(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の画像生成手段をそれぞれ備える複数のシステムの、前記画像生成手段に必要とされる画像生成速度を取得する第１の取得手段と、
前記画像生成手段の過去の画像生成速度を取得する第２の取得手段と、
前記必要とされる画像生成速度と前記過去の画像生成速度の比又は差分に基づいて、前記画像生成手段の数の余剰と不足を判定する判定手段と、
前記複数のシステムにおける前記画像生成手段の数が余剰のシステムから、前記画像生成手段の数が不足のシステムへ、前記画像生成手段を移すことを勧告する表示を行う勧告手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記システムは、前記画像生成手段により生成された画像を媒体上に形成する画像形成手段をさらに備え、
前記必要とされる画像生成速度は、前記画像形成手段の画像形成速度に基づいて算出される、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記過去の画像生成速度は、前記画像生成手段が生成した画像の数を生成に要した時間で除した商に基づいて算出される、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
１又は複数の画像生成手段をそれぞれ備える複数のシステムの、前記画像生成手段に必要とされる画像生成速度を取得する第１の取得手段、
前記画像生成手段の過去の画像生成速度を取得する第２の取得手段、
前記必要とされる画像生成速度と前記過去の画像生成速度の比又は差分に基づいて、前記画像生成手段の数の余剰と不足を判定する判定手段、及び、
前記複数のシステムにおける前記画像生成手段の数が余剰のシステムから、前記画像生成手段の数が不足のシステムへ、前記画像生成手段を移すことを勧告する表示を行う勧告手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ネットワークに複数のプリンタが接続されている環境で、複数のプリンタを組み合わせて並列印刷可能とする方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１１０１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、画像生成手段の数の適正化を図ることが可能な情報処理装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、１又は複数の画像生成手段をそれぞれ備える複数のシステムの、前記画像生成手段に必要とされる画像生成速度を取得する第１の取得手段と、前記画像生成手段の過去の画像生成速度を取得する第２の取得手段と、前記必要とされる画像生成速度と前記過去の画像生成速度の比又は差分に基づいて、前記画像生成手段の数の余剰と不足を判定する判定手段と、前記複数のシステムにおける前記画像生成手段の数が余剰のシステムから、前記画像生成手段の数が不足のシステムへ、前記画像生成手段を移すことを勧告する表示を行う勧告手段と、を備える情報処理装置である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記システムは、前記画像生成手段により生成された画像を媒体上に形成する画像形成手段をさらに備え、前記必要とされる画像生成速度は、前記画像形成手段の画像形成速度に基づいて算出される、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、前記過去の画像生成速度は、前記画像生成手段が生成した画像の数を生成に要した時間で除した商に基づいて算出される、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、１又は複数の画像生成手段をそれぞれ備える複数のシステムの、前記画像生成手段に必要とされる画像生成速度を取得する第１の取得手段、前記画像生成手段の過去の画像生成速度を取得する第２の取得手段、前記必要とされる画像生成速度と前記過去の画像生成速度の比又は差分に基づいて、前記画像生成手段の数の余剰と不足を判定する判定手段、及び、前記複数のシステムにおける前記画像生成手段の数が余剰のシステムから、前記画像生成手段の数が不足のシステムへ、前記画像生成手段を移すことを勧告する表示を行う勧告手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１と４に記載の発明によると、各々のシステムにおける画像生成手段の数の適正化を図ることが可能である。
【００１１】
請求項２に記載の発明によると、画像形成手段の画像形成能力を効率的に利用することが可能である。
【００１２】
請求項３に記載の発明によると、単位時間当たりに生成される画像の数を画像生成速度として利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】情報処理システムの一例を示す図である。
【図２】ジョブ属性情報ログの一例を示す図である。
【図３】第１の取得部の動作の一例を示す図である。
【図４】ジョブ処理性能情報ログの一例を示す図である。
【図５】第２の取得部の動作の一例を示す図である。
【図６】ＲＩＰ性能比較テーブルの一例を示す図である。
【図７】改善内容の一例を示す図である。
【図８】勧告表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は、情報処理システム１００の一例を示す図である。情報処理システム１００は、情報処理装置の一例であるログサーバー１と、複数の印刷システム７〜９と、を備えている。ログサーバー１と印刷システム７〜９は、ネットワークに接続されており、相互に通信可能である。
【００１７】
印刷システム７〜９は、ＣＥＰ（CEnter Processor）２１〜２３と、ＲＩＰ（Raster Image Processor）３１〜３７と、ＢＥＰ（Back End Processor）４１〜４４と、ＩＯＴ（Image Output Terminal）５１〜５３と、ログ保持部６１〜６３と、を備えている。
【００１８】
ＲＩＰ３１〜３７とＢＥＰ４１〜４４は、画像生成手段の一例であり、ＣＥＰ２１〜２３に登録された印刷ジョブに基づいて画像データを生成する。印刷ジョブは、画像形成指令の一例である。また、ＩＯＴ５１〜５３は、画像形成手段の一例であり、ＲＩＰ３１〜３７とＢＥＰ４１〜４４により生成された画像データを紙媒体上に形成する。
【００１９】
ＣＥＰ２１〜２３、ＲＩＰ３１〜３７及びＢＥＰ４１〜４４のそれぞれは、ＣＰＵとメモリ等からなるコンピュータを備える、印刷システム７〜９に着脱可能な筐体において実現される機能部である。印刷システム７〜９のそれぞれでは、筐体の着脱によって、ＣＥＰ２１〜２３、ＲＩＰ３１〜３７及びＢＥＰ４１〜４４の数を自由に変更することが可能である。
【００２０】
このため、印刷システム７〜９のそれぞれは、１又は複数のＲＩＰ３１〜３７と、１又は複数のＢＥＰ４１〜４４と、を備えることが可能である。
【００２１】
ＣＥＰ２１〜２３は、データの入力や編集、システム制御などを行う機能部である。ＣＥＰ２１〜２３は、登録された印刷ジョブに基づく画像データの生成指令を、ＲＩＰ３１〜３７へ送信する。
【００２２】
ＲＩＰ３１〜３７は、ＣＥＰ２１〜２３からの生成指令に応じて、中間形式の画像データを生成し、ＢＥＰ４１〜４４へ送信する。中間形式の画像データとは、ＩＯＴ５１〜５３の種類に依存しない共通形式の画像データであって、最終的なラスター画像を生成する前の段階の画像データである。
【００２３】
ＢＥＰ４１〜４４は、ＲＩＰ３１〜３７からの画像データからラスター画像を生成し、ＩＯＴ５１〜５３へ送信する。また、ＢＥＰ４１〜４４は、カラー処理を行う。また、ＢＥＰ４１〜４４は、生成したラスター画像を紙媒体上に形成するための制御データを、ＩＯＴ５１〜５３へ送信する。
【００２４】
ＩＯＴ５１〜５３は、ＢＥＰ４１〜４４からのラスター画像と制御データに応じて、紙媒体上に画像形成を行う。ＩＯＴ５１〜５３には、連帳紙印刷用のＩＯＴやカット紙印刷用のＩＯＴなど、複数の種類があり、種類に応じたラスター画像と制御データがＢＥＰ４１〜４４から供給される。
【００２５】
ログ保持部６１〜６３は、ＣＥＰ２１〜２３、ＲＩＰ３１〜３７及びＢＥＰ４１〜４４のそれぞれから、ジョブ属性情報とジョブ処理性能情報に関するログを収集する。ジョブ属性情報とジョブ処理性能情報については、後に詳しく述べる。
【００２６】
図示の例では、印刷システム７は、１つのＣＥＰ２１と、２つのＲＩＰ３１，３２と、２つのＢＥＰ４１，４２と、連帳紙印刷用のＩＯＴ５１と、を備える両面連帳紙用システムである。印刷システム８は、１つのＣＥＰ２２と、４つのＲＩＰ３３〜３６と、１つのＢＥＰ４３と、連帳紙印刷用のＩＯＴ５２と、を備える片面連帳紙用システムである。印刷システム９は、１つのＣＥＰ２３と、１つのＲＩＰ３７と、１つのＢＥＰ４４と、カット紙印刷用のＩＯＴ５３と、を備えるカット紙用システムである。
【００２７】
通常、ＲＩＰ３１〜３７における処理負荷は、ＣＥＰ２１〜２３とＢＥＰ４１〜４４における処理負荷よりも高く、このため、印刷システム７〜９の処理能力は、主にＲＩＰ３１〜３７の数に依存している。
【００２８】
ところで、このような印刷システム７〜９では、処理能力を最大限活用することが困難であり、処理能力が余剰の印刷システム（例えば、印刷システム８）もあれば、処理能力が不足の印刷システム（例えば、印刷システム７，９）もある。
【００２９】
そこで、本実施形態では、以下の説明するログサーバー１の動作によって、印刷システム７〜９の処理能力を最大限活用することを実現可能としている。
【００３０】
ログサーバー１は、ＣＰＵとメモリ等からなるコンピュータを備えており、ＣＰＵがメモリに記憶されたプログラムを実行することで、ログ保持部１１と、第１の取得部（第１の取得手段の一例）１３と、第２の取得部（第２の取得手段の一例）１５と、判定部（判定手段の一例）１７と、勧告部（勧告手段の一例）１９と、を実現する。
【００３１】
ログ保持部１１は、印刷システム７〜９のログ保持部６１〜６３に格納された、ジョブ属性情報とジョブ処理性能情報に関するログを、ネットワークを経由して取得する。
【００３２】
第１の取得部１３は、ログ保持部１１に保持されたジョブ属性情報に基づいて、ＲＩＰ３１〜３７に必要とされる画像生成速度を表すＲＩＰ必要性能を取得し、判定部１７に出力する。ジョブ属性情報は、印刷システム７〜９に現在登録されている印刷ジョブの属性を表す情報である。第１の取得部１３の動作については、後に詳しく述べる。
【００３３】
第２の取得部１５は、ログ保持部１１に保持されたジョブ処理性能情報に基づいて、ＲＩＰ３１〜３７の過去の画像生成速度を表すＲＩＰ実性能を取得し、判定部１７に出力する。ジョブ処理性能情報は、印刷システム７〜９が過去に印刷ジョブを処理したときの処理性能を表す情報である。第２の取得部１５の動作については、後に詳しく述べる。
【００３４】
判定部１７は、第１の取得部１３からのＲＩＰ必要性能と、第２の取得部１５からのＲＩＰ実性能との比又は差分に基づいて、ＲＩＰ３１〜３７の数の余剰と不足を判定し、判定結果を勧告部１９に出力する。判定部１７の動作については、後に詳しく述べる。
【００３５】
勧告部１９は、判定部１７からの判定結果に基づいて、システム運用の改善方法をユーザに勧告する。勧告部１９の動作については、後に詳しく述べる。
【００３６】
以下、第１の取得部１３、第２の取得部１５、判定部１７及び勧告部１９のそれぞれの動作について説明する。
【００３７】
［第１の取得部］
第１の取得部１３の動作について説明する。図２は、ジョブ属性情報ログの一例を示す図である。図３は、第１の取得部１３の動作の一例を示す図である。
【００３８】
図２に示されるように、ジョブ属性情報ログには、「システムＩＤ」、「ジョブＩＤ」、「印刷速度」、「１ページ用紙長」、「片面／両面」、「Ｎ−ＵＰ数」、「ＲＩＰ必要性能」のフィールドが設けられている。
【００３９】
「システムＩＤ」は、印刷システム７〜９を識別するための情報である。図示の例では、１が印刷システム７に対応し、２が印刷システム８に対応し、３が印刷システム９に対応する。「ジョブＩＤ」は、印刷ジョブを識別するための情報である。
【００４０】
「印刷速度（画像形成速度）」は、ＩＯＴ５１〜５３の印刷速度であって、例えば、参照した時点における印刷速度であってもよいし、ＩＯＴ５１〜５３において実現可能な最大の印刷速度であってもよい。
【００４１】
「１ページ用紙長」は、連帳紙印刷用のＩＯＴ５１，５２で使用される連帳紙において１ページとして区切られる紙の長さである。「片面／両面」は、紙の片面に印刷するか、両面に印刷するかを表している。「Ｎ−ＵＰ数」は、１ページに割り付けられる画像の数である。
【００４２】
「ＲＩＰ必要性能」は、「印刷速度」、「１ページ用紙長」、「片面／両面」、「Ｎ−ＵＰ数」に基づいて算出される値であり、ＲＩＰ３１〜３７に必要とされる画像生成速度を表している。
【００４３】
図３に示されるように、まず、第１の取得部１３は、印刷システム７〜９（プリンタ）にアクセスし、ＩＯＴ５１〜５３の現在の印刷速度を取得する（Ｓ１１）。取得する印刷速度は、ＩＯＴ５１〜５３において実現可能な最大の印刷速度であってもよい。
【００４４】
次に、第１の取得部１３は、ＩＯＴ５１〜５３が連帳紙印刷用であるか否かを判定する（Ｓ１２）。連帳紙印刷用である場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、第１の取得部１３は、現在の「１ページ用紙長」の設定値を、ＣＥＰ２１〜２３（コントローラ）から取得する（Ｓ１３）。
【００４５】
連帳紙印刷用でない場合（Ｓ１２：ＮＯ）、又は、現在の「１ページ用紙長」の設定値を取得した後（Ｓ１３）、第１の取得部１３は、現在の「片面／両面」の設定値と、現在の「Ｎ−ＵＰ数」の設定値を、ＣＥＰ２１〜２３から取得する（Ｓ１４，Ｓ１５）。
【００４６】
その後、第１の取得部１３は、取得した設定値と予め定められた計算式を用いて、ＲＩＰ必要性能を計算する（Ｓ１６）。
【００４７】
連帳紙印刷用の場合におけるＲＩＰ必要性能は、例えば、「印刷速度」／「１ページ用紙長」×「片面／両面（片面：１、両面：２）」×「Ｎ−ＵＰ数」の計算式で求められる。また、カット紙印刷用の場合におけるＲＩＰ必要性能は、例えば、「印刷速度」×「片面／両面（片面：１、両面：２）」×「Ｎ−ＵＰ数」の計算式で求められる。
【００４８】
これにより、ＲＩＰ必要性能が、ＩＯＴ５１〜５３の画像形成能力を効率的に利用するために必要な画像生成速度として算出される。
【００４９】
［第２の取得部］
第２の取得部１５の動作について説明する。図４は、ジョブ処理性能情報ログの一例を示す図である。図５は、第２の取得部１５の動作の一例を示す図である。
【００５０】
図４に示されるように、ジョブ処理性能情報ログには、「システムＩＤ」、「ジョブＩＤ」、「処理終了時刻」、「ＲＩＰ処理部ＩＤ」、「ページ番号」、「ＲＩＰ実性能」のフィールドが設けられている。
【００５１】
「システムＩＤ」は、印刷システム７〜９を識別するための情報である。図示の例では、１が印刷システム７に対応し、２が印刷システム８に対応し、３が印刷システム９に対応する。「ジョブＩＤ」は、印刷ジョブを識別するための情報である。
【００５２】
「処理終了時刻」は、ＲＩＰ３１〜３７による画像生成処理が終了した時刻を表している。「ＲＩＰ処理部ＩＤ」は、画像生成処理を行ったＲＩＰ３１〜３７を識別するための情報である。「ページ番号」は、画像生成処理の対象のページ番号を表している。
【００５３】
「ＲＩＰ実性能」は、「処理終了時刻」、「ＲＩＰ処理部ＩＤ」、「ページ番号」に基づいて算出される値であり、ＲＩＰ３１〜３７の過去の画像生成速度を表している。
【００５４】
図５に示されるように、まず、ログ保持部１１は、印刷システム７〜９のＲＩＰ３１〜３７から出力され、ログ保持部６１〜６３に保持されたログ処理性能情報ログを、ログ保持部６１〜６３から取得する（Ｓ２１）。
【００５５】
次に、第２の取得部１５は、ログ処理性能情報ログから最初の処理終了時刻を抽出する（Ｓ２２）。例えば、印刷システム７（システムＩＤ：１）のＲＩＰ３１，３２が行った画像生成処理の処理終了時刻の中から、最初の処理終了時刻（13:23:30.444）が抽出される。
【００５６】
次に、第２の取得部１５は、ログ処理性能情報ログから最後の処理終了時刻を抽出する（Ｓ２３）。例えば、印刷システム７（システムＩＤ：１）のＲＩＰ３１，３２が行った画像生成処理の処理終了時刻の中から、最後の処理終了時刻（13:23:30.722）が抽出される。
【００５７】
次に、第２の取得部１５は、ログ処理性能情報ログから最初のページ番号を抽出する（Ｓ２４）。例えば、印刷システム７（システムＩＤ：１）のＲＩＰ３１，３２が行った画像生成処理の対象のページ番号の中から、最初のページ番号（10）が抽出される。
【００５８】
次に、第２の取得部１５は、ログ処理性能情報ログから最後のページ番号を抽出する（Ｓ２５）。例えば、印刷システム７（システムＩＤ：１）のＲＩＰ３１，３２が行った画像生成処理の対象のページ番号の中から、最後のページ番号（13）を抽出する。
【００５９】
その後、第２の取得部１５は、取得した値と予め定められた計算式を用いて、ＲＩＰ実性能を計算する（Ｓ２６）。これにより、ＲＩＰ実性能が、ＲＩＰ３１〜３７の過去の画像生成速度として算出される。
【００６０】
例えば、ＲＩＰ実性能は、印刷システム７のＲＩＰ３１，３２が生成した画像の数を生成に要した時間で除した商として計算される。具体的には、ＲＩＰ実性能は、（最後のページ番号−最初のページ番号）／（最後の処理終了時刻−最初の処理終了時刻）×６０の計算式で求められる。
【００６１】
なお、印刷システム７〜９の１つについて複数の印刷ジョブがある場合には、印刷ジョブのそれぞれについてＲＩＰ実性能を算出してもよい。
【００６２】
以上に説明したＳ２１〜Ｓ２６は、全ての印刷システム７〜９について実行される（Ｓ２７）。
【００６３】
［判定部］
判定部１７の動作について説明する。図６は、ＲＩＰ性能比較テーブルの一例を示す図である。
【００６４】
図６に示されるように、ＲＩＰ性能比較テーブルには、「システムＩＤ」、「ジョブＩＤ」、「現ＲＩＰ処理部台数」、「過不足ＲＩＰ処理部台数」、「ＲＩＰ性能達成率」、「ＲＩＰ実性能」、「ＲＩＰ必要性能」のフィールドが設けられている。
【００６５】
「システムＩＤ」は、印刷システム７〜９を識別するための情報である。図示の例では、１が印刷システム７に対応し、２が印刷システム８に対応し、３が印刷システム９に対応する。「ジョブＩＤ」は、印刷ジョブを識別するための情報である。
【００６６】
「現ＲＩＰ処理部台数」は、印刷システム７〜９のそれぞれに含まれるＲＩＰ３１〜３７の数を表している。
【００６７】
「ＲＩＰ実性能」は、上述した第２の取得部１５によって算出される値である。「ＲＩＰ必要性能」は、上述した第１の取得部１３によって算出される値である。
【００６８】
「ＲＩＰ性能達成率」は、「ＲＩＰ実性能」と「ＲＩＰ必要性能」の比であり、印刷システム７〜９のそれぞれにおけるＲＩＰ３１〜３７の利用効率を表している。判定部１７は、「ＲＩＰ実性能」／「ＲＩＰ必要性能」の計算式から「ＲＩＰ性能達成率」を算出する。なお、「ＲＩＰ性能達成率」は、「ＲＩＰ実性能」と「ＲＩＰ必要性能」の差分であってもよい。
【００６９】
「過不足ＲＩＰ処理部台数」は、印刷システム７〜９のそれぞれにおけるＲＩＰ３１〜３７の数の余剰又は不足を表している。判定部１７は、「現ＲＩＰ処理部台数」−「現ＲＩＰ処理部台数」／「ＲＩＰ性能達成率」の計算式から「過不足ＲＩＰ処理部台数」を算出する。
【００７０】
なお、図６の（ｂ）に示されるように、印刷システム７〜９の１つについて複数の印刷ジョブがある場合には、印刷ジョブのそれぞれについて算出される「過不足ＲＩＰ処理部台数」の平均を、「過不足ＲＩＰ処理部台数」としてもよい。
【００７１】
判定部１７は、印刷システム７〜９のそれぞれの「過不足ＲＩＰ処理部台数」に基づいて、印刷システム７〜９の構成の改善内容を決定する。改善内容は、印刷システム７〜９のうち、ＲＩＰ３１〜３７の数が余剰の印刷システムから、ＲＩＰ３１〜３７の数が不足の印刷システムへ、ＲＩＰ３１〜３７を移すことである。
【００７２】
図７は、改善内容の一例を示す図である。「過不足ＲＩＰ処理部台数」は、印刷システム７で−１、印刷システム８で＋２、印刷システム９で−１であることから、印刷システム８の２台のＲＩＰ３５，３６が、印刷システム７と９へ１台ずつ移される。これにより、印刷システム７〜９のそれぞれにおけるＲＩＰ３１〜３７の数の適正化を図ることが可能である。
【００７３】
［勧告部］
勧告部１９の動作について説明する。勧告部１９は、判定部１７で決定された改善内容に基づいて、改善内容をユーザに勧めるための勧告表示を行う。なお、表示に限られず、音声などによって改善内容をユーザに勧めてもよい。
【００７４】
図８は、勧告表示の一例を示す図である。勧告表示では、印刷システム７〜９の「ＲＩＰ性能達成率」が表示されるとともに、推奨されるＲＩＰ３１〜３７の移動元と移動先が表示される。
【００７５】
具体的には、図８の（ａ）では、印刷システム８の１台のＲＩＰ３５を印刷システム７へ移すことが勧められており、図８の（ｂ）では、印刷システム８の１台のＲＩＰ３６を印刷システム９へ移すことが勧められている。
【００７６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形実施が当業者にとって可能であるのはもちろんである。
【符号の説明】
【００７７】
１  ログサーバー（情報処理装置の一例）、１１  ログ保持部、１３  第１の取得部（第１の取得手段の一例）、１５  第２の取得部（第２の取得手段の一例）、１７  判定部（判定手段の一例）、１９  勧告部（勧告手段の一例）、２１〜２３  ＣＥＰ、３１〜３７  ＲＩＰ（画像生成手段の一例）、４１〜４４  ＢＥＰ、５１〜５３  ＩＯＴ（画像形成手段の一例）、６１〜６３  ログ保持部、７〜９  印刷システム、１００  情報処理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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