(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
統制局と複数の端末局装置からなり、前記端末局装置は、自局移動局番号と共に予め設定されている場合には自局グループ番号を記憶し、統制局からの呼出信号に対して前記記憶した移動局番号またはグループ番号に応じて着信を行う無線通信システムであって、
前記統制局は、呼出信号のグループ番号に、前記端末局装置のグループ構成を変更するための特別グループのグループ番号の設定と共に前記特別グループのグループ番号に対応した移動局番号またはグループ番号が設定され、前記特別グループのグループ番号に対して呼出しを行う場合には呼出信号のグループ番号を前記特別グループのグループ番号で送信すると共に、当該特別グループに参加すべき端末局装置を個別で指定するか、グループ番号で指定するかを示す指定方法の情報と、前記特別グループのグループ番号に対応した移動局番号または前記特別グループ以外のグループ番号と、を送信し、
前記端末局装置は、呼出信号のグループ番号が前記特別グループのグループ番号であった場合には、前記特別グループのグループ番号と共に送信された指定方法の情報が、個別での指定を示すとき、当該呼出信号に自局移動局番号が含まれていれば着信を行い、グループ番号での指定を示しているとき、当該呼出信号に自局グループ番号が含まれていれば着信を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記統制局は、前記指定方法を個別で指定した情報と共に、個別の移動局番号をｂｉｔ位置よって指定した情報を含む呼出信号、前記指定方法を個別で指定した情報と共に、個別の移動局番号をバイナリによって指定した情報を含む呼出信号、または、前記指定方法をグループ番号で指定した情報と共に、グループ番号をバイナリによって指定した情報を含む呼出信号、のいずれかを前記端末局装置へ送信することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、端末局装置、通信グループ判定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の統制局とグループ分けされた複数の端末局装置である移動局からなる無線通信システムのグループ通信の設定について、図３と図４を用いて説明する。
図３は無線通信システムの運用開始時のグループ構成例を示す図である。
例えば、グループ番号１０（Ｇ１０）は、グループ名称が総務課であり、所属移動局が移動局３１１，３１２，３１３である。
図４は無線通信システムのグループ番号５０（Ｇ５０）を追加した構成例を示す図である。
統制局は、グループ番号５０（Ｇ５０）を使用登録し、グループ番号５０（Ｇ５０）に移動局３２１，３２２，３２３，３３１，３３２，３３３を所属移動局に所属する設定を行う。
移動局３２１，３２２，３２３，３３１，３３２，３３３は、個別にグループ番号５０（Ｇ５０）を着信する設定にする。
統制局設備は、庁舎などに設置されており、保守用端末からグループ番号５０（Ｇ５０）の追加を容易に変更可能であるが、移動局は、広範囲に設置されていることが普通であり、各移動局の設定変更をするのに手間を要する。
【０００３】
特許文献１には、所属グループ変更をそれぞれの移動局に通知でき、移動局の操作者が個別にグループの所属を設定することができ、更に、基地局の利用者が操作部からの手動操作により、対象となる移動局を個別に選択して移動局の所属グループを変更する技術が開示されている。
【０００４】
また、現在実用化されているデジタル無線システムとして、社団法人電波産業会が策定したＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ａｎｄ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ‐Ｔ７９：非特許文献１）で定められている移動通信システム等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２２１６２１号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９、「都道府県・市町村デジタル移動通信システム」、社団法人電波産業会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
無線通信システムにおいて、端末局装置である移動局のグループ構成を変更するには、統制局のグループ構成変更と、各移動局の着信グループの設定変更を行う必要がある。特に、移動局においては、各移動局の着信グループの設定変更が行えていない場合には、統制局でのグループ構成変更における呼出信号に対応した着信ができない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の無線通信システムは、統制局と複数の端末局装置からなり、前記端末局装置は、自局移動局番号と共に予め設定されている場合には自局グループ番号を記憶し、統制局からの呼出信号に対して前記記憶した移動局番号またはグループ番号に応じて着信を行う無線通信システムであって、前記統制局は、呼出信号のグループ番号に特定のグループ番号の設定と共に前記特定のグループ番号に対応した移動局番号またはグループ番号が設定され、前記特定のグループ番号に対して呼出しを行う場合には呼出信号のグループ番号を前記特定のグループ番号で送信すると共に前記特定のグループ番号に対応した移動局番号または他のグループ番号を送信し、前記端末局装置は、呼出信号のグループ番号が前記特定のグループ番号であった場合には、前記特定のグループ番号と共に送信された移動局番号または他のグループ番号に自局移動局番号または自局グループ番号が含まれているか否かを確認し、含まれている場合に着信を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明の移動局装置は、統制局を介して通信を行う無線通信システムにおける移動局装置において、呼出信号における移動局番号またはグループ番号が自局移動局番号または自局グループ番号と一致するか否かを確認し、自局移動局番号または自局グループ番号と一致する場合には着信を行う移動局装置であって、前記呼出信号におけるグループ番号が予め定められた特定のグループ番号であった場合には、前記呼出信号における前記特定のグループ番号と共に送信された移動局番号または他のグループ番号に自局移動局番号または自局グループ番号が含まれているか否かを確認し、含まれている場合に着信を行うことを特徴とする。
【００１０】
本発明の無線通信システムは、統制局とグループ分けされた複数の端末局装置からなる無線通信システムであって、統制局は呼出信号に特別グループ通信番号を設定する領域を有し、端末局装置は呼出信号に自局グループ通信番号または自局番号が含まれている場合に着信を行うことを特徴とする。
【００１１】
本発明の無線通信システムは、上述の無線通信システムであって、統制局は操作卓装置を有し、操作卓装置は呼出信号に特別グループ通信番号を設定する手段を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の無線通信システムの端末局装置は、統制局とグループ分けされた複数の端末局装置からなる無線通信システムであって、端末局装置は呼出信号に自局グループ通信番号または自局番号が含まれている否かの判定を行う判定手段を有し、端末局装置は呼出信号に自局グループ通信番号または自局番号が含まれている場合に着信を行うことを特徴とする。
【００１３】
本発明の端末局装置の通信グループ判定方法は、呼出信号を受信するステップと、レイヤの解析ステップと、レイヤの解析結果に登録のグループ番号の有無を判定するステップと、グループ呼設定の有無を判定するステップと、免許人個人ユーザ・ユーザが有りかの判定ステップと、グループ情報の有無の判定ステップと、グループ情報に登録のグループ番号の有無を判定するステップと、自局番号の有無を判定するステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、端末局装置である移動局自身のグループ設定を変更することなく、グループ構成を変更した統制局からの呼出しに対応して着信することができる。例えば、移動局自身がグループ設定の変更があったことを予め記憶していない場合であっても、統制局でグループ変更したグループの呼出しに移動局自身が対象の場合には統制局の呼出しに対して着信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】無線通信システムの呼出し信号の構成を示す図である。
【図３】無線通信システムの運用開始時のグループ構成例を示す図である。
【図４】無線通信システムのグループを追加した構成例を示す図である。
【図５】本発明の一実施例である無線通信システムのグループ呼設定の免許人固有領域を説明するための図である。
【図６】本発明の一実施例に係る通信無線システムの特別グループ着信の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の一実施例に係る通信無線システムのグループ併合の呼出信号を説明するための図である。
【図８】本発明の一実施例に係る通信無線システムの移動局個別指定の呼出信号を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
例えば、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９（非特許文献１参照。）で示されるような都道府県・市町村デジタル移動通信システムは、一自治体（都道府県又は市町村）を基本単位として、統制局設備、基地局設備、固定局設備及び移動局設備で構成され、統制局と移動局装置（又は、固定局装置）との間で通信が行われ、或いは、移動局装置（又は、固定局装置）と移動局装置（又は、固定局装置）との間で、基地局装置を経由して又は直接に、通信が行われる。
【００１７】
図１には、このようなデジタル無線システムの概略的な構成例を示してある。
統制局１０１には、複数（本例では、複数であるｎ個）の操作卓装置等の統制台（又は、内線電話等）１１１−１〜１１１−ｎ、これらと接続された制御装置１１２、制御装置１１２に接続された無線装置１１３、無線装置１１３の受信（Ｒｘ）アンテナ１１４及び送信（Ｔｘ）アンテナ１１５が設けられている。
ここで、制御装置１１２、無線装置１１３、受信アンテナ１１４及び送信アンテナ１１５から基地局装置が構成されており、また、基地局装置の通信領域（基地ゾーン）１１６が示されている。
また、複数の車載用の端末局装置である移動局装置１２１−１〜１２１−５、複数の携帯用の端末局装置である移動局装置１２２−１〜１２２−３が示されている。
【００１８】
チャネルの構成としては、基地局装置の下り無線キャリアでは周波数ｆ１が使用され、基地局装置の上り無線キャリアでは周波数ｆ２が使用され、移動局装置間での直接通信用キャリアでは周波数ｆ３が使用される。ここで、各周波数ｆ１、ｆ２、ｆ３は、例えば、それぞれ異なる周波数である。
基地局装置の下り無線キャリアや上り無線キャリアでは、制御用のチャネル（Ｃ）や通信用のチャネル（Ｓ）を含むフレームを用いて、例えば時分割多重通信方式により、無線通信が行われる。
なお、基地局装置（統制局１０１）から端末局装置である移動局装置（固定局装置でもよい）への通信が下りの通信であり、移動局装置（固定局装置でもよい）から基地局装置（統制局１０１）への通信が上りの通信である。
【００１９】
本例の無線システムでは、１キャリア（周波数）当たり４チャネル（スロット）を有し、基地局装置は１キャリア以上の構成をとる。
基地局装置は、制御情報を送受信する制御チャネル（Ｃｃｈ）を１つ含むとともに音声やデータ情報を送受信する通信チャネル（Ｓｃｈ）を３つ含んで構成される制御キャリアを必ず備えており、２キャリア目以降は４チャネル（４ｃｈ）とも通信チャネルで構成される通信キャリアとなる。
【００２０】
（通信方式の説明）
次に、通信方式について、説明する。
基本となる通信方式は個別通信とグループ通信である。
個別通信は、統制局と移動局間又は移動局相互間の基地局を使用した通信において、個別番号を使用する選択呼出方式で、複信通話（１対１通信）を可能とする。
グループ通信は、統制局又は移動局から、複数の移動局で構成されるグループを対象とした通信（１対ｎ通信）を可能とする。対象局の指定にはグループ番号を使用し、待受け中の局のみが対象となる。グループ通信は、１対ｎの通信となるためプレストーク方式の通信となる。なお、グループ番号は００〜９９までが使用可能である。
【００２１】
図２は無線通信システムの呼出し信号の構成を示す図である。
図２（Ａ）は信号フォーマットの概要を示す図であり、図２（Ｂ）はレイヤ２及びレイヤ３の構成を示す図である。
グループ通信において、移動局は基地局から送信される呼出信号のうち、レイヤ２及びレイヤ３に含まれるグループ番号と移動局に設定したグループ番号が一致した場合にそのグループでの通信を開始する。
統制局１０１には、各グループに所属すべき移動局が登録されており、移動局が存在する（位置登録されている）基地局からグループ通信の呼出信号が送信される。なお、呼出信号は全基地局から送信してもよいが、無線キャリアは有限であるため不要な基地局のキャリアは通常使用しない。
【００２２】
（グループ呼設定の免許人固有領域）
次に、本発明の一実施例である無線通信システムのグループ呼設定の免許人固有領域について図５を用いて説明する。
図５は本発明の一実施例である無線通信システムのグループ呼設定の免許人固有領域を説明するための図である。
呼出信号のレイヤ３の「グループ呼設定」には、免許人固有ユーザ・ユーザ領域が１３０バイト用意されている。
本発明の一実施例である無線通信システムは、免許人固有ユーザ・ユーザ領域に、新たな特別グループに参加すべき移動局を特定できる情報を入れる。
免許人固有ユーザ・ユーザ領域には、移動局を指定する方法として、全移動局ビット指定、移動局番号個別指定、グループ番号指定の３パターンを用意する。
なお、免許人固有ユーザ・ユーザ領域に移動局を指定するには、例えば、操作卓装置の統制台１１１等で行う。
【００２３】
図５において、免許人固有ユーザ・ユーザ領域に、例えば、指定方法として、個別１、個別２、グループとする。
個別１は、移動局番号０００〜９９９をｂｉｔ位置で指定し、情報１〜情報１２５まで固定使用とする。
個別２は、移動局番号０００〜９９９をバイナリ（２バイト）で指定し、１移動局につき２バイトを使用する。最大６２台まで指定可能である。
グループは、グループ番号００〜９９をバイナリ指定する。全グループの個別指定が可能である。
【００２４】
（移動局の特別グループ着信フロー）
次に、本発明の一実施例である無線通信システムの移動局の特別グループ着信フローについて、図６を用いて説明する。
なお、統制局１０１は、特別グループの設定が済んでいるものとする。
図６は、本発明の一実施例に係る通信無線システムの特別グループ着信の動作を説明するためのフローチャートである。
【００２５】
移動局は、電文を受信すると、Ｓ６０１の処理でレイヤ２の解析を行い、Ｓ６０２の処理に進む。
Ｓ６０２の処理では、レイヤ２の解析結果から登録グループ番号の有無を判定し、登録グループが有りの場合（ＹＥＳ）にはＳ６０３の処理に進み、登録グループが無しの場合（ＮＯ）にはグループ非着信として処理を終了する。
Ｓ６０３の処理では、レイヤ３の解析を行い、Ｓ６０４の処理に進む。
Ｓ６０４の処理では、レイヤ３の解析結果からグループ呼設定の有無を判定し、グループ呼設定が有りの場合（ＹＥＳ）にはＳ６０５の処理に進み、グループ呼設定が無しの場合（ＮＯ）にはグループ非着信として処理を終了する。
【００２６】
Ｓ６０５の処理では、グループ呼設定の解析を行い、Ｓ６０６の処理に進む。
Ｓ６０６の処理では、グループ呼設定の解析から免許人固有ユーザ・ユーザ領域に情報の有無を判定し、免許人固有ユーザ・ユーザ領域に情報が有りの場合（ＹＥＳ）にはＳ６０７の処理に進み、免許人固有ユーザ・ユーザ領域に情報が無しの場合（ＮＯ）にはグループ着信の処理を開始する。
Ｓ６０７の処理では、免許人固有ユーザ・ユーザ領域にグループ情報の有無を判定し、グループ情報が有りの場合（ＹＥＳ）にはＳ６０８の処理に進み、グループ情報が無しの場合（ＮＯ）にはグループ非着信として処理を終了する。
【００２７】
Ｓ６０８の処理では、指定方法の種別にグループの有無を判定し、種別にグループが有りの場合（ＹＥＳ）にはＳ６１１の処理に進み、種別にグループが無しの場合（ＮＯ）にはＳ６０９の処理に進む。
Ｓ６０９の処理では、指定方法の種別に個別１の有無を判定し、種別に個別１が有りの場合（ＹＥＳ）にはＳ６１２の処理に進み、種別に個別１が無しの場合（ＮＯ）にはＳ６１０の処理に進む。
Ｓ６１０の処理では、指定方法の種別に個別２の有無を判定し、種別に個別２が有りの場合（ＹＥＳ）にはＳ６１３の処理に進み、種別に個別２が無しの場合（ＮＯ）にはグループ非着信として処理を終了する。
【００２８】
Ｓ６１１の処理では、登録グループ番号の有無を判定し、登録グループ番号が有りの場合（ＹＥＳ）にはグループ着信の処理を開始し、登録グループ番号が無しの場合（ＮＯ）にはグループ非着信として処理を終了する。
Ｓ６１２の処理では、自局番号（ｂｉｔ位置）の有無を判定し、自局番号（ｂｉｔ位置）が有りの場合（ＹＥＳ）にはグループ着信の処理を開始し、自局番号（ｂｉｔ位置）が無しの場合（ＮＯ）にはグループ非着信として処理を終了する。
Ｓ６１３の処理では、自局番号（バイナリ）の有無を判定し、自局番号（バイナリ）が有りの場合（ＹＥＳ）にはグループ着信の処理を開始し、自局番号（バイナリ）が無しの場合（ＮＯ）にはグループ非着信として処理を終了する。
【００２９】
（グループ併合の呼出信号）
次に、本発明の一実施例である無線通信システムのグループ併合の呼出信号について図７を用いて説明する。
図７は本発明の一実施例に係る通信無線システムのグループ併合の呼出信号を説明するための図である。
例えば、前述した図４のグループ構成は、システム運用開始時に特別グループとしてグループ番号５０（Ｇ５０）を登録し、図７に示すように呼出信号(「グループ呼設定-免許人固有ユーザ・ユーザ」)にグループ番号２０（Ｇ２０）とグループ番号３０（Ｇ３０）を対象にすることで実現できる。
【００３０】
（移動局個別指定の呼出信号）
次に、本発明の一実施例である無線通信システムの移動局個別指定について図８を用いて説明する。
図８は本発明の一実施例に係る通信無線システムの移動局個別指定の呼出信号を説明するための図である。
図８において、例えば、グループ構成にグループ名称がテストのグループ番号６０（Ｇ６０）を追加する。
本発明の一実施例として、グループ構成にグループ番号６０（Ｇ６０）を追加することにより、全くグループの関連がない移動局同士（３１３，３２３，３３３）を同一グループ通信させることもできるようになる。
【００３１】
本発明の実施形態である無線通信システムは、端末局装置である移動局自身のグループ設定を変更することなく、グループ構成を変更した統制局からの呼出しに対応して着信することができる。
【００３２】
以上本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された無線通信システムに限定されるものではなく、上記以外の無線通信システムに広く適用することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３３】
１０１：統制局、１１１−１〜１１１−ｎ：統制台、１１２：制御装置、１１３：無線装置、１１４：受信アンテナ、１１５：送信アンテナ、１２１−１〜１２１−５：移動局装置、１２２−１〜１２２−３：移動局装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006427371.tif 000009