(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾式延伸フィルムである偏光フィルムと、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面に積層される熱可塑性樹脂フィルムとを含む偏光板であって、
下記式（１）：
【数１】
0006366787.tif 000009
〔式（１）中、Ｎは透過軸方向に１００ｍｍ間隔で測定した吸収軸角度の測定点数であり、ｘｉは透過軸方向における測定位置であり、θｉは測定位置ｘｉにおける吸収軸角度（°）である。ａは下記式（２）：
【数２】
0006366787.tif 000010
で表される係数であり、ｂは下記式（３）：
【数３】
0006366787.tif 000011
で表される係数である。式（２）及び式（３）中のＮ、ｘｉ及びθｉは前記と同じ意味を表す。〕
で表される二乗平均平方根ＲＭＳが０．０４°以下である、偏光板。
【請求項２】
前記偏光フィルムは、平均厚みが１０μｍ以下である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記偏光フィルムと前記熱可塑性樹脂フィルムとの間に接着剤層を有する、請求項１又は２に記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムである延伸フィルムの製造方法に関する。また本発明は、当該延伸フィルムを用いて偏光フィルムを製造する方法に関する。さらに本発明は、偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板を構成する偏光フィルムとして、延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素や二色性染料のような二色性色素を吸着配向させたものが従来用いられている。偏光フィルムは通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬する工程、ホウ酸等の架橋剤を含有する水溶液に浸漬する工程、及びポリビニルアルコール系樹脂フィルムに延伸処理を施す工程を含む方法によって製造される〔例えば、特開平０９−１８４９１５号公報（特許文献１）〕。偏光板は、一般に、偏光フィルムの少なくとも一方の面に熱可塑性樹脂からなる保護フィルムを、接着剤層を介して積層したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−１８４９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の偏光フィルム又は偏光板は、後述する実施例の項に記載の方法に従ってその表面を観察したとき、偏光フィルムの吸収軸方向に延びるスジ状のムラ（以下、本明細書において「スジ状欠陥」という。）を有することがある。偏光フィルムの製造においてポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対して実施される上述の延伸処理としては、液中で行う湿式延伸、空中で行う乾式延伸のいずれも公知であるが、スジ状欠陥は、乾式延伸を実施した場合に特有の現象であることが本発明者らの検討により明らかとなっている。スジ状欠陥は、偏光フィルム及び偏光板の外観を悪化させるだけでなく、それらの偏光性能にも悪影響を与え得る。
【０００５】
本発明の目的は、スジ状欠陥が低減された偏光フィルム又は偏光板を実現することができる延伸フィルムの製造方法、及びこの延伸フィルムを用いた偏光フィルムの製造方法、並びにスジ状欠陥が低減された偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下に示す延伸フィルムの製造方法、偏光フィルムの製造方法、及び偏光板を提供する。
【０００７】
［１］  幅方向における面内位相差値の平均値が５ｎｍ以下であるポリビニルアルコール系樹脂フィルムを用意する第１工程と、
前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを乾式延伸して、延伸フィルムを得る第２工程と、
を含む、延伸フィルムの製造方法。
【０００８】
［２］  前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、幅方向における２３℃での引張弾性率の変動係数が４％以下である、［１］に記載の延伸フィルムの製造方法。
【０００９】
［３］  前記第１工程は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを加湿処理する工程を含む、［１］又は［２］に記載の延伸フィルムの製造方法。
【００１０】
［４］  前記加湿処理する工程においてポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、その水分率が８重量％以上となるように加湿処理される、［３］に記載の延伸フィルムの製造方法。
【００１１】
［５］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の製造方法によって前記延伸フィルムを得る工程と、
前記延伸フィルムを用いて偏光フィルムを得る工程と、
を含む、偏光フィルムの製造方法。
【００１２】
［６］  偏光フィルムと、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面に積層される保護フィルムとを含む偏光板であって、
下記式（１）：
【００１３】
【数１】
0006366787.tif 000002
【００１４】
〔式（１）中、Ｎは透過軸方向に１００ｍｍ間隔で測定した吸収軸角度の測定点数であり、ｘｉは透過軸方向における測定位置であり、θｉは測定位置ｘｉにおける吸収軸角度（°）である。ａは下記式（２）：
【００１５】
【数２】
0006366787.tif 000003
【００１６】
で表される係数であり、ｂは下記式（３）：
【００１７】
【数３】
0006366787.tif 000004
【００１８】
で表される係数である。式（２）及び式（３）中のＮ、ｘｉ及びθｉは前記と同じ意味を表す。〕
で表される二乗平均平方根ＲＭＳが０．０４°以下である、偏光板。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、スジ状欠陥が低減された偏光フィルム又は偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る延伸フィルムの製造方法の一例を示すフローチャートである。
【図２】熱ロールを用いた縦延伸処理の一例を示す概略断面図である。
【図３】熱ロールを用いた縦延伸処理の他の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜延伸フィルムの製造方法＞
図１を参照して、本発明に係る延伸フィルムの製造方法は、下記の工程：
幅方向における面内位相差値の平均値が５ｎｍ以下であるポリビニルアルコール系樹脂フィルムを用意する第１工程Ｓ１０、及び
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを乾式延伸して、延伸フィルムを得る第２工程Ｓ２０
を含む。以下、各工程について詳細に説明する。
【００２２】
なお、以下では、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを「ＰＶＡ系樹脂フィルム」ともいう。また、フィルムの機械流れ方向を「ＭＤ」、ＭＤに直交する方向、すなわちフィルムの幅方向を「ＴＤ」ともいう。
【００２３】
（１）第１工程Ｓ１０
本工程は、幅方向における面内位相差値の平均値が５ｎｍ以下であるポリビニルアルコール系樹脂フィルムを用意する工程である。本工程で用意されるＰＶＡ系樹脂フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂で構成されたフィルムであり、通常、このフィルムは長尺である。ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体が例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等が挙げられる。なお、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルからなる群より選ばれる少なくとも１種を表す。その他の「（メタ）」を付した用語においても同様である。
【００２４】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、８０．０〜１００．０モル％の範囲であることができるが、好ましくは９０．０〜１００．０モル％の範囲であり、より好ましくは９４．０〜１００．０モル％の範囲であり、さらに好ましくは９８．０〜１００．０モル％の範囲である。ケン化度が８０．０モル％未満であると、得られる延伸フィルムを用いて偏光フィルムを製造し、これを用いて偏光板を製造したとき、偏光板の耐水性及び耐湿熱性が低下し得る。
【００２５】
ケン化度とは、ポリビニルアルコール系樹脂の原料であるポリ酢酸ビニル系樹脂に含まれる酢酸基（アセトキシ基：−ＯＣＯＣＨ3）がケン化工程により水酸基に変化した割合をユニット比（モル％）で表したものであり、下記式：
ケン化度（モル％）＝１００×（水酸基の数）／（水酸基の数＋酢酸基の数）
で定義される。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４）に準拠して求めることができる。
【００２６】
ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、好ましくは１００〜１００００であり、より好ましくは１５００〜８０００であり、さらに好ましくは２０００〜５０００である。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度もＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４）に準拠して求めることができる。平均重合度が１００未満では、得られる延伸フィルムを偏光フィルムの原料として使用する場合、好ましい偏光性能を有する偏光フィルムを得ることが困難であり、１００００を超えると溶媒への溶解性が悪化し、ＰＶＡ系樹脂フィルムの形成（製膜）が困難となり得る。
【００２７】
本工程で用意されるＰＶＡ系樹脂フィルムは、延伸されたものであってもよいが、通常は上記ポリビニルアルコール系樹脂を製膜してなる未延伸フィルムである。製膜方法は、特に限定されるものではなく、溶融押出法、溶剤キャスト法のような公知の方法を採用することができる。
【００２８】
また本工程で用意されるＰＶＡ系樹脂フィルムは、これを支持する基材フィルムに積層されたものであってもよく、すなわち、当該ＰＶＡ系樹脂フィルムは、基材フィルムとその上に積層されるＰＶＡ系樹脂フィルムとの積層フィルムとして用意されてもよい。この場合、ＰＶＡ系樹脂フィルムは、例えば、基材フィルムの少なくとも一方の面にＰＶＡ系樹脂を含有する塗工液を塗工した後、乾燥させることによって製造することができる。
【００２９】
基材フィルムとしては、例えば、熱可塑性樹脂からなるフィルムを用いることができる。当該熱可塑性樹脂の具体例は、後述する偏光板が有する熱可塑性樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂の具体例と同様である。
【００３０】
ＰＶＡ系樹脂フィルムは、可塑剤等の添加剤を含有することができる。可塑剤の好ましい例は多価アルコールであり、その具体例は、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジグリセリン、トリエチレングリコール、トリグリセリン、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ポリエチレングリコール等を含む。ＰＶＡ系樹脂フィルムは、１種又は２種以上の可塑剤を含有することができる。可塑剤の含有量は、ＰＶＡ系樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常５〜２０重量部であり、好ましくは７〜１５重量部である。
【００３１】
本工程で用意されるＰＶＡ系樹脂フィルムは、幅方向における面内位相差値の平均値が５ｎｍ以下である。かかるＰＶＡ系樹脂フィルムを原料として延伸フィルムを製造することにより、この延伸フィルムを用いて得られる偏光フィルム又は偏光板のスジ状欠陥を効果的に低減させることができる。スジ状欠陥をより効果的に低減させる観点から、幅方向における面内位相差値の平均値は、好ましくは４．５ｎｍ以下であり、より好ましくは４ｎｍ以下であり、さらに好ましくは３．５ｎｍ以下である。幅方向における面内位相差値の平均値は、通常０．１ｎｍ以上である。幅方向における面内位相差値の平均値の具体的な測定方法は、後述する実施例の項の記載に従う。
【００３２】
スジ状欠陥を低減させる観点から、本工程で用意されるＰＶＡ系樹脂フィルムは、幅方向における２３℃での引張弾性率の変動係数が４％以下であることが好ましい。スジ状欠陥をより効果的に低減させる観点から、幅方向における２３℃での引張弾性率の変動係数は、より好ましくは３．５％以下であり、さらに好ましくは３．０％以下である。幅方向における２３℃での引張弾性率の変動係数は、通常０．１％以上である。幅方向における２３℃での引張弾性率の変動係数の具体的な測定方法は、後述する実施例の項の記載に従う。
【００３３】
スジ状欠陥を効果的に低減させる観点から、本工程で用意されるＰＶＡ系樹脂フィルムは、幅方向における面内位相差値の平均値が５ｎｍ以下であり、かつ、幅方向における２３℃での引張弾性率の変動係数が４％以下であることが好ましく、幅方向における面内位相差値の平均値が４．５ｎｍ以下であり、かつ、幅方向における２３℃での引張弾性率の変動係数が３．５％以下であることがより好ましい。
【００３４】
上記所定範囲の、又は好ましい範囲の面内位相差値の平均値及び／又は引張弾性率の変動係数を有するＰＶＡ系樹脂フィルムを調製する方法は特に限定されないが、例えば、上記面内位相差値の平均値及び／又は引張弾性率の変動係数が比較的高いＰＶＡ系樹脂フィルムに対して加湿処理を施すことにより、面内位相差値の平均値及び／又は引張弾性率の変動係数を低下させることが可能である。この場合、本工程（第１工程）は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを加湿処理する工程を含む。ここでいう加湿処理とは、相対湿度が比較的高い環境下にＰＶＡ系樹脂フィルムを置くことによって、ＰＶＡ系樹脂フィルムの水分率を上昇させる処理をいう。ＰＶＡ系樹脂フィルムの水分率の具体的な測定方法は、後述する実施例の項の記載に従う。
【００３５】
ＰＶＡ系樹脂フィルムの加湿処理は、例えば、ＰＶＡ系樹脂フィルムを加湿炉に導入することによって行うことができる。加湿炉は、好ましくは炉内の相対湿度を制御可能なものであり、より好ましくはさらに炉内温度を制御可能なものである。加湿炉は、例えば、熱風の供給などにより炉内温度を高めることができ、かつ炉内の水分調整によって炉内の相対湿度を制御できるオーブンである。
【００３６】
加湿処理時の相対湿度（例えば、加湿炉内の相対湿度）は、面内位相差値の平均値及び／又は引張弾性率の変動係数を効果的に低下させる観点から、好ましくは３０％超であり、より好ましくは４０％以上であり、さらに好ましくは５０％以上であり、なおさらに好ましくは６０％以上である。加湿処理時の相対湿度は、通常９５％以下であり、好ましくは９２％以下であり、より好ましくは９０％以下である。相対湿度があまりに高いと、ＰＶＡ系樹脂フィルムの温度によっては結露を生じることがある。
【００３７】
加湿処理時の温度は、面内位相差値の平均値及び／又は引張弾性率の変動係数を効果的に低下させる観点から、好ましくは３５℃以上であり、より好ましくは４０℃以上であり、さらに好ましくは５０℃以上である。温度が３５℃以上であることにより、加湿処理を効率良く行うことができる。一方、加湿処理時の温度があまりに高いと、ＰＶＡ系樹脂フィルムの熱劣化が生じ得ることから、温度は、好ましくは１００℃以下であり、より好ましくは９０℃以下である。
【００３８】
面内位相差値の平均値及び／又は引張弾性率の変動係数を効果的に低下させる観点から、ＰＶＡ系樹脂フィルムの加湿処理は、ＰＶＡ系樹脂フィルムを１又は複数のロールの表面に接触させながら加湿処理する工程を含むことが好ましい。ロールは、ガイドロールであってもよいし、熱ロールであってもよい。
【００３９】
面内位相差値の平均値及び／又は引張弾性率の変動係数を効果的に低下させる観点から、ＰＶＡ系樹脂フィルムは、その水分率が８重量％以上となるように加湿処理されることが好ましく、９重量％以上となるように加湿処理されることがより好ましい。加湿処理後のＰＶＡ系樹脂フィルムの水分率は、通常１５重量％以下であり、より典型的には１２重量％以下、さらには１０重量％以下である。また上記と同様の観点から、ＰＶＡ系樹脂フィルムは、加湿処理によって水分率が１重量％以上上昇することが好ましく、１．５重量％以上上昇することがより好ましい。
【００４０】
本工程で用意されるＰＶＡ系樹脂フィルム（第２工程Ｓ２０に供されるＰＶＡ系樹脂フィルム）の水分率は、通常５重量％以上であり、また通常１５重量％以下である。次工程における乾式延伸の均一性を高める観点から、本工程で用意されるＰＶＡ系樹脂フィルムの水分率は、７重量％以上であることが好ましく、８重量％以上であることがより好ましい。
【００４１】
本工程で用意されるＰＶＡ系樹脂フィルムの厚みは、通常１０〜１５０μｍであり、得られる延伸フィルムを用いて製造される偏光フィルムの薄膜化の観点から、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは６５μｍ以下、さらに好ましくは５０μｍ以下、特に好ましくは３５μｍ以下（例えば３０μｍ以下、さらには２０μｍ以下）である。
【００４２】
（２）第２工程Ｓ２０
本工程は、第１工程Ｓ１０で用意したＰＶＡ系樹脂フィルム（又は上述の積層フィルム）を乾式延伸して、延伸フィルムを得る工程である。この延伸フィルムは通常、長尺フィルムである。なお、上述のように、ＰＶＡ系樹脂フィルムに対して湿式延伸のみを行って延伸フィルムを作製する場合には、スジ状欠陥の問題は生じないことが本発明者らの検討により明らかとなっている。
【００４３】
ＰＶＡ系樹脂フィルムに対する延伸処理は通常、一軸延伸であり、好ましくは縦一軸延伸である。縦延伸とは、フィルムのＭＤ、すなわちフィルムの長手方向への延伸をいう。
【００４４】
乾式延伸としては、表面が加熱された熱ロールと、この熱ロールとは周速の異なるガイドロール（又は熱ロールであってもよい。）との間にフィルムを通し、熱ロールを利用した加熱下に縦延伸を行う熱ロール延伸；距離を置いて設置された２つのニップロール間にある加熱手段（オーブン等）を通過させながら、これら２つのニップロール間の周速差によって縦延伸を行うロール間延伸；テンター延伸；圧縮延伸等を挙げることができる。
【００４５】
スジ状欠陥を効果的に低減させる観点から、上記の中でも、乾式延伸は、熱ロールを利用した熱ロール延伸であることが好ましい。従って本工程は、例えば、長尺のＰＶＡ系樹脂フィルムを連続的に搬送しながら、熱ロールを含む熱ロール延伸装置に導入することにより、延伸フィルムを連続的に長尺物として製造する工程であることができる。熱ロール延伸は通常、縦一軸延伸であり、より典型的には自由端縦一軸延伸である。
【００４６】
熱ロール延伸装置は、少なくとも１つの熱ロールを含み、２以上の熱ロールを含んでいてもよい。図２に熱ロール延伸処理及びそれに用いる熱ロール延伸装置の一例を示す。図２に示される熱ロール延伸装置は、フィルム搬送の上流側から順に第１ニップロール１０、熱ロール５及び第２ニップロール２０を含む。熱ロール延伸装置に導入されたＰＶＡ系樹脂フィルム１は、第１ニップロール１０、熱ロール５及び第２ニップロール２０をこの順で含む搬送経路に沿って搬送される。すなわち、ＰＶＡ系樹脂フィルム１はまず第１ニップロール１０，１０間を通過し、次いで熱ロール５に巻き掛けられた状態でその表面に接触しながら走行し、その後、第２ニップロール２０，２０間を通過し、延伸フィルム２が得られる。第１ニップロール１０、第２ニップロール２０及び熱ロール５はいずれも駆動ロールである。駆動ロールとは、モータ等のロール駆動源が直接又は間接的に接続されたロールなど、それに接触するフィルムに対してフィルム搬送のための駆動力を与えることができるロールをいう。第１ニップロール１０と熱ロール５との間、及び／又は熱ロール５と第２ニップロール２０との間にガイドロールを設けてもよい。
【００４７】
図２に示される熱ロール延伸装置において、縦延伸のために必要なＰＶＡ系樹脂フィルム１への張力（引張力）は、第１ニップロール１０又は第２ニップロール２０と、熱ロール５との間の周速差によって付与される。例えば熱ロール５の周速を第１ニップロール１０の周速よりも大きくすると、熱ロール５から第１ニップロール１０へ向かう方向の張力（後方張力）が付与されながら、熱ロール５による加熱下にＰＶＡ系樹脂フィルム１は縦延伸される。一方、第２ニップロール２０の周速を熱ロール５の周速よりも大きくすると、第２ニップロール２０から熱ロール５へ向かう方向の張力（前方張力）が付与されながら、熱ロール５による加熱下にＰＶＡ系樹脂フィルム１は縦延伸される。
【００４８】
縦延伸は、熱ロール５によりＰＶＡ系樹脂フィルム１が延伸可能な程度まで加熱され、かつ十分な張力が付与されたときに生じる。後方張力が付与されている場合、縦延伸は、ＰＶＡ系樹脂フィルム１が熱ロール５の表面に接触した瞬間、及び／又はその前後（例えば手前）で生じ得る。前方張力が付与されている場合、縦延伸は、熱ロール５の表面に接触している間、及び／又はその直後に生じ得る。
【００４９】
縦延伸のために必要なＰＶＡ系樹脂フィルム１にかかる張力の好ましい範囲は、１０〜２５ＭＰａであり、より好ましくは１３〜２２ＭＰａである。張力が１０ＭＰａを下回る場合にはフィルムの搬送性が低下し、皺等を生じる可能性がある。また、張力が２５ＭＰａを上回る場合には均一な縦延伸を行うことが困難となる。フィルムの搬送速度は特に限定されず、例えば２〜２０ｍ／分である。
【００５０】
熱ロール５としては、その表面温度を高めることができるものである限り特に制限されず、熱源（例えば、温水等の熱媒、赤外線ヒーター、誘導加熱コイル、誘電加熱回路等）を内部に備え、表面が金属やステンレス等の合金で構成されたロールを用いることができる。
【００５１】
図３に示されるように、熱ロール延伸装置は、２以上の熱ロールを含んでいてもよい。図３は、３つの熱ロール６，７，８を含む例を示している。２以上の熱ロールを含む場合、縦延伸は、２つの熱ロールの間、及び／又は熱ロールの表面に接触している間に生じ得る。
【００５２】
本工程における延伸処理の延伸倍率は、通常１．１〜８倍であり、好ましくは２〜６倍である。延伸フィルム２を偏光フィルムの原料として使用する場合における偏光フィルムの光学特性（特に偏光特性）の観点から、延伸倍率は、より好ましくは３．５倍以上であり、さらに好ましくは４倍以上である。スジ状欠陥の低減及び偏光フィルムの光学特性（特に偏光特性）の双方を考慮したとき、延伸倍率は、３．６〜４．２倍程度であることが好ましい。
【００５３】
熱ロール延伸時の熱ロールの表面温度は、例えば８０〜１５０℃である。表面温度があまりに高いと、加熱されたＰＶＡ系樹脂フィルム１の強度が低下し、延伸時に破断する可能性がある。表面温度があまりに低いとＰＶＡ系樹脂フィルム１の延伸自体が困難となり得る。
【００５４】
延伸フィルムの厚みは、通常２〜４０μｍであり、これを用いて製造される偏光フィルムの薄膜化の観点から、好ましくは２０μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下である。
【００５５】
延伸フィルムは通常、長尺フィルムである。この場合、延伸フィルムは、その巻回物である延伸フィルムロールであってもよい。延伸フィルムの長さは、例えば１０００〜４００００ｍであり、好ましくは５０００〜３５０００ｍである。また延伸フィルムの幅は、例えば１〜３ｍであり、好ましくは１．５〜２．５ｍである。
【００５６】
＜偏光フィルム及び偏光板の製造＞
本発明に係る製造方法によって得られる延伸フィルムは、偏光フィルムの原料として好適に用いることができる。偏光フィルムは、延伸フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程；二色性色素が吸着されたフィルムを架橋処理する工程；及び、架橋処理後に水洗する工程、を経て製造することができる。このようにして製造される偏光フィルムは、延伸されたＰＶＡ系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向しているものである。二色性色素としては、ヨウ素又は二色性有機染料を用いることができる。なお、ＰＶＡ系樹脂フィルムが上述の積層フィルムとして用意される場合、偏光フィルムの製造に供される延伸フィルムは、上記積層フィルムを基材フィルムごと延伸してなる延伸フィルムである。この場合、得られる偏光フィルムは、基材フィルム上に積層された状態にあるが、偏光フィルムを製造した後、基材フィルムを偏光フィルムから剥離除去してもよい。
【００５７】
延伸フィルムは、上記第２工程後に巻き取られた延伸フィルムロールから繰り出されて偏光フィルムの製造工程に供されてもよいし、上記第２工程後巻き取られることなく偏光フィルムの製造工程に供されてもよい。
【００５８】
延伸フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、延伸フィルムを二色性色素が含有された水溶液（染色溶液）に浸漬する方法が採用される。延伸フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理（膨潤処理）を施しておくことが好ましい。
【００５９】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、延伸フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この染色水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり通常０．０１〜１重量部である。また、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり通常０．５〜２０重量部である。染色水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度である。
【００６０】
一方、二色性色素として二色性有機染料を用いる場合は、通常、水溶性の二色性有機染料を含む染色水溶液に、延伸フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。染色水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり通常１×１０-4〜１０重量部であり、好ましくは１×１０-3〜１重量部である。この染色水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度である。
【００６１】
二色性色素による染色後の架橋処理は、染色されたフィルムを架橋剤含有水溶液に浸漬することにより行うことができる。架橋剤の好適な例はホウ酸であるが、ホウ砂のようなホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等の他の架橋剤を用いることもできる。架橋剤は１種のみを使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
架橋剤含有水溶液における架橋剤の量は、水１００重量部あたり通常２〜１５重量部であり、好ましくは４〜１２重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、この架橋剤含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。架橋剤含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり通常０．１〜１５重量部であり、好ましくは５〜１２重量部である。架橋剤含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃である。
【００６３】
架橋処理後のフィルムは通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、架橋処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は通常、１〜４０℃程度である。
【００６４】
膨潤処理、染色処理、架橋処理及び洗浄処理のいずれか１以上の処理において、必要に応じてフィルムに湿式延伸を施してもよい。
【００６５】
水洗後に乾燥処理を施して、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機による乾燥、熱ロールに接触させることによる乾燥、遠赤外線ヒーターによる乾燥などであることができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃程度であり、４０〜９０℃が好ましい。偏光フィルムの平均厚みは、通常２〜４０μｍである。偏光板の薄膜化の観点から、偏光フィルムの平均厚みは、好ましくは２０μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下である。
【００６６】
得られた偏光フィルム（又は偏光フィルムと基材フィルムとの積層体）は、順次巻き取ってロールとしてもよいし、巻き取ることなくそのまま偏光板作製工程に供することもできる。
【００６７】
偏光フィルムの片面又は両面に接着剤層を介して熱可塑性樹脂フィルムを貼合することにより偏光板を得ることができる。また、偏光フィルムと基材フィルムとの積層体として偏光フィルムを製造した場合には、偏光フィルムにおける基材フィルムとは反対側の面に接着剤層を介して熱可塑性樹脂フィルムを貼合することにより、あるいはその後、必要に応じて基材フィルムを剥離除去することにより、偏光板を得ることができる。熱可塑性樹脂フィルムは、透光性を有する熱可塑性樹脂、好ましくは光学的に透明な熱可塑性樹脂で構成されるフィルムである。熱可塑性樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；メタクリル酸メチル系樹脂のような（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂；アクリロニトリル・スチレン系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリアセタール系樹脂；変性ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリアミドイミド系樹脂；ポリイミド系樹脂等であることができる。
【００６８】
鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のような鎖状オレフィンの単独重合体のほか、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。より具体的な例は、ポリプロピレン系樹脂（プロピレンの単独重合体であるポリプロピレン樹脂や、プロピレンを主体とする共重合体）、ポリエチレン系樹脂（エチレンの単独重合体であるポリエチレン樹脂や、エチレンを主体とする共重合体）を含む。
【００６９】
環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称である。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンのような鎖状オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及びこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、並びにそれらの水素化物等である。中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等のノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。
【００７０】
セルロース系樹脂とは、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）等の原料セルロースから得られるセルロースの水酸基における水素原子の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基及び／又はブチリル基で置換された、セルロース有機酸エステル又はセルロース混合有機酸エステルをいう。例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、及びそれらの混合エステル等からなるものが挙げられる。中でも、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートが好ましい。
【００７１】
ポリエステル系樹脂は、エステル結合を有する、上記セルロース系樹脂以外の樹脂であり、多価カルボン酸又はその誘導体と多価アルコールとの重縮合体からなるものが一般的である。多価カルボン酸又はその誘導体としては２価のジカルボン酸又はその誘導体を用いることができ、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ジメチルテレフタレート、ナフタレンジカルボン酸ジメチル等が挙げられる。多価アルコールとしては２価のジオールを用いることができ、例えばエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。好適なポリエステル系樹脂の例は、ポリエチレンテレフタレートを含む。
【００７２】
ポリカーボネート系樹脂は、カルボナート基を介してモノマー単位が結合された重合体からなるエンジニアリングプラスチックであり、高い耐衝撃性、耐熱性、難燃性、透明性を有する樹脂である。ポリカーボネート系樹脂は、光弾性係数を下げるためにポリマー骨格を修飾したような変性ポリカーボネートと呼ばれる樹脂や、波長依存性を改良した共重合ポリカーボネート等であってもよい。
【００７３】
（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル系モノマー由来の構成単位を含む重合体である。該重合体は、典型的にはメタクリル酸エステルを含む重合体である。好ましくはメタクリル酸エステルに由来する構造単位の割合が、全構造単位に対して、５０重量％以上である重合体である。（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル酸エステルの単独重合体であってもよいし、他の重合性モノマー由来の構成単位を含む共重合体であってもよい。この場合、他の重合性モノマー由来の構成単位の割合は、好ましくは全構造単位に対して、５０重量％以下である。
【００７４】
（メタ）アクリル系樹脂を構成し得るメタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸アルキルエステルが好ましい。メタクリル酸アルキルエステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなアルキル基の炭素数が１〜８であるメタクリル酸アルキルエステルが挙げられる。メタクリル酸アルキルエステルに含まれるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜４である。（メタ）アクリル系樹脂において、メタクリル酸エステルは、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００７５】
（メタ）アクリル系樹脂を構成し得る上記他の重合性モノマーとしては、アクリル酸エステル、及びその他の分子内に重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物を挙げることができる。他の重合性モノマーは、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。アクリル酸エステルとしては、アクリル酸アルキルエステルが好ましい。アクリル酸アルキルエステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなアルキル基の炭素数が１〜８であるアクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。アクリル酸アルキルエステルに含まれるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜４である。（メタ）アクリル系樹脂において、アクリル酸エステルは、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００７６】
その他の分子内に重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物としては、エチレン、プロピレン、スチレン等のビニル系化合物や、アクリロニトリルのようなビニルシアン化合物が挙げられる。その他の分子内に重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物は、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００７７】
熱可塑性樹脂フィルムは、偏光フィルムを保護するための保護フィルムであることができる。また、熱可塑性樹脂フィルムは、位相差フィルム、輝度向上フィルムのような光学機能を併せ持つ保護フィルムであることもできる。例えば、上記材料からなる熱可塑性樹脂フィルムを延伸（一軸延伸又は二軸延伸等）したり、該フィルム上に液晶層等を形成したりすることにより、任意の位相差値が付与された位相差フィルムとすることができる。熱可塑性樹脂フィルムは、その表面に積層される、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、防汚層のような表面処理層（コーティング層）を有していてもよい。
【００７８】
熱可塑性樹脂フィルムの厚みは通常１〜１００μｍであるが、強度や取扱性、偏光板の薄膜化等の観点から５〜６０μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであることがより好ましい。
【００７９】
偏光フィルムと熱可塑性樹脂フィルムとの貼合に用いる接着剤としては、水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤又は熱硬化性接着剤を用いることができ、好ましくは水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤である。
【００８０】
水系接着剤は、接着剤成分を水に溶解したもの又は水に分散させたものである。好ましく用いられる水系接着剤は、例えば、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂又はウレタン樹脂を用いた接着剤組成物である。
【００８１】
接着剤の主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、当該ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコールのようなポリビニルアルコール樹脂であることができるほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。ポリビニルアルコール系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるポリビニルアルコール系共重合体であってもよい。
【００８２】
ポリビニルアルコール系樹脂を接着剤成分とする水系接着剤は通常、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液である。接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００重量部に対して、通常１〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部である。
【００８３】
ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤は、接着性を向上させるために、多価アルデヒド、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物、グリオキザール、グリオキザール誘導体、水溶性エポキシ樹脂のような硬化性成分や架橋剤を含有することが好ましい。水溶性エポキシ樹脂としては、例えばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のポリアルキレンポリアミンと、アジピン酸等のジカルボン酸との反応で得られるポリアミドアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂を好適に用いることができる。かかるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂の市販品としては、「スミレーズレジン６５０」（田岡化学工業（株）製）、「スミレーズレジン６７５」（田岡化学工業（株）製）、「ＷＳ−５２５」（日本ＰＭＣ（株）製）等が挙げられる。これら硬化性成分や架橋剤の添加量（硬化性成分及び架橋剤としてともに添加する場合にはその合計量）は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常１〜１００重量部、好ましくは１〜５０重量部である。上記硬化性成分や架橋剤の添加量がポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して１重量部未満である場合には、接着性向上の効果が小さくなる傾向にあり、また、当該添加量がポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して１００重量部を超える場合には、接着剤層が脆くなる傾向にある。
【００８４】
また、接着剤の主成分としてウレタン樹脂を用いる場合の好適な例として、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を挙げることができる。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。
【００８５】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線のような活性エネルギー線の照射によって硬化する接着剤である。活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合、偏光板が有する接着剤層は、当該接着剤の硬化物層である。
【００８６】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、カチオン重合によって硬化するエポキシ系化合物を硬化性成分として含有する接着剤であることができ、好ましくは、かかるエポキシ系化合物を硬化性成分として含有する紫外線硬化性接着剤である。ここでいうエポキシ系化合物とは、分子内に平均１個以上、好ましくは２個以上のエポキシ基を有する化合物を意味する。エポキシ系化合物は、１種のみを使用してもよいし２種以上を併用してもよい。
【００８７】
好適に使用できるエポキシ系化合物の具体例は、芳香族ポリオールの芳香環に水素化反応を行って得られる脂環式ポリオールに、エピクロロヒドリンを反応させることにより得られる水素化エポキシ系化合物（脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテル）；脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルのような脂肪族エポキシ系化合物；脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有するエポキシ系化合物である脂環式エポキシ系化合物を含む。
【００８８】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、硬化性成分として、上記エポキシ系化合物の代わりに、又はこれとともにラジカル重合性である（メタ）アクリル系化合物を含有することができる。（メタ）アクリル系化合物としては、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー；官能基含有化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマー等の（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物を挙げることができる。
【００８９】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、カチオン重合によって硬化するエポキシ系化合物を硬化性成分として含む場合、光カチオン重合開始剤を含有することが好ましい。光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩；鉄−アレン錯体等を挙げることができる。また、活性エネルギー線硬化性接着剤が（メタ）アクリル系化合物のようなラジカル重合性硬化性成分を含有する場合は、光ラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。光ラジカル重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン系開始剤、ベンゾフェノン系開始剤、ベンゾインエーテル系開始剤、チオキサントン系開始剤、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノン等を挙げることができる。
【００９０】
偏光フィルムに熱可塑性樹脂フィルムを貼合するに先立って、偏光フィルム及び／又は熱可塑性樹脂フィルムの貼合面に、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理のような表面活性化処理を行ってもよい。この表面活性化処理により、偏光フィルムと熱可塑性樹脂フィルムとの接着性を高めることができる。
【００９１】
本発明に係る偏光フィルム、及び偏光フィルムとその少なくとも一方の面に積層される保護フィルムとを含む本発明に係る偏光板は、長尺フィルムであってもよいし、そこから切り出された枚葉体であってもよい。長尺フィルムである偏光フィルム及び偏光板の長さは、例えば１００〜２００００ｍであり、好ましくは１０００〜１００００ｍである。また長尺フィルムである偏光フィルム及び偏光板の幅は、例えば０．５〜３ｍであり、好ましくは１〜２．５ｍである。
【００９２】
本発明に係る偏光フィルム及び偏光板（より典型的には長尺の偏光フィルム及び偏光板）は、下記式（１）：
【００９３】
【数４】
0006366787.tif 000005
【００９４】
で表される二乗平均平方根ＲＭＳが０．０４°以下であることが好ましく、０．０３°以下であることがより好ましい。この二乗平均平方根ＲＭＳは、偏光フィルム又は偏光板における吸収軸角度と平均線との差の二乗平均平方根である。二乗平均平方根ＲＭＳとスジ状欠陥との間に相関があることは本発明者らによって初めて見出された知見である。本発明者らのさらなる知見によれば、二乗平均平方根ＲＭＳが小さいほどスジ状欠陥の低減には有利であるが、二乗平均平方根ＲＭＳが０．０４°以下であれば、近年の市場要求に合わせてバックライトの輝度を大きくしてもスジ状欠陥がほとんど又は全く視認されない。二乗平均平方根ＲＭＳは、勿論ゼロであってもよいが、通常は０．００１°以上であり、より典型的には０．００５°以上である。
【００９５】
上記式（１）中、Ｎは偏光フィルム又は偏光板について、その透過軸方向に１００ｍｍ間隔で測定した吸収軸角度の測定点数であり、ｘｉは透過軸方向における測定位置（測定点）であり、θｉは測定位置ｘｉにおける吸収軸角度（°）である。ａは下記式（２）：
【００９６】
【数５】
0006366787.tif 000006
【００９７】
で表される係数であり、ｂは下記式（３）：
【００９８】
【数６】
0006366787.tif 000007
【００９９】
で表される係数である。式（２）及び式（３）中のＮ、ｘｉ及びθｉは上記式（１）中における意味と同じである。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。測定方法及び評価方法は、下記に従った。
【０１０１】
（１）ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムの幅方向における面内位相差値の平均値の測定
ＰＶＡフィルムから、ＭＤ長さ５０ｍｍ×ＴＤ長さ全幅の帯状の試験片を切り出した。次いで、リタデーション測定装置〔大塚電子（株）製のリタデーション測定装置「ＲＥＴＳ−１００」〕を用いて、幅方向に１００ｍｍ間隔で、全幅にわたって、波長５５０ｎｍにおける面内位相差値を測定し、得られた測定値の平均として、ＰＶＡフィルムの幅方向における面内位相差値の平均値を得た。
【０１０２】
（２）ＰＶＡフィルムの幅方向における２３℃での引張弾性率の変動係数の測定
ＰＶＡフィルムの幅方向の片側の端部から、ＭＤ長さ１００ｍｍ×ＴＤ長さ２５ｍｍの長方形の試験片を１００ｍｍ間隔で全幅にわたって切り出した。次いで、切り出した試験片のそれぞれを引張試験機〔（株）島津製作所製  ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ−１Ｓ試験機〕の上下つかみ具で、つかみ具の間隔が７ｃｍとなるように上記試験片の長辺方向両端を挟み、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下、引張速度５０ｍｍ／分で試験片をＭＤ（試験片の長さ方向）に引張り、得られる応力−ひずみ曲線における初期の直線の傾きから、２３℃でのＭＤにおける引張弾性率〔ＭＰａ〕を算出した。得られた引張弾性率の平均値及び標準偏差から、下記式：
ＰＶＡフィルムの幅方向における２３℃での引張弾性率の変動係数〔％〕＝（ＰＶＡフィルムの幅方向における２３℃での引張弾性率の標準偏差）／（ＰＶＡフィルムの幅方向における２３℃での引張弾性率の平均値）×１００
に従って、ＰＶＡフィルムの幅方向における２３℃での引張弾性率の変動係数を求めた。
【０１０３】
（３）ＰＶＡフィルムの水分率の測定
水分率の異なる複数のＰＶＡフィルム試料を用いて、乾燥重量法による水分率と、赤外線吸収式の水分率計（クラボウ製の「ＲＭ−３００」）の測定値との相関を示す検量線（換算式）を作成した。表１に記載の水分率は、上記水分率計を用いて測定値を得、これを上記検量線（換算式）に代入して、乾燥重量法による水分率〔重量％〕に換算したものである。乾燥重量法による水分率は、１０５℃で２時間乾燥させたときのＰＶＡフィルムの重量をＷ１、乾燥前のＰＶＡフィルムの重量をＷ０とするとき、下記式：
乾燥重量法による水分率〔重量％〕＝｛（Ｗ０−Ｗ１）÷Ｗ０｝×１００
に従って求めた。上記検量線は、ＰＶＡフィルムの厚みが異なるごとに作成した。
【０１０４】
（４）フィルムの厚みの測定
（株）ニコン製のデジタルマイクロメーター「ＭＨ−１５Ｍ」を用いて測定した。
【０１０５】
（５）熱ロールの表面温度の測定
表面温度計（安立計器株式会社製の「ＨＦＴ−５０」）を使用して、熱ロールの幅方向中央部を周方向に２２．５°毎に１６箇所測定し、これらの測定値の平均値を熱ロールの表面温度とした。
【０１０６】
（６）偏光板の二乗平均平方根ＲＭＳの測定
得られた偏光板から、ＭＤ長さ５０ｍｍ×ＴＤ長さ全幅の帯状の試験片を切り出した。次いで、リタデーション測定装置〔大塚電子（株）製のリタデーション測定装置「ＲＥＴＳ−１００」〕を用いて、幅方向に１００ｍｍ間隔で、全幅にわたって、吸収軸角度を測定し、得られた測定値より上記式（１）に従って、偏光板における吸収軸角度と平均線との差の二乗平均平方根ＲＭＳを求めた。上記式（１）中、Ｎは透過軸方向に１００ｍｍ間隔で測定した吸収軸角度の測定点数であり、ｘｉは透過軸方向における測定位置であり、θｉは測定位置ｘｉにおける吸収軸角度（°）である。ａは上記式（２）で表される係数であり、ｂは上記式（３）で表される係数である。式（２）及び式（３）中のＮ、ｘｉ及びθｉは上記式（１）中における意味と同じである。
【０１０７】
（７）スジ状欠陥の評価
得られた偏光板から、ＭＤ長さ４００ｍｍ×ＴＤ長さ全幅の帯状の試験片を切り出した。次いで、暗室内において、輝度が２００００ｃｄ／ｍ2のバックライト上に検査用の偏光板を配置し、さらにその上に上記偏光板試験片を配置した。この際、検査用の偏光板の透過軸と偏光板試験片の透過軸とが直交するように検査用の偏光板及び偏光板試験片を配置した。次いで、バックライトを点灯させた状態で偏光板試験片側から目視観察し、偏光板試験片の吸収軸方向に延びるスジ状のムラ（スジ状欠陥）について、次の基準により評価した。
【０１０８】
１：スジ状欠陥が確認されない。
２：全幅において合計１〜５本のスジ状欠陥が薄く観察される。
【０１０９】
３：全幅において合計１〜５本のスジ状欠陥が明確に観察される。
４：全幅において合計６本以上のスジ状欠陥が明確に観察される。
【０１１０】
＜実施例１＞
（１）延伸フィルムの作製
平均重合度が約２４００、ケン化度が９９．９モル％以上、厚みが３０μｍ、水分率が８．１重量％、幅方向における面内位相差値の平均値が１．５ｎｍ、幅方向における２３℃での引張弾性率の変動係数が２．６％である長尺のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを準備した。このＰＶＡフィルムを連続的に巻き出しながら、表面温度が１１９℃の熱ロールを用いて乾式で４．１倍に一軸延伸して、厚み８μｍの長尺の延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムは巻取りロールに巻き取って延伸フィルムロールとした。
【０１１１】
（２）偏光フィルムの作製
延伸フィルムロールから延伸フィルムを連続的に巻き出しながら、延伸フィルムを、緊張状態を維持しつつ３０℃の純水に滞留時間１分で浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．１／５／１００である２８℃の水溶液に滞留時間４５秒で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１５／５．５／１００である６９℃の水溶液に滞留時間２００秒で浸漬した。引き続き、２０℃の純水で５秒間洗浄した後、６０℃で６０秒間乾燥させて、ヨウ素が吸着配向された長尺の偏光フィルムを連続的に製造した。
【０１１２】
（３）偏光板の作製
得られた長尺の偏光フィルムを連続的に搬送するとともに、長尺の第１熱可塑性樹脂フィルム〔コニカミノルタオプト（株）製のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムである商品名「ＫＣ２ＵＡＷ」、厚み：２５μｍ〕及び長尺の第２熱可塑性樹脂フィルム〔ＪＳＲ（株）製の環状ポリオレフィン系樹脂フィルムである商品名「ＦＥＫＢ０１５Ｄ３」、厚み：１５μｍ〕を連続的に搬送し、偏光フィルムと第１熱可塑性樹脂フィルムとの間、及び偏光フィルムと第２熱可塑性樹脂フィルムとの間に水系接着剤を注入しながら、１対の貼合ロール間に通して第１熱可塑性樹脂フィルム／水系接着剤層／偏光フィルム／水系接着剤層／第２熱可塑性樹脂フィルムからなる積層フィルムを得た。引き続き、得られた積層フィルムを搬送し、熱風乾燥機に通して８０℃、３００秒間の加熱処理を行うことにより水系接着剤層を乾燥させて、長尺の偏光板を得た。上記の水系接着剤には、ポリビニルアルコール粉末〔日本合成化学工業（株）製の商品名「ゴーセファイマー」、平均重合度１１００〕を９５℃の熱水に溶解して得られた濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液に架橋剤〔日本合成化学工業（株）製のグリオキシル酸ナトリウム〕をポリビニルアルコール粉末１００重量部に対して１０重量部の割合で混合した水溶液を用いた。スジ状欠陥の評価結果を表１に示す。
【０１１３】
＜実施例２＞
幅方向における面内位相差値の平均値が３．１ｎｍ、幅方向における２３℃での引張弾性率の変動係数が３．３％であるＰＶＡフィルムを使用したこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。スジ状欠陥の評価結果を表１に示す。
【０１１４】
＜実施例３＞
ＰＶＡフィルムを、表面温度が１１９℃の熱ロールを用いて乾式で３．６倍に一軸延伸したこと以外は実施例２と同様にして偏光板を作製した。スジ状欠陥の評価結果を表１に示す。延伸フィルムの厚みは、９μｍであった。
【０１１５】
＜比較例１〜３＞
平均重合度が約２４００、ケン化度が９９．９モル％以上、厚みが３０μｍ、水分率が８．１重量％であり、幅方向における面内位相差値の平均値及び幅方向における２３℃での引張弾性率の変動係数がそれぞれ表１に示したとおりであるＰＶＡフィルムを使用したこと以外は実施例１と同様にして、延伸フィルム、偏光フィルム及び偏光板を作製した。スジ状欠陥の評価結果を表１に示す。
【０１１６】
＜実施例４＞
平均重合度が約２４００、ケン化度が９９．９モル％以上、厚みが３０μｍ、水分率が８．１重量％であり、幅方向における面内位相差値の平均値が８．９ｎｍ、幅方向における２３℃での引張弾性率の変動係数が４．８％であるＰＶＡフィルムを準備した。このＰＶＡは、比較例１で用いたものと同じＰＶＡフィルムである。このＰＶＡフィルムを温度６０℃、相対湿度９０％の恒温恒湿炉内で、複数のガイドロールの表面に接触させながら１分間加湿処理した。得られたＰＶＡフィルムの水分率は９．８重量％であり、幅方向における面内位相差値の平均値は４．９ｎｍであり、幅方向における２３℃での引張弾性率の変動係数は３．８％であった。次いで、この恒温恒湿炉で処理した後のＰＶＡフィルムを使用したこと以外は実施例１と同様にして、延伸フィルム、偏光フィルム及び偏光板を作製した。スジ状欠陥の評価結果を表１に示す。延伸フィルムの厚みは、８μｍであった。
【０１１７】
【表１】
0006366787.tif 000008
【符号の説明】
【０１１８】
１  ポリビニルアルコール系樹脂フィルム（ＰＶＡ系樹脂フィルム）、２  延伸フィルム、５，６，７，８  熱ロール、１０  第１ニップロール、２０  第２ニップロール。
【図１】
0006366787.tif 000012
【図２】
0006366787.tif 000013
【図３】
0006366787.tif 000014