(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁体に形成された開口を貫通する走行経路に沿って走行する物品搬送車と、
前記物品搬送車を走行経路に沿って案内する案内レールと、
前記壁体の壁面に沿う移動により前記開口を閉鎖する防火扉と、を備え、
前記案内レールが、経路長手方向で前記防火扉が設置される扉設置箇所に位置する移動案内部分と、前記扉設置箇所に対して経路長手方向の両側に位置する固定案内部分と、を備え、
前記移動案内部分が、前記扉設置箇所に位置して前記固定案内部分と連なる状態となる案内位置と、前記扉設置箇所から退避して前記防火扉の通過を許容する状態となる退避位置と、に変位自在に構成されていると共に、前記案内位置から前記退避位置への変位が前記移動案内部分の自重により行われる物品搬送設備であって、
前記案内位置にある状態の前記移動案内部分と前記固定案内部分とに係合して前記移動案内部分を前記案内位置に保持する係合位置と、前記移動案内部分と前記固定案内部分との少なくとも一方の係合が解除される解除位置と、に前記移動案内部分が前記案内位置から自重により移動する方向に対して交差する方向に変位自在であって、前記係合位置にある状態で前記移動案内部分を下方から支持する係合体と、
前記係合体を前記係合位置から前記解除位置に向けて付勢する付勢体と、
給電部から供給される電力により操作力を発生させて当該操作力により前記付勢体の付勢力に抗して前記係合体を前記係合位置に保持する保持装置と、
前記給電部の作動を制御する給電制御部と、
火災を検出する火災検出装置と、が備えられ、
前記給電制御部が、前記給電部の作動を制御して、前記火災検出装置から火災の発生を示す火災情報が出力されていない間は、前記給電部から前記保持装置に電力が給電される給電状態を維持し、前記火災検出装置から前記火災情報が出力されたことを条件に、前記給電部から前記保持装置に電力が供給されない給電停止状態に切り換え、
前記案内レールが、前記物品搬送車の走行輪が転動する走行面を備え、
前記係合体は、前記保持装置による操作力が作用していない場合において、前記移動案内部分に前記物品搬送車の走行輪が載っていない状態では前記付勢体の付勢力で前記係合位置から前記解除位置に移動可能であり、前記移動案内部分に前記物品搬送車の走行輪が載っている状態では前記付勢体の付勢力では前記係合位置から前記解除位置に移動しないように構成されている物品搬送設備。
【請求項２】
前記係合体は、前記固定案内部分と前記移動案内部分とにわたって形成された摺動路に沿って摺動して前記係合位置と前記解除位置とに変位し、
前記付勢体の付勢力が、前記移動案内部分に前記物品搬送車の走行輪が載っていない状態での前記係合体と前記摺動路との摩擦力より大きく、前記移動案内部分に前記物品搬送車の走行輪が載っている状態での前記係合体と前記摺動路との摩擦力より小さく設定されている請求項１記載の物品搬送設備。
【請求項３】
壁体に形成された開口を貫通する走行経路に沿って走行する物品搬送車と、
前記物品搬送車を走行経路に沿って案内する案内レールと、
前記壁体の壁面に沿う移動により前記開口を閉鎖する防火扉と、を備え、
前記案内レールが、経路長手方向で前記防火扉が設置される扉設置箇所に位置する移動案内部分と、前記扉設置箇所に対して経路長手方向の両側に位置する固定案内部分と、を備え、
前記移動案内部分が、前記扉設置箇所に位置して前記固定案内部分と連なる状態となる案内位置と、前記扉設置箇所から退避して前記防火扉の通過を許容する状態となる退避位置と、に変位自在に構成されていると共に、前記案内位置から前記退避位置への変位が前記移動案内部分の自重により行われる物品搬送設備であって、
前記案内位置にある状態の前記移動案内部分と前記固定案内部分とに係合して前記移動案内部分を前記案内位置に保持する係合位置と、前記移動案内部分と前記固定案内部分との少なくとも一方の係合が解除される解除位置と、に前記移動案内部分が前記案内位置から自重により移動する方向に対して交差する方向に変位自在であって、前記係合位置にある状態で前記移動案内部分を下方から支持する係合体と、
前記係合体を前記係合位置から前記解除位置に向けて付勢する付勢体と、
給電部から供給される電力により操作力を発生させて当該操作力により前記付勢体の付勢力に抗して前記係合体を前記係合位置に保持する保持装置と、
前記給電部の作動を制御する給電制御部と、
火災を検出する火災検出装置と、が備えられ、
前記給電制御部が、前記給電部の作動を制御して、前記火災検出装置から火災の発生を示す火災情報が出力されていない間は、前記給電部から前記保持装置に電力が給電される給電状態を維持し、前記火災検出装置から前記火災情報が出力されたことを条件に、前記給電部から前記保持装置に電力が供給されない給電停止状態に切り換え、
前記経路長手方向に沿う一方の向きを第１方向とし、前記経路長手方向に沿う他方の向きを第２方向とするとともに、前記経路長手方向に対して平面視で直交する方向を左右方向として、
前記物品搬送車が、左右一対の走行輪を備え、
左右一対の前記案内レールの夫々が、前記物品搬送車の走行輪が転動する走行面を備えるとともに、前記物品搬送車に作動用の電力を供給する給電線を前記経路長手方向に沿って備え、
前記移動案内部分が、左右一対の前記案内レールの一方における第１移動案内部分と左右一対の前記案内レールの他方における第２移動案内部分とを備え、
前記第１移動案内部分が、当該第１移動案内部分における前記第１方向の端部に位置する前記左右方向に沿う軸心周りに揺動自在に備えられ、前記第１移動案内部分が備える前記給電線が、前記第１移動案内部分に対して前記第１方向に連なる前記固定案内部分の前記給電線と接続され且つ前記第１移動案内部分に対して前記第２方向に連なる前記固定案内部分の前記給電線と分断されており、
前記第２移動案内部分が、当該第２移動案内部分における前記第２方向の端部に位置する前記左右方向に沿う軸心周りに揺動自在に備えられ、前記第２移動案内部分が備える前記給電線が、前記第２移動案内部分に対して前記第２方向に連なる前記固定案内部分の前記給電線と接続され且つ前記第２移動案内部分に対して前記第１方向に連なる前記固定案内部分の前記給電線と分断されている物品搬送設備。
【請求項４】
前記給電部が、主電源部と、蓄電部と、前記主電源部の異常を検出する主電源異常検出部と、を備え、
前記給電部は、前記給電状態において前記主電源部又は前記蓄電部から前記保持装置に電力を供給するように構成され、かつ、前記給電状態において前記主電源異常検出部により前記主電源部に異常が検出されると、前記蓄電部の電力を前記保持装置に供給するように構成され、かつ、前記給電停止状態において、前記主電源部及び前記蓄電部のいずれからも前記保持装置に電力を供給しないように構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品搬送設備。
【請求項５】
前記係合体が、前記固定案内部分の係合凹部に対して挿入される挿入部を備え、
前記挿入部が、挿入方向で先端側が基端側よりも細い先細り形状に形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の物品搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁体に形成された開口を貫通する走行経路に沿って走行する物品搬送車と、前記物品搬送車を走行経路に沿って案内する案内レールと、前記壁体の壁面に沿う移動により前記開口を閉鎖する防火扉と、を備え、前記案内レールが、経路長手方向で前記防火扉が設置される扉設置箇所に位置する移動案内部分と、前記扉設置箇所に対して経路長手方向の両側に位置する固定案内部分と、を備え、前記移動案内部分が、前記扉設置箇所に位置して前記固定案内部分と連なる状態となる案内位置と、前記扉設置箇所から退避して前記防火扉の通過を許容する状態となる退避位置と、に変位自在に構成されていると共に、前記案内位置から前記退避位置への変位が前記移動案内部分の自重により行われる物品搬送設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる物品搬送設備の従来例が、特開平７−１７２５７０号公報（特許文献１）に記載されている。特許文献１の物品搬送設備では、案内レールの移動案内部分に保持装置（電磁石）を備え、その保持装置に電力を供給して操作力を発生させることで、この保持装置の操作力により移動案内部分を案内位置に保持するように構成されている。
そして、防火扉を閉じる場合は、保持装置に対する給電を停止させることで保持装置の操作力を消失させて保持装置による移動案内部分に対する保持を解除し、移動案内部分を自重により退避位置に移動させていた。このように、電磁石への給電を停止させることで移動案内部分を案内位置から退避位置に自重により移動するように構成することで、火災が発生して防火扉を閉じるときに停電が発生していた場合でも、案内レールの移動案内部分を退避位置に変位させるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１７２５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来の物品搬送設備では、保持装置の操作力により移動案内部分を支持して移動案内部分が自重により退避位置に移動することを防止している。このように、保持装置の操作力により移動案内部分が退避位置に移動しないように保持しており、保持装置に供給する電力は、案内位置に位置する移動案内部分を案内位置から自重により落ちないように保持できる操作力を発揮できるような電力が必要である。
そして、近年では、省電力化が求められており、保持装置に対して供給される電力を抑えながら案内レールの移動案内部分を案内位置に保持できる物品搬送設備が求められる。
【０００５】
そこで、保持装置に対して供給する電力を抑えながら案内レールの移動案内部分を案内位置に保持できる物品搬送設備が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る物品搬送設備の特徴構成は、壁体に形成された開口を貫通する走行経路に沿って走行する物品搬送車と、前記物品搬送車を走行経路に沿って案内する案内レールと、前記壁体の壁面に沿う移動により前記開口を閉鎖する防火扉と、を備え、前記案内レールが、経路長手方向で前記防火扉が設置される扉設置箇所に位置する移動案内部分と、前記扉設置箇所に対して経路長手方向の両側に位置する固定案内部分と、を備え、前記移動案内部分が、前記扉設置箇所に位置して前記固定案内部分と連なる状態となる案内位置と、前記扉設置箇所から退避して前記防火扉の通過を許容する状態となる退避位置と、に変位自在に構成されていると共に、前記案内位置から前記退避位置への変位が前記移動案内部分の自重により行われる物品搬送設備において、
前記案内位置にある状態の前記移動案内部分と前記固定案内部分とに係合して前記移動案内部分を前記案内位置に保持する係合位置と、前記移動案内部分と前記固定案内部分との係合のうちの少なくとも一方の係合が解除される解除位置と、に前記移動案内部分が前記案内位置から自重により移動する方向に対して交差する方向に変位自在であって、前記係合位置にある状態で前記案内部分を下方から支持する係合体と、前記係合体を前記係合位置から前記解除位置に向けて付勢する付勢体と、給電部から供給される電力により操作力を発生させて当該操作力により前記付勢体の付勢力に抗して前記係合体を前記係合位置に保持する保持装置と、前記給電部の作動を制御する給電制御部と、火災を検出する火災検出装置と、が備えられ、前記給電制御部が、前記給電部の作動を制御して、前記火災検出装置から火災の発生を示す火災情報が出力されていない間は、前記給電部から前記保持装置に電力が給電される給電状態を維持し、前記火災検出装置から前記火災情報が出力されたことを条件に、前記給電部から前記保持装置に電力が供給されない給電停止状態に切り換え、
前記案内レールが、前記物品搬送車の走行輪が転動する走行面を備え、前記係合体は、前記保持装置による操作力が作用していない場合において、前記移動案内部分に前記物品搬送車の走行輪が載っていない状態では前記付勢体の付勢力で前記係合位置から前記解除位置に移動可能であり、前記移動案内部分に前記物品搬送車の走行輪が載っている状態では前記付勢体の付勢力では前記係合位置から前記解除位置に移動しないように構成されている点にある。
【０００７】
この特徴構成によれば、火災検出装置から火災情報が出力されていない間は、給電部から保持装置に電力が供給されることで、保持装置には付勢体の付勢力より大きい操作力が発生しており、その保持装置の操作力により係合体が係合位置に保持されて、係合位置に位置する係合体にて案内レールの移動案内部分は案内位置に支持される。
そして、火災検出装置から火災情報が出力されると、給電部から保持装置に給電が供給されなくなり、保持装置の操作力は消失するため、係合体は付勢体の付勢力により係合位置から解除位置に移動する。このように係合体が解除位置に移動することで、案内レールの移動案内部分は自重により移動して退避位置に変位する。
【０００８】
案内レールの移動案内部分は、係合位置に位置する係合体にて支持されている。そして、保持装置は、係合体を係合位置から退避位置に向けて付勢する付勢体の付勢力に抗して係合体を係合位置に保持している。つまり、保持装置の操作力は、付勢体の付勢力に抗して係合体を係合位置に保持する程度でよく、物品搬送車を案内する案内レールを直接に支持して案内位置に保持する場合に比べて小さな操作力でよいため、保持装置に供給する電力を抑えることができる。このように、保持装置に対して供給される電力を抑えながら案内レールの移動案内部分を案内位置に保持することができる。
また、案内位置の移動案内部分に物品搬送車の走行輪が載っている状態では、係合体に対して保持装置による操作力が作用しなくなった場合でも、係合体が係合位置から解除位置に移動せずに係合体による移動案内部分の支持は維持されるため、移動案内部分は案内位置から移動しない。
そのため、火災検出装置から火災情報が出力された場合や給電部に異常が生じたために、保持装置に電力が供給されなくなったとしても、案内位置の移動案内部分に物品搬送車の走行輪が載っている状態では、移動案内部分が自重により案内位置から移動することを防止でき、物品搬送車が案内レールから脱線することを回避できる。
【０００９】
ここで、前記係合体は、前記固定案内部分と前記移動案内部分とにわたって形成された摺動路に沿って摺動して前記係合位置と前記解除位置とに変位し、前記付勢体の付勢力が、前記移動案内部分に前記物品搬送車の走行輪が載っていない状態での前記係合体と前記摺動路との摩擦力より大きく、前記移動案内部分に前記物品搬送車の走行輪が載っている状態での前記係合体と前記摺動路との摩擦力より小さく設定されていると好適である。
【００１０】
この構成によれば、案内レールの移動案内部分に物品搬送車の走行輪が載っていない状態では、保持装置による操作力が作用しなくなるに伴って、付勢体の付勢力により係合体が摩擦力に抗して解除位置に移動し、移動案内部分は自重により案内位置から退避位置に移動する。
そして、案内レールの移動案内部分に物品搬送車の走行輪が載っている状態では、係合体にて物品搬送車の荷重を支持することで係合体と摺動路との摩擦力が大きくなり、当該摩擦力が付勢体の付勢力より大きくなるため、保持装置による操作力が作用しなくなった場合でも、係合体の位置を係合位置に保持され、移動案内部分は案内位置から移動しない。
このように、移動案内部分に物品搬送車の走行輪が載っている状態では、保持装置による操作力が作用しなくなった場合でも、係合体の位置を係合位置に保持できるので、案内レールの移動案内部分に物品搬送車の走行輪が載っている状態で移動案内部分が案内位置から移動することを防止でき、物品搬送車が案内レールから脱線することを回避できる。
【００１１】
本発明に係る物品搬送設備のもう一つの特徴構成は、壁体に形成された開口を貫通する走行経路に沿って走行する物品搬送車と、前記物品搬送車を走行経路に沿って案内する案内レールと、前記壁体の壁面に沿う移動により前記開口を閉鎖する防火扉と、を備え、前記案内レールが、経路長手方向で前記防火扉が設置される扉設置箇所に位置する移動案内部分と、前記扉設置箇所に対して経路長手方向の両側に位置する固定案内部分と、を備え、前記移動案内部分が、前記扉設置箇所に位置して前記固定案内部分と連なる状態となる案内位置と、前記扉設置箇所から退避して前記防火扉の通過を許容する状態となる退避位置と、に変位自在に構成されていると共に、前記案内位置から前記退避位置への変位が前記移動案内部分の自重により行われる物品搬送設備において、
前記案内位置にある状態の前記移動案内部分と前記固定案内部分とに係合して前記移動案内部分を前記案内位置に保持する係合位置と、前記移動案内部分と前記固定案内部分との係合のうちの少なくとも一方の係合が解除される解除位置と、に前記移動案内部分が前記案内位置から自重により移動する方向に対して交差する方向に変位自在であって、前記係合位置にある状態で前記案内部分を下方から支持する係合体と、前記係合体を前記係合位置から前記解除位置に向けて付勢する付勢体と、給電部から供給される電力により操作力を発生させて当該操作力により前記付勢体の付勢力に抗して前記係合体を前記係合位置に保持する保持装置と、前記給電部の作動を制御する給電制御部と、火災を検出する火災検出装置と、が備えられ、前記給電制御部が、前記給電部の作動を制御して、前記火災検出装置から火災の発生を示す火災情報が出力されていない間は、前記給電部から前記保持装置に電力が給電される給電状態を維持し、前記火災検出装置から前記火災情報が出力されたことを条件に、前記給電部から前記保持装置に電力が供給されない給電停止状態に切り換え、
前記経路長手方向に沿う一方の向きを第１方向とし、前記経路長手方向に沿う他方の向きを第２方向とするとともに、前記経路長手方向に対して平面視で直交する方向を左右方向として、前記物品搬送車が、左右一対の走行輪を備え、左右一対の前記案内レールの夫々が、前記物品搬送車の走行輪が転動する走行面を備えるとともに、前記物品搬送車に作動用の電力を供給する給電線を前記経路長手方向に沿って備え、前記移動案内部分が、左右一対の前記案内レールの一方における第１移動案内部分と左右一対の前記案内レールの他方における第２移動案内部分とを備え、前記第１移動案内部分が、当該第１移動案内部分における前記第１方向の端部に位置する前記左右方向に沿う軸心周りに揺動自在に備えられ、前記第１移動案内部分が備える前記給電線が、前記第１移動案内部分に対して前記第１方向に連なる前記固定案内部分の前記給電線と接続され且つ前記第１移動案内部分に対して前記第２方向に連なる前記固定案内部分の前記給電線と分断されており、前記第２移動案内部分が、当該第２移動案内部分における前記第２方向の端部に位置する前記左右方向に沿う軸心周りに揺動自在に備えられ、前記第２移動案内部分が備える前記給電線が、前記第２移動案内部分に対して前記第２方向に連なる前記固定案内部分の前記給電線と接続され且つ前記第２移動案内部分に対して前記第１方向に連なる前記固定案内部分の前記給電線と分断されている点にある。
【００１２】
この特徴構成によれば、火災検出装置から火災情報が出力されていない間は、給電部から保持装置に電力が供給されることで、保持装置には付勢体の付勢力より大きい操作力が発生しており、その保持装置の操作力により係合体が係合位置に保持されて、係合位置に位置する係合体にて案内レールの移動案内部分は案内位置に支持される。
そして、火災検出装置から火災情報が出力されると、給電部から保持装置に給電が供給されなくなり、保持装置の操作力は消失するため、係合体は付勢体の付勢力により係合位置から解除位置に移動する。このように係合体が解除位置に移動することで、案内レールの移動案内部分は自重により移動して退避位置に変位する。
【００１３】
案内レールの移動案内部分は、係合位置に位置する係合体にて支持されている。そして、保持装置は、係合体を係合位置から退避位置に向けて付勢する付勢体の付勢力に抗して係合体を係合位置に保持している。つまり、保持装置の操作力は、付勢体の付勢力に抗して係合体を係合位置に保持する程度でよく、物品搬送車を案内する案内レールを直接に支持して案内位置に保持する場合に比べて小さな操作力でよいため、保持装置に供給する電力を抑えることができる。このように、保持装置に対して供給される電力を抑えながら案内レールの移動案内部分を案内位置に保持することができる。
また、左右一対の案内レールの一方においては、給電線が経路長手方向に分断される箇所を扉設置箇所の経路長手方向の一方側に位置させ、且つ、左右一対の案内レールの他方においては、給電線が経路長手方向に分断される箇所を扉設置箇所の経路長手方向の他方側に位置させるように、左右一対の案内レールの一方と他方とで給電線が分断される箇所を経路長手方向にずらして位置させることができる。
つまり、給電線が分断されている箇所では、給電線から物品搬送車への給電量が低下するため、その給電線が分断される箇所が左右一対の案内レールの一方と他方とで経路長手方向で同じ位置に位置する場合は、物品搬送車への給電量が一時的に大きく低下するが、給電線が分断される箇所を左右一対の案内レールの一方と他方とで経路長手方向にずらして位置させることで、物品搬送車が扉設置箇所を走行する際の物品搬送車への給電量の低下を抑えることができる。
【００１４】
ここで、前記給電部が、主電源部と、蓄電部と、前記主電源部の異常を検出する主電源異常検出部と、を備え、前記給電部は、前記給電状態において前記主電源部又は前記蓄電部から前記保持装置に電力を供給するように構成され、かつ、前記給電状態において前記主電源異常検出部により前記主電源部に異常が検出されると、前記蓄電部の電力を前記保持装置に供給するように構成され、かつ、前記給電停止状態において、前記主電源部及び前記蓄電部のいずれからも前記保持装置に電力を供給しないように構成されていると好適である。
【００１５】
この構成によれば、火災検出装置から火災情報が出力されていない間に、主電源部に故障が発生する等により主電源部から保持装置に電力を供給されないような主電源部に異常が生じた場合でも、このことが主電源異常検出部により検出されることで、蓄電部の電力が保持装置に供給されるようになる。このように、主電源部に異常が生じた場合でも、蓄電部から保持装置に電力を供給することで、移動案内部分を案内位置に保持することができる。従って、火災が発生していないときに、主電源部に異常が生じた場合でも案内レールの移動案内部分が自重により案内位置から移動することを防止できる。
【００１７】
また、前記係合体が、前記固定案内部分の係合凹部に対して挿入される挿入部を備え、前記挿入部が、挿入方向で先端側が基端側よりも細い先細り形状に形成されていると好適である。
【００１８】
この構成によれば、挿入部を先細り形状に形成することで、係合体が係合位置から退避位置に向けて移動するに伴って係合体と係合凹部との間に形成される隙間が大きくなるため、挿入部が係合凹部に対して拗れが生じた場合でも挿入部が解除位置に移動し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】物品搬送設備の要部平面図
【図２】物品搬送車及び扉設置箇所の側面図
【図３】物品搬送車の正面図
【図４】扉設置箇所の平面図
【図５】給電線の配線を示す模式図
【図６】案内レールの移動案内部分が案内位置に位置する状態を示す図
【図７】案内レールの移動案内部分が退避位置に移動した状態を示す図
【図８】給電ブロック図
【図９】制御ブロック図
【図１０】フローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明にかかる物品搬送設備の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図３に示すように、物品搬送設備は、走行経路Ｌに沿って前進方向にのみ走行して物品を搬送する物品搬送車１と、物品搬送車１を走行経路Ｌに沿って案内する案内レール２と、が備えられている。
尚、走行経路Ｌの経路長手方向Ｘに沿う一方の向き（物品搬送車１の後進方向）を第１方向Ｘ１とし、経路長手方向Ｘに沿う他方の向き（物品搬送車１の前進方向）を第２方向Ｘ２とするとともに、物品搬送車１の後方から前方を見た状態で、左右方向を特定して説明する。
【００２１】
図２及び図３に示すように、物品搬送車１は、天井から吊り下げ支持された案内レール２上をその案内レール２に沿って走行する走行部４、案内レール２の下方に位置して走行部４に吊り下げ支持された車体本体部５、及び、走行部４と車体本体部５とを連結する連結部６を備えている。図３に示すように、車体本体部５には、物品を吊り下げ状態で支持する支持部７が備えられている。尚、本実施形態では、半導体基板を収容するＦＯＵＰ（Front Opening Unified Pod）を物品としている。
【００２２】
走行部４は、車体前後方向に並ぶ前方走行部４Ｆと後方走行部４Ｒとから構成されている。
そして、車体本体部５は、前後一対の連結部６の夫々に縦軸心周りに回転自在に連結されており、前方走行部４Ｆ及び後方走行部４Ｒの夫々は、連結されている連結部６と一体的に縦軸心周りに回動するように構成されている。前後一対の連結部６は、左右一対の案内レール２の間に位置している。
【００２３】
前方走行部４Ｆには、電動式の駆動モータ８にて回転駆動される左右一対の走行輪９が、左右一対の案内レール２の夫々の上面にて形成される走行面を走行する状態で装備されている。また、前方走行部４Ｆには、車体上下方向に沿う軸心周り（上下軸心周り）で自由回転する左右一対の案内輪１０が、左右一対の案内レール２における内側面に接当する状態で装備されている。尚、左右一対の案内輪１０については、車体前後方向に並ぶ状態で前方走行部４Ｆに２組装備されている。
尚、後方走行部４Ｒには、前方走行部４Ｆと同様に、１組の左右一対の走行輪９と２組の左右一対の案内輪１０とが装備されている。
このように、物品搬送車１には、左右一対の走行輪９が備えられており、左右一対の案内レール２の夫々が、物品搬送車１の走行輪９が転動する走行面を備えている。
【００２４】
車体本体部５の上面には、左右一対の案内レール２の夫々に沿って設置された給電線１４から非接触で駆動用電力が供給される受電部１１が備えられている。この受電部１１は、車体前後方向で前後一対の連結部６の間に位置するように備えられており、左右一対の案内レール２の間に位置している。
【００２５】
物品搬送車１は、前方走行部４Ｆ及び後方走行部４Ｒの案内輪１０が左右一対の案内レール２にて案内されることによって、車体横幅方向での位置が規制されながら、前方走行部４Ｆ及び後方走行部４Ｒの走行輪９が回転駆動されることによって、案内レール２に沿って走行するように構成されている。
【００２６】
図３に示すように、左右一対の案内レール２は、経路長手方向視で逆Ｕ字状に形成されたレール連結部材１２にて連結されるとともに、レール支持部材１３を介して天井部に吊り下げ支持されている。
【００２７】
このように構成されている物品搬送設備は、図１に示すように、第１エリアＡ１と第２エリアＡ２とに亘って設置されており、第１エリアＡ１や第２エリアＡ２は、クリーンルームに設定されている。
第１エリアＡ１と第２エリアＡ２との境界部には、第１エリアＡ１と第２エリアＡ２とを仕切る壁体１６、及び、壁体１６に形成された開口１７を開閉する防火扉１８と、が備えられている。防火扉１８は、壁体１６に沿って上下方向に移動することで、開口１７を閉鎖する閉じ位置と開口１７を開放する開き位置とに移動自在に構成されている。このように、物品搬送設備には、壁体１６の壁面に沿う移動により開口１７を閉鎖する防火扉１８が備えられている。
【００２８】
図１及び図４に示すように、左右一対の案内レール２は、開口１７を貫通する状態で設置されて、第１エリアＡ１と第２エリアＡ２とに亘って配設されている。このように配設された案内レール２には、走行経路Ｌの経路長手方向Ｘで防火扉１８が設置される扉設置箇所ｅに位置する移動案内部分２１と、扉設置箇所ｅに対して経路長手方向Ｘの両側に位置する固定案内部分２２と、が備えられている。
移動案内部分２１は、扉設置箇所ｅに位置して固定案内部分２２と連なる状態となる案内位置と、扉設置箇所ｅから退避して防火扉１８の通過を許容する状態となる退避位置と、に変位自在に構成されていると共に、案内位置から退避位置への変位が移動案内部分２１の自重により行われるように構成されている。
【００２９】
次に、左右一対の案内レール２について説明を加えるが、左右一対の案内レール２のうちの経路幅方向（左右方向）の一方側に位置する案内レール２を第１案内レール２ａと称し、左右一対の案内レール２のうちの経路幅方向（左右方向）の他方側に位置する案内レール２を第２案内レール２ｂと称する。
また、第１案内レール２ａの移動案内部分２１を第１移動案内部分２１ａと称し、第２案内レール２ｂの移動案内部分２１を第２移動案内部分２１ｂと称する。更に、第１案内レール２ａにおける第１移動案内部分２１ａに対して第１方向Ｘ１に連なる固定案内部分２２を第１上流側固定案内部分２２ａと称し、第１案内レール２ａにおける第１移動案内部分２１ａに対して第２方向Ｘ２に連なる固定案内部分２２を第１下流側固定案内部分２２ｂと称する。そして、第２案内レール２ｂにおける第２移動案内部分２１ｂに対して第１方向Ｘ１に連なる固定案内部分２２を第２上流側固定案内部分２２ｃと称し、第２案内レール２ｂにおける第２移動案内部分２１ｂに対して第２方向Ｘ２に連なる固定案内部分２２を第２下流側固定案内部分２２ｄと称する。
【００３０】
図４に示すように、第１移動案内部分２１ａは、当該第１移動案内部分２１ａにおける第１方向Ｘ１の端部に位置する経路幅方向に沿う揺動軸心周りに揺動自在に備えられている。第１移動案内部分２１ａの第２方向Ｘ２の端面は第１移動案内部分２１ａが案内位置に位置する状態において上方を向く傾斜面に形成され、第１下流側固定案内部分２２ｂの第１方向Ｘ１の端面は下方を向く傾斜面に形成されている。
第１移動案内部分２１ａが案内位置に位置する状態では、第１移動案内部分２１ａの第２方向Ｘ２の端部と第１下流側固定案内部分２２ｂの第１方向Ｘ１の端部とが上下方向視で重複しており、第１移動案内部分２１ａの案内位置より上方への揺動が、第１下流側固定案内部分２２ｂに接触することで規制されている。
そして、第１移動案内部分２１ａは、案内位置から自重により揺動軸心周りに下方に揺動することで、案内位置から退避位置に移動するように構成されている。この退避位置は、第１移動案内部分２１ａの全体が扉設置箇所ｅに対して第１方向Ｘ１に位置する位置である。
【００３１】
第２移動案内部分２１ｂは、当該第２移動案内部分２１ｂにおける第２方向Ｘ２の端部に位置する経路幅方向に沿う軸心周りに揺動自在に備えられている。第２移動案内部分２１ｂの第１方向Ｘ１の端面は第２移動案内部分２１ｂが案内位置に位置する状態において上方を向く傾斜面に形成され、第２上流側固定案内部分２２ｃの第１方向Ｘ１の端面は下方を向く傾斜面に形成されている。
第２移動案内部分２１ｂが案内位置に位置する状態では、第２移動案内部分２１ｂの第２方向Ｘ２の端部と第２上流側固定案内部分２２ｃの第１方向Ｘ１の端部とが上下方向視で重複しており、第２移動案内部分２１ｂの案内位置より上方への揺動が、第２上流側固定案内部分２２ｃに接触することで規制されている。
そして、第２移動案内部分２１ｂは、案内位置から自重により揺動軸心周りに下方に揺動することで、案内位置から退避位置に移動するように構成されている。この退避位置は、第２移動案内部分２１ｂの全体が扉設置箇所ｅに対して第２方向Ｘ２に位置する位置である。
【００３２】
このように構成された移動案内部分２１（第１移動案内部分２１ａ及び第２移動案内部分２１ｂ）は、扉設置箇所ｅに位置して固定案内部分２２と連なる状態となる案内位置と、扉設置箇所ｅから退避して防火扉１８の通過を許容する状態となる退避位置と、に変位自在に構成されていると共に、案内位置から退避位置への変位が移動案内部分２１の自重により行われるように構成されている。
【００３３】
第１上流側固定案内部分２２ａの第２方向端と第２上流側固定案内部分２２ｃの第２方向端とが経路長手方向Ｘで同じ位置に位置するように、第１上流側固定案内部分２２ａ及び第２上流側固定案内部分２２ｃが配設されている。
また、第１下流側固定案内部分２２ｂの第１方向端と第２下流側固定案内部分２２ｄの第１方向端とが経路長手方向Ｘで同じ位置に位置するように、第１下流側固定案内部分２２ｂ及び第２下流側固定案内部分２２ｄが配設されている。
【００３４】
図５に示すように、左右一対の案内レール２の夫々が、物品搬送車１に作動用の電力を給電する給電線１４を経路長手方向Ｘに沿って備えている。
第１上流側固定案内部分２２ａが備える給電線１４と、第１移動案内部分２１ａが備える給電線１４と、第２上流側固定案内部分２２ｃが備える給電線１４とは、一連に構成されている。また、第２下流側固定案内部分２２ｄが備える給電線１４と、第２移動案内部分２１ｂが備える給電線１４と、第１下流側固定案内部分２２ｂが備える給電線１４とは、一連に構成されている。
そのため、第１移動案内部分２１ａが備える給電線１４は、第１上流側固定案内部分２２ａが備える給電線１４と接続され且つ第１下流側固定案内部分２２ｂが備える給電線１４と分断されている。
また、第２移動案内部分２１ｂが備える給電線１４は、第２下流側固定案内部分２２ｄの給電線１４と接続され且つ第２上流側固定案内部分２２ｃが備える給電線１４と分断されている。
【００３５】
次に、物品搬送設備には、案内レール２の移動案内部分２１を案内位置に保持する保持機構２４が備えられている。次に、この保持機構２４について説明する。
この保持機構２４は、第１移動案内部分２１ａ及び第２移動案内部分２１ｂの夫々に対して備えられているが、同様に構成されているため、第１移動案内部分２１ａに対して備えられている保持機構２４についてのみ説明する。
【００３６】
保持機構２４は、第１被係合部２５と、第２被係合部２６と、係合体２７と、スプリング２８と、保持装置としての電磁石２９と、を備えている。第１被係合部２５は、第１移動案内部分２１ａの第２方向Ｘ２の端部に固定されている。第２被係合部２６は、第１下流側固定案内部分２２ｂの第１方向Ｘ１の端部に固定されている。係合体２７は、係合位置において第１被係合部２５及び第２被係合部２６の双方に係合するように設けられている。スプリング２８は、係合体２７を係合位置から退避位置に向けて付勢する付勢体として設けられている。電磁石２９は、係合体２７の先端部２７ａを磁力により吸着保持して係合体２７を係合位置に保持する保持装置として設けられている。
【００３７】
係合体２７の基端部２７ｂは、第１移動案内部分２１ａの長手方向に沿って摺動自在に第１被係合部２５に常時係合している。係合体２７は、基端部２７ｂが第１被係合部２５内を第１移動案内部分２１ａの長手方向に沿って摺動することで、係合体２７の第１被係合部２５からの突出量を増大させた係合位置と、係合体２７の第１被係合部２５からの突出量を減少させた解除位置とに、変位自在に構成されている。
スプリング２８は、第１被係合部２５に内装されており、係合体２７を係合位置から解除位置に向けて付勢するように引っ張り状態で配設されている。
【００３８】
そして、案内レール２の第１移動案内部分２１ａが案内位置に位置している状態で、係合体２７を経路長手方向Ｘに沿って移動させて、係合体２７を係合位置に移動させることで、係合体２７の先端部２７ａが第２被係合部２６に係合する。そして、給電部３４からの電力が電磁石２９に供給されている状態では、その電磁石２９にて磁力が発生しており、その磁力によりスプリング２８の付勢力に抗して係合体２７が係合位置に保持される。このように係合体２７が第１被係合部２５及び第２被係合部２６の双方に係合している状態では、この係合体２７にて第１移動案内部分２１ａが係合体２７にて下方から支持される状態となり、第１移動案内部分２１ａは退避位置に保持される。
【００３９】
ちなみに、係合体２７が係合位置に位置している状態では、係合体２７の先端側が第１下流側固定案内部分２２ｂに固定されている第２被係合部２６に係合し且つ係合体２７の基端側が第１移動案内部分２１ａに固定されている第１被係合部２５に係合している。そのため、この係合位置は、案内位置にある状態の移動案内部分２１と固定案内部分２２とに係合して移動案内部分２１を案内位置に保持する位置に相当する。
また、係合体２７が解除位置に位置している状態では、係合体２７の先端側が第１移動案内部分２１ａに固定されている第２被係合部２６に係合していない。そのため、この解除位置は、移動案内部分２１と固定案内部分２２とのうちの一方の係合が解除される位置に相当する。
そして、係合体２７は、移動案内部分２１が案内位置から自重により移動する方向である鉛直下方に対して交差する水平方向（経路長手方向Ｘ）に変位自在に構成されている。
【００４０】
そして、案内レール２の移動案内部分２１を案内位置に位置させた状態で、係合体２７を退避位置から係合位置に移動させると、図６に示すように、係合体２７が第２被係合部２６に係合する。このように係合体２７が第２被係合部２６に係合している状態では、第１移動案内部分２１ａが案内位置から退避位置に向けて移動することが規制されている。この係合体２７の案内位置に位置する状態は、電磁石２９の磁力により保持されている。
そして、このように電磁石２９の磁力により係合体２７が係合位置に保持されている状態において、給電部３４から電磁石２９への給電が遮断されると、電磁石２９に発生していた磁力は消失するため、図７に示すように、係合体２７はスプリング２８の付勢力により係合体２７が係合位置から解除位置に移動し、第１移動案内部分２１ａが自重により退避位置に移動するようになっている。
【００４１】
そして、係合体２７は、電磁石２９による磁力が作用していない場合において、第１移動案内部分２１ａに物品搬送車１の走行輪９が載っていない状態ではスプリング２８の付勢力で係合位置から解除位置に移動可能であり、第１移動案内部分２１ａに物品搬送車１の走行輪９が載っている状態ではスプリング２８の付勢力では係合位置から解除位置に移動しないように構成されている。
【００４２】
説明を加えると、係合体２７は円柱形状に形成されている。第２被係合部２６には、係合体２７の先端部２７ａ（挿入部に相当）が挿入されて係合する係合凹部２６ａが備えられている。第１被係合部２５には、係合体２７の基端部２７ｂが挿入されて係合している係合凹部２５ａが備えられている。係合体２７の先端部２７ａは、挿入方向で先端側が基端側よりも細い先細り形状に形成されている
これら第１被係合部２５の係合凹部２５ａと第２被係合部２６の係合凹部２６ａとにより、固定案内部分２２と移動案内部分２１とに亘って形成された摺動路２５ａ，２６ａが形成されている。
【００４３】
図２に示すように、第１移動案内部分２１ａに物品搬送車１の走行輪９が載っている状態では、走行輪９が載っていない状態に比べて、係合体２７と摺動路２５ａ，２６ａとの摩擦力が大きくなる。スプリング２８の付勢力は、第１移動案内部分２１ａに物品搬送車１の走行輪９が載っていない状態での係合体２７と摺動路２５ａ，２６ａとの摩擦力より大きく、第１移動案内部分２１ａに物品搬送車１の走行輪９が載っている状態での係合体２７と摺動路２５ａ，２６ａとの摩擦力より小さく設定されている。
そのため、第１移動案内部分２１ａに物品搬送車１の走行輪９が載っていない状態では、スプリング２８の付勢力により、係合体２７と摺動路２５ａ，２６ａとの摩擦力に抗して係合体２７は係合位置から退避位置に移動する。また、第１移動案内部分２１ａに物品搬送車１の走行輪９が載っている状態では、係合体２７と摺動路２５ａ，２６ａとの摩擦力により、スプリング２８の付勢力に抗して係合体２７は係合位置に保持される。
【００４４】
次に、物品搬送設備に備えられている給電部３４について説明する。
図８に示すように、給電部３４には、無停電電源装置３６が備えられており、無停電電源装置３６は、主電源部３５から電磁石２９や各種センサ等の給電対象装置Ｅに対して電力を供給する給電経路の途中に設置されている。
この無停電電源装置３６には、内装バッテリ３９及び制御部４０が内装されるとともに、外部バッテリ３７が接続されている。外部バッテリ３７と内装バッテリ３９とで蓄電部Ｂが構成されている。制御部４０は、主電源部３５から供給される電力の電圧等に基づいて主電源部３５の異常を判別可能に構成されており、主電源部３５の異常を検出する主電源異常検出部として機能している。
このように、給電部３４には、主電源部３５と、蓄電部Ｂと、主電源部３５の異常を検出する制御部４０と、が備えられている。
【００４５】
そして、無停電電源装置３６は、制御部４０の制御により、主電源部３５から電力が適正に供給されている状態では、主電源部３５からの電力を給電対象装置Ｅに供給するとともに内装バッテリ３９及び外部バッテリ３７に蓄電するように構成されている。また、無停電電源装置３６は、停電や給電電圧の異常等により主電源部３５から電力が適正に供給されていない状態が制御部４０にて検出されている状態（主電源部３５に異常が検出された状態）では、蓄電部Ｂから給電対象装置Ｅに電力を供給するように構成されている。
【００４６】
図８に示すように、物品搬送設備には、無停電電源装置３６の作動を外部から制御する給電制御部としての制御装置３８と、火災を検出する火災検出装置４２と、が備えられている。
制御装置３８は、火災検出装置４２から火災の発生を示す火災情報が出力された場合は、給電停止指令を無停電電源装置３６に送信する。無停電電源装置３６の制御部４０は、制御装置３８からの給電停止指令に基づいて、電磁石２９に対する給電を停止し且つ電磁石２９以外の給電対象装置Ｅに対する給電を維持するように構成されている。
【００４７】
このように、制御装置３８は、給電部３４の作動を制御して、火災検出装置４２から火災の発生を示す火災情報が出力されていない間は、給電部３４から電磁石２９に電力が給電される給電状態を維持し、火災検出装置４２から火災情報が出力されたことを条件に、給電部３４から電磁石２９に電力が供給されない給電停止状態に切り換えるように構成されている。
また、給電部３４は、給電状態において主電源部３５又は蓄電部Ｂから電磁石２９に電力を供給するように構成され、かつ、給電状態において制御部４０により主電源部３５に異常が検出されると、蓄電部Ｂの電力を保持装置に供給するように構成され、かつ、給電停止状態において、主電源部３５及び蓄電部Ｂのいずれからも電磁石２９に電力を供給しないように構成されている。
【００４８】
次に、制御装置３８による制御について説明を加える。
図９に示すように、物品搬送設備には、扉設置箇所ｅを含む監視区間に進入する物品搬送車１を検出する搬送車進入センサ４３、監視区間から退出する物品搬送車１を検出する搬送車退出センサ４４、案内レール２の移動案内部分２１が退避位置に位置することを検出するレールセンサ４５が備えられている。
【００４９】
監視区間は、経路長手方向Ｘにおいて案内姿勢の移動案内部分２１の全体が監視区間内に存在するように設定されており、監視区間内に物品搬送車１が進入しない限り物品搬送車１の走行輪９が移動案内部分２１に載らないように設定されている。
搬送車進入センサ４３は、監視区間の入口に設置され、搬送車退出センサ４４は、監視区間の出口に設置されている。制御装置３８は、搬送車進入センサ４３の検出情報と搬送車退出センサ４４の検出情報に基づいて、監視区間に物品搬送車１が存在するか否かを判別するように構成されている。
【００５０】
図１０のフローチャートに基づいて制御装置３８による制御について説明すると、制御装置３８は、火災検出装置４２からの火災情報が入力された場合において、監視区間に物品搬送車１が存在していないと判断した場合は、無停電電源装置３６に給電停止指令を指令するように構成されている。ちなみに、制御装置３８が無停電電源装置３６に給電停止指令を指令することにより、無停電電源装置３６による電磁石２９に対する給電が遮断され、給電部３４は給電停止状態に切り換えられる。これにより、電磁石２９は磁力を消失し、係合体２７がスプリング２８の付勢力により係合位置から退避位置に移動して、移動案内部分２１が退避位置に自重により落下する。
【００５１】
また、制御装置３８は、火災検出装置４２からの火災情報が入力された場合において、監視区間に物品搬送車１が存在していると判断した場合は、物品搬送車１が監視区間から退出して監視区間を通過した後に、無停電電源装置３６に給電停止指令を指令するように構成されている。また、制御装置３８は、火災検出装置４２からの火災情報が入力されてから予め設定された設定時間が経過した場合は、物品搬送車１が監視区間に存在するか否かに関わらず、無停電電源装置３６に給電停止指令を指令するように構成されている。
【００５２】
そして、制御装置３８は、上述の如く無停電電源装置３６に給電停止指令を指令した後、レールセンサ４５にて第１移動案内部分２１ａ及び第２移動案内部分２１ｂの双方が退避位置に移動したことが検出されると、防火扉１８を閉じ位置に移動させるべく、防火扉１８の作動を制御するように構成されている。
【００５３】
このように、電磁石２９に電力が供給されない給電停止状態に給電部３４を切り換えることで、移動案内部分２１を退避位置に移動させることができるため、火災により停電が生じた場合でも、移動案内部分２１を退避位置に移動させて、防火扉１８を閉じることができる。
また、火災が発生していないために給電部３４を給電状態に維持させて係合体２７を係合位置に保持する場合でも、電磁石２９の磁力は、スプリング２８の付勢力に抗する力でよく、電磁石２９の磁力により移動案内部分２１を直接案内位置に保持する場合に比べて、電磁石２９に供給する電力を抑えることができる。
【００５４】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、移動案内部分２１が案内位置に位置する状態において係合体２７を経路長手方向Ｘ（移動案内部分２１の長手方向）に沿って摺動させることで、係合体２７を係合位置と解除位置とに変位させるように構成したが、移動案内部分２１が案内位置に位置する状態において係合体２７を経路幅方向（移動案内部分２１の幅方向）に沿って摺動させる、又は、移動案内部分２１が案内位置に位置する状態で係合体２７を上下方向（移動案内部分２１の厚み方向）に沿う軸心周りに揺動させることで、係合体２７を係合位置と解除位置とに変位させるように構成してもよい。
また、上記実施形態では、移動案内部分２１の第２被係合部２６に係合体２７を常時係合させ、固定案内部分２２の第２被係合部２６に対して係合体２７が係脱するように構成したが、固定案内部分２２の第２被係合部２６に係合体２７を常時係合させ、係合体２７の摺動又は揺動等の移動により、移動案内部分２１の第１被係合部２５に係合体２７が係脱するように構成してもよい。
【００５５】
（２）上記実施形態では、第１移動案内部分２１ａを第１方向Ｘ１の端部に位置する軸心周りに揺動自在に備え、第２移動案内部分２１ｂを第２方向Ｘ２の端部に位置する軸心周りに揺動自在に備えたが、第１移動案内部分２１ａと第２移動案内部分２１ｂとの双方を、経路長手方向Ｘで同じ方向の端部に位置する軸心周りに揺動自在に備えてもよい。
また、上記実施形態では、給電線１４からの給電により物品搬送車１に対して作動用の電力を供給したが、物品搬送車１にバッテリを備えて、そのバッテリからの給電により物品搬送車１に対して作動用の電力を供給するようにしてもよい。
【００５６】
（３）上記実施形態では、第２被係合部２６に円柱形状の孔を形成して、その孔に係合体２７の先端部２７ａを挿入する形状に形成したが、第２被係合部２６における係合体２７が係合する部分の形状は適宜変更してもよい。具体的には、例えば、上述の如く円柱形状の孔を形成することで、第２被係合部２６の下部において下方に凹入する係合凹部２６ａを形成したが、第２被係合部２６を、係合体２７の移動方向視で角ばったＵ字状の溝に形成して、第２被係合部２６に係合凹部２６ａを形成してもよい。また、第２被係合部２６を平板状に形成して、その第２被係合部２６上に係合体２７の先端部２７ａが位置することで係合するように構成してもよい。
【００５７】
（４）上記実施形態では、係合体２７を、先細り形状に形成したが、係合体２７を、挿入方向で太さが一定の円柱形状や四角柱状に形成する、又は、かぎ爪状に形成する等、係合体２７の形状は適宜変更してもよい、
【００５８】
（５）上記実施形態では、物品搬送車１が案内レール２上を走行したが、物品搬送車１が床面上を走行してもよい。また、案内レール２を左右一対備えて左右一対の案内レール２にて物品搬送車１を案内したが、単一の案内レール２のみ備えて単一の案内レール２にて物品搬送車１を案内してもよい。
【００５９】
（６）上記実施形態では、保持装置を、電磁石２９にて構成して給電により発生した電磁石２９の磁力により係合体２７を係合位置に保持するように構成したが、保持装置としては、給電により係合体２７を係合位置に保持する操作力を発生させる装置であればよく、例えば、保持装置を吸引装置にて構成して、給電により保持装置のモータを駆動させて吸引装置に吸引力を発生させ、その吸引力により係合体２７を係合位置に保持するように構成してもよい。
【００６０】
（７）上記実施形態では、防火扉１８を、上下方向に移動することで閉じ位置と開き位置とに移動するように構成したが、防火扉１８を、左右方向に移動させることで閉じ位置と開き位置とに移動するように構成してもよい。
【００６１】
（８）上記実施形態では、第１移動案内部分２１ａと第２移動案内部分２１ｂとの経路長手方向Ｘでの長さを同じ長さとしたが、第１移動案内部分２１ａと第２移動案内部分２１ｂとの経路長手方向Ｘでの長さを異なる長さとしてもよい。また、第１移動案内部分２１ａと第２移動案内部分２１ｂとを経路長手方向Ｘにおいて同じ位置に備えたが、第１移動案内部分２１ａと第２移動案内部分２１ｂとを経路長手方向Ｘにおいて互いにずらした状態で備えてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１    物品搬送車
２    案内レール
９    走行輪
１４    給電線
１６    壁体
１７    開口
１８    防火扉
２１    移動案内部分
２１ａ  第１移動案内部分
２１ｂ  第２移動案内部分
２２    固定案内部分
２５ａ  摺動路、係合凹部
２６ａ  摺動路、係合凹部
２７    係合体
２７ａ  先端部（挿入部）
２８    スプリング（付勢体）
２９    電磁石（保持装置）
３４    給電部
３５    主電源部
４０    制御部（主電源異常検出部）
４２    火災検出装置
Ｂ    蓄電部
Ｈ    制御装置（給電制御部）
Ｌ    走行経路
【図１】
0006327213.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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