(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）通信のための装置であって、
第１のサービスプロバイダに固有の第１のアプリケーション環境であって、前記第１のサービスプロバイダに固有の第１の検知及び作動機能を含む前記第１のアプリケーション環境と、
第２のサービスプロバイダに固有の第２のアプリケーション環境であって、前記第２のサービスプロバイダに固有の第２の検知及び作動機能を含む前記第２のアプリケーション環境と、
前記第１のアプリケーション環境及び前記第２のアプリケーション環境にネットワーク通信を提供する下位ネットワーク通信能力モジュールとを備え、
前記第１のアプリケーション環境及び前記第２のアプリケーション環境は、共有リソースセットを使用して前記下位ネットワーク通信能力モジュールと通信し、
前記第１のアプリケーション環境及び前記第２のアプリケーション環境は、少なくとも幾つかの互いに排他的なリソースを有し、これにより前記第１のサービスプロバイダが提供するサービスが、前記第２のサービスプロバイダが提供するサービスから隔離されるようにする、
装置。
【請求項２】
前記下位ネットワーク通信能力モジュールは、前記装置の共有サービス能力を含み、前記第１のサービスプロバイダ及び前記第２のサービスプロバイダは、前記下位ネットワーク通信能力モジュールを制御する請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記下位ネットワーク通信能力モジュールは、前記装置の共有サービス能力から除外され、これにより前記第１のサービスプロバイダ及び前記第２のサービスプロバイダによる前記下位ネットワーク通信能力モジュールの制御を無効にし、
前記装置の共有サービス能力は、インターフェースプロトコルを用いて前記下位ネットワーク通信能力モジュールにアクセスする、
請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記共有リソースセットと前記第１のアプリケーション環境との間の第１のインタフェース及び前記共有リソースセットと前記第２のアプリケーション環境との間の第２のインタフェースは、同じインタフェースプロトコルを使用する請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記第１の検知及び作動機能は、健康監視機能を含む請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記下位ネットワーク通信能力モジュールは、無線通信能力を含む請求項１記載の装置。
【請求項７】
複数のサービスプロバイダによってマシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）通信ノードの使用を可能にする方法において、
前記Ｍ２Ｍ通信ノード上で、第１のサービスプロバイダに固有の第１のアプリケーション環境であって、前記第１のサービスプロバイダに固有の第１の検知及び作動機能を含む前記第１のアプリケーション環境を提供するステップと、
前記Ｍ２Ｍ通信ノード上で、第２のサービスプロバイダに固有の第２のアプリケーション環境であって、前記第２のサービスプロバイダに固有の第２の検知及び作動機能を含む前記第２のアプリケーション環境を提供するステップと、
前記第１のアプリケーション環境及び前記第２のアプリケーション環境にネットワーク通信を提供する下位ネットワーク通信能力モジュールを提供するステップとを有し、
前記第１のアプリケーション環境及び前記第２のアプリケーション環境は、共有リソースセットを使用して前記下位ネットワーク通信能力モジュールと通信し、
前記第１のアプリケーション環境及び前記第２のアプリケーション環境は、少なくとも幾つかの互いに排他的なリソースを有し、これにより前記第１のサービスプロバイダが提供するサービスが、前記第２のサービスプロバイダが提供するサービスから隔離されるようにする、
方法。
【請求項８】
前記下位ネットワーク通信能力モジュールは、装置の共有サービス能力を含み、前記第１のサービスプロバイダ及び前記第２のサービスプロバイダは、前記下位ネットワーク通信能力モジュールを制御する請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記下位ネットワーク通信能力モジュールは、装置の共有サービス能力から除外され、これにより前記第１のサービスプロバイダ及び前記第２のサービスプロバイダによる前記下位ネットワーク通信能力モジュールの制御を無効にし、
前記装置の共有サービス能力は、インターフェースプロトコルを用いて前記下位ネットワーク通信能力モジュールにアクセスする、
請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記共有リソースセットと前記第１のアプリケーション環境との間の第１のインタフェース及び前記共有リソースセットと前記第２のアプリケーション環境との間の第２のインタフェースは、同じインタフェースプロトコルを使用する請求項７記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の検知及び作動機能は、健康監視機能を含む請求項７記載の方法。
【請求項１２】
前記下位ネットワーク通信能力モジュールは、無線通信能力を含む請求項７記載の方法。
【請求項１３】
マシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）通信システムにおいて、
第１のＭ２Ｍアプリケーションサービスをホストする第１のＭ２Ｍアプリケーションサーバと、
第２のＭ２Ｍアプリケーションサービスをホストする第２のＭ２Ｍアプリケーションサーバと、
アクセスネットワークを介して、前記第１のＭ２Ｍアプリケーションサーバ及び前記第２のＭ２Ｍアプリケーションサーバに通信可能に接続されたＭ２Ｍノードとを備え、
前記Ｍ２Ｍノードは、
前記第１のＭ２Ｍアプリケーションサービスに固有の第１のアプリケーション環境と、  前記第２のＭ２Ｍアプリケーションサービスに固有の第２のアプリケーション環境と、  前記第１のアプリケーション環境及び前記第２のアプリケーション環境にネットワーク通信を提供する下位ネットワーク通信能力モジュールとを含み、
前記第１のアプリケーション環境及び前記第２のアプリケーション環境は、共有リソースセットを使用して前記下位ネットワーク通信能力モジュールと通信し、
前記第１のアプリケーション環境及び前記第２のアプリケーション環境は、少なくとも幾つかの互いに排他的なリソースを有し、これにより前記第１のＭ２Ｍアプリケーションサービスが提供するサービスが、前記第２のＭ２Ｍアプリケーションサービスが提供するサービスから隔離されるようにする、
システム。
【請求項１４】
前記第１のＭ２Ｍアプリケーションサービスは、健康監視サービスを含み、前記第２のＭ２Ｍアプリケーションサービスは、エネルギ管理サービスを含む請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
前記Ｍ２Ｍノードと、前記第１のＭ２Ｍアプリケーションサーバ及び前記第２のＭ２Ｍアプリケーションサーバとの間の通信接続は、無線ネットワークを含む請求項１３記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願への相互参照
本出願は、２０１３年６月２４日に出願された米国仮出願番号第６１／８３８，８５０号の優先権を主張する。この特許出願の全ての内容は、本出願の一部として、引用によって援用される。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、マシンタイプ通信（machine type communication：ＭＴＣ）及びマシンツーマシン（machine to machine：Ｍ２Ｍ）通信を含む通信に関する。
【０００３】
多くのアプリケーションにおいて、無線ネットワーク内で動作している無線デバイスは、その無線ネットワークと通信上は接続可能であるが、無線ネットワーク内では動作していない他のデバイス及びサーバと通信する。無線デバイスにこのような接続を提供する様々な規格がある。例えば、インターネットプロトコル（Internet Protocol：ＩＰ）は、このようなフレームワークの１つであり、これにより、無線デバイスは、無線デバイスに割り当てられるＩＰアドレスに基づいて、他のデバイスと通信可能に接続することができる。
【０００４】
ある動作の場合、例えばマシンタイプ通信（machine type communication：ＭＴＣ）及びマシンツーマシン（machine to machine：Ｍ２Ｍ）通信を含むシステムにおける幾つかの動作ケースでは、無線デバイスは、ＩＰ接続のためのフレームワークを有していないことがある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
Ｍ２Ｍノード上で、複数のサービスプロバイダが互いに依存する必要なく、かつ、互いのリソースに干渉することなく、同時に動作するマシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）サービスを実行することをサポートする技術、システム及び装置を開示する。
【０００６】
一側面においては、Ｍ２Ｍサービス準拠のための開示される装置は、第１のサービスプロバイダに固有の第１のアプリケーション環境であって、第１のサービスプロバイダに固有の第１の検知及び作動機能を含む第１のアプリケーション環境と、第２のサービスプロバイダに固有の第２のアプリケーション環境であって、第２のサービスプロバイダに固有の第２の検知及び作動機能を含む第２のアプリケーション環境と、第１のアプリケーション環境及び第２のアプリケーション環境にネットワーク通信を提供する下位ネットワーク通信能力モジュールとを備える。第１のアプリケーション環境及び第２のアプリケーション環境は、共有リソースセットを使用して下位ネットワーク通信能力と通信する。第１のアプリケーション環境及び第２のアプリケーション環境は、少なくとも幾つかの互いに排他的なリソース（exclusive resources）を有する。
【０００７】
他の側面として、複数のサービスプロバイダによってマシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）通信ノードの使用を可能にする方法を開示する。方法は、Ｍ２Ｍ通信ノード上で、第１のサービスプロバイダに固有の第１のアプリケーション環境であって、第１のサービスプロバイダに固有の第１の検知及び作動機能を含む第１のアプリケーション環境を提供するステップと、Ｍ２Ｍ通信ノード上で、第２のサービスプロバイダに固有の第２のアプリケーション環境であって、第２のサービスプロバイダに固有の第２の検知及び作動機能を含む第２のアプリケーション環境を提供するステップと、第１のアプリケーション環境及び第２のアプリケーション環境にネットワーク通信を提供する下位ネットワーク通信能力モジュールを提供するステップとを有し、第１のアプリケーション環境及び第２のアプリケーション環境は、共有リソースセットを使用して下位ネットワーク通信能力と通信する。第１のアプリケーション環境及び第２のアプリケーション環境は、少なくとも幾つかの互いに排他的なリソースを有する。
【０００８】
更に他の側面として、マシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）通信システムを開示する。このシステムは、第１のＭ２Ｍアプリケーションサービスをホストする第１のＭ２Ｍアプリケーションサーバと、第２のＭ２Ｍアプリケーションサービスをホストする第２のＭ２Ｍアプリケーションサーバと、アクセスネットワークを介して、第１のＭ２Ｍアプリケーションサーバ及び第２のＭ２Ｍアプリケーションサーバに通信可能に接続されたＭ２Ｍノードとを備える。Ｍ２Ｍノードは、第１のＭ２Ｍアプリケーションサービスに固有の第１のアプリケーション環境と、第２のアプリケーションサービスに固有の第２のアプリケーション環境と、第１のアプリケーション環境及び第２のアプリケーション環境にネットワーク通信を提供する下位ネットワーク通信能力モジュールとを含み、第１のアプリケーション環境及び第２のアプリケーション環境は、共有リソースセットを使用して下位ネットワーク通信能力と通信し、第１のアプリケーション環境及び第２のアプリケーション環境は、少なくとも幾つかの互いに排他的なリソースを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】無線通信ネットワークのブロック図である。
【図２】無線通信ネットワーク内で使用可能な無線デバイスのブロック図である。
【図３】マシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）通信ノードの具体例のブロック図である。
【図４】Ｍ２Ｍノードの具体例のブロック図である。
【図５】Ｍ２Ｍノードの具体例のブロック図である。
【図６】Ｍ２Ｍノードの具体例のブロック図である。
【図７】Ｍ２Ｍ通信の方法の具体例のフローチャートである。
【図８】Ｍ２Ｍ通信装置の具体例のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、無線通信システムの具体例を示している。無線通信システムは、１つ以上の基地局（ＢＳ）１０５ａ、１０５ｂ、１つ以上の無線デバイス１１０及びアクセスネットワーク１２５を含むことができる。基地局１０５ａ、１０５ｂは、１つ以上の無線セクタにおいて、無線サービスを無線デバイス１１０に提供することができる。幾つかの具体例では、基地局（例えば、１０５ａ、１０５ｂ）は、２つ以上の指向性ビームを生成し、異なるセクタの無線範囲を提供する指向性アンテナを含む。
【００１１】
アクセスネットワーク１２５は、１つ以上の基地局１０５ａ、１０５ｂと通信することができる。幾つかの具体例では、アクセスネットワーク１２５は、１つ以上の基地局１０５ａ、１０５ｂを含む。幾つかの具体例では、アクセスネットワーク１２５は、他の無線通信システム及び有線通信システムとの接続を提供するコアネットワーク（図１には示していない）と通信する。コアネットワークは、加入した無線デバイス１１０に関連する情報を格納する１つ以上のサービス加入データベース（service subscription database）を含んでいてもよい。第１の基地局１０５ａは、第１の無線アクセス技術に基づく無線サービスを提供することができ、第２の基地局１０５ｂは、第２の無線アクセス技術に基づく無線サービスを提供することができる。基地局１０５ａ及びｂは、同じ場所に位置してもよく、配備シナリオに基づく場所に別個に設置してもよい。アクセスネットワーク１２５は、複数の異なる無線アクセス技術をサポートすることができる。
【００１２】
本発明の技術及びシステムを実装することができる無線通信システム及びアクセスネットワークの様々な具体例としては、特に、符号分割多元接続（Code Division Multiple Access：ＣＤＭＡ）に基づく無線通信システム、例えば、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ、ＨＲＰＤ（High Rate Packet Data）、ｅＨＲＰＤ（evolved HRPD）、ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）、ＵＴＲＡＮ（Universal Terrestrial Radio Access Network）、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Evolved UTRAN）、ＬＴＥ（Long-Term Evolution）等が含まれる。幾つかの具体例では、無線通信システムは、異なる無線技術を用いた複数のネットワークを含むことができる。デュアルモード又はマルチモード無線デバイスは、２つ以上の無線技術を含み、異なる無線ネットワークに接続するために用いることができる。幾つかの具体例では、無線デバイスは、音声−データ同時処理（Simultaneous Voice-Data Operation：ＳＶ−ＤＯ）をサポートできる。ＣＤＭＡ２００システムでは、コアネットワーク１２５は、特に移動交換センタ（mobile switching center：ＭＳＣ）、パケットデータサービングノード（Packet Data Serving Node：ＰＤＳＮ）を含むことができる。
【００１３】
図２は、無線局２０５の一部のブロック図である。例えば、基地局又は無線デバイスである無線局２０５は、本明細書で開示する無線通信技術の１つ以上を実装するマイクロプロセッサ等の処理装置２１０を含むことができる。無線局２０５は、アンテナ２２０等の１つ以上の通信インタフェースを介して無線信号を送信及び／又は受信する送受信装置２１５を含むことができる。無線局２０５は、データを送信及び受信するための他の通信インタフェースを含むことができる。無線局２０５は、データ及び／又は命令等の情報を保存するように構成された１つ以上のメモリを含むことができる。幾つかの具体例では、処理装置２１０は、送受信装置２１５の少なくとも一部を含むことができる。
【００１４】
幾つかの具体例では、無線局２０５は、ＣＤＭＡエアーインタフェースに基づいて互いに通信を行うことができる。幾つかの具体例では、無線局２０５は、直交周波数分割多重（orthogonal frequency-division multiplexing：ＯＦＤＭ）エアーインタフェースに基づいて互いに通信を行うことができ、ＯＦＤＭエアーインタフェースは、直交周波数分割多元接続（Orthogonal Frequency-Division Multiple Access：ＯＦＤＭＡ）エアーインタフェースを含むことができる。幾つかの具体例では、無線局２０５は、例えば、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ等のＣＤＭＡ、ＨＲＰＤ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ及びＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）等、１つ以上の無線技術を使用して通信を行うことができる。
【００１５】
Ｍ２Ｍエコシステムのエンドツーエンド（End-to-End：Ｅ２Ｅ）ビューは、Ｍ２Ｍアプリケーションサーバ（Application Server：ＡＳ）及びＭ２Ｍデバイス／ゲートウェイによってホストされるＭ２Ｍアプリケーションを含んでいてもよい。このＥ２Ｅビューでは、Ｍ２Ｍサービスプラットフォームは、例えばデータ管理（Data Management）、デバイス管理（Device Management）、サービス対応能力（Service Enablement capabilities）等のサービスを提供する。下位トランスポートネットワーク（underlying Transport Network）は、Ｍ２Ｍデバイス／ゲートウェイ及びアプリケーションサーバによってホストされる複数のＭ２Ｍアプリケーション間のデータフローのためのトランスポート及び通信サービスを提供する。
【００１６】
このようなＭ２ＭサービスのＥ２Ｅビューでは、Ｍ２Ｍアプリケーションサーバ、Ｍ２Ｍデバイス／ゲートウェイ、Ｍ２Ｍサービスプラットフォーム及びトランスポートネットワークは、Ｅ２Ｅ  Ｍ２Ｍサービスフレームワークの異なるエンティティとみなすことができる。これらのエンティティのそれぞれは、異なる企業体を表しているとみなすこともできる。例えば、Ｍ２Ｍアプリケーションサービスプロバイダは、Ｍ２Ｍアプリケーションサービスをエンドユーザに提供する企業体（例えば、第１の業者）である。Ｍ２Ｍサービスプロバイダ（Service Provider:ＳＰ）は、例えば、検知及び作動（Sensing and Actuation：Ｓ＆Ａ）設備に統合できるＭ２Ｍデバイス／ゲートウェイからのサービスを実現するためにＭ２Ｍアプリケーションサービスプロバイダが使用するＭ２Ｍサービスプラットフォームを提供するもう１つの企業体（例えば、第２の業者）である。下位ネットワークサービスプロバイダは、例えば、ＩＥＥＥ、ＩＥＴＦ、３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２、ＢＢＦ等によって定義されている有線及び／又は無線技術に基づくことができる下位トランスポートネットワークを提供する。
【００１７】
Ｍ２Ｍサービスフレームワーク内では、Ｍ２Ｍデバイス／ゲートウェイは、異なるＭ２Ｍサービスプロバイダ（ＳＰ）に固有の複数のアプリケーションをホストしてもよい。例えば、エネルギ管理、ホームセキュリティ、健康監視等のサービスをサポートするＳ＆Ａ設備を有するスマートホームのケースを検討する。このようなサービス（エネルギ管理、ホームセキュリティ、健康監視等）は、異なるＭ２Ｍサービスプロバイダによって提供される。また、これらのサービスの全ては、異なるサービスのためのＳ＆Ａ設備を用いて、単一のホームゲートウェイ上のスマートホームにおいてホストされる。このサービスシナリオでは、ホームゲートウェイは、通常、住宅の所有者が所有し、Ｓ＆Ａ設備はサービスに固有である（如何なる企業体がＳ＆Ａ設備を所有してもよい）。例えば、エネルギ管理サービス及び健康監視サービスのためのＳ＆Ａ設備は、提供されているサービスに固有のものであり、それぞれのＭ２Ｍサービスプロバイダ（この場合、エネルギ管理サービスプロバイダ及び健康監視サービスプロバイダ）による管理を必要とする場合がある。
【００１８】
同様に、Ｍ２Ｍサービスプロバイダは、他のＭ２Ｍサービスプロバイダから独立したホームゲートウェイ上で、それぞれの動作環境のセットを管理することを望む場合がある。例えば、エネルギ管理サービスプロバイダは、ホームゲートウェイにインストールされたエネルギ監視ソフトウェア／ファームウェアのアップデートを望むことがある。しかしながら、このような更新は、健康監視サービスプロバイダが提供するサービスに影響を及ぼしてはならない。また、このような多様なサービスのセットを提供しながら、ホームゲートウェイは、別のＭ２Ｍサービスプロバイダが提供するサービスを分離するために安全な環境を提供する必要があることも多い。
【００１９】
この例示的なシナリオは、Ｍ２Ｍデバイス／ゲートウェイにホストされたアプリケーション及びＳ＆Ａが複数のＭ２Ｍサービスプロバイダに共通であるシナリオを除外するものではない。
【００２０】
本明細書は、Ｍ２Ｍノード（例えば、Ｍ２Ｍデバイス／ゲートウェイ）上で複数のＭ２Ｍサービスプロバイダからのサービスをサポートする方法及び装置を開示する。
【００２１】
図３及び図４は、２つのＭ２ＭサービスプロバイダをサポートするＭ２Ｍノード上のサービス環境を示している。同様の拡張は、複数のサービスプロバイダからのサービスのサポートにも適用できる。
【００２２】
図３に示すように、Ｍ２Ｍノード３００（例えば、デバイス又はゲートウェイ）が有する共有サービス能力３０４に一組の下位ネットワーク通信能力３０２を設ける。デバイス３００は、サービスプロバイダＡ（ＳＰ−Ａ）に固有のアプリケーション環境３０６及びＳＰ−Ｂに固有のアプリケーション環境３０８を有する。これらのアプリケーション環境は、共有されていないリソースを含む。他のリソースを共有してもよい（図示せず）。デバイス３００は、アプリケーション及びサービスの共有セット３１０を更に含んでいてもよい。
【００２３】
図４に示すＭ２Ｍノード４００は、共有リソースセット４０４及び下位ネットワーク通信能力４０２から構成される共有サービス能力を有する。各サービスプロバイダは、サービスプロバイダに固有のサービス能力４０６、４０８を有し、アプリケーションの共有セット４１０は、デバイス４００内にあってもよい。
【００２４】
図５及び図６は、２つのＭ２Ｍサービスプロバイダをサポートする１つのＭ２Ｍ配置に使用できるＭ２Ｍノード３００、４００上のサービス環境を示している。
【００２５】
１つのＭ２Ｍによって開発される仕様から採用される一組の定義を以下に示す。
【００２６】
アプリケーション機能（Application Function：ＡＦ）：エンドツーエンドＭ２Ｍソリューションのためのアプリケーションロジックを提供する。アプリケーション機能の例は、移動物体追跡アプリケーション、遠隔血糖監視アプリケーション、又は遠隔電力測定及び制御アプリケーション等である。
【００２７】
アプリケーション層（Application Layer）：Ｍ２Ｍアプリケーション及び関連するビジネス及び動作ロジックを有する。
【００２８】
共有サービスエンティティ（Common Services Entity：ＣＳＥ）：共有サービスエンティティは、共有サービス機能の集合である。Ｍ２Ｍノードにおける共有サービスエンティティは、そのＭ２ＭノードにおけるＭ２Ｍアプリケーションによって使用され、又は他のＭ２Ｍノードからのサービスにアクセスするために使用されるサービスの組を提供する。共有サービスエンティティは、下位ネットワーク能力を利用することができ、サービスを実現するために互いにインタラクトすることができる。
【００２９】
共有サービス機能（Common Services Function：ＣＳＦ）：Ｍ２ＭノードがＭ２Ｍシステム内の他のエンティティに提供するサービス／能力の組からなる。このようなサービス／能力は、１つのＭ２Ｍ仕様に基づき、Ｍ２Ｍシステム内のリファレンスポイントＸ及びＹを介して、他の共有サービス機能（ＣＳＦ）に露出される。同様に、共有サービス機能は、下位ネットワークサービスにアクセスするためにリファレンスポイント（Reference point）Ｚを用いる。このようなＣＳＦの例は、データ管理及び保存、デバイス管理及びＭ２Ｍセッション管理等である。
【００３０】
共有サービス層：（例えば、管理、発見及びポリシ強制によって）Ｍ２Ｍアプリケーションを実現するＭ２Ｍサービス機能からなる。
【００３１】
ネットワークサービス層：トランスポート、接続及びサービス機能を提供する。
【００３２】
Ｍ２Ｍアプリケーション：サービスロジックを実行し、１つのＭ２Ｍが指定する一組のオープンインタフェースを介してアクセス可能なＭ２Ｍ共有サービスを使用するアプリケーション。
【００３３】
Ｍ２Ｍアプリケーションサービスプロバイダ：Ｍ２Ｍアプリケーションサービスをユーザに提供するエンティティ（例えば業者）。
【００３４】
Ｍ２Ｍデバイス：検知及び／又は作動サービスを提供する設備。Ｍ２Ｍデバイスは、１つ以上のＭ２Ｍアプリケーションをホストし、１つ以上のＣＳＥを含んでいてもよい。必要条件ではないが、Ｍ２Ｍデバイスは、検知及び作動設備と同じ場所に設けてもよい。
【００３５】
Ｍ２Ｍゲートウェイ：１つ以上のＣＳＥを含む設備であり、Ｍ２Ｍアプリケーションを含んでいてもよい。Ｍ２Ｍゲートウェイは、Ｍ２Ｍサービスインフラストラクチャ及び１つ以上のＭ２Ｍデバイスと通信する。
【００３６】
Ｍ２Ｍノード：ＣＳＥ及び／又はＭ２Ｍアプリケーションから構成され、Ｍ２Ｍデバイス、Ｍ２Ｍゲートウェイ及びＭ２Ｍサービスインフラストラクチャ等のＭ２Ｍ物理エンティティを表す論理エンティティ。
【００３７】
Ｍ２Ｍサービスインフラストラクチャ：データの管理及び調整能力をＭ２Ｍサービスプロバイダに提供し、Ｍ２Ｍデバイス及び／又はＭ２Ｍゲートウェイと通信する設備。Ｍ２Ｍサービスインフラストラクチャは、１つ以上のＣＳＥを含む。
【００３８】
Ｍ２Ｍサービスプロバイダ：Ｍ２Ｍアプリケーションサービスプロバイダ又はユーザにＭ２Ｍサービスを提供するエンティティ（例えば業者）。
【００３９】
下位ネットワークサービス機能（Underlying Network Services Function：ＮＳＦ）：下位ネットワークサービス機能は、Ｍ２Ｍノードの外部のエンティティからＣＳＥにサービスを提供する。このようなサービスの具体例は、デバイス管理（Device Management）、位置サービス（Location Service）、デバイス到達可能性ステータス（Device Reachability Status）、デバイストリガ（Device Triggering）等を含む。
【００４０】
検知及び作動（Sensing and Actuation：Ｓ＆Ａ）設備：１つ以上のＭ２Ｍアプリケーションサービスとインタラクトすることによって物理的環境を検知し及び／又は物理的環境に影響を与える機能を提供する設備。検知及び作動設備は、Ｍ２Ｍシステムとインタラクトすることができるが、Ｍ２Ｍアプリケーションをホストしない。必要条件ではないが、Ｓ＆Ａ設備は、Ｍ２Ｍデバイスと同じ場所に設けてもよい。
【００４１】
Ｘリファレンスポイント（X Reference Point）
Ｍ２ＭアプリケーションとＣＳＥの間のリファレンスポイントである。Ｘリファレンスポイントにより、Ｍ２Ｍアプリケーションは、ＣＳＥが提供するサービスを利用でき、ＣＳＥは、Ｍ２Ｍアプリケーションと通信することができる。
【００４２】
Ｙリファレンスポイント（Y Reference Point）
２つのＣＳＥ間のリファレンスポイントである。Ｙリファレンスポイントによって、ＣＳＥは、他のＣＳＥのサービスを利用して、要求された機能を達成することができる。
【００４３】
Ｚリファレンスポイント（Ｚ Reference Point）
ＣＳＥと、下位ネットワークとの間のリファレンスポイントである。Ｚリファレンスポイントによって、ＣＳＥは、下位ネットワークによって提供される（トランスポート及び接続サービス以外の）サービスを利用して要求された機能を達成することができる。
【００４４】
図７は、複数のサービスプロバイダによってマシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）通信ノードの使用を可能にする方法７００のフローチャートである。この方法は、例えば、Ｍ２Ｍ通信ネットワーク内で実現される。
【００４５】
ステップ７０２では、Ｍ２Ｍ通信ノード上で、第１のサービスプロバイダに固有の第１のアプリケーション環境であって、第１のサービスプロバイダに固有の第１の検知及び作動機能を含む第１のアプリケーション環境を提供する。この提供は、Ｍ２Ｍ通信ノードのベンダが行ってもよく、及び／又はネットワークオペレータ又はＭ２Ｍサービスプロバイダが行ってもよい。
【００４６】
ステップ７０４では、Ｍ２Ｍ通信ノード上で、第２のサービスプロバイダに固有の第２のアプリケーション環境であって、第２のサービスプロバイダに固有の第２の検知及び作動機能を含む第２のアプリケーション環境を提供する。
【００４７】
ステップ７０６では、ノード上で、第１のアプリケーション環境及び第２のアプリケーション環境にネットワーク通信を提供する下位ネットワーク通信能力モジュールを提供する。
【００４８】
方法７００では、第１のアプリケーション環境及び第２のアプリケーション環境は、共有リソースセットを使用して下位ネットワーク通信能力と通信する。第１のアプリケーション環境及び第２のアプリケーション環境は、少なくとも幾つかの互いに排他的なリソースを有する。
【００４９】
幾つかの実施形態においては、下位ネットワーク通信能力は、装置の共有サービス能力を含み、これによって、第１のサービスプロバイダ及び第２のサービスプロバイダは、下位ネットワーク通信能力を制御することができる。
【００５０】
幾つかの実施形態においては、下位ネットワーク通信能力は、装置の共有サービスデバイス能力から除外され、これによって、第１のサービスプロバイダ及び第２のサービスプロバイダによる下位ネットワーク通信能力の制御を無効にする。
【００５１】
幾つかの実施形態においては、共有リソースセットと第１のアプリケーション環境との間の第１のインタフェース及び共有リソースセットと第２のアプリケーション環境との間の第２のインタフェースは、同じインタフェースプロトコルを使用する。
【００５２】
幾つかの実施形態においては、第１の検知及び作動機能は、健康監視機能である。幾つかの実施形態においては、下位ネットワーク通信能力は、無線通信能力である。
【００５３】
図８は、Ｍ２Ｍ通信装置８００の具体例のブロック図である。モジュール８０２は、第１のサービスプロバイダに固有の第１のアプリケーション環境であって、第１のサービスプロバイダに固有の第１の検知及び作動機能を含む第１のアプリケーション環境を有する。モジュール８０４は、第２のサービスプロバイダに固有の第２のアプリケーション環境であって、第２のサービスプロバイダに固有の第２の検知及び作動機能を含む第２のアプリケーション環境を有する。モジュール８０６は、第１のアプリケーション環境及び第２のアプリケーション環境にネットワーク通信を提供する下位ネットワーク通信能力モジュールである。第１のアプリケーション環境及び第２のアプリケーション環境は、共有リソースセットを使用して下位ネットワーク通信能力と通信する。第１のアプリケーション環境及び第２のアプリケーション環境は、少なくとも幾つかの互いに排他的なリソースを有する。
【００５４】
幾つかの実施形態において、マシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）通信システムは、第１のＭ２Ｍアプリケーションサービスをホストする第１のＭ２Ｍアプリケーションサーバと、第２のＭ２Ｍアプリケーションサービスをホストする第２のＭ２Ｍアプリケーションサーバと、アクセスネットワークを介して、第１のＭ２Ｍアプリケーションサーバ及び第２のＭ２Ｍアプリケーションサーバに通信可能に接続されたＭ２Ｍノードとを備える。Ｍ２Ｍノードは、第１のＭ２Ｍアプリケーションサービスに固有の第１のアプリケーション環境と、第２のアプリケーションサービスに固有の第２のアプリケーション環境と、第１のアプリケーション環境及び第２のアプリケーション環境にネットワーク通信を提供する下位ネットワーク通信能力モジュールとを含む。第１のアプリケーション環境及び第２のアプリケーション環境は、共有リソースセットを使用して下位ネットワーク通信能力と通信する。第１のアプリケーション環境及び第２のアプリケーション環境は、少なくとも幾つかの互いに排他的なリソースを有する。幾つかの実施形態においては、第１のＭ２Ｍアプリケーションサービスは、健康監視サービスであり、第２のＭ２Ｍアプリケーションサービスは、エネルギ管理サービスである。幾つかの実施形態においては、Ｍ２Ｍノードと、第１のＭ２Ｍアプリケーションサーバ及び第２のＭ２Ｍアプリケーションサーバとの間を接続する通信は、無線ネットワークを含む。
【００５５】
Ｍ２Ｍノード上で複数のアプリケーションサービス環境を共存させるＭ２Ｍ通信フレームワークを開示した。各アプリケーションサービス環境は、その環境専用である幾つかのリソースを制御することができ、他のアプリケーションサービス環境と幾つかのリソースを共有することができる。
【００５６】
また、開示した技術によって、複数のサービスプロバイダが、１つのハードウェアプラットフォーム上でＭ２Ｍアプリケーションサービスを提供することができる。
【００５７】
ここに開示した実施形態及び他の実施形態、並びに、本明細書に開示した機能的な動作は、デジタル電子回路、、ファームウェア又はハードウェアで実現してもよく、それらは、本明細書に開示した構造、これらの構造的な均等物、これらの１つ以上の組合せを含む。ここに開示した実施形態及び他の実施形態は、１つ以上のコンピュータプログラム製品、すなわち、コンピュータが読取可能な媒体内に符号化され、データ処理装置によって実行され、又はデータ処理装置の動作を制御するコンピュータプログラム命令の１つ以上のモジュールとして実現することもできる。コンピュータが読取可能な媒体は、機械可読のストレージデバイス、機械可読のストレージ基板、メモリデバイス、機械可読の伝播信号に作用する組成物又はこれらの１つ以上の組合せであってもよい。用語「データ処理装置」は、データを処理するための全ての装置、デバイス及び機械を包含し、一例としてプログラミング可能なプロセッサ、コンピュータ、複数のプロセッサ又はコンピュータがこれに含まれる。装置は、ハードウェアに加えて、当該コンピュータプログラムの実行環境を作成するコード、例えば、プロセッサファームウェアを構成するコード、プロトコルスタック、データベース管理システム、オペレーティングシステム又はこれらの１つ以上の組合せを含むことができる。伝播信号は、人工的に生成された信号であり、例えば、適切な受信装置への送信のために情報を符号化するように機械が生成した電気信号、光信号又は電磁波信号である。
【００５８】
コンピュータプログラム（プログラム、ソフトウェア、ソフトウェアアプリケーション、スクリプト又はコードとも呼ばれる。）は、コンパイラ言語又はインタープリタ言語を含む如何なる形式のプログラミング言語で書いてもよく、例えば、スタンドアロンプログラムとして、若しくはモジュール、コンポーネント、サブルーチン又は演算環境での使用に適する他のユニットとして、如何なる形式で展開してもよい。コンピュータプログラムは、必ずしもファイルシステム内のファイルに対応していなくてもよい。プログラムは、他のプログラム又はデータを含むファイル（例えば、マークアップ言語文書内に保存された１つ以上のスクリプト）の一部に保存してもよく、当該プログラムに専用の単一のファイルに保存してもよく、連携する複数のファイル（例えば、１つ以上のモジュール、サブプログラム又はコードの一部を保存する複数のファイル）に保存してもよい。コンピュータプログラムは、１つのコンピュータ上で実行されるように展開してもよく、１つの場所に設けられた又は複数の場所に亘って分散され、通信ネットワークによって相互接続された複数のコンピュータ上で実行されるように展開してもよい。
【００５９】
本明細書に開示したプロセス及びロジックフローは、入力データを処理し、出力を生成することによって機能を実現する１つ以上のコンピュータプログラムを実行する１つ以上のプログラミング可能なプロセッサによって実現してもよい。プロセス及びロジックフローは、例えば、フィールドプログラマブルゲートアレイ（field programmable gate array：ＦＰＧＡ）又は特定用途向け集積回路（application specific integrated circuit：ＡＳＩＣ）等の専用論理回路によって実行してもよく、装置も専用論理回路として実現されてもよい。
【００６０】
コンピュータプログラムの実行に適するプロセッサには、一例として、汎用マイクロプロセッサ及び専用マイクロプロセッサの両方、並びにあらゆる種類のデジタルコンピュータの１つ以上のプロセッサの何れかを含ませてもよい。プロセッサは、通常、読出専用メモリ又はランダムアクセスメモリ、若しくはこれらの両方から命令及びデータを受け取る。コンピュータの基本的な要素は、命令を実行するプロセッサと、命令及びデータを保存する１つ以上のメモリデバイスである。また、コンピュータは、通常、データを保存するための１つ以上の大容量記憶装置、例えば、磁気ディスク、光磁気ディスク又は光ディスクを含み、若しくは、大容量記憶装置からデータを受信し、大容量記憶装置にデータを送信し、又はこの両方の動作を行うように大容量記憶装置に動作的に接続されている。但し、コンピュータは、必ずしもこのような装置を有する必要はない。コンピュータプログラム命令及びデータの格納に適するコンピュータ読み取り可能媒体は、全ての形式の不揮発性のメモリ、媒体及びメモリデバイスを含み、これらには一例として、半導体メモリデバイス、例えば、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ及びフラッシュメモリデバイス、磁気ディスク、例えば、内蔵ハードディスク又はリムーバブルディスク、光磁気ディスク、並びにＣＤ−ＲＯＭディスク及びＤＶＤ−ＲＯＭディスク等が含まれる。プロセッサ及びメモリは、専用論理回路によって補ってもよく、専用論理回路に組み込んでもよい。
【００６１】
本明細書は、多くの詳細事項を含んでいるが、これらの詳細事項は、特許を請求している又は特許を請求することが可能な発明の範囲を限定するものと解釈されるべきではなく、特定の実施形態の特定の特徴の記述として解釈される。本明細書において、別個の実施形態の文脈で開示した幾つかの特徴を組み合わせて、単一の実施形態として実現してもよい。逆に、単一の実施形態の文脈で開示した様々な特徴は、複数の実施形態に別個に具現化してもよく、適切な如何なる部分的組合せとして具現化してもよい。更に、以上では、幾つかの特徴を、ある組合せで機能するものと説明しているが、初期的には、そのように特許請求している場合であっても、特許請求された組合せからの１つ以上の特徴は、幾つかの場合、組合せから除外でき、特許請求された組合せは、部分的組合せ又は部分的な組合せの変形に変更してもよい。同様に、図面では、動作を特定の順序で示しているが、このような動作は、所望の結果を達成するために、図示した特定の順序又は順次的な順序で行う必要はなく、また、図示した全ての動作を行う必要もない。
【００６２】
幾つかの具体例及び実施例のみを開示した。ここに開示した内容に基づいて、上述した具体例及び実施例及び他の実施例を変形、変更及び拡張することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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