(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦基材を包装装置における厚紙に変換するためのユニットのための工具ホルダカラムであって、
−各々が上部回転工具（１０）の一端を支持することが意図された２つの上部軸受（１４、１６）及び各々が下部回転工具（１１）の一端を支持することが意図された２つの下部軸受（１５、１７）であって、前記平坦基材は前記上部回転工具（１０）と前記下部回転工具（１１）との間で長手方向に移動することが意図されており、前記軸受（１４、１５、１６、１７）は、前記平坦基材の上下方向の両側で反対方向に垂直運動可能である、上部軸受及び下部軸受と、
−前記軸受（１４、１５、１６、１７）が同時に１つの同じ距離で反対方向に動くことを可能にする前記軸受（１４、１５、１６、１７）のための共通駆動部であって、ねじ装置（２５）を備え、前記軸受（１４、１５、１６、１７）は、前記ねじ装置（２５）上に一方が他方の上方に取り付けられ、前記ねじ装置（２５）の回転が前記軸受（１４、１５、１６、１７）の反対方向の直線運動を生じさせる、共通駆動部と、
を備え、
前記ねじ装置（２５）は、前記上部及び下部軸受（１４、１５、１６、１７）の両側に互いに平行に配置された第１及び第２のねじ（２６ａ、２６ｂ）を備える、ことを特徴とする、工具ホルダカラム。
【請求項２】
前記ねじ装置（２５）は、上部軸受（１４、１６）が設けられた軸受（１４、１５）と係合する上部らせんと、下部軸受（１５、１７）が設けられた軸受（１６、１７）と係合する下部らせんとを備えた、垂直方向（Ｖ）に延びた少なくとも１つのねじ（２６ａ、２６ｂ）を備え、前記上部らせんの方向は前記下部らせんの方向の反対向きであることを特徴とする、請求項１に記載のカラム。
【請求項３】
前記ねじ装置（２５）は、少なくとも１つのローラねじを備えることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のカラム。
【請求項４】
前記ねじ装置（２５）は、前記第１及び第２のねじ（２６ａ、２６ｂ）を同時に回転駆動するように構成された電動装置を備えることを特徴とする、請求項１に記載のカラム。
【請求項５】
前記電動装置は、第１及び第２のベルト（３０ａ、３０ｂ）を備え、前記第１のベルト（３０ａ）は、前記電動装置のモータシャフト（３１）によって回転駆動され、前記ねじ装置（２５）の前記第１のねじ（２６ａ）の端に取り付けられた第１のプーリ（３２ａ）を回転駆動し、前記第２のベルト（３０ｂ）は、同様に、前記モータシャフト（３１）によって回転駆動され、前記ねじ装置（２５）の前記第２のねじ（２６ｂ）の端に取り付けられた第２のプーリ（３２ｂ）を回転駆動することを特徴とする、請求項４に記載のカラム。
【請求項６】
前記軸受（１４、１５、１６、１７）及び前記工具ホルダカラム（１９）の本体（９）は、垂直方向並進を案内するための相補的手段（３３、３４）を備えることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれかに記載のカラム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの軸受（１４、１５、１６、１７）は、中央通路（３５）の外へ移動することができ、少なくとも１つの回転工具（１０、１１）の引抜き又は挿入を可能にすることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれかに記載のカラム。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の少なくとも１つの工具ホルダカラム（１９、２０）を備えることを特徴とする、平坦基材変換用ユニット。
【請求項９】
前記上部及び下部軸受（１４、１５）が回転工具（１０、１１）の端と係合することができる動作位置と、前記工具ホルダカラム（１９）が前記動作位置から離間した保守位置との間で、前記回転工具（１０、１１）の軸線に平行な方向に並進運動可能な、工具ホルダカラム（１９）を備えることを特徴とする、請求項８に記載のユニット。
【請求項１０】
前記工具ホルダカラム（１９）、及び前記変換ユニット（７）の架台（３６）は、並進を案内するための相補的手段（３７、３８）を備えることを特徴とする、請求項９に記載のユニット。
【請求項１１】
前記工具ホルダカラム（１９）は、前記共通駆動部側である前方に配置されることを特徴とする、請求項９または請求項１０に記載のユニット。
【請求項１２】
前方に配置された前記変換ユニット（７）の工具ホルダカラム（１９）の前記軸受（１４、１５）の垂直方向運動と、後方に配置された前記変換ユニット（７）の工具ホルダカラム（２０）の軸受（１６、１７）の垂直方向運動との両方を独立に制御するように構成された処理ユニットを備えることを特徴とする、請求項９〜請求項１１のいずれかに記載のユニット。
【請求項１３】
少なくとも１つの回転工具（１０、１１）を請求項８〜請求項１２のいずれかに記載の変換ユニット（７）から取り外すための方法であって、
−前記軸受（１４、１５、１６、１７）を反対方向に垂直運動させるステップと、
−前方に配置された前記工具ホルダカラム（１９）を、前記上部及び下部軸受（１４、１５）が前記回転工具（１０、１１）の端から外れるように、ずらすステップと、
−前方に配置された前記工具ホルダカラム（１９）の前記軸受（１４、１５）を、前記軸受（１４、１５）が中心通路（３５）の外に位置決めされて前記回転工具（１０、１１）の引き抜きを可能にするように、反対方向に垂直運動させるステップと、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１４】
少なくとも１つの回転工具（１０、１１）を請求項８〜請求項１２のいずれかに記載の変換ユニット（７）に取り付けるための方法であって、
−前方に配置された前記工具ホルダカラム（１９）の軸受（１４、１５）を互いに向かって垂直運動させるステップと、
−前方に配置された前記工具ホルダカラム（１９）を、前記回転工具（１０、１１）の端が前記上部及び下部軸受（１４、１５）と係合するように、ずらすステップと、
を含むことを特徴とする、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平坦基材変換用ユニットのための工具ホルダカラムに関する。本発明は、平坦基材変換用ユニットに関する。本発明はまた、少なくとも１つの回転工具を変換ユニットから取り外す及びこれに取り付けるための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
基材を変換するための機械は、包装材の製造を意図したものである。この機械において、厚紙の連続ウェブなどの初期平坦基材は、巻きを解かれ、１つ又はそれ以上の印刷機ユニットを備えた印刷ステーションによって印刷される。平坦基材は、次いで導入ユニットに移送され、次いでエンボス加工ユニットに移送され、場合によってはその後、折り目付けユニットに移送される。平坦基材は、次に打抜ユニットにおいて打ち抜かれる。屑部分の排出の後、得られた予成形品は、個々の箱を得るために切り離される。
【０００３】
回転変換、すなわち、エンボス加工、折り目付け、打抜、屑排出、又は印刷機のユニットは、各々、シリンダ状の上部変換工具と、シリンダ状の下部変換工具とを備え、その間を平坦基材が変換されるために通過する。動作時、回転変換工具は、同じ速度で、しかし互いに反対方向に回転する。平坦基材は、回転工具間に位置する間隙を通過し、これは、エンボス加工によってレリーフを形成し、折り目付けによってレリーフを形成し、回転式打抜によって平坦基材を打抜して予成形品にし、屑を排出し、又は印刷中にパターンを印刷する。
【０００４】
シリンダ交換動作は、時間がかり冗長であることがわかっている。オペレータは、シリンダを駆動機構から取り外すために機械的にその接続を解く。次いで、オペレータは、シリンダを変換機械から引き抜き、新たなシリンダを変換機械の駆動部に再接続することによってこれを装着する。シリンダは高重量であり、約５０ｋｇ乃至２０００ｋｇである。これを引き抜くために、オペレータは、ホイストの助けを借りてこれを持ち上げる。
【０００５】
シリンダは、かなり高重量なので、非常にすばやく交換することはできない。さらに、互いに異なる非常に多数の箱を得るためには、多くの工具交換が必要になる場合がある。これらの工具は、かなり以前に前もって発注しなければならず、現在要求されている製造変更に不適合になってきている。加えて、工具は、製造するのに比較的費用がかかり、極めて大量生産でないと費用対効果が得られない。
【０００６】
したがって、幾つかの変換ユニットは、マンドレルと、マンドレルに装着することが可能な、変換を実行するための形態を持つ取外し可能なスリーブとから構成される、回転工具の使用を規定する。回転工具全体ではなくスリーブを交換するだけでこと足りる。これにより、スリーブは低重量であることから工具の交換がより容易になり、また、スリーブはそれほど高価ではないことから費用が削減される。
【０００７】
ユーザは、少量生産の印刷及び打抜の顧客が求める個別の要求の増大に対処するために、よりすばやい工具交換の遂行を望む。さらに、変換動作が適正に実行されるためには、回転工具が良好な剛性及び精度で保持できるようにしなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、従来技術の短所を少なくとも部分的に解決する、平坦基材変換用ユニットのための工具ホルダカラム、変換ユニット、回転工具を取り外すための方法、及び取り付け方法を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的で、本発明の主題は、平坦基材変換用ユニットのための工具ホルダカラムであって、
−各々が上部回転工具の一端を支持することが意図された２つの上部軸受、及び各々が下部回転工具の一端を支持することが意図された２つの下部軸受であって、平坦基材は上部回転工具と下部回転工具との間で長手方向に移動することが意図されており、上部及び下部軸受は、平坦基材の長手移動方向の両側で反対方向に垂直運動可能である、軸受と、
−上部及び下部軸受が同時に１つの同じ距離で反対方向に動くことを可能にする、軸受のための共通駆動部であって、ねじ装置を備え、上部及び下部軸受は、ねじ装置上に一方が他方の上方に取り付けられ、ねじ装置の回転が上部及び下部軸受の反対方向の直線運動を生じさせる、共通駆動部と、
を備える、工具ホルダカラムである。
【００１０】
２つの軸受の垂直方向の可動性は、特に工具間の間隙を設定するために、回転工具間の間隔を調整することを可能にする。上部工具と下部工具との間の間隙を製造中に調整することができる。さらに、これは、変換動作を適正に実行するために遵守しなければならない重要な制約である有効な運動設定精度及び保持剛性を有する駆動部によって回転工具を動かすことを可能にする。打抜、エンボス加工及び折り目付けの領域の一致をこのようにして特に保証することができる。打抜、エンボス加工又は折り目付けの動作は、平坦基材の全表面にわたって同じ品質で同様に生成される。
【００１１】
１つの例示的な実施形態によれば、ねじ装置は、上部軸受が設けられた軸受と係合する上部らせんと、下部軸受が設けられた軸受と係合する下部らせんとを備えた、垂直方向に延びた少なくとも１つのねじを備え、上部らせんの方向は下部らせんの方向の反対向きである。
【００１２】
ねじ装置は、２つの軸受が同時に同じ速度で上昇及び下降することを可能にする。さらに、ねじ装置の使用は、有効な運動設定精度を提供し、かつ良好な保持剛性を有する一方で、回転工具の荷重のような重荷重を動かすことを可能にする。別の利点は、ねじ装置が頑丈であり、変換ユニットのフレームワークにおいて生じ得る振動の影響下であっても偏りなく軸受の垂直方向位置決めを保持することができることである。
【００１３】
１つの例示的な実施形態によれば、ねじ装置は、少なくとも１つのローラねじを備える。多数の接点は、並進運動の有効な設定精度を提供する一方で、ローラねじが重荷重を支持することを可能にする。したがって、ねじの直径を、小さくすることができるねじピッチに対して大型にすることができ、それにより、優れた運動設定精度を有する一方で重荷重を支持することが可能になり、また、それにより軸受の垂直運動が不可逆であることを保証することが可能にある。
【００１４】
１つの例示的な実施形態によれば、ねじ装置は、上部及び下部軸受の両側に互いに平行に配置された第１及び第２のねじを備える。２つのねじは、軸受が釣り合いを保って補強された状態で保持されることを保証する。１つの例示的な実施形態によれば、ねじ装置は、第１及び第２のねじを同時に回転駆動するように構成された電動装置を備える。
【００１５】
１つの例示的な実施形態によれば、電動装置は、同期式の滑りなし（ｓｌｉｐ−ｆｒｅｅ）伝達のための第１及び第２の歯付きベルトを備える。第１の歯付きベルトは、電動装置のモータシャフトによって回転駆動され、ねじ装置の第１のねじの端に取り付けられた第１のプーリを回転駆動する。第２の歯付きベルトは、同様に、モータシャフトによって回転駆動され、ねじ装置の第２のねじの端に取り付けられた第２のプーリを回転駆動する。
【００１６】
１つの例示的な実施形態によれば、軸受は、互いに面して取り付けられた、実質的に同一の形状を有する。軸受は各々、例えば平坦基材の長手移動方向に細長い全体形状を有する。これらの軸受の実施形態は、それぞれの工具ホルダカラムに及ぼされる力を軸受に集中させることを可能にして、回転工具の良好な保持剛性を保証する。
【００１７】
１つの例示的な実施形態によれば、軸受、及び工具ホルダカラムの本体は、垂直方向並進を案内するための相補的手段を備える。１つの例示的な実施形態によれば、少なくとも１つの軸受は、中央通路の外へ移動することができ、少なくとも１つの回転工具の引抜き及び挿入を可能にする。
【００１８】
本発明のさらなる主題は、上記のような少なくとも１つの工具ホルダカラムを備えた、平坦基材変換用ユニットである。１つの例示的な実施形態によれば、変換ユニットは、上部及び下部軸受が回転工具の端と係合することができる動作位置と、工具ホルダカラムが動作位置から離間した保守位置との間で回転工具の軸線に平行な方向に並進運動可能な、工具ホルダカラムを備える。工具ホルダカラムの可動性は、回転工具の端をそれぞれの軸受から外すことを可能にするので、その結果、次いで軸受を互いに垂直方向にずらすことができ、中央通路を空けて回転工具にアクセスできるようにする。これはまた、保守段階において、ひとたび駆動部側の軸受が回転工具から外されると、軸受を互いにずらすことを可能にして、中央通路を空けて回転工具にアクセスできるようにする。
【００１９】
可動工具ホルダカラムは、例えば駆動部側である前方に配置された工具ホルダカラムであり、これは回転工具の電動駆動手段によって妨げられない。１つの例示的な実施形態によれば、工具ホルダカラム、及び変換ユニットの架台は、並進を案内するための相補的手段を備える。１つの例示的な実施形態によれば、変換ユニットは、前方に配置された変換ユニットの工具ホルダカラムの軸受の垂直方向運動と、後方に配置された変換ユニットの工具ホルダカラムの軸受の垂直方向運動との両方を独立に制御するように構成された処理ユニットを備える。
【００２０】
本発明のさらなる主題は、少なくとも１つの回転工具を、上述の、下記で特許請求される変換ユニットから取り外すための方法であって、
−上部及び下部軸受を反対方向に垂直運動させるステップと、
−前方に配置された工具ホルダカラムを、上部及び下部軸受が上部及び下部回転工具の端から外れるように、ずらすステップと、
−前方に配置された工具ホルダカラムの上部及び下部軸受を、軸受が中心通路の外に位置決めされて回転工具の引き抜きを可能にするように、反対方向に垂直運動させるステップと、
を含む、方法である。
【００２１】
本発明のさらなる主題は、少なくとも１つの回転工具を、上述の、下記で特許請求される変換ユニットに取り付けるための方法であって、
−前方に配置された工具ホルダカラムを互いに向かって垂直運動させるステップと、
−前方に配置された工具ホルダカラムを、回転工具の端が上部及び下部軸受と係合するように、ずらすステップと、
を含む、方法である。
【００２２】
したがって、オペレータが回転工具、スリーブ又はマンドレルを交換することを望む場合、オペレータは、工具交換の間回転工具が接触しないことを保証するために、上部及び下部軸受を互いにわずかに離間させることから開始する。次に、オペレータは、前方に配置された工具ホルダカラムを並進運動させることによって回転工具の端をそれぞれの軸受から外し、その結果、中央通路を空けて回転工具にアクセスできるようにするために、次いで軸受を互いに垂直方向に大幅にずらすことができる。
【００２３】
平坦基材の長手移動方向の両側で反対方向に垂直運動可能な上部及び下部軸受は、このようにして、動作中の回転工具の剛直かつ精密な保持を保証する一方で、回転工具の簡単な取付け／取外しを可能にする。
【００２４】
さらなる利点及び特徴は、本発明の説明を読むこと、及び本発明の非限定的な例示的な実施形態を示す添付の図面から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】平坦基材を変換するための変換ラインの一例の全体図である。
【図２】上部回転工具及び下部回転工具の斜視図を示す。
【図３】変換ユニットの例示的な実施形態の側面斜視図を示す。
【図４】図３を約９０°回転させた後の同様の図である。
【図５】工具ホルダカラムの例示的な実施形態を示す。
【図６】図５の工具ホルダカラムの部分縦断面図を示す。
【図７】上部及び下部軸受が一緒に動く位置にある、図６と同様の斜視図である。
【図８】上部及び下部軸受が離間した保守位置にある、図７と同様の図である。
【図９】動作位置にある変換ユニットの略図を示す。
【図１０】保守位置にある図９の同様の図を示す。
【図１１】図１０のステップの後のステップを示す。
【図１２】図１１の後のステップを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図２に示す長手方向、垂直方向及び横方向は、三面体Ｌ、Ｖ、Ｔで定められる。横方向Ｔは、平坦基材の長手移動方向Ｌに対して直角である。水平面は、平面Ｌ、Ｔに対応する。前方及び後方位置は、横方向Ｔに対して、それぞれ駆動部側及び駆動部の反対側として定められる。
【００２７】
平坦な厚紙又はリールに巻き回された紙の連続ウェブなどの平坦基材を変換するための変換ラインは、種々の動作を実行して、折畳み式の箱などの包装材を得ることを可能にする。図１に示すように、変換ラインは、平坦基材の通過の順に１つずつ配置された、巻き戻し部分１と、幾つかの印刷機ユニット２と、１つ又はそれ以上の一連のエンボス加工ユニットとそれに続く１つ又はそれ以上の一連の折り目付けユニット３と、それに続く回転式打抜ユニット４又は平盤ダイカットユニットと、製造された物体を受けるためのステーション５とを備える。
【００２８】
変換ユニット７は、上部回転工具１０及び下部回転工具１１を備え、これは、包装材を得るために、印刷、エンボス加工、折り目付け、打抜、屑排出などによって平坦基材を改造する。
【００２９】
回転工具１０及び１１は、変換ユニット７内で一方が他方の上方に互いに平行に取り付けられ、回転工具１０及び１１の回転軸Ａ１及びＡ２の方向でもある横方向Ｔに延びる（図２参照）。駆動部の反対側の回転工具１０及び１１の後端は、電動駆動手段によって回転駆動される。動作時、回転工具１０及び１１は、各回転軸Ａ１及びＡ２のまわりで反対方向に回転する（矢印Ｆｓ及びＦｉ）。平坦基材は、回転工具１０と１１との間に位置する間隙を、そこでエンボス加工及び／又は折り目付け及び／又は印刷されるように通過する。
【００３０】
２つの回転工具の少なくとも一方である上部回転工具１０又は下部回転工具１１は、マンドレル１２と、マンドレル１２に横方向Ｔ（図２、矢印Ｇ）で装着することが可能な取外し可能なスリーブ１３とを備える。スリーブ１３は、中空の円筒形の全体形状を有する。マンドレル１２は、円筒形コアと、円筒形コアの両側に位置する前端及び後端とを備える。
【００３１】
したがって、オペレータが回転工具１０及び１１を交換することを所望する場合、回転工具１０及び１１全体ではなくスリーブ１３を交換するだけでこと足りる。スリーブ１３は完全な回転工具１０及び１１の重さに比べて低重量なので取扱いがより容易であることから、動作の変更をすばやく遂行することができる。さらに、スリーブ１３は、全体としての回転工具１０及び１１の価格に比べて安価である。したがって、幾つかの完全な回転工具１０及び１１を入手するよりも、１つの同じマンドレル１２を幾つかのスリーブ１３と組み合わせて用いることが有利である。
【００３２】
変換ユニット７は、上部回転工具１０の前端を支持することを意図した前方上部軸受１４と、下部回転工具１１の前端を支持することを意図した前方下部軸受１５とを備える。  変換ユニット７は、上部回転工具１０の後端を支持することを意図した後方上部軸受１６と、下部回転工具１１の後端を支持することを意図した後方下部軸受１７とを備える。上部及び下部軸受１４、１５、１６及び１７は、対になって一方が他方の上方に垂直に位置合わせされる。
【００３３】
駆動部の反対側の回転工具１０及び１１の後端は、電動駆動手段１８によって回転駆動される。
【００３４】
変換ユニット７は、フレームワークの前方に配置された工具ホルダカラム１９と、フレームワークの後方に配置された工具ホルダカラム２０とを備える。工具ホルダカラム１９及び２０は、垂直に延びる。前方に配置された工具ホルダカラム１９の少なくとも本体９は、中央通路３５を有するフレームの形態である。
【００３５】
工具ホルダカラム１９及び２０は各々、前方上部軸受１４及び後方上部軸受１６、並びに前方下部軸受１５及び後方下部軸受１７を備える。軸受１４、１５、１６及び１７は、平坦基材の長手移動方向Ｌの両側で、反対方向に垂直運動可能である。軸受１４、１５、１６及び１７の運動は、図３において両方向矢印Ｐａ及びＰｒによって示される。
【００３６】
工具ホルダカラム１９及び２０に、軸受１４、１５、１６及び１７が１つの同じ距離で反対方向に同時に動くことを可能にする、軸受１４、１５、１６及び１７のための共通駆動部を設けることもできる。換言すれば、上部及び下部軸受１４、１５、１６及び１７は、同時に同じ速度で、対称的に垂直運動することができる。
【００３７】
１つの例示的な実施形態によれば、共通駆動部は、ねじ装置２５を備える。軸受１４、１６及び１５、１７は、それぞれの工具ホルダカラム１９及び２０のねじ装置２５上に、対になって一方が他方の上方に取り付けられており、ねじ装置２５の回転が、軸受１４、１６及び１５、１７の反対向きの垂直方向Ｖの直線運動を駆動するようになっている。
【００３８】
ねじ装置２５は、垂直方向Ｖに延びた少なくとも１つのねじ２６ａ、２６ｂを備え、これは関連付けられたねじ山を有する軸受１４、１６及び１５、１７を逐次貫通する。ねじ２６ａ及び２６ｂは、上部軸受１４又は１６に係合する上部らせんと、下部軸受１５又は１７に係合する下部らせんとを備える。上部らせんの方向は、下部らせんの方向と反対であり、ねじ２６ａ及び２６ｂの回転が上部軸受１４又は１６を上向き駆動するとともに下部軸受１５又は１７を下向きに駆動するようになっている。
【００３９】
ねじ装置２５は、有効な運動設定精度を提供し、かつ良好な保持剛性を有する一方で、回転工具１０及び１１の荷重のような重荷重を動かすことを可能にする。別の利点は、ねじ装置２５が頑丈であり、変換ユニット７のフレームワークにおいて生じ得る振動の影響下であっても偏りなく軸受１４、１５、１６及び１７の垂直方向位置決めを保持することができることである。
【００４０】
ねじ２６ａ及び２６ｂは、例えば４０ｍｍと６０ｍｍとの間、例えば約５０ｍｍの直径、及び０．５ｍｍと２ｍｍとの間、例えば約１ｍｍのねじピッチを有する。ねじは、例えば、その製造公差が約１０μｍ未満のねじピッチを有する。したがって、ねじ２６ａ、２６ｂの直径を小さいねじピッチに対して大型にすることができ、それにより、優れた運動設定精度を有する一方で重荷重を支持することが可能になる。
【００４１】
１つの例示的な実施形態によれば、ねじ２６ａ及び２６ｂは、衛星ローラねじ又は遊星ローラねじとしても知られる、ローラねじである。ローラねじは、ねじ２６ａ及び２６ｂのまわりに、それぞれの軸受１４、１５、１６及び１７の円筒形リング内に配置された、ローラを備えたナット２７を有する。ナット２７のローラは、転がり機能を保証する（図６参照）。多数の接点は、ローラねじが重荷重を支持すること及び高度の剛性を保証することを可能にする。
【００４２】
ねじ装置２５（図５、図６、図７及び図８の例示的な実施形態で見ることができる）は、軸受１４、１６又は１５、１７を貫通して上部及び下部軸受１４、１５又は１６及び１７の両側に互いに平行に配置された第１及び第２のねじ２６ａ及び２６ｂを備える。このように配置された２つのねじ２６ａ及び２６ｂは、それぞれの軸受１４、１６、１５、１７が釣り合いを保って補強された状態で保持されることを保証する。
【００４３】
１つの例示的な実施形態によれば、軸受１４、１６又は１５、１７は、互いに面して取りつけられた、実質的に同一の形状を有する。軸受１４、１６又は１５、１７は各々、例えば平坦基材の長手移動方向Ｌに細長い全体形状を有する。これらの軸受１４、１６、１５、１７の実施形態は、それぞれの工具ホルダカラム１９、２０によって及ぼされる力を軸受１４、１５、１６及び１７に集中させることを可能にして、回転工具１０及び１１の良好な保持剛性を保証する。
【００４４】
１つの例示的な実施形態によれば、ねじ装置２５は、モータ２９を有する電動装置を備え、そのモータ軸３１は、ねじ２６ａ及び２６ｂに接続され、これらが同時に回転駆動されるようになっている。電動装置は、例えば第１及び第２の同期ベルト３０ａ及び３０ｂを備える。第１の同期ベルト３０ａは、モータシャフト３１によって駆動され、ねじ装置２５の第１のねじ２６ａの端に取りつけられた第１のプーリ３２ａを回転駆動する。第１のプーリ３２ａは、第１のねじ２６ａと一体として回転する。第２の同期ベルト３０ｂは、同様にモータシャフト３１によって駆動され、ねじ装置２５の第２のねじ２６ｂの端に取りつけられた第２のプーリ３２ｂを回転駆動する。第２のプーリ３２ｂは、第２のねじ２６ｂと一体として回転する。したがって、モータシャフト３１の回転は、ねじ装置２５の第１及び第２のねじ２６ａ及び２６ｂの同時回転を駆動し、したがって２つの軸受１４、１５、１６及び１７の同じ速度の上昇／下降を駆動する。電動装置は、軸受１４、１５、１６及び１７が傾いた状態で下降／上昇しないように、ねじ２６ａ及び２６ｂが同じ速度で回転することを保証する。
【００４５】
軸受１４、１５、１６及び１７、並びに工具ホルダカラム１９及び２０の本体９は、垂直方向並進Ｖを案内するための相補的手段を備えることもできる。より詳細には（図６参照）、少なくとも１つの垂直案内レール３３が、例えば工具ホルダカラム１９又は２０の本体９に沿って配置される。対応して、軸受１４、１５、１６及び１７は、対面する相補的垂直案内ジョー３４を備える（又はその逆の場合もある）。例えば、２つの垂直案内レール３４を、上部及び下部軸受１４、１５、１６及び１７の両側に、本体９とねじ装置２５との間に平行に配置することができる。
【００４６】
さらに、工具ホルダカラム１９及び２０の一方を、上部及び下部軸受１４、１５、１６及び１７が上部回転工具１０及び下部回転工具１１の端と係合することができる動作位置と、工具ホルダカラム１９が動作位置から離間した保守位置との間で、回転工具１０及び１１の軸線に対して平行な方向（図３の矢印Ｃ）に並進運動可能、すなわち横方向並進運動可能にすることができる。
【００４７】
保持位置において、上部及び下部軸受１４、１５、１６及び１７は、回転工具１０及び１１の端から離れて位置決めされる。可動の工具ホルダカラムは、例えば変換ユニット７のフレームワークの駆動部側である前方に配置された工具ホルダカラム１９であり、それは、これが回転工具１０及び１１のための電動駆動手段１８によって妨げられないからである。フレームワークの後方３６に配置された工具ホルダカラム２０は、固定されている。
【００４８】
工具ホルダカラム１９、及び変換ユニット７の架台３６は、横方向並進Ｔを案内するための相補的手段を備えることができる。より詳細には、工具ホルダカラム１９は、例えば、架台３６の上部分に配置された横方向Ｔに延びる相補的横方向案内レール３８に面した、少なくとも１つの横方向スライド３７を有する（又はその逆の場合もある）。例えば、２つの横方向案内レール３８を、前方に配置された工具ホルダカラム１９の下に平行に配列することができる。
【００４９】
軸受１４、１５、１６及び１７の少なくとも１つを工具ホルダカラム１９の中央通路３５の外に移動させることができ、少なくとも１つの回転工具１０及び１１の引き抜き又は挿入を可能にする。
【００５０】
工具ホルダカラム１９の横方向の可動性は、回転工具１０及び１１の端をそれぞれの軸受１４及び１５から外すことを可能にするので、その結果、次いで軸受を互いに垂直方向にずらすことができ、中央通路３５を空けて回転工具１０及び１１にアクセスできるようにする。したがって、前方上部又は下部軸受１４及び１５は、一緒に動く位置（図７参照）、例えば変換ユニット７が静止状態にあり、回転工具１０及び１１を有していないとき又はマンドレル１２のみを有しているときと、２つの前方上部及び下部軸受１４、１５が互いに離間し、中央通路３５が空けられ、完全な回転工具１０及び１１、スリーブ１３又はマンドレル１２の引抜き又は挿入を可能にする保守位置又は動作変更中（図８参照）との間で可動にすることができる。
【００５１】
変換ユニット７は、例えば、前方に配置された工具ホルダカラム１９の軸受支持キャリッジ１４及び１６の垂直方向運動と、後方に配置された工具ホルダカラム２０の軸受１５及び１７の垂直方向運動との両方を独立して制御するように構成された、処理ユニットを備える。
【００５２】
変換ユニット７の初期動作位置（図９）において、上部及び下部軸受１４、１５、１６及び１７は、上部及び下部回転工具１０及び１１の端と係合している。
【００５３】
オペレータが回転工具１０及び１１、スリーブ１３又はマンドレル１２を交換することを望む場合、オペレータは、軸受１４、１５、１６及び１７を垂直方向で反対方向にわずかに離間させることから開始する。オペレータは、このようにして回転工具１０及び１１が工具交換の間、接触しないことを保証する（図９の矢印Ｆ１）。
【００５４】
次に、オペレータは、前方に配置された工具ホルダカラム１９を横方向にずらして保守位置にする（図１０の矢印Ｆ２）。この動作位置の離間位置において、上部及び下部軸受１４及び１５は、回転工具１０及び１１の端から外れる。
【００５５】
次に、オペレータは、前方に配置された工具ホルダカラム１９の軸受１４及び１６を垂直方向で反対方向に大幅に離間し、これらが中央通路３５の外に位置決めされるようにして、回転工具１０及び１１の引抜きを可能にする（図１１の矢印Ｆ３）。
【００５６】
オペレータは、次に回転工具１０及び１１にアクセスして、回転工具１０及び１１、スリーブ１３又はマンドレル１２を交換する（図１２の矢印Ｆ４）。
【００５７】
次に、オペレータは、前方に配置された工具ホルダカラム１９の軸受１４及び１６を互いに向かって垂直方向に動かす。
【００５８】
オペレータは次に、前方に配置された工具ホルダカラム１９を横方向にずらして、回転工具１０及び１１の端を上部及び下部軸受１４及び１５内に係合させる。
【００５９】
回転工具１０及び１１の取付け及び取外しは、このようにして容易になる。軸受１４、１５、１６及び１７の垂直方向の可動性は、剛性を維持する一方で、特に製造中又は休止時間中のいずれかにおいて工具１０と１１との間の半径方向の間隙を設定するために、回転工具１０と１１との間の間隔の調整を可能にする。これはまた、保守段階において、ひとたび軸受１４、１５、１６及び１７が回転工具１０及び１１から外されると、軸受１４、１５、１６及び１７を互いにずらすことを可能にして、中央通路３５を空けて回転工具１０及び１１にアクセスできるようにする。
【００６０】
さらに、これは、変換動作を適正に実行するために遵守しなければならない重要な制約である有効な運動設定精度及び保持剛性を有する駆動部によって回転工具１０及び１１を動かすことを可能にする。
【００６１】
本発明は、説明された及び図示された実施形態に限定されない。特許請求の範囲によって定められる範囲から別様に逸脱することなく、多数の修正を行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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