(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）一定の雰囲気温度Ｔａの環境おいてタイヤをドラム型試験機にて転動させて、タイヤが平衡状態となったときのタイヤの温度Ｔｔを測定する工程
（２）上記タイヤを上記温度Ｔｔ以下である温度Ｔｉまで冷却する工程
（３）上記冷却したタイヤについて、温度測定と転がり抵抗試験機による転がり抵抗測定とを時系列で連続して行うことで、上記タイヤの温度と転がり抵抗との関係を測定する工程
及び
（４）上記（３）の工程で得られたタイヤの温度と転がり抵抗との関係から、上記温度Ｔｔにおける転がり抵抗を求め、この転がり抵抗の値を、雰囲気温度Ｔａの環境において上記タイヤを転動させたときの転がり抵抗の値とする工程
を含むタイヤの転がり抵抗の温度依存性の評価方法。
【請求項２】
上記温度Ｔｉが、上記温度Ｔｔより１０℃低い温度以下であって、上記タイヤに用いられているゴムのガラス転移温度以上である請求項１に記載の転がり抵抗の温度依存性の評価方法。
【請求項３】
上記（３）の工程で転がり抵抗を測定する際の雰囲気の温度が２０℃以上３０℃以下であり、この雰囲気の湿度が６０％以下である請求項１又は２に記載の転がり抵抗の温度依存性の評価方法。
【請求項４】
上記（３）の工程でタイヤの温度を測定するときは、このタイヤの複数の場所で温度が測定され、これらの平均温度がこのタイヤの温度とされる請求項１から３のいずれかに記載の転がり抵抗の温度依存性の評価方法。
【請求項５】
上記タイヤのトレッド面、溝底、サイドウォール表面、内面上及び内部の少なくとも一箇所以上において温度が測定される請求項４に記載の転がり抵抗の温度依存性の評価方法。
【請求項６】
所定の雰囲気温度の中で稼働できるドラム型試験器と、タイヤを冷却する冷却庫と、タイヤの転がり抵抗を測定する転がり抵抗試験機と、タイヤの温度を測定する温度測定器とを備え、
一定の雰囲気温度Ｔａの環境おいてタイヤを上記ドラム型試験機にて転動させて、このタイヤが平衡状態となったときのこのタイヤの温度Ｔｔを測定し、
このタイヤを上記冷却庫で温度Ｔｔ以下である温度Ｔｉまで冷却し、
上記温度測定器による温度測定と上記転がり抵抗試験機による転がり抵抗測定とを、時系列で連続して行うことで上記タイヤの温度と転がり抵抗との関係を測定し、
上記タイヤの温度と転がり抵抗との関係から、上記温度Ｔｔにおける転がり抵抗を求め、この転がり抵抗の値を、雰囲気温度Ｔａの環境において上記タイヤを転動させたときの転がり抵抗の値とする転がり抵抗の温度依存性の評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの転がり抵抗の評価用方法に関する。詳細にはタイヤの転がり抵抗の温度依存性の評価用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境への配慮から、近年、車輌の低燃費化に対する要求は特に強くなっている。タイヤによる低燃費化を達成するには、タイヤの転がり抵抗を減らすことが重要である。タイヤを構成するゴムの硬度、伸び率、強度等の諸特性は、温度により変動する。タイヤの転がり抵抗も、温度により変動する。温度による変動も含めて、タイヤの転がり抵抗を精度よく測定することが求められている。
【０００３】
転がり抵抗の測定方法は、ＩＳＯ２８５８０に規定されている。この規定によればタイヤの転がり抵抗は、２０℃以上３０℃以下の雰囲気温度で測定される。雰囲気温度２５℃における測定値が、２５℃における転がり抵抗Ｆｒ２５となる。２５℃以外の雰囲気温度ｔａｍｂでの転がり抵抗Ｆｒは、以下の温度補正式を用いて計算される。
Ｆｒ２５＝Ｆｒ×{１＋ｋｔ×（ｔａｍｂ−２５）}
この式において、ｋｔは温度補正係数であり、以下の値となる。
ｋｔ＝０．００８（℃−１）：  乗用車用のタイヤの場合
＝０．０１０（℃−１）：  トラック、バス用のタイヤ（ＬＩ≦１２１）の場合
＝０．００６（℃−１）：  トラック、バス用のタイヤ（ＬＩ≧１２２）の場合
上の式で、ＬＩはタイヤのロードインデックスである。ロードインデックスＬＩは、ＪＡＴＭＡ規格で定められる使用条件下でタイヤに負荷しうる最大の質量を表す記号である。
【０００４】
タイヤの性能の温度依存性を測定することを目的とした装置が特開２０１４−６６６０８公報に開示されている。この装置は、ドラムとドラムの温度を調整する空調機とを備えている。この装置では、転がり抵抗の温度依存性も測定できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−６６６０８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さらに正確に転がり抵抗の温度依存性を測定したいという要求が強い。転がり抵抗の温度依存性の測定には、ＩＳＯ２８５８０に準拠した専用の転がり抵抗試験機を使用する方法と、タイヤの諸特性を測定するための汎用のドラム型試験機を使用する方法とが考えられる。専用の転がり抵抗試験機では、精度よく転がり抵抗を測定できる雰囲気温度の範囲が狭い。例えば、雰囲気温度２０℃より低い温度で、転がり抵抗を正確に測定することは困難である。一方、汎用のドラム型試験機は、動作可能な温度範囲は広い。しかし、汎用のドラム型試験機では、ＩＳＯ２８５８０で要求される転がり抵抗の測定精度（誤差±１．０Ｎ以下）を満足させることはできない。広い温度範囲において高い精度で転がり抵抗を測定できる装置を新たに開発するには、大きな費用と期間とが必要となる。
【０００７】
本発明の目的は、既存の設備を使用して転がり抵抗の温度依存性を精度良く測定するための評価方法の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るタイヤの転がり抵抗の温度依存性の評価方法は、
（１）一定の雰囲気温度Ｔａの環境おいてタイヤをドラム型試験機にて転動させて、タイヤが平衡状態となったときのタイヤの温度Ｔｔを測定する工程
（２）上記タイヤを上記温度Ｔｔ以下である温度Ｔｉまで冷却する工程
（３）上記冷却したタイヤについて、温度測定と転がり抵抗試験機による転がり抵抗測定とを時系列で連続して行うことで、上記タイヤの温度と転がり抵抗との関係を測定する工程
及び
（４）上記（３）の工程で得られたタイヤの温度と転がり抵抗との関係から、上記温度Ｔｔにおける転がり抵抗を求め、この転がり抵抗の値を、雰囲気温度Ｔａの環境において上記タイヤを転動させたときの転がり抵抗の値とする工程
を含む。
【０００９】
好ましくは、上記温度Ｔｉは、上記温度Ｔｔより１０℃低い温度以下であって、タイヤに用いられているゴムのガラス転移温度以上である。
【００１０】
好ましくは、上記（３）の工程で転がり抵抗を測定する際の雰囲気の温度は２０℃以上３０℃以下であり、この雰囲気の湿度は６０％以下である。
【００１１】
好ましくは、上記（３）の工程でタイヤの温度を測定するときは、タイヤの複数の場所で温度が測定され、これらの平均温度がタイヤの温度とされる。
【００１２】
好ましくは、上記タイヤのトレッド面、溝底、サイドウォール表面、内面上及び内部の少なくとも一箇所以上において温度が測定される。
【００１３】
本発明に係るタイヤの転がり抵抗の温度依存性の評価装置は、所定の雰囲気温度の中で稼働できるドラム型試験器と、タイヤを冷却する冷却庫と、タイヤの転がり抵抗を測定する転がり抵抗試験機と、タイヤの温度を測定する温度測定器とを備える。この装置では、一定の雰囲気温度Ｔａの環境おいてタイヤを上記ドラム型試験機にて転動させて、このタイヤが平衡状態となったときのこのタイヤの温度Ｔｔが測定される。このタイヤが上記冷却庫で温度Ｔｔ以下である温度Ｔｉまで冷却される。上記温度測定器による温度測定と上記転がり抵抗試験機による転がり抵抗測定とを、時系列で連続して行うことで上記タイヤの温度と転がり抵抗との関係が測定される。上記タイヤの温度と転がり抵抗との関係から、上記温度Ｔｔにおける転がり抵抗を求め、この転がり抵抗の値が、雰囲気温度Ｔａの環境において上記タイヤを転動させたときの転がり抵抗の値とされる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る転がり抵抗の測定方法では、まず所定の雰囲気温度Ｔａの環境おいてタイヤをドラム型試験機にて転動させて、タイヤが平衡状態となったときのタイヤの温度Ｔｔが測定される。次に、タイヤが温度Ｔｔ以下の温度まで冷却される。このタイヤについて、温度測定と転がり抵抗試験機による転がり抵抗測定とが時系列で連続して行われる。測定中に、冷却されたタイヤは徐々に温度が上昇する。これによりタイヤ温度と転がり抵抗との関係が測定される。タイヤの温度Ｔｔにおける転がり抵抗が得られる。この転がり抵抗の値が、雰囲気温度Ｔａの環境において上記タイヤを転動させたときの転がり抵抗とされる。この方法によれば、雰囲気温度Ｔａでの転がり抵抗を得るために、転がり抵抗試験機を稼働させる雰囲気温度を温度Ｔａとする必要はない。転がり抵抗試験機は精度よく動作できる雰囲気温度で稼働されうる。転がり抵抗試験機を精度よく動作できる雰囲気温度で稼働させながら、雰囲気温度Ｔａでの転がり抵抗が測定できる。この方法によれば、転がり抵抗の温度依存性が精度良く測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る転がり抵抗の温度依存性を測定する方法において、一定の雰囲気温度の環境でタイヤを転動させたときの、タイヤ温度の時間変化が示された図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る転がり抵抗の温度依存性を測定する方法において、転がり抵抗を測定する状態が示された模式図である。
【図３】図３は、タイヤ温度及び図２の測定により得られる転がり抵抗係数の、時間変化が示された図である。
【図４】図４は、図３の転がり抵抗係数とタイヤ温度との関係が示された図である。
【図５】図５は、本発明の実施例で測定された、一定の雰囲気温度の環境でタイヤを転動させたときのタイヤ温度の時間変化が示された図である。
【図６】図６は、本発明の実施例で測定された転がり抵抗係数の時間変化が示された図である。
【図７】図７は、本発明の実施例で測定されたタイヤ温度の時間変化が示された図である。
【図８】図８は、図６の転がり抵抗係数と図７のタイヤ温度との関係が示された図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。以下の実施形態では、雰囲気温度Ｔａにおけるタイヤの転がり抵抗係数が計測される。雰囲気温度Ｔａは、少なくとも転がり抵抗試験機が精度良く動作できる下限の温度よりも低い温度である。
【００１７】
本発明に係る転がり抵抗の温度依存性の測定方法は、
（１）雰囲気温度Ｔａの環境においてタイヤを転動させ平衡状態になったときのタイヤ温度を測定する工程、
（２）タイヤを冷却する工程、
（３）転がり抵抗とタイヤ温度との関係を測定する工程、
及び
（４）雰囲気温度Ｔａの環境においてタイヤを転動させたときの転がり抵抗の値が得られる工程
を備えている。
【００１８】
上記（１）の工程では、まずタイヤがリムに組み込まれる。タイヤに空気が充填される。この工程では、汎用のドラム型試験機（図示されず）が使用される。ドラム型試験機が設置されている部屋の温度は、一定の温度Ｔａに保たれる。ドラム型試験機の雰囲気温度は、一定の温度Ｔａに保たれる。温度Ｔａは、転がり抵抗を測定しようとする雰囲気温度である。前述のとおり、雰囲気温度Ｔａは、少なくとも転がり抵抗試験機が精度良く動作できる下限の温度よりも低い温度である。雰囲気温度Ｔａは、ドラム型試験機が正常に動作できる範囲内の温度である。タイヤには温度センサが取り付けられる。タイヤは、温度Ｔａになるまでこの環境の中で保持される。その後タイヤは、ドラム型試験機にセットされる。この試験機のドラムの外周面とタイヤのトレッド面とが接触される。タイヤにはドラムに向けて一定の荷重が負荷される。この荷重は、後述する転がり抵抗試験機でタイヤに負荷する荷重Ｆｚと同じである。ドラムが一定の速度で回転する。これに伴いタイヤも一定の速度で転動する。この転動速度は、後述する転がり抵抗試験機でタイヤを転動させる速度Ｖと同じである。
【００１９】
タイヤが転動させられ、タイヤ温度が連続して時系列で測定される。この測定結果の例が図１に示されている。図で示されるように、時間が経過するにつれて、転動による発熱により、タイヤの温度は上昇する。この上昇率は徐々に小さくなる。やがてこのタイヤは平衡状態となる。このときタイヤは一定の温度Ｔｔとなる。この図では、雰囲気温度Ｔａの環境において、荷重Ｆｚを負荷して速度Ｖでタイヤを転動させたとき、タイヤの平衡状態においてはタイヤの温度はＴｔになることが示されている。
【００２０】
上記（２）の工程では、このタイヤが冷却庫の中に入れられる。タイヤ全体が温度Ｔｔ以下の温度Ｔｉになるまで、タイヤが冷却される。温度Ｔｉは、次の（３）の工程で転がり抵抗を測定する際の、タイヤの初期温度である。温度Ｔｉは、（３）の工程で測定されるタイヤ温度と転がり抵抗との関係における、タイヤ温度の下限値である。
【００２１】
上記（３）の工程では、上記（２）の工程で冷却されたタイヤが、ＩＳＯ２８５８０に準拠した専用の転がり抵抗試験機に装着される。このときの雰囲気温度は、転がり抵抗試験機が精度よく動作できる温度に設定される。この温度は、通常は２５℃近辺である。また、タイヤには、温度センサが取り付けられる。この温度センサは、タイヤの温度を一定の時間間隔で記録できるものである。
【００２２】
図２は、転がり抵抗試験機で転がり抵抗を測定する状態が示された模式図である。転がり抵抗試験機はドラム２を備える。このドラム２の外周面４とタイヤ６のトレッド面とが接触される。タイヤ６にはドラム２に向けて一定の荷重Ｆｚが負荷される。ドラム２が回転軸Ｏを中心として、一定の速度で矢印Ａの方向に回転する。これに伴いタイヤ６も一定の速度Ｖで矢印Ｂの方向に転動する。タイヤ６のトレッド面において回転方向に働く力Ｆｘが測定される。この力Ｆｘが転がり抵抗である。この転がり抵抗試験機では、誤差±０．５Ｎ以下の精度で転がり抵抗が測定できる。転がり抵抗Ｆｘを荷重Ｆｚで割った値（Ｆｘ／Ｆｚ）が転がり抵抗係数である。この明細書では、測定結果は全て転がり抵抗係数で表される。
【００２３】
タイヤ６が転動させられ、タイヤ６の温度とタイヤ６の転がり抵抗係数とが連続して時系列で測定される。この測定結果の例が図３に示されている。この図では、タイヤ６温度及び転がり抵抗係数の時間変化が示されている。前述の通り、測定が開始されるときのタイヤ６の温度は、初期温度Ｔｉである。図に示されるとおり、時間が経過するにつれて、雰囲気から伝わる熱と転動による発熱とにより、タイヤ６の温度は徐々に上昇する。タイヤ６の温度が上昇するにつれ、転がり抵抗係数は減少する。この図から、タイヤ温度と転がり抵抗係数との関係をプロットした結果が図４である。この図で横軸はタイヤ温度であり、縦軸はその温度での転がり抵抗係数である。この方法により、タイヤ温度と転がり抵抗係数との関係が測定されている。この方法により、転がり抵抗のタイヤ温度依存性が測定されている。
【００２４】
上記（４）の工程では、上記（１）の工程で測定したタイヤ温度Ｔｔにおける転がり抵抗係数が、上記（３）で測定したタイヤ温度と転がり抵抗係数との関係から求められる。図４に、この様子が示されている。この図では、タイヤ温度Ｔｔとのきの転がり抵抗係数はＣｔである。この転がり抵抗係数はＣｔが、雰囲気温度Ｔａの環境内で、タイヤ６を転動させたときの転がり抵抗係数とされる。これにより、転がり抵抗係数と雰囲気温度との関係が得られる。これにより、転がり抵抗の雰囲気温度依存性が得られる。
【００２５】
以下、本発明の作用効果が説明される。
【００２６】
より正確に転がり抵抗の温度依存性を求めたいという要求が強い。ＩＳＯ２８５８０に準拠した専用の転がり抵抗試験機では、精度よく転がり抵抗を測定できる雰囲気温度の範囲が狭い。例えば、雰囲気温度２０℃より低い温度で、転がり抵抗を正確に測定することは困難である。一方、汎用のドラム型試験機は、動作可能な温度範囲は広い。しかし、汎用のドラム型試験機では、ＩＳＯ２８５８０で要求される転がり抵抗の測定精度（誤差±１．０Ｎ以下）を満足させることはできない。
【００２７】
本発明に係る転がり抵抗の測定方法では、まず所定の雰囲気温度Ｔａの環境おいてタイヤをドラム型試験機にて転動させて、タイヤが平衡状態となったときのタイヤの温度Ｔｔを測定する。次に、タイヤ６が温度Ｔｔ以下の温度まで冷却される。このタイヤ６について、温度測定と転がり抵抗試験機による転がり抵抗係数の測定とが時系列で連続して行われる。測定中に、冷却されたタイヤ６は徐々に温度が上昇する。これによりタイヤ温度と転がり抵抗との関係が測定される。タイヤ６の温度Ｔｔにおける転がり抵抗係数Ｃｔが得られる。この転がり抵抗係数Ｃｔが、雰囲気温度Ｔａの環境においてタイヤ６を転動させたときの転がり抵抗係数Ｃｔとされる。この方法によれば、雰囲気温度Ｔａでの転がり抵抗を得るために、転がり抵抗試験機を稼働させる雰囲気温度を温度Ｔａとする必要はない。転がり抵抗試験機は精度よく動作できる雰囲気温度で稼働されうる。転がり抵抗試験機を精度よく動作できる雰囲気温度で稼働させながら、雰囲気温度Ｔａでの転がり抵抗が測定できる。この方法によれば、転がり抵抗の温度依存性が精度良く測定できる。
【００２８】
この方法では、まず工程（１）で温度Ｔｔが測定され、工程（２）においてタイヤ６の初期温度Ｔｉは、温度Ｔｔ以下に設定される。初期温度Ｔｉを温度Ｔｔ以下に設定することで、温度Ｔｔを上記（３）の工程で測定される温度範囲に入れることができる。タイヤ温度Ｔｔにおける転がり抵抗係数が精度良く測定できる。これにより、雰囲気温度Ｔａでタイヤ６を転動させたときの転がり抵抗係数を精度よく求めることができる。
【００２９】
工程（１）を工程（３）の後に実施する方法も考えられる。この場合は、（２）でタイヤ６を冷却する際には、まだ温度Ｔｔは測定されていない。雰囲気温度Ｔａでの転がり抵抗係数を精度よく求めるには、温度Ｔｔが工程（３）で測定される温度範囲に入ることが必要である。温度Ｔｔをこの温度範囲に入るようにするために、初期温度Ｔｉは、想定される温度Ｔｔよりも十分小さい値が選択されることになる。工程（３）で測定を終了する温度は、想定される温度Ｔｔよりも十分大きい値が選択されることになる。
【００３０】
本発明に係る転がり抵抗の測定方法では、まず温度Ｔｔが工程（１）で測定されている。初期温度Ｔｉは、温度Ｔｔ以下であって温度Ｔｔに近い温度に設定できる。工程（３）で、タイヤ温度が温度Ｔｔを越えた時点で測定を終了することができる。すなわち、工程（３）では、温度Ｔｔの近辺のみを測定することができる。これにより、工程（３）の測定時間を短くすることができる。
【００３１】
この方法で使用している機器は、汎用のドラム型試験器、ＩＳＯ２８５８０に準拠した専用の転がり抵抗試験機、タイヤを冷却する冷却庫及び温度測定器である。これらは既存の機器である。この方法では、既存の機器を使用して、転がり抵抗試験機が精度良く動作できる下限の温度よりも低い雰囲気温度Ｔａでの転がり抵抗係数が、精度良く測定できる。
【００３２】
初期温度Ｔｉは、温度Ｔｔより１０℃低い温度以下であることがより好ましい。タイヤ６は、工程（１）で温度Ｔｉまで冷却される。工程（２）で転がり抵抗係数の測定が開始されるまでに、このタイヤ６の温度が上昇してしまうことがある。初期温度Ｔｉを温度Ｔｔより１０℃低い温度以下とすることで、上記（２）の工程において、温度Ｔｔを測定範囲に入れることができる。これにより、タイヤ温度Ｔｔにおける転がり抵抗係数が精度良く測定できる。これにより、雰囲気温度Ｔａでタイヤ６を転動させたときの転がり抵抗係数を精度よく求めることができる。
【００３３】
初期温度Ｔｉは、タイヤ６に用いられているゴムのガラス転移温度Ｔｇ以上であることが好ましい。初期温度Ｔｉをガラス転移温度Ｔｇ以上とすることで、この測定によりタイヤ６がダメージを受けることが防止されている。このタイヤ６は、この測定後も高い品質を維持している。
【００３４】
前述のとおり、工程（３）で転がり抵抗係数を測定する際の雰囲気温度は、転がり抵抗試験機が精度よく動作できる温度に設定される。このときの雰囲気温度は、２０℃以上３０℃以下が好ましい。雰囲気温度を２０℃以上３０℃以下とすることで、転がり抵抗係数が精度よく測定できる。この観点から雰囲気温度は２３℃以上２７℃以下がより好ましく、２５℃がさらに好ましい。
【００３５】
工程（３）で転がり抵抗を測定する際の雰囲気の湿度は６０％以下が好ましい。雰囲気の湿度を６０％以下とすることで、転がり抵抗測定係数を測定する際に、タイヤ６の表面に結露が付着することが抑制されうる。これにより、転がり抵抗係数がより精度よく測定できる。
【００３６】
工程（３）でタイヤ６の温度を測定する際には、タイヤ６の複数の箇所で温度を測定し、その平均をタイヤ６の温度とするのが好ましい。工程（３）では、冷却されたタイヤ６の温度は、時間が経つにつれて、徐々に高くなる。このとき、タイヤ６の上昇の度合いは、タイヤ６の部分により異なることが起こりうる。複数の場所でタイヤ６の温度を測定しその平均をとることで、より精度よくタイヤ温度と転がり抵抗係数との関係が測定できる。
【００３７】
上記でタイヤ６の温度を測定する場所は、タイヤ６のトレッド面、タイヤ６の溝底、タイヤ６のサイドウォール表面、タイヤ６の内面上及びタイヤ６の内部の少なくとも一箇所を含むことが好ましい。これらを含むことで、より精度よくタイヤ温度と転がり抵抗係数との関係が測定できる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例によって本発明の効果が明らかにされるが、この実施例の記載に基づいて本発明が限定的に解釈されるべきではない。
【００３９】
［転がり抵抗試験機の仕様］
この実施例では、ＩＳＯ２８５８０に準拠した転がり抵抗試験機が使用された。この試験機の転がり抵抗Ｆｘの測定誤差は±０．５Ｎ以下である。これはＩＳＯ２８５８０に規定された転がり抵抗測定の要求精度を満たす。この装置が精度良く動作できる温度範囲は、１８℃以上３０℃以下である。この温度範囲を超えた雰囲気温度での転がり抵抗の測定は、この試験機だけではできない。
【００４０】
［ドラム型試験機の仕様］
この実施例では、汎用のドラム型試験機が使用された。このドラム型試験機は、インサイド型である。この試験機の動作温度範囲は、−１０℃以上４０°以下である。このドラム型試験機の転がり抵抗Ｆｘの測定誤差は±２０Ｎ以下である。これは、ＩＳＯ２８５８０に規定された転がり抵抗測定の要求精度を満たさない。また、精度よく転がり抵抗を測定するために負荷する必要のあるスキム荷重（１００Ｎ程度）が、過小のために負荷できない。このドラム型試験機だけでは、要求精度を満たす転がり抵抗の測定はできない。
【００４１】
［タイヤの準備］
評価に使用するタイヤが準備された。このタイヤのサイズは、１９５／６５Ｒ１５  ９１Ｓである。このタイヤを標準リム（サイズ＝１５×６．０）に組み込んだ。このタイヤの内圧は２１０ｋＰａとされた。
【００４２】
［実施例１］
本発明に係る方法により、転がり抵抗の温度依存性の評価を実施した。まず、上記のドラム型試験機を使用して、雰囲気温度Ｔａである環境でタイヤを転動させ、平衡状態になったときのタイヤ温度Ｔｔが測定された。このときの試験条件は以下の通りである。
雰囲気温度Ｔａ：０℃
荷重：４．８２ｋＮ
転動速度：８０ｋｍ／ｈ
【００４３】
次に、上記タイヤを冷却庫で初期温度Ｔｉが−１０℃となるまで冷却した。このタイヤの転がり抵抗係数を、上記の転がり抵抗試験機を用いて測定した。この転がり抵抗係数の測定とともに、タイヤ温度が測定された。タイヤの温度は、トレッド面、タイヤの溝底、サイドウォール表面、タイヤの内面上及びタイヤの内部において測定し、その平均値をタイヤ温度とした。これにより、タイヤ温度と転がり抵抗係数との関係が測定された。転がり抵抗のタイヤ温度依存性が測定された。転がり抵抗係数測定の試験条件は以下の通りである。
雰囲気温度：２５℃
荷重Ｆｚ：４．８２ｋＮ
転動速度Ｖ：８０ｋｍ／ｈ
【００４４】
タイヤ温度Ｔｔにおける転がり抵抗係数Ｃｔが、タイヤ温度と転がり抵抗係数との関係から求められた。この値が、雰囲気温度Ｔａを０℃とした環境でタイヤを転動させたときの転がり抵抗係数とされた。
【００４５】
［実施例２］
雰囲気温度Ｔａを１０℃にした他は実施例１と同様にして、平衡状態になったときのタイヤ温度Ｔｔが測定された。さらにこのタイヤ温度Ｔｔにおける転がり抵抗係数Ｃｔが、実施例１で測定したタイヤ温度と転がり抵抗係数との関係から求められた。この値が、雰囲気温度Ｔａを１０℃とした環境でタイヤを転動させたときの転がり抵抗係数とされた。
【００４６】
［平衡状態でのタイヤ温度］
雰囲気温度Ｔａの環境でタイヤを転動させたときの、タイヤ温度の時間による変化が図５に示されている。この図では、雰囲気温度Ｔａが０℃及び１０℃の場合が示されている。この測定結果により得られた、平衡状態でのタイヤ温度Ｔｔが表１に示されている。
【００４７】
［転がり抵抗係数のタイヤ温度依存性］
実施例１で測定された、転がり抵抗係数の時間による変化が図６に示されている。この転がり抵抗測定時の、タイヤ温度の時間による変化が図７に示されている。これらの測定結果より求めた、タイヤ温度と転がり抵抗係数との関係が、図８に示されている。図８は、転がり抵抗係数のタイヤ温度依存性を示している。
【００４８】
［転がり抵抗係数の雰囲気温度依存性］
上記方法により得られた雰囲気温度Ｔａにおける転がり抵抗係数が表１に示されている。表１は、転がり抵抗係数の雰囲気温度依存性を示している。
【００４９】
【表１】
0006366137.tif 000002
【００５０】
表１に示されるように、実施例の方法では、転がり抵抗係数の温度依存性が広い温度範囲で測定できている。この評価結果から、本発明の優位性は明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上説明された方法は、種々のタイヤの転がり抵抗の評価に用いられうる。
【符号の説明】
【００５２】
２・・・ドラム
４・・・外周面
６・・・タイヤ
８・・・トレッド面
【図１】
0006366137.tif 000003
【図２】
0006366137.tif 000004
【図３】
0006366137.tif 000005
【図４】
0006366137.tif 000006
【図５】
0006366137.tif 000007
【図６】
0006366137.tif 000008
【図７】
0006366137.tif 000009
【図８】
0006366137.tif 000010