(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク（２）内から内燃機関（３）へ燃料を供給する燃料供給装置（１）において、
前記燃料タンクの上壁（２ａ）に取り付けられる蓋体（１０）と、
前記燃料タンクの底壁（２ｃ）上に載置されて前記燃料タンク内の燃料を前記内燃機関へ向かって吐出するポンプユニット（２０）と、
前記蓋体と前記ポンプユニットとの間を連結している連結支柱（３０）とを、備え、
前記連結支柱は、
前記蓋体の下方に延伸しているアッパ支柱（３２，４０３２，５０３２，６０３２）と、
前記ポンプユニットに装着されて前記アッパ支柱に上下にスライド嵌合しているロア支柱（３１，２０３１，３０３１，４０３１，７０３１）とを、有し、
前記ロア支柱の特定箇所（Ｓｃ，Ｓｐ）には、断面係数の減少により応力の集中する応力集中部（３１３，２３１３）が設けられており、
前記アッパ支柱内には、前記ロア支柱が下方からスライド嵌合しており、
前記応力集中部は、前記ロア支柱において前記アッパ支柱外の特定箇所（Ｓｃ，Ｓｐ）に設けられており、
前記アッパ支柱は、中空筒状部分（３２０ａ）を形成しているアッパ筒部（３２０，４３２０，５３２０，６３２０）と、中実柱状部分（３２１ａ）を形成しているアッパ柱部（３２１，４３２１，５３２１，６３２１）とを、含んで構成され、
前記ロア支柱は、中実柱状部分（３１１ａ）を形成しているロア柱部（３１１，４３１１，７３１１）と、中空筒状部分（３１２ａ，２３１２ａ）を形成しているロア筒部（３１２，２３１２，４３１２，７３１２）とを、含んで構成され、
前記アッパ筒部の中空筒状部分（３２０ａ）内には、前記ロア柱部が下方からスライド嵌合しており、
前記ロア筒部の中空筒状部分（３１２ａ，２３１２ａ）内には、前記アッパ柱部が上方からスライド嵌合しており、
前記応力集中部は、前記ロア柱部及び前記ロア筒部の少なくとも一方における特定箇所（Ｓｃ，Ｓｐ）に設けられている燃料供給装置。
【請求項２】
燃料タンク（２）内から内燃機関（３）へ燃料を供給する燃料供給装置（１）において、
前記燃料タンクの上壁（２ａ）に取り付けられる蓋体（１０）と、
前記燃料タンクの底壁（２ｃ）上に載置されて前記燃料タンク内の燃料を前記内燃機関へ向かって吐出するポンプユニット（２０）と、
前記蓋体と前記ポンプユニットとの間を連結している連結支柱（３０）とを、備え、
前記連結支柱は、
前記蓋体の下方に延伸しているアッパ支柱（３２，４０３２，５０３２，６０３２）と、
前記ポンプユニットに装着されて前記アッパ支柱に上下にスライド嵌合しているロア支柱（３１，２０３１，３０３１，４０３１，７０３１）とを、有し、
前記ロア支柱の特定箇所（Ｓｃ，Ｓｐ）には、断面積の減少により応力の集中する応力集中部（３１３，２３１３）が設けられており、
前記アッパ支柱内には、前記ロア支柱が下方からスライド嵌合しており、
前記応力集中部は、前記ロア支柱において前記アッパ支柱外の特定箇所（Ｓｃ，Ｓｐ）に設けられており、
前記アッパ支柱は、中空筒状部分（３２０ａ）を形成しているアッパ筒部（３２０，４３２０，５３２０，６３２０）と、中実柱状部分（３２１ａ）を形成しているアッパ柱部（３２１，４３２１，５３２１，６３２１）とを、含んで構成され、
前記ロア支柱は、中実柱状部分（３１１ａ）を形成しているロア柱部（３１１，４３１１，７３１１）と、中空筒状部分（３１２ａ，２３１２ａ）を形成しているロア筒部（３１２，２３１２，４３１２，７３１２）とを、含んで構成され、
前記アッパ筒部の中空筒状部分（３２０ａ）内には、前記ロア柱部が下方からスライド嵌合しており、
前記ロア筒部の中空筒状部分（３１２ａ，２３１２ａ）内には、前記アッパ柱部が上方からスライド嵌合しており、
前記応力集中部は、前記ロア柱部及び前記ロア筒部の少なくとも一方における特定箇所（Ｓｃ，Ｓｐ）に設けられている燃料供給装置。
【請求項３】
前記応力集中部は、前記ロア支柱において前記底壁から荷重を受ける下端部（３１ａ）の直上に位置した特定箇所（Ｓｃ，Ｓｐ）に、設けられている請求項１又は２に記載の燃料供給装置。
【請求項４】
前記応力集中部（３１３）は、前記ロア柱部の中実柱状部分（３１１ａ）における特定箇所（Ｓｃ）に設けられている請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料供給装置。
【請求項５】
前記アッパ柱部の中実柱状部分（３２１ａ）は、前記アッパ筒部の中空筒状部分（３２０ａ）からリブ状に連続している請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料供給装置。
【請求項６】
前記応力集中部（３１３）は、前記ロア支柱（３１，３０３１，４０３１，７０３１）において斜めカット状に形成されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の燃料供給装置。
【請求項７】
前記応力集中部（２３１３）は、前記ロア支柱（２０３１）において凹み状に形成されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の燃料供給装置。
【請求項８】
前記アッパ支柱に対する前記ロア支柱（３１，２０３１，４０３１，７０３１）のスライド嵌合長さが最大となるとき、前記ロア支柱の上端部（３１１ｃ，４３１１ｃ，７３１１ｃ）が前記アッパ支柱により係止される請求項１〜７のいずれか一項に記載の燃料供給装置。
【請求項９】
前記ロア支柱（３０３１）は、前記ロア支柱の上端部（３１１ｃ）よりも下方に係止部（３３１５）を、有し、
前記アッパ支柱に対する前記ロア支柱（３０３１）のスライド嵌合長さが最大となるとき、前記係止部が前記アッパ支柱により係止される請求項１〜７のいずれか一項に記載の燃料供給装置。
【請求項１０】
前記連結支柱は、前記アッパ支柱に係止されて下方へ向かう復原力を前記ロア支柱（３１，２０３１，３０３１，４０３１，７０３１）に作用させる弾性部材（３３）を、さらに有し、
前記アッパ支柱は、横に並ぶ第１アッパ部（３２０，４３２０，５３２０，６３２０）と第２アッパ部（３２１，４３２１，５３２１，６３２１）とを、含んで構成され、
前記ロア支柱は、横に並ぶ第１ロア部（３１１，４３１１，７３１１）と第２ロア部（３１２，２３１２，４３１２，７３１２）とを、含んで構成され、
前記第１ロア部は、前記第１アッパ部に対して上下にスライド嵌合していると共に、前記第１アッパ部との間に前記弾性部材を挟持しており、
前記第２ロア部は、前記第２アッパ部に対して上下にスライド嵌合しており、
前記応力集中部は、前記第１ロア部における特定箇所（Ｓｃ）に設けられている請求項１〜９のいずれか一項に記載の燃料供給装置。
【請求項１１】
前記アッパ支柱は、横に並ぶ第１アッパ部（３２０，４３２０，５３２０，６３２０）と第２アッパ部（３２１，４３２１，５３２１，６３２１）とを、一体にして構成され、
前記ロア支柱（３１，２０３１，３０３１，４０３１，７０３１）は、横に並ぶ第１ロア部（３１１，４３１１，７３１１）と第２ロア部（３１２，２３１２，４３１２，７３１２）とを、一体にして構成され、
前記第１ロア部は、前記第１アッパ部に対して第１嵌合初期位置（Ｐ１）から上下にスライド嵌合しており、
前記第２ロア部は、前記第１アッパ部に対する前記第１ロア部のスライド嵌合が前記第１嵌合初期位置よりも進んでいる第２嵌合初期位置（Ｐ２）から、前記第２アッパ部に対して上下にスライド嵌合している請求項１〜１０のいずれか一項に記載の燃料供給装置。
【請求項１２】
前記第１アッパ部（３２０）の第１下端部（３２０ｃ）は、前記第２アッパ部（３２１）の第２下端部（３２１ｃ）と上下に位置合わせされており、
前記第１ロア部（３１１）の第１上端部（３１１ｃ）は、前記第２ロア部（３１２，２３１２）の第２上端部（３１２ｃ）よりも上方にずれている請求項１１に記載の燃料供給装置。
【請求項１３】
前記第１アッパ部（４３２０）の第１下端部（４３２０ｃ）は、前記第２アッパ部（４３２１）の第２下端部（４３２１ｃ）よりも下方にずれており、
前記第１ロア部（４３１１）の第１上端部（４３１１ｃ）は、前記第２ロア部（４３１２）の第２上端部（４３１２ｃ）と上下に位置合わせされている請求項１１に記載の燃料供給装置。
【請求項１４】
前記第１アッパ部（５３２０）の第１下端部（５３２０ｃ）は、前記第２アッパ部（５３２１）の第２下端部（５３２１ｃ）よりも下方にずれており、
前記第１ロア部（３１１）の第１上端部（３１１ｃ）は、前記第２ロア部（３１２）の第２上端部（３１２ｃ）よりも上方にずれている請求項１１に記載の燃料供給装置。
【請求項１５】
前記第１アッパ部（６３２０）の第１下端部（６３２０ｃ）は、前記第２アッパ部（６３２１）の第２下端部（６３２１ｃ）よりも上方にずれており、
前記第１ロア部（３１１）の第１上端部（３１１ｃ）は、前記第２ロア部（３１２）の第２上端部（３１２ｃ）よりも上方にずれており、
前記第２上端部に対する前記第１上端部のずれ量（Ｘ）は、前記第２下端部に対する前記第１下端部のずれ量（Ｙ）よりも大きい請求項１１に記載の燃料供給装置。
【請求項１６】
前記第１アッパ部（４３２０）の第１下端部（４３２０ｃ）は、前記第２アッパ部（４３２１）の第２下端部（４３２１ｃ）よりも下方にずれており、
前記第１ロア部（７３１１）の第１上端部（７３１１ｃ）は、前記第２ロア部（７３１２）の第２上端部（７３１２ｃ）よりも下方にずれており、
前記第２下端部に対する前記第１下端部のずれ量（Ｙ）は、前記第２上端部に対する前記第１上端部のずれ量（Ｘ）よりも大きい請求項１１に記載の燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンク内から内燃機関へ燃料を供給する燃料供給装置に、関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃料タンク内に配置されるインタンク式の燃料供給装置は、車両の内燃機関に広く適用されている。このような燃料供給装置の一種として特許文献１に開示される装置では、燃料タンクの上壁に取り付けられる蓋体と、燃料タンクの底壁上に載置されて燃料タンク内の燃料を内燃機関へ向かって吐出するポンプユニットとの間が、連結支柱により連結されている。
【０００３】
さて、特許文献１の開示装置において連結支柱は、蓋体の下方に延伸している第１スライド部材と、ポンプユニットに装着されて第１スライド部材に上下にスライド嵌合している第２スライド部材とを、有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８４７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の開示装置では、内燃機関が運転及び停止を繰り返すのに応じて燃料タンクが膨縮することで、蓋体とポンプユニットとが燃料タンクの上壁と底壁とにそれぞれ追従する。そのため、燃料タンクの膨縮が過度になると、連結支柱に沿って過大な荷重が作用する蓋体には、破損の生じる事態が懸念される。蓋体が破損した場合、燃料タンクからの燃料蒸気漏れを招くため、望ましくない。
【０００６】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、蓋体の破損を抑制する燃料供給装置を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、課題を達成するための発明の技術的手段について、説明する。尚、発明の技術的手段を開示する特許請求の範囲及び本欄に記載された括弧内の符号は、後に詳述する実施形態に記載された具体的手段との対応関係を示すものであり、発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００８】
上述の課題を解決するために開示された第１発明は、
燃料タンク（２）内から内燃機関（３）へ燃料を供給する燃料供給装置（１）において、
燃料タンクの上壁（２ａ）に取り付けられる蓋体（１０）と、
燃料タンクの底壁（２ｃ）上に載置されて燃料タンク内の燃料を内燃機関へ向かって吐出するポンプユニット（２０）と、
蓋体とポンプユニットとの間を連結している連結支柱（３０）とを、備え、
連結支柱は、
蓋体の下方に延伸しているアッパ支柱（３２，４０３２，５０３２，６０３２）と、
ポンプユニットに装着されてアッパ支柱に上下にスライド嵌合しているロア支柱（３１，２０３１，３０３１，４０３１，７０３１）とを、有し、
ロア支柱の特定箇所（Ｓｃ，Ｓｐ）には、断面係数の減少により応力の集中する応力集中部（３１３，２３１３）が設けられており、
アッパ支柱内には、ロア支柱が下方からスライド嵌合しており、
応力集中部は、ロア支柱においてアッパ支柱外の特定箇所（Ｓｃ，Ｓｐ）に設けられており、
アッパ支柱は、中空筒状部分（３２０ａ）を形成しているアッパ筒部（３２０，４３２０，５３２０，６３２０）と、中実柱状部分（３２１ａ）を形成しているアッパ柱部（３２１，４３２１，５３２１，６３２１）とを、含んで構成され、
ロア支柱は、中実柱状部分（３１１ａ）を形成しているロア柱部（３１１，４３１１，７３１１）と、中空筒状部分（３１２ａ，２３１２ａ）を形成しているロア筒部（３１２，２３１２，４３１２，７３１２）とを、含んで構成され、
アッパ筒部の中空筒状部分（３２０ａ）内には、ロア柱部が下方からスライド嵌合しており、
ロア筒部の中空筒状部分（３１２ａ，２３１２ａ）内には、アッパ柱部が上方からスライド嵌合しており、
応力集中部は、ロア柱部及びロア筒部の少なくとも一方における特定箇所（Ｓｃ，Ｓｐ）に設けられている。
【０００９】
このように第１発明の連結支柱によると、蓋体の下方に延伸しているアッパ支柱には、ポンプユニットに装着のロア支柱が上下にスライド嵌合している。そこで、ロア支柱の特定箇所に応力集中部が設けられている第１発明によれば、燃料タンクの過度な膨縮に応じて過大な荷重が連結支柱に沿って作用すると、断面係数の減少により応力の集中する応力集中部では、蓋体よりも優先して破損が生じ得る。故に、アッパ支柱よりも蓋体から離れたロア支柱の優先的な破損により、燃料タンクからの燃料蒸気漏れを招くような蓋体の破損を抑制することが可能となる。
【００１０】
また、上述の課題を解決するために開示された第２発明は、
燃料タンク（２）内から内燃機関（３）へ燃料を供給する燃料供給装置（１）において、
燃料タンクの上壁（２ａ）に取り付けられる蓋体（１０）と、
燃料タンクの底壁（２ｃ）上に載置されて燃料タンク内の燃料を内燃機関へ向かって吐出するポンプユニット（２０）と、
蓋体とポンプユニットとの間を連結している連結支柱（３０）とを、備え、
連結支柱は、
蓋体の下方に延伸しているアッパ支柱（３２，４０３２，５０３２，６０３２）と、
ポンプユニットに装着されてアッパ支柱に上下にスライド嵌合しているロア支柱（３１，２０３１，３０３１，４０３１，７０３１）とを、有し、
ロア支柱の特定箇所（Ｓｃ，Ｓｐ）には、断面積の減少により応力の集中する応力集中部（３１３，２３１３）が設けられており、
アッパ支柱内には、ロア支柱が下方からスライド嵌合しており、
応力集中部は、ロア支柱においてアッパ支柱外の特定箇所（Ｓｃ，Ｓｐ）に設けられており、
アッパ支柱は、中空筒状部分（３２０ａ）を形成しているアッパ筒部（３２０，４３２０，５３２０，６３２０）と、中実柱状部分（３２１ａ）を形成しているアッパ柱部（３２１，４３２１，５３２１，６３２１）とを、含んで構成され、
ロア支柱は、中実柱状部分（３１１ａ）を形成しているロア柱部（３１１，４３１１，７３１１）と、中空筒状部分（３１２ａ，２３１２ａ）を形成しているロア筒部（３１２，２３１２，４３１２，７３１２）とを、含んで構成され、
アッパ筒部の中空筒状部分（３２０ａ）内には、ロア柱部が下方からスライド嵌合しており、
ロア筒部の中空筒状部分（３１２ａ，２３１２ａ）内には、アッパ柱部が上方からスライド嵌合しており、
応力集中部は、ロア柱部及びロア筒部の少なくとも一方における特定箇所（Ｓｃ，Ｓｐ）に設けられている。
【００１１】
このように第２発明の連結支柱によると、蓋体の下方に延伸しているアッパ支柱には、ポンプユニットに装着のロア支柱が上下にスライド嵌合している。そこで、ロア支柱の特定箇所に応力集中部が設けられている第２発明によれば、燃料タンクの過度な膨縮に応じて過大な荷重が連結支柱に沿って作用すると、断面積の減少により応力の集中する応力集中部では、蓋体よりも優先して破損が生じ得る。故に、アッパ支柱よりも蓋体から離れたロア支柱の優先的な破損により、燃料タンクからの燃料蒸気漏れを招くような蓋体の破損を抑制することが可能となる。
【００１２】
さらに、開示された第３発明による応力集中部は、ロア支柱において底壁から荷重を受ける下端部（３１ａ）の直上に位置した特定箇所（Ｓｃ，Ｓｐ）に、設けられている。このような第３発明では、燃料タンクが過度に膨縮すると、ロア支柱において燃料タンクの底壁から過大な荷重を受けることになる下端部の直上に位置した特定箇所では、断面係数又は断面積の減少した応力集中部に応力が集中し易くなる。これによれば、蓋体よりも優先したロア支柱の破損を確実に誘引できるので、蓋体の破損抑制効果を高めることが可能となる。
【００１３】
さて、先述した特許文献１の開示装置では、アッパ支柱において横に並ぶガイド部に対し、ロア支柱において横に並ぶレール部がそれぞれ上下にスライド嵌合している。ここで、各ガイド部の下端部同士は上下に位置合わせされており、また各レール部の上端部同士も上下に位置合わせされている。そのため、各ガイド部に対する各レール部の嵌合初期位置には、上下のずれが実質生じない。即ち、アッパ支柱に対してロア支柱を組み付ける際に各レール部は、各ガイド部に対して同時に嵌合し始める必要がある。故に、各ガイド部に対して各レール部を横方向の両側で実質同時に位置決めしなければならず、生産性が低下することになる。
【００１４】
このような課題に対して開示された第４発明では、
アッパ支柱は、横に並ぶ第１アッパ部（３２０，４３２０，５３２０，６３２０）と第２アッパ部（３２１，４３２１，５３２１，６３２１）とを、一体にして構成され、
ロア支柱（３１，２０３１，３０３１，４０３１，７０３１）は、横に並ぶ第１ロア部（３１１，４３１１，７３１１）と第２ロア部（３１２，２３１２，４３１２，７３１２）とを、一体にして構成され、
第１ロア部は、第１アッパ部に対して第１嵌合初期位置（Ｐ１）から上下にスライド嵌合しており、
第２ロア部は、第１アッパ部に対する第１ロア部のスライド嵌合が第１嵌合初期位置よりも進んでいる第２嵌合初期位置（Ｐ２）から、第２アッパ部に対して上下にスライド嵌合している。
【００１５】
このような第４発明によると、第２アッパ部に対して第２ロア部がスライド嵌合する第２嵌合初期位置では、第１アッパ部に対して第１ロア部がスライド嵌合する第１嵌合初期位置よりも、第１アッパ部に対する第１ロア部のスライド嵌合が進んだ状態となる。その結果、第１及び第２アッパ部を一体として構成されたアッパ支柱に対して、第１及び第２ロア部を一体として構成されたロア支柱を組み付ける際には、第１及び第２アッパ部に対してそれぞれ第１及び第２ロア部のスライド嵌合が時期的にずれる。即ち、第１嵌合初期位置から第１ロア部が第アッパ部に対してスライド嵌合してから、第２嵌合初期位置から第２ロア部が第２アッパ部に対してスライド嵌合し始めることとなる。
【００１６】
こうした第４発明によれば、第１アッパ部に対して第１ロア部を第１嵌合初期位置に位置決めしてから、第１アッパ部に対する第１ロア部のスライド嵌合を進めることで、両支柱間では横方向の相対変位が規制され得る。故に、第１アッパ部によって第１ロア部をガイドさせつつ、第２アッパ部に対して第２ロア部を第２嵌合初期位置に位置決めできる。以上より、第１嵌合初期位置での位置決めを横方向の片側だけで容易に実現し得るだけでなく、第２嵌合初期位置での位置決めも横方向の逆側で容易に実現し得る。したがって、アッパ支柱に対するロア支柱の組み付け作業性を高めて、生産性の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態による燃料供給装置を示す正面図である。
【図２】第１実施形態による燃料供給装置を示す左側面図である。
【図３】第１実施形態による燃料供給装置を示す右側面図である。
【図４】第１実施形態による燃料供給装置の図１とは異なる状態を示す正面図である。
【図５】第１実施形態による燃料供給装置の燃料タンクへの挿入方法を示す模式図である。
【図６】図１のロア支柱を示す正面図である。
【図７】図１のロア支柱を示す左側面図である。
【図８】図１のロア支柱を示す底面図である。
【図９】図１のロア支柱を示す上面図である。
【図１０】図１のアッパ支柱を示す正面図である。
【図１１】図１のアッパ支柱を示す底面図である。
【図１２】第１実施形態による燃料供給装置を示す部分断面図である。
【図１３】図１２のXIII−XIII線断面図に相当する模式図である。
【図１４】図１２のXIV−XIV線断面図に相当する模式図である。
【図１５】第１実施形態による燃料供給装置の図１２とは異なる状態を示す部分断面図である。
【図１６】第１実施形態による燃料供給装置の図１とは異なる状態を示す正面図である。
【図１７】第１実施形態による燃料供給装置の図１，１６とは異なる状態を示す正面図である。
【図１８】第１実施形態による燃料供給装置の図１，１６，１７とは異なる状態を示す正面図である。
【図１９】第１実施形態による燃料供給装置の作用効果を説明するための模式図である。
【図２０】第１実施形態による燃料供給装置の作用効果を説明するための模式図である。
【図２１】第２実施形態による燃料供給装置を示す正面図である。
【図２２】第２実施形態による燃料供給装置のロア支柱を示す正面図である。
【図２３】第２実施形態による燃料供給装置の作用効果を説明するための模式図である。
【図２４】第３実施形態による燃料供給装置を示す部分断面図である。
【図２５】第４実施形態による燃料供給装置を示す正面図である。
【図２６】第４実施形態による燃料供給装置の図２５とは異なる状態を示す正面図である。
【図２７】第４実施形態による燃料供給装置の図２５，２６とは異なる状態を示す正面図である。
【図２８】第５実施形態による燃料供給装置を示す正面図である。
【図２９】第５実施形態による燃料供給装置の図２８とは異なる状態を示す正面図である。
【図３０】第５実施形態による燃料供給装置の図２８，２９とは異なる状態を示す正面図である。
【図３１】第６実施形態による燃料供給装置を示す正面図である。
【図３２】第６実施形態による燃料供給装置の図３１とは異なる状態を示す正面図である。
【図３３】第６実施形態による燃料供給装置の図３１，３２とは異なる状態を示す正面図である。
【図３４】第６実施形態による燃料供給装置を示す正面図である。
【図３５】第６実施形態による燃料供給装置の図３４とは異なる状態を示す正面図である。
【図３６】第６実施形態による燃料供給装置の図３４，３５とは異なる状態を示す正面図である。
【図３７】図６の変形例を示す正面図である。
【図３８】図２２の変形例を示す正面図である。
【図３９】図２２の変形例を示す正面図である。
【図４０】図２２の変形例を示す正面図である。
【図４１】図６の変形例を示す正面図である。
【図４２】図７の変形例を示す正面図である。
【図４３】図１９の変形例を示す正面図である。
【図４４】図１６の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用できる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００１９】
（第１実施形態）
図１に示すように、本発明の第１実施形態による燃料供給装置１は、燃料タンク２に搭載されることで、車両の内燃機関３に適用される。燃料供給装置１は、燃料タンク２内に貯留された燃料を、燃料タンク２外の内燃機関３へと供給する。ここで燃料タンク２は、樹脂又は金属により形成され、中空状を呈している。燃料タンク２の上壁２ａには、挿入孔２ｂが貫通している。燃料供給装置１は、この挿入孔２ｂを通じて燃料タンク２内に挿入される。こうした挿入状態下、燃料供給装置１からの燃料供給先となる内燃機関３は、ガソリンエンジンであってもよいし、ディーゼルエンジンであってもよい。尚、燃料タンク２内への燃料供給装置１の挿入状態を示す図１〜３の上下方向と横方向は、水平面上における車両の鉛直方向と水平方向とにそれぞれ沿って定義される。
【００２０】
（全体構成）
まず、燃料供給装置１の全体構成を説明する。図１〜３に示すように燃料供給装置１は、蓋体１０、ポンプユニット２０及び連結支柱３０を備えている。
【００２１】
蓋体１０は、樹脂により形成され、円板状を呈している。蓋体１０は、燃料タンク２の上壁２ａに取り付けられる。かかる取り付けにより蓋体１０は、挿入孔２ｂを閉塞する。蓋体１０は、燃料供給管１１及び電気コネクタ１２を一体に有している。燃料供給管１１は、燃料タンク２内においてポンプユニット２０に連通している。図１に示すように燃料供給管１１は、燃料タンク２外において内燃機関３との間の燃料経路４に連通する。こうした連通状態下、ポンプユニット２０が燃料タンク２内の燃料を燃料タンク２外の内燃機関３へ向かって吐出することで、当該吐出燃料が燃料供給管１１から燃料経路４を通じて内燃機関３に供給される。
【００２２】
電気コネクタ１２は、複数の金属ターミナル１２ａを内包している。各金属ターミナル１２ａは、燃料タンク２内においてポンプユニット２０の燃料ポンプ２２に電気接続されている。金属ターミナル１２ａは、燃料タンク２外においてＥＣＵ等の制御回路系５に電気接続される。こうした電気接続状態下、制御回路系５から各金属ターミナル１２ａを通じて送られる制御信号に従って、燃料ポンプ２２が制御される。
【００２３】
図１〜３に示すようにポンプユニット２０は、燃料タンク２内において蓋体１０の下方に収容されている。ポンプユニット２０は、ユニット本体部２１及び燃料ポンプ２２を有している。ユニット本体部２１は、全体として偏平した矩形箱状を呈し、燃料タンク２の底壁２ｃ上に載置される。ユニット本体部２１においてサブタンク２１０は、ロア部材２１１とアッパ部材２１２とを組み合わせて構成されている。
【００２４】
ロア部材２１１は、樹脂により形成され、平板状を呈している。ロア部材２１１には、上下方向に貫通するように複数の流入孔２１１ａが設けられている。ロア部材２１１には、下方へ向かって突出するように複数の突部２１１ｂが設けられている。各突部２１１ｂは、燃料タンク２の底壁２ｃに上方から接触することで、ロア部材２１１と当該底壁２ｃとの間に流入隙間２ｄを確保する。燃料タンク２内の燃料は、この流入隙間２ｄを通じて各流入孔２１１ａへと流入する。
【００２５】
アッパ部材２１２は、樹脂により形成され、逆カップ状を呈している。アッパ部材２１２の外縁部は、ロア部材２１１の外縁部に固定されている。アッパ部材２１２には、上下方向に貫通するように貫通孔２１２ａが設けられている。燃料タンク２内の燃料は、この貫通孔２１２ａを通じてアッパ部材２１２内へと流入することで、サブタンク２１０により貯留される。
【００２６】
ユニット本体部２１においてフィルタスクリーン２１４は、例えば多孔質樹脂、織布、不織布、樹脂メッシュ及び金属メッシュ等の濾過機能を発揮する素材により、形成されている。フィルタスクリーン２１４は、偏平した矩形袋状を呈し、ロア部材２１１とアッパ部材２１２との間に外縁部を挟持されている。こうした挟持状態下、燃料タンク２内から各流入孔２１１ａ及びアッパ部材２１２内への流入燃料は、フィルタスクリーン２１４を通して濾過される。こうして濾過された燃料は、フィルタスクリーン２１４内から燃料ポンプ２２に吸入される。
【００２７】
燃料ポンプ２２は、例えばベーンポンプ又はトロコイドポンプ等の電動ポンプである。燃料ポンプ２２は、横方向を向く円柱状を呈している。燃料ポンプ２２は、ユニット本体部２１のうちアッパ部材２１２の上部２１２ｂに、固定されている。燃料ポンプ２２は、湾曲自在なフレキシブル配線２２０を介して、各金属ターミナル１２ａと電気接続されている。燃料ポンプ２２の吸入口２２ａは、貫通孔２１２ａを通じてアッパ部材２１２内に挿入された状態下、袋状のフィルタスクリーン２１４内に連通している。燃料ポンプ２２の吐出口２２ｂは、湾曲自在なフレキシブルチューブ２２１を介して、燃料供給管１１に連通している。燃料ポンプ２２は、制御回路系５からの制御信号に従って駆動することで、フィルタスクリーン２１４内の濾過された燃料を吸入する。燃料ポンプ２２は、こうして吸入した燃料を内燃機関３へと向かって吐出する。
【００２８】
連結支柱３０は、燃料タンク２内に収容されている。連結支柱３０は、蓋体１０とポンプユニット２０との間を、全体として単独で連結している。ここで単独の連結支柱３０には、横方向に延伸想定される回転軸線Ａｒまわりに回転可能となるように、ポンプユニット２０が装着されている。こうした装着状態下、連結支柱３０に対する回転軸線Ａｒまわりの回転位置としてポンプユニット２０には、図１〜３に示す使用回転位置Ｒｕと、図４，５に示す基準回転位置Ｒｂとが規定されている。
【００２９】
具体的に使用回転位置Ｒｕは、図１〜３の如き燃料タンク２内への燃料供給装置１の挿入状態下、全体として上下方向に延伸することとなる連結支柱３０に対し、ポンプユニット２０が略直角に折り曲げられて燃料タンク２の底壁２ｃ上に載置される回転位置である。一方で基準回転位置Ｒｂは、図４の如き燃料タンク２内への燃料供給装置１の挿入前において、連結支柱３０に対するポンプユニット２０の折り曲げが使用回転位置Ｒｕより減らされる回転位置である。かかる基準回転位置Ｒｂでは、図５の如くポンプユニット２０側から燃料供給装置１の全体を、挿入孔２ｂを通じて燃料タンク２内へ挿入可能となる。
【００３０】
図１〜３に示すように連結支柱３０は、ロア支柱３１、アッパ支柱３２及び弾性部材３３を有している。ロア支柱３１は、ポンプユニット２０の側方を上下に延伸している。ロア支柱３１は、回転板部３１０とロア柱部３１１とロア筒部３１２とを含んで構成されている。回転板部３１０とロア柱部３１１とロア筒部３１２とは、樹脂により互いに一体に形成されている。
【００３１】
回転板部３１０は、上下且つ横方向に広がる平板状を、呈している。回転板部３１０は、ポンプユニット２０のユニット本体部２１のうちアッパ部材２１２の側部２１２ｃに対して、回転軸線Ａｒまわりに回転可能に装着されている。回転板部３１０において最下部に位置する端部は、ロア支柱３１の下端部３１ａを形成している。ここでユニット本体部２１には、ロア部材２１１において回転軸線Ａｒに沿う横方向へと延出する平板状に、介装部２１１ｃが設けられている。図１〜３に示す使用回転位置Ｒｕにて介装部２１１ｃは、ロア支柱３１の下端部３１ａと燃料タンク２の底壁２ｃとの間に介装された状態となる。かかる介装状態によりロア支柱３１の下端部３１ａは、燃料タンク２の膨縮に起因して生じる荷重を、底壁２ｃから介装部２１１ｃを介して受けることとなる。
【００３２】
図６〜９に示すように、「第１ロア部」としてのロア柱部３１１は、ロア支柱３１において回転板部３１０から上方に突出することで、上下方向に沿って配置されている。ロア柱部３１１において中実の矩形柱状を呈する一部分は、上方に向かって開口した収容孔３１１ｂよりも下方にて、中実柱状部分３１１ａを形成している。
【００３３】
図６，９に示すように、「第２ロア部」としてのロア筒部３１２は、ロア支柱３１において回転板部３１０から上方に突出することで、ロア柱部３１１と実質平行に上下方向に沿って配置されている。ロア筒部３１２は、ロア柱部３１１とは横方向に離間している。ロア筒部３１２は、上方に向かって開口した中空の矩形筒状を呈する全体にて、中空筒状部分３１２ａを形成している。
【００３４】
図１，２，６〜８に示すようにロア支柱３１では、下端部３１ａの直上に位置しているロア柱部３１１の特定箇所Ｓｃに、応力集中部３１３が設けられている。ここで特定箇所Ｓｃは、図６〜８に示すように、ロア柱部３１１の中実柱状部分３１１ａにおいて回転板部３１０との境界３１４から、上方へ所定距離までの範囲に設定されている。
【００３５】
こうした特定箇所Ｓｃに設けられている応力集中部３１３は、ロア支柱３１のうち、ロア柱部３１１の中実柱状部分３１１ａにおいて斜めカット状に、形成されている。具体的に応力集中部３１３は、回転軸線Ａｒに沿う横方向に対しても、回転軸線Ａｒに垂直な横方向に対しても、境界３１４に向かって斜めに傾斜している。
【００３６】
このような境界３１４に向かう傾斜形態により特定箇所Ｓｃの応力集中部３１３では、回転軸線Ａｒに実質平行な横断面（例えば図１３の方眼ハッチング部分参照）における断面係数が、中実柱状部分３１１ａにおいて他部分３１６の横断面（例えば図１４の方眼ハッチング部分参照）における断面係数よりも、減少している。故に、図１，２に示す使用回転位置Ｒｕにて、燃料タンク２の膨縮に起因して生じる曲げ方向の荷重をロア支柱３１が受けるときには、断面係数の減少した応力集中部３１３に曲げ応力が集中することとなる。ここで曲げ応力は、曲げモーメントを断面係数で除算することによって導出されることから、断面係数が減少するほど集中するのである。尚、本実施形態において断面係数は、図１３，１４の横断面における例えば縦方向及び横方向等に関して、想定される。
【００３７】
また、境界３１４に向かう傾斜形態により応力集中部３１３では、回転軸線Ａｒに実質平行な横断面（例えば図１３の方眼ハッチング部分参照）における断面積が、中実柱状部分３１１ａにおいて他部分３１６の横断面（例えば図１４の方眼ハッチング部分参照）における断面積よりも、減少している。故に、図１，２に示す使用回転位置Ｒｕにて、燃料タンク２の膨縮に起因して生じる圧縮方向の荷重をロア支柱３１が受けるときには、断面積の減少した応力集中部３１３に圧縮応力が集中することとなる。
【００３８】
図１〜３に示すようにアッパ支柱３２は、蓋体１０の下方に延伸している。アッパ支柱３２は、アッパ筒部３２０とアッパ柱部３２１とを含んで構成されている。アッパ筒部３２０とアッパ柱部３２１とは、樹脂により互いに一体且つ蓋体１０とも一体に形成されている。
【００３９】
図１０，１１に示すように、「第１アッパ部」としてのアッパ筒部３２０は、蓋体１０から下方に突出するアッパ支柱３２において、上下方向に沿って配置されている。アッパ筒部３２０は、下方に向かって開口した中空の矩形筒状を呈する全体にて、中空筒状部分３２０ａを形成している。
【００４０】
「第２アッパ部」としてのアッパ柱部３２１は、蓋体１０から下方に突出するアッパ支柱３２において、アッパ筒部３２０と実質平行に上下方向に沿って配置されている。これによりアッパ柱部３２１は、アッパ筒部３２０に対して横に並んでいる。アッパ柱部３２１は、中実の矩形柱状を呈する全体にて、中実柱状部分３２１ａを形成している。アッパ柱部３２１の中実柱状部分３２１ａは、アッパ筒部３２０の中空筒状部分３２０ａとは横方向に接続されている。かかる接続形態により、中実柱状部分３２１ａにおいて中空筒状部分３２０ａからリブ状に連続したリブ状部分３２１ｂは、当該中空筒状部分３２０ａを補強している。
【００４１】
図１２に示すように、ロア筒部３１２の中空筒状部分３１２ａ内には、上方のアッパ柱部３２１において中実柱状部分３２１ａが摺動嵌合することで、アッパ柱部３２１に対してロア筒部３１２が上下方向にスライド移動可能となっている。即ち、ロア筒部３１２の中空筒状部分３１２ａ内には、アッパ柱部３２１の中実柱状部分３２１ａが上方から上下にスライド嵌合している。ここで図９，１２に示すように、ロア筒部３１２の中空筒状部分３１２ａに設けられたスリット３１２ｂには、アッパ柱部３２１の中実柱状部分３２１ａに設けられたリブ状部分３２１ｂが、通されている。
【００４２】
図１２に示すように、アッパ筒部３２０の中空筒状部分３２０ａ内には、下方のロア柱部３１１において収容孔３１１ｂを形成する部分が摺動嵌合することで、アッパ筒部３２０に対してロア柱部３１１が上下方向にスライド移動可能となっている。即ち、アッパ筒部３２０の中空筒状部分３２０ａ内には、ロア柱部３１１における収容孔３１１ｂの形成部分が下方から上下にスライド嵌合している。
【００４３】
ここで図１５に示すように、ロア柱部３１１が中空筒状部分３２０ａ内に最も入り込むことで、アッパ支柱３２に対してロア支柱３１のスライド嵌合長さは最大となる。このときには、アッパ支柱３２のうち中空筒状部分３２０ａ内に形成される凹底面３２０ｂにより、ロア支柱３１のうちロア柱部３１１の柱側上端部３１１ｃが係止される。
【００４４】
図１６に示すようにアッパ支柱３２では、アッパ筒部３２０における「第１下端部」としての筒側下端部３２０ｃは、アッパ柱部３２１における「第２下端部」としての柱側下端部３２１ｃに対し、上下に位置合わせされて実質的にずれていない。一方でロア支柱３１では、ロア柱部３１１における「第１上端部」としての柱側上端部３１１ｃは、ロア筒部３１２における「第２上端部」としての筒側上端部３１２ｃよりも、上方に離間して段差状にずれている。即ち柱側上端部３１１ｃは、ロア支柱３１において最も上に位置する上端部となっている。
【００４５】
これらの端部位置関係下、アッパ筒部３２０に対してロア柱部３１１は、図１７に示す第１嵌合初期位置Ｐ１から上下にスライド嵌合している。即ち第１嵌合初期位置Ｐ１は、アッパ筒部３２０の筒側下端部３２０ｃに対してロア柱部３１１の柱側上端部３１１ｃがスライド嵌合を開始する初期位置である。一方、アッパ柱部３２１に対してロア筒部３１２は、図１８に示す第２嵌合初期位置Ｐ２から上下にスライド嵌合している。即ち第２嵌合初期位置Ｐ２は、アッパ柱部３２１の柱側下端部３２１ｃに対してロア筒部３１２の筒側上端部３１２ｃがスライド嵌合を開始する初期位置であって、アッパ筒部３２０に対するロア柱部３１１のスライド嵌合が図１７の第１嵌合初期位置Ｐ１よりも進んだ位置となっている。
【００４６】
図１，１２，１５に示すように応力集中部３１３は、ロア柱部３１１の中実柱状部分３１１ａにおいて、アッパ筒部３２０の中空筒状部分３２０ａ外に位置する特定箇所Ｓｃに、設けられている。ここで特に本実施形態では、後に詳述する弾性部材３３の復原力に抗することが可能な範囲で、図１５の如く中空筒状部分３２０ａ内にロア柱部３１１が最も入り込んでも、応力集中部３１３が中空筒状部分３２０ａ外にて位置するように設定されている。換言すれば、図１５の如くアッパ支柱３２に対するロア支柱３１のスライド嵌合長さが最大となっても、応力集中部３１３が中空筒状部分３２０ａ外にて位置するように設定されている。
【００４７】
図１，１２に示すように弾性部材３３は、金属により形成され、コイルスプリング状を呈している。弾性部材３３は、アッパ筒部３２０の中空筒状部分３２０ａ内と、ロア柱部３１１の収容孔３１１ｂ内とに跨って、収容されている。弾性部材３３は、それら中空筒状部分３２０ａと収容孔３１１ｂとの間に挟持されている。かかる挟持形態により弾性部材３３は、アッパ筒部３２０に係止された状態下、燃料タンク２の底壁２ｃ側となる下方へ向かってロア柱部３１１に作用させる復原力を、発生させる。この復原力がロア柱部３１１から回転板部３１０を経てポンプユニット２０に伝達されることで、ユニット本体部２１の各突部２１１ｂが燃料タンク２の底壁２ｃに押し付けられる。その結果、連結支柱３０においてロア支柱３１とアッパ支柱３２とのスライド嵌合位置は、燃料タンク２の膨縮に応じて変化することとなる。
【００４８】
（作用効果）
以上説明した第１実施形態の作用効果を、以下に説明する。
【００４９】
第１実施形態の連結支柱３０によると、蓋体１０の下方に延伸しているアッパ支柱３２には、ポンプユニット２０に装着のロア支柱３１が上下にスライド嵌合している。そこで、ロア支柱３１の特定箇所Ｓｃに応力集中部３１３が設けられている第１実施形態によれば、燃料タンク２の過度な膨縮に応じて過大な荷重が連結支柱３０に沿って作用すると、断面係数及び断面積の減少により応力の集中する応力集中部３１３では、蓋体１０よりも優先して図１９，２０の如く破損が生じ得る。故に、アッパ支柱３２よりも蓋体１０から離れたロア支柱３１の優先的な破損により、燃料タンク２からの燃料蒸気漏れを招くような蓋体１０の破損を抑制することが可能となる。尚、図１９は、ロア柱部３１１の応力集中部３１３が回転軸線Ａｒまわりに破損して回転板部３１０及びロア筒部３１２から分離した様子を、例示している。一方で図２０は、応力集中部３１３が回転軸線Ａｒに垂直な垂直軸線Ａｐまわりに破損して回転板部３１０及びロア筒部３１２から分離した様子を、例示している。
【００５０】
また、第１実施形態において燃料タンク２が過度に膨縮すると、ロア支柱３１において燃料タンク２の底壁２ｃから過大な荷重を受けることになる下端部３１ａの直上に位置した特定箇所Ｓｃでは、断面係数及び断面積の減少した応力集中部３１３に応力が集中し易くなる。これによれば、蓋体１０よりも優先したロア支柱３１の破損を確実に誘引できるので、蓋体１０の破損抑制効果を高めることが可能となる。
【００５１】
さらに、第１実施形態においてロア支柱３１がアッパ支柱３２内に下方からスライド嵌合している構成下、ロア支柱３１においてアッパ支柱３２外の特定箇所Ｓｃに、応力集中部３１３が設けられている。これによりロア支柱３１の破損は、アッパ支柱３２外にて生じることになる。ここで、アッパ支柱３２内にてロア支柱３１が破損して全ての破損物が残存すると、燃料タンク２の過度な膨縮に応じた過大な荷重は、それら破損物の間で上下に伝達されて蓋体１０に作用し続けてしまう。しかし、アッパ支柱３２外にてロア支柱３１が破損することによれば、燃料タンク２の過度な膨縮に応じた過大な荷重が蓋体１０に作用し続けるのを、抑止できる。したがって、蓋体１０の破損抑制効果を高めることが可能となる。
【００５２】
またさらに、第１実施形態のアッパ支柱３２においてアッパ筒部３２０の中空筒状部分３２０ａ内には、ロア支柱３１におけるロア柱部３１１が下方からスライド嵌合している。また一方、ロア支柱３１においてロア筒部３１２の中空筒状部分３１２ａ内には、アッパ支柱３２におけるアッパ柱部３２１が上方から上下にスライド嵌合している。こうした内外関係が互い違いとなっているスライド嵌合構造において、ロア柱部３１１の特定箇所Ｓｃに応力集中部３１３が設けられている。これによれば、燃料タンク２の通常範囲内の膨縮に対してはロア支柱３１にて両部３１１，３１２の合計強度を確保しつつ、燃料タンク２の過度な膨縮に対してはロア支柱３１を応力集中部３１３にて優先的に破損させて蓋体１０の破損を抑制することが可能となる。
【００５３】
加えて、第１実施形態の応力集中部３１３は、ロア柱部３１１の中実柱状部分３１１ａにおける特定箇所Ｓｃに設けられていることから、当該中実柱状部分３１１ａの外形範囲内にて断面係数及び断面積の減少度合いを自由に設定できる。即ち、断面係数及び断面積の減少度合いを設定する設定自由度が高くなるので、燃料供給装置１や燃料タンク２の仕様に応じてロア支柱３１を優先的に破損させるのに適した断面係数及び断面積を、応力集中部３１３に付与することが可能となる。
【００５４】
また加えて、第１実施形態においてアッパ筒部３２０の中空筒状部分３２０ａは、リブ状に連続したアッパ柱部３２１の中実柱状部分３２１ａにより、補強されることになる。故に、燃料タンク２の過度な膨縮により過大な荷重が連結支柱３０に沿って作用しても、アッパ支柱３２におけるアッパ筒部３２０の中空筒状部分３２０ａを破損させることなく、ロア支柱３１における応力集中部３１３を破損させ得る。これによれば、ロア支柱３１よりも蓋体１０に近いアッパ支柱３２の破損物により蓋体１０が破損することを、抑制することが可能となる。
【００５５】
さらに加えて、第１実施形態のロア支柱３１において斜めカット状に形成されている応力集中部３１３では、当該斜めカット状の傾斜形態を変えることで、特定箇所Ｓｃでの断面係数及び断面積を調整し得る。これによれば、蓋体１０よりも優先したロア支柱３１の破損機能を、燃料タンク２の過度な膨縮時を狙って発揮させて、蓋体１０の破損抑制効果を高めることが可能となる。
【００５６】
またさらに加えて第１実施形態では、アッパ支柱３２に対するロア支柱３１のスライド嵌合長さが最大となるとき、ロア支柱３１の柱側上端部３１１ｃがアッパ支柱３２により係止される。そのため、燃料タンク２の過度な膨縮に応じて過大な荷重が連結支柱３０に沿って作用すると、アッパ支柱３２に対するロア支柱３１のスライド嵌合長さが最大となることで、アッパ支柱３２による柱側上端部３１１ｃの係止に伴う衝撃が発生する。このとき、ロア支柱３１において断面係数及び断面積の減少により応力の集中する応力集中部３１３では、衝撃の発生に拘わらず蓋体１０よりも優先的に破損が生じ得るので、蓋体１０の破損を抑制することが可能となる。
【００５７】
以上に加えて第１実施形態では、アッパ筒部３２０とロア柱部３１１との間に挟持されている弾性部材３３の復原力に抗した非常に過大な荷重が、燃料タンク２の過度な膨縮に応じてアッパ筒部３２０及びロア柱部３１１に作用することが、想定され得る。このときロア柱部３１１では、断面係数及び断面積の減少により応力の集中する応力集中部３１３にて、蓋体１０よりも優先的に破損が生じ得るので、蓋体１０の破損を抑制することが可能となる。
【００５８】
さて、第１実施形態によると、アッパ柱部３２１に対してロア筒部３１２がスライド嵌合する第２嵌合初期位置Ｐ２では、アッパ筒部３２０に対してロア柱部３１１がスライド嵌合する第１嵌合初期位置Ｐ１よりも、アッパ筒部３２０に対するロア柱部３１１のスライド嵌合が進んだ状態となる。その結果、アッパ筒部３２０及びアッパ柱部３２１を一体として構成されたアッパ支柱３２に対して、ロア柱部３１１及びロア筒部３１２を一体として構成されたロア支柱３１を組み付ける際には、アッパ筒部３２０及びアッパ柱部３２１に対してそれぞれロア柱部３１１及びロア筒部３１２のスライド嵌合が時期的にずれる。即ち、図１７に示すように第１嵌合初期位置Ｐ１からロア柱部３１１がアッパ筒部３２０に対してスライド嵌合してから、図１８に示すように第２嵌合初期位置Ｐ２からロア筒部３１２がアッパ柱部３２１に対してスライド嵌合し始めることとなる。尚、図１７，１８では図示が省略されているが、実際の組み付けに際しては、アッパ筒部３２０とロア柱部３１１との間に弾性部材３３が挟持されることとなる。
【００５９】
ここで第１実施形態では、アッパ筒部３２０の筒側下端部３２０ｃがアッパ柱部３２１の柱側下端部３２１ｃと上下に位置合わせされている一方で、ロア柱部３１１の柱側上端部３１１ｃがロア筒部３１２の筒側上端部３１２ｃよりも上方にずれている。故に、図１８に示すように第２嵌合初期位置Ｐ２から筒側上端部３１２ｃが柱側下端部３２１ｃに対してスライド嵌合し始めるよりも確実に先立って、図１７に示すように第１嵌合初期位置Ｐ１から柱側上端部３１１ｃが筒側下端部３２０ｃに対してスライド嵌合する。
【００６０】
こうした第１実施形態によれば、アッパ筒部３２０に対してロア柱部３１１を第１嵌合初期位置Ｐ１に位置決めしてから、アッパ筒部３２０に対するロア柱部３１１のスライド嵌合を進めることで、両支柱３１，３２間では横方向の相対変位が規制され得る。故に、アッパ筒部３２０によってロア柱部３１１をガイドさせつつ、アッパ柱部３２１に対してロア筒部３１２を第２嵌合初期位置Ｐ２に位置決めできる。以上より、第１嵌合初期位置Ｐ１での位置決めを横方向の片側だけで容易に実現し得るだけでなく、第２嵌合初期位置Ｐ２での位置決めも横方向の逆側で容易に実現し得る。したがって、アッパ支柱３２に対するロア支柱３１の組み付け作業性を高めて、生産性の向上を図ることが可能となる。
【００６１】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。
【００６２】
図２１，２２に示すように第２実施形態のロア支柱２０３１では、「第１ロア部」としてのロア柱部３１１の特定箇所Ｓｃに応力集中部３１３が設けられているだけでなく、「第２ロア部」としてのロア筒部２３１２の特定箇所Ｓｐにも応力集中部２３１３が設けられている。ここで特定箇所Ｓｐは、図２２に示すように、ロア筒部２３１２の中空筒状部分２３１２ａにおいて回転板部３１０との境界３１４から、上方へ所定距離までの範囲に設定されている。この特定箇所Ｓｐについても、ロア支柱２０３１において下端部３１ａの直上且つアッパ筒部３２０の中空筒状部分３２０ａ外に、図２１，２２の如く位置している。
【００６３】
尚、図示はしないが第２実施形態でも、アッパ支柱３２に対してロア支柱２０３１のスライド嵌合長さが最大となるときには、アッパ支柱３２の凹底面３２０ｂによりロア支柱２０３１の柱側上端部３１１ｃが係止される。また、図示はしないが第２実施形態でも、アッパ筒部３２０の筒側下端部３２０ｃがアッパ柱部３２１の柱側下端部３２１ｃと上下に位置合わせされている一方で、ロア柱部３１１の柱側上端部３１１ｃがロア筒部２３１２の筒側上端部３１２ｃよりも上方にずれている。
【００６４】
図２２に示すように特定箇所Ｓｐに設けられている応力集中部２３１３は、ロア支柱２０３１のうちロア筒部２３１２の中空筒状部分２３１２ａの底部において凹み状に、形成されている。具体的に応力集中部２３１３は、回転軸線Ａｒに沿う横方向且つ回転軸線Ａｒに垂直な横方向に広がるスリット２３１３ａを、凹み状の内側に有している。かかるスリット２３１３ａの存在により応力集中部２３１３では、回転軸線Ａｒに実質平行な横断面における断面係数及び断面積が、応力集中部３１３に準じて中空筒状部分２３１２ａの他の部分よりも減少している。故に、燃料タンク２の膨縮に起因して生じる荷重をロア支柱２０３１が受けるときに、断面係数及び断面積の減少したそれぞれの応力集中部２３１３，３１３には、第１実施形態に準じて応力が集中することとなる。
【００６５】
このように第２実施形態では、第１実施形態と同様に内外関係が互い違いとなっているスライド嵌合構造において、ロア柱部３１１及びロア筒部２３１２の双方における特定箇所Ｓｃ，Ｓｐに、応力集中部３１３，２３１３がそれぞれ設けられている。故に、燃料タンク２の過度な膨縮に応じて過大な荷重が連結支柱３０に沿って作用すると、断面係数及び断面積の減少した応力集中部３１３，２３１３に応力が集中する。その結果、ロア柱部３１１及びロア筒部２３１２を有するロア支柱２０３１の二箇所にて、図２３の如く応力集中部３１３，２３１３の破損が生じ得る。これによれば、蓋体１０よりも優先したロア支柱２０３１の破損を生じ易くして、蓋体１０の破損抑制効果を高めることが可能となる。尚、図２３は、ロア柱部３１１及びロア筒部２３１２の各応力集中部３１３，２３１３が回転軸線Ａｒまわりに破損して回転板部３１０から分離した様子を、例示している。
【００６６】
また、第２実施形態においてロア支柱２０３１がアッパ支柱３２内に下方からスライド嵌合している構成下、ロア支柱２０３１においてアッパ支柱３２外の特定箇所Ｓｃ，Ｓｐには、応力集中部３１３，２３１３が設けられている。これによりロア支柱２０３１の破損は、アッパ支柱３２外にて生じることになる。ここで、アッパ支柱３２内にてロア支柱２０３１が破損して全ての破損物が残存すると、燃料タンク２の過度な膨縮に応じた過大な荷重は、それら破損物の間で上下に伝達されて蓋体１０に作用し続けてしまう。しかし、アッパ支柱３２外にてロア支柱２０３１が破損することによれば、燃料タンク２の過度な膨縮に応じた過大な荷重が蓋体１０に作用し続けるのを、抑止できる。したがって、蓋体１０の破損抑制効果を高めることが可能となる。
【００６７】
さらに、第２実施形態のロア支柱２０３１において凹み状に形成されている応力集中部２３１３では、当該凹み状の凹み形態を変えることで、特定箇所Ｓｐでの断面係数及び断面積を調整し得る。これによれば、蓋体１０よりも優先したロア支柱２０３１の破損機能を、燃料タンク２の過度な膨縮時を狙って発揮させて、蓋体１０の破損抑制効果を高めることが可能となる。
【００６８】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態は、第１実施形態の変形例である。
【００６９】
図２４に示すように第３実施形態のロア支柱３０３１は、「第１ロア部」としてのロア柱部３１１と「第２ロア部」としてのロア筒部３１２との間に、係止部３３１５を一体に含んで構成されている。ロア支柱３０３１において係止部３３１５は、ロア柱部３１１及びロア筒部３１２の各上端部３１１ｃ，３１２ｃよりも下方に離間して位置している。こうした構成により、アッパ支柱３２に対してロア支柱３０３１のスライド嵌合長さが図２４の如く最大となるときには、アッパ支柱３２のうちアッパ柱部３２１の柱側下端部３２１ｃにより、係止部３３１５が係止されることとなる。尚、このとき、アッパ支柱３２の凹底面３２０ｂとロア支柱３１の柱側上端部３１１ｃとは上下に離間した状態となる。また、図示はしないが第３実施形態でも、アッパ筒部３２０の筒側下端部３２０ｃがアッパ柱部３２１の柱側下端部３２１ｃと上下に位置合わせされている一方で、ロア柱部３１１の柱側上端部３１１ｃがロア筒部３１２の筒側上端部３１２ｃよりも上方にずれている。
【００７０】
このように第３実施形態では、アッパ支柱３２に対するロア支柱３１のスライド嵌合長さが最大となるとき、ロア支柱３０３１において最上の柱側上端部３１１ｃよりも下方に位置する係止部３３１５が、アッパ支柱３２により係止される。そのため、燃料タンク２の過度な膨縮に応じて過大な荷重が連結支柱３０に沿って作用すると、アッパ支柱３２に対するロア支柱３０３１のスライド嵌合長さが最大となることで、アッパ支柱３２による係止部３３１５の係止に伴う衝撃が発生する。このとき、ロア支柱３０３１において断面係数及び断面積の減少により応力の集中する応力集中部３１３では、衝撃の発生に拘わらず蓋体１０よりも優先的に破損が生じ得る。しかも、ロア支柱３０３１において上端部３１１ｃよりも下方の係止部３３１５がアッパ支柱３２により係止される箇所は、蓋体１０から下方へ可及的に離間した位置となるので、当該係止による衝撃が蓋体１０までは伝播し難くなる。これらのことから、蓋体１０の破損抑制効果を高めることが可能となる。
【００７１】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態は、第１実施形態の変形例である。
【００７２】
図２５に示すように第４実施形態のアッパ支柱４０３２では、「第１アッパ部」としてのアッパ筒部４３２０における「第１下端部」としての筒側下端部４３２０ｃは、「第２アッパ部」としてのアッパ柱部４３２１における「第２下端部」としての柱側下端部４３２１ｃよりも、下方に離間して段差状にずれている。即ち筒側下端部４３２０ｃは、アッパ支柱４０３２において最も下に位置する下端部となっている。一方でロア支柱４０３１では、「第１ロア部」としてのロア柱部４３１１における「第１上端部」としての柱側上端部４３１１ｃは、「第２ロア部」としてのロア筒部４３１２における「第２上端部」としての筒側上端部４３１２ｃに対し、上下に位置合わせされて実質的にずれていない。尚、図示はしないが第４実施形態でも、アッパ支柱４０３２に対してロア支柱４０３１のスライド嵌合長さが最大となるときには、アッパ支柱４０３２の凹底面３２０ｂによりロア支柱４０３１の柱側上端部４３１１ｃが係止される。
【００７３】
これらの端部位置関係下、アッパ筒部４３２０に対してロア柱部４３１１は、図２６に示す第１嵌合初期位置Ｐ１から上下にスライド嵌合している。即ち第１嵌合初期位置Ｐ１は、アッパ筒部４３２０の筒側下端部４３２０ｃに対してロア柱部４３１１の柱側上端部４３１１ｃがスライド嵌合を開始する初期位置である。一方、アッパ柱部４３２１に対してロア筒部４３１２は、図２７に示す第２嵌合初期位置Ｐ２から上下にスライド嵌合している。即ち第２嵌合初期位置Ｐ２は、アッパ柱部４３２１の柱側下端部４３２１ｃに対してロア筒部４３１２の筒側上端部４３１２ｃがスライド嵌合を開始する初期位置であって、アッパ筒部４３２０に対するロア柱部４３１１のスライド嵌合が図２６の第１嵌合初期位置Ｐ１よりも進んだ位置となっている。
【００７４】
このような第４実施形態によると、アッパ柱部４３２１に対してロア筒部４３１２がスライド嵌合する第２嵌合初期位置Ｐ２では、アッパ筒部４３２０に対してロア柱部４３１１がスライド嵌合する第１嵌合初期位置Ｐ１よりも、アッパ筒部４３２０に対するロア柱部４３１１のスライド嵌合が進んだ状態となる。その結果、アッパ支柱４０３２に対してロア支柱４０３１を組み付ける際には、アッパ筒部４３２０及びアッパ柱部４３２１に対してそれぞれロア柱部４３１１及びロア筒部４３１２のスライド嵌合が時期的にずれる。即ち、図２６に示すように第１嵌合初期位置Ｐ１からロア柱部４３１１がアッパ筒部４３２０に対してスライド嵌合してから、図２７に示すように第２嵌合初期位置Ｐ２からロア筒部４３１２がアッパ柱部４３２１に対してスライド嵌合し始めることとなる。
【００７５】
ここで第４実施形態では、アッパ筒部４３２０の筒側下端部４３２０ｃがアッパ柱部４３２１の柱側下端部４３２１ｃよりも下方にずれている一方で、ロア柱部４３１１の柱側上端部４３１１ｃがロア筒部４３１２の筒側上端部４３１２ｃと上下に位置合わせされている。故に、図２７に示すように第２嵌合初期位置Ｐ２から筒側上端部４３１２ｃが柱側下端部４３２１ｃに対してスライド嵌合し始めるよりも確実に先立って、図２６に示すように第１嵌合初期位置Ｐ１から柱側上端部４３１１ｃが筒側下端部４３２０ｃに対してスライド嵌合する。
【００７６】
こうした第４実施形態によれば、第１実施形態と同様な原理が成立するので、アッパ支柱４０３２に対するロア支柱４０３１の組み付け作業性を高めて、生産性の向上を図ることが可能となる。
【００７７】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態は、第１実施形態の変形例である。
【００７８】
図２８に示すように第５実施形態のアッパ支柱５０３２では、「第１アッパ部」としてのアッパ筒部５３２０における「第１下端部」としての筒側下端部５３２０ｃは、「第２アッパ部」としてのアッパ柱部５３２１における「第２下端部」としての柱側下端部５３２１ｃよりも、下方に離間して段差状にずれている。即ち筒側下端部５３２０ｃは、アッパ支柱５０３２において最も下に位置する下端部となっている。尚、第１実施形態と同様にロア支柱３１では、「第１ロア部」としてのロア柱部３１１における「第１上端部」としての柱側上端部３１１ｃは、「第２ロア部」としてのロア筒部３１２における「第２上端部」としての筒側上端部３１２ｃよりも、上方に離間して段差状にずれている。
【００７９】
これらの端部位置関係下、アッパ筒部５３２０に対してロア柱部３１１は、図２９に示す第１嵌合初期位置Ｐ１から上下にスライド嵌合している。即ち第１嵌合初期位置Ｐ１は、アッパ筒部５３２０の筒側下端部５３２０ｃに対してロア柱部３１１の柱側上端部３１１ｃがスライド嵌合を開始する初期位置である。一方、アッパ柱部５３２１に対してロア筒部３１２は、図３０に示す第２嵌合初期位置Ｐ２から上下にスライド嵌合している。即ち第２嵌合初期位置Ｐ２は、アッパ柱部５３２１の柱側下端部５３２１ｃに対してロア筒部３１２の筒側上端部３１２ｃがスライド嵌合を開始する初期位置であって、アッパ筒部５３２０に対するロア柱部３１１のスライド嵌合が図２９の第１嵌合初期位置Ｐ１よりも進んだ位置となっている。
【００８０】
このような第５実施形態によると、アッパ柱部５３２１に対してロア筒部３１２がスライド嵌合する第２嵌合初期位置Ｐ２では、アッパ筒部５３２０に対してロア柱部３１１がスライド嵌合する第１嵌合初期位置Ｐ１よりも、アッパ筒部５３２０に対するロア柱部３１１のスライド嵌合が進んだ状態となる。その結果、アッパ支柱５０３２に対してロア支柱３１を組み付ける際には、アッパ筒部５３２０及びアッパ柱部５３２１に対してそれぞれロア柱部３１１及びロア筒部３１２のスライド嵌合が時期的にずれる。即ち、図２９に示すように第１嵌合初期位置Ｐ１からロア柱部３１１がアッパ筒部５３２０に対してスライド嵌合してから、図３０に示すように第２嵌合初期位置Ｐ２からロア筒部３１２がアッパ柱部５３２１に対してスライド嵌合し始めることとなる。
【００８１】
ここで第５実施形態では、アッパ筒部５３２０の筒側下端部５３２０ｃがアッパ柱部５３２１の柱側下端部５３２１ｃよりも下方にずれている一方で、ロア柱部３１１の柱側上端部３１１ｃがロア筒部３１２の筒側上端部３１２ｃよりも上方にずれている。故に、図３０に示すように第２嵌合初期位置Ｐ２から筒側上端部３１２ｃが柱側下端部５３２１ｃに対してスライド嵌合し始めるよりも確実に先立って、図２９に示すように第１嵌合初期位置Ｐ１から柱側上端部３１１ｃが筒側下端部５３２０ｃに対してスライド嵌合する。
【００８２】
こうした第５実施形態によれば、第１実施形態と同様な原理が成立するので、アッパ支柱５０３２に対するロア支柱３１の組み付け作業性を高めて、生産性の向上を図ることが可能となる。
【００８３】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態は、第１実施形態の変形例である。
【００８４】
図３１に示すように第６実施形態のアッパ支柱６０３２では、「第１アッパ部」としてのアッパ筒部６３２０における「第１下端部」としての筒側下端部６３２０ｃは、「第２アッパ部」としてのアッパ柱部６３２１における「第２下端部」としての柱側下端部６３２１ｃよりも、上方に離間して段差状にずれている。即ちアッパ支柱６０３２において最も下に位置する下端部が、柱側下端部６３２１ｃとなっている。尚、第１実施形態と同様にロア支柱３１では、「第１ロア部」としてのロア柱部３１１における「第１上端部」としての柱側上端部３１１ｃは、「第２ロア部」としてのロア筒部３１２における「第２上端部」としての筒側上端部３１２ｃよりも、上方に離間して段差状にずれている。ここで、筒側上端部３１２ｃに対する柱側上端部３１１ｃのずれ量Ｘは、柱側下端部６３２１ｃに対する筒側下端部６３２０ｃのずれ量Ｙよりも大きくなっている。
【００８５】
これらの端部位置関係下、アッパ筒部６３２０に対してロア柱部３１１は、図３２に示す第１嵌合初期位置Ｐ１から上下にスライド嵌合している。即ち第１嵌合初期位置Ｐ１は、アッパ筒部６３２０の筒側下端部６３２０ｃに対してロア柱部３１１の柱側上端部３１１ｃがスライド嵌合を開始する初期位置である。一方、アッパ柱部６３２１に対してロア筒部３１２は、図３３に示す第２嵌合初期位置Ｐ２から上下にスライド嵌合している。即ち第２嵌合初期位置Ｐ２は、アッパ柱部６３２１の柱側下端部６３２１ｃに対してロア筒部３１２の筒側上端部３１２ｃがスライド嵌合を開始する初期位置であって、アッパ筒部６３２０に対するロア柱部３１１のスライド嵌合が図３２の第１嵌合初期位置Ｐ１よりも進んだ位置となっている。
【００８６】
このような第６実施形態によると、アッパ柱部６３２１に対してロア筒部３１２がスライド嵌合する第２嵌合初期位置Ｐ２では、アッパ筒部６３２０に対してロア柱部３１１がスライド嵌合する第１嵌合初期位置Ｐ１よりも、アッパ筒部６３２０に対するロア柱部３１１のスライド嵌合が進んだ状態となる。その結果、アッパ支柱６０３２に対してロア支柱３１を組み付ける際には、アッパ筒部６３２０及びアッパ柱部６３２１に対してそれぞれロア柱部３１１及びロア筒部３１２のスライド嵌合が時期的にずれる。即ち、図３２に示すように第１嵌合初期位置Ｐ１からロア柱部３１１がアッパ筒部６３２０に対してスライド嵌合してから、図３３に示すように第２嵌合初期位置Ｐ２からロア筒部３１２がアッパ柱部６３２１に対してスライド嵌合し始めることとなる。
【００８７】
ここで第６実施形態では、アッパ筒部６３２０の筒側下端部６３２０ｃがアッパ柱部６３２１の柱側下端部６３２１ｃよりも上方にずれている一方で、ロア柱部３１１の柱側上端部３１１ｃがロア筒部３１２の筒側上端部３１２ｃよりも上方にずれている。但し、第６実施形態では、筒側上端部３１２ｃに対する柱側上端部３１１ｃのずれ量Ｘが、柱側下端部６３２１ｃに対する筒側下端部６３２０ｃのずれ量Ｙよりも大きい。故に、図３３に示すように第２嵌合初期位置Ｐ２から筒側上端部３１２ｃが柱側下端部６３２１ｃに対してスライド嵌合し始めるよりも確実に先立って、図３２に示すように第１嵌合初期位置Ｐ１から柱側上端部３１１ｃが筒側下端部６３２０ｃに対してスライド嵌合する。
【００８８】
こうした第６実施形態によれば、第１実施形態と同様な原理が成立するので、アッパ支柱６０３２に対するロア支柱３１の組み付け作業性を高めて、生産性の向上を図ることが可能となる。
【００８９】
（第７実施形態）
本発明の第７実施形態は、第４実施形態の変形例である。
【００９０】
図３４に示すように第７実施形態のロア支柱７０３１では、「第１ロア部」としてのロア柱部７３１１における「第１上端部」としての柱側上端部７３１１ｃは、「第２ロア部」としてのロア筒部７３１２における「第２上端部」としての筒側上端部７３１２ｃよりも、下方に離間して段差状にずれている。即ちロア支柱７０３１において最も上に位置する上端部が、筒側上端部７３１２ｃとなっている。尚、第４実施形態と同様にアッパ支柱４０３２では、「第１アッパ部」としてのアッパ筒部４３２０における「第１下端部」としての筒側下端部４３２０ｃは、「第２アッパ部」としてのアッパ柱部４３２１における「第２下端部」としての柱側下端部４３２１ｃよりも、下方に離間して段差状にずれている。ここで、柱側下端部４３２１ｃに対する筒側下端部４３２０ｃのずれ量Ｙは、筒側上端部７３１２ｃに対する柱側上端部７３１１ｃのずれ量Ｘよりも大きくなっている。また、図示はしないが第７実施形態でも、アッパ支柱４０３２に対してロア支柱７０３１のスライド嵌合長さが最大となるときには、アッパ支柱４０３２の凹底面３２０ｂによりロア支柱７０３１の柱側上端部７３１１ｃが係止される。
【００９１】
これらの端部位置関係下、アッパ筒部４３２０に対してロア柱部７３１１は、図３５に示す第１嵌合初期位置Ｐ１から上下にスライド嵌合している。即ち第１嵌合初期位置Ｐ１は、アッパ筒部４３２０の筒側下端部４３２０ｃに対してロア柱部７３１１の柱側上端部７３１１ｃがスライド嵌合を開始する初期位置である。一方、アッパ柱部４３２１に対してロア筒部７３１２は、図３６に示す第２嵌合初期位置Ｐ２から上下にスライド嵌合している。即ち第２嵌合初期位置Ｐ２は、アッパ柱部４３２１の柱側下端部４３２１ｃに対してロア筒部７３１２の筒側上端部７３１２ｃがスライド嵌合を開始する初期位置であって、アッパ筒部４３２０に対するロア柱部７３１１のスライド嵌合が図３５の第１嵌合初期位置Ｐ１よりも進んだ位置となっている。
【００９２】
このような第７実施形態によると、アッパ柱部４３２１に対してロア筒部７３１２がスライド嵌合する第２嵌合初期位置Ｐ２では、アッパ筒部４３２０に対してロア柱部７３１１がスライド嵌合する第１嵌合初期位置Ｐ１よりも、アッパ筒部４３２０に対するロア柱部７３１１のスライド嵌合が進んだ状態となる。その結果、アッパ支柱４０３２に対してロア支柱７０３１を組み付ける際には、アッパ筒部４３２０及びアッパ柱部４３２１に対してそれぞれロア柱部７３１１及びロア筒部７３１２のスライド嵌合が時期的にずれる。即ち、図３５に示すように第１嵌合初期位置Ｐ１からロア柱部７３１１がアッパ筒部４３２０に対してスライド嵌合してから、図３６に示すように第２嵌合初期位置Ｐ２からロア筒部７３１２がアッパ柱部４３２１に対してスライド嵌合し始めることとなる。
【００９３】
ここで第７実施形態では、アッパ筒部４３２０の筒側下端部４３２０ｃがアッパ柱部４３２１の柱側下端部４３２１ｃよりも下方にずれている一方で、ロア柱部７３１１の柱側上端部７３１１ｃがロア筒部７３１２の筒側上端部７３１２ｃよりも下方にずれている。但し、第７実施形態では、柱側下端部４３２１ｃに対する筒側下端部４３２０ｃのずれ量Ｙが、筒側上端部７３１２ｃに対する柱側上端部７３１１ｃのずれ量Ｘよりも大きい。故に、図３６に示すように第２嵌合初期位置Ｐ２から筒側上端部７３１２ｃが柱側下端部４３２１ｃに対してスライド嵌合し始めるよりも確実に先立って、図３５に示すように第１嵌合初期位置Ｐ１から柱側上端部７３１１ｃが筒側下端部４３２０ｃに対してスライド嵌合する。
【００９４】
こうした第７実施形態によれば、第１実施形態と同様な原理が成立するので、アッパ支柱４０３２に対するロア支柱７０３１の組み付け作業性を高めて、生産性の向上を図ることが可能となる。
【００９５】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００９６】
具体的に、第１及び第２実施形態に関する変形例１としては、図３７，３８に示すように、第２実施形態に準じた応力集中部２３１３がロア柱部３１１の特定箇所Ｓｃに設けられていてもよい。ここで、特に第２実施形態に関する変形例１では、図３８に示すように応力集中部２３１３がロア筒部２３１２の特定箇所Ｓｐだけでなく、ロア柱部３１１の特定箇所Ｓｃにも設けられることとなる。尚、図３７は第１実施形態の変形例１を示し、図３８は第２実施形態の変形例１を示している。
【００９７】
第２実施形態に関する変形例２としては、図３９に示すように、第１実施形態に準じた応力集中部３１３がロア柱部３１１の特定箇所Ｓｃだけでなく、ロア筒部２３１２の特定箇所Ｓｐにも設けられていてもよい。第２実施形態に関する変形例３としては、図４０に示すように、ロア柱部３１１の特定箇所Ｓｃに応力集中部３１３が設けられず、ロア筒部２３１２の特定箇所Ｓｐのみに応力集中部２３１３が設けられていてもよい。
【００９８】
第１実施形態に関する変形例４としては、図４１〜４３に示すように、第１実施形態に準じた応力集中部３１３がロア柱部３１１の特定箇所Ｓｃに代えて又は加えて、回転板部３１０の特定箇所に設けられていてもよい。尚、図４１〜４３は、ロア柱部３１１の特定箇所Ｓｃに加えて、回転板部３１０の特定箇所にも応力集中部３１３の設けられた変形例４を示している。第２実施形態に関する変形例５としては、図示は省略するが、第２実施形態に準じた応力集中部２３１３がロア筒部２３１２の特定箇所Ｓｐに代えて又は加えて、回転板部３１０の特定箇所に設けられていてもよい。
【００９９】
第１及び第２実施形態に関する変形例６としては、ロア支柱３１，２０３１において特定箇所Ｓｃが下端部３１ａの直上から外れていてもよい。第２実施形態に関する変形例７としては、ロア支柱２０３１において特定箇所Ｓｐが下端部３１ａの直上から外れていてもよい。
【０１００】
第１及び第２実施形態に関する変形例８としては、ロア支柱３１，２０３１においてアッパ支柱３２内となる特定箇所Ｓｃに、応力集中部３１３が設けられていてもよい。第１及び第２実施形態に関する変形例９としては、リブ状部分３２１ｂのないアッパ柱部３２１がアッパ筒部３２０から横方向に離間していてもよい。第１実施形態に関する変形例１０としては、アッパ柱部３２１及びロア筒部３１２の組が設けられていなくてもよい。
【０１０１】
第１及び第２実施形態に関する変形例１１としては、蓋体１０と一体又は固定の要素からアッパ支柱３２が下方に突出することで、蓋体１０の下方に延伸しているアッパ支柱３２が実現されていてもよい。第１及び第２実施形態に関する変形例１２としては、先述した特許文献１の開示装置に準じて、アッパ筒部３２０及びロア柱部３１１の間以外の箇所に弾性部材３３が配置されていてもよい。
【０１０２】
第１及び第２実施形態に関する変形例１３としては、「第１ロア部」としてのロア柱部３１１が中空筒状部分を形成してロア筒部に変更されると共に、「第２ロア部」としてのロア筒部３１２，２３１２が中実柱状部分を形成してロア柱部に変更されてもよい。ここで変形例１３では、「第１アッパ部」としてのアッパ筒部３２０が中実柱状部分を形成してアッパ柱部に変更されると共に、「第２アッパ部」としてのアッパ柱部３２１が中空筒状部分を形成してアッパ筒部に変更される。これにより変形例１３では、ロア柱部３１１から変更されたロア筒部に対して、アッパ筒部３２０から変更されたアッパ柱部が上下にスライド嵌合することとなる。それと共に変形例１３では、ロア筒部３１２，２３１２から変更されたロア柱部に対して、アッパ柱部３２１から変更されたアッパ筒部が上下にスライド嵌合することとなる。
【０１０３】
第１及び第２実施形態に関する変形例１４としては、図４４に示すように「第１ロア部」としてのロア柱部３１１における「第１上端部」としての柱側上端部３１１ｃが、「第２ロア部」としてのロア筒部３１２における「第２上端部」としての筒側上端部３１２ｃに対し、上下に位置合わせされて実質的にずれていなくてもよい。
【０１０４】
以上の他、第２実施形態及び変形例１〜９，１１〜１３は、第３〜第７実施形態において適宜採用されてもよい。また変形例１０，１４は、第３実施形態において適宜採用されてもよい。さらに第３実施形態は、第４〜第７実施形態において適宜採用されてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１  燃料供給装置、２  燃料タンク、２ａ  上壁、２ｃ  底壁、３  内燃機関、１０  蓋体、２０  ポンプユニット、３０  連結支柱、３１，２０３１，３０３１，４０３１，７０３１  ロア支柱、３１ａ  下端部、３２，４０３２，５０３２，６０３２  アッパ支柱、３３  弾性部材、３１０  回転板部、３１１，４３１１，７３１１  ロア柱部、３１１ａ，３２１ａ  中実柱状部分、３１１ｂ  収容孔、３１２，２３１２，４３１２，７３１２  ロア筒部、３１２ａ，２３１２ａ，３２０ａ  中空筒状部分、３１３，２３１３  応力集中部、３１４  境界、３２０，４３２０，５３２０，６３２０  アッパ筒部、３２１，４３２１，５３２１，６３２１  アッパ柱部、３２１ｂ  リブ状部分、２３１３ａ  スリット、３３１５  係止部、Ｓｃ，Ｓｐ  特定箇所、Ｐ１  第１嵌合初期位置、Ｐ２  第２嵌合初期位置
【図１】
0006390681.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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