(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下（１）〜（３）を満たし、表層を構成する層にＰＥＴ及び、ＰＥＮ、ＰＣＨＴ又はＰＥＩを含有する、Ｒ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルム。
（１）１４０℃０％ＲＨ下に２０００時間保持したときの強度保持率が３０％以上であること。
（２）耐圧試験（放圧−加圧１０ＭＰａ繰り返し試験）したときの伸度保持率が５０％以上であること。
（３）Ｒ３２雰囲気下、冷凍機オイルに８０℃２００時間浸漬したときの重量変化率が−０．３〜１質量％であること。
【請求項２】
以下（４）〜（５）を満たす請求項１に記載のＲ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルム。
（４）キシレンに１４０℃２４時間含浸せしめたとき、キシレンに溶出する成分の重量がフィルムの質量に対して０〜０．５質量％であること。
（５）１４０℃８０％ＲＨ下に２４時間保持したときの強度保持率が３０％以上であること。
【請求項３】
以下（６）〜（８）を満たし、表層を構成する層にＰＥＴ及びＰＥＮを含有する請求項１または請求項２に記載のＲ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルム。
（６）少なくとも２層からなる積層ポリエステルフィルムであること。
（７）少なくとも一方の表面が、フーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）にて測定したとき、１４５２ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒ１と、１３３２ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒ２と、１６０２ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒから求められるＲ１、Ｒ２が以下の関係を満たすこと。
（ｉ）０．３≦Ｒ１≦０．６
（ｉｉ）１．１０≦Ｒ２≦１．４０
ここで、Ｒ１＝ｒ１／ｒ、Ｒ２＝ｒ２／ｒ
（８）前記（７）を満たす表面が、フーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）にて測定したとき、１０１８ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒ３と、１６０２ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒから求められるＲ３が以下の関係を満たすこと。
（ｉｉｉ）１．２０≦Ｒ３≦２．００
ここで、Ｒ３＝ｒ３／ｒ
【請求項４】
前記（７）、（８）を満たす表面を有する層（該層をＡ層とする）をフィルムの両側に有する、少なくとも３層からなる積層ポリエステルフィルムであって、表層を有しない層（該層をＢ層とする）を構成する樹脂の固有粘度が０．６８〜１．０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量が０〜２５当量／ｔである請求項１〜３のいずれかに記載のＲ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルム。
【請求項５】
Ａ層を構成するポリエステル樹脂組成物に含有するアルカリ金属元素の含有量をＭ１（ｍｏｌ／ｔ）、２価金属元素の含有量をＭ２（ｍｏｌ／ｔ）、３価金属元素の含有量をＭ３、リン元素の含有量をＰ（ｍｏｌ／ｔ）とするとき、下記式（ｉｖ）で求められる前記ポリエステル樹脂組成物における金属含有量Ｍ（ｍｏｌ／ｔ）が、下記式（ｖ）を満たす請求項４に記載のＲ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルム。
（ｉｖ）Ｍ＝０．５×（Ｍ１）＋Ｍ２＋１．５×（Ｍ３）
（ｖ）０．５≦Ｍ／Ｐ≦１．５
【請求項６】
Ａ層／Ｂ層の厚み比が０．０４〜１５であることを特徴とする請求項４または５に記載のＲ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルム。
【請求項７】
フィルムの総厚みが２０〜３５０μｍである請求項１〜６のいずれかに記載のＲ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルム。
【請求項８】
Ｒ３２が冷媒として用いられているデバイスの電気絶縁材料に用いる請求項１〜７のいずれかに記載のＲ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｒ３２と接する用途に用いるフィルムに好適なポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル樹脂、特にポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略すことがある）や、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレート（以下ＰＥＮを略すことがある）などは機械特性、熱特性、耐薬品性、電気特性、成形性に優れ、様々な用途に用いられている。そのポリエステルをフィルム化したポリエステルフィルム、中でも二軸配向ポリエステルフィルムは、その優れた機械的特性、電気的特性などから、太陽電池バックシート、給湯器モーター、ハイブリッド車などに使用されるカーエアコン用モーター、駆動モーター用などの電気絶縁材料、磁気記録材料や、コンデンサ用材料、包装材料、建築材料、写真用途、グラフィック用途、感熱転写用途などの各種工業材料として使用されている。
【０００３】
これらの用途のうち、電気絶縁材料（例えばエアコン用のコンプレッサモーター）用途に用いる場合、冷媒ガスの圧縮・膨張に伴って高温となる環境下で使用されるため、その使用環境における耐熱性や耐圧性、冷媒に対する耐性などが求められる。加えて、近年、環境側面から、エアコン用の冷媒ガスとしてハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）に代わりハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）の普及が進んでいる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１１−５２５２０４号公報
【特許文献２】特開２００９−６７９４４号公報
【特許文献３】特開２０１１−１２２００号公報
【特許文献４】特開平１１−６０９７１号公報
【特許文献５】特開２０１２−４１５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＨＦＣに代表される冷媒ガスであるＲ３２（化学式：ＣＨ２Ｆ２）は、その熱的特性から、コンプレッサの使用環境温度が従来よりも高温となり、また、使用環境圧力が従来よりも高くなる。そのため、Ｒ３２と接する用途に用いるフィルム、特にＲ３２が冷媒として用いられているデバイスの電気絶縁材料に用いるには、従来よりも高い耐熱性、耐圧性が求められる。また、Ｒ３２と接する用途に用いるフィルム、特にＲ３２が冷媒として用いられているデバイスの電気絶縁材料に用いるには、Ｒ３２に対する耐性（Ｒ３２と接したときにフィルム特性の低下が小さいことや、フィルム中に含有する成分がＲ３２中に放出されないこと。以降、耐冷媒性と称する場合がある。）が求められる。
【０００６】
フィルムの耐熱性を向上させる手段として、フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に、リン化合物、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤を添加することで、重合時に使用した触媒に起因する熱分解反応を抑制させる方法が開示されている（特許文献２〜５）。
【０００７】
しかしながら、特許文献２〜５に記載の方法で得られるフィルムをＲ３２と接する用途、特にＲ３２が冷媒として用いられているデバイスの電気絶縁材料に使用すると、リン化合物、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤がＲ３２中に溶出する。かかる場合、Ｒ３２の性状が変化するため、Ｒ３２の冷媒としての特性を悪化させるという問題が発生する。また、フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物から、リン化合物、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤が溶出した結果、フィルムの耐熱性が悪化するという課題がある。
【０００８】
本発明の課題は、かかる従来技術の背景に鑑み、耐熱性、耐圧性、Ｒ３２に対する耐性に優れた、Ｒ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成をとる。すなわち、
［Ｉ］
以下（１）〜（３）を満たすＲ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルム。
（１）１４０℃０％ＲＨ下に２０００時間保持したときの強度保持率が３０％以上であること。
（２）耐圧試験（放圧−加圧１０ＭＰａ繰り返し試験）したときの伸度保持率が５０％以上であること。
（３）Ｒ３２雰囲気下、冷凍機オイルに８０℃２００時間浸漬したときの重量変化率が−０．３〜１質量％であること。
［ＩＩ］
以下（４）〜（５）を満たす［Ｉ］に記載のＲ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルム。
（４）キシレンに１４０℃２４時間含浸せしめたとき、キシレンに溶出する成分の重量がフィルムの質量に対して０〜０．５質量％であること。
（５）１４０℃８０％ＲＨ下に２４時間保持したときの強度保持率が３０％以上であること。
［ＩＩＩ］
以下（６）〜（８）を満たす［Ｉ］または［ＩＩ］に記載のＲ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルム。
（６）少なくとも２層からなる積層ポリエステルフィルムであること。
（７）少なくとも一方の表面が、フーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）にて測定したとき、１４５２ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒ１と、１３３２ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒ２と、１６０２ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒから求められるＲ１、Ｒ２が以下の関係を満たすこと。
（ｉ）０．３≦Ｒ１≦０．６
（ｉｉ）１．１０≦Ｒ２≦１．４０
ここで、Ｒ１＝ｒ１／ｒ、Ｒ２＝ｒ２／ｒ
（８）前記（７）を満たす表面が、フーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）にて測定したとき、１０１８ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒ３と、１６０２ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒから求められるＲ３が以下の関係を満たすこと。
（ｉｉｉ）１．２０≦Ｒ３≦２．００
ここで、Ｒ３＝ｒ３／ｒ
［ＩＶ］
前記（７）、（８）を満たす表面を有する層（該層をＡ層とする）をフィルムの両側に有する、少なくとも３層からなる積層ポリエステルフィルムであって、表層を有しない層（該層をＢ層とする）を構成する樹脂の固有粘度が０．６８〜１．０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量が０〜２５当量／ｔである［Ｉ］〜［ＩＩＩ］のいずれかに記載のＲ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルム。
［Ｖ］
Ａ層を構成するポリエステル樹脂組成物に含有するアルカリ金属元素の含有量をＭ１（ｍｏｌ／ｔ）、２価金属元素の含有量をＭ２（ｍｏｌ／ｔ）、リン元素の含有量をＰ（ｍｏｌ／ｔ）とするとき、下記式（ｉｖ）で求められる前記ポリエステル樹脂組成物における金属含有量Ｍ（ｍｏｌ／ｔ）が、下記式（ｖ）を満たす［ＩＶ］に記載のＲ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルム。
（ｉｖ）Ｍ＝０．５×（Ｍ１）＋Ｍ２
（ｖ）０．５≦Ｍ／Ｐ≦１．５
［ＶＩ］
Ａ層／Ｂ層の厚み比が０．０４〜１５であることを特徴とする［ＩＶ］または［Ｖ］に記載のＲ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルム。
［ＶＩＩ］
フィルムの総厚みが２０〜３５０μｍである［Ｉ］〜［ＶＩ］のいずれかに記載のＲ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルム。
［ＶＩＩＩ］
Ｒ３２が冷媒として用いられているデバイスの電気絶縁材料に用いる［Ｉ］〜［ＶＩＩ］のいずれかに記載のＲ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、耐熱性、耐圧性、Ｒ３２に対する耐性に優れた、Ｒ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に具体例を挙げつつ、本発明について詳細に説明する。
【００１２】
本発明のＲ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルムに用いられるポリエステルは、ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分を有してなるものである。なお、本明細書内において、構成成分とはポリエステルを加水分解することで得ることが可能な最小単位のことを示す。
【００１３】
かかるポリエステルを構成するジカルボン酸構成成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸等芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体が挙げられる。
【００１４】
また、かかるポリエステルを構成するジオール構成成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡ、１，３―ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、芳香族ジオール類等のジオール、上述のジオールが複数個連なったものなどがあげられる。
【００１５】
本発明のＲ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルムは下記（１）を満たすことが必要である。
（１）１４０℃０％ＲＨ下に２０００時間保持したときの強度保持率が３０％以上であること。
【００１６】
Ｒ３２を冷媒として使用するときの使用温度は約１４０℃であり、従来用いられている冷媒の使用温度よりも高温であるため、Ｒ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルムには、使用温度である１４０℃での強度保持率が高いことが必要である。そのため、本発明に用いるポリエステルフィルムは、１４０℃０％ＲＨ下に２０００時間保持したときの強度保持率は３０％以上であることが必要である。３０％未満では脆く絶縁性が保てない。より好ましくは４０％以上であり、さらに好ましくは５０％以上である。
【００１７】
本発明のＲ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルムは下記（２）を満たすことが必要である。
（２）耐圧試験（放圧−加圧１０ＭＰａ繰り返し試験）したときの伸度保持率が５０％以上であること。
【００１８】
Ｒ３２を冷媒として使用するモーターは、Ｒ２２やＲ４１０Ａといった従来の冷媒を用いたときよりも高い圧力での加圧−放圧が繰り返される。そのため、Ｒ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルム、特にＲ３２が冷媒として用いられているデバイスの電気絶縁材料に用いるポリエステルフィルムには、高い耐圧性が求められる。そのため、本発明のポリエステルフィルムには、耐圧試験（放圧−加圧１０ＭＰａ繰り返し試験）したときの伸度保持率が５０％以上であることが必要である。より好ましくは５５％以上、さらに好ましくは６０％以上である。耐圧試験（放圧−加圧１０ＭＰａ繰り返し試験）の詳細については後述する。
【００１９】
本発明のＲ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルムは下記（３）を満たすことが必要である。
（３）Ｒ３２雰囲気下、冷凍機オイルに８０℃２００時間浸漬したときの重量変化率が−０．３〜１質量％であること。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムは、Ｒ３２に対する耐性が必要である。そのため、本発明のポリエステルフィルムは、Ｒ３２雰囲気下、冷凍機オイルに８０℃２００時間浸漬したときの重量変化率が−０．３〜１質量％である必要がある。重量変化率が−０．３％よりも小さいとポリエステルフィルム中からの抽出物が多いことを示しており、冷媒中に不純物を含むことになり好ましくない。また、１質量％より大きいとフィルムが膨潤しやすく、絶縁性が低下する可能性があり好ましくない。より好ましくは−０．２５〜０．７５％、さらに好ましくは−０．２〜０．５％である。なお、本発明でいう冷凍機オイルに８０℃２００時間浸漬したときの重量変化率は、後述する測定方法において、冷凍機オイルとしてＭｏｂｉｌ（株）製Ｍｏｂｉｌ ＥＡＬ Ａａｒｃｔｉｃ ６８を用いて求められる値とする。
【００２１】
本発明のＲ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルムは、下記（４）を満たすことが好ましい。
（４）キシレンに１４０℃２４時間含浸せしめたとき、キシレンに溶出する成分の重量がフィルムの質量に対して０〜０．５質量％であること。
【００２２】
コンプレッサモーターは、コンプレッサーモーター内部に、冷媒とともに冷凍機オイルなどの潤滑油を封入して使用されることがある。そのため、電気絶縁材料に用いるポリエステルフィルムには、冷媒や潤滑油に対して成分が溶出しないこと（冷媒や潤滑油に対する溶出抑制性が高いこと）が好ましい。冷媒や潤滑油に成分が溶出すると、コンプレッサーの配管につまりを発生させたり、冷媒能を低下させる問題が発生する場合があるので好ましくない。冷媒や潤滑油に対する溶出抑制性は、キシレンに含浸せしめたとき、キシレンに溶出する成分の重量によって評価することができる。本発明に用いるポリエステルフィルムは、Ｒ３２を冷媒として用いるコンプレッサーモーターの使用温度となる１４０℃にて、２４時間キシレンに含浸せしめた時の成分の重量が、フィルムの質量に対して０〜０．５質量％であることが好ましい。０．５質量％より大きいと、溶出成分が不純物となり、コンプレッサ配管につまりを発生させたり、冷媒性能が低下する場合があるため好ましくない。より好ましくは０〜０．４質量％、さらに好ましくは０〜０．３質量％である。
【００２３】
本発明のＲ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルムは下記（５）を満たすことが好ましい。
（５）１４０℃８０％ＲＨ下に２４時間保持したときの強度保持率が３０％以上であること。
【００２４】
冷媒や冷凍機オイルは吸湿性があるため、コンプレッサーモーター内部には、冷媒や冷凍機オイルは水分を含んで封入される。また、上述したように、Ｒ３２を冷媒として使用するときの使用温度は約１４０℃であり、従来用いられている冷媒の使用温度よりも高温である。そのため、本発明のポリエステルフィルムには、Ｒ３２を冷媒として使用するときの使用温度である１４０℃において、ポリエステルフィルムが加水分解の発生を抑制する耐湿熱性を有することが好ましい。本発明のポリエステルフィルムは、使用温度である１４０℃において、湿度８０％ＲＨの条件下、２４時間保持した後の強度保持率が３０％以上であることが好ましい。３０％未満であると水分による劣化がおこりやすく、長期の使用によって機械的強度の低下が発生する場合があるため好ましくない。より好ましくは４０％以上、さらに好ましくは５０％以上。
【００２５】
本発明のＲ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルムは下記（６）を満たすことが好ましい。
（６）少なくとも２層からなる積層ポリエステルフィルムであること。
【００２６】
本発明のポリエステルフィルムは、少なくとも２層からなる積層ポリエステルフィルムであることが好ましい。より好ましくはフィルムの両側表層が後述するＡ層からなる、少なくとも３層からなる積層ポリエステルフィルムである。耐熱性、耐湿熱性に優れたＡ層がフィルム両側表層に配されることで、積層フィルム全体の耐熱性、耐湿熱性が向上するため好ましい。
【００２７】
本発明のＲ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルムは下記（７）を満たすことが好ましい。
（７）少なくとも一方の表面が、フーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）にて測定したとき、１４５２ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒ１と、１３３２ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒ２と、１６０２ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒから求められるＲ１、Ｒ２が以下の関係を満たす。
（ｉ）０．３≦Ｒ１≦０．６
（ｉｉ） １．１０≦Ｒ２≦１．４０
ここで、Ｒ１＝ｒ１／ｒ、Ｒ２＝ｒ２／ｒ。
【００２８】
フーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）にて測定したとき、１４５２ｃｍ−１、１３３２ｃｍ−１に観察されるスペクトルは、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートの分子構造に特徴付けられるものである。すなわち、本発明のポリエステルフィルムは、少なくとも一方の表面を構成する樹脂中に、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートを含有することが好ましい。少なくとも一方の表面を構成する樹脂中のポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートの含有量は、耐熱性、耐湿熱性の観点から、少なくとも一方の表面を構成する樹脂の総量に対して７０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは８５質量％以上である。一般的に、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートにおいては、ポリエチレン２，６−ナフタレートのメチレン基部分の立体配座において、ゴーシュ型構造、トランス型構造の２種類をとることが知られている。これら２種類の内、分子鎖が規則正しく配列する上では、ゴーシュ型構造に比べ、トランス型構造が有利である。このことから、ゴーシュ型構造はポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートの分子鎖が規則正しく配列していない部分（以後非晶部分という）を反映し、トランス型構造はポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートの分子鎖が配向して規則正しく配列し、結晶化した構造（以後結晶部分という）を反映している。積層ポリエステルフィルムの表面を、フーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）にて測定したとき、ポリエチレン２，６−ナフタレートのメチレン基部分の立体配座のゴーシュ型構造は、１４５２ｃｍ−１に観察されるスペクトルに特徴付けられ、トランス型構造は、１３３２ｃｍ−１に観察されるスペクトルに特徴付けられる。即ち、ｒ１は非晶部分に由来するゴーシュ型構造を反映し、ｒ２は結晶部分に由来するトランス型構造を反映している。また、ｒはポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートのナフタレン環のＣ−Ｈ伸縮振動による吸収を反映し、分子鎖の配列に依存しないため、ｒ１、ｒ２の強度比較において規格化の吸収ピークとして利用することができる。そのため、ｒ１／ｒであるＲ１が小さいほど、またｒ２／ｒであるＲ２が大きいほど、規則正しい構造を持った結晶部分が多いことを表す。Ｒ１は０．３よりも小さいと結晶性が高すぎて加工性に問題がある場合がある。Ｒ１は０．６よりも大きいとＲ３２に対する耐性が劣る場合がある。
【００２９】
また、電気絶縁材料に用いるポリエステルフィルムには、冷媒や潤滑油に対して成分が溶出しないこと（冷媒や潤滑油に対する溶出抑制性が高いこと）が好ましい。冷媒や潤滑油に溶出する代表的な成分として、ポリエステルのオリゴマー成分があるが、オリゴマーは低分子量体であるため、ある程度の大きさを持つ。そのため、オリゴマーは、規則正しい配列を持った結晶部分には、立体障害により存在することができないため、ポリエステルフィルム中で必然的に非晶部分に存在することになる。非晶部分が多い方が溶出抑制性には有利となる。
【００３０】
一般的にポリエステル樹脂の結晶部分の密度は、非晶部に比べて高い。そのため、フィルムをキシレンに浸漬した場合、キシレンはフィルム内部に浸透していく。その際、キシレンは、密度の高い結晶部分に比べて、密度の低い非晶部分により浸透しやすい。このため、結晶部分が多い方が、キシレンのフィルム内部への進入を抑制する結果、キシレンへの溶出を抑制することができる。
【００３１】
上記の効果から、溶出抑制性を良好とするためには、Ｒ１は０．３以上０．６以下であることが好ましい。
【００３２】
また、ポリエステルフィルムをエアコンコンプレッサに用いる電気絶縁部材として使用する場合、使用形状に合わせたフィルム断裁、折り曲げの加工が必要となる。該加工時にはフィルムに応力がかかり、特に断裁時にはカッターの刃先によって狭い範囲に大きな力がかかることとなる。このとき、狭い範囲に集中した力をフィルムが吸収しきれず、余剰な力によってフィルムが割れることがある。ここで、結晶部分は、分子鎖が規則正しく配列する際、通常は複数の分子鎖によって構成されるため、分子鎖をつなぐ結節点としての役割を持つ。フィルム中に結晶部分が多い場合、フィルムにかかった力が分子鎖を伝わってフィルム全体に分散しやすくなる。一方で、結晶部分の割合が少ない場合、フィルムにかかる力が分散しづらく、断裁時に割れが発生しやすくなるため好ましくない。そのため、加工性を良好にするためには、Ｒ１は０．３以上であることが好ましい。
【００３３】
Ｒ１の好ましい下限は０．３５、好ましい上限は０．５５である。Ｒ２は１．４０よりも大きいと結晶性が高すぎて加工性に問題がある場合がある。Ｒ２は１．１０よりも小さいとＲ３２に対する耐性が劣る場合がある。好ましい下限は１．１５、好ましい上限は１．３５である。Ｒ１、Ｒ２を上記の範囲とすることによって、良好な加工性を有しながら、（１）〜（５）を満たす耐熱性、耐圧性、Ｒ３２に対する耐性に優れたフィルムを得ることができるため、好ましい。
【００３４】
また、本発明のポリエステルフィルムは、下記（８）を満たすことが好ましい。
（８）式（７）を満たす表面が、フーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）にて測定したとき、１０１８ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒ３と、１６０２ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒから求められるＲ３が以下の関係を満たすこと。
（ｉｉｉ） １．２０≦Ｒ３≦２．００
ここで、Ｒ３＝ｒ３／ｒ。
【００３５】
フーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）にて測定したとき、１０１８ｃｍ−１に観察されるスペクトルは、ポリエチレンテレフタレートの分子構造（ベンゼン環のＣ−Ｈ伸縮振動）に特徴付けられるものである。即ち、本発明のポリエステルフィルムのどちらか一方の表層を構成する樹脂は、ポリエチレンテレフタレートを含有する。ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートに比べ、ポリエチレンテレフタレートは、ガラス転移温度が低いため、熱に対する分子鎖の運動性が高い。また、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートとポリエチレンテレフタレートの分子構造は近いため、分子鎖同士が物理的な相互作用を起こしやすい。そのため、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートにポリエチレンテレフタレートを含有せしめた場合、ポリエチレンテレフタレートの分子鎖の高い運動性によってポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートの分子鎖の運動性も高まる結果、後述する方法で二軸延伸した場合、本発明の積層フィルムを二軸配向せしめやすくなる。Ｒ３が１．２０より小さいと加工性に問題がある場合がある。Ｒ３が２．００より大きいとＲ３２に対する耐性に劣る場合がある。好ましい下限は１．２５、好ましい上限は１．９５である。Ｒ３の値は、ポリエステルフィルムのどちらか一方の表層を構成する樹脂中における、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートとポリエチレンテレフタレートの含有量の比に依る。上記（ｉｉｉ）の範囲とするためには、ポリエステルフィルムのどちらか一方の表層を構成する樹脂の原料として、ポリエチレンテレフタレートと、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートを用い、ポリエチレンテレフタレートと、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートを溶融製膜前にブレンドする方法が挙げられる。上記（ｉｉｉ）の範囲とするためには、原料中のポリエチレンテレフタレートの含有量を、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートに対して、２．５質量％以上３０質量％以下とすることが重要である。Ｒ３を上記の範囲とすることによって、良好な加工性を有しながら、（１）〜（５）を満たす耐熱性、耐圧性、Ｒ３２に対する耐性に優れたフィルムを得ることができるため、好ましい。
【００３６】
本発明のＲ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルムは、前記（７）、（８）を満たす表面を有する層（該層をＡ層とする）をフィルムの両側に有する、少なくとも３層からなる積層ポリエステルフィルムであって、表層を有しない層（該層をＢ層とする）を構成する樹脂の固有粘度が０．６８〜１．０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量が０〜２５当量／ｔであることが好ましい。固有粘度のより好ましい下限は０．７０ｄｌ／ｇ、より好ましい上限は０．９ｄｌ／ｇである。０，６８ｄｌ／ｇより小さいと、耐熱性、耐圧性、Ｒ３２に対する耐性が劣る場合がある。１．０ｄｌ／ｇより大きいと加工性に問題がある場合がある。末端カルボキシル基量が２５当量／ｔより大きいと、耐熱性、Ｒ３２に対する耐性が劣る場合がある。
【００３７】
本発明のＲ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルムは、Ａ層を構成するポリエステル樹脂組成物に含有するアルカリ金属元素の含有量をＭ１、２価金属元素の含有量をＭ２、３価金属元素の含有量をＭ３、リン元素の含有量をＰ（ｍｏｌ／ｔ）とするとき、下記式（ｉｖ）で求められる前記ポリエステル樹脂組成物における金属含有量Ｍ（ｍｏｌ／ｔ）が、下記式（ｖ）を満たす［ＩＶ］に記載のＲ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルムであることが好ましい。
（ｉｖ）Ｍ＝０．５×（Ｍ１）＋Ｍ２＋１．５×（Ｍ３）
（ｖ）０．５≦Ｍ／Ｐ≦１．５
Ｍ／Ｐが、０．５より小さいとリン元素量が過剰すぎるため、重合触媒の失活がおこりやすく、低分子量体が多く存在し、溶出抑制性、Ｒ３２に対する耐性が悪化する場合がある。１．５よりも大きいと金属量が過剰なため、熱劣化を促進し耐熱性が悪化する場合がある。
【００３８】
この式におけるＭは、フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物において、リン酸に由来する陰イオンと相互作用する、金属元素の陽イオンの含有量を表すものである。リン酸に由来する陰イオンと相互作用する、金属元素の陽イオンとして、２価金属元素だけではなく、電気陰性度が大きいアルカリ金属元素の陽イオンも考慮する必要がある。
【００３９】
一般的に、リン酸に由来する陰イオンは３価の負電荷をもつため、１価の金属元素の陽イオンとは１：３、２価の金属元素の陽イオンとは２：３、３価の金属元素の陽イオンとは１：１で相互作用すると考えられる。しかしながら、本発明者らが鋭意検討を進めた結果、リン酸に由来する陰イオンが２価の陰イオンとして金属元素の陽イオンと相互作用するとした（ｉｖ）式、（ｖ）式（すなわち、リン酸に由来する陰イオンが、１価の金属元素の陽イオンとは１：２、２価の金属元素の陽イオンとは１：１、３価の金属元素の陽イオンとは３：２で相互作用するとした式）のもと、Ｍ／Ｐを上記の範囲内とすることで、溶出抑制性、Ｒ３２に対する耐性、耐熱性が良好になることを見出した。このことは、現時点では明らかになっていないが、リン酸の電離度によるものと推定している。リン酸は３価の負電荷をもつが、一般的に、リン酸の３段目の電離度は低いことから、ポリエステル組成物中においても、見かけ上２価の陰イオンを持つ（２価の金属陽イオンと１：１で相互作用する）ものと考えている。
【００４０】
Ｍ／Ｐを上記の数値範囲内とすることによって、溶出抑制性、Ｒ３２に対する耐性、耐熱性に優れたポリエステル樹脂組成物とすることが可能となる。
【００４１】
本発明のＲ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルムのＡ層／Ｂ層の厚み比は、０．０４〜１５であることが好ましい。０．０４より小さいとＢ層が厚すぎて耐熱性が悪化する場合がある。１５よりも大きいとＡ層が厚すぎて加工性が悪化する場合がある。
【００４２】
本発明のＲ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルムは、総厚みが２０μｍ〜３５０μｍであることが好ましい。２０μｍより薄いとハンドリング性が悪く加工性が悪化する場合がある。３５０μｍよりも厚いと折り曲げ等により割れやすく加工性が悪化する場合がある。
【００４３】
（１）〜（３）を満たすポリエステルフィルムを得るには、
（イ）フィルムの表層を構成するポリエステル樹脂を特定のポリエステル樹脂として、後述の条件にてフィルムを製造する方法
（ロ）少なくとも３層からなる積層ポリエステルフィルムとして、表層と内層を構成するポリエステル樹脂を特定のポリエステル樹脂として、後述の条件にてフィルムを製造する方法
（ハ）上記の方法を組合せることにより得ることができる。
【００４４】
まず、（イ）に係る方法について説明する。
【００４５】
本発明のポリエステルフィルムの表層は融点が高いポリエステル樹脂が含まれることが好ましい。好ましくは２４５℃以上、より好ましくは２６０℃以上である。
【００４６】
さらに好ましくは、ポリエステルフィルムの表面をフーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）にて測定したとき、１０１８ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒ３と、１６０２ｃｍ−１に観察されるスペクトル強度ｒから求められるＲ３が以下の関係を満たすことが好ましい。
（ｉｉ）１．２≦Ｒ３≦２．０
ここで、Ｒ３＝ｒ３／ｒ
ここで（ｉｉ）式は、以下のことを表すものである。すなわち、フーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）にて測定したとき、１０１８ｃｍ−１に観察されるスペクトルは、ポリエチレンテレフタレートの分子構造（ベンゼン環のＣ−Ｈ変角振動）に特徴付けられるものである。即ち、本発明の積層ポリエステルフィルムのどちらか一方の表層を構成する樹脂は、ポリエチレンテレフタレートを含有することが好ましい。フーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）にて測定したとき、１６０２ｃｍ−１に観察されるスペクトルは、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートのナフタレン環のＣ−Ｃ伸縮振動による吸収に特徴付けられるものである。このスペクトル強度は、分子鎖の配向に依存しないため、強度比較において規格化の吸収ピークとして利用することができる。１０１８ｃｍ−１に観察されるスペクトルも分子鎖の配向に依存しないため、Ｒ３は、フィルムの表層を構成する樹脂に含有されるポリエチレンテレフタレートの量を反映する。
【００４７】
ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートに比べ、ポリエチレンテレフタレートは、ガラス転移温度が低いため、熱に対する分子鎖の運動性が高い。また、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートとポリエチレンテレフタレートの分子構造は近いため、分子鎖同士が物理的な相互作用を起こしやすい。そのため、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートにポリエチレンテレフタレートを含有せしめた場合、ポリエチレンテレフタレートの分子鎖の高い運動性によってポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートの分子鎖の運動性も高まる結果、後述する方法で製造した場合、本発明のフィルムの結晶部分と非晶部分の割合を制御しやすくなる。さらに、分子鎖の運動性が高い樹脂が存在した場合、フィルムの成形性も向上するため好ましい。分子鎖の運動性が高い樹脂は、応力によって変形しやすいため、フィルム加工時の応力を吸収することができる。
【００４８】
Ｒ３の値は、ポリエステルフィルムのどちらか一方の表層を構成する樹脂中における、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートとポリエチレンテレフタレートの含有量の比に依る。上記（ｉｉ）の範囲とするためには、ポリエステルフィルムのどちらか一方の表層を構成する樹脂の原料として、ポリエチレンテレフタレートと、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートを用い、ポリエチレンテレフタレートと、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートを溶融製膜前にブレンドする方法が挙げられる。上記（ｉｉ）の範囲とするためには、原料中のポリエチレンテレフタレートの含有量を、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートに対して、５質量％以上２５質量％以下とすることが重要である。一方、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートとポリエチレンテレフタレートを共重合することにより上記（ｉｉ）を充足せしめた場合、（ｉｉ）を満たすポリエステル樹脂の結晶性、および融点が低下する。結晶性が低下した場合、延伸による結晶化が起こらず、（ｉ）を満たすことが出来ない場合があり、（ｉ）を満たさない場合は、加工性、耐熱性、耐圧性、Ｒ３２に対する耐性に劣ったフィルムとなる。また、フィルムの表層を構成するポリエステル樹脂の融点が低下すると、加工性、耐熱性、耐圧性、Ｒ３２に対する耐性に劣ったフィルムとなる場合がある。
【００４９】
上記（ｉｉ）を満たすポリエステル樹脂からフィルムを構成させることにより、分子鎖の運動性を高め、ポリエステル樹脂の分子鎖を、二軸延伸により規則正しく配列させ、結晶の起点を形成しやすくできる結果、結晶を成長させやすいため、耐熱性、耐圧性、Ｒ３２に対する耐性だけでなく、加工性の観点からも好ましい。
【００５０】
次に、（ロ）に係る方法について説明する。表層を構成する樹脂として、上記した（ｉｉ）を満たさないポリエステル樹脂、例えば、ＰＥＮのみからなる樹脂を用いたとしても、表層を有さない層を構成する樹脂として、分子鎖の運動性が高い樹脂を用いて、少なくとも３層からなる積層ポリエステルフィルムとすることにより、フィルムの表層をＲ１を満たす表層とすることができる。表層を構成する樹脂がポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレートである場合、表層以外の層を構成するポリエステル樹脂は、分子鎖の運動性が高いことから、ポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。
【００５１】
表層以外の層を構成する樹脂の分子鎖が、表層を構成する樹脂の分子鎖の構造に近い場合、表層を構成する樹脂は、延伸の際に、表層以外の層を構成する樹脂の分子鎖が規則正しく配列する動きに追随するため、表層を構成する樹脂の分子鎖も配列しやすくなる。また、表層以外の層を構成する樹脂の分子鎖の運動性が高く、延伸によって規則正しく配列せしめやすい場合、表層を構成する樹脂の分子鎖をより規則正しく配列せしめやすくなる。その結果、表層を構成する樹脂として、上記した（ｉｉ）を満たさないポリエステル樹脂、例えば、ＰＥＮのみからなる樹脂を用いたとしても、（ｉ）式を満たすほど、ＰＥＮの分子鎖を配向せしめることが可能となる。その結果、耐熱性、耐圧性、Ｒ３２に対する耐性に優れたフィルムが得られる。また、フィルムの構成を上記の３層構成とした場合、フィルム中に分子鎖の運動性が高い樹脂が占める割合が多くなるため、フィルムの加工性も向上する。
【００５２】
次に、（ハ）に係る方法について説明する。積層ポリエステルフィルムとした場合において、（ｉｉ）を満たす樹脂からなる層を表層となるように積層しそれ以外の層を分子鎖の運動性が高い樹脂からなる層とする場合、フィルムを構成する層をなす樹脂それぞれの分子鎖の運動性が高いため、二軸延伸しやすく、製膜性、溶出抑制性（耐油性）の観点から好ましい。下記（ｉｉ）を満たす樹脂からなる層を最表層となるように積層しそれ以外の層を分子鎖の運動性が高い樹脂からなる層とする場合、フィルムを構成する層をなす樹脂それぞれの分子鎖の運動性が高いため、二軸延伸しやすく、製膜性、溶出抑制性（耐油性）の観点から好ましい。
【００５３】
本発明のＲ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルムは、例えば、次のようにして製造される。ポリエステルフィルムを製造するには、例えば、ポリエステルのペレットを、押出機を用いて溶融し、口金から吐出した後、冷却固化してシート状に成形する。このとき、ポリマー中の未溶融物を除去するために、繊維焼結ステンレス金属フィルターによりポリマーを濾過してもよい。
【００５４】
さらに、本発明の効果を阻害しない範囲内であれば、各種添加剤、例えば、相溶化剤、可塑剤、耐候剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、増白剤、着色剤、導電剤、紫外線吸収剤、難燃剤、難燃助剤、顔料および染料などが添加されてもよい。
【００５５】
続いて、上記のようにして得られたシート状物を、長手方向と幅方向の二軸に延伸した後、熱処理する。延伸形式としては、長手方向に延伸した後に幅方向に延伸を行うなどの逐次二軸延伸法、同時二軸テンター等を用いて長手方向と幅方向を同時に延伸する同時二軸延伸法、さらに、逐次二軸延伸法と同時二軸延伸法を組み合わせた方法などが包含される。
【００５６】
Ｒ３２と接する用途に用いるポリエステルフィルムを構成する層ごとに押出機を用い各層の原料ペレット（および、必要に応じて、マスターバッチ）を、１８０℃の温度で３時間以上減圧乾燥した後、固有粘度が低下しないように窒素気流下あるいは減圧下で、２６５〜２８０℃の温度に加熱された押出機に供給し、スリット状のＴダイから押出し、キャスティングロール上で冷却して未延伸フィルムを得る。フィルムの積層方法は２台以上の押出機およびマニホールドまたは合流ブロックを用いて溶融積層する。このとき、押出機内の温度ムラは２℃以内とすることが好ましい、押出機内に温度ムラがあると未延伸フィルムの構造にムラができやすく、延伸時による構造制御が難しくなる。
【００５７】
次に、このようにして得られた未延伸フィルムを、二軸延伸する。数本のロールが配置された縦延伸機を用いて、ロールの周速差を利用して縦方向に延伸し（ＭＤ延伸）、続いてステンターにより横延伸を行う（ＴＤ延伸）二軸延伸方法について説明する。
【００５８】
まず、未延伸フィルムをＭＤ延伸する。縦延伸機は予熱ロール、延伸ロール、冷却ロールからなり、さらに張力をカットしフィルムの滑りを抑えるニップロールからなる。ＭＤ延伸では延伸ロール上に走行するフィルムを延伸ニップロールで一定の圧力（ニップ圧）で押さえつけてフィルムを挟み張力をカットし、延伸ロールの次の冷却ロールが周速差をつけて回転することで延伸される。このとき、延伸ロールの表面粗度は、０．３５〜０．４５Ｓが好ましい。０．３５〜０．４５Ｓを満たさない延伸ロールでは、ロール上にてフィルムに滑りが発生し、延伸による配向にムラが生じる場合があるため、構造制御が難しくなる場合がある。ＭＤ延伸温度は（ガラス転移温度（以下Ｔｇと記載）＋１０）〜（Ｔｇ＋５０）℃で行い、ＭＤ延伸の延伸倍率は１．２〜５．０倍である。延伸後、２０〜５０℃の温度の冷却ロール群で冷却する。このとき、冷却ロールの表面粗度は、０．３５〜０．４５Ｓが好ましい。０．３５〜０．４５Ｓを満たさない冷却ロールでは、ロール上にてフィルムの滑りが変化し、フィルムの冷却速度にムラが生じる場合があるため、構造制御が難しくなる。
【００５９】
次に、ステンターを用いて、幅方向の延伸（ＴＤ延伸）を行う。ステンターはフィルムの両端をクリップで把持しながら両端のクリップ間を広げてフィルムを横延伸する装置であり、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱処理ゾーン、冷却ゾーンに分かれる。このとき、クリップに把持させる幅の変動は５ｍｍ以下が好ましい。把持させる幅が変動すると延伸される距離が変化するため延伸による構造にムラができる場合がある。ＴＤ延伸の延伸倍率は２．０〜６．０倍で、延伸温度は（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋５０）℃の範囲で行う。ＴＤ延伸後、熱固定処理を行う。熱固定処理はフィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら、１５０〜２４０℃の温度範囲で熱処理する。熱処理時間は０．５〜１０秒の範囲で行う。その後、冷却ゾーンで２５℃に冷却される。その後、フィルムエッジを除去し、本発明のポリエステルフィルムを得ることができる。
【００６０】
［特性の評価方法］
（１）破断強度・破断伸度測定
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて、サンプルを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切り出し、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引っ張ったときの破断強度、破断伸度を測定した。なお、フィルムの縦方向、横方向のそれぞれについて、サンプル数はｎ＝５で測定した後、それらの平均値を破断強度、破断伸度とした。
【００６１】
（２）耐熱性評価（１４０℃０％ＲＨ下に２０００時間保持したときの伸度保持率）
試料を測定片の形状（１ｃｍ×２０ｃｍ）に切り出した後、エスペック（株）製熱処理器ＧＰＨＨ−１０２にて、温度１４０℃（湿度０％ＲＨ）の条件下にて２０００時間処理を行い、その後上記（１）項に従って破断強度を測定した。なお、測定はｎ＝５とし、フィルムの縦方向、横方向のそれぞれ５サンプルについて測定した後、その平均値を破断強度Ｓ１とした。また、処理を行う前のフィルムについても上記（１）項に従って破断強度Ｓ０を測定し、得られた破断強度Ｓ０，Ｓ１を用いて、次の式（ｉｖ）により強度保持率を算出した。
強度保持率（％）＝（Ｓ１／Ｓ０）×１００  ・・・（ｉｖ）
（３）耐圧性評価（耐圧試験（放圧−加圧１０ＭＰａ繰り返し試験）したときの伸度保持率）
フィルム試料を測定片の形状（１ｃｍ×２０ｃｍ）に切り出したものを準備し、オートクレーブ装置（耐圧硝子工業（株）製ＴＶＳ−Ｎ２型）に入れる。オートクレーブ装置の内圧を、ポンプでもって真空状態（１００Ｐａ以下）とする。オートクレーブ装置全体を１４０℃に温め、Ｒ３２を１０ＭＰａになるように導入する。１０ＭＰａの状態で６時間保持し、その後、放圧し真空状態１００Ｐａ以下で６時間保持する。この１０ＭＰａの状態で６時間保持した後１００Ｐａ以下で６時間保持するサイクルを１０回繰り返し、その後上記（１）項に従って破断伸度を測定した。なお、測定はｎ＝５とし、フィルムの縦方向、横方向のそれぞれ５サンプルについて測定した後、その平均値を破断伸度Ｅ１とした。また、処理を行う前のフィルムについても上記（１）項に従って破断伸度Ｅ０を測定し、得られた破断伸度Ｅ０，Ｅ１を用いて、次の式（ｖ）により伸度保持率を算出した。
伸度保持率（％）＝（Ｅ１／Ｅ０）×１００  ・・・（ｖ）
（４）Ｒ３２に対する耐性評価（Ｒ３２雰囲気下、冷凍機オイルに８０℃２００時間浸漬したときの重量変化率）
フィルム試料を１辺１０ｃｍに切り出したものを準備し重量Ｗ０を測定する。冷凍機オイルとしてＭｏｂｉｌ（株）製Ｍｏｂｉｌ ＥＡＬ Ａａｒｃｔｉｃ ６８を用いる。該オイルを１００ｇ量り取り、フィルム試料を完全に浸漬させ、オートクレーブ装置（耐圧硝子工業（株）製ＴＶＳ−Ｎ２型）に入れる。オートクレーブ装置の内圧を、ポンプでもって真空状態（１００Ｐａ以下）とする。そこにＲ３２を５ＭＰａとなるように導入しオートクレーブ装置全体を温め、８０℃として２００時間保持する。その後、放圧しフィルム試料を取り出し、オイルを拭き取り、重量Ｗ１を測定する。得られた重量Ｗ０，Ｗ１を用いて、次の式（ｖｉ）により重量変化率を算出した。
重量変化率（％）＝（（Ｗ１−Ｗ０）／Ｗ０）×１００  ・・・（ｖｉ）
（５）溶出抑制性評価（キシレンに１４０℃２４時間含浸せしめたとき、キシレンに溶出する成分の重量率）
フィルム試料を１辺１０ｃｍに切り出したものを２０枚準備し、重量Ｗ２を測定した後、オートクレーブ装置（耐圧硝子工業（株）製ＴＶＳ−Ｎ２型）に入れる。キシレン（和光純薬工業（株）試薬一級；キシレン異性体混合）１００ｍｌの重量Ｗ３を測定し、オートクレーブ装置には２００ｍｌ導入する。オートクレーブ装置の内圧を、ポンプでもって真空状態（１００Ｐａ以下）とする。そしてオートクレーブ装置全体を温め、１４０℃として２４時間保持する。その後、フィルム試料を取り出し、キシレン１００ｍｌを量り取り重量Ｗ４を測定し、得られた重量Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４を用いて、次の式（ｖｉｉ）により溶出成分量を算出した。
キシレンに溶出する成分の重量率（％）＝（（Ｗ４−Ｗ３）／Ｗ２）×１００・・・（ｖｉｉ）
（６）耐加水分解性評価（１４０℃８０％ＲＨに２４時間保持したときの強度保持率）
試料を測定片の形状（１ｃｍ×２０ｃｍ）に切り出した後、エスペック（株）製高度加速寿命試験装置ＥＨＳ−４１１にて、温度１４０℃、相対湿度８０％ＲＨの条件下にて２４時間処理を行い、その後上記（１）項に従って破断強度を測定した。なお、測定はｎ＝５とし、フィルムの縦方向、横方向のそれぞれ５サンプルについて測定した後、その平均値を破断強度Ｓ２とした。また、処理を行う前のフィルムについても上記（１）項に従って破断強度Ｓ０を測定し、得られた破断伸度Ｓ０，Ｓ２を用いて、次の式（ｖｉｉｉ）により伸度保持率を算出した。
強度保持率（％）＝（Ｓ２／Ｓ０）×１００  ・・・（ｖｉｉｉ）
（７）Ｄ．フーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）スペクトル強度
（株）パーキンエルマー製のＦｒｏｎｔｉｅｒ  ＦＴ−ＩＲを用い、ＵＡＴＲ  ＩＲユニットを使用して、媒質結晶をダイヤモンド／ＺｎＳｅとして、減衰全反射法（ＡＴＲ法）によってスペクトル強度を測定する。分光器の分解能は１ｃｍ−１、スペクトルの積算回数は１６回として測定する。スペクトル強度は、各波長での吸光度（ａｒｂ．ｕｎｉｔ）とする。
【００６２】
積層フィルムの表層のスペクトルを測定する場合は、フィルムの表層を媒質結晶に密着させ、測定を実施する。媒質結晶とサンプルとの密着は、装置付随の冶具を用いて圧力をかけることによって行う。サンプルのスペクトルを観測しながら圧力を高めていき、圧力によってスペクトル形状が変化しない時点で測定を実行する。
【００６３】
積層フィルムの表層に接する層のスペクトルを測定する場合は、積層ポリエステルフィルムからミクロトームを用いて表層を構成する樹脂の厚さ分削りだした後のフィルムの表面を媒質結晶に密着させ、測定を実施する。ピーク検出には、（株）パーキンエルマー製のＩＲスペクトル分析ソフトＳｐｅｃｔｒｕｍ（ｖｅｒ．１０．２）を用い、ピーク検出機能により測定したＩＲスペクトルからピークとなる波数を読み取る。
【００６４】
（８）固有粘度
オルトクロロフェノール１００ｍｌにポリエステル組成物を溶解させ（溶液濃度Ｃ＝１．２ｇ／ｄｌ）、その溶液の２５℃での粘度を、オストワルド粘度計を用いて測定する。また、同様に溶媒の粘度を測定する。得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、下記（ｃ）式により、［η］（ｄｌ／ｇ）を算出し、得られた値でもって固有粘度（ＩＶ）とする。
（ｃ）ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ
（ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度（ｄｌ／ｇ）／溶媒粘度（ｄｌ／ｇ））−１、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。）。
【００６５】
（９）末端カルボキシル基量
Ｍａｕｌｉｃｅの方法に準じて以下の条件よって測定する（文献Ｍ．Ｊ． Ｍａｕｌｉｃｅ， Ｆ． Ｈｕｉｚｉｎｇａ， Ａｎａｌ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ，２２  ３６３（１９６０））。ポリエステル組成物２ｇをｏ−クレゾール／クロロホルム（重量比７／３）５０ｍＬに温度１５０℃にて溶解し、０．０５ＮのＫＯＨ／メタノール溶液によって滴定し、末端カルボキシル基量を測定し、ｅｑ．／ポリエステル１ｔの値で示す。なお、滴定時の指示薬はフェノールレッドを用いて、黄緑色から淡紅色に変化したところを滴定の終点とする。
【００６６】
（１０）Ｍ／Ｐ
（１０−１）フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物のリン元素、２価金属元素（ただし、アルカリ金属元素を除く）の含有量
理学電機（株）製蛍光Ｘ線分析装置（型番：３２７０）を用いて測定する。
【００６７】
（１０−２）フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物のアルカリ金属元素の含有量
原子吸光分析法（曰立製作所製：偏光ゼーマン原子吸光光度計１８０−８０。フレーム：アセチレンー空気）にて定量を行った。
【００６８】
（１０−３）Ｍ／Ｐ
アルカリ金属元素の含有量をＭ１（ｍｏｌ／ｔ）、２価金属元素の含有量をＭ２（ｍｏｌ／ｔ）、３価金属元素の含有量をＭ３、リン元素の含有量をＰ（ｍｏｌ／ｔ）として、
ポリエステル樹脂組成物における金属含有量Ｍ（ｍｏｌ／ｔ）を０．５×（Ｍ１）＋Ｍ２＋１．５×（Ｍ３）として求め、Ｍ／Ｐを算出した。
【００６９】
（１１）積層比
フィルム断面を、フィルム幅方向に平行な方向にミクロトームで切り出す。該断面を走査型電子顕微鏡で５０００倍の倍率で観察し、積層各層の厚み比率を求める。求めた積層比率と上記したフィルム厚みから、各層の厚みを算出する。
【００７０】
（１２）絶縁性評価
評価フィルムサンプルを絶縁フィルムとして実装したハーメチックモーターを１００個作製し、冷媒（Ｒ３２）および真空乾燥した絶縁油（ポリオールエステル油）を絶縁油と冷媒の添加重量比が３：１になるように充填したルームエアコン用の圧縮機に組み込み、高速高負荷条件で２１６０時間、３２４０時間、４３２０時間の実機試験を行った。絶縁性が悪化するとモーターが停止するため、正常に運転している個数から絶縁性を評価した。
Ａ：４３２０時間でも１００個とも正常に運転
Ｂ：４３２０時間では１個以上のモーターが評価中に停止したが、３２４０時間では１００個とも正常に運転
Ｃ：３２４０時間では１個以上のモーターが評価中に停止したが、２１６０時間では１００個とも正常に運転
Ｄ：２１６０時間で１〜５個のモーターが評価中に停止
Ｅ：２１６０時間で６個以上のモーターが評価中に停止 
Ａ〜Ｄを合格とした。
【００７１】
（１３）冷却性能評価
上記（１２）でテストしたルームエアコン用の圧縮機を簡易サイクルに接続し２１６０時間後に冷却性能のテストを実施した。Ｒ３２冷媒耐性が低いと絶縁油への抽出物が増え冷媒の冷却効率が落ちる。冷却性能テストは３５℃に温調した空間（１５ｍ３）を２０℃まで冷却する時間（分）で評価した。
Ａ：６分以内で設定温度に到達
Ｂ：６分より長く１０分以内で設定温度に到達
Ｃ：１０分より長く１５分以内に設定温度に到達
Ｄ：１５分より長く２０分以内に設定温度に到達
Ｅ：２０分経過しても設定温度に到達しない。
Ａ〜Ｄを合格とした。
【００７２】
（１４）加工性 
（株）小田原エンジニアリング製のモーター加工機を用いて、フィルムを１２×８０ｍｍのサイズ（フィルムの長手方向を８０ｍｍとした）に打ち抜き、さらに折り目つける加工をトータルの加工速度２個／秒の速度で１０００個のサンプルを作成し、割れや亀裂の発生数をカウント（割れ発生数）した。また１０００個のサンプルのうち、割れや亀裂の発生しなかったものについて折り目の内角が９０゜以上であるサンプル数をカウント（変形不良数）した。いずれの値もカウント数が少ないほど加工性は良好であり、割れ発生数と変形不良数を合計し１０で割った値を不良率（％）として求めた。
Ａ：不良率が０．５％未満
Ｂ：不良率が０．５％以上、１％未満
Ｃ：不良率が１％以上、５％未満
Ｄ：不良率が５％以上、１０％未満
Ｅ：不良率が１０％以上
Ａ〜Ｄを合格とした。
ポリエステルフィルムの総合評価として、絶縁性、冷却性能、加工性に不合格がないものを合格とした。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００７４】
［ＰＥＴの製造］テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール５７．５質量部、酢酸マグネシウム２水和物０．０３質量部、三酸化アンチモン０ ．０３質量部を１５０℃、窒素雰囲気下で溶融した。この溶融物を撹拌しながら２３０℃まで３時間かけて昇温し、メタノールを留出させ、エステル交換反応を終了した。エステル交換反応終了後、リン酸０．００５質量部をエチレングリコール０．５質量部に溶解したエチレングリコール溶液（ｐＨ５．０）を添加した。このときのポリエステル組成物の固有粘度は０．２未満であった。この後、重合反応を最終到達温度２８５℃、真空度０．１Ｔｏｒｒで行い、固有粘度０．５２、末端カルボキシル基量が１５当量／トンのポリエチレンテレフタレートを得た。得られたポリエチレンテレフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させた。その後、２２０℃、真空度０．３Ｔｏｒｒ、８時間の固相重合を行い、固有粘度０．８０、末端カルボキシル基量が１０当量／トン、Ｍ／Ｐ＝１．０のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を得た。得られたポリエチレンテレフタレート組成物のガラス転移温度は８２℃、融点は２５５℃であった。
【００７５】
［ＰＥＮの製造］２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルおよびエチレングリコールから、酢酸マンガンを触媒として、エステル交換反応を実施した。エステル交換反応終了後、三酸化アンチモンを触媒として常法によりＰＥＮを得た。得られたＰＥＮ−Ａのガラス転移温度は１２４℃、融点は２６５℃、固有粘度は０．６２、末端カルボキシル基量は２５ｅｑ．／ｔであった。
【００７６】
（実施例１）
表層（Ａ層）を構成するポリマーαとして、ＰＥＮ９０質量部、ポリマーβとしてＰＥＴ１０質量部をブレンドし、１８０℃で３時間真空乾燥した後押出機１に投入した。また、表層に接する層（Ｂ層）を構成するポリマーγとしてＰＥＴ１００質量部を１８０℃で２時間真空乾燥した後、押出機２に投入した。押出機内の温度ムラが２℃以内でそれぞれの原料を溶融させ、合流装置で押出機１に投入した樹脂がフィルムの両表層となるように合流させ、キャスティングドラム状に押し出し、３層構造（Ａ／Ｂ／Ａ、積層比Ａ／Ｂ＝０．２５）をもつ積層シートを作製した。続いて該シートを加熱した表面粗度０．４０のロール群で予熱した後、９５℃の温度で長手方向（ＭＤ方向）に２．６倍延伸を行った後、２５℃の温度の表面粗度０．４０のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップに把持させる幅の変動は５ｍｍ以下で把持しながらテンター内の１１０℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な幅方向（ＴＤ方向）に３．０倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２２０℃の温度で１０秒間の熱処理を施し、さらに２２０℃の温度で４％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、冷却ゾーンで均一に徐冷後、巻き取って、厚さ２５０μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの各特性を表に示す。耐熱性、耐圧性、Ｒ３２に対する耐性に優れたフィルムであることが分かった。
【００７７】
（実施例２〜２０）
ポリマーα、ポリマーβ、の混合比率、および積層フィルムの積層構成、積層比、製膜条件を表に記載の通りに変えた以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。得られたフィルムの耐熱性、耐圧性、Ｒ３２に対する耐性は表に示すとおり。なお、実施例１０のＩＲスペクトルはＡ層側を評価した。
【００７８】
（実施例２１）
ポリマーαをＰＥＮからＰＣＨＴ樹脂であるポリエステル１３３１９（イーストマン社製）に変更したこと以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。得られたフィルムの耐熱性、耐圧性、Ｒ３２に対する耐性は表に示すとおり。
【００７９】
（実施例２２）
ポリマーαをＰＥＮからＰＥＩ樹脂であるウルテム１０１０（ＳＡＢＩＣ社製）に変更し、混合比率を変更したこと以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。得られたフィルムの耐熱性、耐圧性、Ｒ３２に対する耐性は表に示すとおり。
【００８０】
（実施例２３）
Ｂ層を構成するポリエチレンテレフタレートの末端カルボキシル基量を表に記載のとおりに変更したこと以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。得られたフィルムの耐熱性、耐圧性、Ｒ３２に対する耐性は表に示すとおり。
【００８１】
（比較例１〜４）
ポリマーα、ポリマーβ、の混合比率、および積層フィルムの積層構成、積層比、製膜条件を表に記載の通りに変えた以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。得られたフィルムの耐熱性、耐圧性、Ｒ３２に対する耐性は表に示すとおり、劣るものであった。
表中のＣＯＯＨ量は、末端カルボキシル基量の意味である。
【００８２】
【表１】
0006390336.tif 000002
【００８３】
【表２】
0006390336.tif 000003
【００８４】
【表３】
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【００８５】
【表４】
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【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明のポリエステルフィルムによれば、耐熱性、耐圧性、Ｒ３２に対する耐性に優れるため、Ｒ３２と接する用途に用いることが好適なポリエステルフィルム、特にＲ３２が冷媒として用いられているデバイスの電気絶縁材料や、Ｒ３２が冷媒として用いられているエアコンのコンプレッサー部材に用いるのに好適なポリエステルフィルムを提供することができる。