(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向及び縦方向に移動して、複数の送り出し位置から送り出される可撓性の棒状部材を受け取り、前記棒状部材を送り出し方向下流側に案内する案内部と、
前記送り出し方向下流側に設けられ、前記案内部で案内された前記棒状部材が受け渡される被受渡口と、前記被受渡口と連通し、前記被受渡口で受け渡された前記棒状部材を排出する排出口とを有する排出部と、
を備え、
前記案内部は、前記送り出し位置から前記排出部の前記被受渡口に亘って設けられたガイドフレームと、前記ガイドフレームに支持され、前記棒状部材を受け取る枠材と、
を有する案内機構。
【請求項２】
前記枠材は、前記ガイドフレームに沿って移動可能に支持されている、
請求項１記載の案内機構。
【請求項３】
前記枠材は、前記棒状部材の先端部が前記送り出し位置から送り出されて前記被受渡口に受け渡されるまでの間、前記ガイドフレームに沿って前記先端部の移動位置に対応して送り出し方向上流側から下流側に移動して、前記先端部を前記送り出し位置から前記被受渡口に案内する、
請求項２記載の案内機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、リード線等をチューブに貫通させる装置に関し、特に、細いリード線を内径の小さいチューブに貫通させる装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−７３５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来例では、チューブ１４の端部を保持した保持手段１６に、リード線３４を定められた一の方向から案内して、リード線３４をチューブ１４に貫通させることができても、複数の方向からリード線３４を案内して貫通させることができなかった。
【０００５】
本発明は、複数の送り出し位置から送り出される可撓性の棒状部材を排出部に案内することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る案内機構は、横方向及び縦方向に移動して、複数の送り出し位置から送り出される可撓性の棒状部材を受け取り、前記棒状部材を送り出し方向下流側に案内する案内部と、前記送り出し方向下流側に設けられ、前記案内部で案内された前記棒状部材が受け渡される被受渡口と、前記被受渡口と連通し、前記被受渡口で受け渡された前記棒状部材を排出する排出口とを有する排出部と、を備えている。
【０００７】
第１態様に係る案内機構は、案内部が横方向及び縦方向に移動し、複数の送り出し位置から送り出された可撓性の棒状部材を受け取るので、可撓性の棒状部材を排出部の被受渡口に案内することができる。また、第１態様に係る案内機構は、案内部が可撓性の棒状部材を受け取って案内するので、可撓性の棒状部材が撓んでも排出口の被受渡口へ可撓性の棒状部材を案内することができる。
【０００８】
本発明の第２態様に係る案内機構は、第１態様に係る案内機構であって、前記案内部は、前記送り出し位置から前記排出部の前記被受渡口に亘って設けられたガイドフレームと、前記ガイドフレームに支持され、前記棒状部材を受け取る枠材と、を有する。
【０００９】
第２態様に係る案内機構は、ガイドフレームでガイドしながら移動させることで、枠体を可撓性の棒状部材を受け取る位置へ移動させることができる。
【００１０】
本発明の第３態様に係る案内機構は、第２態様に係る案内機構であって、前記枠材は、前記ガイドフレームに沿って移動可能に支持されている。
【００１１】
第３態様に係る案内機構は、可撓性の棒状部材の先端部を排出部の被受渡口まで案内することができる。
【００１２】
本発明の第４態様に係る案内機構は、第３態様に係る案内機構であって、前記枠材は、前記棒状部材の先端部が前記送り出し位置から送り出されて前記被受渡口に受け渡されるまでの間、前記ガイドフレームに沿って前記先端部の移動位置に対応して送り出し方向上流側から下流側に移動して、前記先端部を前記送り出し位置から前記被受渡口に案内する。
【００１３】
第４態様に係る案内機構は、複数の送り出し位置から送り出される可撓性の棒状部材の先端部を排出部の被受渡口に案内することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の送り出し位置から送り出される可撓性の棒状部材を排出部の被受渡口に案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の案内機構及びその周辺部を示す概略図（斜視図）である。
【図２】第１実施形態の案内機構及びその周辺部を示す概略図（側面図）である。
【図３】第１実施形態の案内部の動作状態を示す概略図であって、（Ａ）は棒状部材の送り出し開始直後の状態、（Ｂ）は棒状部材の送り出し開始直後よりも後、棒状部材が排出部に受け取られる前の状態、（Ｃ）は棒状部材が排出部に受け取られた後の状態を示す。
【図４】第１実施形態の案内部の動作状態を示す概略図（図３の場合と異なる送り出し位置から棒状部材が送り出される場合）であって、棒状部材の送り出し開始直後よりも後、棒状部材が排出部に受け取られる前の状態を示す。
【図５】案内部及びその周辺部を示す概略図（正面図）であって、（Ａ）は第１実施形態の案内部、（Ｂ）は第２実施形態の案内部である。
【図６】参考例の案内機構及びその周辺部を示す概略図（斜視図）である。
【図７】参考例の案内機構及びその周辺部を示す概略図（側面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
≪概要≫
以下の説明では、先ず、実施形態（第１及び第２）、並びに参考例の案内機構によって案内され排出される可撓性の棒状部材について説明する。次いで、可撓性の棒状部材を収容する収容部について説明する。そして、可撓性の棒状部材及び収容部について説明をした後、実施形態（第１及び第２）、並びに参考例の案内機構の構成、動作及び作用について説明する。
【００１７】
≪可撓性の棒状部材≫
実施形態の案内機構によって案内され排出される可撓性の棒状部材は、樹脂性のパイプ（パイプ１０）とされている（図１〜図７参照）。パイプ１０は、例えば、住宅の給水給湯用、空調用、スプリンクラー用、床暖房用等のいわゆる配管パイプとして用いられる。そのため、パイプ１０は、可撓性（自重により又は外力を受けることにより曲がる性質）を有している。
【００１８】
≪収容部≫
収容部２０は、図１及び図６に示されるとおり、断面四角形状又は多角形状の複数の収容室２２を備えている。複数の収容室２２は、Ｙ方向及びＺ方向に隙間なく並んで配置されている。また、各収容室２２は、Ｘ方向に沿って直線状とされている。各収容室２２のＸ方向の一端部には、図１及び図６に示されるとおり、開口２２Ａが形成されている。なお、各収容室２２のＸ方向の他端部にも、開口が形成されている（図示省略）。収容部２０は、収容室２２の他端部から挿入されたパイプ１０を直線状の状態で収容している。換言すれば、収容部２０は、Ｘ方向に沿って直線状に収容されているパイプ１０を、Ｙ方向及びＺ方向の複数の位置（複数ヶ所）に収容可能とされている（図１及び図６参照）。ここで、Ｘ方向は送り出し方向、Ｙ方向は横方向及びＺ方向は縦方向である。また、複数の収容室２２に形成された開口２２Ａは、複数の位置の一例である。
【００１９】
また、収容部２０を構成する複数の収容室２２のうち何れかの収容室２２に収容されているパイプ１０は、Ｘ方向に押し出され又は引っ張られることで、後述する案内部４０の枠体５０（図１及び図６参照）に送り出されるようになっている。すなわち、パイプ１０は、Ｙ方向及びＺ方向の少なくとも一方向の複数の収容室２２（複数の位置）に収容され、何れかの収容室２２（何れかの位置）から、パイプ１０を受け取りに来た枠体５０に送り出されるようになっている。
【００２０】
また、収容部２０は、図２に示されるように、すべての収容室２２のうちＺ方向の最下方の収容室２２が設置面よりも上方となるように、配置されている。なお、収容部２０及び後述する案内機構３０は、図２、図４及び図７に示されるように、平坦な面に設置されている。そして、この平坦な面を設置面という。
【００２１】
以上が、後述する実施形態（第１及び第２）、並びに参考例の案内機構によって案内され排出される可撓性の棒状部材の一例であるパイプ１０及びパイプ１０を収容する収容部２０についての説明である。
【００２２】
≪第１実施形態≫
＜案内機構の構成＞
次に、第１実施形態の案内機構３０の構成について、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
案内機構３０は、収容部２０を構成する複数の収容室２２のうち何れかの収容室２２に収容されて送り出されるパイプ１０を、後述する排出部７０の被受渡口７２に案内する機能と、パイプ１０を排出する機能と、を有する。
【００２４】
案内機構３０は、図１〜図４に示されるように、案内部４０と、受け渡し部６０と、排出部７０と、を含んで構成されている。
【００２５】
［案内部］
案内部４０は、ガイドフレーム４２と、枠体５０と、を含んで構成されている。
【００２６】
〔ガイドフレーム〕
ガイドフレーム４２は、図１〜図４に示されるように、長尺状のチャンネル材で構成されている。ガイドフレーム４２は、枠体５０を支持している。ガイドフレーム４２の両端は、取付部（図示省略）に取付られている。そして、ガイドフレーム４２は、制御部（図示省略）が取付部を移動させることで、ガイドフレーム４２を横方向及び縦方向に移動させるようになっている。そして、パイプ１０の案内動作の際、ガイドフレーム４２は、収容部２０における複数の収容室２２のうちパイプ１０が送り出される送り出し位置の上方から後述する排出部７０に亘って配置されるようになっている。ここで、送り出し位置とは、枠体５０に送り出されるパイプ１０が収容されている収容室２２のＸ方向一端部に形成された開口２２Ａの位置をいう。なお、制御部によるガイドフレーム４２の具体的な動きについては、後述する案内機構の動作の中で説明する。
【００２７】
〔枠体〕
枠体５０は、ガイドフレーム４２が横方向及び縦方向に移動されることに伴い、横方向及び縦方向に移動されるようになっている。そして、枠体５０は、パイプ１０が送り出される送り出し位置からパイプ１０を受け取り、パイプ１０を排出部７０の被受渡口７２に案内するようになっている。ここで、前述のとおり、パイプ１０は可撓性を有する。そうすると、パイプ１０が送り出し位置から送り出された後、何らかの手段によりパイプ１０を受け取って案内しなければ、排出部７０に到達することが難しい。つまり、第１実施形態の枠体５０は、別の見方をすると、パイプ１０が送り出し位置から排出部７０に到達できるようガイドする機能を有するともいえる。
【００２８】
枠体５０は、図１及び図２に示されるように、支持部５２と、リング５４と、傘部５６と、を含んで構成されている。
【００２９】
支持部５２は、ガイドフレーム４２の下方に配置されて、その上端部で、ガイドフレーム４２に支持されている。支持部５２の下端部には、円状のリング５４が複数個（２個）取り付けられている。また、リング５４の上側であって排出部７０側には、傘部５６が設けられている。傘部５６の表面は、超高分子ポリエチレンより形成されている。そのため、傘部５６は、パイプ１０との摩擦を低減し、パイプ１０の引っ掛かりを抑制している。なお、傘５６に換えて、ローラとすることでも同様の効果（パイプ１０との摩擦を低減し、パイプ１０の引っ掛かりを抑制すること）を得ることができる。
【００３０】
また、支持部５２と動力源（図示省略）とはワイヤで繋がれており、動力源がワイヤに動力を伝達することで、支持部５２は、ガイドフレーム４２の軸方向に沿って移動可能とされている。そのため、支持部５２に取り付けられた枠体５０は、ガイドフレーム４２の軸方向に沿って、移動可能とされている。そのため、支持部５２に取り付けられた枠体５０は、ガイドフレーム４２の軸方向に沿って、移動可能とされている。なお、制御部による枠体５０の具体的な動きについては、後述する案内機構の動作の中で説明する。
【００３１】
［受け渡し部］
受け渡し部６０は、枠体５０により案内されたパイプ１０を受け取って、更に、受け取ったパイプ１０を排出部７０に受け渡す機能を有する。
【００３２】
受け渡し部６０は、図１及び図２に示されるように、四角錐状の側壁を有し、底面側と頂点側に開口が形成された筒状の部材とされている。そして、受け渡し部６０は、それぞれ、底面側の開口６２が収容部２０側を、頂点側の開口６４が排出部７０側を向くようにして、枠体５０よりも下流側、排出部７０の上流側に配置されている。そのため、受け渡し部６０は、案内部４０に案内されたパイプ１０を、開口６２で受け取って、パイプ１０の先端部を四角錐状の側壁に接触させながら、開口６４に誘導するようになっている。
なお、受け渡し部６０における底面側の開口６２の開口面積は、収容部２０におけるすべての収容室２２のＸ方向の開口の面積よりも小さくされている。
【００３３】
また、受け渡し部６０は、図２に示されるように、開口６２の下方側端部が設置面よりも上方となるように、配置されている。なお、受け渡し部６０における開口６２の下方側端部は、収容部２０におけるＺ方向の最下方の収容室２２よりも上方に形成されている。
【００３４】
［排出部］    
排出部７０は、受け渡し部６０から受け取ったパイプ１０を排出する機能を有する。なお、排出部７０における受け渡し部６０が配置されている側と反対側には、図示しない排出路が設けられており、排出部７０は、後述する排出口７４からパイプ１０を排出路に排出するようになっている。
【００３５】
排出部７０は、図１及び図２に示されるように、筒状の部材とされている。そして、排出部７０における受け渡し部６０を向く側には被受渡口７２が形成されており、排出部７０は、受け渡し部６０からパイプ１０を被受渡口７２で受け渡されるようになっている。また、排出部７０における排出路に向く側には被受渡口７２と連通する排出口７４が形成されており、排出部７０は、被受渡口７２に受け渡されたパイプ１０を排出口７４から排出路に排出するようになっている。
【００３６】
＜案内機構の動作＞
次に、第１実施形態の案内機構３０の動作について、図面を参照しつつ説明する。なお、ガイドフレーム４２及び枠体５０の移動は、制御部によって制御される。
【００３７】
先ず、収容部２０における複数の収容室２２のうち何れかの収容室２２に収容されているパイプ１０を枠体５０に送り出すかが定められる。言い換えれば、送り出し位置が定められる。第１実施形態では、何れの収容室２２に収容されているパイプ１０を送り出すかについて、作業者が図示しない選択手段に収容室２２のアドレスを入力して送り出し位置が決定される。
【００３８】
次いで、制御部は、入力された収容室２２のアドレスの情報を受け取ると、取付部を移動させて、ガイドフレーム４２を移動させる。そして、制御部は、ガイドフレーム４２の一端部を、送り出されるパイプ１０が収容されている収容室２２の開口２２Ａ（送り出し位置）における送り出し方向下流側上方に移動させる。また、受け取り部６０側に配置された機構（図示省略）は、ガイドフレーム４２の他端部を、受け取り部６０の開口６２に向くように移動させる。
【００３９】
また、制御部は、動力源がワイヤに動力を伝達することで、支持部５２に取付られた２個の枠体５０をガイドフレーム４２の一端部側（収容部２０側）に移動させる。その結果、２個の枠体５０は、送り出されるパイプ１０が収容されている収容室２２の近くに配置される（図３（Ａ）参照）。なお、前述したガイドフレーム４２の移動と案内部の移動とは、どちらが先に行われてもよく、同時に行われてもよい。
【００４０】
次いで、パイプ１０は、制御部が駆動源（図示省略）を駆動させることにより、送り出し位置から送り出される。そして、パイプ１０の先端部は、図３（Ａ）に示されるように、収容室２２の近くに配置されている２個のリング５４のリング内を通過する。
【００４１】
次いで、送り出し位置から送り出されたパイプ１０は、枠体５０により案内される。なお、制御部は、パイプ１０の先端部が送り出し位置から送り出されて受け渡し部６０に受け取られるまでの間、パイプ１０の先端部の位置（移動位置）に対応して、２個の枠体５０を移動させる。
【００４２】
具体的には、制御部は、２個の枠体５０のうちパイプ１０の送り出し方向下流側の枠体５０（以下、枠体５０Ａという。）を、パイプ１０の先端部の位置よりも後方に位置させて、パイプ１０の先端部を追うように移動させる。そして、パイプ１０の先端部が一旦受け渡し部６０に受け取られ、更に排出部７０に受け取られると、制御部は、枠体５０Ａをガイドフレーム４２の他端部側（受け取り部６０側）の近くに停止させて配置させる。
【００４３】
また、制御部は、２個の枠体５０のうちパイプ１０の送り出し方向上流側の枠体５０（以下、枠体５０Ｂという。）が枠体５０Ａの位置とガイドフレーム４２の一端部との中間に位置しながら移動するように、枠体５０Ｂを移動させる。そして、パイプ１０の先端部が排出部７０に受け取られると、制御部は、枠体５０Ｂをガイドフレーム４２の中間付近に停止させて配置させる。
【００４４】
以上のように、枠体５０Ａがパイプ１０の先端部を追うように移動することで、パイプ１０の先端部は、送り出し位置から排出部７０に到達できるよう案内されて、受け渡し部６０に受け取られる。
【００４５】
次いで、受け渡し部６０に受け取られたパイプ１０は、更に受け渡し部６０から排出部７０に受け渡される。排出部７０が受け取ったパイプ１０は、排出路に排出される。そして、パイプ１０の後端側の部位が、排出部７０に受け渡され排出路から排出されると、案内機構３０による案内及び排出動作が終了する。
【００４６】
＜案内機構の作用＞
次に、第１実施形態の案内機構３０の作用について、図面を参照しつつ説明する。
【００４７】
［作用１］
第１実施形態の案内機構３０は、移動して、複数の収容室２２の開口２２Ａのうちパイプ１０が送り出される送り出し位置から排出部７０に沿って配置され、パイプ１０を送り出し位置から排出部７０に案内する枠体５０を備えている（図１及び図２参照）。
【００４８】
したがって、第１実施形態の案内機構３０は、上記構成を有することで、Ｙ方向及びＺ方向の少なくとも一方向の複数の位置の何れかから送り出し方向に送り出されたパイプ１０を、排出部７０の被受渡口７２に案内することができる。別言すれば、第１実施形態の案内機構３０は、パイプ１０がＹ方向及びＺ方向の少なくとも一方向の複数の開口２２Ａの何れかの開口２２Ａから送り出されても、パイプ１０を排出部に案内することができる。また、第１実施形態の案内機構３０は、案内部４０がパイプ１０を受け取って案内するので、パイプ１０が撓んでも排出口７０の被受渡口７２へパイプ１０を案内することができる。
【００４９】
また、第１実施形態のガイドフレーム４２及び枠体５０に換えて、収容部２０におけるすべての収容室２２と受け渡し部６０とを囲む壁部を設け、パイプ１０を壁部に接触させながら、パイプ１０を進行させれば、壁部が案内部の機能を有するとも考えられる。しかしながら、このような壁部は、案内機構を大型化させてしまう。
【００５０】
したがって、第１実施形態の案内機構３０は、上記壁部が案内部である案内機構に比べて、Ｙ方向及びＺ方向の少なくとも一方向の複数の開口２２Ａの何れかの開口２２Ａから送り出し方向に送り出されたパイプ１０を、簡単な構成で、排出部７０に案内することができる。また、これに伴い、第１実施形態の案内機構３０は、上記壁部が案内部である案内機構に比べて、小型化できる。
【００５１】
［作用２］
また、第１実施形態の案内機構３０は、図１及び図２に示されるように、枠体５０がガイドフレーム４２に支持されている。そして、ガイドフレーム４２は、制御部により、ガイドフレーム４２の一端部が送り出されるパイプ１０が収容されている収容室２２の開口２２Ａ（送り出し位置）における送り出し方向下流側上方に移動され、ガイドフレーム４２の他端部が受け取り部６０の開口６２に向くように移動される。換言すれば、第１実施形態の案内機構３０の枠体５０は、送り出し位置に対応して移動可能に構成されている。
【００５２】
したがって、第１実施形態の案内機構３０は、上記構成を有することで、パイプ１０の送り出し位置に対応して、Ｙ方向及びＺ方向の少なくとも一方向の一方向の複数の開口２２Ａの何れかの開口２２Ａから送り出し方向に送り出されたパイプ１０を、排出部７０に案内することができる。
【００５３】
また、第１実施形態の案内機構３０は、上記構成を有することで、簡単な構成で、Ｙ方向及びＺ方向の少なくとも一方向の一方向の複数の開口２２Ａの何れかの開口２２Ａから送り出し方向に送り出されたパイプ１０を、排出部７０に案内することができる。
【００５４】
また、第１実施形態の案内機構３０は、図４に示されるように、送り出し位置である開口２２Ａの高さが受け入れ部６０の開口６２の下方側端部の高さよりも低い場合であっても（パイプ１０が自重により撓む側と反対側で案内される場合であっても）、パイプ１０を設置面に接触させずに、送り出し位置から受け入れ部６０まで案内することができる。
【００５５】
したがって、第１実施形態の案内機構３０は、上記構成を有することで、パイプ１０を設置面に接触させることなく、また、パイプ１０の損傷を抑制しながら案内することができる。
【００５６】
［作用３］
また、第１実施形態の案内機構３０は、ガイドフレーム４２に支持されている２個の枠体５０が、ガイドフレーム４２の軸方向に沿って移動可能に構成されている。
【００５７】
したがって、第１実施形態の案内機構３０は、上記構成を有することで、パイプ１０の可撓性に対応して、Ｙ方向及びＺ方向の少なくとも一方向の複数の開口２２Ａの何れかの開口２２Ａから送り出し方向に送り出されたパイプ１０を、排出部７０の被受渡口７２に案内することができる。
【００５８】
［作用４］
また、第１実施形態の案内機構３０の枠体５０は、図３（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、パイプ１０の先端部が送り出し位置から送り出されて排出部７０に受け取られるまでの間、パイプ１０の先端部の位置（移動位置）に対応して送り出し方向上流側から下流側に移動して、パイプ１０の先端部を送り出し位置から排出部７０に案内する。具体的には、枠体５０Ａは、パイプ１０の先端部の位置よりも後方に位置しながら、パイプ１０の先端部を追うように移動する。また、枠体５０Ｂは、枠体５０Ａの位置とガイドフレーム４２の一端部との中間に位置しながら移動する。そして、枠体５０Ａはパイプ１０の先端部を排出部７０へ案内し、枠体５０Ｂはパイプ１０が排出部７０に向かって進行するように、パイプ１０の先端部を枠体５０Ａの送り出し方向上流側から受け取り部６０に案内する。
【００５９】
したがって、第１実施形態の案内機構３０は、上記構成を有することで、Ｙ方向及びＺ方向の少なくとも一方向の複数の開口２２Ａの何れかの開口２２Ａから送り出し方向に送り出されたパイプ１０の先端部を、排出部７０の被受渡口７２に案内することができる。
【００６０】
［作用４］
また、第１実施形態の案内機構３０の枠体５０は、図１に示されるように、リング５４を含んで構成されている。そして、第１実施形態の案内機構３０は、リング５４のリング内にパイプ１０を通過させて案内する。
【００６１】
したがって、第１実施形態の案内機構３０は、上記構成を有することで、簡単な構成で、Ｙ方向及びＺ方向の少なくとも一方向の複数の開口２２Ａの何れかの開口２２Ａから送り出し方向に送り出されたパイプ１０を、排出部７０の被受渡口７２に案内することができる。
【００６２】
［作用５］
また、第１実施形態の案内機構３０の枠体５０は、図１〜図５に示されるように、ガイドフレーム４２に支持されている（ぶら下げられている）。そのため、パイプ１０が収容部２０から排出部７０に案内されて、パイプ１０が排出部７０の被受渡口７２に受け渡されるまで、パイプ１０は設置面に接触し難い。
【００６３】
したがって、第１実施形態の案内機構３０によれば、上記構成を有するため、パイプ１０の損傷を抑制しながら、パイプ１０が収容部２０から排出部７０の被受渡口７２に案内することができる。
【００６４】
［作用６］
また、第１実施形態の案内機構３０の枠体５０には、図１〜図４に示されるように、リング５４の上側であって排出部７０側に弾性体で形成された傘部５６が設けられている。そのため、枠体５０により案内されるパイプ１０が上方に進行して傘部５６を押圧すると、パイプ１０は、例えば図４に示されるように、傘部５６から下方に押圧される。また、
傘部５６の表面は、超高分子ポリエチレンより形成されている。そのため、傘部５６は、パイプ１０との摩擦を低減している。
【００６５】
したがって、第１実施形態の案内機構３０は、上記構成（枠体５０に傘部５６が設けられていること）を有することで、上方に進行しようとするパイプ１０を、排出部７０に案内することができる。また、第１実施形態の案内機構３０は、上記構成（傘部５６の表面が超高分子ポリエチレンにより形成されていること）を有することで、パイプ１０の引っ掛かりが抑制される。この作用は、傘部５６をローラに換えた場合も同様である。なお、パイプ１０の可撓性は、温度、湿度等により影響を受けて変動し得る。例えば、冬場の環境におけるパイプ１０は、夏場の環境におけるパイプ１０に比べて、相対的に硬い。しかしながら、枠体５０には傘部５６が設けられているため、案内機構３０が使用される環境の違いがあっても、比較的安定して、パイプ１０を送り出し位置から排出部７０の被受渡口７２に案内することができる。  
【００６６】
≪第２実施形態≫
＜案内機構の構成＞
次に、第２実施形態の案内機構３０Ａの構成について、図５（Ａ）及び（Ｂ）を参照しつつ説明する。
【００６７】
第２実施形態の案内機構３０Ａは、第１実施形態の案内機構３０の枠体５０が枠体５０Ｃとされており、第１実施形態の枠体５０を構成するリング５４がリング５４Ａとされている点で異なる。具体的には、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、第１実施形態のリング５４が円状であるのに対し、第２実施形態のリング５４Ａは、長方形状とされている。なお、リング５４Ａの長手方向は、Ｙ方向に沿っている。第２実施形態の案内機構３０Ａは、この点以外は、第１実施形態の案内機構３０と同様の構成とされている。
【００６８】
＜案内機構の作用＞
次に、第２実施形態の案内機構３０Ａの作用について、図５（Ａ）及び（Ｂ）を参照しつつ説明する。ここで、枠体５０を移動させるガイドフレーム４２の収容部２０側の端部は、収容部２０の縦方向及び横方向の中央部を向いて配置されていると仮定する。
【００６９】
第１実施形態の案内機構３０は、送り出されるパイプ１０が収容部２０における上方角部の収容室２２に収容されているパイプ１０である場合、枠体５０を図５（Ａ）の位置となるように移動させる必要がある。この場合、収容部２０における縦方向上方角部のＹＺ仮想平面の座標を（０、０）とすると、ガイドフレーム４２の収容部２０側の端部の座標は（Ｚ１、−Ｙ１）である。
【００７０】
これに対して、第２実施形態の案内機構３０Ａは、送り出されるパイプ１０が収容部２０における縦方向上方角部の収容室２２に収容されているパイプ１０である場合、枠体５０Ｃを図５（Ｂ）の位置となるように移動させる必要がある。この場合、収容部２０における縦方向上方角部のＹＺ仮想平面の座標を（０、０）とすると、ガイドフレーム４２の収容部２０側の端部の座標は（Ｚ２、−Ｙ２）である。
【００７１】
そして、Ｙ２の大きさはリング５４Ａの長手方向のリング内の幅によるが、少なくとも、Ｚ方向においては、Ｚ２はＺ１よりも小さい。すなわち、第２実施形態の案内機構３０Ａは、第１実施形態の案内機構３０に比べて、Ｚ方向に移動させる移動距離を短くしても、収容部２０を構成する収容室２２の何れの収容室２２に収容されているパイプ１０を案内することができる。なお、第２実施形態の案内機構３０Ａのその他の作用は、第１実施形態の案内機構３０の作用と同様である。
【００７２】
≪参考例≫
＜案内機構の構成＞
次に、参考例の案内機構３０Ｂの構成について、図６及び図７を参照しつつ説明する。
【００７３】
参考例の案内機構３０Ｂは、第１実施形態の案内機構３０のガイドフレーム４２及び枠体５０が、案内部４０Ｂとされている点で異なる。具体的には、参考例の案内部４０Ｂは、収容部２０側を向く開口４０Ｂ１と、受け渡し部６０側を向く開口４０Ｂ２とが形成された長尺状の筒状部材とされている。そして、第１実施形態のガイドフレーム４２のように、案内部４０Ｂの両端は取付部に取付られ、案内部４０Ｂは制御部により移動可能に構成されている。なお、パイプ１０は、案内部４０Ｂの内部を案内される。案内部４０Ｂは、蛇腹とされており、案内部４０Ｂが移動して、送り出し位置と受け渡し部６０との間の距離の変動に伴い、伸縮可能とされている。参考例の案内機構３０Ｂは、第１実施形態の案内機構３０に対して、これらの点以外は同様の構成とされている。
【００７４】
＜案内機構の作用＞
参考例の案内機構３０Ｂの作用は、第１実施形態の案内機構３０の作用と同様である。
【００７５】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態に基づいて説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の実施形態が可能である。
【００７６】
例えば、各実施形態で用いられる可撓性の棒状部材は、一例として樹脂製のパイプ１０として説明した。しかしながら、可撓性を有する棒状部材であれば、パイプ１０でなくてもよい。例えば、金属を含む工業材、ゴム製のホース等であってもよい。
【００７７】
また、第１及び第２実施形態では、枠体５０には傘部５６が設けられているとして説明した。しかしながら、収容部２０から排出部７０にパイプ１０を案内することができれば、枠体５０は傘部５６を設けていなくてもよい。
【００７８】
また、第１及び第２実施形態では、枠体５０は複数設けられているとして説明した。しかしながら、収容部２０から排出部７０にパイプ１０を案内することができれば、枠体５０は１つでも、また３つ以上であってもよい。
【００７９】
また、第１実施形態では、枠体５０は複数設けられているとして説明した。そして、複数の枠体５０はそれぞれ同一の形状であるかの如く説明した。しかしながら、複数ある枠体５０のうち、例えば、送り出し方向下流側に設けられた案内部の開口面積が小さくなるように構成してもよい。なお、第２実施形態の場合も同様である。
【００８０】
また、第１実施形態の案内機構３０は枠体５０を備え、第２実施形態の案内機構３０Ａは枠体５０Ａを備えているとして説明した。しかしながら、第１実施形態の枠体５０と第２実施形態の枠体５０Ａとの両方を備えた案内機構であってもよい。例えば、パイプ１０の送り出し方向上流側の案内部を枠体５０Ａとし、下流側の案内部を枠体５０としてもよい。
【００８１】
また、第１及び第２実施形態、並びに参考例の案内機構３０は受け渡し部６０を備えているとして説明した。しかしながら、第１実施形態における枠体５０、第２実施形態における枠体５０Ｃ、参考例における案内部４０Ｂにより、排出部７０に直接パイプ１０を受け取らせる構成としてもよい。
【００８２】
また、第１及び第２実施形態、並びに参考例の案内機構３０は受け渡し部６０を備えているとして説明した。しかしながら、各実施形態における受け渡し部６０と排出部７０とを合わせた部材を、排出部の一例として捉えることもできる。
【００８３】
また、第１及び第２実施形態、並びに参考例では、受け渡し部６０及び排出部７０は、収容部２０に対してＸ方向下流側に配置されているかの如く説明した。しかしながら、受け渡し部６０及び排出部７０は、収容部２０に対してＸ方向下流側に配置されていなくてもよい。例えば、第１実施形態のガイドフレーム４２及び枠体５０、第２実施形態のガイドフレーム４２及び枠体５０Ａ、参考例の案内部４０Ｂは、それぞれパイプ１０を曲げて案内することができる。つまり、第１及び第２実施形態、並びに参考例では、受け渡し部６０及び排出部７０を、収容部２０に対してＸ方向下流側でない部位に配置させることが可能である。そのため、第１実施形態のガイドフレーム４２及び枠体５０、第２実施形態のガイドフレーム４２及び枠体５０Ａ、参考例の案内部４０Ｂを用いれば、案内機構３０、３０Ａ、３０Ｂは、設置場所のスペースに合わせて設置することが可能となり得る。
【００８４】
また、第１及び第２実施形態、並びに参考例では、収容部２０及び案内機構３０は、設置面に設置されており、また、設置面は平坦な面であるとして説明した。しかしながら、設置面は平坦な面でなくてもよい。
【００８５】
また、第１及び第２実施形態では、傘部５６の表面が超高分子ポリエチレンより形成されているとして説明した。ここで、第１実施形態において少なくともリング５４の表面を、第２実施形態においてリング５４Ａの表面を、超高分子ポリエチレンにより形成してもよい。このように、リング５４及びリング５４Ａの表面を超高分子ポリエチレンで形成すると、案内される際に摺動するパイプ１０が滑り易くなる結果、パイプ１０の引っかかりが抑制されるという効果がある。
【００８６】
また、参考例では、パイプ１０が案内部４０Ｂの内部を案内されるとして説明した。ここで、案内部４０Ｂの少なくとも内部（内壁）を、超高分子ポリエチレンにより形成してもよい。このように、案内部４０Ｂの内壁を超高分子ポリエチレンで形成すると、案内される際に摺動するパイプ１０が滑り易くなる結果、パイプ１０の引っかかりが抑制されるという効果がある。
【００８７】
また、第１及び第２実施形態、並びに参考例において、リング５４の表面、リング５４Ａの表面及び案内部４０Ｂの内壁を、少なくともＳＵＳ（ステンレス）等の金属を鏡面加工したもので形成してもよい。このように、リング５４の表面、リング５４Ａの表面及び案内部４０Ｂの内壁を、少なくともＳＵＳ（ステンレス）等の金属を鏡面加工すると、案内される際に摺動するパイプ１０が滑り易くなる結果、パイプ１０の引っかかりが抑制されるという効果がある。また、リング５４の表面、リング５４Ａの表面及び案内部４０Ｂの内壁を、少なくともＳＵＳ（ステンレス）等の金属の表面にＤＬＣコーティング等の摩擦抵抗を低減するコーディングを行ってもよい。このように、リング５４の表面、リング５４Ａの表面及び案内部４０Ｂの内壁を、少なくともＳＵＳ（ステンレス）等の金属の表面にＤＬＣコーティング等の摩擦抵抗を低減するコーディングすると、案内される際に摺動するパイプ１０が滑り易くなる結果、パイプ１０の引っかかりが抑制されるという効果がある。
【００８８】
また、第１及び第２実施形態、並びに参考例において、パイプ１０は、それぞれリング５４の表面、リング５４Ａの表面及び案内部４０Ｂの内壁を摺動しながら案内されることになるが、別途機械的な構成により、パイプ１０を案内するようにしてもよい。例えば、第１及び第２実施形態であれば、リング５４、５４Ａに回転可能なロール（図示省略）を取り付け、パイプ１０を回転するロールに接触させながら、パイプ１０が案内されるようにしてもよい。その結果、パイプ１０は、リング５４、５４Ａに接触して摺動され難くなる。そのため、パイプ１０の引っかかりが抑制される、また、パイプ１０が損傷し難いという効果がある。
【符号の説明】
【００８９】
１０  パイプ、３０、３０Ａ、３０Ｂ  案内機構、４０、４０Ａ、４０Ｂ  案内部、４２  ガイドフレーム、５０、５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ  枠体、７０  排出部、７２  被受渡口、７４  排出口、Ｘ  送り出し方向、Ｙ  横方向、Ｚ  縦方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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