(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に外表面に沿ってケーブルを保持する配線構造であって、
前記ケーブルを線方向及び線方向に直交する方向の移動を規制して固定する固定部材及び保持部材であって、前記ケーブルの線方向に沿って互いの間に間隙を設けて配置される固定部材及び保持部材と、
前記固定部材から前記保持部材までの間の所定位置に配置される表示部材と、
前記ケーブルにおける前記保持部材と前記表示部材との間に位置する範囲内で、所定長さの弛みを与えた状態で前記表示部材に対向する部分に付される規定部材と、
を備えた配線構造。
【請求項２】
前記筐体は、互いに接離自在にされた第１筐体及び第２筐体を備え、
前記ケーブルは前記第１筐体及び前記第２筐体に跨がって配線され、
前記固定部材は、前記第１筐体に備えられ、
前記保持部材は、前記第２筐体に備えられ、
前記規定部材は、前記第１筐体及び前記第２筐体が接合している間に、前記ケーブルにおける前記保持部材と前記表示部材との間に位置する範囲内に前記第１筐体と前記第２筐体との最大離間距離に応じた所定長さの弛みを与えた状態で、前記表示部材に対向する前記ケーブルの部分に付される、請求項１に記載の配線構造。
【請求項３】
前記固定部材は、外側に爪部を有する蛇行溝であって、前記ケーブル径に応じた断面形状の蛇行溝である請求項１又は２に記載の配線構造。
【請求項４】
前記保持部材は、前記筐体の表面との間に前記ケーブル径に応じた間隔を設けて配置される受け部を有する爪体であって、前記筐体の表面に片持ち支持される爪体である請求項１乃至３の何れかに記載の配線構造。
【請求項５】
前記規定部材は、前記ケーブルに外嵌する環状体であって外周面の一部に突起を有する環状体であり、
前記表示部材は、前記筐体の表面に形成された凹部であって、前記突起が嵌入する凹部である請求項１乃至４の何れかに記載の配線構造。
【請求項６】
請求項２に記載の配線構造を備え、
前記第１筐体である本体の前面側に前記第２筐体である前カバーを着脱自在に備え、前記本体及び前記前カバーの底面に前記固定部材、前記保持部材及び前記表示部材を設けた情報処理端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気機器に使用されるコードやケーブル等（以下、単にケーブルという。）を配線するための配線構造、及びこの配線構造を適用した情報処理端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理端末装置のように特定の場所に固定的に設置される電気機器では、内部の電気部品と外部装置等との間に接続されるケーブルを、安全性や見栄えを考慮して筐体の一部に保持するようにしている。このため、電気機器は、ケーブルを保持するための配線構造を備えている。
【０００３】
従来の配線構造として、電気機器の筐体の外表面に形成したクランプを備えたものがある。例えば、電気機器の筐体の底面に略Ｌ字状のクランプを設け、ケーブルの一部をクランプに係止させることで、筐体にケーブルを保持させる。
【０００４】
ところが、クランプで構成された配線構造では、ケーブルに十分な保持力を作用させることができず、線方向の張力の作用によってケーブルが移動し、電気機器内におけるケーブルの接続部分に断線や破損を生じる。
【０００５】
そこで、電気機器の筐体の一部に略Ｕ字状の凹部を形成し、この凹部内の互いに対向する２面にから複数の舌状保持片を交互に延出させ、複数の舌状保持片を順に経由する迂回経路にケーブルを嵌入させて保持するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
ケーブルがその複数の部分で舌状保持片と接触することによって確実に保持され、ケーブルの一端側が引っ張られた場合のように、ケーブルに線方向の張力が作用した場合にも、複数の接触部分で張力が分散され、ケーブルの他端側に断線や破損を生じることがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平０４−０００７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、電気機器には、互いに接離自在にされた複数の筐体に跨がってケーブルを配線するようにしたものがあり、一方又は両方の筐体に従来の配線構造を適用してケーブルを最短距離で固定すると、複数の筐体を分離することができなくなる。このため、互いに接離自在にされた第１筐体と第２筐体との離間時における距離に応じた弛みをケーブルに与えた状態で、ケーブルを確実に保持する必要がある。
【０００９】
この発明の目的は、互いに接離自在にされた複数の筐体に跨がって配線される場合のように、中間部分に所定長さの弛みを与えた状態でケーブルを確実に保持することができる配線構造、及びこの配線構造を適用した情報処理端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の配線構造は、筐体に外表面に沿ってケーブルを保持するものであって、固定部材、保持部材、表示部材、規定部材を備える。固定部材及び保持部材は、ケーブルを線方向及び線方向に直交する方向の移動を規制して筐体の外表面に固定する。表示部材は、固定部材から保持部材までの間の所定位置に配置される。規定部材は、ケーブルにおける保持部材と表示部材との間に位置する範囲内に所定長さの弛みを与えた状態で、表示部材に対向するケーブルの部分に付される。
【００１１】
規定部材が表示部材に対向する状態でケーブルを固定部材及び保持部材に固定させると、ケーブルの中間部分に所定長さの弛みが形成される。
【００１２】
この構成において、互いに接離自在にされた第１筐体及び第２筐体に跨がって配線されるケーブルを保持する場合、固定部材を第１筐体に備え、保持部材を第２筐体に備え、表示部材を第１筐体における固定部材から保持部材までの間の所定位置に配置する。そして、規定部材を、第１筐体及び第２筐体が接合している間に、ケーブルにおける保持部材と表示部材との間に位置する範囲内に第１筐体と第２筐体との最大離間距離に応じた所定長さの弛みを与えた状態で、表示部材に対向するケーブルの部分に付すことが好ましい。
【００１３】
規定部材が表示部材に対向する状態でケーブルを固定部材及び保持部材に固定させることで、固定部材と保持部材との間にケーブルに第１筐体と第２筐体との最大離間距離に応じた所定長さの弛みを与えることができる。これによって、第１筐体と第２筐体とをケーブルの弛みが解消される範囲で最大離間距離に達するまで離間させることができる。
【００１４】
固定部材は、外側に爪部を有するケーブル径に応じた断面形状の蛇行溝とすることが好ましい。ケーブルを蛇行溝内に嵌入させることで、ケーブルの複数の部分が蛇行溝の壁面に接触することでケーブルの線方向の移動を規制するとともに、爪部との当接によってケーブルの線方向に直交する方向の移動を規制できる。
【００１５】
また、保持部材は、第２筐体の表面との間にケーブル径に応じた間隔を設けて配置される受け部を有し、第２筐体の表面に片持ち支持される爪体とすることが好ましい。爪体の開放端側から受け部にケーブルの一部を嵌入することで、ケーブルを第２筐体に確実に保持させることができる。
【００１６】
規定部材は、ケーブルに外嵌する環状体であって外周面の一部に突起を有する環状体とし、表示部材は、第１筐体の表面に形成された突起が嵌入する凹部とすることが好ましい。ケーブルに外嵌した環状体の突起を凹部に嵌入することで、固定部材と保持部材との間でケーブルに第１筐体と第２筐体との最大離間距離に応じた所定長さの弛みを容易に形成することができる。
【００１７】
この発明の情報処理端末装置は、上述の配線構造を備え、第１筐体である本体の前面側に第２筐体である前カバーを着脱自在に備え、本体及び前カバーの底面に固定部材、保持部材及び表示部材を設けている。
【００１８】
本体内又は前カバー内に収納された電気部品に接続されるケーブルを、装置の底面を経由して配置することができるとともに、本体と前カバーとを最大離間距離の範囲で接離自在にすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、ケーブルの中間部分に所定長さの弛みを与えた状態で、ケーブルを確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の第１の実施形態に係るＰＯＳ端末装置の外観図である。
【図２】同ＰＯＳ端末装置の概略の組立図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ本体と前カバーとを接合した状態及び本体と前カバーとを離間させた状態を示す同ＰＯＳ端末装置の概略の側面図である。
【図４】同ＰＯＳ端末装置の底面側の外観図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ本体と前カバーとを接合した状態及び本体と前カバーとを離間させた状態を示す同ＰＯＳ端末装置の概略の底面図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれこの発明の第１〜３の実施形態に係るＰＯＳ端末装置の要部の底面図である。
【図７】は、この発明の第４の実施形態に係るＰＯＳ端末装置の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、この発明の実施形態に係る配線構造を備えた情報処理端末装置について、ＰＯＳ端末装置を例にあげて、図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
図１に示すように、この発明の第１の実施形態に係るＰＯＳ端末装置１０は、本体１、上側前カバー２、下側前カバー３から構成される中空筐体構造を呈している。本体１は、上面に店舗側ディスプレイ１１、顧客側ディスプレイ１２及びプリンタ１３を備え、前面側に開口部１０２が形成されている。上側前カバー２は、キーボード１４を一体的に備えている。下側前カバー３は、上側前カバー２の下方に位置する。上側前カバー２と下側前カバー３とは、この発明の前カバーを構成する。
【００２３】
店舗側ディスプレイ１１は、表示面を前面側に存在する店舗従業員に対向するように配置され、店舗作業員に表示すべき情報を表示する。顧客側ディスプレイ１２は、表示面を背面側に存在する顧客に対向するように配置され、顧客に表示すべき情報を表示する。プリンタ１３は、レシートを印字する。キーボード１４は、店舗従業員による販売時点情報の入力操作を受け付ける。本体１は、前面に周辺機器としてのカードリーダを備えることもできる。カードリーダは、店舗従業員が保持する従業員カード及び顧客が所有する顧客カードの挿入を受け付け、従業員カード及び顧客カードに記録されているカードデータを読み取る。
【００２４】
ＰＯＳ端末装置１０は、キーボード１４から入力された販売時点情報を内部の記録媒体に記録し、通信ケーブルを介して外部のホスト装置に送信する。
【００２５】
図２に示すように、本体１は、前面側に開口部１０１を有する中空筐体である。本体１は、弾性変形自在の樹脂素材で構成されており、左右の側面から前面側に板状体の延出部１０３Ａ，１０３Ｂを延出させ、本体１の内部に板金で構成されたフレーム１０２を備えている。上側前カバー２は本体１の前面側に上方から着脱自在に装着される。下側前カバー３は、本体１の前面側に前方から着脱自在にされている。上側前カバー２及び下側前カバー３は、延出部１０３Ａ，１０３Ｂに弾性的に係合する。フレーム１０２は、１０３Ａ，１０３Ｂを含む本体１が十分な強度を備えている場合には省略することができる。
【００２６】
制御ユニット２１は、開口部１０２を経由して前方から本体１内に挿入される。下側前カバー３は、本体１の前面側で電源ユニット２２を収納する。電源ユニット２２は、上部に放熱板２２１を備え、下側前カバー３に上方から載置される。上側前カバー２及び下側前カバー３は、開口部１０１を閉塞する状態で本体１の前面側に装着される。上側前カバー２は、本体１に下側前カバー３を装着した後に、本体１に装着される。
【００２７】
制御ユニット２１は、板金で構成されたシャーシ２１０内に配置されており、図示しないケーブルを介して、店舗側ディスプレイ１１、顧客側ディスプレイ１２、プリンタ１３、キーボード１４、電源ユニット２２が接続される。制御ユニット２１は、店舗側ディスプレイ１１、顧客側ディスプレイ１２、プリンタ１３、キーボード１４の動作を制御するとともに、電源ユニット２２から電源の供給を受け、さらに店舗側ディスプレイ１１、顧客側ディスプレイ１２、プリンタ１３、キーボード１４に電源を供給する。
【００２８】
また、本体１に上側前カバー２及び下側前カバー３を装着した状態で、本体１内に収納された制御ユニット２１の前面と下側前カバー３に収納された電源ユニットの背面との間には、空間が形成される。この空間に、キーボード１４及び電源ユニット２２と制御ユニット２１との間に接続されるケーブルが配置される。
【００２９】
図３（Ａ）に示すように、ＰＯＳ端末装置１０の使用時には、本体１の前面側に上側前カバー２とともに下側前カバー３が装着され、本体１に下側前カバー３が接合した状態にされる。図３（Ｂ）に示すように、ＰＯＳ端末装置１０のメンテナンス時には、本体１の前面側から上側前カバー２とともに下側前カバー３が離脱され、本体１から下側前カバー３が前方に引き出されて両者が離間した状態にされ、電源ユニット２２が外部に露出する。
【００３０】
図４に示すように、本体１の底面には、この発明の固定部材である蛇行溝４が形成されている。蛇行溝４は、外側の交互の位置に複数の爪部４１を備えている。蛇行溝４の一部には、本体１の底面に形成された取付孔１０４に連通する凹部６が形成されている。凹部６は、この発明の表示部財に相当する。下側前カバー３の底面には、この発明の保持部材である爪体５が突出して形成されている。爪体５は、下側前カバー３の底面との間に電源ケーブル２００の外径に応じた間隔を設けて配置される受け部５１を有する略Ｊ字状の断面形状を呈し、下側前カバー３の底面に片持ち支持される。電源ケーブル２００の一部には、この発明の規定部材である環状体７が外嵌している。図６（Ａ）に示すように、環状体７は、外周面の一部に突起７１を備えている。図６（Ａ）に示すように、突起７１は、凹部６に嵌入する。
【００３１】
ＰＯＳ端末装置１０は、電源ユニット２２から延出した電源ケーブル２００を本体１の底面と下側前カバー３の底面との間隙を経由して外部に露出させ、電源ケーブル２００の端部に備えられた図示しないプラグをコンセントに装着できるようにしている。電源ケーブル２００は、外部に露出した後、下側前カバー３の底面に設けられた爪体５に嵌入させる。次いで、環状体７の突起７１が凹部６に嵌入するようにしてプラグ側の部分を本体１に形成された蛇行溝４内に挿入する。
【００３２】
電源ケーブル２００は、下側前カバー３の底面で爪体５によって拘束され、移動を規制される。また、電源ケーブル２００は、本体１の底面で蛇行溝４の複数の爪部４１によって下方への移動を規制されるとともに、蛇行溝４の壁面との当接によって線方向の移動を規制される。電源ケーブル２００において環状体７が外嵌する位置は、本体１と下側前カバー３との最大離間距離を考慮して決定される。即ち、本体１と下側前カバー３とを許容される範囲で最も離間させた状態で、蛇行溝４の最も前面側と爪体５との間で略最短距離となるように配置した電源ケーブル２００において凹部６に対向する位置に、環状体７を外嵌させる。
【００３３】
本体１と下側前カバー３とが接合した状態では、図５（Ａ）に示すように、電源ケーブル２００における蛇行溝４と爪体５との間に位置する部分には、本体１と下側前カバー３との最大離間距離に応じた所定長さの弛みが生じる。
【００３４】
一方、本体１と下側前カバー３とを最大離間距離まで離間させた状態では、図５（Ｂ）に示すように、蛇行溝４の最も前面側と爪体５との間で略最短距離となるように、電源ケーブル２００における蛇行溝４と爪体５との間に位置する部分は、弛みが解消されて略直線状となる。
【００３５】
以上の構成により、本体１と下側前カバー３とが許容される最大離間距離まで離間した場合にも、電源ケーブル２００に過剰の張力が作用しないようにすることができる。電源ケーブル２００における爪体５に嵌入した部分よりもプラグ側の部分は、本体１の底面の蛇行溝４に複数の位置で当接する。電源ケーブル２００にプラグ側から作用する張力を複数の位置で分散させることができ、電源ケーブル２００に断線や破損を生じることがない。また、凹部６に嵌入した突起７１は、電源ケーブル２００に線方向の張力が作用した場合に、凹部６の内壁に当接し、電源ケーブル２００の線方向の移動を規制する。これによっても、電源ケーブル２００の断線や破損を防止できる。
【００３６】
なお、突起７１を有する環状体７として、汎用の締結バンドを用いることができる。締結バンドにおけるバンドの貫通部分を突起７１とすることができ、専用部品を準備する必要がない。
【００３７】
図６（Ｂ）に示すように、この発明の第２の実施形態に係る配線構造では、突起７１に代えてワッシャ部７１１を有する環状体７１０を規定部材として用いている。ワッシャ部７１１には、本体１の取付孔１０４に螺合するネジ１０５が嵌入する。これによって、環状体７１０を介して電源ケーブル２００の線方向の移動をより確実に規制できる。
【００３８】
図６（Ｃ）に示すように、この発明の第３の実施形態に係る配線構造では、突起７１に代えて電源ケーブル２００の表面に付した着色部７２０を規定部材とし、凹部６に代えて表記部６１０を表示部材としている。表記部６１０及び着色部７２０は、塗料の塗布又はテープの貼着によって構成される。また、表記部６１０は、本体１の成形時に凹状又は凸状に一体的に形成することができる。電源ケーブル２００に外嵌させるべき環状体７を不要にできる。
【００３９】
図７に示すように、この発明の第４の実施形態に係る配線構造は、蛇行溝４に代えて直線溝４１０を本体１の底面に形成したものである。直線溝４１０は、外側に複数の爪部４１１を交互に備えている。この発明の第１又は第２の実施形態に係る配線構造における環状体７又は環状体７１０を使用すること等により、張力の作用による電源ケーブル２００の線方向の移動を確実に規制できる場合には、固定部材を直線溝４１０で構成することもできる。
【００４０】
なお、この発明の配線構造は、電源ケーブル２００の配線に限るものではなく、また、ＰＯＳ端末装置を含む情報処理端末装置に限らず、接離自在にされた複数の筐体を跨いでケーブルを配線する電気機器に適用することができる。
【００４１】
また、この発明の配線構造は、互いに接離自在にされた複数の筐体に跨がってケーブルを配線する場合に限らず、例えば筐体の開閉部分を経由してケーブルを配線する場合のように単一の筐体にケーブルを配線する場合にも適用できる。
【００４２】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４３】
１−本体（第１筐体）
２−上側前カバー
３−下側前カバー（第２筐体）
４−蛇行溝（固定部材）
５−爪体（保持部材）
６−凹部（表示部材）
７−環状体（規定部材）
１０−ＰＯＳ端末装置（情報処理端末装置）
【図１】
0006306986.tif 000002
【図２】
0006306986.tif 000003
【図３】
0006306986.tif 000004
【図４】
0006306986.tif 000005
【図５】
0006306986.tif 000006
【図６】
0006306986.tif 000007
【図７】
0006306986.tif 000008