(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に沿って筒状に延びた内周部と、前記内周部によって画定される内部空間と、前記内部空間の前記第１方向の一の端面を画定する壁部と、を備える容器本体と、
前記容器本体の前記第１方向のうち前記壁部とは反対側の端部に装着され、前記内部空間を塞ぐ蓋部と、
前記第１方向において前記蓋部側または前記壁部側に配置され、かつ、前記内部空間に連通するように前記容器本体に開口され、現像剤が排出される現像剤排出口と、
外周面に雄螺旋部を備え、前記内部空間において前記第１方向に延びるように前記壁部および前記蓋部に回転可能に支持されるシャフト部と、
前記シャフト部に回転駆動力を伝達する駆動伝達部と、
前記容器本体の前記内周部に密接して配置された外周部と、前記第１方向に面して配置され、前記容器本体の前記内周部とともに前記現像剤が収容される収容空間を画定する搬送面とを備え、前記収容空間の前記現像剤を前記現像剤排出口に向かって搬送しながら、前記第１方向の一端側の初期位置から他端側の最終位置まで前記内部空間内を前記第１方向に移動する移動壁と、
内周面に前記雄螺旋部と係合する係合部を備え、前記シャフト部が挿通される軸受部と、
前記シャフト部において、前記移動壁の前記最終位置に対応して前記雄螺旋部が部分的に欠落された移動壁停止部と、
前記最終位置に至った前記移動壁の前記搬送面の前記第１方向に対する傾斜を抑制する傾斜抑制機構と、
を有し、
前記移動壁は、周方向全体に亘って前記移動壁の前記外周部を形成するとともに、前記容器本体の前記内周部に密接することで圧縮変形され、前記収容空間の前記現像剤が前記容器本体の前記内周部と前記移動壁との間から前記第１方向の上流側に流出することを防止するシール部材を含み、
前記シャフト部が回転されると、前記雄螺旋部と前記係合部との係合に伴って前記軸受部によって前記移動壁が前記シャフト部に沿って前記第１方向に移動され、前記軸受部が前記移動壁停止部に至ると、前記雄螺旋部と前記係合部との前記係合が解除され、前記移動壁が前記最終位置において停止し、
前記傾斜抑制機構は、前記移動壁停止部よりも前記第１方向下流側において、前記シャフト部の周面から径方向に突設された突起部であって、
前記移動壁が前記最終位置に至ると、前記移動壁のうち前記係合部よりも前記第１方向下流側部分が前記突起部に支持されるとともに、前記シール部材が前記容器本体の前記内周部に密接することによって、前記移動壁の前記傾斜が抑制されることを特徴とする現像剤収容容器。
【請求項２】
前記移動壁は、前記シャフト部が挿通される形状を有し前記係合部よりも前記第１方向下流側に配置され、前記シャフト部の前記雄螺旋部と接触する弾性部材を有することを特徴とする請求項１に記載の現像剤収容容器。
【請求項３】
前記突起部が前記シャフト部の周面から突出する高さは、前記雄螺旋部の山の高さと同じ、または、前記雄螺旋部の前記山の高さよりも高いことを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤収容容器。
【請求項４】
前記突起部は、前記シャフト部の前記周面において周方向に沿って配置されたリング形状からなることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の現像剤収容容器。
【請求項５】
前記突起部は、前記第１方向に沿って複数配置されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の現像剤収容容器。
【請求項６】
前記複数の突起部のうち、前記第１方向の最も下流側に配置された突起部は、前記第１方向に面して、かつ、前記第１方向に対して垂直に配置された側端面を備えることを特徴とする請求項５に記載の現像剤収容容器。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の現像剤収容容器と、
表面に静電潜像が形成されるとともに、現像剤像を担持する像担持体と、
前記現像剤収容容器から前記現像剤が補給され、前記像担持体に前記現像剤を供給する現像装置と、
前記像担持体からシートに前記現像剤像を転写する転写部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に現像剤を収容する現像剤収容容器、およびこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部に現像剤を収容する現像剤収容容器として、特許文献１に記載されたようなトナーコンテナが知られている。当該トナーコンテナは、トナー排出口と、回転する攪拌部材とを備える。攪拌部材が回転することでトナー排出口からトナーが排出される。
【０００３】
また、特許文献２には、内部に現像剤を収容する廃トナー容器が開示されている。廃トナー容器は、円筒状の容器本体と、容器本体の外周部に形成された螺旋溝とを備える。容器本体が回転されると、回収されたトナーが螺旋溝に沿って容器本体の一端側に搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８０３４４号公報
【特許文献２】特開２００９−２６５３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたトナーコンテナでは、搬送部材の回転力が及ばない領域にトナーが残留するため、内部に収容されたトナーを使い切ることが困難であった。また、特許文献２に記載された廃トナー容器の技術がトナーコンテナに適用された場合も、溝に付着したトナーが容器本体とともに回転しつづけるため、容器本体内にトナーが残留するという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、使用終了時に、容器本体の内部に残留する現像剤の量を減少させた現像剤収容容器、およびこれを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る現像剤収容容器は、第１方向に沿って筒状に延びた内周部と、前記内周部によって画定される内部空間と、前記内部空間の前記第１方向の一の端面を画定する壁部と、を備える容器本体と、前記容器本体の前記第１方向のうち前記壁部とは反対側の端部に装着され、前記内部空間を塞ぐ蓋部と、前記第１方向において前記蓋部側または前記壁部側に配置され、かつ、前記内部空間に連通するように前記容器本体に開口され、現像剤が排出される現像剤排出口と、外周面に雄螺旋部を備え、前記内部空間において前記第１方向に延びるように前記壁部および前記蓋部に回転可能に支持されるシャフト部と、前記シャフト部に回転駆動力を伝達する駆動伝達部と、前記容器本体の前記内周部に密接して配置された外周部と、前記第１方向に面して配置され、前記容器本体の前記内周部とともに前記現像剤が収容される収容空間を画定する搬送面とを備え、前記収容空間の前記現像剤を前記現像剤排出口に向かって搬送しながら、前記第１方向の一端側の初期位置から他端側の最終位置まで前記内部空間内を前記第１方向に移動する移動壁と、内周面に前記雄螺旋部と係合する係合部を備え、前記シャフト部が挿通される軸受部と、前記シャフト部において、前記移動壁の前記最終位置に対応して前記雄螺旋部が部分的に欠落された移動壁停止部と、前記最終位置に至った前記移動壁の前記搬送面の前記第１方向に対する傾斜を抑制する傾斜抑制機構と、を有し、前記移動壁は、周方向全体に亘って前記移動壁の前記外周部を形成するとともに、前記容器本体の前記内周部に密接することで圧縮変形され、前記収容空間の前記現像剤が前記容器本体の前記内周部と前記移動壁との間から前記第１方向の上流側に流出することを防止するシール部材を含み、前記シャフト部が回転されると、前記雄螺旋部と前記係合部との係合に伴って前記軸受部によって前記移動壁が前記シャフト部に沿って前記第１方向に移動され、前記軸受部が前記移動壁停止部に至ると、前記雄螺旋部と前記係合部との前記係合が解除され、前記移動壁が前記最終位置において停止し、前記傾斜抑制機構は、前記移動壁停止部よりも前記第１方向下流側において、前記シャフト部の周面から径方向に突設された突起部であって、前記移動壁が前記最終位置に至ると、前記移動壁のうち前記係合部よりも前記第１方向下流側部分が前記突起部に支持されるとともに、前記シール部材が前記容器本体の前記内周部に密接することによって、前記移動壁の前記傾斜が抑制されることを特徴とする。
【０００８】
本構成によれば、移動壁の外周部は、容器本体の内周部に密接して配置される。また、移動壁が第１方向へ移動することで、収容空間の現像剤が現像剤排出口まで搬送される。この際、移動壁の最終位置までの移動に伴って収容空間が徐々に縮小される。この結果、使用終了時に、容器本体の収容空間に残留する現像剤の量が減少される。更に、雄螺旋部と係合部との係合が解除され、移動壁が前記最終位置において停止すると、傾斜抑制機構が移動壁の搬送面の第１方向に対する傾斜を抑制する。したがって、収容空間の現像剤が、移動壁と容器本体の内周部との間や軸受部を介して、移動壁よりも上流側に流出することが防止される。
【０００９】
上記の構成において、前記移動壁は、前記シャフト部が挿通される形状を有し前記係合部よりも前記第１方向下流側に配置され、前記シャフト部の前記雄螺旋部と接触する弾性部材を有することが望ましい。
【００１０】
本構成によれば、弾性部材によって雄螺旋部から現像剤がほぼ除去された状態で、雄螺旋部が係合部に係合する。このため、移動壁の移動が安定して実現される。更に、弾性部材のシール機能によって、収容空間の現像剤が軸受部を通って移動壁よりも上流側に流出することが防止される。また、移動壁が最終位置に至った際に、傾斜抑制機構が、弾性部材に過剰な負荷がかかることを抑止する。したがって、弾性部材の偏った変形が抑止され、現像剤が軸受部を通って移動壁よりも上流側に流出することが更に防止される。
【００１１】
上記の構成において、前記突起部が前記シャフト部の周面から突出する高さは、前記雄螺旋部の山の高さと同じ、または、前記雄螺旋部の前記山の高さよりも高いことが望ましい。
【００１２】
本構成によれば、移動壁が最終位置に至った際に、軸受部が確実に突起部に指示される。このため、移動壁の傾斜が更に安定して抑制される。
【００１３】
上記の構成において、前記突起部は、前記シャフト部の前記周面において周方向に沿って配置されたリング形状からなることが望ましい。
【００１４】
本構成によれば、軸受部が周方向全体に亘って、安定して突起部に支持される。
【００１５】
上記の構成において、前記突起部は、前記第１方向に沿って複数配置されていることが望ましい。
【００１６】
本構成によれば、第１方向に沿った所定の範囲において、軸受部が安定して突起部に支持される。
【００１７】
上記の構成において、前記複数の突起部のうち、前記第１方向の最も下流側に配置された突起部は、前記第１方向に面して、かつ、前記第１方向に対して垂直に配置された側端面を備えることが望ましい。
【００１８】
本構成によれば、突起部と軸受部との当接位置をできるだけ第１方向下流側に配置することができる。このため、移動壁の最終位置を現像剤排出口に近づけることができる。
【００１９】
本発明の他の実施形態に係る画像形成装置は、上記の何れか１に記載の現像剤収容容器と、表面に静電潜像が形成されるとともに、現像剤像を担持する像担持体と、前記現像剤収容容器から前記現像剤が補給され、前記像担持体に前記現像剤を供給する現像装置と、前記像担持体からシートに前記現像剤像を転写する転写部と、を有することを特徴とする。
【００２０】
本構成によれば、使用終了時に、容器本体の収容空間に残留する現像剤の量が減少される。更に、移動壁が前記最終位置において停止すると、収容空間の現像剤が、移動壁と容器本体の内周部との間や軸受部を介して、移動壁よりも上流側に流出することが防止される。したがって、現像剤収容容器の現像剤が効率的に使用されながら、シートに画像が形成される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、使用終了時に、容器本体の内部に残留する現像剤の量を減少させた現像剤収容容器、およびこれを備える画像形成装置が提供される。また、移動壁が最終位置において停止すると、移動壁の搬送面の第１方向に対する傾斜が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の一部が開放された状態の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の内部構造を示す模式的な断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る現像装置の内部構造を示す模式的な平面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る現像装置に現像剤が補給される様子を示す模式的な断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る現像剤収容容器および現像装置の斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る現像剤収容容器および現像装置の斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る現像剤収容容器の（Ａ）平面図、（Ｂ）正面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る現像剤収容容器の分解斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る現像剤収容容器の移動壁の断面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る現像剤収容容器の内部の様子を示した斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る現像剤収容容器の内部の様子を示した斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る現像剤収容容器のシャフト部の斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る現像剤収容容器の分解斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る現像剤収容容器のカバー部材の斜視図（Ａ）、（Ｂ）である。
【図１６】本発明の実施形態に係る現像剤収容容器の分解斜視図（Ａ）、（Ｂ）である。
【図１７】本発明の実施形態に係る現像剤収容容器の（Ａ）正面図、（Ｂ）断面図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る現像剤収容容器の（Ａ）斜視図、（Ｂ）断面斜視図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る現像剤収容容器の（Ａ）断面図、（Ｂ）拡大断面図である。
【図２０】本発明の変形実施形態に係る現像剤収容容器の断面図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る現像剤収容容器と比較される他の現像剤収容容器の断面図（Ａ）、（Ｂ）である。
【図２２】本発明の実施形態に係る現像剤収容容器と比較される他の現像剤収容容器の（Ａ）断面図、（Ｂ）断面図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る現像剤収容容器と比較される他の現像剤収容容器の断面図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る現像剤収容容器と比較される他の現像剤収容容器の（Ａ）断面図、（Ｂ）拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。図１及び図２は、本発明の一実施形態に係るプリンター１００（画像形成装置）の斜視図である。図３は、図１および図２に示されるプリンター１００の内部構造を概略的に示す断面図である。図１乃至図３に示される画像形成装置としてのプリンター１００は、いわゆるモノクロプリンター機であるが、他の実施形態において、画像形成装置は、カラープリンター、ファクシミリ装置、これらの機能を備える複合機やトナー画像をシートに形成するための他の装置であってもよい。尚、以下の説明で用いられる「上」や「下」、「前」や「後」、「左」や「右」といった方向を表す用語は、単に、説明の明瞭化を目的とするものであり、画像形成装置の原理を何ら限定するものではない。
【００２４】
プリンター１００は、シートＳに画像を形成するための様々な装置を収容する筐体１０１を備える。筐体１０１は、筐体１０１の上面を規定する上壁１０２と、筐体１０１の底面を規定する底壁１０３（図３）と、上壁１０２と底壁１０３との間の本体後壁１０５（図３）と、本体後壁１０５の前方に位置する本体前壁１０４と、を含む。筐体１０１は、各種の装置が配置される本体内部空間１０７を備える。筐体１０１の本体内部空間１０７には、シートＳが所定の搬送方向に搬送されるシート搬送路ＰＰが延設されている。また、プリンター１００は、筐体１０１に対して開閉自在に装着される開閉カバー１００Ｃを備える。
【００２５】
開閉カバー１００Ｃは、本体前壁１０４の上方部分である前壁上方部１０４Ｂと、上壁１０２の前方部分である上壁前方部１０２Ｂとから構成される。また、開閉カバー１００Ｃは、左右方向の両端部に配置された一対のアーム部１０８に配置される不図示のヒンジ軸を支点として、上下方向に開閉可能とされる（図２）。開閉カバー１００Ｃの開状態において、本体内部空間１０７の上方が外部に開放される。一方、開閉カバー２００Ｃの閉状態において、本体内部空間１０７の上方が、閉塞される。
【００２６】
上壁１０２の中央部には、排紙部１０２Ａが配置される。排紙部１０２Ａは、上壁１０２の前方部分から後方部分にかけて、下方に傾斜した傾斜面からなる。排紙部１０２Ａには、後記の画像形成部１２０において、画像が形成されたシートＳが排出される。また、本体前壁１０４の上下方向の中央部には、手差しトレイ１０４Ａが配置される。手差トレイ１０４Ａは、下端を支点として、上下に回動可能である（図３の矢印ＤＴ）。
【００２７】
図３を参照して、プリンター１００は、カセット１１０と、ピックアップローラー１１２と、第１給紙ローラー１１３と、第２給紙ローラー１１４と、搬送ローラー１１５と、レジストローラー対１１６と、画像形成部１２０と、定着装置１３０とを備える。
【００２８】
カセット１１０は、内部にシートＳを収容する。カセット１１０は、リフト板１１１を備える。リフト板１１１は、シートＳの先頭縁を押し上げるように傾斜する。カセット１１０は、筐体１０１に対して、前方に引き出し可能とされる。
【００２９】
ピックアップローラー１１２は、リフト板１１１によって押し上げられたシートＳの先頭縁上に配置される。ピックアップローラー１１２が回転すると、シートＳはカセット１１０から引き出される。
【００３０】
第１給紙ローラー１１３は、ピックアップローラー１１２の下流に配設され、シートＳを更に下流に送り出す。第２給紙ローラー１１４は、手差しトレイ１０４Ａの支点の内側（後側）に配設され、手差トレイ１０４Ａ上のシートＳを筐体１０１内に引き込む。
【００３１】
搬送ローラー１１５は、第１給紙ローラー１１３、第２給紙ローラー１１４のシート搬送方向（以下、単に搬送方向ともいう）の下流（以下、単に下流ともいう）に配設される。搬送ローラー１１５は、第１給紙ローラー１１３、第２給紙ローラー１１４によって送り出されたシートＳを更に下流へ搬送する。
【００３２】
レジストローラー対１１６は、シートＳの斜め搬送を矯正する機能を有する。これにより、シートＳ上に形成される画像の位置が調整される。レジストローラー対１１６は、画像形成部１２０による画像形成のタイミングに合わせて、シートＳを画像形成部１２０に供給する。
【００３３】
画像形成部１２０は、感光体ドラム１２１（像担持体）と、帯電器１２２と、露光装置１２３と、現像装置２０と、トナーコンテナ３０（現像剤収容容器）と、転写ローラー１２６（転写部）と、クリーニング装置１２７とを備える。
【００３４】
感光体ドラム１２１は、円筒形状を有する。感光体ドラム１２１は、静電潜像が形成される表面を有するとともに、前記表面に該静電潜像に応じたトナー画像（現像剤像）を担持する。帯電器１２２は、所定の電圧が印加され、感光体ドラム１２１の周面を略一様に帯電させる。
【００３５】
露光装置１２３は、帯電器１２２によって帯電された感光体ドラム１２１の周面に、レーザー光を照射する。該レーザー光は、プリンター１００に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部装置（図示せず）から出力された画像データに従って、照射される。この結果、感光体ドラム１２１の周面には、画像データに対応する静電潜像が形成される。
【００３６】
現像装置２０は、静電潜像が形成された感光体ドラム１２１の周面にトナーを供給する。トナーコンテナ３０は、現像装置２０へトナーを補給する。トナーコンテナ３０は、現像装置２０に対して着脱自在に配設されている。現像装置２０がトナーを感光体ドラム１２１に供給すると、感光体ドラム１２１の周面に形成された静電潜像が現像（可視化）される。この結果、感光体ドラム１２１の周面に、トナー画像（現像剤像）が形成される。
【００３７】
転写ローラー１２６は、感光体ドラム１２１の下方においてシート搬送路ＰＰを挟んで感光体ドラム１２１に対向して配置される。転写ローラー１２６は、感光体ドラム１２１との間で転写ニップ部を形成し、トナー画像をシートＳに転写させる。
【００３８】
クリーニング装置１２７は、シートＳへトナー画像が転写された後に、感光体ドラム１２１の周面に残るトナーを除去する。
【００３９】
定着装置１３０は、画像形成部１２０よりも搬送方向下流側に配置され、シートＳ上のトナー画像を定着させる。定着装置１３０は、シートＳ上のトナーを溶融させる加熱ローラー１３１と、シートＳを加熱ローラー１３１に密着させる圧力ローラー１３２と、を備える。
【００４０】
プリンター１００は、定着装置１３０の下流に配設された搬送ローラー対１３３と、搬送ローラー対１３３の下流に配設された排出ローラー対１３４と、を更に備える。シートＳは、搬送ローラー対１３３によって上方に搬送され、最終的に、排出ローラー対１３４によって、筐体１０１から排出される。筐体１０１から排出されたシートＳは、排紙部１０２Ａ上に積み重ねられる。
【００４１】
＜現像装置について＞
図４は、現像装置２０の内部構造を示す平面図である。現像装置２０は、一方向（現像ローラー２１の軸方向、左右方向）に長尺の箱形形状を有する現像ハウジング２１０を備える。該現像ハウジング２１０は、貯留空間２２０を有する。貯留空間２２０には、現像ローラー２１と、第１攪拌スクリュー２３および第２攪拌スクリュー２４と、トナー補給口２５とが配設されている。本実施形態では、一成分現像方式が適用され、この貯留空間２２０には、トナーが現像剤として充填されている。一方、二成分現像方式の場合、トナーと磁性体からなるキャリアとが混合されたものが、現像剤として充填される。トナーは、貯留空間２２０内において攪拌搬送され、静電潜像を現像するために、逐次現像ローラー２１から感光体ドラム１２１に供給される。
【００４２】
現像ローラー２１は、現像ハウジング２１０の長尺方向に延設される円筒形状を有し、外周に回転駆動されるスリーブ部分を有する。
【００４３】
現像ハウジング２１０の貯留空間２２０は、不図示の天板によって覆われるとともに、左右方向に延びる仕切り板２２によって、左右方向に長尺の第１搬送路２２１と第２搬送路２２２とに区画されている。仕切り板２２は、現像ハウジング２１０の左右方向の幅よりも短く、仕切り板２２の左端及び右端には、第１搬送路２２１と第２搬送路２２２とをそれぞれ連通させる第１連通路２２３及び第２連通路２２４が備えられている。これにより、貯留空間２２０には、第１搬送路２２１、第２連通路２２４、第２搬送路２２２及び第１連通路２２３に至る循環経路が形成される。トナーは、該循環経路内を図４において反時計回りに搬送される。
【００４４】
トナー補給口２５（現像剤補給口）は、現像ハウジング２１０の前記天板に開口された開口部であり、第１搬送路２２１の左端付近の上方に配置されている。トナー補給口２５は、上記の循環経路に対向して配置され、トナーコンテナ３０のトナー排出口３７７から補給される補給トナー（補給現像剤）を貯留空間２２０に受け入れる機能を備える。
【００４５】
第１攪拌スクリュー２３は、第１搬送路２２１に配設されている。第１攪拌スクリュー２３は、第１回転軸２３ａと、この第１回転軸２３ａの周上にスパイラル状に突設された第１螺旋羽根２３ｂ（スクリュー羽根）とを含む。第１攪拌スクリュー２３は、第１回転軸２３ａ回り（矢印Ｒ２）に回転駆動されることで、図４の矢印Ｄ１方向にトナーを搬送する。第１攪拌スクリュー２３は、トナー補給口２５が第１搬送路２２１に対向する位置を通過するように現像剤を搬送する。これにより、第１攪拌スクリュー２３は、トナー補給口２５から流入する新しいトナーと、第２搬送路２２２側から第１搬送路２２１に搬入されたトナーとを混合しながら搬送する機能を有する。第１攪拌スクリュー２３のトナー搬送方向（Ｄ１方向）下流側には、第１パドル２３ｃが配設されている。第１パドル２３ｃは、第１回転軸２３ａ上に配設された板状部材である。第１パドル２３ｃは、第１回転軸２３ａと共に回転され、図４の矢印Ｄ４方向に向かって、第１搬送路２２１から第２搬送路２２２に、トナーを受け渡す。
【００４６】
第２攪拌スクリュー２４は、第２搬送路２２２に配設されている。第２攪拌スクリュー２４は、第２回転軸２４ａと、この第２回転軸２４ａの周上にスパイラル状に突設された第２螺旋羽根２４ｂとを含む。第２攪拌スクリュー２４は、第２回転軸２４ａ回り（矢印Ｒ１）に回転駆動されることで、図４の矢印Ｄ２方向にトナーを搬送しながら、現像ローラー２１にトナーを供給する。第２攪拌スクリュー２４のトナー搬送方向（Ｄ２方向）下流側には、第２パドル２４ｃが配設されている。第２パドル２４ｃは、第２回転軸２４ａと共に回転され、図４の矢印Ｄ３方向に向かって、第２搬送路２２２から第１搬送路２２１に、トナーを受け渡す。
【００４７】
トナーコンテナ３０（図３）は、現像ハウジング２１０のトナー補給口２５の上方に配置されている。トナーコンテナ３０は、トナー排出口３７７（図４）を備える。トナー排出口３７７は、現像装置２０のトナー補給口２５に対応して、トナーコンテナ３０の底部３７１（図８（Ｂ））に配設されている。トナー排出口３７７から落下したトナーは、トナー補給口２５から現像装置２０に補給される。
【００４８】
＜トナー補給について＞
次に、トナー補給口２５から新たに補給されるトナーの流れについて説明する。図５は、現像装置２０に配設されたトナー補給口２５およびトナーコンテナ３０に配設されたトナー排出口３７７付近の断面図である。
【００４９】
トナーコンテナ３０のトナー排出口３７７から供給された補給トナーＴ２は、第１搬送路２２１に落下して既存のトナーＴ１と混合され、第１攪拌スクリュー２３により矢印Ｄ１方向に搬送される。この際、トナーＴ１、Ｔ２は攪拌され、帯電される。
【００５０】
第１攪拌スクリュー２３は、トナー補給口２５よりトナー搬送方向下流側に、部分的に現像剤の搬送性能が抑制される抑制パドル２８（搬送能力抑制部）を備える。本実施形態では、抑制パドル２８は、第１攪拌スクリュー２３の隣接する第１螺旋羽根２３ｂ間に配置された板状部材である。抑制パドル２８が第１回転軸２３ａ回りに回転することで、抑制パドル２８よりも上流側から搬送されるトナーは滞留し始める。そして、これらのトナーの滞留は、抑制パドル２８の直ぐ上流側であって、トナー補給口２５が第１搬送路２２１に対向する位置まで累積していく。この結果、トナー補給口２５の入口付近には、現像剤の滞留部２９（現像剤滞留部）が形成される。
【００５１】
トナー補給口２５から補給トナーＴ２が補給され、貯留空間２２０内のトナー量が増えると、この滞留部２９で滞留するトナーがトナー補給口２５を塞ぎ（封止し）、それ以上のトナーの補給を抑制する。その後、貯留空間２２０内のトナーが現像ローラー２１から消費され滞留部２９で滞留するトナーが減少すると、トナー補給口２５を塞いでいたトナーが減り滞留部２９とトナー補給口２５との間に隙間が生じる。この結果、再び補給トナーＴ２がトナー補給口２５から貯留空間２２０に流入する。このように、本実施形態では、滞留部２９に滞留するトナーの減少に伴って、補給トナー量の受入量が調整される体積補給型のトナー補給形式が採用される。
【００５２】
＜トナーコンテナの現像装置に対する装着について＞
図６および図７は、本実施形態に係るトナーコンテナ３０および現像装置２０の斜視図である。トナーコンテナ３０は、筐体１０１内の現像装置２０に対して着脱可能とされる。図２を参照して、筐体１０１の開閉カバー１００Ｃが上方に開放されると、現像装置２０の現像ハウジング２１０に備えられたコンテナ収容部１０９が、筐体１０１の外部に露出する。図６および図７を参照して、現像ハウジング２１０は、一対のハウジング左壁２１０Ｌおよびハウジング右壁２１０Ｒを備える。コンテナ収容部１０９は、ハウジング左壁２１０Ｌおよびハウジング右壁２１０Ｒの間に形成されている。本実施形態では、トナーコンテナ３０はコンテナ収容部１０９に対して略上方から装着される（図６および図７の矢印ＤＣ参照）。この際、トナーコンテナ３０の後記のカバー３９がハウジング右壁２１０Ｒ側に配置され、トナーコンテナ３０の後記の蓋部３１が、ハウジング左壁２１０Ｌ側に配置される。現像ハウジング２１０は、一対のガイド溝１０９Ａを備える（図７）。ガイド溝１０９Ａは、ハウジング左壁２１０Ｌおよびハウジング右壁２１０Ｒに形成された溝部分である。
【００５３】
更に、図７を参照して、現像装置２０は、第１伝達ギア２１１と、第２伝達ギア２１２と、第３伝達ギア２１３と、を備える。また、プリンター１００は、筐体１０１に備えられた第１モーターＭ１と、第２モーターＭ２と、制御部５０と、を備える。第１伝達ギア２１１、第２伝達ギア２１２および第３伝達ギア２１３は、ハウジング右壁２１０Ｒに回転可能に支持されたギアである。第１伝達ギア２１１は第２伝達ギア２１２に連結されている。また、第１伝達ギア２１１は不図示のギア群を介して、現像ローラー２１、第１攪拌スクリュー２３および第２攪拌スクリュー２４に連結されている。現像装置２０が筐体１０１に装着されると、第１モーターＭ１が第３伝達ギア２１３に連結されるとともに、第２モーターＭ２が第１伝達ギア２１１に連結される。
【００５４】
第１モーターＭ１は、第３伝達ギア２１３を介して、トナーコンテナ３０の後記のシャフト３３を回転させることで、トナーコンテナ３０の後記の移動壁３２を移動させる。第２モーターＭ２は、第１伝達ギア２１１を介して、現像装置２０の現像ローラー２１、第１攪拌スクリュー２３および第２攪拌スクリュー２４を回転させる。更に、第２モーターＭ２は、第１伝達ギア２１１および第２伝達ギア２１２を介して、トナーコンテナ３０の後記の攪拌部材３５を回転させる。制御部５０は、プリンター１００の印刷動作などにおいて、第１モーターＭ１および第２モーターＭ２をそれぞれ制御し、現像装置２０およびトナーコンテナ３０の各部材を駆動させる。
【００５５】
＜トナーコンテナの構造について＞
次に、図８乃至図１２を参照して、本発明の一実施形態に係るトナーコンテナ３０（現像剤収容容器）について説明する。図８は、本実施形態に係るトナーコンテナ３０の（Ａ）平面図、（Ｂ）正面図である。図９は、トナーコンテナ３０の分解斜視図である。図１０は、トナーコンテナ３０の断面図である。図１１および図１２は、本実施形態に係るトナーコンテナ３０の内部の様子を示した斜視図である。なお、図１１および図１２は、トナーコンテナ３０の後記のコンテナ本体３７が部分的に欠落された斜視図である。図１３は、トナーコンテナ３０内のシャフト３３の斜視図である。図１４は、トナーコンテナ３０の分解斜視図である。また、図１５は、トナーコンテナ３０のカバー３９の斜視図（Ａ）、（Ｂ）である。更に、図１６は、トナーコンテナ３０の分解斜視図（Ａ）、（Ｂ）である。
【００５６】
トナーコンテナ３０は、左右方向（第１方向、図１０の矢印ＤＡ方向）に延びる筒形状からなる。トナーコンテナ３０は、内部に補給トナー（現像剤）を収容する。図９を参照して、トナーコンテナ３０は、蓋部３１と、移動壁３２と、シャフト３３（シャフト部）と、第１シール３４と、攪拌部材３５と、第２シール３６と、コンテナ本体３７（容器本体）と、充填口キャップ３０Ｋ（図１４）と、トナーセンサーＴＳ（図１６）と、第１ギア３８１（図９）と、第２ギア３８２（駆動伝達部）と、カバー３９と、を備える。
【００５７】
蓋部３１（図９、図１０）は、コンテナ本体３７に固定され、コンテナ本体３７の開口部を封止する。蓋部３１は、蓋軸穴部３１Ｊと、当接部３１１と、第１ガイド部３１２と、を備える。蓋軸穴部３１Ｊは、蓋部３１の中央部に備えられ、シャフト３３を回転可能に軸支する。蓋軸穴部３１Ｊは、蓋部３１の右側の側面（内面部）から左方向に所定の長さだけ形成された孔部である。当接部３１１は、蓋軸穴部３１Ｊの底面部に相当する。当接部３１１には、シャフト３３の端面が当接する。当接部３１１は、シャフト３３の第１方向における位置を規制する機能を備えている。第１ガイド部３１２（図１１）は、蓋部３１の左側の側面（外面部）において、上下方向に延びるように形成された突起部である。第１ガイド部３１２は、トナーコンテナ３０が現像装置２０に装着されることをガイドする機能を備える。
【００５８】
コンテナ本体３７は、筒形状からなるトナーコンテナ３０の本体部分である。コンテナ本体３７は、内周部３７Ｋと、内部空間３７Ｈ（図１０、図１１）と、を備える。内周部３７Ｋは、コンテナ本体３７の内周面であって、トナーコンテナ３０の長手方向（第１方向、図１０および図１１の矢印ＤＡ方向）に沿って筒状に延びている。
【００５９】
また、図８（Ａ）、（Ｂ）を参照して、コンテナ本体３７は、底部３７１と、天板３７２と、前壁３７３と、後壁３７４と、右壁３７５（壁部）（図１０）と、本体フランジ部３７Ｆ（図９）と、突出壁３７６（図９、図１０）と、を備える。底部３７１は、コンテナ本体３７の底部分であって、下方に向かって突出した半円筒形状からなる。換言すれば、前記第１方向と交差する断面視において、底部３７１は円弧形状からなる。前壁３７３および後壁３７４は、底部３７１の側端から上方に向かって立設された一対の側壁である。天板３７２は、底部３７１の上方に配置され内部空間３７Ｈの上方を覆う。右壁３７５は、底部３７１、前壁３７３、後壁３７４および天板３７２の第１方向の一端側（右端側）に連設され、コンテナ本体３７を塞ぐ壁部である。なお、内部空間３７Ｈは、底部３７１、天板３７２、前壁３７３、後壁３７４によって形成される内周部３７Ｋと、更に、右壁３７５および蓋部３１よって画定される空間である。この際、右壁３７５は、内部空間３７Ｈの第１方向の一の端面を画定する。また、内部空間３７Ｈのうち、右壁３７５と移動壁３２との間の領域が、収容空間３７Ｓとされる。収容空間３７Ｓは、トナーコンテナ３０の内部において、トナーが収容される空間である。
【００６０】
図１０に示すように、コンテナ本体３７のうち右壁３７５の第１方向の反対側は開口されている。本体フランジ部３７Ｆは、該開口部を形成するとともに、コンテナ本体３７の左端部の外径が僅かに拡大された領域である。蓋部３１が本体フランジ部３７Ｆに固定されると、蓋部３１はコンテナ本体３７の内部空間３７Ｈを塞ぐ。なお、蓋部３１の外周縁である蓋溶着部３１Ｆ（図１６）は、本体フランジ部３７Ｆに超音波溶着（溶着）される。
【００６１】
図９および図１０を参照して、突出壁３７６は、コンテナ本体３７の外周部が右壁３７５よりも右側に突出した部分である。突出壁３７６には、カバー３９が装着される。
【００６２】
また、コンテナ本体３７は、トナー排出口３７７（現像剤排出口）と、シャッター３０Ｓと、把持部３７Ｌと、前切欠き部３７Ｍと、下切欠き部３７Ｎと、充填口３７Ｇと、本体軸受部３７Ｊと、を備える。
【００６３】
トナー排出口３７７は、内周部３７Ｋに連通してコンテナ本体３７の下面部に開口されている開口である。図１０および図１１に示すように、トナー排出口３７７は、コンテナ本体３７の右端部（第１方向の一端部）に開口されている。換言すれば、トナー排出口３７７は、第１方向において右壁３７５に隣接して配置されている。
【００６４】
また、トナー排出口３７７は、第１方向に沿って所定の長さをもって、かつ、底部３７１の円弧形状に沿って所定の幅をもって、矩形形状に開口されている。本実施形態では、トナー排出口３７７は、底部３７１の下端部よりも周方向に沿って後側にずれた位置に開口されている。
【００６５】
収容空間３７Ｓに収容されたトナーはトナー排出口３７７から現像装置２０に向かって排出される。本実施形態では、上記のように、底部３７１、前壁３７３、後壁３７４および天板３７２によってコンテナ本体３７の内部空間３７Ｈが形成されている。このため、トナーの自重によって、収容空間３７Ｓ内のトナーが円弧形状からなる底部３７１に集まるため、後記の移動壁３２によって搬送されるトナーを効率的にトナー排出口３７７から排出させることができる。
【００６６】
シャッター３０Ｓ（図６）は、コンテナ本体３７の右端部において、スライド移動可能に配置されている。シャッター３０Ｓは、トナー排出口３７７をコンテナ本体３７の外側から塞ぐ（封止する）とともに、トナー排出口３７７を外部に露出させる。シャッター３０Ｓのスライド移動は、トナーコンテナ３０の現像装置２０に対する装着動作に連動される。
【００６７】
把持部３７Ｌ（図９）は、コンテナ本体３７の天板３７２の後側部分において、左右方向に沿って突設された突起である。把持部３７Ｌは、ユーザーによって把持される。前切欠き部３７Ｍは、突出壁３７６の前側の側面の一部が、左方に向かって切り欠かれた領域である。前切欠き部３７Ｍは、充填口３７Ｇを露出させる。また、下切欠き部３７Ｎは、突出壁３７６の下側の側面の一部が、径方向内側に向かって凹没された領域である。下切欠き部３７Ｎには、後記のカバー３９の第４突片３９５（図１５）が係合される。
【００６８】
充填口３７Ｇは、右壁３７５から右側に突設された円筒形状からなる。充填口３７Ｇの円筒内部は、右壁３７５を第１方向に沿って貫通するように形成されている。そして、充填口３７Ｇは、コンテナ本体３７の外側と収容空間３７Ｓとを連通させる。トナーコンテナ３０の製造段階で、充填口３７Ｇから収容空間３７Ｓにトナーが充填される。
【００６９】
本体軸受部３７Ｊは、右壁３７５に形成された軸受である。本体軸受部３７Ｊは、右壁３７５の中央部から右方に向かって突出した円筒形状からなる。図１０を参照して、本体軸受部３７Ｊは、大径部３７Ｊ１と、小径部３７Ｊ２とを備える。大径部３７Ｊ１は、右壁３７５から右方に向かって突設された円筒部である。小径部３７Ｊ２は、大径部３７Ｊ１の右端部に連結され、大径部３７Ｊ１よりも小径の円筒部である。本体軸受部３７Ｊには、シャフト３３が挿通される。この際、シャフト３３の右端側がコンテナ本体３７の外側に突出する。更に、本体軸受部３７Ｊの円筒内部において、本体軸受部３７Ｊとシャフト３３との間には、攪拌部材３５の一部（攪拌軸受部３５１）が挿通されている。
【００７０】
充填口キャップ３０Ｋ（図１４）は、コンテナ本体３７の充填口３７Ｇに装着され、充填口３７Ｇを封止する。充填口３７Ｇからトナーが収容空間３７Ｓに充填された後、充填口キャップ３０Ｋが充填口３７Ｇに装着され、溶着される。この結果、充填口３７Ｇからトナーが漏れ出すことが防止される。
【００７１】
移動壁３２は、コンテナ本体３７の内部（内部空間３７Ｈ）において第１方向に面して配置される壁部である。移動壁３２は、収容空間３７Ｓの第１方向の一方の端面（左端面）を画定する。なお、収容空間３７Ｓの第１方向の他方の端面（右端面）は、右壁３７５によって画定されている。また、移動壁３２は、トナーコンテナ３０の使用開始時から使用終了時までの間、収容空間３７Ｓのトナーをトナー排出口３７７に向かって搬送しながら、第１方向の一端側の初期位置から他端側の最終位置まで、内部空間３７Ｈ内を第１方向に移動する機能を備える。本実施形態では、移動壁３２の初期位置は、蓋部３１の右側（第１方向下流側）に配置され、最終位置はトナー排出口３７７の直左側（第１方向上流側）に配置されている。また、移動壁３２は、第１モーターＭ１が発生する回転駆動力によって移動される。なお、蓋部３１は、移動壁３２よりも第１方向上流側に配置されている。また、右壁３７５は、移動壁３２よりも第１方向下流側に配置されている。
【００７２】
図１０乃至図１２を参照して、移動壁３２は、搬送壁部３２０と、外周壁部３２１と、ガイドリブ３２０Ａ（図１２）と、内部リブ３２０Ｂ（図１１）と、円筒部３２０Ｃと、内壁シール３２２（第２弾性部材）と、シャフトシール３２３（第１弾性部材）と、軸受部３２Ｊ（図１０）と、外周部３２Ｋと、を備える。
【００７３】
搬送壁部３２０は、コンテナ本体３７の内周部３７Ｋとともに収容空間３７Ｓを画定する壁部である。特に、搬送壁部３２０は、シャフト３３に垂直な搬送面３２０Ｓを備える。搬送面３２０Ｓは、移動壁３２の移動に伴って、収容空間３７Ｓ内のトナーを押圧しながら搬送する。本実施形態では、搬送面３２０Ｓは、テーパ面３２０Ｔ（図１０、図１２）を備える。テーパ面３２０Ｔは、シャフト３３の周囲を囲むように、搬送面３２０Ｓの一部が第１方向下流側に向かって傾斜することで形成される。
【００７４】
軸受部３２Ｊは、搬送壁部３２０の略中央部に形成された軸受部である。軸受部３２Ｊは移動壁３２を保持しながら第１方向に沿って移動する。後記のシャフト３３は、この軸受部３２Ｊに挿通されている。
【００７５】
円筒部３２０Ｃは、搬送壁部３２０のうち搬送面３２０Ｓとは反対側の面から第１方向上流側に向かって突設される円筒部分である。円筒部３２０Ｃは、軸受部３２Ｊの一部を形成する。円筒部３２０Ｃは、雌螺旋部３２０Ｄを備える。雌螺旋部３２０Ｄは、円筒部３２０Ｃの内周面に形成された螺旋状のねじ部である。雌螺旋部３２０Ｄは、シャフト３３の後記の雄螺旋部３３３と係合することで、移動壁３２を第１方向に沿って移動させる機能を備える。この際、円筒部３２０Ｃの内壁とシャフト３３の外周部との接触によって、移動壁３２の姿勢が維持される。このため、シャフト３３に対して移動壁３２の搬送壁部３２０が傾斜することが抑止される。
【００７６】
外周壁部３２１は、搬送壁部３２０の外周縁全体から収容空間３７Ｓとは反対側、すなわち、移動壁３２の移動方向上流側（第１方向上流側）に向かって突設されている壁部である。外周壁部３２１は、コンテナ本体３７の内周部３７Ｋに対向して配置される。ガイドリブ３２０Ａは、外周壁部３２１において第１方向に沿って延設されたリブ部材である。ガイドリブ３２０Ａは、外周壁部３２１の周面において、シャフト３３の回転における周方向に間隔をおいて複数配置されている。ガイドリブ３２０Ａは、コンテナ本体３７の内周部３７Ｋに僅かに接触し、コンテナ本体３７の内部において移動壁３２がシャフト３３に対して傾斜することを抑止する機能を備える。
【００７７】
内部リブ３２０Ｂは、図１１に示すように、円筒部３２０Ｃの外周面と外周壁部３２１の内周面とを連結するリブである。内部リブ３２０Ｂは、周方向に沿って複数配置されている。なお、図１０の断面図は、シャフト３３の軸心を通る上下方向の断面図であるため、一部の内部リブ３２０Ｂと搬送壁部３２０とが繋がった状態で図示されている。
【００７８】
内壁シール３２２は、外周壁部３２１の搬送壁部３２０側において、搬送壁部３２０の周囲を覆うように配置されるシール部材である。内壁シール３２２はウレタンスポンジからなる弾性部材である。テープ状の内壁シール３２２の一端が、搬送壁部３２０の上部に固定された後、内壁シール３２２が搬送壁部３２０の回りに巻きつけられながら固定される。そして、内壁シール３２２の他端が前記内壁シール３２２の一端に重なるように固定される。内壁シール３２２は、コンテナ本体３７の内周部３７Ｋと移動壁３２との間で圧縮変形する。また、内壁シール３２２は、移動壁３２の外周部３２Ｋを形成する。外周部３２Ｋは、コンテナ本体３７の内周部３７Ｋに密接して配置される。内壁シール３２２によって、収容空間３７Ｓのトナーが、コンテナ本体３７の内周部３７Ｋと移動壁３２との間から、移動壁３２よりも移動方向上流側に流出することが防止される。なお、前述のガイドリブ３２０Ａは、内壁シール３２２よりも第１方向上流側に配置されている。
【００７９】
シャフトシール３２３は、軸受部３２Ｊにおいて雌螺旋部３２０Ｄよりも移動壁３２の移動方向先端側に固定されている（図１１）。特に、本実施形態では、シャフトシール３２３は、搬送面３２０Ｓのテーパ面３２０Ｔの先端部に配置されている。シャフトシール３２３はウレタンスポンジからなる弾性部材である。シャフトシール３２３は、移動壁３２の移動に伴って、シャフト３３の雄螺旋部３３３と接触する。この際、シャフトシール３２３は、雌螺旋部３２０Ｄよりも先に雄螺旋部３３３に接触し、雄螺旋部３３３に付着したトナーを清掃する。したがって、トナーが雄螺旋部３３３からほぼ除去された状態で、雄螺旋部３３３が雌螺旋部３２０Ｄに係合する。このため、雄螺旋部３３３と雌螺旋部３２０Ｄとの間でトナーが凝集することが抑止され、移動壁３２の移動が安定して実現される。また、シャフトシール３２３はリング形状を有するため、シャフト３３の周方向全体に亘ってシャフト３３に密着する。このため、収容空間３７Ｓのトナーが軸受部３２Ｊを通って移動壁３２よりも移動方向上流側に流出することが防止される。
【００８０】
シャフト３３は、内部空間３７Ｈにおいて第１方向に延びるようにコンテナ本体３７の右壁３７５および蓋部３１に回転可能に支持されている。シャフト３３は、第１シャフト端部３３１と、第２シャフト端部３３２と、雄螺旋部３３３と、移動壁停止部３３４と、移動壁支持部３３５（傾斜抑制機構、突起部）と、シャフトフランジ３３６と、を備える。
【００８１】
図９および図１０を参照して、第１シャフト端部３３１は、シャフト３３の右端部（第１方向の一方の端部）である。第１シャフト端部３３１は、本体軸受部３７Ｊを貫通して右側に突出したシャフト３３の先端部である。図９に示すように、第１シャフト端部３３１の周面には、一対のＤ面が形成されている。第１シャフト端部３３１には、中央部にＤ穴形状を備える第２ギア３８２が係合される。この結果、シャフト３３と第２ギア３８２とが一体回転可能とされる。また、第２ギア３８２を貫通した第１シャフト端部３３１の先端部は、カバー３９の後記の第２ガイド部３９１の内部に進入するように配置される。第２シャフト端部３３２は、シャフト３３の左端部（第１方向の他方の端部）である。第２シャフト端部３３２は、蓋部３１に形成された蓋軸穴部３１Ｊに軸支される。
【００８２】
雄螺旋部３３３は、内部空間３７Ｈにおいてシャフト３３の外周面に形成された螺旋状のねじ部である。本実施形態では、雄螺旋部３３３は、図１０に示すようにシャフト３３のうち蓋部３１に隣接する領域から、トナー排出口３７７よりも第１方向（図１０の矢印ＤＡ）上流側の領域まで配置されている。
【００８３】
移動壁停止部３３４は、雄螺旋部３３３の第１方向下流側に連続して配置されている。移動壁停止部３３４は、内部空間３７Ｈ内のシャフト３３において雄螺旋部３３３が部分的に欠落された軸部分のみの領域である。移動壁停止部３３４は、トナー排出口３７７の上方であって、トナー排出口３７７よりも第１方向上流側に位置している。
【００８４】
移動壁支持部３３５は、移動壁停止部３３４の第１方向下流側に配置されている。換言すれば、雄螺旋部３３３と移動壁支持部３３５とは第１方向において不連続とされている。移動壁支持部３３５は、シャフト３３の周面から径方向に突設された突起部である。図１０に示すように、移動壁支持部３３５は、トナー排出口３７７の第１方向上流側端部の上方に配置されている。図１３では、シャフト３３およびシャフト３３Ｚの斜視図および拡大斜視図が示されている。なお、シャフト３３Ｚは、後記の変形実施形態で説明するが、本実施形態におけるシャフト３３と比較して、移動壁支持部３３５が備えられていない。
【００８５】
移動壁支持部３３５は、移動壁３２が最終位置に至った際に、移動壁３２の搬送面３２０Ｓの第１方向に対する傾斜（シャフト３３に対する傾斜）を抑制する機能を備える。移動壁支持部３３５は、シャフト３３の周面において周方向に沿って配置されたリング形状からなる。なお、本実施形態では、移動壁支持部３３５は、第１方向に沿って複数（２つ）配置されている。詳しくは、移動壁支持部３３５は、第１支持部３３５Ａ（突起部）と、第２支持部３３５Ｂ（突起部）とを備える（図１３）。第１支持部３３５Ａは、第１方向上流側に配置されたリング状の突起である。第２支持部３３５Ｂは、第１方向下流側に配置されたリング状の突起である。図１３の拡大図で示すように、第１支持部３３５Ａは、第１方向の略中央部に配置された稜線を中心に、第１方向上流側および下流側に向かって先下がりに傾斜した傾斜面を備えている。一方、第２支持部３３５Ｂは第１方向下流側に向かって先上がりに傾斜した傾斜面と、当該傾斜面に連結された側端面３３５Ｃを備える。側端面３３５Ｃは、第１方向に面して、かつ、第１方向に対して垂直に配置されている。
【００８６】
なお、第１支持部３３５Ａおよび第２支持部３３５Ｂがシャフト３３の周面から突出する高さは、雄螺旋部３３３の山の高さと同じ、または、雄螺旋部３３３の山の高さよりも僅かに高く設定されてもよい。
【００８７】
シャフトフランジ３３６は、移動壁支持部３３５よりも第１方向下流側に間隔をおいて配置されている。シャフトフランジ３３６は、シャフト３３の周面から径方向に突設された円板状のフランジである。なお、図９、図１０および図１３に示すように、シャフトフランジ３３６は第１方向において隣接するように、２枚配置されている。第１方向下流側のシャフトフランジ３３６は、第１方向上流側のシャフトフランジ３３６よりも小径である。この下流側のシャフトフランジ３３６は、攪拌部材３５の後記の攪拌円筒部３５４（図１１）とともに、第１シール３４（図１０）を圧縮する機能を備える。一方、上流側のシャフトフランジ３３６は、攪拌円筒部３５４の内部にトナーが進入することを抑止する機能を備える。
【００８８】
第１シール３４は、上記のように、シャフト３３のシャフトフランジ３３６と、攪拌部材３５の攪拌円筒部３５４の側面との間で圧縮して配置されるリング状のシール部材である。第１シール３４は、スポンジ材からなる。第１シール３４は、攪拌部材３５の攪拌軸受部３５１（図１０）の内周面とシャフト３３の周面との間を通って、トナーがコンテナ本体３７の外側に漏れ出すことを防止する。
【００８９】
攪拌部材３５（図９、図１０）は、トナー排出口３７７の上方において、右壁３７５に沿って配置される。攪拌部材３５は、収容空間３７Ｓ内のトナーを攪拌する。本実施形態では、攪拌部材３５は、シャフト３３回りに、かつ、シャフト３３に対して相対的に回転する。図１１において、攪拌部材３５は矢印ＤＢ方向に回転される。攪拌部材３５は、攪拌軸受部３５１と、攪拌支持部３５２（支持部）と、攪拌羽根３５３（羽根部）と、攪拌円筒部３５４（図１０、図１１）とを備える。
【００９０】
攪拌軸受部３５１は、シャフト３３に外嵌される円筒形状からなる。攪拌軸受部３５１はコンテナ本体３７の収容空間３７Ｓ側から本体軸受部３７Ｊに挿通される。この結果、攪拌軸受部３５１の右端側は、本体軸受部３７Ｊを貫通して右壁３７５（本体軸受部３７Ｊ）よりもコンテナ本体３７の外側に露出する（図１４参照）。一方、攪拌軸受部３５１の左端側は、収容空間３７Ｓ内に配置される。攪拌軸受部３５１の右端部には、第１係合部３５Ｋが形成されている（図９）。第１係合部３５Ｋは、第１ギア３８１の内周面に形成された第２係合部３８１Ｋと係合する。この結果、攪拌部材３５と第１ギア３８１とが一体的に回転する。
【００９１】
攪拌支持部３５２は、円筒状の攪拌軸受部３５１の左端側からシャフト３３の回転における径方向に突設される突片である。攪拌支持部３５２は、右壁３７５に沿って、第１方向に面して配置される。攪拌支持部３５２は、収容空間３７Ｓにおいてシャフト３３回りに回転する。特に、本実施形態では、攪拌支持部３５２は、一対配置されている。すなわち、一方の攪拌支持部３５２は、右壁３７５に沿って、シャフト３３よりも径方向外側に向かって延びるように配置されている。また、他方の攪拌支持部３５２は、上記の一方の攪拌支持部３５２とは周方向において異なる位置から、径方向外側に向かって延びるように配置されている。換言すれば、一対の攪拌支持部３５２は、径方向において互いに反対側に向かって延びるように配置されており、径方向外側に向かって周方向の幅が広く設定されたプロペラ形状を備えている。このため、攪拌支持部３５２が円板形状からなる場合と比較して、攪拌支持部３５２と右壁３７５との隙間に入ったトナーが動きやすく、当該トナーが凝集することが防止される。
【００９２】
攪拌羽根３５３は、一対の攪拌支持部３５２から、左側（第１方向上流側）に向かって突設された羽根部材である。図１１および図１２に示すように、攪拌羽根３５３は、各攪拌支持部３５２から２つずつ突設されている。攪拌羽根３５３は、シャフト３３の軸方向と直交する断面視において、Ｌ字型形状を備えている（図１７（Ｂ）参照）。攪拌羽根３５３は、トナー排出口３７７の上方を周回しながら、トナー排出口３７７の周辺のトナーを攪拌するとともに、トナー排出口３７７からトナーを排出する。
【００９３】
攪拌円筒部３５４は、攪拌軸受部３５１のうち攪拌支持部３５２よりも左側の領域である。攪拌円筒部３５４の外径は、攪拌支持部３５２よりも右側の攪拌軸受部３５１の外径よりも大きく設定されている。図１０に示すように、攪拌円筒部３５４の内部には、第１シール３４が圧縮して配置されている。
【００９４】
第２シール３６は、コンテナ本体３７の大径部３７Ｊ１の内部に配置されるリング状のシール部材である。第２シール３６は、本体軸受部３７Ｊの大径部３７Ｊ１と小径部３７Ｊ２との段差部と、攪拌部材３５の攪拌支持部３５２の右側面に形成されたリング状の突起との間で圧縮して配置される。第２シール３６は、スポンジ材からなる。第２シール３６は、攪拌部材３５の攪拌軸受部３５１の外周面と本体軸受部３７Ｊの内周面との間を通って、トナーがコンテナ本体３７の外側に漏れ出すことを防止する。
【００９５】
第１ギア３８１は、攪拌部材３５に回転駆動力を伝達する。第１ギア３８１は、第１伝達ギア２１１および第２伝達ギア２１２を介して第２モーターＭ２に連結される（図７）。第１ギア３８１は、本体軸受部３７Ｊを貫通した攪拌部材３５の攪拌軸受部３５１に連結される。第１ギア３８１は、円筒状のギア円筒部３８１Ａと、第１ギア部３８１Ｂとを備える（図１０）。
【００９６】
ギア円筒部３８１Ａは、攪拌部材３５の攪拌軸受部３５１に外嵌される円筒部である。また、前述のように、攪拌部材３５の第１係合部３５Ｋ（図９）が第１ギア３８１の第２係合部３８１Ｋに連結されることで、ギア円筒部３８１Ａが攪拌軸受部３５１に連結される。この結果、第１ギア３８１と攪拌部材３５とが一体的に回転する。
【００９７】
第１ギア部３８１Ｂは、円筒ギア部３８１Ａの右端部に配置されるギアである。第１ギア部３８１Ｂは、ギア円筒部３８１Ａよりも大きな外径からなる。第１ギア部３８１Ｂの周面には複数のギア歯が備えられている。
【００９８】
第２ギア３８２は、シャフト３３に回転駆動力を伝達する。第２ギア３８２の周面にも複数のギア歯が備えられている。第２ギア３８２は、第３伝達ギア２１３を介して第１モーターＭ１に連結される（図７）。図１０に示すように、シャフト３３の右端部は、攪拌部材３５の攪拌軸受部３５１を貫通するように配置されている。そして、第２ギア３８２は、攪拌軸受部３５１を貫通したシャフト３３の先端部（第１シャフト端部３３１）に連結（固定）されている。なお、図１０に示すように、第２ギア３８２の側面は攪拌部材３５の攪拌軸受部３５１の先端に対向している。また、第２ギア３８２は、第１方向において、第１ギア部３８１Ｂに隣接して配置されている。なお、第１ギア３８１および第２ギア３８２は、移動壁３２の移動方向（第１方向）下流側に配置されている。
【００９９】
換言すれば、図１０に示すように、第１ギア３８１および第２ギア３８２は、コンテナ本体３７の外側において、コンテナ本体３７の右壁３７５に対向する位置に集約して配置されている。このため、トナーコンテナ３０全体を、特に第１方向において、コンパクトに構成することができる。また、蓋部３１および右壁３７５の両方に、貫通する軸穴を設ける必要が低減される。このため、トナー（現像剤）の漏れや蓋部３１および右壁３７５の剛性の低下が抑止される。また、本実施形態では、円筒ギア部３８１Ａを備える第１ギア３８１の形状によって、第１ギア３８１および第２ギア３８２が隣接して配置される。したがって、第１ギア３８１および第２ギア３８２に駆動力を入力する駆動部（第１伝達ギア２１１、第２伝達ギア２１２および第３伝達ギア２１３）を現像装置２０の内部に集約して配置することができる。
【０１００】
カバー３９は、コンテナ本体３７の突出壁３７６に装着される。カバー３９は、第１ギア３８１および第２ギア３８２の周方向の一部を外部に露出させ、かつ、第１ギア３８１および第２ギア３８２の周方向の他の部分を覆う機能を備えている。図１５を参照して、カバー３９は、第２ガイド部３９１と、第１突片３９２と、第２突片３９３と、第３突片３９４と、第４突片３９５と、第１穴部３９６と、第２穴部３９７と、ギア用開口部３９Ｋとを備えている。
【０１０１】
第２ガイド部３９１は、カバー３９の右側の側面において、上下方向に沿って右側に突設される突起部である。第２ガイド部３９１は、蓋部３１の第１ガイド部３１２とともに、トナーコンテナ３０が現像装置２０に装着されることをガイドする機能を備える。なお、図１０に示すように、第２ガイド部３９１の内部には、第２ギア３８２を貫通した第１シャフト端部３３１の先端部が収容される。
【０１０２】
第１突片３９２、第２突片３９３、第３突片３９４および第４突片３９５は、カバー３９の外周縁から左方に向かって突設される突片である。これらの突片は、いわゆるスナップフィットとして、カバー３９がコンテナ本体３７に装着される際に使用される。第１穴部３９６および第２穴部３９７は、カバー３９の左側の側面の外周縁付近において開口された孔部である。一方、図１４を参照して、コンテナ本体３７は、更に、右側に向かってピン状に突設された第１スタッド３７Ｐおよび第２スタッド３７Ｑを備える。カバー３９がコンテナ本体３７に装着される際に、第１スタッド３７Ｐおよび第２スタッド３７Ｑが、それぞれ、第１穴部３９６および第２穴部３９７に挿入されることで、カバー３９の周方向の位置が規定される。
【０１０３】
ギア用開口部３９Ｋは、図１５（Ａ）に示すように、カバー３９の下面部が半円弧形状をもって開口された開口部である。カバー３９がコンテナ本体３７に装着されると、第１ギア３８１および第２ギア３８２のギア歯の一部がギア用開口部３９Ｋを介してトナーコンテナ３０の外側に露出する。この結果、トナーコンテナ３０が現像装置２０の現像ハウジング２１０に装着された際に、第１ギア３８１および第２ギア３８２がそれぞれ第２伝達ギア２１２および第３伝達ギア２１３（図７）に係合される。このように、ギア用開口部３９Ｋを備えることによって、第１ギア３８１および第２ギア３８２を保護しながら、第１ギア３８１および第２ギア３８２に回転駆動力を入力することができる。
【０１０４】
トナーセンサーＴＳ（図８（Ｂ）、図１６）は、コンテナ本体３７の底部３７１に配置されるセンサーである。トナーセンサーＴＳは、周方向においてトナー排出口３７７に隣接して配置されており、本実施形態では、底部３７１の最下面部に固定されている。トナーセンサーＴＳは、透磁率センサーもしくは圧電素子からなるセンサーである。トナーセンサーＴＳが圧電素子からなる場合、トナーセンサーＴＳのセンサー部分は収容空間３７Ｓに露出している。トナーセンサーＴＳは、収容空間３７Ｓのトナーに押圧されることで、ＨＩＧＨ信号（＋５Ｖ）を出力する。また、トナーセンサーＴＳの上方にトナーがほとんど存在しない場合には、トナーセンサーＴＳはＬＯＷ信号（０Ｖ）を出力する。トナーセンサーＴＳの出力信号は、制御部５０（図７）によって参照される。なお、トナーセンサーＴＳが透磁率センサーの場合、センサーが直接トナーに接触する必要がない。このため、他の実施形態において、トナーセンサーＴＳは、コンテナ本体３７の外壁に対向するように現像装置２０の現像ハウジング２１０側に配置されてもよい。更に、トナーセンサーＴＳの配置は、底部３７１に限定されるものではない。他の実施形態において、トナーセンサーは、コンテナ本体３７の天板３７２、前壁３７３および後壁３７４などに配置されてもよい。
【０１０５】
＜トナーコンテナの組み立てについて＞
次に、トナーコンテナ３０の組み立て手順の概要について説明する。図９を参照して、第１シール３４がシャフト３３の第１シャフト端部３３１側に挿通される。第１シール３４はシャフトフランジ３３６に当接する。一方、攪拌部材３５の攪拌軸受部３５１側に第２シール３６が挿通される。第２シール３６は攪拌支持部３５２の基端部に配置されたリング状の突起部に当接する。更に、シャフト３３の第１シャフト端部３３１側が攪拌部材３５の攪拌軸受部３５１に挿通される。この後、シャフト３３の第２シャフト端部３３２側に移動壁３２が挿通される。移動壁３２の雌螺旋部３２０Ｄとシャフト３３の雄螺旋部３３３とが係合するために、移動壁３２は数回転分、回転されながらシャフト３３に装着される。移動壁３２、シャフト３３、第１シール３４、攪拌部材３５および第２シール３６が一体とされた状態で、シャフト３３の第１シャフト端部３３１側がコンテナ本体３７の本体フランジ部３７Ｆ側から内部空間３７Ｈに挿入される。第１シャフト端部３３１は、本体軸受部３７Ｊを貫通して、図１４に示すように、コンテナ本体３７の右端側に突出する。その後、図１６を参照して、コンテナ本体３７の本体フランジ部３７Ｆに蓋部３１の蓋溶着部３１Ｆが超音波溶着される。この結果、コンテナ本体３７の内部に内部空間３７Ｈ、収容空間３７Ｓが形成される。コンテナ本体３７の充填口３７Ｇが開放された状態で、収容空間３７Ｓにトナーが充填される。
【０１０６】
＜現像剤の充填について＞
図１７は、本実施形態に係るトナーコンテナ３０の（Ａ）正面図、（Ｂ）断面図である。図１７（Ｂ）は、図１７（Ａ）のＤ−Ｄ位置の断面図である。図１８は、トナーコンテナ３０の（Ａ）斜視図、（Ｂ）断面斜視図である。図１８（Ｂ）の断面斜視図は、図１８（Ａ）のＣ−Ｃ位置における断面を含む。
【０１０７】
図１７および図１８を参照して、本実施形態では、第１方向上流側（左側、図１７（Ｂ）の紙面手前側）から右壁３７５を見た場合、攪拌部材３５のシャフト３３回りの所定の回転位置において、充填口３７Ｇが露出する形状を攪拌部材３５が備えている。詳しくは、図１７（Ｂ）に示すように、攪拌部材３５がシャフト３３回りの所定の回転位置に配置されると、周方向において一方の攪拌支持部３５２と他方の攪拌支持部３５２との間に、充填口３７Ｇが露出する。したがって、右壁３７５に沿った位置で攪拌部材３５が回転可能とされている場合であっても、図１７（Ｂ）、図１８（Ｂ）に示すように攪拌部材３５の回転位置を合わせることで、充填口３７Ｇを介して収容空間３７Ｓにトナーをスムーズに充填することが可能となる。
【０１０８】
また、上記のように、本実施形態では収容空間３７Ｓにトナーを充填するための充填口３７Ｇが右壁３７５に開口されている。図２１は、本実施形態に係るトナーコンテナ３０と比較される他のトナーコンテナ３０Ｄの断面図（Ａ）、（Ｂ）である。また、図２２（Ａ）は、同様に、トナーコンテナ３０Ｄの断面図であり、図２２（Ｂ）は、本実施形態に係るトナーコンテナ３０と比較される他のトナーコンテナ３０Ｅの断面図である。
【０１０９】
図２１（Ａ）、（Ｂ）、図２２（Ａ）に示されるトナーコンテナ３０Ｄでは、トナーを充填するための充填口３２Ｄ１が移動壁３２Ｄに開口されている。この場合、蓋部３１Ｄがコンテナ本体３７Ｄに溶着される前にトナーが充填される。
【０１１０】
移動壁３２Ｄにはシャフト３３Ｄが挿通されるための軸受部３２ＪＤが開口されている。そして、上記のように、移動壁３２Ｄに充填口３２Ｄ１が更に開口された場合、移動壁３２Ｄの剛性が低下しやすい。移動壁３２Ｄの剛性が低い場合、移動壁３２Ｄがシャフト３３Ｄに沿ってトナー排出口３７７Ｄに向かって移動する際、移動壁３２Ｄがシャフト３３Ｄに対して傾きやすくなる。一方、本実施形態のように、充填口３７Ｇが右壁３７５側に開口されていると（図１８）、移動壁３２には軸受部３２Ｊだけが開口されればよく、移動壁３２の剛性が高く維持される。
【０１１１】
更に、プリンター１００では、トナーコンテナ３０内に充填されるトナー充填量が複数設定される場合がある。一例として、各トナーコンテナ３０のプリント可能枚数が複数設定される場合、予めトナーコンテナ３０に充填されるトナー量はプリント可能枚数に応じて設定される。トナーコンテナ３０Ｄ内に多くのトナーが充填される場合、移動壁３２Ｄが図２１（Ａ）に示すように左端部に配置された状態で、トナーが充填される。一方、トナーコンテナ３０Ｄ内に充填されるトナー量が少ない場合、充填後のトナーは図２１（Ｂ）に示すように、トナーコンテナ３０Ｄの底付近に分布する。このようなトナーコンテナ３０Ｄがプリンター１００に装着された場合には、プリンター１００の使用に先だって、移動壁３２Ｄが図２２（Ａ）に示す位置まで移動される必要がある。このように、トナーコンテナ３０Ｄでは、プリンター１００の製造工程、または、ユーザーの使用場所において初期的に移動壁３２Ｄを移動させる時間が必要となり、プリンター１００の製造工数の増大、または、使用場所での準備時間の増大がもたらされる。
【０１１２】
図２２（Ｂ）を参照して、トナーコンテナ３０Ｅでは、雄螺旋部３３３Ｅがシャフト３３Ｅの第１方向の中央部に部分的に配置されている。そして、シャフト３３Ｅの左端側には、雄螺旋部３３３Ｅが配置されていない軸部だけの領域３３Ｅ１が設定されている。この場合、移動壁３２Ｅの軸受部３２ＪＥが領域３３Ｅ１を通過しながら、移動壁３２Ｅを予め図２２（Ｂ）に示す位置に配置させることができる。しかしながら、この場合、図２２（Ｂ）で示す状態で、充填口３２Ｅ１を介してトナーが充填されるために、充填設備（ノズル）がトナーコンテナ３０Ｅの内部にまで進入する必要が生じる。この結果、充填設備の形状が複雑化される。特に、充填口３２Ｅ１まで届くような細長の充填用ノズルが配置されると、当該ノズル内でトナーが詰まりやすくなる。また、充填時に移動壁３２Ｅが動きやすいため、充填効率が低下する。また、移動壁３２Ｅの位置が不安定なため、充填口３２Ｅ１に充填口キャップ３２Ｅ２を溶着することが困難となる。一方、本実施形態のように、充填口３７Ｇが右壁３７５側に開口されていると、トナー充填量を問わず、常に位置が固定された右壁３７５側からトナーが充填可能とされる。また、トナーコンテナ３０の組立過程において、予め、移動壁３２がシャフト３３上の第１方向の所定の位置に配置された状態で、シャフト３３をコンテナ本体３７の内部に装着されることが可能となる。したがって、初期的な収容空間３７Ｓの大きさが予め設定された上で、充填口３７Ｇからトナーが充填される。このように、本実施形態では、収容空間３７Ｓに充填されるトナーの充填量が複数設定され、移動壁３２の初期位置が複数設定される場合でも、充填設備の共通化が実現されるとともに、安定して充填作業が行われる。
【０１１３】
＜移動壁の移動について＞
蓋部３１の第１ガイド部３１２およびカバー３９の第２ガイド部３９１が、現像装置２０の一対のガイド溝１０９Ａにガイドされながら、トナーコンテナ３０がユーザーによってコンテナ収容部１０９に装着される（図６、図７）。トナーコンテナ３０がコンテナ収容部１０９に装着される際、シャッター３０Ｓが移動され、トナー排出口３７７が開放される。この結果、トナー排出口３７７がトナー補給口２５の上方に対向して配置される（図４、図５）。
【０１１４】
図１９は、トナーコンテナ３０において移動壁３２が最終位置に配置された様子を示す断面図（Ａ）および拡大断面図（Ｂ）である。なお、前述の図１０は、移動壁３２が初期位置から第１方向に移動した途中の状態を示す断面図である。また、移動壁３２の初期位置は、蓋部３１に沿った位置、すなわち、図１０で示される移動壁３２の位置よりも左側に設定されている。
【０１１５】
新しいトナーコンテナ３０がプリンター１００に装着されると、制御部５０（図７）は、第１モーターＭ１を駆動させ、第３伝達ギア２１３に係合する第２ギア３８２を介して、シャフト３３を回転駆動させる。この結果、シャフト３３の雄螺旋部３３３と移動壁３２の雌螺旋部３２０Ｄとの係合によって、移動壁３２が第１方向（図１０の矢印ＤＡ）にトナー排出口３７７に向かって移動する。やがて、移動壁３２が初期位置から右方に所定の距離だけ移動すると、収容空間３７Ｓがトナーで充満され、トナーセンサーＴＳが充満状態に応じたＨＩＧＨ信号を出力する。制御部５０は、トナーセンサーＴＳから出力されたＨＩＧＨ信号を受けて、移動壁３２を停止させる。
【０１１６】
本実施形態では、第１方向と交差する断面視において、コンテナ本体３７の内周部３７Ｋおよび移動壁３２の外周部３２Ｋは、非真円形状からなる。特に、図１７（Ａ）に示すように、コンテナ本体３７の底部３７１、天板３７２、前壁３７３および後壁３７４によってコンテナ本体３７の内周部３７Ｋが形成されている。更に、後壁３７４の上端部分には、コンテナ本体３７の内部に向かって凹没された傾斜部３７ＴＰが配置されている。この結果、シャフト３３を通る鉛直面を中心に、コンテナ本体３７が左右で非対称の形状を備えている。なお、傾斜部３７ＴＰの上端部に把持部３７Ｌが配置されているため、ユーザーは、把持部３７Ｌと前壁３７３とを掴むようにして、トナーコンテナ３０を把持することができる。
【０１１７】
一方、コンテナ本体３７の内周部３７Ｋに密着する移動壁３２の外周部３２Ｋも内周部３７Ｋと相似な形状を備えている。このため、雄螺旋部３３３と雌螺旋部３７０Ｄとの係合によって、移動壁３２に対してシャフト３３回りの回転力が付与された場合であっても、移動壁３２がシャフト３３回りに回転する（連れ回りする）ことが防止される。この結果、第１モーターＭ１の回転駆動力によって、移動壁３２を安定して第１方向に移動させることができる。また、上記のように、雄螺旋部３３３と雌螺旋部３７０Ｄとの係合によって、移動壁３２の外周部３２Ｋがコンテナ本体３７の内周部３７Ｋに密接して配置された状態で、移動壁３２を第１方向に沿って安定して移動させることができる。
【０１１８】
なお、このように雄螺旋部３３３および３７０Ｄの係合によって移動壁３２が第１方向（図１０の矢印ＤＡ）に移動する場合、シャフト３３には図１０の矢印ＤＪ方向に反力が付与される（スラスト力）。したがって、移動壁３２が移動する間、シャフト３３の第２シャフト端部３３２の端面が蓋部３１の当接部３１１に当接する。この結果、当接部３１１がシャフト３３の第１方向の位置を規制する機能を備える。なお、蓋部３１がシャフト３３によって強く左方に押圧された場合であっても、本実施形態では、蓋部３１がコンテナ本体３７の本体フランジ部３７Ｆ（図９）に超音波溶着されている。したがって、蓋部３１がコンテナ本体３７から脱離することが防止される。更に、本実施形態では、シャフト３３の位置を規制する当接部３１１が、移動壁３２よりも第１方向上流側に配置されている。このため、シャフト３３と当接部３１１との当接部分にトナーが介在することが防止される。したがって、当接部３１１におけるトナーの固着に伴うシャフト３３の回転不良が防止される。
【０１１９】
前述のように、本実施形態では、図５に示すように体積補給型のトナー補給形式が採用されている。このため、現像装置２０側の滞留部２９（図５）がトナー補給口２５を下方から封止している場合、トナーコンテナ３０から補給トナーは落下しない。一方、現像装置２０の現像ローラー２１から感光体ドラム１２１にトナーが供給され、滞留部２９のトナーが減少すると、トナー排出口３７７からトナー補給口２５を介して現像装置２０にトナーが流入する。この結果、トナーコンテナ３０の収容空間３７Ｓでは、トナーセンサーＴＳの周辺のトナーが消失するため、トナーセンサーＴＳがＬＯＷ信号を出力する。該信号を受けて、制御部５０は、トナーセンサーＴＳがＨＩＧＨ信号を出力するまで、第１モーターＭ１を駆動させ、移動壁３２をトナー排出口３７７に向かって更に移動させる。
【０１２０】
なお、現像装置２０における現像動作に応じて、制御部５０は、第２モーターＭ２を駆動し、現像ローラー２１などを回転駆動させる。この回転動作に連動して、第２伝達ギア２１２に係合した第１ギア３８１を介して、攪拌部材３５が回転される。この結果、収容空間３７Ｓの右端側に配置された攪拌部材３５がシャフト３３回りに回転するため、トナー排出口３７７の上方のトナーが安定して攪拌される。このため、前記トナーの流動性が増し、トナーが安定してトナー排出口３７７から落下する。特に、本実施形態では、攪拌部材３５の攪拌支持部３５２から攪拌羽根３５３が突設されている。このため、攪拌羽根３５３の周回運動によって、トナー排出口３７７の周辺のトナーが積極的に攪拌される。
【０１２１】
トナーコンテナ３０の収容空間３７Ｓのトナーが使用され続けると、やがて移動壁３２は図１９に示す最終位置に至る。このように、移動壁３２が第１方向に徐々に移動していくことで、収容空間３７Ｓ内のトナーが移動壁３２に押圧されながら、トナー排出口３７７まで搬送される。この際、移動壁３２が最終位置に至るまでの間、収容空間３７Ｓが徐々に縮小されていく。したがって、トナーコンテナ３０の内部において、トナーが残留する空間自体が徐々に消失される。この結果、収容空間の容積が変化しない従来のトナーコンテナと比較して、使用終了時に、コンテナ本体３７の収容空間３７Ｓに残留するトナー量が減少される。
【０１２２】
なお、本実施形態では、図１９（Ａ）に示すように、移動壁３２の最終位置では、移動壁３２はトナー排出口３７７よりも僅かに第１方向上流側で停止する。詳しくは、図１９（Ｂ）を参照して、移動壁３２の移動に伴って移動壁３２の軸受部３２Ｊが移動壁停止部３３４に至ると、雄螺旋部３３３と雌螺旋部３２０Ｄとの係合が解除される。この結果、シャフト３３から移動壁３２への移動力の伝達が失われ、移動壁３２が最終位置において停止する。なお、この際、トナー排出口３７７の上方には空間が残っているため、当該空間には若干のトナーが残存する。しかしながら、本実施形態では、攪拌部材３５が回転駆動することによって、最後まで安定してトナーをトナー排出口３７７から排出することができる。なお、トナー排出口３７７は、コンテナ本体３７の下端部よりも僅かに上方にずれた位置に開口されている。このような場合であっても、コンテナ本体３７の最下端部に残ったトナーは、攪拌羽根３５３（図１７、図１８）によって、上方に掬い上げられた後、トナー排出口３７７から安定して排出される。
【０１２３】
移動壁３２の最終位置では、移動壁３２の外周部３２Ｋ（図１０）の第１方向上流側端部は、トナー排出口３７７の第１方向上流側端部よりも、更に第１方向上流側に配置されている。特に、本実施形態では、内壁シール３２２の第１方向上流側端部が、トナー排出口３７７の第１方向上流側端部よりも、更に第１方向上流側に配置されている。図２３は、本実施形態に係るトナーコンテナ３０と比較されるトナーコンテナ３０Ｂにおいて、移動壁３２が最終位置に配置された状態の断面図である。トナーコンテナ３０Ｂでは、移動壁３２の最終位置において、移動壁３２の内壁シール３２２の第１方向上流側端部が、トナー排出口３７７の第１方向上流側端部よりも、第１方向の下流側に配置されている。このため、図２３の矢印ＤＴに示すように、トナー排出口３７７から一旦排出されたトナーが、移動壁３２よりも上流側の内部空間３７Ｈに誤って流入することがある。本実施形態では、上記のように、最終位置における移動壁３２とトナー排出口３７７との位置関係が設定されることで、このようなトナーの流出が安定して防止される。なお、本実施形態のように、体積補給型のトナー補給形式が採用された場合には、トナーコンテナ３０内のトナーが空になると、補給トナーがトナーコンテナ３０側から現像装置２０側に向かって滞留部２９を押圧する押圧力が失われる。この場合、現像装置２０内の諸条件によって、トナー補給口２５からトナー排出口３７７側に、現像装置２０内のトナーが逆流する場合がある。このように、トナーが一層逆流しやすい場合であっても、移動壁３２の最終位置の配置によって、トナーが移動壁３２よりも上流側の内部空間３７Ｈに誤って流入することが防止される。
【０１２４】
更に、図１９を参照して、移動壁３２の最終位置では、移動壁３２の搬送面３２０Ｓは攪拌部材３５の攪拌羽根３５３に対して第１方向上流側に間隔をおいて配置される。このため、最終位置に至った移動壁３２の搬送面３２０Ｓと攪拌部材３５とが干渉することが防止される。したがって、コンテナ本体３７内に残ったトナーを排出させるために、攪拌部材３５が引き続き回転された場合でも、攪拌部材３５と移動壁３２とが摺擦することがなく、トナーの凝集物が形成されることが防止される。また、トナーコンテナ３０が空になった状態で、所定の間、現像装置２０が使用され続け、現像ローラー２１に同期して攪拌部材３５が回転され続けた場合でも、移動壁３２および攪拌部材３５の干渉が防止される。また、上記のように、シャフト３３に設けられた移動壁停止部３３４によって、移動壁３２の移動が最終位置において確実に停止される。このため、移動壁３２と攪拌部材３５との干渉が更に防止される。また、図１９に示す移動壁３２の最終位置では、移動壁３２の内壁シール３２２がトナーコンテナ３０の内周部３７Ｋを内側から弾性力をもって径方向に付勢している。このため、移動壁３２が最終位置に安定してロックされ、移動壁３２が攪拌部材３５側に近づくことが防止される。
【０１２５】
また、本実施形態では、図１９に示すように、攪拌部材３５の攪拌羽根３５３の第１方向上流側の端部は、トナー排出口３７７の第１方向上流側端部よりも、僅かに第１方向下流側に配置されている。なお、他の実施形態において、攪拌部材３５の攪拌羽根３５３の第１方向上流側の端部は、トナー排出口３７７の第１方向上流側端部と第１方向において同じ位置に配置されてもよい。このように、攪拌羽根３５３およびトナー排出口３７７の位置が設定されることによって、トナー排出口３７７の周辺に位置するトナーの撹拌および排出が安定して実現される。更に、攪拌羽根３５３がトナー排出口３７７よりも第１方向上流側に突出していないため、移動壁３２の最終位置をできるだけトナー排出口３７７側に近づけることができる。
【０１２６】
更に、本実施形態では、移動壁３２の搬送面３２０Ｓが、テーパ面３２０Ｔを備えている（図１９（Ａ））。そして、シャフトシール３２３は、テーパ面３２０Ｔの先端部に配置されている。また、移動壁３２の最終位置において、シャフトシール３２３の第１方向下流側端部は、トナー排出口３７７の第１方向上流側端部よりも、更に第１方向下流側に配置されている。このように、攪拌羽根３５３の径方向内側に、テーパ面３２０Ｔおよびシャフトシール３２３が進入するように、移動壁３２の最終位置が設定されることによって、移動壁３２の最終位置を更にトナー排出口３７７側に近づけることができる。また、移動壁３２の軸受部３２Ｊに対向するように、シャフト３３の移動壁停止部３３４および移動壁支持部３３５を第１方向に沿って余裕をもって配置することが可能となる。換言すれば、テーパ面３２０Ｔを備えることによって、移動壁３２の第１方向における厚みが増すため、移動壁停止部３３４および移動壁支持部３３５を配置する領域を第１方向において長く確保することが可能となる。更に、テーパ面３２０Ｔを備えることで、雌螺旋部３２０Ｄよりも第１方向下流側に間隔を置いて、シャフトシール３２３を配置することができる。したがって、雌螺旋部３２０Ｄへのトナーの過剰な進入が防止される。
【０１２７】
また、本実施形態では、雄螺旋部３３３の第１方向下流側端部に加え、移動壁停止部３３４よりも第１方向下流側に配置された移動壁支持部３３５によって軸受部３２Ｊが支持される。したがって、最終位置に至った移動壁３２が、シャフト３３に対して傾斜することが抑制される。特に、移動壁３２の搬送面３２０Ｓが第１方向に対して傾斜することが抑止される。図２４は、本実施形態に係るトナーコンテナ３０と比較されるトナーコンテナ３０Ｃの断面図である。トナーコンテナ３０Ｃは、本実施形態における移動壁支持部３３５を備えていない点で、トナーコンテナ３０と相違する。図２４に示すように、トナーコンテナ３０Ｃの移動壁３２が最終位置に至ると、雌螺旋部３２０Ｄが雄螺旋部３３３から外れる。この際、軸受部３２Ｊの内周面と移動壁停止部３３４の外周面との間のギャップが大きいため、移動壁３２が図２４（Ｂ）に示すように傾斜してしまう。この際、軸受部３２Ｊの先端に配置されたシャフトシール３２３の下方部分３２３Ａは移動壁停止部３３４から離間してしまい、矢印ＤＳで示すようにトナーが軸受部３２Ｊに進入した後、移動壁３２よりも第１方向上流側に流出しやすい。同様に、シャフトシール３２３の上方部分３２３Ｂは移動壁停止部３３４に対して過剰に押圧されるため、シャフトシール３２３が大きく変形する。この結果、同様にトナーが軸受部３２Ｊに進入しやすくなる。更に、移動壁３２がシャフト３３に対して傾斜すると、移動壁３２の外周部３２Ｋに配置された内壁シール３２２の圧縮量も変化する。この結果、コンテナ本体３７と移動壁３２との間からトナーが第１方向上流側に流出しやすくなる。
【０１２８】
一方、本実施形態では、上記のように、シャフト３３には移動壁支持部３３５が備えられている。このため、移動壁３２の傾斜が抑制されるとともに、内壁シール３２２やシャフトシール３２３の偏った変形が抑止される。この結果、移動壁３２とコンテナ本体３７の内周部３７Ｋとの間や本体軸受部３７Ｊを介して、移動壁３２よりも上流側にトナーが流出することが防止される。また、移動壁３２の傾斜が防止されることによって、最終位置において移動壁３２の搬送面３２０Ｓと攪拌部材３５との干渉が防止される。
【０１２９】
なお、移動壁支持部３３５がシャフト３３から突出する高さは、雄螺旋部３３３の山の高さと同じ、または、雄螺旋部３３３の山の高さよりも僅かに高いことが望ましい。この場合、移動壁支持部３３５が軸受部３２Ｊを確実に支持することができる。また、移動壁支持部３３５がシャフト３３の周面において周方向に沿って配置されたリング形状からなるため、軸受部３２Ｊが周方向全体に亘って、安定して移動壁支持部３３５に支持される。
【０１３０】
更に、図１３および図１９（Ｂ）に示すように、移動壁支持部３３５が第１方向に沿って複数配置されているため、第１方向に沿った所定の範囲において、軸受部３２Ｊが安定して支持される。また、移動壁支持部３３５の第２支持部３３５Ｂは、第１方向に対して垂直な側端面３３５Ｃ（図１９（Ｂ））を備えている。このため、移動壁支持部３３５が、できるだけ第１方向下流側において軸受部３２Ｊを支持することができる。この結果、移動壁３２の最終位置を一層トナー排出口３７７に近づけることができる。
【０１３１】
以上、本発明の実施形態に係るトナーコンテナ３０およびこれらを備えたプリンター１００について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を採用することができる。
【０１３２】
（１）上記の第１の実施形態では、プリンター１００としてモノクロプリンターをもって説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。特に、プリンター１００がタンデム式のカラープリンターの場合には、プリンター１００の開閉カバー１００Ｃ（図２）が開放された後、複数色のトナーに対応してそれぞれのトナーコンテナ３０が上方から隣接するように筐体１０１内に装着されてもよい。
【０１３３】
（２）また、上記の実施形態では、体積補給型のトナー補給形式をもって説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。現像装置２０に不図示のトナーセンサーが配置される態様でもよい。トナーセンサーによって現像装置２０内のトナーが減少したことが検知されると、制御部５０によって第１モーターＭ１が駆動され、移動壁３２が第１方向に移動される。この結果、トナー排出口３７７からトナーが落下し現像装置２０に流入する。
【０１３４】
（３）更に、上記の第１実施形態では、軸受部３２Ｊが移動壁３２の略中央部に配置される態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。軸受部３２Ｊは、移動壁３２の他の領域に配置されてもよい。軸受部３２Ｊが移動壁３２の上端側に配置され、対応するシャフト３３もコンテナ本体３７内の上方部分において第１方向に沿って延設される態様でもよい。この場合、シャフトシール３２３（図１９）に付与されるトナーの圧力が低くなるため、シャフトシール３２３のシール性能が一層高く維持される。
【０１３５】
（４）また、上記の実施形態では、移動壁３２は、蓋部３１側から右壁３７５側に移動する態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。トナー排出口３７７が蓋部３１側に開口され、移動壁３２が右壁３７５側から蓋部３１側に移動する態様でもよい。また、トナー排出口３７７の上方で回転される攪拌部材３５は、上記の実施形態の形状に限定されるものではない。攪拌部材３５は、トナー排出口３７７の周辺のトナーを攪拌する、その他の形状を備えるものでもよい。
【０１３６】
（５）また、上記の実施形態では、シャフト３３に備えられた移動壁支持部３３５が、移動壁３２の姿勢を維持し、傾斜を抑制する傾斜抑制機構として機能する態様にて説明した。本発明はこれに限定されるのではない。図２０は、本発明の変形実施形態に係るトナーコンテナ３０Ａの断面図である。本変形実施形態では、先の実施形態に係る移動壁支持部３３５の代わりに、トナーコンテナ３０Ａが突出部材３７Ｘ（傾斜抑制機構）を備える点で相違する。突出部材３７Ｘは、コンテナ本体３７の内周部３７Ｋから径方向内側に向かって突設された突起部である。本変形実施形態では、移動壁３２が移動壁停止部３３４に対応する最終位置に至ると、搬送面３２０Ｓが突出部材３７Ｘに当接することによって、移動壁３２の第１方向に対する傾斜が抑制される。
【０１３７】
更に、図２０に示すように、突出部材３７Ｘは、シャフト３３よりも上方において、コンテナ本体３７の内周部３７Ｋから下方に向かって突設されている。したがって、突出部材がコンテナ本体３７の底部側に配置された場合と比較して、突出部材３７Ｘが、トナー排出口３７７に向かうトナーの流れを妨げることがない。
【０１３８】
なお、突出部材３７Ｘがコンテナ本体３７と一体成型で成形される場合には、図２０の突出部材３７Ｘは、右壁３７５に至るまで第１方向に延びるようにリブ状に配置されてもよい。この場合、金型からコンテナ本体３７が引き抜かれる際に、第１方向に沿ってリブ状の突出部材が形成される。
【０１３９】
更に、本変形実施形態では、シャフト３３がシャフト案内部３３Ｐ（図２０）を備えている。シャフト案内部３３Ｐは、シャフト３３の左端側の所定の範囲において、雄螺旋部３３３が欠落された領域である。トナーコンテナ３０Ａでは、図２０に示される移動壁３２の位置に、移動壁３２の初期位置が設定されている。そして、トナーコンテナ３０Ａのトナー充填量は、先の実施形態に係るトナーコンテナ３０のトナー充填量の約半分である。トナーコンテナ３０Ａの組立段階において、移動壁３２がシャフト３３のシャフト案内部３３Ｐを通過することで、シャフト３３が回転されることなく、移動壁３２が速やかに初期位置に配置される。このように、シャフト３３上に形成された雄螺旋部３３３の第１方向上流側端部の位置および移動壁３２の初期位置は、収容空間３７Ｓに収容されるトナーの充填量に応じて設定されている。そして、トナーコンテナ３０Ａのように収容空間３７Ｓに第１の重量のトナーが充填される場合よりも、トナーコンテナ３０のように収容空間３７Ｓに前記第１の重量よりも大きい第２の重量のトナーが充填される場合の方が、シャフト３３の雄螺旋部３３３の第１方向上流側端部が、より第１方向上流側に位置するように、雄螺旋部３３３の位置が設定される。この結果、予め設定されたトナーの充填量に応じて、収容空間３７Ｓの体積を設定することができる。
【符号の説明】
【０１４０】
１００  プリンター（画像形成装置）
１０９  コンテナ収容部
１２１  感光体ドラム（像担持体）
１２６  転写ローラー（転写部）
２０  現像装置
２１  現像ローラー
２１０  現像ハウジング
２５  トナー補給口
３０  トナーコンテナ（現像剤収容容器）
３０Ｋ  充填口キャップ
３０Ｓ  シャッター
３１  蓋部
３１１  当接部
３１２  第１ガイド部
３１Ｆ  蓋溶着部
３１Ｊ  蓋軸穴部
３２  移動壁
３２０  搬送壁部
３２０Ａ  ガイドリブ
３２０Ｂ  内部リブ
３２０Ｃ  円筒部
３２０Ｄ  雌螺旋部
３２０Ｓ  搬送面
３２０Ｔ  テーパ面
３２１  外周壁部
３２２  内壁シール（第２弾性部材）
３２３  シャフトシール（第１弾性部材）
３２Ｊ  軸受部
３２Ｋ  外周部
３３  シャフト（シャフト部）
３３１  第１シャフト端部
３３２  第２シャフト端部
３３３  雄螺旋部
３３４  移動壁停止部
３３５  移動壁支持部（傾斜抑制機構、突起部）
３３５Ａ  第１支持部（突起部）
３３５Ｂ  第２支持部（突起部）
３３５Ｃ  側端面
３３６  シャフトフランジ
３４  第１シール
３５  攪拌部材
３５１  攪拌軸受部
３５２  攪拌支持部
３５３  攪拌羽根
３５４  攪拌円筒部
３５Ｋ  第１係合部
３６  第２シール
３７  コンテナ本体（容器本体）
３７５  右壁（壁部）
３７６  突出壁
３７７  トナー排出口（現像剤排出口）
３７Ｆ  本体フランジ部
３７Ｇ  充填口
３７Ｈ  内部空間
３７Ｊ  本体軸受部
３７Ｋ  内周部
３７Ｌ  把持部
３７Ｘ  突起部材（傾斜抑制機構）
３７Ｓ  収容空間
３８１  第１ギア
３８１Ｋ  第２係合部
３８２  第２ギア（駆動伝達部）
３９  カバー
３９１  第２ガイド部
３９Ｋ  ギア用開口部
５０  制御部
ＴＳ  トナーセンサー
Ｍ１  第１モーター
Ｍ２  第２モーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0006341327.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
0006341327.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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