ノーズ部分１０２８内に位置付けられる。あるいは、把持部材１０３４は、例えば、テール部分１０３０など、組織厚さコンペンセータ１０００の他の部分に位置付けられてもよい。
【００４９】
次に、図４２〜図４４を参照すると、組織厚さコンペンセータ１０００の外側部分１００６は、例えば、ステープル１００２によって組織Ｔ及び組織厚さコンペンセータ１０００を捕捉中かつ／又は捕捉後、組織Ｔと接触する柔軟な縁部を提供する緩衝部材１０４３を含み得る。図４４に示す通り、少なくとも１つの実施形態において、緩衝部材１０４３は、組織Ｔに対して圧縮されるとき、崩壊及び／又は屈曲するような十分な構造的弾性を含み得る。図４３に示す通り、緩衝部材１０４３は、外縁部１００８の上に一部延在してもよく、かつ、例えば、接着剤によって、外縁部１００８に取り付けられてもよい。緩衝部材１０４３を外縁部１００８に取り付ける他の取り付け手段は、本開示の範囲内に想到される。あるいは、緩衝部材１０４３は、それらを有して製造され得る組織厚さコンペンセータ１０００の一体部分であってもよい。緩衝部材１０４３は、例えば、ＰＧＡ、ＰＣＬ、ＰＬＬＡ、及び／又はこれらの組み合わせなどの生分解性材料から構成され得る生体適合性発泡体を含んでもよい。更に、緩衝部材１０４３は、アルギン酸及び／又は酸化再生セルロース（ＯＲＣ）から少なくとも部分的に構成されてもよい。例えば、緩衝部材１０４３は、緩衝部材１０４３の軟性を増加することができる、患者に植え込むと、軟化することができる複数のアルギン酸ビーズ及び／又はＯＲＣビーズを含んでもよい。
【００５０】
コンペンセータ１０００の外縁部１００８は、外側部分１００６の厚さより厚くてもよい。外縁部１００８がより厚い場合、組織Ｔと接触する非外傷性表面を提供することができる。図４５及び図４６を参照すると、組織厚さコンペンセータ１０００の外側部分１００６は、外側部分１００６の周囲に少なくとも部分的に延在し、内側部分１００４に向かって内側にロール状になり得るロール状の外縁部１０４６を含み得る。上記と同様に、ロール状の外縁部１０４６は、例えば、ステープル１００２によって組織Ｔ及び組織厚さコンペンセータ１０００を捕捉中、かつ／又は捕捉後、組織Ｔと接触する柔軟な外縁部を提供することができる。
【００５１】
図４７〜図４９を参照すると、上述の通り、ステープルカートリッジチャネル１０５０は、カートリッジ本体１０６２と、カートリッジデッキ１０６４と、を含み得る、ステープルカートリッジ１０６０を受容するように構成され得る。更に、例えば、組織厚さコンペンセータ１１００などの組織厚さコンペンセータは、図４７に示す通り、カートリッジデッキ１０６４に対して、又はカートリッジデッキ１０６４に隣接して、取外し可能に位置付けることができる。
【００５２】
再び、図４７〜図４９を参照すると、組織厚さコンペンセータは、患者に植え込み後、吸収されるように構成され得る。吸収プロセスは、最初に組織厚さコンペンセータをより小さいピースにまず縮小させるが、該ピースは、周囲の組織Ｔに望ましくない影響を有し得る粗い縁部を含む場合がある。図４８に示す通り、これらの影響を軽減するために、組織厚さコンペンセータ１１００は、複数のピース１１４０から少なくとも部分的に組み立てられてもよく、これらのピースのそれぞれは、非外傷性の外側周辺部を有し、共に接合され、単一構造を形成する。ピース１１４０は、吸収プロセスにより、組織厚さコンペンセータ１１００をピース１１４０にまず縮小できるような方法で、組織厚さコンペンセータ１１００を形成するために接合され、これによって、粗い縁部の存在を最小化することができる。例えば、ピース１１４０は、円形の輪郭を含んでもよく、熱結合によって接合し、組織厚さコンペンセータ１１００を形成してもよい。ピース１１４０を接合するための他の輪郭及び他の手段は、本開示の範囲内に想到される。１つの例では、ピース１１４０は、ピース１１４０よりも早急に吸収されるように構成されている接着剤１１４３（図４８参照）によって接合され、吸収プロセスの最初の段階で、ピース１１４０の分離が可能である。図４８に示す通り、ピース１１４０は、ピース１１４０の２つの端部が、例えば、接着剤によって、互いに着脱可能に接着されるように、ピース１１４０のうち１つの端部分がピース１１４０のうち別の１つの端部分と重なり得る重なり配列に配置されてもよい。特定の状況下で、ピース１１４０は、別の重なり合う配列に配置されてもよく、図４９に示す通り、ピース１１４０のうち１つは、複数のピース１１４０の上に位置付けられ、複数のピース１１４０に着脱可能に取り付けられる。
【００５３】
上述の通り、図５０〜図５３を参照すると、組織厚さコンペンセータは、患者に植え込みした後、吸収されるように構成することができ、吸収プロセスでは、組織厚さコンペンセータを無作為に小さなピースにまず縮小することができる。上述の通り、非外傷性外縁部を有する小さいピースを産生するための吸収プロセスは、非外傷性外縁部を有する小さいピースから開始することによって誘導することができる。別の方法として、吸収プロセスの最初の段階において、非外傷性周辺部を有するより小さいピースに分離できるような方法で、組織厚さコンペンセータを変形することが挙げられる。例えば、図５０に示す通り、組織厚さコンペンセータ１２００は、例えば、組織厚さコンペンセータ１２００に成形するか、又は刻み、例えば、複数の円形部分１２１０を産生することができるパターン１２１２などのパターンを含み得る。図５１の断面図に示す通り、部分１２１０は、円形部分１２１０の円周１２１４に沿って組織厚さコンペンセータ１２００の厚さを減少させることによって画定することができる。その結果、円形部分１２１０の周囲１２１４に沿って、吸収が早くなり、吸収プロセスの最初の段階で、円形部分１２１０が互いに分離することができる。非外傷性外周縁部を有する他の幾何学的形状を有する部分を含むパターンは、本開示の範囲内に想到される。例えば、図５２に示す通り、組織厚さコンペンセータ１２００’は、組織厚さコンペンセータ１２００’の長さに沿って、波様輪郭において、長手方向に延在する輪郭を含み得る部分１２１８を含むパターン１２１６を含んでもよい。別の例では、図５３に示す通り、組織厚さコンペンセータ１２００’’は、六角形部分１２２２を含み得るパターン１２２０を含んでもよい。
【００５４】
図５４を参照すると、上述の通り、組織厚さコンペンセータ１２５０などの組織厚さコンペンセータは、組織Ｔと共に、例えば、ステープル１００２などのステープルによって捕捉されてもよく、患者に植え込み後、吸収プロセスの最初の段階で、例えば、ピース１２２６など非外傷性ピースに縮小させるように構成されてもよい。分離すると、ピース１２２６は、互いに対して移動及び／又は摺動し、周囲の組織Ｔに衝撃を与え得る。図５４に示すように、ピース１２２６間の相対運動を最小化するために、発射されたステープル１００２は、ステープル１００２が複数のピース１２２６を捕捉することができるように、組織厚さコンペンセータ１２５０上に空間的配置され得る。このことはまた、吸収プロセスの最初の段階で、ピース１２２６が互いから分離された後であっても、実質的に単一構造で組織厚さコンペンセータ１２５０の維持を補助することができる。このため、組織厚さコンペンセータ１２５０は、吸収プロセスの最初の段階で、ピース１２２６が互いから分離した後、ステープル１００２によって捕捉された組織Ｔへの支持を提供し続けることができる。
【００５５】
更に上記に対して、次に図５５を参照しながら、組織厚さコンペンセータの吸収プロセスを誘導して、非外傷性外縁部を有する小さいピースを産生する、更に別の方法を行ってもよい。上述の通り、例えば、図５５に示す通り、組織厚さコンペンセータ１３００などの組織厚さコンペンセータは、組織厚さコンペンセータ１３００の柔軟性を改善するために、戦略的に位置付けられることができる複数のスリット１３１０を含んでもよい。更に、スリット１３１０は、吸収プロセスの最初の段階中に、互いに分離し得る複数の部分１３１２に組織厚さコンペンセータ１３００を部分的に分割できる。図５５に示す通り、スリット１３１２により、部分１３１２の外側周辺部１３１４に沿って、組織厚さコンペンセータ１３００の幅を減少させることができる。このような幅の減少により、部分１３１２の外側周辺部１３１４に沿ってより早い吸収がもたらされ、その結果、吸収プロセスの最初の段階中に、組織厚さコンペンセータが減少して分離部分１３１２になり得る。
【００５６】
上述の通り、概ね図５５Ａ〜図５７を参照すると、ステープルカートリッジチャネル１０５０は、少なくとも１つの実施形態において、ステープルカートリッジチャネル１０５０内に取り外し可能に保持され得る、例えば、ステープルカートリッジ１０６０を受容するように構成することができる。様々な実施形態において、ステープルカートリッジ１０６０は、カートリッジ本体１０６２、カートリッジデッキ１０６４、及び組織厚さコンペンセータ１４００を備えることができ、少なくとも１つの実施形態において、図５５Ａに示す通り、組織厚さコンペンセータ１４００は、カートリッジデッキ１０６４に対して、又は隣接して取り外し可能に位置付けられてもよく、凹部１４０２と係合するために、上述の通り、突出部（図示せず）を含んでもよい。
【００５７】
再び、図５５Ａ〜図５７を参照すると、コンペンセータ１４００は、複数の層を含んでもよい。例えば、コンペンセータ１４００は、第１の層１４００Ａと、第１の層１４００Ａ上に位置付けられてもよい第２の層１４００Ｂと、を含んでもよい。更に、第２の層１４００Ｂの外側周辺部１４１８は、第１の層１４００Ａの外側周辺部１４２０を超えて、少なくとも部分的に延在してもよい。更に、第１の層１４００Ａ及び第２の層１４００Ｂは、異なる剛性度を含んでもよい。例えば、第２の層１４００Ｂは、第１の層１４００Ａよりも柔軟であるように構成されてもよい。図５５Ｂに示す通り、この配置により、ステープル１００２を適切に支持するのに好適であり得る、第１の層１４００Ａ及び第２の層１４００Ｂから構成される、十分な剛性の内側領域、並びに、例えば、ステープル１００２によって組織Ｔ及び組織厚さコンペンセータ１４００を捕捉中かつ／又は捕捉後、十分な柔軟性を提供し、組織Ｔへの衝撃を緩和するのに好適であり得る第２の層１４００Ｂから構成される十分に柔軟な外側領域を有する組織厚さコンペンセータ１４００を提供することができる。層１４００Ａ及び１４００Ｂは、例えば、接着剤によって接合できる。第１の層１４００Ａを第２の層１４００Ｂに取り付ける他の取り付け手段は、本開示の範囲内に想到される。
【００５８】
更に上記に対して、図５５Ａを参照すると、第１の層１４００Ａは、内側部分１４０４と、内側部分１４０４を少なくとも部分的に取り囲む外側部分１４０６と、を含んでもよく、外側部分１４０６は、内側部分１４０４よりも柔軟性が高くなるように構成され得る。例えば、図５５Ａに示す通り、外側部分１４０４は、複数のスリット１４１０を含むことができ、上述の通り、外側部分１４０４の柔軟性を増加させ得る。更に、上述の通り、第２の層１４００Ｂは、第１の層１４００Ａよりも柔軟であるように構成され得る。この配置は、剛性の異なる３つの領域を有する組織厚さコンペンセータ１４００を提供し得る。３つの領域としては、第１の層１４００Ａ及び第２の層１４００Ｂの内側部分１４０４から構成される、最も剛性の高い、第１の内側領域、第１の層１４００Ａ及び第２の層１４００Ｂの外側部分１４０８から構成される、中程度の剛性を有する、中間領域、並びに第２の層１４００Ｂだけから構成される、最も剛性の低い、第３の外側領域が挙げられる。
【００５９】
次に図５６及び図５７を参照すると、組織厚さコンペンセータ１４００の第２の層１４００Ｂは、織布構造１４４０を含むことができ、織布構造１４４０に織り込まれ得る複数のファイバ１４４２を含み得る。織布構造１４４０は、例えば、ステープル１００２によって組織Ｔ及び組織厚さコンペンセータ１４００を捕捉中かつ／又は捕捉後、組織Ｔへの衝撃を緩和する十分な柔軟性を有する第２の層１４００Ｂを提供し得る。更に、上述の通り、外側周辺部１４１８は、表面に接触する非外傷性組織を提供して、組織Ｔへの衝撃を最小化し得るファイバ１０４２から構成される。織布構造１４４０及びファイバ１０４２は、生体適合性材料から構成されてもよい。更に、織布構造１０４０及び／又はファイバ１０４２は、例えば、ＰＬＬＡ、ＰＧＡ、ＰＣＬ及び／又はこれらの組み合わせなどの生体吸収性材料から構成されてもよい。
【００６０】
以下に更に詳細に示すように、次に図６０〜図６０Ｂを参照すると、組織厚さコンペンセータ１１０５０は、近位端１１０５３及び遠位端１１０５５を備え得る。近位端１１０５３及び／又は遠位端１１０５５は、組織厚さコンペンセータ１１０５０の剛性及びステープル留めされる組織の剛性を低減できる１つ以上の張力緩和部分を含み得る。組織厚さコンペンセータ１１０５０の遠位端１１０５５は、本明細書で定義される１つ以上のスロット１１０５８を含み得る。スロット１１０５８は、例えば、組織厚さコンペンセータ１１０５０内に画定された切断部及び／又はノッチを含み得る。スロット１１０５８は、互いにかつ／又は組織厚さコンペンセータ１１０５０の本体部分に対して少なくとも部分的に移動、及び／又は屈曲するように構成され得る突出部又はタブ１１０５６を画定し得る。別の方法を記載すると、スロット１１０５８は、組織厚さコンペンセータ１１０５０及びその下にある組織に局部的な張力緩和をもたらすことができる。特定の状況では、第１の組織厚さコンペンセータ１１０５０のタブ１１５０５６は、第２の組織厚さコンペンセータ１１０５０の近位端１１０５３と重なってもよい。様々な状況において、スロット１１０５８により、第１の組織厚さコンペンセータ１１０５０及び第２の組織厚さコンペンセータは、互いに対して枢動可能である。特定の状況では、図６０Ｂを主に参照すると、第１の組織厚さコンペンセータ１１０５０のタブ１１５０５６は、第２の組織厚さコンペンセータ１１０５０のタブ１１０５６に重なっていてもよい。様々な状況において、重なり合う遠位端１１０５５におけるスロット１１０５８は、下にある組織内の剛性を更に減少させることができる。組織厚さコンペンセータ１１０５０の図示した実施形態は、タブ１１０５７及びスロット１１０５８をその一端に配置することのみ含むが、組織厚さコンペンセータは、例えば、タブ１１０５６及びスロット１１０５８をその両端に配置することを含み得る。
【００６１】
特定の実施形態において、更に上記に対して、各タブ１１０５６は、テーパ状の輪郭を含み得る。例えば、各タブ１１０５６は、組織厚さコンペンセータ１１０５０の本体に取り付けられ、基底幅を有する、基部と、端部幅を有するその反対端の自由端と、を具備してもよく、基底幅は、端部幅よりも広くてもよい。特定の実施形態において、端部幅は、基底幅より広くてもよい。主に図６０Ｂを参照すると、端部１１０５５は、異なる構成を有する複数のタブ１１０５６を備えることができる。例えば、タブ１１０５６は、異なる長さを有し得る。図６０Ｂに示す通り、例えば、最端タブ１１０５６ａは、第１の長さを有することができ、第２のタブ１１０５６ｂは、第１の長さより長い第２の長さを有し得る。第３のタブ１１０５６ｃは、第２の長さより長い第３の長さを有し得る。第４のタブ１１０５６ｄは、第３の長さより長い第４の長さを有し得る。第５のタブ１１０５６ｅは、第４の長さより長い第５の長さを有し得る。第６のタブ１１０５６ｆは、第５の長さより長い第６の長さを有し得る。このような実施形態において、タブ１１０５６は、組織厚さコンペンセータ１１０５０の遠位端に向かって、漸次短くなってもよい。他の実施形態において、タブ１１０５６の長さは、任意の他の好適な配置に配置され得る。
【００６２】
更に上記に対して、様々な状況において、層は、層の周辺部を画定する縁部を含み得る。これらの縁部は、特定の状況では、直線状、実質的に直線状、線状及び／又は実質的に線状であり得る。いくつかのこのような状況では、層縁部は、周囲組織に衝突する、かつ／又は別の方法で影響を与え得る。また、いくつかのこのような状況では、縁部は、堅くてもよく、かつ組織を強固に支持し得る。事実上、組織の特定の部分は、その間で平行移動することなく、層によって強固に支持される組織の他の部分に隣接する層によって支持されていなくてもよい。再度、図６０〜図６０Ｂを参照すると、組織厚さコンペンセータ１１０５０の周辺部は、下にある組織に移行型剛性領域を提供し得る成形構成を含み得る。組織厚さコンペンセータ１１０５０の周辺部は、タブ１１０５７を画定し得るその周辺部内に画定された複数のノッチ又は凹部１１０５９を含み得る。上記と同様に、タブ１１０５７は、組織厚さコンペンセータ１１０５０の本体から延在することができ、組織厚さコンペンセータ１１０５０に対して移動することができる。また、上記と同様に、各タブ１１０５７は、組織厚さコンペンセータ１１０５０の本体に取り付けられる基底端部と、基底端部に対して移動可能な自由端と、を含み得る。特定の状況では、タブ１１０５７の自由端は、タブ１１０５７の基底端部の幅よりも狭い幅を有し得る一方、他の状況では、タブ１１０５７の自由端は、タブ１１０５７の基底端部の幅よりも広い幅を有し得る。タブ１１０５７は、例えば、半円形、又は少なくとも部分的に弧状の構成など任意の好適な構成を含み得る。上記の結果として、組織厚さコンペンセータ１１０５０の本体部分の下にある、かつ／又は本体部分に固定された組織は、本体部分によって、強固に支持され得る。タブ１１０５７の下にある、かつ／又はタブ１１０５７に固定された組織は、タブ１１０５７によって強固に支持されなくてもよく、タブ１１０５７に隣接するが、タブ１１０５７の下にない組織は、組織厚さコンペンセータ１１０５０によって支持されていなくてもよい。
【００６３】
次に図５８及び図５９を参照すると、ステープルカートリッジアセンブリ１１１００は、カートリッジ本体１１１１０と、カートリッジ本体１１１１０に取り付けられる組織厚さコンペンセータ１１１５０と、を含み得る。カートリッジアセンブリ１１１００は、着脱可能に組織厚さコンペンセータ１１１５０をカートリッジ本体１１１１０に保持するように構成された１つ以上の取付部材１１１６０を更に含み得る。少なくとも１つの状況において、各取付部材は、カートリッジ本体１１１１０及び組織厚さコンペンセータ１１１５０の周囲に延在するストラップを含み得る。更に上記に対して、使用時に、発射部材１００３０は、ステープルカートリッジ１１１００を通って前進し、組織厚さコンペンセータ１１１５０を切開し、少なくとも一部がカートリッジ本体１１１１０内に格納されているステープルを発射し、取付部材１１１６０を切り離すことができる。組織厚さコンペンセータ１１１５０は、第１の、すなわち近位端１１１５７と、第２の、すなわち遠位端１１１５５と、を含み得る。遠位端１１１５５は、組織厚さコンペンセータ１１１５０の本体部分１１１５３から延在する細長い突出部１１１５６を含み得る。図５８に示す通り、細長い突出部１１１５６は、最遠位取付部材１１１６０に対して遠位に延在し得る。少なくとも図示した実施形態において、カートリッジ本体１１１１０は、カートリッジ本体１１１１０のステープルキャビティが画定され得る本体内にデッキ１１１１３を含み得る。様々な状況において、組織厚さコンペンセータ１１１５０の本体１１１５３は、デッキ１１１１３及びカートリッジ本体１１１１０内に画定されたステープルキャビティを覆うように構成及び配置され得る。図５８にも示すように、少なくともいくつかの状況において、細長い突出部１１１５６は、デッキ１１１１３から遠位に延在し、デッキ１１１１３内に画定されたステープルキャビティに対して遠位に延在し得る。
【００６４】
更に上記に対して、使用時に、組織厚さコンペンセータ１１１５０は、本明細書に記載のように、組織に固定され、組織厚さ補償特性を提供することができる。上記と同様に、組織厚さコンペンセータ１１１５０の下にある組織は、組織厚さコンペンセータ１１１５０と、同組織厚さコンペンセータを固定するステープルと、によって強固に支持され得る。組織厚さコンペンセータ１１１５０を取り囲む組織は、組織厚さコンペンセータ１１１５０によって支持されなくてもよく、柔軟であってもよい。このような状況では、柔軟で、支持されていない組織と強固に支持され、組織厚さコンペンセータ１１１５０の下にある組織、すなわち、移行組織との間の組織には、不要な量の歪みが発生し得る。このような歪みは、移行組織に悪い衝撃を与える可能性がある。例えば、組織厚さコンペンセータが肺臓、すなわち肺に固定されるとき、組織、例えば、即座に組織厚さコンペンセータの周辺部を取り囲む組織、すなわち周辺組織は、特定の状況では、特に、組織厚さコンペンセータの遠位端に隣接し、かつ／又は取り囲む周辺組織、すなわち端部周辺組織を引き裂く場合がある。しかしながら、組織厚さコンペンセータ１１１５０の遠位突出部１１１５６は、端部周辺組織を支持できる。別の方法を記載すると、遠位突出部１１１５６により、端部周辺組織に対して移行型支持が提供され得る。こうした移行型支持は、組織厚さコンペンセータ１１１５０の本体により提供される支持よりも小さくてもよく、支持されていない組織と組織厚さコンペンセータ１１１５０の下にある、十分に支持されている組織との間の歪みの変化を軽減することができる。様々な状況において、遠位突出部１１１５６は、非ステープル留め組織とステープル留め組織との間で力が伝達し得る細長い領域を提供することができる。遠位突出部１１１５６は、非支持組織及び組織厚さコンペンセータ１１１５０により屈曲及び移動するように構成され得る。様々な状況において、遠位突出部１１１５６は、組織厚さコンペンセータ１１１５０の本体部分及び／又は非支持組織に対して移動することができる。
【００６５】
図５８及び図５９を再び参照すると、組織厚さコンペンセータ１１１５０は、その近位端１１１５３内に画定されたノッチ１１１５７を更に具備できる。ノッチ１１１５７は、２つの遠位に延在する突出部１１１５８間に画定され得る。ノッチ１１１５７は、任意の好適な形状、例えば放物形状など、を含んでもよい。上記と同様に、遠位延在突出部１１１５８により、近位端部周辺組織に対して移行型支持が提供され得る。こうした移行型支持は、組織厚さコンペンセータ１１１５０の本体により提供される支持よりも小さくてもよく、支持されていない組織と組織厚さコンペンセータ１１１５０の下にある十分に支持されている組織との間の歪みの変化を軽減することができる。様々な状況において、近位突出部１１１５８は、非ステープル留め組織とステープル留め組織との間で力が伝達し得る細長い領域を提供し得る。近位突出部１１１５８は、非支持組織及び組織厚さコンペンセータ１１１５０により屈曲及び移動するように構成され得る。様々な状況において、近位突出部１１１５８は、組織厚さコンペンセータ１１１５０の本体部分に対して、互いに対して、かつ／又は非支持組織に対して移動することができる。３つ以上の突出部が組織厚さコンペンセータの近位端及び／又は遠位端から延在する様々な代替の実施形態が想定される。
【００６６】
図５９に示す通り、２つ以上の組織厚さコンペンセータ１１１５０は、経路に沿って、端部と端部を接合する方法（end-to-end manner）で植え込まれる。このような状況では、第１の組織厚さコンペンセータ１１１５０の遠位端１１１５５は、第２の組織厚さコンペンセータ１１１５０の近位端１１１５３に重なっていてもよい。同様に、第２の組織厚さコンペンセータ１１１５０の遠位端１１１５５は、第３の組織厚さコンペンセータ１１１５０の近位端１１１５３に重なっていてもよい。様々な状況において、第２の組織厚さコンペンセータ１１１５０の凹部１１１５７に、第１の組織厚さコンペンセータ１１１５０の遠位突出部１１１５６を位置合わせできるか、又は少なくとも実質的に位置合わせできる。また、様々な実施形態において、遠位突出部１１１５６及び近位凹部１１５５８は、実質的に同一のサイズ及び／又は形状を有するようなサイズ及び構成にされ得る。様々な状況において、遠位突出部１１１５６は、隣接する組織厚さコンペンセータ１１１５０の近位凹部１１１５７内に位置付けられるように構成され得る。
【００６７】
次に図６１を参照すると、様々な実施形態において、ステープルカートリッジアセンブリ１６０００は、カートリッジ本体１６０１０及び層アセンブリ１６０２０を含み得る。カートリッジ本体１６０１０は、デッキ１６０１１と、デッキ１６０１１内に画定された長手方向スロット１６０１２と、を含み、長手方向スロット１６０１は、その中で切断部材１６０３０’を摺動可能に受容するように構成され得る。カートリッジ本体１６０１０は、それぞれ、カートリッジ本体内に取り外し可能にステープルを格納するように構成され得る、本体内に画定された複数のステープルキャビティを更に含み得る。ステープルキャビティは、２つ以上の群の一部であり得る。例えば、ステープルキャビティは、ステープルキャビティ１６０１５の第１の群と、ステープルキャビティ１６０１６の第２の群と、に分割されてもよい。様々な状況において、ステープルキャビティの群は、列に編成することができ、また、他の状況では、ステープルキャビティの群は、互いに重なり合ってもよく、又は間を分散させてもよい。いずれの場合においても、層アセンブリ１６０２０は、ステープルキャビティ上に延在できる複数の層を含むことができる。更に以下により詳細を記載するように、使用時に、ステープルキャビティから放出するとき、ステープルは、その中に少なくとも一部の層アセンブリ１６０２０を捕捉することができる。層アセンブリ１６０２０の層は、層アセンブリ１６０２０の特定の層のみが特定のステープルキャビティ上に延在するように構成され得る。例えば、層アセンブリ１６０２０は、ステープルキャビティ１６０１５の第１の群及びステープルキャビティ１６０１６の第２の群上に延在し得る第１の層１６０５０と、ステープルキャビティ１６０１６の第２の群上に延在できるが、ステープルキャビティ１６０１５の第１の群上に延在することができない第２の層１６０４０と、を含んでもよい。
【００６８】
主に、図６２を参照すると、上記の結果として、使用時に、ステープルカートリッジ１６０００から配備された特定のステープルは、層アセンブリ１６０２０の第１の層１６０５０のみを捕捉でき、他のステープルは、層アセンブリ１６０２０の第２の層１６０４０のみを捕捉できる。例えば、１つ以上の外側の列のステープル１６０６１は、第１の層１６０５０のみを捕捉でき、１つ以上の内側の列のステープル１６０６３は、第１の層１６０５０と第２の層１６０４０の両方を捕捉できる。様々な実施形態において、ステープル１６０６２の１つ以上の中間列は、第１の層１６０５０のみを捕捉するいくつかのステープルと、第１の層１６０５０と第２の層１６０４０の両方を捕捉する他のステープルと、を含み得る。少なくとも一実施形態において、第２の層１６０４０は、中間列のステープル１６０６２内に捕捉されるように構成され得る複数のタブ１６０４３を含み得る。タブ１６０４３は、タブ１６０４３を互いに対して移動及び屈曲させるスロット１６０４４によって分離され得る。例えば、スロット１６０４４及びタブ１６０４３を配置することによって、ステープル組織内に柔軟性を導入することができる。特定の実施形態において、タブ１６０４３は、中間ステープル１６０６２の一部がその中のタブ１６０４３を捕捉でき、他のステープルが捕捉できないように十分に離間させてもよい。再度、主に図６１を参照すると、第２の層１６０４０は、層から延在する長手方向突出部１６０４２を含むことができ、長手方向突出部１６０４２は、カートリッジ本体１６０１０内に画定された長手方向スロット１６０１２内に延在するように構成され得る。様々な状況において、長手方向突出部１６０４２は、着脱可能に固定できるか、又は長手方向スロット１６０１２内に固定される。少なくとも１つの実施形態において、長手方向突出部１６０４２は、例えば、圧入係合によって長手方向スロット１６０１２内にぴったりと嵌合できる。いずれの場合においても、長手方向スロット１６０１２と長手方向突出部１６０４２との間の係合により、第２の層１６０４０とカートリッジ本体１６０１０との間の位置合わせを維持できる。更に、突出部１６０４２もまた、所定の位置で第１の層１６０５０を保持できるように、第１の層１６０５０は、第２の層１６０４０に装着されてもよい。
【００６９】
更に上記に対して、層アセンブリ１６０２０の第１の層１６０５０は、ステープルキャビティの第１の群を覆うことができ、第２の層１６０４０は、ステープルキャビティの第２の群を覆うことができる。別の方法を記載すると、層アセンブリ１６０２０の第１の層１６０５０は、第２の層１６０４０とは異なる設置面積を有してもよい。様々な実施形態において、層アセンブリ１６０２０の第１の層１６０５０及び第２の層１６０４０は、異なる材料から構成されてもよい。このような少なくとも一実施形態において、第２の層１６０４０は、硬質材料を含んでもよく、第１の層１６０５０を支持するように構成され得る。第１の層１６０５０は、柔軟性材料又は少なくとも第２の層１６０５０を含む材料より柔軟性のある材料から構成されてもよい。主に図６２を参照すると、柔軟な第１の層１６０５０は、第２の層１６０４０の向こうに横方向に延在する。このような状況では、第１の層１６０５０は、層アセンブリ１６０２０のより柔軟な側方縁部を提供できる。主に図６２を参照して、層アセンブリ１６０２０を組織Ｔに対してステープルによって植え込み、切断部材１６０３０によって横切開した後、第２の層１６０５０は、切開線に隣接して位置する組織Ｔを支持でき、一方、第１の層１６０４０は、組織Ｔに並んで、横方向に延在することができる。様々な状況において、第１の層１６０４０は、第２の層１６０５０によって支持される組織Ｔと層アセンブリ１６０２０により支持されていない組織Ｔとの間で、柔軟な移行をもたらし得る。様々な状況において、例えば、第１の層１６０５０は、組織厚さコンペンセータを含むことができ、第２の層１６０４０は、例えば、積層材料から構成され得る。
【００７０】
様々な実施形態において、図６１を主に参照すると、層アセンブリ１６０２０は、カートリッジ本体１６０１０に取り付けることができる。少なくとも１つの実施形態において、カートリッジアセンブリ１６０００は、少なくとも１つの結合部又はコネクタを含むことができ、これらにより、層アセンブリ１６０２０をカートリッジ本体１６０１０に着脱可能に保持することができる。例えば、カートリッジアセンブリ１６０００は、層アセンブリ１６０２０の遠位端１６０２１をカートリッジ本体１６０１０の遠位端に着脱可能に保持する第１のコネクタと、層アセンブリ１６０２０の近位端１６０２２をカートリッジ本体１６０１０の近位端に保持する第２のコネクタと、を具備できる。発射部材１６０３０は、カートリッジ本体１６０１０の近位端から遠位端まで前進し、そこからステープルを配備し、層アセンブリ１６０２０を切開するとき、発射部材１６０３０はまた、層アセンブリ１６０２０をカートリッジ本体１６０１０に対して保持しているコネクタを横切開する、かつ／又は別の方法で打ち破ってもよい。
【００７１】
次に図６４〜図６６を参照すると、エンドエフェクタアセンブリ５４００は、他に図示した第１のジョーと、第２のジョー５４０２と、を具備することができる。様々な実施形態において、第２のジョー５４０２は、ファスナカートリッジ本体５４５０と、ファスナカートリッジ本体５４５０及び／又は第２のジョー５４０２に着脱可能に固定された材料層５４５８と、を含み得る。ファスナカートリッジ本体５４５０及びファスナカートリッジ本体に着脱可能に固定された材料層５４５８は、例えば、ファスナカートリッジアセンブリを具備できる。様々な実施形態において、材料層５４５８は、例えば、バットレス材料及び／又は組織厚さコンペンセータを含み得る。特定の実施形態において、材料層５４５８は、例えば、ファスナカートリッジ本体５４５０に着脱可能に固定されたバットレス材料を含み得る。第２のジョー５４０２は、近位部５４０４及び遠位部５４０６を有し得る。様々な実施形態において、第２のジョー５４０２は、近位部５４０４に近位コネクタ５４８０ａ（図６５及び図６６）を有し、遠位部５４０６に遠位コネクタ５４８０ｂ（図６６）を有し得る。近位コネクタ５４８０ａ及び遠位コネクタ５４８０ｂは、カートリッジ本体５４５０に対して、材料層５４５８を固定できる。コネクタ５４８０ａ及び５４８０ｂは、例えば、バンド及び／又はコードを含んでもよい。
【００７２】
主に図６４を参照すると、カートリッジ本体５４５０は、デッキ５４５２を具備してもよい。スロット５４５６は、例えば、第２のジョー５４０２の近位部５４０４から遠位部５４０６に向かって延在でき、例えば、デッキ５４５２の一部内に画定され得る。様々な実施形態において、ファスナキャビティ５４５４はまた、デッキ５４５２内に画定され得る。更に、第２のジョー５４０２は、例えば、ファスナキャビティ５４５４内に取り外し可能に位置付けられた外科用ステープラなどのファスナを具備してもよい。例えば、ファスナは、カートリッジ本体５４５０の各ファスナキャビティ５４５４内に放出可能に位置付けられてもよい。様々な実施形態において、ファスナは、発射ストローク中、スレッド５４３４（図６５及び図６６）によって、それぞれのファスナキャビティ５４５４から放出され得る。
【００７３】
主に図６５及び図６６を参照すると、発射アセンブリ５４３０は、発射バー５４３２と、切断縁部５４３６と、フット部５４３８と、を具備し得る。切断縁部５４３８により、例えば、組織及び／又は材料層５４５８を切断でき、例えば、フット部５４３８は、カートリッジ本体５４５０内のスロット５４５６に沿って発射アセンブリ５４３０を誘導できる（図６４）。様々な実施形態において、発射アセンブリ５４３０は、発射ストローク中、カートリッジ本体５４５０内のスロット５４５６に沿って移動できる。発射アセンブリ５４３０は、カートリッジ本体５４３０内のスレッド５４３４と係合することができ、例えば、少なくとも部分的にカートリッジ本体５４５０を通ってスレッド５４３４を駆動することができる。特定の実施形態において、スレッド５４３４は、カム表面又は傾斜面５４４２を有してもよく、発射ストローク中、ファスナキャビティ５４５４内のドライバーと係合できる。傾斜面５４４２がファスナキャビティ５４５４内のドライバーと係合するとき、傾斜面５４４２は、カートリッジデッキ５４５２に向かって、ドライバー及び対応するファスナをカム駆動させることができ、例えば、ファスナキャビティ５４５４からファスナを放出することができる。特定の状況では、主に図６５を参照すると、発射ストロークの開始時に、発射アセンブリ５４３０は、第２のジョー５４０２の近位部５４０４に位置付けられる。こうした実施形態において、主に図６６を参照すると、発射バー５４３２は、発射ストローク中、発射アセンブリ５４３０を遠位に駆動することができる。様々な実施形態において、切断縁部５４３６は、発射ストローク中、近位コネクタ５４８０ａ及び遠位コネクタ５４８０ｂを切断できる。切断縁部５４３６は、例えば、発射ストロークの開始時又はその付近で近位コネクタ５４８０ａを切断でき、例えば、発射ストローク終了時又はその付近で遠位コネクタ５４８０ｂを切断できる。
【００７４】
更に図６４〜図６６を参照すると、材料層５４５８は、近位コネクタ５４８０ａ（図６５）によって、かつ遠位コネクタ５４８０ｂ（図６５及び図６６）によって、カートリッジ本体５４５０のデッキ５４５２（図６４）に固定できる。更に、材料層５４５８には、少なくとも１つのマウント５４６０を含み得る。マウント５４６０は、例えば、材料層５４５８と一体に成形してもよい。特定の実施形態において、材料層５４５８をデッキ５４５２に固定するとき、マウント５４６０は、材料層５４５８からカートリッジ本体５４５０のスロット５４５６内に延在してもよい。主に図６５を参照すると、マウント５４６０は、例えば、近位コネクタ５４８０ａと遠位コネクタ５４８０ｂとの間のスロット５４５６（図６４）内に延在できる。換言すれば、マウント５４６０は、材料層５４５８の中間部分５４６８から延在できる。様々な実施形態において、マウント５４６０は、材料層５４５８をカートリッジ本体５４５０のデッキ５４５２の上に位置付けたとき、スロット５４５６内に嵌合するようなサイズにすることができる。更に、マウント５４６０は、材料層５４５８をカートリッジ本体５４５８から持ち上げる、かつ／又は剥離するとき、スロット５４５６から無理なく取り外しができるサイズにすることができる。例えば、マウント５４６０は、スロット５４５６への摩擦による嵌合が行えなくてもよく、特定の実施形態において、マウント５４６０がスロット５４５６内に位置付けられるとき、隙間又は間隙がマウント５４６０とスロット５４５６との間に存在してもよい。隙間は、例えば、約０．１２ｍｍであってもよい。特定の実施形態において、隙間は、例えば、約０．２４ｍｍ以下であってもよい。いくつかの実施形態において、マウント５４６０が、例えば、スロット５４５６内に位置付けられるとき、圧縮されるように、例えば、マウント５４６０とスロット５４５６との間に約０．０１ｍｍ〜約０．１２ｍｍの干渉が存在してもよい。
【００７５】
更に図６４〜図６６を参照すると、マウントとスロットとの係合により、材料層５４５８の中間部分５４６８の横方向への移動及び／又は座屈が防止及び／又は制限され得る。例えば、エンドエフェクタアセンブリ５４００を手術部位における組織に対して配置及び／又は移動させるとき、マウント５４６０は、スロット５４５６（図６４）内に位置付けられたまま、カートリッジデッキ５４５２に対して、所定の位置に中間部分５４６８を保持できる。材料層５４５８は、例えば、マウント５４６０とスロット５４５６との間に画定された隙間により、おそらく、若干移動し得る。様々な実施形態において、マウント５４６０は、材料層５４５８のカートリッジ本体５４５０からの持ち上げ及び／又は剥離に耐えることができない。切断縁部５４３６により、近位コネクタ５６８０ａ及び遠位コネクタ５６８０ｂを切断後、例えば、材料層５４５８をカートリッジ本体５４５０のデッキ５４５２から持ち上げるとき、例えば、マウント５４６０は、スロット５４５６に摩擦により嵌合することができず、マウント５４６０は、スロット５４５６から容易に取り外すことができる。例えば、発射ストローク中、発射アセンブリ５４３０を遠位に駆動させるとき、発射アセンブリ５４３０の要素は、スロット５４５６内でマウント５４６０と接触することができる。主に図６６を参照すると、スレッド５４３４が発射アセンブリ５４３０によって、遠位に駆動されると、スレッド５４３４は、マウント５４６０に接触し得る。更に、スレッド５４３４により、スレッドの経路外及びスロット５４５６外からマウント５４６０を屈曲させることができる。換言すれば、スレッド５４３４によりマウント５４６０を屈曲させて、スロット５４５６からマウント５４６０を取り外すことができる。
【００７６】
様々な実施形態において、材料層５４５８は、複数のマウント５４６０を具備することができ、材料層５４５８からカートリッジ本体５４５０中内のスロット５４５６（図６４）内に延在することができる。マウント５４６０は、例えば、スロット５４５６の少なくとも一部の長さに沿って離間配置され得る。特定の実施形態において、少なくとも１つのマウント５４６０は、第２のジョー５４０２の近位部５４０４内に位置付けられてもよく、少なくとも１つのマウント５４６０は、第２のジョー５４０２の遠位部５４０６内に位置付けられてもよい。更に、マウント５４６０は、例えば、近位コネクタ５４８０ａと遠位コネクタ５４８０ｂ（図６５）との間に位置付けられてもよい。発射アセンブリ５４３０（図６５及び図６６）が、発射ストローク中、遠位に発射するとき、スレッド５４３４は、スロット５４５６内において、各マウント５４６０に連続して係合し、各マウント５４６０をスロット５４５６から屈曲させ、取り外すことができる。各マウント５４６０をスロット５４５６から解放し、近位及び遠位コネクタ５４８０ａ、５４８０ｂが切断されるか、又は別の方法で排除するとき、材料層５４５８は、カートリッジ本体５４５０のデッキ５４５２に対して固定されないようにすることができる。
【００７７】
更に図６４〜図６６を参照すると、マウント５４６０は、可撓性ステム５４６２及び頭部５４６４を備えてもよい。発射ストローク中、スレッド５４３４などの発射アセンブリ５４３０の要素を頭部５４６４に押し当てる時、マウント５４６０の可撓性ステム５４６２は屈曲してもよい。特定の実施形態において、頭部５４６４は、細長い、円形形状であってもよく、頭部５４６４とカートリッジ本体５４５０のスロット５４５６との間の隙間を最小化することができる。様々な実施形態において、材料層５４５８をカートリッジ本体５４５０から持ち上げる、かつ／又は剥離するとき、頭部５４６４は、スロット５４５６内に嵌合でき、容易にかつスムーズにスロット５４５６から取り外すことができる。
【００７８】
次に図６７〜図７０を参照すると、エンドエフェクタアセンブリ５５００は、他に図示した第１のジョー及び第２のジョー５５０２を具備し得る。様々な実施形態において、第２のジョー５５０２は、カートリッジ本体５４５０と、カートリッジ本体５４５０及び／又は第２のジョーに着脱可能に固定された材料層５５５８と、を含み得る。カートリッジ本体５４５０及びカートリッジ本体に着脱可能に固定される材料層５５５８は、例えば、ファスナカートリッジアセンブリを具備できる。様々な実施形態において、材料層５５５８は、例えば、バットレス材料及び／又は組織厚さコンペンセータを含み得る。特定の実施形態において、材料層５５５８は、カートリッジ本体５４０に着脱可能に固定されたバットレス材料を含み得る。更に、第２のジョー５５０２は、近位部５５０４及び遠位部５５０６を備え得る。様々な実施形態において、第２のジョー５５０２は、近位部５５０４に近位コネクタ５５８０ａ（図６８及び図６９）及び遠位部５５０６に遠位コネクタ５５８０ｂ（図６８）を有し得る。近位コネクタ５５８０ａ及び遠位コネクタ５５８０ｂは、カートリッジ本体５４５０に対して、材料層５５５８を固定できる。様々な実施形態において、材料層５５５８は、隆起部５５６０を含み得る。隆起部５５６０は、例えば、材料層５５５８と共に一体に成形されてもよい。主に図６７を参照すると、隆起部５５６０は、材料層５５５８の少なくとも一部の長さに沿って、長手方向に延在し得る。
【００７９】
主に図６９を参照すると、材料層５５５８がカートリッジ本体５４６０に固定されるとき、隆起部５５６０は、カートリッジ本体５４５０内のスロット５４５６内に延在し得る。隆起部５５６０は、例えば、近位コネクタ５５８０ａと遠位コネクタ５５８０ｂとの間のスロット５４５６内に延在し得る。様々な実施形態において、隆起部５５６０は、材料層５５５８がカートリッジ本体５４５０上に位置付けられるとき、スロット５４５６に嵌合するようなサイズにすることができる。更に、隆起部５５６０は、材料層５５５８をカートリッジ本体５４５８から持ち上げる、かつ／又は剥離するとき、スロット５４５６から無理なく取り外しできるサイズにすることができる。例えば、隆起部５５６０は、スロット５４５６に摩擦により嵌合されていなくてもよく、特定の実施形態において、隆起部５５６０をスロット５４５６と位置付けたとき、隙間又は間隙が、隆起部５５６０とスロット５４５６との間に存在してもよい。隙間は、例えば、約０．０８ｍｍであってもよい。特定の実施形態において、隙間は、例えば、約０．２４ｍｍ以下であってもよい。いくつかの実施形態において、隆起部５５６０は、例えば、スロット５４５６内に位置付けられるとき、圧縮されるように、例えば、隆起部５５６０とスロット５４５６との間に約０．０１ｍｍ〜約０．０６ｍｍの干渉が存在してもよい。
【００８０】
様々な実施形態において、隆起部とスロットとの係合により、カートリッジ本体５４５０のデッキ５４５２に対する材料層５５５８の横方向への移動及び／又は座屈が防止及び／又は制限され得る。例えば、エンドエフェクタアセンブリ５５００を手術部位における組織に対して設置及び／又は移動させるとき、隆起部５５６０は、スロット５４５６内に位置付けられたまま、カートリッジデッキ５４５２に対して所定の位置に材料層５５５８を保持できる。材料層５５５８は、例えば、隆起部５５６０とスロット５４５６との間に画定された隙間により、カートリッジ本体５４５０に対して、おそらく、若干移動し得る。様々な実施形態において、隆起部５５６０は、材料層５５５８がカートリッジ本体５４５０からの持ち上げ及び／又は剥離に耐えることができない。切断縁部５４３６により、近位コネクタ５６８０ａ及び遠位コネクタ５６８０ｂを切断後、例えば、材料層５５５０をカートリッジ本体５４５０のデッキ５４５２から持ち上げるとき、例えば、隆起部５５６０は、スロット５４５６に摩擦により嵌合しなくてもよく、隆起部５５６０は、スロット５４５６から容易にかつスムーズに取り外すことができる。様々な実施形態において、発射ストローク中、切断縁部５４３６を遠位に駆動させると、発射アセンブリ５４３０の切断縁部５４３６により、例えば、隆起部５５６０に加えて材料層５５５８を切断できる。
【００８１】
主に図６８〜図７０を参照すると、材料層５５５８は、材料層５５５８の長さの少なくとも一部に沿って延在し得る補強機構５５７０を具備し得る。例えば、補強機構５５７０は、第２のジョー５５０２の近位部５５０４から第２のジョー５５０２の遠位部５５０６に向かって延在し得る。補強機構５５７０は、例えば、材料層５５５８と一体に成形されてもよい。様々な実施形態において、補強機構５５７０が材料層５５５８を補強、支持、及び／又は強化するように、補強機構５５７０により、材料層５５５８の慣性モーメントを増加されることができる。例えば、発射ストローク中、切断縁部５４３６（図６５及び図６６）が材料層５５５８を横断するとき、補強機構５５７０により、カートリッジ本体５４５０に対する材料層５５５８の移動及び／又は座屈が防止及び／又は制限され得る。更に、補強機構５５７０は、エンドエフェクタアセンブリ５５００の第１のジョーと第２のジョー５５０２との間にクランプされた組織と係合し得る。特定の実施形態において、補強機構５５７０は、例えば、カートリッジ本体５４５０に対してクランプされた組織の移動を防止及び／又は制限し得る。様々な実施形態において、材料層５５５８は、材料層５５５８の長さの少なくとも一部に沿って延在し得る複数の補強機構５５７０を具備し得る。補強機構５５７０は、例えば、平行であってもよく、例えば、隆起部５５６０の片側又は両側に延在し得る。様々な実施形態において、補強機構５５７０及び／又は隆起部５５６０は、材料層５５５８の長さの一部に沿って延在することができ、同材料層の遠位部に到達する前に停止することができる。補強機構５５７０及び／又は隆起部５５６０が遠位部にない場合は、材料層５５５８の遠位部に柔軟性を与えることができる。
【００８２】
次に、図７１を参照すると、エンドエフェクタアセンブリでの使用のための材料層５５８８は、例えば、隆起部５５６０と類似している長手方向の隆起部５５９０を有し得る。様々な実施形態において、材料層５５５８及び／又は隆起部５５９０は、例えば、バットレス材料及び／又は組織厚さコンペンセータであってもよい。隆起部５５９０は、材料層５５８８の少なくとも一部の長さに沿って延在し得る。更に、隆起部５５９０は、例えば、カートリッジ本体５４５０（図６７）内のスロット５４５６など、エンドエフェクタ内のスロット内に受容され得る。特定の実施形態において、例えば、補助的補強機構を加えることなく、隆起部５５９０は、材料層５５８８に対して、十分な補強、支持、及び剛性をもたらすことができる。
【００８３】
次に、図７２〜図７５を参照すると、エンドエフェクタアセンブリ５６００は、他に図示した第１のジョー及び第２のジョー５６０２を具備し得る。様々な実施形態において、第２のジョー５６０２は、カートリッジ本体５４５０と、カートリッジ本体５４５０及び／又は第２のジョー５６０２に着脱可能に固定された材料層５６５８と、を含み得る。様々な実施形態において、カートリッジ本体５４５０及びカートリッジ本体に着脱可能に固定された材料層５４５８は、例えば、ファスナカートリッジアセンブリを具備できる。材料層５６５８は、例えば、バットレス材料及び／又は組織厚さコンペンセータを含み得る。特定の実施形態において、材料層５６５８は、例えば、カートリッジ本体５４５０に着脱可能に固定されたバットレス材料であってもよい。更に、第２のジョー５６０２は、近位部５６０４及び遠位部５６０６を有し得る。様々な実施形態において、第２のジョー５６０２は、近位部５６０４に近位コネクタ５６８０ａ（図７３及び図７４）及び遠位部５６０６に遠位コネクタ５６８０ｂ（図７３）を有し得る。近位コネクタ５６８０ａ及び遠位コネクタ５６８０ｂは、カートリッジ本体５４５０に対して材料層５６５８を固定できる。様々な実施形態において、材料層５６５８は、隆起部５６６０を含み得る。隆起部５６６０は、例えば、材料層５６５８と一体に成形されてもよい。主に図７２を参照すると、隆起部５６６０は、材料層５６５８の少なくとも一部の長さに沿って長手方向に延在し得る。様々な実施形態において、隆起部５６６０は、材料層５６５８の折り目部分であってもよい。例えば、材料層５６５８は、それ自体にひだを形成し、折り目をつけ、かつ／又は折り畳み、より厚い部分を形成することができ、その部分は隆起部５６６０であり得る。主に図７４及び図７５を参照すると、隆起部５６６０は、例えば、Ｕ字形に折り畳むことができ、また、円形先端部５６６２を備え得る。
【００８４】
主に図７４を参照すると、材料層５６５８がカートリッジ本体５４６０に固定されるとき、隆起部５６６０は、カートリッジ本体５４５０内のスロット５４５６内に延在することができる。特定の実施形態において、スロット５４５６は、隆起部５６６０を受容するような構造にすることができる。隆起部５６６０は、材料層５６５８がカートリッジ本体５４５０上に位置付けられるとき、スロット５４５６に嵌合するようなサイズにすることができる。更に、隆起部５６６０は、材料層５６５８をカートリッジ本体５４５８から持ち上げる、かつ／又は剥離するとき、スロット５４５６から無理なく取り外しできるサイズにすることができる。例えば、隆起部５６６０は、スロット５４５６に摩擦により嵌合されていなくてもよく、特定の実施形態において、隆起部５６６０をスロット５４５６内に位置付けたとき、隙間又は間隙は、隆起部５６６０とスロット５４５６との間に存在し得る。隙間は、例えば、約０．１２ｍｍであってもよい。特定の実施形態において、隙間は、例えば、約０．２４ｍｍ以下であってもよい。いくつかの実施形態において、隆起部５６６０が、例えば、スロット５４５６内に位置付けられるとき、圧縮されるように、例えば、隆起部５６６０とスロット５４５６との間に約０．０１ｍｍ〜約０．１８ｍｍの干渉が存在してもよい。
【００８５】
様々な実施形態において、隆起部とスロットとの係合により、材料層５６５８の横方向への移動及び／又は座屈が防止及び／又は制限され得る。例えば、エンドエフェクタアセンブリ５６００を手術部位における組織に対して設置及び／又は移動させるとき、隆起部５６６０は、スロット５４５６内に位置付けられたまま、カートリッジデッキ５４５２に対して、所定の位置に材料層５６５８を保持できる。カートリッジ本体５４５０に対する材料層５６５８の移動は、隙間によって制限され得る。例えば、材料層５６５８は、例えば、隆起部５６６０とスロット５４５６との間に画定された隙間により若干移動する可能性がある。様々な実施形態において、隆起部５５６０は、材料層５６５８のカートリッジ本体５４５０からの持ち上げ及び／又は剥離に耐えることができない。切断縁部５４３６により、近位コネクタ５６８０ａ及び遠位コネクタ５６８０ｂを切断後、例えば、材料層５６５８をカートリッジ本体５４５０のデッキ５４５２から持ち上げるとき、例えば、隆起部５６６０は、スロット５４５６に摩擦により嵌合しなくてもよく、隆起部５６６０は、スロットから容易に取り外すことができる。様々な実施形態において、発射アセンブリ５４３０（図６５及び図６６）が発射ストローク中、スロット５４５６に沿って発射されるとき、スレッド５４３４及び／又は発射アセンブリ５４３０の別の要素は、例えば、隆起部５６６０をスロット５４５６から容易にかつスムーズに解放し、カートリッジ本体５４５０から材料層５６５８を解放することができる。発射ストローク中、切断縁部５４３６を遠位に駆動させると、発射アセンブリ５４３０の切断縁部５４３６により、例えば、隆起部５６６０に加えて材料層５６５８を切断できる。
【００８６】
主に図７３〜図７５を参照すると、材料層５６５８は、補強機構５６７０を具備してもよく、材料層５６５８の少なくとも一部の長さに沿って延在し得る。例えば、補強機構５６７０は、第２のジョー５６０２の近位端から第２のジョー５６０２の遠位端まで延在することができる。補強機構５６７０は、例えば、材料層５６５８と一体に成形されてもよい。様々な実施形態において、補強機構５６７０は、材料層５６５８の折り目部分であってもよい。例えば、材料層５６５８は、それ自体に折り目をつけ、ひだを形成し、かつ／又は折り畳み、より厚い部分を形成することができ、その部分は、補強機構５６７０を形成し得る。主に図７４及び図７５を参照すると、例えば、補強機構５６７０は、Ｖ字型にひだを形成することができ、先端部５６７２を備え得る。様々な実施形態において、補強機構５６７０は、材料層５６５８を補強し、支持し、かつ／又は強化することができる。いくつかの実施形態において、補強機構５６７０は、材料層５６５８がカートリッジ本体５４５０の上に位置付けられたままになるように、同補強機構の先端部５６７２に沿って曲がり、材料層５６５８の縁部に沿って印加される横方向の力に抵抗するように構成され得る。例えば、発射ストローク中、切断縁部５４３６（図６５及び図６６）が材料層５６５８を横断するとき、補強機構５６７０により、カートリッジ本体５４５０に対する材料層５６５８の移動及び／又は座屈が防止及び／又は制限され得る。更に、補強機構５６７０は、エンドエフェクタアセンブリ５６００の第１のジョーと第２のジョー５６０２との間にクランプされた組織と係合し得る。例えば、補強機構５６７０は、カートリッジ本体５４５０に対してクランプされた組織の移動を防止及び／又は制限し得る。例えば、先端部５６７２は、組織と係合でき、発射ストローク中、材料層５６５８に対して、組織を適所に保持できる。様々な実施形態において、材料層５６５８は、材料層５６５８の少なくとも一部の長さに沿って延在し得る複数の補強機構５６７０を具備し得る。補強機構５６７０は、例えば、平行であってもよく、例えば、隆起部５６６０の片側又は両側に延在し得る。
【００８７】
次に図７６及び図７７を参照すると、エンドエフェクタアセンブリ５７００は、他に図示した第１のジョーと、第２のジョー５７０２と、を具備し得る。様々な実施形態において、第２のジョー５７０２は、カートリッジ本体５７５０と、カートリッジ本体５７５０及び／又は第２のジョー５７０２に着脱可能に固定された材料層５７５８と、を含み得る。様々な実施形態において、カートリッジ本体５７５０及びカートリッジ本体に着脱可能に固定された材料層５７５８は、例えば、ファスナカートリッジアセンブリを具備できる。材料層５７５８は、例えば、バットレス材料及び／又は組織厚さコンペンセータを含み得る。特定の実施形態において、材料層５７５８は、例えば、カートリッジ本体５７５０に着脱可能に固定されたバットレス材料を含み得る。第２のジョー５７０２は、近位部５７０４及び遠位部５７０６を有し得る。様々な実施形態において、第２のジョー５７０２は、近位部５７０４に近位コネクタ５７８０ａ（図７７）と、遠位部５７０６に遠位コネクタ５７８０ｂ（図７７）と、を有し得る。近位コネクタ５７８０ａ及び遠位コネクタ５７８０ｂは、カートリッジ本体５７５０に対して材料層５７５８を固定できる。
【００８８】
主に図７６を参照すると、カートリッジ本体５７５０は、デッキ５７５２を具備してもよい。スロット５７５６は、例えば、第２のジョー５７０２の近位部５７０４から遠位部５７０６に向かって延在でき、デッキ５７５２の一部内に画定され得る。様々な実施形態において、ファスナキャビティ５７５４は、デッキ５７５２内に画定され得る。第２のジョー５７０２はまた、ファスナキャビティ５７５４内に取り外し可能に位置付けられた外科用ステープラなどのファスナを具備し得る。例えば、ファスナは、カートリッジ本体５７５０の各ファスナキャビティ５７５４内に放出可能に位置付けられる。様々な実施形態において、ファスナは、発射ストローク中、スレッド５４３４（図６５及び図６６）と類似したスレッドによって、カートリッジ本体５７５０内のそれぞれのファスナキャビティ５７５４から放出される。
【００８９】
更に図７６及び図７７を参照すると、発射アセンブリ５４３０（図６５及び図６６）などの発射アセンブリは、発射ストローク中、カートリッジ本体５７５０内のスロット５７５６に沿って移動できる。前述のように、発射アセンブリ５４３０は、例えば、発射バー５４３２と、切断縁部５４３６と、フット部５４３８（図６５及び図６６）と、を具備し得る。様々な実施形態において、発射アセンブリ５４３０は、カートリッジ本体５７３０内のスレッドと係合することができ、発射ストローク中、カートリッジ本体５７５０を少なくとも部分的に通ってスレッドを駆動することができる。特定の実施形態において、スレッドは、カム表面又は傾斜面を有してもよく、発射ストローク中、ファスナキャビティ５７５４内のドライバーと係合できる。傾斜面がファスナキャビティ５７５４内のドライバーと係合するとき、傾斜面は、カートリッジデッキ５７５２に向かって、ドライバー及び対応するファスナをカム駆動させることができ、例えば、ファスナキャビティ５７５４からファスナを放出させることができる。様々な実施形態において、切断縁部５４３６は、発射ストローク中、近位コネクタ５７８０ａ及び遠位コネクタ５７８０ｂ（図７７）を切断できる。切断縁部５４３６は、例えば、発射ストローク開始時又はその付近で近位コネクタ５７８０ａを切断でき、例えば、発射ストローク終了時又はその付近で、遠位コネクタ５７８０ｂを切断できる。
【００９０】
更に図７６及び図７７を参照すると、材料層５７５８は、近位コネクタ５７８０ａによって、かつ遠位コネクタ５７８０ｂによって、カートリッジ本体５７５０のデッキ５７５２着脱可能に固定できる（図７７）。様々な実施形態において、カートリッジ本体５７５０は、例えば、デッキ５７５２内に画定され得る少なくとも１つのノッチ５７４８ａ（図７６）を具備できる。ノッチ５７４８ａは、例えば、近位コネクタ５７８０ａと遠位コネクタ５７８０ｂとの間に位置付けられ得る。更に、様々な実施形態において、材料層５７５８は、マウント５７６０ａ（図７６）を含むことができ、例えば、材料層５７５８と一体に成形され得る。特定の実施形態において、材料層５７５８をデッキ５７５２に固定するとき、マウント５７６０ａは、材料層５７５８からカートリッジ本体５７５０のノッチ５７４８ａに延在し得る。マウント５７６０ａは、ノッチ５８４８ａ内に位置付けられたまま、カートリッジ本体５７５０のデッキ５７５２に対して材料層５７５８を保持できる。マウント５７６０ａは、材料層５７５８をカートリッジ本体５７５０に位置付けたとき、ノッチ５７４８ａに嵌合するようなサイズにすることができる。更に、マウント５７６０ａは、材料層５７５８をカートリッジ本体５７５８から持ち上げる、かつ／又は剥離するとき、ノッチ５７４８ａから無理なく取り外しができるサイズにすることができる。例えば、マウント５７６０は、ノッチ５７４８ａに摩擦により嵌合されていなくてもよく、特定の実施形態において、マウント５７６０ａをノッチ５７４８ａに位置付けたとき、隙間又は間隙は、マウント５７６０ａとノッチ５７４８ａとの間に存在し得る。隙間は、例えば、約０．０８ｍｍであってもよい。特定の実施形態において、隙間は、例えば、約０．２４ｍｍ以下であってもよい。いくつかの実施形態において、マウント５７６０ａが、例えば、ノッチ５７４８ａ内に位置付けられるとき、圧縮されるように、例えば、マウント５７６０ａとノッチ５７４８ａとの間に約０．０１ｍｍ〜約０．０６ｍｍの干渉が存在してもよい。
【００９１】
様々な実施形態において、マウントとノッチとの係合により、カートリッジ本体５７５０に対する材料層５７５８の横方向への移動及び／又は座屈が防止及び／又は制限され得る。例えば、エンドエフェクタアセンブリ５７００を手術部位における組織に対して設置及び／又は移動させるとき、かつ／又は切断縁部５４３６（図６５及び図６６）により、材料層５７５８を切断するとき、マウント５７６０ａは、ノッチ５７４８ａ内に位置付けられたまま、カートリッジデッキ５７５２に対して所定の位置に材料層５７５８を保持できる。特定の実施形態において、カートリッジ本体５７５０に対する材料層５７５８の移動は、マウント５７６０ａとノッチ５７４８との間に画定された隙間によって制限され得る。例えば、材料層５７５８は、隙間により若干移動し得る。更に、切断縁部５４３６により、近位コネクタ５７８０ａ及び遠位コネクタ５７８０ｂを切断した後、材料層５７５８をカートリッジ本体５７５０から持ち上げる、かつ／又は剥離するため、マウント５７６０ａは、ノッチ５７４８ａからスムーズに係合離脱及び／又は取り外され得る。
【００９２】
主に図７６を参照すると、カートリッジ本体５７５０は、少なくとも１対のノッチ５７４８ａ、５７４８ｂを含むことができ、材料層５７５８は、一対のマウント５７６０ａ、５７６０ｂを含むことができる。第１のノッチ５７４８ａは、カートリッジ本体５７５０の第１の長手方向側に位置付けられてもよく、第２のノッチ５７４８ｂは、カートリッジ本体５７５０の第２の長手方向側に位置付けられてもよい。換言すれば、一対のノッチ５７４８ａ、５７４８ｂのうち各ノッチは、カートリッジ本体５７５０内のスロット５７５６の反対側に位置付けられてもよい。特定の実施形態において、例えば、第２のノッチ５７４８ｂは、スロット５７５６をまたがる、第１のノッチ５７４８ａの鏡映像であってもよい。更に、材料層５７５８をカートリッジ本体５７５０に固定するとき、一対のマウント５７６０ａ、５７６０ｂのうち各マウントは、第１のマウント５７６０ａが第１のノッチ５７４８ｂ内に延在し、第２マウント５７６０ｂが第２のノッチ５７４８ｂ内に延在するように、一対のノッチ５７４８ａ、５７４８ｂのうちのノッチと位置合わせされてもよい。様々な実施形態において、カートリッジ本体５７５０内の一対のノッチ５７４８ａ、５７４８ｂは、カートリッジ本体５７５０の周辺部に位置付けられてもよい。更に、特定の実施形態において、一対のマウント５７６０ａ、５７６０ｂは、材料層５７５８の周辺部に位置付けられてもよい。
【００９３】
様々な実施形態において、カートリッジ本体５７５０の両側でマウントとノッチとが係合することにより、材料層５７５８の長手方向側は双方とも横方向への移動及び／又は座屈を更に防止及び／又は制限できる。例えば、発射アセンブリ５４３０の切断縁部５４３６（図６５及び図６６）により、材料層５７５８を切断するとき、一対のマウント５７６０ａ、５７６０ｂは、一対のノッチ５７４８ａ、５７４８ｂ内に位置付けられたまま、カートリッジデッキ５７５２の周辺部に対して、所定の位置に材料層５７５８の周辺部を保持できる。換言すれば、一対のマウント５７６０ａ、５７６０ｂは、少なくとも一部の材料層５７５８がカートリッジデッキ５７５２に対して横方向に滑らないようにすることができる。更に、例えば、切断縁部５４３６により近位及び遠位コネクタを切断した後、材料層５７５８をカートリッジ本体５７５０から持ち上げる、かつ／又は剥離するとき、一対のマウント５７６０ａ、５７６０ｂは、一対のノッチ５７４８ａ、５７４８ｂから容易かつスムーズに取り外すことができる。様々な実施形態において、材料層５７５８は、複数対のマウント５７６０ａ、５８６０ｂを含むことができ、カートリッジ本体５７５０は、複数対のノッチ５７４８ａ、５７４８ｂを含むことができる。材料層５７５８をカートリッジ本体５７５０に固定するとき、材料層５７５８の各対のマウント５７６０ａ、５７６０ｂは、例えば、一対のノッチ５７４８に位置合わせされてもよい。こうした実施形態において、下部ジョー５７０２の周辺部の長さに沿ってマウントとノッチとが係合することにより、カートリッジ本体５７５０に対して材料層５７５８の長さの横方向への移動及び／又は座屈が更に防止及び／又は制限され得る。
【００９４】
次に図７８〜図８０を参照すると、エンドエフェクタアセンブリ５８００は、他に図示した第１のジョーと、第２のジョー５８０２と、を具備し得る。様々な実施形態において、第２のジョー５８０２は、カートリッジ本体５８５０と、カートリッジ本体５８５０及び／又は第２のジョー５８０２に着脱可能に固定された材料層５８５８と、を含み得る。様々な実施形態において、カートリッジ本体５８５０及びカートリッジ本体に着脱可能に固定された材料層５８５８は、例えば、ファスナカートリッジアセンブリを具備できる。材料層５８５８は、例えば、バットレス材料及び／又は組織厚さコンペンセータを含み得る。特定の実施形態において、材料層５８５８は、例えば、カートリッジ本体５８５０に着脱可能に固定されるバットレス材料を含み得る。第２のジョー５８０２は、近位部５８０４及び遠位部５８０６を有し得る。様々な実施形態において、第２のジョー５８０２は、近位部５８０４に近位コネクタ５７８０ａ（図７７）に類似した、近位コネクタと、遠位部５４０６に、遠位コネクタ５８８０ｂ（図７７）に類似した、遠位コネクタと、を有し得る。近位コネクタ及び遠位コネクタは、カートリッジ本体５８５０に対して、材料層５８５８を固定できる。
【００９５】
主に図７８を参照すると、カートリッジ本体５８５０は、デッキ５８５２を具備してもよい。スロット５８５６は、例えば、第２のジョー５８０２の近位部５８０４から遠位部５８０６に向かって延在でき、デッキ５８５２の一部内に画定され得る。様々な実施形態において、ファスナキャビティ５８５４は、デッキ５８５２内に画定され得る。第２のジョー５８０２はまた、ファスナキャビティ５８５４内に取り外し可能に位置付けられる外科用ステープラなどのファスナを具備し得る。例えば、ファスナは、カートリッジ本体５８５０の各ファスナキャビティ５８５４内に放出可能に位置付けられてもよい。様々な実施形態において、ファスナは、発射ストローク中、スレッド５４３４（図６５及び図６６）と類似したスレッドによって、カートリッジ本体５８５０におけるそれぞれのファスナキャビティ５８５４から放出されてもよい。
【００９６】
発射アセンブリ５４３０（図６５及び図６６）などの発射アセンブリは、カートリッジ本体５８５０内で、発射ストローク中、スロット５８５６に沿って移動できる。発射アセンブリ５４３０は、例えば、発射バー５４３２と、切断縁部５４３６と、フット部５４３８と、を具備し得る。様々な実施形態において、発射アセンブリ５４３０は、カートリッジ本体５８５０内のスレッドと係合することができ、発射ストローク中、カートリッジ本体５８５０を少なくとも部分的に通ってスレッドを駆動することができる。特定の実施形態において、スレッドは、カム表面又は傾斜面を有してもよく、発射ストローク中、ファスナキャビティ５８５４内のドライバーと係合できる。傾斜面をファスナキャビティ５８５４内のドライバーと係合するとき、傾斜面は、カートリッジデッキ５８５２に向かって、ドライバー及び対応するファスナをカム駆動させることができ、例えば、ファスナキャビティ５８５４からファスナを放出することができる。様々な実施形態において、切断縁部５４３６は、発射ストローク中、近位及び遠位コネクタを切断できる。切断縁部５４３６は、例えば、発射ストローク開始時又はその付近で近位コネクタを切断でき、例えば、発射ストローク終了時又はその付近で遠位コネクタを切断できる。
【００９７】
更に図７８〜図８０を参照すると、例えば、カートリッジ本体５８５０は、少なくとも１つのノッチ５８４８を具備でき、例えば、デッキ５８５２（図７８）内に画定され得る。ノッチ５８４８は、例えば、近位コネクタと遠位コネクタとの間に位置付けられてもよい。更に、様々な実施形態において、材料層５８５８は、一対のマウント５８６０ａ、５８６０ｂを含むことができる。一対のマウント５８６０ａ、５８６０ｂは、例えば、材料層５８５８と一体に成形され得る。特定の実施形態において、材料層５８５８をデッキ５８５２に固定するとき、一対のマウント５８６０ａ、５８６０ｂは、材料層５８５８からカートリッジ本体５８５０のノッチ５８４８内に延在し得る。一対のマウント５８６０ａ、５８６０ｂは、ノッチ５８４８を位置付け、カートリッジ本体５８５０のデッキ５８５２に対して材料層５８５８を保持できる。様々な実施形態において、一対のマウント５８６０ａ、５８６０ｂは、材料層５８５８がカートリッジ本体５８５０上に位置付けられたとき、ノッチ５８４８に嵌合するようなサイズにすることができる。更に、一対のマウント５８６０ａ、５８６０ｂは、材料層５８５８をカートリッジ本体５８５８から持ち上げる、かつ／又は剥離するとき、ノッチ５８４８から無理なく取り外しができるサイズにすることができる。特定の実施形態において、一対のマウント５８６０ａ、５８６０ｂがノッチ５８４８内に位置付けられるとき、隙間又は間隙が各マウント５８６０ａ、５８６０ｂとノッチ５８４８との間に存在してもよい。隙間は、例えば、約０．１２ｍｍであってもよい。特定の実施形態において、隙間は、例えば、約０．２４ｍｍ以下であってもよい。いくつかの実施形態において、各マウント５８６０ａ、５８６０ｂが、例えば、ノッチ５８４８内に位置付けられるとき、圧縮されるように、例えば、各マウント５８６０ａ、５８６０ｂとノッチ５８４８との間に約０．０１ｍｍ〜約０．１８ｍｍの干渉が存在してもよい。
【００９８】
様々な実施形態において、マウントとノッチとの係合により、材料層５８５８の横方向への移動及び／又は座屈が防止及び／又は制限され得る。例えば、切断縁部５４３６（図６５及び図６６）が材料層５８５８を切断するとき、一対のマウント５８６０ａ、５８６０ｂがノッチ５８４８内に位置付けられたまま、カートリッジデッキ５８５２に対して所定の位置に材料層５８５８を保持できる。カートリッジ本体５８５０に対する材料層５８５８の移動は、例えば、それぞれのマウント５８６０ａ、５８６０ｂとノッチ５８４８との間に画定された隙間によって制限され得る。例えば、材料層５８５８は、隙間により若干移動し得る。様々な実施形態において、マウント５８６０ａ、５８６０ｂは、材料層５８５８のカートリッジ本体５８５０からの持ち上げ及び／又は剥離に耐えることができない。例えば、切断縁部５４３６が近位及び遠位コネクタを切断後、材料層をカートリッジ本体５８５０のデッキから持ち上げるとき、例えば、マウント５８６０ａ、５８６０ｂは、ノッチ５８４８に摩擦により嵌合しなくてもよく、マウント５８６０ａ、５８６０ｂは、ノッチ５８４８から容易にかつスムーズに取り外すことができる。
【００９９】
主に図７８を参照すると、ノッチ５８４８は、カートリッジ本体５８５０内のスロット５８５６から延在し、スロット５８５６と交差し得る。こうした実施形態において、例えば、一対のマウント５８６０ａ、５８６０ｂが、ノッチ５８４８内に延在するとき、マウント５８６０ａは、スロット５８５６の第１の側に位置付けられてもよく、マウント５８６０ｂは、スロット５８５６の第２の側に位置付けられてもよい。特定の実施形態において、例えば、マウント５８６０ｂは、スロット５８５６をまたがる、マウント５８６０ｂの鏡映像であってもよい。更に、主に図７９を参照すると、例えば、一対のマウント５８６０ａ、５８６０ｂは、スロット５８５６に重なり合っていなくてもよい。こうした実施形態において、例えば、発射アセンブリ５４３０の切断縁部５４３６（図６５及び図６６）は、発射ストローク中、マウント５８６０ａ、５８６０ｂを切断することなく、材料層５８５８を横切開する。換言すれば、発射アセンブリ５４３０は、発射ストローク中、一対のマウント５８６０ａと５８６０ｂとの間を通過できる。こうした実施形態において、例えば、スロット５８５６の両側でマウントとノッチとが係合することにより、材料層５８５８の長手方向側は双方とも横方向への移動及び／又は座屈を更に防止及び／又は制限できる。主に図７８を参照すると、カートリッジ本体５８５０は、カートリッジ本体５８５０の長さの一部に沿って離間配置された複数のノッチ５８４８を含み得る。更に、材料層５８５８は、複数対のマウント５８６０ａ、５８６０ｂを含むことができる。材料層５８５８をカートリッジ本体５８５０に固定するとき、材料層５７５８の複数対のマウント５８６０ａ、５８６０ｂは、例えば、ノッチ５７４８に位置合わせできる。こうした実施形態において、例えば、下部ジョー５８０２の長さの一部に沿ってマウントとノッチとが係合することにより、材料層５８５８の長さの横方向への移動及び／又は座屈が更に防止及び／又は制限され得る。
【０１００】
次に図８０Ａ及び図８０Ｂを参照すると、エンドエフェクタでの使用のための材料層５９５８は、材料層５９５８の縁部を画定する周辺部５９７０を有し得る。様々な実施形態において、材料層５９５８は、例えば、バットレス材料又は組織厚さコンペンセータであってもよい。更に、周辺部５９７０は、輪郭５９７４及びくぼみ５９７２を含み得る。様々な実施形態において、くぼみ５９７２は、各輪郭５９７４の中間に位置付けられ、周辺部５９７０の少なくとも一部に沿って、スカラップ形の縁部を形成できる。様々な実施形態において、周辺部は、スカラップ形の周辺部であってもよい。特定の実施形態において、周辺部５９７０の一部は、スカラップ形の周辺部であり、周辺部の一部は、非スカラップ形の周辺部であってもよい。周辺部５９７０のスカラップ形の縁部により、周辺部５９７０と接触する組織への摩耗及び／又は他の損傷を防止及び／又は制限でき、材料層５９５８は、手術部位に対して位置付けられる。
【０１０１】
更に図８０Ａ及び図８０Ｂを参照すると、材料層５９５８は、上面５９６２（図８０Ａ）及び下面５９６６（図８０Ｂ）を具備し得る。上面５９６２は、例えば、エンドエフェクタの第１のジョー又はアンビルに対して位置付けられてもよく、下面５９６６は、例えば、エンドエフェクタの第２のジョー又はファスナカートリッジに対して位置付けられてもよい。様々な実施形態において、材料層５９５８は、近位部５９０４及び遠位部５９０６を含み得る。特定の実施形態において、材料層５９５８は、その上面５９６２及び／又は下面５９６６から延在するマウント５９６０、５９６４を含み得る。様々な実施形態において、マウント５９６０、５９６４は、カートリッジ本体内及び／又はアンビル内のノッチなど、エンドエフェクタ５９０２内のくぼみ又はノッチに位置付けられてもよい。特定の実施形態において、マウント５９６０、５９６４は、材料層５９５８を支持、補強、及び／又は強化することができる。例えば、発射ストローク中、切断縁部５４３６（図６５及び図６６）が材料層５９５８を横断するとき、マウント５９６０により、カートリッジ本体に対する材料層５９５８の移動及び／又は座屈が防止及び／又は制限され得る。更に、マウント５９６０、５９６４のうち一方は、例えば、エンドエフェクタ５９０２の第１のジョーと第２のジョーとの間にクランプされた組織と係合し得る。こうした実施形態において、マウント５９６０、５９６４は、例えば、カートリッジ本体に対してクランプされた組織の移動を防止及び／又は制限し得る。主に図８０Ａを参照すると、マウント５９６０は、材料層５９５８の遠位部５９０６にあってもよい。マウント５９６０は、例えば、上面５９６２から延在する複数の突出部又はボタンを含み得る。様々な実施形態において、マウント５９６０のボタンは、例えば、三角形状に配置され得る。主に図８０Ｂを参照すると、マウント５９６４は、例えば、材料層５９５８の下面５９６６から延在してもよい。マウント５９６４は、例えば、材料層５９５８の遠位部５９０６にあってもよく、Ｖ字型であってもよい。
【０１０２】
次に図８１〜図８４を参照すると、エンドエフェクタアセンブリ５０００は、他に図示した第１のジョーと、第２のジョー５００２と、を具備し得る。様々な実施形態において、第２のジョー５００２は、ファスナカートリッジ本体５０５０と、ファスナカートリッジ本体５０５０に着脱可能に固定された材料層５０５８と、を含む、ファスナカートリッジアセンブリを含み得る。様々な実施形態において、材料層５０５８は、組織厚さコンペンセータ及び／又はバットレス材料を含み得る。例えば、材料層５０５８は、ファスナカートリッジ本体５０５０に着脱可能に固定されるバットレス材料であり得る。主に図８１を参照すると、ファスナカートリッジ本体５０５０は、その中に画定されたファスナキャビティ５０５４を具備し得る。更に、第２のジョー５００２及び／又はファスナカートリッジ本体５０５０は、例えば、ファスナキャビティ５０５４に取り外し可能に位置付けられる外科用ステープルなどのファスナを具備し得る。例えば、ファスナは、カートリッジ本体５０５０の各ファスナキャビティ５０５４内に放出可能に位置付けられてもよい。特定の実施形態において、カートリッジ本体５０５０は、第２のジョー５００２の近位部５００４から第２のジョー５００２の遠位部５００６に向かって延在し得るスロット５０５６を含んでもよい。様々な実施形態において、発射アセンブリ５０３０は、カートリッジ本体５０５０のスロット５０５６に沿って平行移動できる。例えば、発射アセンブリ５０３０は、発射ストローク中、スロット５０５６内で平行移動でき、発射ストローク中、ファスナキャビティ５０５４からファスナを放出できる。
【０１０３】
更に、図８１〜図８４を参照すると、発射アセンブリ５０３０は、発射バーと、切断縁部５０３６（図８１及び図８２）と、クロスバー５０３８（図８１及び図８２）と、ノーズ５０４０（図８１）と、フット部５０３４と、を含み得る。発射アセンブリ５０３０は、発射ストローク中、第２のジョー５００２を通って発射するとき、切断縁部５０３６により、組織を切断及び／又は材料層５０５８を切断できる。クロスバー５０３８は、そのアンビル中のスロットなど、第１のジョーと係合し、カートリッジ本体５０５０に対して、第１のジョーを保持でき、フット部５０３４は、カートリッジ本体５０５０内のスロット５０５６（図８１）など、第２のジョー５００２と係合し、カートリッジ本体５０５０に対して、発射アセンブリ５０３０を保持できる。様々な実施形態において、発射アセンブリ５０３０は、発射ストローク中、カートリッジ本体５０５０内でスレッドと係合できる。例えば、ノーズ５０４０など、発射アセンブリ５０３０の要素は、スレッドと係合し、例えば、発射ストローク中、遠位にスレッドを押し進め、ファスナキャビティ５０５４からファスナを放出できる。
【０１０４】
主に図８１を参照すると、材料層５０５８は、少なくとも１つのコネクタによって、着脱可能にカートリッジ本体５０５０に固定することができる。特定の実施形態において、複数のコネクタにより、カートリッジ本体５０５０に材料層５０５８を固定できる。例えば、近位コネクタにより、第２のジョー５００２の近位部５００４で材料層５０５８をカートリッジ本体５０５０に固定でき、遠位コネクタ５０８０により、第２のジョー５００２の遠位部５００６で材料層５０５８をカートリッジ本体５０５０に固定できる。様々な実施形態において、マウント５０６４は、第２のジョー５００２の遠位部で材料層５０５８から延在できる。遠位コネクタ５０８０は、例えば、第２のジョー５００２及び／又はカートリッジ本体５０５０の少なくとも一部、並びにマウント５０６４の周囲に延在するか、又は巻き付いて、カートリッジ本体５０５０に対して材料層５０５８を保持できる。特定の実施形態において、追加のコネクタにより、カートリッジ本体５０５０に材料層５０５８を固定できる。こうした実施形態において、追加のコネクタは、例えば、カートリッジ本体５０５０の長さの少なくとも一部に沿って離間配置でき、近位コネクタと遠位コネクタ５０８０との間に位置付けられてもよい。様々な実施形態において、コネクタは、バンド、ひも、及び／又は縫合糸であってもよく、例えば、編組状の、かつ／又は相互に絡み合ったファイバであってもよい。例えば、切断及び／又は切り離されたコネクタの端部は、鋭利である場合があり、外科医が患者の組織からエンドエフェクタアセンブリを取り外すとき、隣接組織を貫通及び／又は断裂する場合がある。しかしながら、編組状のコネクタの端部は、非編組状のコネクタの端部よりも鋭利でない。例えば、編組状のコネクタの切断端部は、ほつれていてもよく、その結果、端部が鋭利でない。編組状のコネクタにより、コネクタの切断端部及び／又は切り離された端部による組織への穿刺及び／又は断裂は減少及び／又は実質的に排除される。様々な実施形態において、例えば、編組状のコネクタは、非編組状のコネクタと少なくとも実質的に同一の張力保持強さを有し得る。更に、特定の実施形態において、例えば、切断及び／又は切り離されたとき、編組状のコネクタは、非編組状のコネクタよりも実質的に小さい圧縮強度を有し得る。
【０１０５】
更に主に図８１を参照すると、遠位コネクタ５０８０は、カートリッジ本体５０５０に対して、材料層５０５８を保持できる。遠位コネクタ５０８０並びに任意の追加のコネクタが破損、切断、除去、又は別の方法で排除されたとき、材料層５０５８は、カートリッジ本体５０５０から解放され得る。特定の実施形態において、発射アセンブリ５０３０が、発射ストローク中、ファスナカートリッジ５０５０内のスロット５０５６に沿って平行移動するとき、発射アセンブリ５０３０は、遠位コネクタ５０８０を排除することができる。例えば、発射ストローク中、発射アセンブリ５０３０により第１のジョーと第２のジョー５００２との間にクランプされた組織を切断でき、また、ファスナをファスナキャビティ５０５４からクランプされた組織及び材料層５０５８内に移動させることができる。様々な実施形態において、発射アセンブリ５０３０は、発射ストローク中、スレッドを遠位に押し進めることができる。スレッドは、例えば、カム表面又は傾斜面を有することができ、ファスナキャビティ５０５４内のドライバーと係合できる。傾斜面がドライバーに係合するとき、傾斜面は、材料層５０５８に向かってドライバーを押し進め、ファスナキャビティ５０５４からファスナを放出できる。更に、発射アセンブリ５０３０により、発射ストローク中、材料層５０５８及び／又は遠位コネクタ５０８０を切断できる。
【０１０６】
更に図８１〜図８４を参照して、様々な実施形態において、発射ストローク開始時又はその付近で、第２のジョー５００２は、遠位コネクタ５０８０など又は遠位コネクタ５０８０を含む（複数の）コネクタを排除することができる。換言すれば、第２のジョー５００２の要素は、発射ストローク開始時又はその付近で、遠位コネクタ５０８０を排除できる。第２のジョー５００２及び／又はファスナカートリッジアセンブリは、例えば、アクチュエータ５０１０を具備することができ、これにより、ファスナがファスナキャビティ５０５４から放出される前に、遠位コネクタ５０８０を排除できる。例えば、アクチュエータ５０１０は、遠位コネクタ５０８０を排除でき、発射ストロークが早期に終了しても、すなわち、発射アセンブリ５０３０が第２のジョー５００２の遠位部５００６に到達する前であっても、材料層５０５８をカートリッジ本体５０５０から解放できる。様々な実施形態において、アクチュエータ５０１０は、底側５０１６、側壁５０１８、及び／又は輪縁５０２６を具備し得る。側壁５０１８は、底側５０１６及びカートリッジ本体５０５０の少なくとも一部の周囲から延在できる。輪縁５０２６は、側壁５０１８及びカートリッジ本体５０５０の少なくとも一部の周囲から延在できる。様々な実施形態において、輪縁５０２６は、例えば、カートリッジ本体５０５０内のスリット５０５２内に延在し得る。底側５０１６、側壁５０１８、及び／又は輪縁５０２６は、カートリッジ本体５０５０及びそのファスナキャビティ５０５４内に位置付けられたファスナを越えて、かつ／又はその周囲に延在できる。更に、アクチュエータ５０１０は、カートリッジ本体５０５０に対して可動に保持され得る。例えば、アクチュエータ５０１０は、作動前の位置（図８１）から作動位置（図８２）に移動することができる。特定の実施形態において、アクチュエータ５０１０がカートリッジ本体５０５０に対して移動するとき、アクチュエータ５０１０の輪縁５０２６をカートリッジ本体５０５０内のスリット５０５２内に摺動することができる。アクチュエータ５０１０がカートリッジ本体５０５０に対して移動するとき、アクチュエータ５０１０は、カートリッジ本体５０５０のファスナキャビティ５０５４内に位置付けられたファスナに対して摺動することができる。例えば、アクチュエータ５０１０は、カートリッジ本体５０５０内に位置付けられたファスナを越えて、かつ／又はその周囲に摺動できる。
【０１０７】
主に図８１〜図８４を参照すると、アクチュエータ５０１０は、スロット５０１２を具備することができ、本スロットは、アクチュエータ５０１０がカートリッジ本体５０５０に対して位置付けられるとき、第２のジョー５００２の近位部５００４から遠位部５００６に向かって延在できる。アクチュエータ５０１０内のスロット５０１２は、例えば、カートリッジ本体５０５０内のスロット５０５６（図８１）に対応できる、かつ／又はスロット５０５６に位置合わせすることができる。更に、発射アセンブリ５０３０が、発射ストローク中、カートリッジ本体５０５０のスロット５０５６内で平行移動するとき、発射アセンブリ５０３０は、アクチュエータ５０１０内のスロット５０１２内を平行移動することができる。様々な実施形態において、発射アセンブリ５０３０が発射ストローク開始時又はその付近であるとき、発射アセンブリ５０３０は、アクチュエータ５０１０と係合して、アクチュエータ５０１０を遠位に移動させ得る。こうした実施形態において、発射アセンブリ５０３０は、第２のジョー５００２の近位部５００４でアクチュエータ５０１０を作動させることができる。アクチュエータ５０１０が作動し、遠位に移動するとき、アクチュエータ５０１０の遠位端は、例えば、遠位コネクタ５０８０を切断、又は別の方法で排除できる。換言すれば、アクチュエータ５０１０の近位作動により、カートリッジ本体５０５０からの材料層５０５８の遠位解放がもたらされ得る。様々な実施形態において、アクチュエータ５０１０は、単に、遠位に移動して、遠位コネクタ５０８０を排除することができる。少なくとも１つの実施形態において、アクチュエータ５０１０は、遠位コネクタ５０８０を排除する前に約１．０ｍｍ移動することができる。特定の実施形態において、アクチュエータ５０１０は、遠位コネクタ５１８０を排除する前に約０．５ｍｍ〜約５．０ｍｍ移動することができる。
【０１０８】
主に図８１及び図８２を参照すると、発射アセンブリ５０３０が、一部の発射ストローク中に、非発射位置と一部発射された位置との間で移動するとき、アクチュエータ５０１０は、作動前の位置（図８１）から作動位置（図８２）まで移動することができる。様々な実施形態において、アクチュエータ５０１０内のスロット５０１２は、解放ストップ５０１４を具備し得る。解放ストップ５０１４として、例えば、スロット５０１２をわたる脆弱なブリッジ部を挙げることができる。主に図８２を参照すると、発射ストローク中、発射アセンブリ５０３０がスロット５０５６（図８１）に沿って平行移動するとき、発射アセンブリ５０３０の要素は、解放ストップ５０１４に押し当たってもよい。発射アセンブリ５０３０は、例えば、発射ストローク開始時又はその付近で、解放ストップ５０１４に押し当たってもよい。特定の実施形態において、解放ストップ５０１４は、スロット５０１２の近位端付近であってもよく、ノーズ５０４０など、発射アセンブリ５０３０の要素は、発射ストローク開始時に解放ストップ５０１４に隣接してもよい。ノーズ５０４０を解放ストップ５０１４に対して位置付けるとき、ノーズ５０４０は、アクチュエータ５０１０に押し当たり、アクチュエータ５０１０を遠位に移動させることができる。主に図８２を参照すると、特定の実施形態において、アクチュエータ５０１０は、例えば、ハードストップ５０６０に到達するまで、遠位に移動してもよい。ハードストップ５０６０は、例えば、第２のジョー５００２の遠位部５００６にあってもよく、更に、アクチュエータ５０１０の遠位方向への移動を防止できる。様々な実施形態において、アクチュエータ５０１０は、発射アセンブリ５０３０がファスナキャビティ５０５４からファスナを放出する前に、ハードストップ５０６０に当接していてもよい。特定の実施形態において、発射アセンブリ５０３０が少なくとも１つのファスナをファスナキャビティ５０５４から放出するとき、かつ／又は発射アセンブリ５０３０が少なくとも１つのファスナをファスナキャビティ５０５４から放出した後、アクチュエータはハードストップ５０６０に当接していてもよい。
【０１０９】
更に図８２を参照すると、アクチュエータ５０１０が発射アセンブリ５０３０によって、遠位に押し進められるとき、アクチュエータ５０１０は、遠位コネクタ５０８０を切断するか、又は別の方法で除去し、第２のジョー５００２の遠位部５００６でカートリッジ本体５０５０から材料層５０５８を解放できる。特定の実施形態において、アクチュエータ５０１０は、遠位コネクタ５０８０を受容及び保持するために、ノッチ５０２４を具備し得る。アクチュエータ５０１０がハードストップ５０６０に向かって遠位に移動するとき、ノッチ５０２４は、遠位コネクタ５０８０を保持し得る。更に、アクチュエータ５０１０は、例えば、ノッチ５０２４の一部に沿って、切断縁部５０２０を具備し得る。特定の実施形態において、アクチュエータ５０１０がハードストップ５０６０に向かって移動するとき、遠位コネクタ５０８０をハードストップ５０６０とアクチュエータ５０１０の切断縁部５０２０との間に押し進めることができる。様々な実施形態において、切断縁部５０２０をハードストップ５０６０に押し進めたとき、切断縁部５０２０は、遠位コネクタ５０８０を切断することができる。こうした実施形態において、発射ストローク開始時又はその付近で、かつファスナをファスナキャビティ５０５４から発射する前に、遠位コネクタ５０８０をアクチュエータ５０１０の切断縁部５０２０によって切断できる。様々な実施形態において、アクチュエータ５０１０は、遠位コネクタ５０８０を切断することなく排除することができる。例えば、アクチュエータ５０１０は、遠位コネクタ５０８０がカートリッジ本体５０５０に対して材料層５０５８を保持することがないように、適切な位置から外れて遠位コネクタ５０８０を除去するか、又は伸長させることができる。様々な実施形態において、アクチュエータ５０１０の遠位方向の移動により、材料層５０５８の周囲の遠位コネクタ５０８０を係止する、かつ／又は締めるカム−ロックなどの拘束を排除又は係止解除することができる。例えば、図３０を参照すると、拘束部６９４は、例えば、下部ジョー６８０に位置付けられ、例えば、パン６８０ａとカートリッジ本体６８２との間に位置付けられてもよい。様々な実施形態において、エンドエフェクタを組み立てるとき、拘束部６９４を使用でき、それに対してコネクタＳ３を接続することができる。拘束部６９４を押し進め、適所に固定したとき、拘束部６９４は、層Ｂ２の周囲でコネクタＳ３を締めることができ、調節可能に位置付けられ、層Ｂ２周囲でのコネクタＳ３の締め付けを調整することができる。様々な実施形態において、再び図８２を参照すると、アクチュエータ５０１０は、例えば拘束部６９４（図３０）などの拘束部を係止解除することができる。アクチュエータ５０１０は、拘束部により、遠位コネクタ５０８０を緩める及び／又は解放するように、拘束部をカム駆動させることができる。
【０１１０】
様々な実施形態において、カートリッジ本体５０５０の長さに沿う追加のコネクタは、発射ストローク開始時又はその付近で、アクチュエータ５０１０によって切断されるか又は別の方法で排除され得る。例えば、アクチュエータ５０１０上の近位切断縁部は、追加の近位コネクタを切断でき、かつ／又はアクチュエータ５０１０の中間切断縁部は、追加の中間コネクタを切断できる。様々な切断縁部及び／又はアクチュエータ５０１０の一部は、発射ストローク開始時及び／又はその付近で、コネクタのそれぞれを切断するか、又は別の方法で排除することができる。更に又は代替的に、発射アセンブリ５０３０の切断縁部５０３６は、追加のコネクタを切断するか、又は別の方法で排除することができる。例えば、発射アセンブリ５０３０の切断縁部５０３６は、ファスナをカートリッジ本体５０５０のファスナキャビティ５０５４から放出する前に、第２のジョー５００２の近位部５００４でコネクタを切断でき、アクチュエータ５０１０の切断縁部５０２０は、遠位コネクタ５０８０を切断できる。特定の実施形態において、少なくとも１つのファスナがファスナキャビティ５０５４から放出されるとき、かつ／又は少なくとも１つのファスナがファスナキャビティ５０５４から放出された後、アクチュエータ５０１０は、遠位コネクタ５０８０にわたることができる。
【０１１１】
主に図８３及び図８４を参照すると、ハードストップ５０６０によって、アクチュエータ５０１０が更なる遠位方向の移動を阻止されたとき、発射アセンブリ５０３０は、アクチュエータ５０１０のスロット５０１２内で、解放ストップ５０１４を通って押し進む。例えば、発射アセンブリ５０３０のノーズ５０４０により、解放ストップ５０１４の脆弱なブリッジ部が破損して、発射ストローク中、スロット５０１２に沿って引き続き遠位に移動できる。アクチュエータ５０１０がハードストップ５０６０に向かって遠位に移動するとき、脆弱なブリッジ部は、発射アセンブリ５０３０の力に耐えるほど十分に剛性が高く、モータ及び／又は操作者による過度の力を必要とせずに、アクチュエータ５０１０がハードストップ５０６０に到達するとき、十分に脆弱な状態であり得る。アクチュエータ５０１０及び／又はその脆弱なブリッジ部は、例えば、ステンレス鋼、チタン、アルミニウム、液晶高分子（ＬＣＰ）、ナイロン、及び／又はウルテム（ultem）を含み得る。特定の実施形態において、アクチュエータ５０１０は、ステンレス鋼を含むことができ、脆弱なブリッジ部は、ステンレス鋼の薄片を含み得る。特定の実施形態において、脆弱なブリッジ部は、穿孔を含んでもよく、穿孔によりその脆弱性を増大することができる。穿孔のサイズ及び形状は、脆弱なブリッジ部が適切に壊れやすいように選択することができる。様々な実施形態において、ファスナをファスナカートリッジ５０５０から発射する前に、アクチュエータ５０１０は、遠位コネクタ５０８０を排除することができる。特定の実施形態において、アクチュエータ５０１０が遠位コネクタ５０８０を排除する前、又は排除する間、少なくとも１つのファスナをファスナキャビティから発射することができる。解放ストップ５０１４を通って破損すると、発射アセンブリ５０３０は、引き続き、カートリッジ本体５０５０内のスロット５０５６（図８１）に沿って、かつアクチュエータ５０１０内のスロット５０１２に沿って遠位に移動し、発射ストロークの残りの部分の間、ファスナをファスナカートリッジ５０５０から放出することができる。換言すると、発射ストロークの第１の段階の間又は発射ストロークの一部の間、発射アセンブリ５０３０により、アクチュエータを作動させることができ、発射ストロークの第２の段階又は発射ストロークの一部の間、ファスナをファスナキャビティ５０５４から発射し、かつ／又は組織及び／又は材料層５０５８を切断することができる。
【０１１２】
次に図８５及び図８６を参照すると、エンドエフェクタアセンブリは、第１のジョー５１０２と、他に示す第２のジョーと、を具備し得る。様々な実施形態において、第１のジョー５１０２は、アンビルフレーム５１７０と、アンビルフレーム５１７０に着脱可能に固定された材料層と、を含み得る。材料層は、例えば、材料層５０５８と同様に、組織厚さコンペンセータ及び／又はバットレス材料を含み得る（図８１〜図８４）。例えば、材料層は、アンビルフレーム５１７０に着脱可能に固定されたバットレス材料であってもよい。特定の実施形態において、アンビルフレーム５１７０は、第１のジョー５１０２の近位部５１０４から第１のジョー５１０２の遠位部５１０６に向かって延在し得るスロット５１７２を含んでもよい。様々な実施形態において、発射アセンブリ５１３０は、アンビルフレーム５１７０のスロット５１７２に沿って平行移動できる。例えば、発射アセンブリ５１３０は、発射ストローク中、スロット５１７２に沿って平行移動できる。スロット５１７２に沿った発射アセンブリ５１３０の平行移動は、エンドエフェクタアセンブリの第２のジョーを通る発射要素の平行移動に対応できる。例えば、発射要素が第２のジョーを介して平行移動するとき、発射要素は、第２のジョーからファスナを材料層及び第１のジョー５１０２と第２のジョーとの間にクランプされた組織内に放出できる。主に図８５を参照すると、発射アセンブリ５１３０は、発射バー５１３２と、ノーズ５１３６と、を含み得る。様々な実施形態において、発射アセンブリ５１３０のノーズ５１３６は、第１のジョー５１０２と第２のジョーとの間にクランプされた組織及び材料層を切断するための切断縁部を含み得る。
【０１１３】
主に図８５を参照すると、材料層は、少なくとも１つのコネクタによって、アンビルフレーム５１７０に着脱可能に固定できる。特定の実施形態において、複数のコネクタにより、アンビルフレーム５１７０に材料層を固定できる。例えば、近位コネクタにより、第１のジョー５１０２の近位部５１０４で材料層をアンビルフレーム５１７０に固定でき、遠位コネクタ５１８０により、第１のジョー５１０２の遠位部５１０６で材料層をアンビルフレーム５１７０に固定できる。特定の実施形態において、追加のコネクタにより、アンビルフレーム５１７０に材料層を固定できる。こうした実施形態において、追加のコネクタは、例えば、アンビルフレーム５１７０の長さの少なくとも一部に沿って離間配置でき、近位コネクタと遠位コネクタ５１８０との間に位置付けられる。
【０１１４】
更に主に図８５を参照すると、遠位コネクタ５１８０は、アンビルフレーム５１７０に対して材料層を保持できる。遠位コネクタ５１８０及び任意の追加のコネクタが破損、切断、除去、又は別の方法で排除されたとき、材料層は、アンビルフレーム５１７０から解放され得る。特定の実施形態において、発射アセンブリ５１３０が、発射ストローク中、アンビルフレーム５１７０内でスロット５１７２に沿って平行移動するとき、発射アセンブリ５１３０は、遠位コネクタ５１８０を排除することができる。様々な実施形態において、発射ストローク開始時又はその付近で、第１のジョー５１０２の要素は、遠位コネクタ５１８０など又は遠位コネクタ５１８０を含む（複数の）コネクタを排除できる。換言すれば、第１のジョー５１０２は、発射ストローク開始時又はその付近で、かつファスナをクランプされた組織に放出する前に、遠位コネクタ５１８０を排除することができる。様々な実施形態において、第１のジョー５１０２は、例えば、アクチュエータ５１１０を含むことができ、発射ストローク開始時又はその付近で、遠位コネクタ５０８０を排除することができる。例えば、発射ストロークが早期に終了しても、すなわち、発射アセンブリ５１３０が第１のジョー５１０２の遠位部５１０６に到達する前であっても、アクチュエータ５１１０は、遠位コネクタ５１８０を排除でき、材料層５１５８をアンビルフレーム５１７０から解放できる。様々な実施形態において、アクチュエータ５１１０は、アンビルフレーム５１７０の長さに沿って延在する長手方向プレートを含むことができる。特定の実施形態において、プレートは、アンビルスロット５１７２の片側に長手方向部分と、アンビルスロット５１７２の別の側に別の長手方向部分と、長手方向部分間に延在する遠位ブリッジ部５１７４と、を具備し、アクチュエータ５１１０の遠位端を補強することができる。アクチュエータ５１１０は、第１のジョー５１０２を通って延在でき、例えば、ファスナ形成面と第１のジョー５１０２の外側表面との間に位置付けられてもよい。更に、アクチュエータ５１１０は、アンビルフレーム５１７０に対して可動に保持され得る。例えば、アクチュエータ５０１０は、作動前の位置（図８５）から作動位置（図８６）まで移動することができる。
【０１１５】
主に図８５を参照すると、アクチュエータ５１１０は、スロット５１１２を具備することができ、本スロットは、アクチュエータ５１１０をアンビルフレーム５１７０に対して位置付けるとき、第１のジョー５１０２の近位部５１０４から遠位部５１０６に向かって延在できる。アクチュエータ５１１０内のスロット５１１２は、例えば、アンビルフレーム５１７０内のスロット５１７２に対応でき、かつ／又はスロット５１７２に位置合わせできる。更に、発射アセンブリ５１３０が、発射ストローク中、アンビルフレーム５１７０内のスロット５１７２に沿って平行移動するとき、発射アセンブリ５１３０は、アクチュエータ５１１０内のスロット５１１２に沿って平行移動することができる。様々な実施形態において、発射アセンブリ５１３０が発射ストローク開始時又はその付近であるとき、発射アセンブリ５１３０は、アクチュエータ５１１０と係合して、アクチュエータ５１１０を遠位に移動させることができる。こうした実施形態において、発射アセンブリ５１３０は、第１のジョー５１０２の近位部５１０４でアクチュエータ５１１０を作動させることができる。アクチュエータ５１１０を作動させ、遠位に移動させるとき、アクチュエータ５１１０の遠位端は、例えば、遠位コネクタ５１８０を切断するか、又は別の方法で除去できる。換言すれば、アクチュエータ５１１０の近位作動により、アンビルフレーム５１７２からの材料層の遠位解放がもたらされ得る。様々な実施形態において、アクチュエータ５１１０は、単に、遠位に移動して、遠位コネクタ５１８０を取り外すことができる。少なくとも１つの実施形態において、アクチュエータ５１１０は、遠位コネクタ５１８０を取り外す前に約１．０ｍｍ移動することができる。特定の実施形態において、アクチュエータ５１１０は、遠位コネクタ５１８０を取り外す前に約０．５ｍｍ〜約５．０ｍｍ移動することができる。
【０１１６】
更に図８５及び図８６を参照すると、発射アセンブリ５１３０が、一部の発射ストローク中に、非発射位置と一部発射された位置との間で移動するとき、アクチュエータ５１１０は作動前の位置（図８５）から作動位置（図８６）に移動することができる。様々な実施形態において、アクチュエータ５１１０内のスロット５１１２は、解放ストップ５１１４を具備し得る。解放ストップ５１１４は、例えば、解放ストップ５１１４に隣接して、スロット５１１２の一部よりも狭い幅を有していてもよい。主に図８５を参照すると、発射ストローク中、発射アセンブリ５１３０がスロット５１７２に沿って平行移動するとき、発射アセンブリ５１３０の要素は、解放ストップ５１１４に押し当たることができる。発射アセンブリ５１３０は、例えば、発射ストローク開始時又はその付近で、解放ストップ５１１４に押し当たってもよい。特定の実施形態において、解放ストップ５１１４は、スロット５１１２の近位端付近にあってもよく、ノーズ５１３６などの発射アセンブリ５１３０の要素は、発射ストローク開始時に解放ストップ５１１４に当接してもよい。ノーズ５１３６を解放ストップ５１１４に対して位置付けるとき、ノーズ５１３６は、アクチュエータ５１１０に押し当たり、アクチュエータ５１１０を遠位に移動させることができる。特定の実施形態において、アクチュエータ５１１０は、例えば、ハードストップ５１６０に到達するまで、遠位に移動し得る。ハードストップ５１６０は、例えば、第１のジョー５１０２の遠位部５１０６及び／又はアンビルフレーム５１７０にあってもよく、アクチュエータ５１１０の遠位方向への移動を更に防止できる。
【０１１７】
主に図８６を参照すると、アクチュエータ５１１０が発射アセンブリ５１３０によって遠位に押し進められるとき、アクチュエータ５１１０は、遠位コネクタ５１８０を切断するか、又は別の方法で排除し、第１のジョー５１０２の遠位部５１０６でアンビルフレーム５１７２から材料層を解放できる。特定の実施形態において、アクチュエータ５１１０は、遠位コネクタ５１８０を受容及び保持するためにノッチ５１２４を具備し得る。アクチュエータ５１２４がハードストップ５１６０に向かって遠位に移動するとき、ノッチ５１２４は、遠位コネクタ５１８０を保持し得る。更に、アクチュエータ５１１０は、例えば、ノッチ５１２４に沿って、切断縁部５１２０を具備し得る。特定の実施形態において、アクチュエータ５１１０がハードストップ５１６０に向かって移動するとき、遠位コネクタ５１８０は、ハードストップ５１６０とアクチュエータ５１１０の切断縁部５１２０との間に押し進められる。様々な実施形態において、切断縁部５１２０をハードストップ５１６０内に押し進めたとき、切断縁部５１２０は、遠位コネクタ５１８０を切断することができる。こうした実施形態において、発射ストローク開始時又はその付近で、遠位コネクタ５０８０をアクチュエータ５１１０の切断縁部５１２０によって切断できる。様々な実施形態において、アクチュエータ５１１０は、遠位コネクタ５１８０を切断することなく排除することができる。例えば、アクチュエータ５１１０は、遠位コネクタ５１８０がアンビルフレーム５１７０に対して材料層を保持することがないように、適切な場所から外れて遠位コネクタ５１８０を除去、又は伸長させてもよい。
【０１１８】
様々な実施形態において、アンビルフレーム５１７０の長さに沿う追加のコネクタは、発射ストローク開始時又はその付近で、アクチュエータ５１１０によって切断、又は別の方法で排除されてもよい。例えば、アクチュエータ５１１０上の近位切断縁部は、追加の近位コネクタを切断でき、かつ／又はアクチュエータ５１１０上の中間切断縁部は、追加の中間コネクタを切断できる。様々な切断縁部及び／又はアクチュエータ５１１０の一部は、発射ストローク開始時又はその付近で、コネクタのそれぞれを切断、又は別の方法で排除することができる。更に又は代替的に、発射アセンブリ５１３０の切断縁部は、追加のコネクタを切断、又は別の方法で排除することができる。例えば、ファスナを第２のジョーのカートリッジ本体から放出する前に、発射アセンブリ切断縁部は、第１のジョー５１０２の近位部５１０４でコネクタを切断でき、アクチュエータ５１１０の切断縁部５１２０は、遠位コネクタ５１８０は切断できる。特定の実施形態において、少なくとも１つのファスナがファスナキャビティから放出されるとき、かつ／又は少なくとも１つのファスナをファスナキャビティから放出した後、アクチュエータ５１１０は、遠位コネクタ５１８０を排除することができる。ハードストップ５１６０によって、アクチュエータ５１１０が更なる遠位方向の移動を阻害されるとき、発射アセンブリ５１３０は、アクチュエータ５１１０のスロット５１１２において解放ストップ５１１４を通って押し進んでもよい。発射アセンブリ５１３０が、解放ストップ５１１４を通って押し進むとき、発射アセンブリ５１３０は、スロット５１１２の幅を広くして、そこを通って発射アセンブリ５１３０を通過させることができる。例えば、発射バー５１３２が解放ストップ５１１４を通って延在し、スロット５１１２に沿って平行移動できるように、発射アセンブリ５１３０のノーズ５１３６は、解放ストップ５１１４を広げることができる。様々な実施形態において、アクチュエータ５１１０がハードストップ５１６０に向かって遠位に移動するとき、解放ストップ５１１４は、発射アセンブリ５１３０の力に耐える十分な剛性があり、アクチュエータ５１１０がハードストップ５１６０に到達するとき、モータ及び／又は操作者による過度の力を必要とせずに、解放ストップ５１１４は拡大するにあたって十分に柔軟であり得る。アクチュエータ５１１０及び／又はその解放ストップ５１１４は、例えば、ステンレス鋼、チタン、アルミニウム、液晶高分子（ＬＣＰ）、ナイロン、及び／又はウルテムを含み得る。様々な実施形態において、ファスナを第２のジョーのファスナカートリッジから発射する前に、アクチュエータ５１１０は、遠位コネクタ５１８０を排除することができる。特定の実施形態において、遠位コネクタ５１８０は、少なくとも１つのファスナがファスナキャビティから放出された後、かつ／又は放出されている間排除されてもよい。解放ストップ５１１４を通って延在すると、発射アセンブリ５１３０は、引き続きアンビルフレーム５１７２内のスロット５１７２に沿って、かつアクチュエータ５１１０内のスロット５１１２に沿って、遠位に移動できる。
【０１１９】
様々な実施形態において、アクチュエータは、発射アセンブリによって作動するとき、近位に移動できる。例えば、近位に移動するアクチュエータにより、近位コネクタを排除することができる。特定の実施形態において、アクチュエータの第１の部分は、作動するとき、遠位に移動でき、アクチュエータの第２の部分は、作動するとき、近位に移動できる。アクチュエータの第１及び第２の部分は、同時にコネクタを排除することができる。例えば、アクチュエータの第２の部分が、遠位コネクタを排除するとき、アクチュエータの第１の部分は、近位コネクタを排除することができる。
【０１２０】
様々な実施形態において、エンドエフェクタアセンブリは、第１のジョー及び第２のジョーを具備し得る。特定の実施形態において、材料層は、第１のジョーに着脱可能に固定でき、別の材料層は、第２のジョーに着脱可能に固定できる。例えば、第１の材料層は、第１のジョー及び／又はアンビルフレームに着脱可能に固定でき、第２の材料層は、第２のジョー及び／又はファスナカートリッジアセンブリに着脱可能に固定できる。特定の実施形態において、例えば、アクチュエータ５０１０などのアクチュエータは、第１のジョーから第１の材料層を解放でき、例えば、アクチュエータ５１１０などの第２のアクチュエータは、第２のジョーから第２の材料層を解放できる。第１のアクチュエータによる第１の材料層の解放及び第２のアクチュエータによる第２の材料層の解放は、時間を調節できる。例えば、アクチュエータは、第１及び第２の材料層がエンドエフェクタアセンブリから同時及び／又は連続的に解放できるように配置及び／又は構成できる。
【０１２１】
概ね図８７〜図９０を参照すると、外科用ステープル留め器具のエンドエフェクタは、第１のジョー及び第２のジョーを備え、第１のジョーと第２のジョーのうち少なくとも一方は、他方に対して移動するように構成され得る。エンドエフェクタは、ステープルカートリッジチャネルを含む第１のジョーと、複数の成形ポケット２０３２（図８８Ａ）を備えることができる、例えば、アンビル２０３０（図８８Ａ）などのアンビルを含む第２のジョーと、を備えることができ、アンビル２０３０は、ステープルカートリッジチャネルに向かって、かつ／又はステープルカートリッジチャネルから離れて枢軸旋回させることができる。ステープルカートリッジチャネルは、ステープルカートリッジチャネル内に取り外し可能に保持できるステープルカートリッジ２０１０（図８７）を収容するように構成され得る。例えば、アンビル２０３０をステープルカートリッジチャネルに向かって枢動旋回させるとき、組織Ｔは、アンビル２０３０とステープルカートリッジ２０１０との間に捕捉される。
【０１２２】
主に図８７を参照すると、例えば、ステープルカートリッジアセンブリ２０００などのステープルカートリッジアセンブリは、例えば、組織厚さコンペンセータ２０２０などの組織厚さコンペンセータと、ステープルカートリッジ２０１０などのステープルカートリッジと、を具備することができ、カートリッジ本体２０１２及び多段式カートリッジデッキ２０１４を含み得る。図８７に示す通り、カートリッジデッキ２０１４は、そこを通って長手方向に延在するスロット２０１６を含むことができ、スロット２０１６は、切断部材を受容するように構成され、切断部材は、スロット２０１６を通って摺動可能に移動できる。
【０１２３】
更に上記に対して、図８７を参照すると、カートリッジデッキ２０１４は、スロット２０１６に沿って長手方向に延在する複数の面２０１８ａ〜ｃを含むことができ、面２０１８ａは、面２０１８ｃよりもスロット２０１６に接近して位置してもよい面２０１８ｂよりもスロット２０１６に接近して位置してもよい。例えば、面２０１８ｂは、スロット２０１６から離れる方向で面２０１８ａから横方向にオフセットされ、面２０１８ｃは、スロット２０１６から離れる方向でまた、面２０１８ｂから横方向にオフセットされてもよい。更に、面２０１８ａ〜ｃは、互いに縦方向にオフセットされてもよい。例えば、面２０１８ａ〜ｃは、別々の平面にそれぞれ位置し、又は少なくとも実質的に位置し、面２０１８ａ〜ｃの平面は、互いに縦方向にオフセットしてもよい。
【０１２４】
更に上記に対して、図８７〜図８８Ｂを参照すると、カートリッジ２０１０は、カートリッジ本体２０１２内に複数のステープルキャビティ２０２２を含み、キャビティ２０２２は、カートリッジデッキ２０１４の面２０１８ａ〜ｃにおいて開口部を含んでもよい。ステープルは、各ステープルキャビティ２０２２内に位置付けられてもよい。例えば、ステープル２０２４ａ〜ｃは、キャビティ２０２２内に位置付けられてもよく、カートリッジ本体２０１２内で、ステープルドライバー２０２６ａ〜ｃによって支持されてもよい。例えば、スレッド及び／又は発射部材は、ステープルカートリッジ２０１０を通って前進してもよく、ステープルドライバー２０２６ａ〜ｃをステープルキャビティ２０２２内で上方向に持ち上げることができ、面２０１８ａ〜ｃの開口部を介して、キャビティ２０２２からステープル２０２４ａ〜ｃをそれぞれ放出することができる。アンビルが閉じた位置にある間、ステープル２０２４ａ〜ｃは、アンビル２０３０内に画定された対応する成形ポケット２０３２に対して、ステープル２０２４ａ〜ｃを前進させることによって成形されてもよい。
【０１２５】
図８８Ａに示す通り、アンビル２０３０が閉じた位置にあるとき、ドライバー２０２６ａ〜ｃは、アンビル２０３０内に画定された対応する成形ポケット２０３２から様々な非発射距離で位置付けられてもよい。例えば、図８８Ａに示す通り、ドライバー２０２６ａは、対応する成形ポケット２０３２から第１の非発射距離に位置付けられてもよく、ドライバー２０２６ｂは、対応する成形ポケット２０３２から第２の非発射距離に位置付けられてもよく、ドライバー２０２６ｃは、対応する成形ポケット２０３２から第３の非発射距離に位置付けられてもよく、例えば、第１の距離は、第２の距離よりも短くてよく、第２の距離は、第３の距離よりも短くてよい。図８８Ｂを参照して、ステープルドライバー２０２６ａは、その上に支持されているステープル２０２４ａを第１の成形高さ２０２１ａに駆動することができ、ステープルドライバー２０２６ｂは、その上に支持されているステープル２０２４ｂを第２の成形高さ２０２１ｂに駆動することができ、ステープルドライバー２０２６ｃは、その上に支持されているステープル２０２４ｃを第３の成形高さ２０２１ｃに駆動することができ、例えば、第１の成形高さ２０２１ａは、第２の成形高さ２０２１ｂよりも低くてもよく、第２の成形高さ２０２１ｂは、第３の成形高さ２０２１ｃよりも低くてもよい。ステープル２０２４ａ〜ｃは、同一の、又は実質的に同一の、未成形の、又は未発射の高さを含んでもよい。あるいは、ドライバー２０２６ａ〜ｃは、異なる未成形の高さのステープルを支持してもよい。更に、図８８Ａに示す通り、未成形のステープル２０２４ａ〜ｃの先端部は、非発射位置の異なる平面に位置してもよく、又は少なくとも実質的に位置してもよい。あるいは、ステープルカートリッジ２０１０は、単一の平面に位置してもよく、又は少なくとも実質的に位置してもよいステープル先端部を含む、未成形ステープルを含み得る。他の実施形態が想定され、ステープル２０２４ａ〜ｃは、任意の好適な成形高さ及び／又は任意の相対的な成形高さに成形することができる。
【０１２６】
再び、図８７〜図８８Ｂを参照すると、組織厚さコンペンセータ２０２０は、部分２０２０ａ〜ｃ（図８７参照）など、複数の部分を含んでもよく、それぞれ、ステープル２０２４ａ〜ｃによって捕捉される。図８８Ａに示すように、部分２０２０ａ〜ｃは、互いに横方向にオフセットされ得る。例えば、部分２０２０ｂは、スロット２０１６から離れる方向に部分２０２０ａから横方向にオフセットされ、部分２０２０ｃはまた、スロット２０１６から離れる方向に部分２０２０ｂから横方向にオフセットされてもよい。更に、図８８Ａに示す通り、部分２０２０ａ〜ｃは、デッキ接触面２０３６ａ〜ｃを含んでよく、コンペンセータ２０２０は、デッキ接触面２０３６ａ〜ｃがそれぞれデッキ２０１４の面２０１８ａ〜ｃに対して、又は隣接して取り外し可能に位置付けられるように、カートリッジデッキ２０１４に対して位置付けられてもよい。面２０１８ａ〜ｃと同様に、デッキ接触面２０３６ａ〜ｃは、互いに縦方向にオフセットされ得る。例えば、図８８Ａに示す通り、面２０３６ａ〜ｃは、別の平面にそれぞれ位置してもよく、又は少なくとも実質的に位置してもよく、面２０３６ａ〜ｃの平面は、互いに縦方向にオフセットされ得る。換言すれば、面２０３６ａは、第１の平面に位置してもよく、面２０３６ｂは、第２の平面に位置してもよく、面２０３６ｃは、第３の平面に位置してもよく、第１の平面は、第２の平面対よりも基準面に接近し、第２の平面は、第３の平面よりも基準面に接近し、基準面は、例えば、アンビル２０３０における基準面２０３１などである。図８８Ａに示す通り、アンビル２０３０が閉じた位置にあるとき、基準面２０３１は、アンビル２０３０を通過する平面を含んでもよく、基準面２０３１は、面２０３６ａ〜ｃと平行、又は実質的に平行であってもよい。
【０１２７】
更に上記に対して、図８８Ａに示す通り、面２０３６ａと面２０３６ｂとの平面間の距離は、面２０３６ｂと面２０３６ｃとの平面間の距離と同一、又は少なくとも実質的に同一であってもよい。あるいは、面２０３６ａと面２０３６ｂとの平面間の距離は、面２０３６ｂと面２０３６ｃとの平面間の距離と異なってもよい。例えば、面２０３６ａと面２０３６ｂとの平面間の距離は、面２０３６ｂと面２０３６ｃとの平面間の距離よりも短くてもよい。
【０１２８】
再び、図８７〜図８８Ｂを参照すると、部分２０２０ａ〜ｃは、組織Ｔに対して又は近接して位置付けられてもよい組織接触面２０３４ａ〜ｃを含み得る。図８８Ａに示す通り、面２０１８ａ〜ｃと同様に、組織接触面２０３４ａ〜ｃは、互いに縦方向にオフセットされてもよい。例えば、図８８Ａに示す通り、面２０３４ａ〜ｃは、それぞれ別の平面に位置してもよく、又は少なくとも実質的に位置してもよく、面２０３４ａ〜ｃの平面は、互いに縦方向にオフセットされてもよい。換言すれば、面２０３４ａは、第１の平面に位置してもよく、面２０３４ｂは、第２の平面に位置してもよく、面２０３４ｃは、第３の平面に位置してもよく、第１の平面は、第２の平面よりも基準面に接近し、第２の平面は、第３の平面よりも基準面に接近し、基準面２０３１は、面２０３６ａ〜ｃに対して、平行であるか、又は実質的に平行であり得る。
【０１２９】
更に上記に対して、面２０３４ａと面２０３４ｂとの平面間距離は、面２０３４ｂと面２０３４ｃとの平面間距離と同一であるか、又は少なくとも実質的に同一であってもよい。あるいは、面２０３４ａと面２０３４ｂとの平面間距離は、面２０３４ｂと面２０３４ｃとの平面間距離と異なってもよい。例えば、面２０３４ａと面２０３４ｂとの平面間距離は、面２０３４ｂと面２０３４ｃとの平面間距離よりも短くてもよい。
【０１３０】
図８８〜図９０を参照すると、コンペンセータ２０２０の部分２０２０ａ〜ｃは、均一の又は実質的に均一の非圧縮厚みを含み得る。例えば、図８８の断面図に示す通り、部分２０２０ａは、面２０３４ａと面２０３６ａとの間に第１の非圧縮厚みを含んでもよく、部分２０２０ｂは、面２０３４ｂと面２０３６ｂとの間に第２の非圧縮厚みを含んでもよく、第１の非圧縮厚みは、第２の非圧縮厚みと同一、又は実質的に同一であってもよい。更に、部分２０２０ｃは、面２０３４ｃと面２０３６ｃとの間に第３の非圧縮厚みを含んでもよく、第３の非圧縮厚みは、第１の非圧縮厚み及び／又は第２の非圧縮厚みと同一、又は実質的に同一であってもよい。
【０１３１】
あるいは、コンペンセータ２０２０は、異なる非圧縮厚みを有する部分を含んでもよく、部分２０２０ａ〜ｃのうちすべて又は一部は、異なる非圧縮厚みを含んでもよい。例えば、図８９に示す通り、部分２０２０ｃの第３の非圧縮厚みは、部分２０２０ａの第２の非圧縮厚みよりも大きくてもよく、部分２０２０ａの第１の非圧縮厚みは、部分２０２０ｂの第２の非圧縮厚みと同一又は実質的に同一の非圧縮厚みであってもよい。特定の状況下で、第２の非圧縮厚みは、第１の非圧縮厚みよりも厚くてもよく、第３の非圧縮厚みは、第２の非圧縮厚みよりも厚くてもよく、これによって、厚さ勾配が形成される。したがって、コンペンセータ２０２０は、厚さ勾配を含むことができ、コンペンセータ２０２０の特定部分の非圧縮厚みは、これらの部分の相対位置によって異なり得る。例えば、コンペンセータ２０２０は、最小の非圧縮厚みを有する中央部分、最大の非圧縮厚みを有する周辺部分、及び中程度の非圧縮厚みを有する中間部分を含んでもよい。あるいは、中央部分は、最大の非圧縮厚みを含み、周辺部分は、最小の非圧縮厚みを含んでもよい。読者は、部分２０２０ａ〜ｃ及びコンペンセータ２０２０内のそれらの相対部分の厚みは、成形されたステープル２０２４ａ〜ｃ内の組織Ｔの所望の組織厚み補正を提供するように構成され得ることを理解するであろう。
【０１３２】
更に上記に対して、図８８Ｂに示す通り、成形ステープル２０２４ａ〜ｃは、組織Ｔ及び／又はコンペンセータ２０２０を捕捉することができ、捕捉された組織Ｔ及び捕捉されたコンペンセータ２０２０は、成形ステープル２０２４ａ〜ｃ内の間隔について競合し得る。したがって、組織Ｔ及び／又はコンペンセータ２０２０は、成形ステープル２０２４ａ〜ｃによってそれらに印加された圧縮力で圧縮され、ステープル２０２４ａ〜ｃの成形高さ、組織Ｔの圧縮性、コンペンセータ２０２０の圧縮性、組織Ｔの厚み、及び／又はコンペンセータコンペンセータ２０２０の厚みによって少なくとも部分的に異なり得る。したがって、これらのパラメーターのうち一部又はすべてを操作し、成形ステープル２０２４ａ〜ｃ内の組織Ｔにおいて所望の圧縮を提供することができる。
【０１３３】
更に上記に対して、組織Ｔの圧縮性は、組織Ｔの弾性率に少なくとも部分的に依存し、コンペンセータ２０２０の圧縮率は、コンペンセータ２０２０の弾性率に少なくとも部分的に依存し、弾性率が大きくなると、圧縮率が大きくなり得る。例えば、図８８Ｂに示す通り、ステープル２０２４ａは、コンペンセータ２０２０の対応する部分２０２０ａ及び対応する組織Ｔを捕捉することができ、成形されたステープル２０２４ａ内の部分２０２０ａと対応する組織Ｔとの間の空間について競合することになり得る。図８８Ｂに示す実施例では、組織Ｔは、対応する部分２０２０ａよりも大きい弾性率を含み得る。したがって、成形されたステープル２０２４ａは、対応する部分２０２０ａよりも多く組織Ｔを圧縮し得る。更に、上述の通り、かつ、図８８Ｂに示す通り、ステープル２０２４ａの成形高さ２０２１ａは、ステープル２０２４ｂの成形高さ２０２１ｂよりも低くてもよく、成形高さ２０２１ｂは、ステープル２０２４ｃの成形高さ２０２１ｃよりも低くてもよい。したがって、成形されたステープル２０２４ａ内で利用可能な空間は、成形されたステープル２０２４ｃ内で利用可能な空間よりも小さい成形されたステープル２０２４ｂ内で利用可能な空間よりも小さくてもよい。その結果、成形されたステープル２０２４ａ内の組織Ｔは、成形されたステープル２０２４ｂ内の組織Ｔよりも多く圧縮されてもよく、成形されたステープル２０２４ｂ内の組織Ｔは、成形されたステープル２０２４ｃ内の組織Ｔよりも多く圧縮されてもよい。
【０１３４】
更に上記に対して、コンペンセータ２０２０の部分２０２０ａ〜ｃは、異なる弾性率を含んでもよく、コンペンセータ２０２０にわたって圧縮率が異なってもよい。例えば、部分２０２０ａは、部分２０２０ｂよりも大きい弾性率を含んでもよく、部分２０２０ｂは、部分２０２０ｃよりも大きい弾性率を含んでもよい。その結果、弾性率の勾配は、コンペンセータ２０２０にわたって存在してもよく、例えば、部分２０２０ａのうち１つなどの中央部分は、例えば、部分２０２０ｃのうち１つなど、周辺部分よりも大きい弾性率を含み得る。更に、例えば、部分２０２０ｂのうち１つなどの中間部分は、周辺部分よりも大きい弾性率及び中央部分よりも小さい弾性率を含んでもよい。したがって、成形されたステープル２０２４ａ〜ｃ内の組織Ｔは、対応する部分２０２０ａ〜ｃの弾性率を操作することによって、所望の圧縮力を受けるように構成されてもよい。
【０１３５】
再び、図８８Ｂを参照すると、上述の通り、組織Ｔ及びコンペンセータ２０２０によって受ける圧縮力は、成形されたステープル２０２４ａ〜ｃの高さ２０２１ａ〜ｃによって少なくとも部分的に異なってもよく、組織Ｔ及びコンペンセータ２０２０の対応する部分２０２０ａ〜ｃについて、成形されたステープル２０２４ａ〜ｃ内で利用可能な全空間を決定し、その中で競合し得る。例えば、図８８Ｂに示す通り、成形されたステープル２０２４ｃ内で利用可能な空間は、成形されたステープル２０２４ｂ内で利用可能な空間よりも大きくてもよく、成形されたステープル２０２４ｂ内で利用可能な空間は、成形されたステープル２０２４ａ内で可能な空間よりも大きくてもよい。その結果、組織Ｔ及び対応する部分２０２０ａは、成形されたステープル２０２４ｂ内の組織Ｔ及び対応する部分２０２０ｂで受ける圧縮力よりも大きい、ステープル２０２４ｂ内の圧縮力を受け得る。更に、組織Ｔ及び対応する部分２０２０ｂは、成形されたステープル２０２４ｃ内の組織Ｔ及び対応する部分２０２０ｃで受ける圧縮力よりも大きい、成形されたステープル２０２４ｂ内の圧縮力を受け得る。したがって、組織圧縮勾配が設定されてもよく、成形されたステープル２０２４ａ内の組織Ｔは、成形されたステープル２０２４ｂ内の組織Ｔよりも大きい圧縮を受けてもよく、ステープル２０２４ｂ内の組織Ｔは、ステープル２０２４ｃ内の組織Ｔよりも大きい圧縮を受けてもよい。組織厚さコンペンセータ及び成形ステープルが製造され、成形されたステープル内の組織Ｔを通って、好適な圧縮を誘導する他の実施形態が想定される。
【０１３６】
更に上記に対して、図８９を参照すると、組織厚さコンペンセータ２０２０’は、複数の部分２０２０’ａ〜ｃを含んでもよい。ステープル２０２４ａ〜ｃによって捕捉されると、組織Ｔ及びコンペンセータ２０２０’が受ける圧縮力は、コンペンセータ２０２０’の部分２０２０’ａ〜ｃの厚みによって少なくとも部分的に異なり得る。部分２０２０’ａ〜ｃは、異なる非圧縮厚みを含んでもよい。例えば、図８９に示す通り、部分２０２０’ｃは、部分２０２０’ａ及び２０２０’ｂよりも厚い非圧縮厚みであってもよく、その結果、ステープル２０２４ａ及び２０２４ｂによって捕捉された組織Ｔよりも、ステープル２０２４ｃによって捕捉された組織Ｔでの圧縮が大きくなり得る。特定の状況下で、捕捉された組織Ｔ及び捕捉されたコンペンセータ２０２０’が受けた圧縮力は、コンペンセータ２０２０’の厚みに正比例し得る。
【０１３７】
次に図９０を参照すると、例えば、複合体２０６０などの組織厚さコンペンセータ複合体は、複数の組織厚さコンペンセータを含み得る。例えば、複合体２０６０は、組織厚さコンペンセータ２０２０及び組織厚さコンペンセータ２０８０を含んでもよく、コンペンセータ２０８０は、少なくとも一部、コンペンセータ２０２０に隣接して又はコンペンセータ２０２０に対して位置付けられてもよい。例えば、コンペンセータ２０８０は、コンペンセータ２０２０の特定部分の上に選択的に位置付けられもよく、例えば、所望の厚さ及び／又は伸縮性がもたらされる。図９０に示す通り、コンペンセータ２０８０は、部分２０８０ｃを含むことができ、例えば、コンペンセータ２０２０の部分２０２０ｃの上に位置付けられてもよい。
【０１３８】
更に上記に対して、コンペンセータ２０８０及びコンペンセータ２０２０は、例えば、接着剤によって接合されてもよい。コンペンセータ２０２０をコンペンセータ２０８０に取り付ける他の取付手段は、本開示の範囲内に想到される。コンペンセータ２０２０と同様に、コンペンセータ２０８０の部分は、様々な厚み、弾性率、及び／又は相対的な空間的配置を含み得る。更に、コンペンセータ２０８０の部分及びコンペンセータ２０２０の対応する部分は、同一の又は異なる非圧縮厚み及び／又は弾性率を含み得る。例えば、部分２０８０ｃは、部分２０２０ｃよりも高い弾性率であってもよく、複合体２０８０の周辺領域に伸縮性のある組織接触面をもたらすことができる。
【０１３９】
更に上記に対して、コンペンセータ２０２０及び／又はコンペンセータ２０８０は、生体適合性材料から構成されてもよい。更に、コンペンセータ２０２０及び／又はコンペンセータ２０８０は、例えば、ＰＧＡ、ＰＣＬ、ＰＬＬＡ、及び／又はこれらの組み合わせなどの生分解性材料から構成されてもよい。コンペンセータ２０２０及びコンペンセータ２０８０は、同一の材料又は異なる材料から構成され、複合物２０８０にわたって所望の局部的圧縮性をもたらすことができる。
【０１４０】
本明細書に記載されるように、組織厚さコンペンセータによって、例えば、ステープルカートリッジから放出された、かつ／又はステープル列内に含有されるステープル内で捕捉される組織の厚みのばらつきを補償することができる。別の言い方をすると、ステープル列内の特定のステープルは、組織の厚い部分を捕捉することができる一方、該ステープル列内の他のステープルは、組織の薄い部分を捕捉することができる。そのような状況において、組織厚さコンペンセータは、ステープル内で様々な高さ又は厚みをとることができ、捕捉された組織が厚いか薄いかに関係なく、ステープル内に捕捉された組織に圧縮力を付与することができる。様々な実施形態において、組織厚さコンペンセータは、組織の硬さのばらつきを補償することができる。例えば、ステープル列内の特定のステープルは、組織の圧縮性の高い部分を捕捉することができる一方、ステープル列内の他のステープルは、組織のより圧縮性の低い部分を捕捉することができる。かかる状況において、組織厚さコンペンセータは、例えば、圧縮性がより低い、又は硬度がより高い組織を捕捉したステープル内の高さがより低いこと、かつ、これに対応して、圧縮性がより高い、又は硬度がより低い組織を捕捉したステープル内の高さがより高いことを想定するように構成することができる。いずれにせよ、組織厚さコンペンセータは、例えば、組織の厚みのばらつき、及び／又は組織の硬度のばらつきを補償するか否かに関わらず、例えば、「組織コンペンセータ」、及び／又は「コンペンセータ」と称されてもよい。
【０１４１】
本明細書において開示される装置は、１回の使用後に廃棄されるように設計されてもよく、又は複数回使用されるように設計されてもよい。しかしながら、いずれの場合も、装置は、少なくとも１回の使用後、再使用のために再調整されてもよい。再調整は、装置の分解工程と、これに続く特定の部品の洗浄又は交換工程と、その後の再組立工程と、の任意の組み合わせを含むことができる。具体的には、装置は、分解可能であり、装置の任意の数の特定の部品又は部材は、任意の組み合わせで選択的に交換又は取り外されてもよい。特定の部材の洗浄及び／又は交換に際し、装置は、その後の使用のために、再調整施設においてか、あるいは外科処置直前に外科チームによってのいずれかで再組み付けされてもよい。当業者であれば、装置の再調整に、分解、洗浄／交換、及び再組み付けのための様々な手法を利用できることを認識するであろう。このような手法の使用、及びその結果として得られる再調整された装置は、すべて本出願の範囲内にある。
【０１４２】
好ましくは、本明細書に記載される本発明は、手術の前に処理されることとなる。まず、新品の又は使用済みの器具を入手し、必要に応じて洗浄する。次いで、器具は、滅菌されてもよい。１つの滅菌手法では、プラスチック又はＴＹＶＥＫバッグなどの閉鎖及び封止容器に器具を入れる。次いで、容器及び器具を、ガンマ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子線などの、容器を貫通することができる放射線の照射野内に置く。この放射線によって、器具上及び容器内の細菌が死滅する。滅菌された器具は、その後、無菌容器内に格納されてもよい。封止容器は、医療施設において開封されるまで器具を無菌状態に保つ。
【０１４３】
本明細書で記載した様々な実施形態は、外科用ステープル留め器具での使用のためのステープルカートリッジ内に取り外し可能に格納されたステープルと関連させて記載されている。いくつかの状況において、ステープルは、ステープルが外科用ステープラのアンビルと接触するとき、変形するワイヤを含んでよい。そのようなワイヤは、例えば、ステンレス鋼などの金属、及び／又は任意の他の好適な材料から構成されてもよい。そのような実施形態及びその教示は、任意の好適な締結器具での使用のためのファスナカートリッジと共に取り外し可能に格納されたファスナを含む実施形態に適用されてもよい。
【０１４４】
本明細書に記載の様々な実施形態は、ステープルカートリッジ及び／又はファスナカートリッジに取り付けられる、かつ／又はステープルカートリッジ及び／又はファスナカートリッジでの使用のための、組織厚さコンペンセータと関連させて記載されている。このような組織厚さコンペンセータを利用して、ステープルカートリッジの一端から他端への組織厚のばらつき、又は１つのステープル又はファスナ内に捕捉した組織厚のばらつきを、他と比較して補正することができる。このような組織厚さコンペンセータはまた、ステープルカートリッジの片側から反対側までの組織厚のばらつきを補正できる。そのような実施形態及びその教示は、ステープルカートリッジ及び／又はファスナカートリッジに取り付けられる材料の、かつ／又はステープルカートリッジ及び／又はファスナカートリッジでの使用のための材料の、（複数の）層を含む実施形態に適用され得る。層は、バットレス材料を含み得る。
【０１４５】
本明細書で記載した様々な実施形態は、線形エンドエフェクタ及び／又は線形ファスナカートリッジとの関連で記載されている。そのような実施形態及びその教示は、例えば、円形及び／又は起伏のあるエンドエフェクタなど、非線形エンドエフェクタ及び／又は非線形ファスナカートリッジに適用することができる。例えば、様々なエンドエフェクタ（非線形エンドエフェクタを含む）は、２０１１年２月２８日出願の米国特許出願第１３／０３６，６４７号、発明の名称「ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」（現在、米国特許出願第２０１１／０２２６８３７号）に開示され、その全体が、参照により本明細書に援用される。加えて、２０１２年９月２９日出願の米国特許出願第１２／８９３，４６１号、発明の名称「ＳＴＡＰＬＥ  ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ」（現在の米国特許出願公開第２０１２／００７４１９８号）は、その全体が、参照により本明細書に援用される。２００８年２月１５日出願の米国特許出願第１２／０３１，８７３号、発明の名称「ＥＮＤ  ＥＦＦＥＣＴＯＲＳ  ＦＯＲ  Ａ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＣＵＴＴＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＴＡＰＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」（現在の米国特許第７，９８０，４４３号）も、その全体が、参照により本明細書に援用される。
【０１４６】
全体的に又は部分的に、本明細書に参照により援用されるものとされる任意の特許、公報、又は他の開示は、援用される内容が現行の定義、記載、又は本開示に記載されている他の開示物と矛盾しない範囲でのみ本明細書に援用するものとする。このように必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載されている開示は、参照により本明細書に援用される任意の矛盾する事物に取って代わるものとする。本明細書に参照により援用するものとされているが、既存の定義、見解、又は本明細書に記載された他の開示内容と矛盾するすべての内容、又はそれらの部分は、援用された内容と既存の開示内容との間にあくまで矛盾が生じない範囲でのみ援用するものとする。
【０１４７】
本発明を例示的な設計を有するものとして記載したが、本発明は、本開示の趣旨及び範囲内で更に改変することができる。したがって、本出願は、その一般的原理を利用した本発明のあらゆる変形、使用、又は適応を網羅するものとする。更に、本出願は、本発明が関連する技術分野における既知の又は従来の実施に含まれるところの本開示からの発展形を網羅するものとする。
【０１４８】
〔実施の態様〕
（１）  ステープルカートリッジアセンブリであって、
カートリッジ本体であって、
デッキと、
非発射位置と発射位置との間を移動可能な複数のステープルと、を含む、カートリッジ本体と、
層であって、前記ステープルが前記非発射位置と前記発射位置との間を移動するとき、前記ステープルは、前記層を少なくとも部分的に捕捉するように構成されている、層と、
前記層の周辺部の周りに少なくとも部分的に延在する緩衝部材と、を含む、ステープルカートリッジアセンブリ。
（２）  前記層は、第１の生体適合性材料から構成され、前記緩衝部材は、第２の生体適合性材料から構成され、前記第１の生体適合性材料は、前記第２の生体適合性材料とは異なる、実施態様１に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（３）  前記緩衝部材は、酸化再生セルロースから構成される、実施態様１に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（４）  前記緩衝部材は、患者に植え込まれると軟化するように構成されたビーズを含む、実施態様１に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（５）  前記緩衝部材は、アルギン酸ビーズを含む、実施態様１に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【０１４９】
（６）  ステープルカートリッジアセンブリであって、
カートリッジ本体であって、
デッキと、
非発射位置と発射位置との間を移動可能な複数のステープルと、を含む、カートリッジ本体と、
層であって、前記ステープルが前記非発射位置と前記発射位置との間を移動するとき、前記ステープルは、前記層を少なくとも部分的に捕捉するように構成され、前記層は、
第１の部分と、
前記第１の部分を少なくとも部分的に囲む第２の部分であって、前記第２の部分は、前記第１の部分よりも柔軟である、第２の部分と、を含む、層と、を含む、ステープルカートリッジアセンブリ。
（７）  前記第１の部分は、第１の厚さを含み、前記第２の部分は、第２の厚さを含み、前記第１の厚さは、前記第２の厚さより厚い、実施態様６に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（８）  前記第２の部分は、スカラップ形の外縁部を含む、実施態様６に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（９）  前記第２の部分は、羽根状の外縁部を含む、実施態様６に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（１０）  前記第２の部分は、複数のスリットを含む、実施態様６に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【０１５０】
（１１）  前記ステープルは、前記発射位置において、前記捕捉された層の少なくとも一部に沿ってステープルラインを形成し、それぞれの前記スリットは、前記ステープル間の前記ステープルラインを横断する平面内にあるように構成されている、実施態様１０に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（１２）  前記第２の部分は、前記第２の部分を通る複数の開口部を含む、実施態様６に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（１３）  前記第２の部分は、複数の凹部を含む、実施態様６に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（１４）  前記第２の部分は、複数の波形部を含む、実施態様６に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（１５）  前記第２の部分は、外縁部を含み、前記外縁部は、前記第１の部分に向かって内側に巻かれた区域を含む、実施態様６に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【０１５１】
（１６）  前記第２の部分は、複数のＶ字形のスリットを含む、実施態様６に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（１７）  ステープルカートリッジアセンブリであって、
カートリッジ本体であって、
デッキと、
非発射位置と発射位置との間を移動可能な複数のステープルと、を含む、カートリッジ本体と、
層であって、
第１の層であって、前記第１の層は、外側周辺部を含み、前記ステープルが前記非発射位置と前記発射位置との間を移動するとき、前記ステープルは、前記第１の層を少なくとも部分的に捕捉するように構成されている、第１の層と、
前記第１の層の上に位置付けられている第２の層であって、前記第１の層の前記外側周辺部を越えて延在するように構成されている、第２の層と、を含む、層と、を含む、ステープルカートリッジアセンブリ。
（１８）  前記第１の層は、内側部と、前記内側部を少なくとも部分的に囲む外側部と、を含み、前記外側部は、前記内側部よりも柔軟である、実施態様１７に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（１９）  前記第２の層は、織布層を含み、前記織布層は、繊維状縁部を含む、実施態様１７に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（２０）  ステープルカートリッジアセンブリであって、
カートリッジ本体であって、
デッキと、
非発射位置と発射位置との間を移動可能な複数のステープルと、を含む、カートリッジ本体と、
層であって、前記ステープルが前記非発射位置と前記発射位置との間を移動するとき、前記ステープルは、前記層を少なくとも部分的に捕捉するように構成され、前記層は、連続構造物を形成するために分離可能に結合された複数のピースを含み、前記ピースは、非外傷性の外側周辺部を含み、前記ピースは、植え込み後、互いに分離するように構成されている、層と、を含む、ステープルカートリッジアセンブリ。
【０１５２】
（２１）  前記ピースは、熱接着により分離可能に結合されている、実施態様２０に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（２２）  前記ピースは、円形の外形を含む、実施態様２０に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（２３）  前記ピースは、六角形の外形を含む、実施態様２０に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
（２４）  ステープルカートリッジアセンブリであって、
カートリッジ本体であって、
デッキと、
非発射位置と発射位置との間を移動可能な複数のステープルと、を含む、カートリッジ本体と、
生体適合性材料から構成される層であって、前記ステープルが前記非発射位置と前記発射位置との間を移動するとき、前記ステープルは、前記層を少なくとも部分的に捕捉するように構成され、前記層は、エンボスパターンにより特定された複数の部分を含み、前記エンボスパターンは、前記層を患者に植え込んだ後、前記部分の分離を導くように構成されている、層と、を含む、ステープルカートリッジアセンブリ。
（２５）  前記部分のそれぞれは、非外傷性の外側周辺部を含む、実施態様２４に記載のステープルカートリッジアセンブリ。
【図１】
0006306057.tif 000002
【図２】
0006306057.tif 000003
【図３】
0006306057.tif 000004
【図４】
0006306057.tif 000005
【図５】
0006306057.tif 000006
【図６】
0006306057.tif 000007
【図７】
0006306057.tif 000008
【図８】
0006306057.tif 000009
【図９】
0006306057.tif 000010
【図１０】
0006306057.tif 000011
【図１１】
0006306057.tif 000012
【図１２】
0006306057.tif 000013
【図１３】
0006306057.tif 000014
【図１４】
0006306057.tif 000015
【図１５】
0006306057.tif 000016
【図１６】
0006306057.tif 000017
【図１７】
0006306057.tif 000018
【図１８】
0006306057.tif 000019
【図１９】
0006306057.tif 000020
【図２０】
0006306057.tif 000021
【図２１】
0006306057.tif 000022
【図２２】
0006306057.tif 000023
【図２３】
0006306057.tif 000024
【図２４】
0006306057.tif 000025
【図２５】
0006306057.tif 000026
【図２６】
0006306057.tif 000027
【図２７】
0006306057.tif 000028
【図２８】
0006306057.tif 000029
【図２９】
0006306057.tif 000030
【図３０】
0006306057.tif 000031
【図３１】
0006306057.tif 000032
【図３２】
0006306057.tif 000033
【図３３】
0006306057.tif 000034
【図３３Ａ】
0006306057.tif 000035
【図３４】
0006306057.tif 000036
【図３５】
0006306057.tif 000037
【図３６】
0006306057.tif 000038
【図３７】
0006306057.tif 000039
【図３８】
0006306057.tif 000040
【図３９】
0006306057.tif 000041
【図４０】
0006306057.tif 000042
【図４１】
0006306057.tif 000043
【図４２】
0006306057.tif 000044
【図４３】
0006306057.tif 000045
【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
0006306057.tif 000048
【図４７】
0006306057.tif 000049
【図４８】
0006306057.tif 000050
【図４９】
0006306057.tif 000051
【図５０】
0006306057.tif 000052
【図５１】
0006306057.tif 000053
【図５２】
0006306057.tif 000054
【図５３】
0006306057.tif 000055
【図５４】
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【図５５】
0006306057.tif 000057
【図５５Ａ】
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【図５５Ｂ】
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【図５６】
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【図５７】
0006306057.tif 000061
【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
0006306057.tif 000064
【図６０Ａ】
0006306057.tif 000065
【図６０Ｂ】
0006306057.tif 000066
【図６１】
0006306057.tif 000067
【図６２】
0006306057.tif 000068
【図６３】
0006306057.tif 000069
【図６４】
0006306057.tif 000070
【図６５】
0006306057.tif 000071
【図６６】
0006306057.tif 000072
【図６７】
0006306057.tif 000073
【図６８】
0006306057.tif 000074
【図６９】
0006306057.tif 000075
【図７０】
0006306057.tif 000076
【図７１】
0006306057.tif 000077
【図７２】
0006306057.tif 000078
【図７３】
0006306057.tif 000079
【図７４】
0006306057.tif 000080
【図７５】
0006306057.tif 000081
【図７６】
0006306057.tif 000082
【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
0006306057.tif 000085
【図８０】
0006306057.tif 000086
【図８０Ａ】
0006306057.tif 000087
【図８０Ｂ】
0006306057.tif 000088
【図８１】
0006306057.tif 000089
【図８２】
0006306057.tif 000090
【図８３】
0006306057.tif 000091
【図８４】
0006306057.tif 000092
【図８５】
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【図８６】
0006306057.tif 000094
【図８７】
0006306057.tif 000095
【図８８】
0006306057.tif 000096
【図８８Ａ】
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【図８８Ｂ】
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【図８９】
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【図９０】
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