(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧源（１０）から直流電力を供給され、所定の共振周波数を有する共振負荷（３０）に対して交流電力を出力するインバータ回路（２１）を有する電源装置（２０）であって、
前記インバータ回路は、センタタップ（ＣＴ）を有する一次コイル（Ｌ１）と、その一次コイルと磁気的に結合する二次コイル（Ｌ２）とを有するトランス（Ｔｒ）と、前記一次コイルの両端のそれぞれに接続された半導体スイッチング素子である第１スイッチ（ＳＷ１）及び第２スイッチ（ＳＷ２）と、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチにそれぞれ逆並列に接続された第１ダイオード（Ｄ１）及び第２ダイオード（Ｄ２）と、を有するプッシュプル方式のインバータ回路であり、
前記第１スイッチ及び前記第２スイッチを駆動する駆動信号に対して、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチに流れるスイッチ電流が同位相又は進み位相となるように、前記駆動信号の駆動周波数を設定する制御装置（４０）と、
前記スイッチ電流を検出する電流検出部（４１）と、を備え、
前記制御装置は、前記電源装置の出力電力、出力電圧、出力電流、入力電力、又は、入力電流に基づいて、前記駆動周波数を設定し、その設定された前記駆動周波数が、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチの１駆動周期が前記スイッチ電流の一周期となる所定の下限周波数未満の領域において、前記スイッチ電流が負の値であることを条件として、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチをオフ操作する制御を行うことを特徴とする電源装置。
【請求項２】
直流電圧源（１０）から直流電力を供給され、所定の共振周波数を有する共振負荷（３０）に対して交流電力を出力するインバータ回路（２１）を有する電源装置（２０）であって、
前記インバータ回路は、センタタップ（ＣＴ）を有する一次コイル（Ｌ１）と、その一次コイルと磁気的に結合する二次コイル（Ｌ２）とを有するトランス（Ｔｒ）と、前記一次コイルの両端のそれぞれに接続された半導体スイッチング素子である第１スイッチ（ＳＷ１）及び第２スイッチ（ＳＷ２）と、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチにそれぞれ逆並列に接続された第１ダイオード（Ｄ１）及び第２ダイオード（Ｄ２）と、を有するプッシュプル方式のインバータ回路であり、
前記第１スイッチ及び前記第２スイッチを駆動する駆動信号に対して、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチに流れるスイッチ電流が同位相又は進み位相となるように、前記駆動信号の駆動周波数を設定する制御装置（４０）を備え、
前記第１スイッチ及び前記第２スイッチを駆動する駆動信号に対して、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチに流れるスイッチ電流が同位相又は進み位相となるように、前記駆動周波数を、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチの１駆動周期の半分が前記スイッチ電流の一周期となる所定の下限周波数以上であって、前記共振負荷の共振周波数以下である周波数範囲に設定し、
前記制御装置は、前記駆動周波数を前記周波数範囲に保ちつつ、前記第１スイッチと前記第２スイッチとを交互にオン操作及びオフ操作するものであって、所定期間における前記第１スイッチ及び前記第２スイッチのオン操作の回数を減少させることを特徴とする電源装置。
【請求項３】
前記スイッチ電流を検出する電流検出部（４１）を備え、
前記制御装置は、前記スイッチ電流の検出値に基づいて、前記駆動信号に対する前記スイッチ電流の進み位相が所定値より小さくなったか否かを判定し、前記駆動信号に対する前記スイッチ電流の進み位相がその所定値より小さくなったことを条件として、前記駆動周波数の上昇を停止するとともに、前記電源装置から前記共振負荷への電力出力を禁止することを特徴とする請求項１又は２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記駆動周波数を前記周波数範囲内の所定の周波数に固定し、前記第１スイッチと前記第２スイッチとを交互にオン操作及びオフ操作するものであって、所定期間における前記第１スイッチ及び前記第２スイッチのオン操作の回数を減少させることを特徴とする請求項２に記載の電源装置。
【請求項５】
直流電圧源（１０）から直流電力を供給され、所定の共振周波数を有する共振負荷（３０）に対して交流電力を出力するインバータ回路（２１）を有する電源装置（２０）であって、
前記インバータ回路は、センタタップ（ＣＴ）を有する一次コイル（Ｌ１）と、その一次コイルと磁気的に結合する二次コイル（Ｌ２）とを有するトランス（Ｔｒ）と、前記一次コイルの両端のそれぞれに接続された半導体スイッチング素子である第１スイッチ（ＳＷ１）及び第２スイッチ（ＳＷ２）と、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチにそれぞれ逆並列に接続された第１ダイオード（Ｄ１）及び第２ダイオード（Ｄ２）と、を有するプッシュプル方式のインバータ回路であり、
前記第１スイッチ及び前記第２スイッチを駆動する駆動信号に対して、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチに流れるスイッチ電流が同位相又は進み位相となるように、前記駆動信号の駆動周波数を設定する制御装置（４０）を備え、
前記第１スイッチ及び前記第２スイッチを駆動する駆動信号に対して、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチに流れるスイッチ電流が同位相又は進み位相となるように、前記駆動周波数を、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチの１駆動周期の半分が前記スイッチ電流の一周期となる所定の下限周波数以上であって、前記共振負荷の共振周波数以下である周波数範囲に設定し、
前記スイッチ電流を検出する電流検出部（４１）を備え、
前記制御装置は、前記スイッチ電流の検出値に基づいて、前記駆動信号に対する前記スイッチ電流の進み位相が所定値より小さくなったか否かを判定し、前記駆動信号に対する前記スイッチ電流の進み位相がその所定値より小さくなったことを条件として、前記駆動周波数の上昇を停止するとともに、前記電源装置から前記共振負荷への電力出力を禁止することを特徴とする電源装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記駆動周波数を、前記共振負荷の共振周波数以下になるように設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電源装置。
【請求項７】
前記共振負荷は、印加される電圧に応じて容量が変化する容量性の放電負荷（３１）と、前記二次コイルの漏れインダクタンス（Ｌｓｂ）と、を備えて構成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項８】
前記共振負荷は、所定のインダクタンスを有するコイル（Ｌａ）をさらに備えて構成されることを特徴とする請求項７に記載の電源装置。
【請求項９】
前記制御装置は、前記電源装置の出力電力の指令値と、前記出力電力の検出値と、に基づいて、前記駆動周波数、並びに、所定期間における前記第１スイッチ及び前記第２スイッチのオン操作の回数の少なくとも一方を設定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記電源装置の出力電力の指令値と、前記電源装置の入力電力の検出値と、に基づいて、前記駆動周波数、並びに、所定期間における前記第１スイッチ及び前記第２スイッチのオン操作の回数の少なくとも一方を設定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項１１】
前記制御装置は、前記電源装置の出力電圧の指令値と、前記出力電圧の検出値と、に基づいて、前記駆動周波数、並びに、所定期間における前記第１スイッチ及び前記第２スイッチのオン操作の回数の少なくとも一方を設定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記電源装置の出力電流の指令値と、前記出力電流の検出値と、に基づいて、前記駆動周波数、並びに、所定期間における前記第１スイッチ及び前記第２スイッチのオン操作の回数の少なくとも一方を設定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
直流電圧源から直流電力を供給され、直列共振特性を有する共振負荷に対して交流電力を出力するインバータ回路を有する電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オゾン発生装置やプラズマ処理装置などを備えて構成される共振負荷は、高周波電源装置から高周波電力を供給されて動作する。一般的に、オゾン発生装置などに電力を供給する高周波電源装置は、直流電源から直流電力を供給され、電圧調整を実施するＤＣＤＣコンバータと、そのＤＣＤＣコンバータから直流電力を供給され、直流交流変換を実施するインバータ回路と、を備えて構成されている。
【０００３】
ここで、高周波電源装置から共振負荷側を見たインピーダンスが変化する場合がある。例えば、オゾン発生装置の場合、オゾン発生装置を構成する放電負荷は、印加電圧に応じて等価容量が変化する。また、プラズマ発生装置では、プラズマ処理中にアークの発生を伴う異常放電が生じたときに共振負荷のインピーダンスが変化する。このような共振負荷のインピーダンスの変化時において、インバータ回路の出力電圧の周波数を変化させることで出力電流の位相を遅れ位相に保つとともに、ＤＣＤＣコンバータの出力電圧の振幅を変化させることで電力損失の悪化を抑制する方法が、特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６８１９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の構成では、インバータ回路として、フルブリッジ方式のインバータ回路を用いている。これを変更し、プッシュプル方式のインバータを用いることが考えられる。プッシュプル方式のインバータを用いることで、スイッチング素子の数を低減することができるとともに、ターンオン損失の発生を抑制することができる。ここで、高周波電源装置から共振負荷側を見たインピーダンスが変化すると、スイッチング素子にサージ電圧が生じることが懸念される。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、共振負荷に対して交流電力を出力する電源装置において、プッシュプル方式のインバータを適用するとともに、サージ電圧の発生を抑制することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本構成は、直流電圧源（１０）から直流電力を供給され、直列共振特性を有する共振負荷（３０）に対して交流電力を出力するインバータ回路（２１）を有する電源装置（２０）であって、前記インバータ回路は、センタタップ（ＣＴ）を有する一次コイル（Ｌ１）と、その一次コイルと磁気的に結合する二次コイル（Ｌ２）とを有するトランス（ＴＲ）と、前記一次コイルの両端のそれぞれに接続された半導体スイッチング素子である第１スイッチ（ＳＷ１）及び第２スイッチ（ＳＷ２）と、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチにそれぞれ逆並列に接続された第１ダイオード（Ｄ１）及び第２ダイオード（Ｄ２）と、を有するプッシュプル方式のインバータ回路であり、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチを駆動する駆動信号に対して、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチに流れるスイッチ電流が同位相又は進み位相となるように、前記駆動信号の駆動周波数を設定する制御装置（４０）を備えることを特徴とする。
【０００８】
共振負荷に電力を供給する電源装置において、プッシュプル方式のインバータ回路を適用する。これにより、フルブリッジ方式のインバータ回路と比較して、スイッチング素子の数を低減することができ、構成を簡素化できる。また、ターンオン損失の発生を抑制することができる。ここで、プッシュプル方式のインバータでは、スイッチに順方向電流が流れている状態で、スイッチに対してオフ操作を行うと、サージ電圧が発生することが懸念される。そこで、駆動信号に対して、スイッチ電流が同位相又は進み位相となるように駆動周波数を設定することで、第１スイッチ及び第２スイッチがオフ状態とされる時点で、スイッチ電流を負の値とし、サージ電圧を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の電気的構成を表す図。
【図２】容量性放電負荷の容量の変化を表す図。
【図３】サージ電圧が生じるときの電流の流れを表す図。
【図４】サージ電圧が生じたときのスイッチ電圧、スイッチ電流、及び、駆動信号の時間変化を表すタイミングチャート。
【図５】駆動信号に対しスイッチ電流が同位相、及び、進み位相にある場合の負荷電流、スイッチ電流、及び、駆動信号の時間変化を表すタイミングチャート。
【図６】スイッチ電流に対するオフ操作タイミングの例を示す図。
【図７】スイッチ電流が遅れ位相の場合のスイッチ電圧、スイッチ電流、及び、駆動信号の時間変化を表すタイミングチャート。
【図８】スイッチ電流が進み位相であって、サージ電圧が生じない場合のスイッチ電圧、スイッチ電流、及び、駆動信号の時間変化を表すタイミングチャート。
【図９】スイッチ電流が進み位相であって、サージ電圧が生じる場合のスイッチ電圧、スイッチ電流、及び、駆動信号の時間変化を表すタイミングチャート。
【図１０】第１実施形態における制御を実施した場合のスイッチ電圧、スイッチ電流、及び、駆動信号の時間変化を表すタイミングチャート。
【図１１】第１実施形態における駆動周波数の設定処理を表すタイミングチャート。
【図１２】第１実施形態における制御を実施した場合の駆動周波数と出力電力との関係を表す図。
【図１３】第２実施形態における駆動周波数の設定処理を表すタイミングチャート。
【図１４】第２実施形態における間欠処理を表す図。
【図１５】変形例における電気的構成を表す図。
【図１６】変形例における電気的構成を表す図。
【図１７】変形例における電気的構成を表す図。
【図１８】変形例における電気的構成を表す図。
【図１９】スイッチ電流が遅れ位相の場合のスイッチ電流、トランス電圧、及び、ゲート電圧の時間変化を表すタイミングチャート。
【図２０】スイッチ電流が進み位相であって、サージ電圧が生じない場合のスイッチ電流、トランス電圧、及び、ゲート電圧の時間変化を表すタイミングチャート。
【図２１】変形例における電気的構成を表す図。
【図２２】スイッチ電流が遅れ位相の場合のスイッチ電圧、スイッチ電流、及び、ゲート電圧の時間変化を表すタイミングチャート。
【図２３】スイッチ電流が進み位相であって、サージ電圧が生じない場合のスイッチ電圧、スイッチ電流、及び、ゲート電圧の時間変化を表すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
図１に本実施形態における電源装置２０と、電源装置２０から電力を供給される放電負荷３１の等価回路を示す。
【００１１】
電源装置２０を構成するインバータ回路２１は、直流電圧源１０から供給される直流電力を交流電力に変換し、放電負荷３１を含む共振負荷３０に対して交流電力を出力する。インバータ回路２１はプッシュプル方式のインバータ回路であって、トランスＴｒ、第１スイッチＳＷ１、第２スイッチＳＷ２、第１ダイオードＤ１、及び、第２ダイオードＤ２を備えて構成されている。
【００１２】
トランスＴｒは磁気的に結合する一次コイルＬ１、二次コイルＬ２を備えて構成されている。一次コイルＬ１は、その両端に漏れインダクタンスＬｓ１，Ｌｓ２を有する。また、一次コイルＬ１の中点にはセンタタップＣＴが設けられている。センタタップＣＴは、直流電圧源１０の正極に接続されている。
【００１３】
第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２は、一次コイルＬ１の両端（端子Ｐ１，Ｐ２）のそれぞれに接続されている。スイッチＳＷ１，ＳＷ２は、それぞれ半導体スイッチング素子であり、具体的には、ＮチャネルＭＯＳ−ＦＥＴである。スイッチＳＷ１，ＳＷ２について、まとめてスイッチＳＷとも表記する。スイッチＳＷ１，ＳＷ２のドレインと、一次コイルＬ１との間には、漏れインダクタンスＬｓ１，Ｌｓ２が存在する。
【００１４】
第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２には、第１ダイオードＤ１及び第２ダイオードＤ２がそれぞれ逆並列に接続されている。ダイオードＤ１，Ｄ２は、スイッチＳＷ１，ＳＷ２のボディダイオードである。ダイオードＤ１，Ｄ２のカソードは、スイッチＳＷ１，ＳＷ２のドレインに接続されており、ダイオードＤ１，Ｄ２のアノードは、スイッチＳＷ１，ＳＷ２のソースに接続されている。
【００１５】
スイッチＳＷ１，ＳＷ２は、ドライバ回路５０からハイ状態の駆動信号ｇＳＷ１，ｇＳＷ２が入力されることで、それぞれオン状態とされ、ロー状態の駆動信号ｇＳＷ１，ｇＳＷ２が入力されることで、それぞれオフ状態とされる。第１スイッチＳＷ１と第２スイッチＳＷ２とが交互にオン状態とされることで、インバータ回路２１から交流電力が出力される。
【００１６】
具体的には、第１スイッチＳＷ１がオン状態とされることで、一次コイルＬ１のセンタタップＣＴと端子Ｐ１との間の部分に、直流電圧源１０の電圧が印加される。一次コイルＬ１に電圧が印加され電流が流れることで、二次コイルＬ２に対し、図面上向き（端子Ｐ３から端子Ｐ４の方向）に誘導電流が流れる。第２スイッチＳＷ２がオン状態とされることで、一次コイルＬ１のセンタタップＣＴと端子Ｐ２との間の部分に、直流電圧源１０の電圧が印加される。一次コイルＬ１に電圧が印加され電流が流れることで、二次コイルＬ２に対し、図面下向き（端子Ｐ４から端子Ｐ３の方向）に誘導電流が流れる。
【００１７】
制御装置４０は、電流センサ４１（電流検出部）からインバータ回路２１の入力電流（スイッチ電流Ｉｓｗ）の検出値を取得し、電圧センサ４２からインバータ回路２１の出力電圧（負荷電圧Ｖｒ）の検出値を取得し、電流センサ４３からインバータ回路２１の出力電流（負荷電流Ｉｒ）の検出値を取得する。そして、センサ４１〜４３の検出値と、放電負荷３１の要求電力とに基づいて、スイッチＳＷ１，ＳＷ２の駆動周波数ｆｓｗを設定する。そして、制御装置４０は、駆動周波数ｆｓｗに応じた指令信号をドライバ回路５０に出力する。ドライバ回路５０は、指令信号に応じて、スイッチＳＷ１，ＳＷ２のゲートに駆動信号ｇＳＷ１，ｇＳＷ２を出力する。
【００１８】
放電負荷３１は、具体的には、オゾン発生装置であり、２枚の板状の誘電体電極が、互いに平行するように空気層（放電ギャップ）を挟んで設けられ、各誘電体電極の２面のうち空気層に対して反対の面にセラミック基板が設けられて構成されている。放電負荷３１は、「容量性の放電負荷」（リアクタ）である。放電負荷３１の等価回路は、放電ギャップの静電容量である空気層容量Ｃｇと、誘電体電極の静電容量である誘電体容量Ｃｐとの直列接続体として表すことができる。
【００１９】
また、放電ギャップに対し印加される電圧が放電維持電圧Ｖａを上回ると、放電ギャップにバリア放電が生じる。バリア放電が生じている状態では、放電ギャップの電圧は放電維持電圧Ｖａで維持される。放電負荷３１の放電時における特性は、空気層容量Ｃｇに対し並列接続され、降伏電圧Ｖａを有し、互いに逆方向に接続されたツェナーダイオードＤＴ１，ＤＴ２として表すことができる。
【００２０】
放電負荷３１は、印加される電圧に応じて等価容量Ｃが変化する。放電負荷３１の等価容量Ｃは、印加電圧が低い領域では、空気層容量Ｃｇが支配的であり、印加電圧が高い領域では、誘電体容量Ｃｐが支配的である。
【００２１】
図２を用いて印加電圧に対する放電負荷３１の等価容量Ｃの特性を示す。図２では、Ｖｂ１＞Ｖｂ２＞Ｖａの関係を有する所定電圧Ｖｂ１，Ｖｂ２を放電負荷３１に対して印加した場合の放電負荷３１の端子間電圧Ｖｂの時間変化を示している。
【００２２】
高電圧Ｖｂ１を印加した場合、時刻Ｔ０から端子間電圧Ｖｂが上昇し、時刻Ｔ１において放電維持電圧Ｖａを上回る。これにより、時刻Ｔ１からバリア放電が開始される。その後、端子間電圧Ｖｂが高電圧Ｖｂ１に達した後、共振による放電で端子間電圧Ｖｂが低下していく。時刻Ｔ４において端子間電圧Ｖｂが放電維持電圧Ｖａを下回るため、時刻Ｔ２においてバリア放電が停止される。その後、時刻Ｔ５において端子間電圧Ｖｂが０になる。
【００２３】
低電圧Ｖｂ２を印加した場合、時刻Ｔ０から端子間電圧Ｖｂが上昇し、時刻Ｔ２において放電維持電圧Ｖａを上回る。これにより、時刻Ｔ２からバリア放電が開始される。その後、端子間電圧Ｖｂが低電圧Ｖｂ２に達した後、共振による放電で端子間電圧Ｖｂが低下していく。時刻Ｔ３において端子間電圧Ｖｂが放電維持電圧Ｖａを下回るため、時刻Ｔ３においてバリア放電が停止される。その後、時刻Ｔ５において端子間電圧Ｖｂが０になる。
【００２４】
高電圧Ｖｂ１が印加された場合と比較して、端子間電圧Ｖｂの立ち上がりが遅いため、低電圧Ｖｂ２を印加した場合、バリア放電の開始が遅い（Ｔ２＞Ｔ１）。また、高電圧Ｖｂ１が印加された場合と比較して、端子間電圧Ｖｂの頂点が低いため、低電圧Ｖｂ２を印加した場合、バリア放電の終了が早い（Ｔ４＞Ｔ３）。このため、バリア放電が維持されている期間が、高電圧Ｖｂ１が印加された場合と、低電圧Ｖｂ２が印加された場合とで異なり、高電圧Ｖｂ１が印加された場合の方が長くなる。
【００２５】
バリア放電が維持される期間では、誘電体容量Ｃｐが支配的であり、バリア放電が生じていない期間では空気層容量Ｃｇが支配的である。このため、放電負荷３１の等価容量Ｃは、電圧印加期間（図２のＴ０〜Ｔ５）におけるバリア放電の維持期間の割合をｘとすると、Ｃ＝Ｃｐ・ｘ＋Ｃｇ・（１−ｘ）として近似できる。
【００２６】
容量性の負荷である放電負荷３１と、誘導性の負荷であるコイルＬａ及び二次コイルＬ２の漏れインダクタンスＬｓｂと、で共振負荷３０を構成する。この共振負荷３０の共振周波数ｆｒは、上述した放電負荷３１の等価容量Ｃの変化に伴って変化する。
【００２７】
このため、二次コイルＬ２に流れる電流（負荷電流Ｉｒ）の周波数が変化し、負荷電流Ｉｒの周波数の変化に伴って、一次コイルＬ１に流れる電流（スイッチＳＷに流れるスイッチ電流Ｉｓｗ）の周波数が変化する。スイッチ電流Ｉｓｗの周波数ｆｓｗの変化によって、スイッチＳＷ１，ＳＷ２に対してサージ電圧が発生し、スイッチＳＷ１，ＳＷ２に損傷が生じたり、電力損失が起きたりすることが懸念される。プッシュプル方式のインバータ回路２１におけるスイッチ電流Ｉｓｗの周波数の変化に伴うサージ電圧の発生について、以下に説明を行う。
【００２８】
図３において、第１スイッチＳＷ１をオン状態としている場合に流れる電流を一点鎖線で示し、第１スイッチＳＷ１に対して順方向電流が流れている状態で、第１スイッチＳＷ１をオフ操作した直後に流れる電流を破線で示している。
【００２９】
一点鎖線で示すように、第１スイッチＳＷ１をオン状態とし、さらに、第１スイッチＳＷ１に順方向電流が流れている状況では、一次コイルＬ１の漏れインダクタンスＬｓ１に対して電流が流れることで、漏れインダクタンスＬｓ１に対して磁界エネルギーが蓄積される。この状態で、第１スイッチＳＷ１をオフ操作すると、破線で示すように、漏れインダクタンスＬｓ１から第１スイッチＳＷ１の寄生容量Ｃｏｓｓ（図示略）に対して電流が流れ込む。即ち、漏れインダクタンスＬｓ１に蓄積された磁界エネルギーが、寄生容量Ｃｏｓｓに電界エネルギーとして蓄積され、サージ電圧が発生する。なお、第２スイッチＳＷ２のオフ操作時にも同様にサージ電圧が発生することが懸念される。
【００３０】
図４に、第１スイッチＳＷ１に対して順方向電流が流れている状態で、スイッチＳＷ１をオフ操作した場合に発生するサージ電圧を示す。スイッチ電流Ｉｓｗ１が正方向に流れている状態で（例えば、１０Ａ）、駆動信号ｇＳＷ１をハイ状態からロー状態とし、第１スイッチＳＷ１をオフ操作すると、定常時において印加される電圧Ｖｓｗ１に比して、非常に高い電圧（サージ電圧）が、発生する。
【００３１】
一方、フルブリッジ方式のインバータでは、順方向電流が流れている場合に、スイッチに対してオフ操作を行ったとしても、還流ダイオードなどによる還流経路が存在するため、サージ電圧は発生しない。
【００３２】
図５（ａ）に、共振負荷３０の共振周波数ｆｒと、スイッチＳＷの駆動周波数ｆｓｗとが一致する場合の負荷電流Ｉｒ、スイッチ電流Ｉｓｗ、及び、駆動信号ｇＳＷの時間変化を表すタイミングチャートを示す。負荷電流Ｉｒは、駆動周波数ｆｓｗに依存せず、共振周波数ｆｒで変化する。また、スイッチＳＷのオン期間において、スイッチ電流Ｉｓｗは、負荷電流Ｉｒと同じ周波数で動作する。共振周波数ｆｒと駆動周波数ｆｓｗとが一致する場合、スイッチＳＷのオフ時刻と、負荷電流Ｉｒがゼロクロスする時刻、即ち、スイッチ電流Ｉｓｗがゼロクロスする時刻とが一致するため、スイッチＳＷにおけるサージ電圧は生じない。
【００３３】
図５（ｂ）に、共振周波数ｆｒと駆動周波数ｆｓｗとがほぼ等しく、さらに、共振周波数ｆｒが駆動周波数ｆｓｗより高い場合の負荷電流Ｉｒ、スイッチ電流Ｉｓｗ、及び、駆動信号ｇＳＷの時間変化を表すタイミングチャートを示す。図５（ａ）と同様に、負荷電流Ｉｒは、駆動周波数ｆｓｗに依存せず、共振周波数ｆｒで変化する。また、スイッチＳＷのオン期間において、スイッチ電流Ｉｓｗは、負荷電流Ｉｒと同じ周波数で動作する。共振周波数ｆｒが駆動周波数ｆｓｗより高いため、スイッチＳＷのオフ時刻が、負荷電流Ｉｒがゼロクロスする時刻、即ち、スイッチ電流Ｉｓｗがゼロクロスする時刻より遅くなる。このため、スイッチＳＷにおけるサージ電圧は生じない。
【００３４】
このように、スイッチＳＷの駆動信号ｇＳＷに対して、スイッチ電流Ｉｓｗが同位相（ｆｓｗ＝ｆｒ）又は進み位相（ｆｓｗ＜ｆｒ）となるように、駆動信号ｇＳＷの周波数ｆｓｗを設定することで、サージ電圧の発生を抑制できる。
【００３５】
図６〜９を用いて、駆動周波数ｆｓｗを共振周波数ｆｒの近傍で変化させた場合のスイッチ電流Ｉｓｗの波形の変化、及び、サージ電圧の発生の有無について示す。
【００３６】
図６に示すように、スイッチ電流Ｉｓｗに対するオフ操作タイミングを例（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように変更する。駆動周波数ｆｓｗが共振周波数ｆｒの約２倍（駆動信号ｇＳＷの周期がスイッチ電流Ｉｓｗの約１／２倍）の場合を例（ａ）とする。駆動周波数ｆｓｗが共振周波数ｆｒの約２／３倍（駆動信号ｇＳＷの周期がスイッチ電流Ｉｓｗの約３／２倍）の場合を例（ｂ）とする。駆動周波数ｆｓｗが共振周波数ｆｒの約２／５倍（駆動信号ｇＳＷの周期がスイッチ電流Ｉｓｗの約５／２倍）の場合を例（ｃ）とする。
【００３７】
図７に例（ａ）におけるスイッチ電流Ｉｓｗ、スイッチ電圧Ｖｓｗ、及び、駆動信号ｇＳＷの時間変化を表すタイミングチャートを示す。例（ａ）では、駆動信号ｇＳＷに対してスイッチ電流Ｉｓｗが遅れ位相となっている。駆動信号ｇＳＷがオフ操作される時点において、スイッチ電流Ｉｓｗが正の向きに流れているため、スイッチ電圧Ｖｓｗにサージ電圧が生じる。
【００３８】
図８に例（ｂ）におけるスイッチ電流Ｉｓｗ、スイッチ電圧Ｖｓｗ、及び、駆動信号ｇＳＷの時間変化を表すタイミングチャートを示す。例（ｂ）では、駆動信号ｇＳＷに対してスイッチ電流Ｉｓｗが略同位相、かつ、進み位相となっている。駆動信号ｇＳＷがオフ操作される時点において、スイッチ電流Ｉｓｗが負の向きに流れているため、スイッチ電圧Ｖｓｗにおいてサージ電圧は生じていない。
【００３９】
図９に例（ｃ）におけるスイッチ電流Ｉｓｗ、スイッチ電圧Ｖｓｗ、駆動信号ｇＳＷの時間変化を表すタイミングチャートを示す。例（ｃ）では、駆動信号ｇＳＷに対してスイッチ電流Ｉｓｗが進み位相となっている。例（ｃ）では、１駆動周期の半分（スイッチＳＷのオン期間）にスイッチ電流Ｉｓｗの一周期が含まれている。即ち、スイッチＳＷのオン期間において、スイッチ電流Ｉｓｗは、正の向きに流れた後、負の向きに流れ、再度正の向きに流れる。そして、スイッチ電流Ｉｓｗが正の向きに流れている状態で、スイッチＳＷがオフ操作されるため、スイッチ電圧Ｖｓｗにサージ電圧が生じる。
【００４０】
本実施形態では、例（ａ）に示すような「駆動周波数ｆｓｗ＞共振周波数ｆｒ」となる状態でのサージ電圧の発生を抑制するために、駆動周波数ｆｓｗが共振周波数ｆｒより大きくなることを抑制する。
【００４１】
さらに、例（ｃ）に示すような駆動周期の半周期にスイッチ電流Ｉｓｗの一周期が含まれている状態でのサージ電圧の発生を抑制するために以下の制御を行う。１駆動周期の半分がスイッチ電流Ｉｓｗの一周期となる所定の下限周波数ｆｍとし、駆動周波数ｆｓｗが下限周波数ｆｍ未満の領域において、スイッチ電流Ｉｓｗが負の値になった場合に、スイッチＳＷをオン状態からオフ状態に操作する。より具体的には、制御装置４０は、電流センサ４１からスイッチ電流Ｉｓｗの検出値を取得し、その検出値が負の値である（ゼロクロスした）ことを条件として、スイッチＳＷをオン状態からオフ状態に操作する即時的制御を実施する。
【００４２】
図１０に、駆動周波数ｆｓｗが下限周波数ｆｍ未満の領域において、即時的制御を行った場合のスイッチ電流Ｉｓｗ、スイッチ電圧Ｖｓｗ、及び、駆動信号ｇＳＷの時間変化を表すタイミングチャートを示す。図１０に示す例は、例（ｃ）と同じく、駆動周波数ｆｓｗが共振周波数ｆｒの約２／５倍である。スイッチ電流Ｉｓｗの検出値が負の値であることを条件として、スイッチＳＷをオン状態からオフ状態に操作しているため、スイッチ電圧Ｖｓｗにおけるサージ電圧の発生が抑制されている。
【００４３】
図１１に本実施形態における駆動周波数ｆｓｗの設定処理を表すフローチャートを示す。本処理は制御装置４０によって、所定周期ごとに実施される。
【００４４】
ステップＳ０１において、一駆動周期において共振負荷３０に印加される負荷電圧Ｖｒの検出値を取得する。ここで、駆動周波数ｆｓｗ（駆動周期）の初期値は、インバータ回路２１及び共振負荷３０の設計値から定まる下限周波数ｆｍ以上、共振周波数ｆｒ以下の範囲内に設定されている。ステップＳ０２において、一駆動周期において共振負荷３０に流れる負荷電流Ｉｒの検出値を取得する。ステップＳ０３において、負荷電圧Ｖｒのピーク値に基づいて、共振周波数ｆｒを算出する。ステップＳ０４において、負荷電圧Ｖｒのピーク値に基づいて、下限周波数ｆｍを算出する。ステップＳ０３，Ｓ０４に関し、具体的には、制御装置４０は、負荷電圧Ｖｒのピーク値と共振周波数ｆｒとを対応付けるマップ、及び、負荷電圧Ｖｒのピーク値と下限周波数ｆｍとを対応付けるマップを備えている。制御装置４０、これらのマップを用いて、共振周波数ｆｒ及び下限周波数ｆｍを算出する。
【００４５】
ステップＳ０５において、負荷電圧Ｖｒ及び負荷電流Ｉｒの検出値に基づいて、共振負荷３０に供給されている出力電力Ｐｏｕｔを算出する。ステップＳ０６において、上位の制御装置から制御装置４０に対して入力される共振負荷３０に対する出力電力の指令値Ｐｏｕｔ＊と、出力電力Ｐｏｕｔの実際値との偏差ΔＰｏｕｔに基づいて、駆動周波数ｆｓｗを算出する。具体的には、例えば、偏差ΔＰｏｕｔに基づき、駆動周波数ｆｓｗを操作するＰＩ制御を実施する。
【００４６】
ステップＳ０７において、駆動信号ｇＳＷに対するスイッチ電流Ｉｓｗの進み位相が０以上の所定値より小さくなったか否かを判定する。具体的には、駆動周波数ｆｓｗと共振周波数ｆｒとを比較し、共振周波数ｆｒから０以上の所定値を引いた上限周波数より駆動周波数ｆｓｗが高いか否かを判定する。本実施形態では、共振周波数ｆｒを上限周波数として設定している。駆動周波数ｆｓｗが上限周波数より高い場合（Ｓ０７：ＹＥＳ）、ステップＳ０８において、駆動周波数ｆｓｗの上昇を停止するとともに、電源装置２０から共振負荷３０への電力出力を禁止する。
【００４７】
駆動周波数ｆｓｗが上限周波数以下の場合（Ｓ０７：ＮＯ）、ステップＳ０９にて算出した駆動周波数ｆｓｗでスイッチＳＷ１，ＳＷ２を制御する。ステップＳ１０において、駆動周波数ｆｓｗが下限周波数ｆｍ以上か否かを判定する。駆動周波数ｆｓｗが下限周波数ｆｍ以上であると判定されると（Ｓ１０：ＹＥＳ）、処理を終了する。駆動周波数ｆｓｗが下限周波数ｆｍ未満であると判定されると（Ｓ１０：ＮＯ）、ステップＳ１１において、スイッチ電流Ｉｓｗの検出値が負の値であることを条件として、スイッチＳＷをオフ操作する即時的制御を行うように設定し、処理を終了する。
【００４８】
図１２に本実施形態の制御を実施した場合の駆動周波数ｆｓｗと出力電力Ｐｏｕｔとの関係を示す。駆動周波数ｆｓｗが共振周波数ｆｒに近づくほど出力電力Ｐｏｕｔは増加する。
【００４９】
駆動周波数ｆｓｗが下限周波数ｆｍ未満の領域では、スイッチ電流Ｉｓｗの検出値が負の値であることを条件として、スイッチＳＷをオフ操作する即時的制御を実施している。この即時的制御により、サージ電圧の発生を抑制している。また、スイッチＳＷの一駆動周期（オン操作から次のオン操作までの期間）におけるオン時間、つまりデューティが減少する。このため、本実施形態における即時的制御を実施しない場合（破線）と比較して、出力電力Ｐｏｕｔが減少している。
【００５０】
駆動周波数ｆｓｗが下限周波数ｆｍ以上、共振周波数ｆｒ以下の領域では、サージ電圧は発生しない。また、駆動周波数ｆｓｗが共振周波数ｆｒ（上限周波数）より高くなる領域での電力出力を禁止することで、サージ電圧の発生を抑制している。
【００５１】
以下、本実施形態の効果を述べる。
【００５２】
共振負荷３０に電力を供給する電源装置２０において、プッシュプル方式のインバータ回路２１を適用する構成とした。これにより、フルブリッジ方式のインバータ回路と比較して、スイッチング素子の数を低減することができ、構成を簡素化できる。また、ターンオン損失の発生を抑制することができる。ここで、プッシュプル方式のインバータ回路２１では、スイッチＳＷに順方向電流が流れている状態で、スイッチＳＷに対してオフ操作を行うと、サージ電圧が発生することが懸念される。そこで、駆動信号ｇＳＷに対して、スイッチ電流Ｉｓｗが同位相又は進み位相となるように駆動周波数ｆｓｗを設定することで、第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２がオフ状態とされる時点で、スイッチ電流Ｉｓｗを負の値とし、サージ電圧を抑制することが可能となる。
【００５３】
駆動周波数ｆｓｗを共振周波数ｆｒと等しくなるように設定すると、駆動信号ｇＳＷに対してスイッチ電流Ｉｓｗが同位相となる。また、駆動周波数ｆｓｗを増加させると、スイッチ電流Ｉｓｗは遅れ位相となる。つまり、駆動周波数ｆｓｗを共振周波数ｆｒ以下になるように設定することで、駆動信号ｇＳＷに対してスイッチ電流Ｉｓｗが同位相又は進み位相となるようにすることができる。ここで、放電負荷３１に印加される電圧Ｖｒに基づいて、放電負荷３１の等価容量Ｃを推定することが可能である。さらに、共振負荷３０の容量Ｃの推定値と共振負荷３０のインダクタンス値Ｌとに基づいて、共振周波数ｆｒを取得することができる（ｆｒ＝１／２π√ＬＣ）。
【００５４】
スイッチ電流Ｉｓｗの一周期に基づいて設定される下限周波数ｆｍ以下の領域では、駆動周期の半分にスイッチ電流Ｉｓｗの一周期が含まれる。そして、スイッチ電流Ｉｓｗの一周期が経過すると、スイッチ電流Ｉｓｗは負の値と正の値との間で振動する。このため、スイッチＳＷのオフ操作時（駆動周期の半分が経過した時点）において、スイッチ電流Ｉｓｗが正の値になっており、サージ電圧が生じることが懸念される。そこで、駆動周波数ｆｓｗが下限周波数ｆｍ未満の領域において、スイッチ電流Ｉｓｗが負の値である場合に、スイッチＳＷのオフ操作を行うことで、サージ電圧の発生を未然に抑制することができる。また、スイッチ電流Ｉｓｗの一周期は、共振負荷３０に印加される電圧に基づいて、推定することが可能である。
【００５５】
駆動周波数ｆｓｗの上昇中において進み位相が所定値以下になると、サージ電圧が発生することが懸念される。そこで、駆動信号ｇＳＷに対するスイッチ電流Ｉｓｗの進み位相が所定値より小さくなったことを条件として、駆動周波数ｆｓｗの上昇を停止するとともに、電源装置２０から共振負荷３０への電力出力を禁止することで、サージ電圧の発生を抑制する。
【００５６】
放電負荷３１の容量変化に伴って、共振負荷３０の共振周波数ｆｒが共振負荷３０の駆動中に変化する。本実施形態の構成によれば、共振周波数ｆｒが変化した場合であっても、適切に駆動信号ｇＳＷに対するスイッチ電流Ｉｓｗの位相を操作することができ、サージ電圧の発生を抑制することができる。
【００５７】
共振負荷３０として、二次コイルＬ２の漏れインダクタンスＬｓｂに加えて、コイルＬａを設ける構成とした。これにより、共振負荷３０の共振周波数ｆｒを所望の値に設定することが可能になり、制御が簡易になるとともに、スイッチＳＷの駆動周波数ｆｓｗの上昇に伴う電力損失を抑制できる。
【００５８】
（第２実施形態）
図１３に第２実施形態における駆動周波数ｆｓｗの設定処理を表すフローチャートを示す。本処理は制御装置４０によって、所定周期ごとに実施される。図１１と同等の構成については同一の符号を付し、適宜説明を省略する。また、第２実施形態は、第１実施形態と同等の電気的構成（図１）を有する。
【００５９】
ステップＳ０１において、一駆動周期において共振負荷３０に印加される負荷電圧Ｖｒの検出値を取得する。ステップＳ０２において、一駆動周期において共振負荷３０に流れる負荷電流Ｉｒの検出値を取得する。ステップＳ０３において、負荷電圧Ｖｒのピーク値に基づいて、共振周波数ｆｒを算出する。ステップＳ０４において、負荷電圧Ｖｒのピーク値に基づいて、下限周波数ｆｍを算出する。
【００６０】
ステップＳ０４の後、ステップＳ２１において、駆動周波数ｆｓｗが、共振周波数ｆｒ以下、かつ、下限周波数ｆｍ以上であるかの判定を行う。駆動周波数ｆｓｗが、共振周波数ｆｒより高い、又は、下限周波数ｆｍ未満である場合（Ｓ２１：ＮＯ）、ステップＳ２２において、駆動周波数ｆｓｗを、共振周波数ｆｒ以下、かつ、下限周波数ｆｍ以上を満たす所定周波数に設定し、処理を終了する。ステップＳ２２の処理によって、駆動周波数ｆｓｗが、共振周波数ｆｒ以下、かつ、下限周波数ｆｍ以上を満たす所定周波数に固定される。
【００６１】
駆動周波数ｆｓｗが、共振周波数ｆｒ以下、かつ、下限周波数ｆｍ以上である場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、ステップＳ０５において、負荷電圧Ｖｒ及び負荷電流Ｉｒの検出値に基づいて、共振負荷３０に供給されている出力電力Ｐｏｕｔを算出する。ステップＳ０５の後、ステップＳ２３において、電力出力における間欠比率を出力電力Ｐｏｕｔ及び出力電力指令値Ｐｏｕｔ＊に基づいて設定し、処理を終了する。
【００６２】
図１４を用いて、電力出力における間欠出力を説明する。なお、説明の便宜のために、図１４では、駆動信号ｇＳＷ２の正負を反転して表している。本実施形態の制御装置４０は、第１スイッチＳＷ１と第２スイッチＳＷ２とを交互にオン操作及びオフ操作するものである。間欠出力でない連続出力時において、スイッチＳＷ１，ＳＷ２のいずれか一方がオン状態とされており、電源装置２０から常に電力が出力される。
【００６３】
一方、間欠出力時では、スイッチＳＷ１，ＳＷ２の一駆動周期におけるオン時間の割合（デューティ）を、それぞれ５０％に保ちながら、所定期間における第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２のオン操作の回数を減少させる。図１４に示す例では、スイッチＳＷ１，ＳＷ２の駆動周期×６の期間を所定期間とし、第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２のオン操作の回数を６回から３回に減少させている。これにより、デューティが５０％に保たれるとともに、出力電力Ｐｏｕｔが連続出力時の半分となる。間欠比率を出力電力Ｐｏｕｔと出力電力指令値Ｐｏｕｔ＊との偏差に基づいて設定することで、出力電力Ｐｏｕｔを出力電力指令値Ｐｏｕｔ＊に近づけることができる。
【００６４】
以下、本実施形態の効果を述べる。
【００６５】
図１２に示すように、駆動周波数ｆｓｗが共振周波数ｆｒと等しければ、オフ操作時におけるスイッチ電流Ｉｓｗは０となり、サージ電圧は発生しない。駆動周波数ｆｓｗが、スイッチＳＷの一駆動周期がスイッチ電流Ｉｓｗの一周期となる下限周波数ｆｍであれば、オフ操作時におけるスイッチ電流Ｉｓｗは０となり、サージ電圧は発生しない。また、駆動周波数ｆｓｗが共振周波数ｆｒより低く、下限周波数ｆｍより高い領域では、オフ操作時におけるスイッチ電流Ｉｓｗは負の値となり、サージ電圧は発生しない。そこで、駆動周波数ｆｓｗを、下限周波数ｆｍ以上であって共振周波数ｆｒ以下である周波数範囲に設定することで、サージ電圧の発生を抑制することができる。
【００６６】
電源装置２０において、駆動周波数ｆｓｗをサージ電圧が発生しない周波数範囲に保ちつつ、間欠的に電力出力を行う構成とする。さらに、電力出力における間欠比率を出力電力Ｐｏｕｔに基づいて設定する。これにより、共振負荷３０に対して所望の電力を供給することが可能になる。また、デューティを５０％に保ちながら間欠的に出力を行う構成にすることで、スイッチＳＷのオン期間が短くなることで、スイッチＳＷのオフ操作時にスイッチ電流Ｉｓｗが負の値となり、サージ電圧が発生することを抑制できる。
【００６７】
さらに、本実施形態では、駆動周波数ｆｓｗを固定周波数に固定するとともに、間欠比率の調整を行う構成とした。駆動周波数ｆｓｗを一定値とすることができるため、制御を簡素化することができる。
【００６８】
（他の実施形態）
・第１実施形態及び第２実施形態において、図１に示す電気的構成を変更してもよい。例えば、図１５に示すように、スイッチＳＷ１，ＳＷ２に流れる電流Ｉｓｗを検出する電流センサ４１のみを備え、電圧センサ４２、及び、電流センサ４３を省略する構成としてもよい。図１５に示す構成において、制御装置４０ａは、電流センサ４１によるスイッチ電流Ｉｓｗの検出値、即ち、直流電圧源１０からインバータ回路２１に入力される入力電流の検出値に基づいて制御を行う。
【００６９】
インバータ回路２１に入力される入力電流であるスイッチ電流Ｉｓｗと、直流電圧源１０の端子間電圧、即ち、インバータ回路２１に入力される入力電圧Ｖｉｎとの積を算出することで、インバータ回路２１の入力電力Ｐｉｎを算出することができる。そして、インバータ回路２１の入力電力Ｐｉｎとインバータ回路２１の出力電力Ｐｏｕｔとは略同一、又は、相関を有する。そこで、入力電力Ｐｉｎに基づいて出力電力Ｐｏｕｔを算出し、その出力電力Ｐｏｕｔと出力電力指令値Ｐｏｕｔ＊との偏差に基づいて、駆動周波数ｆｓｗや間欠比率を設定することで、出力電力Ｐｏｕｔを出力電力指令値Ｐｏｕｔ＊に近づけることが可能になる。
【００７０】
また、スイッチ電流Ｉｓｗと負荷電流Ｉｒとは、トランスＴｒの巻線比率に応じた比例関係を有する。さらに、負荷電流Ｉｒと負荷電圧Ｖｒとは相関を有するため、スイッチ電流Ｉｓｗに基づいて、共振周波数ｆｒ及び下限周波数ｆｍを算出することが可能である。
【００７１】
また、図１６に示すように、共振負荷３０に対して印加される負荷電圧Ｖｒを検出する電圧センサ４２のみを備え、電流センサ４１、及び、電流センサ４３を省略する構成としてもよい。図１６に示す構成において、制御装置４０ｂは、電圧センサ４２による負荷電圧Ｖｒの検出値、即ち、インバータ回路２１から共振負荷３０に対して出力される出力電圧Ｖｒの検出値に基づいて制御を行う。
【００７２】
制御装置４０ｂは、出力電圧Ｖｒの検出値と、出力電圧指令値Ｖｒ＊との偏差に基づいて、駆動周波数ｆｓｗや間欠比率を設定することで、出力電圧Ｖｒを出力電圧指令値Ｖｒ＊に近づけることが可能になる。また、負荷電圧Ｖｒの検出値に基づいて、共振周波数ｆｒ及び下限周波数ｆｍを算出することが可能である。
【００７３】
また、図１７に示すように、共振負荷３０に流れる負荷電流Ｉｒを検出する電流センサ４３のみを備え、電流センサ４１、及び、電圧センサ４２を省略する構成としてもよい。図１７に示す構成において、制御装置４０ｃは、電流センサ４３による負荷電流Ｉｒの検出値、即ち、インバータ回路２１から共振負荷３０に対して出力される出力電流Ｉｒの検出値に基づいて制御を行う。
【００７４】
制御装置４０ｃは、出力電流Ｉｒの検出値と、出力電流指令値Ｉｒ＊との偏差に基づいて、駆動周波数ｆｓｗや間欠比率を設定することで、出力電流Ｉｒを出力電流指令値Ｉｒ＊に近づけることが可能になる。また、負荷電流Ｉｒと負荷電圧Ｖｒとは相関を有するため、負荷電流Ｉｒの検出値に基づいて、共振周波数ｆｒ及び下限周波数ｆｍを算出することが可能である。
【００７５】
・第１実施形態では、駆動周期の半周期にスイッチ電流Ｉｓｗの一周期が含まれている状態でのサージ電圧の発生を抑制するために、制御装置４０は、電流センサ４１からスイッチ電流Ｉｓｗの検出値を取得し、その検出値が負の値であることを条件として、スイッチＳＷをオン状態からオフ状態に操作する即時的制御を実施する構成とした。これを変更し、スイッチ電流Ｉｓｗに応じて変化する電圧を検出する。そして、その電圧の検出値に基づいて、駆動信号ｇＳＷに対してスイッチ電流Ｉｓｗが同位相又は進み位相となるように、駆動信号ｇＳＷの駆動周波数ｆｓｗを設定する構成としてもよい。
【００７６】
具体的には、図１８に示すように、電圧センサ４４を、トランスＴｒのセンタタップＣＴと、第１スイッチＳＷ１のドレインとの間に設ける構成とするとよい。そして、電圧センサ４４によるトランスＴｒの入力電圧Ｖｔｒの検出値を制御装置４０ｄが取得する構成とする。制御装置４０ｄは、トランスＴｒの入力電圧Ｖｔｒの検出値に基づいて、スイッチ電流Ｉｓｗが同位相又は進み位相であるか否かを判定することができる。スイッチ電流Ｉｓｗが遅れ位相の場合に、駆動周波数ｆｓｗを低下させることで、サージ電圧の発生を抑制させることができる。なお、電圧センサをトランスＴｒのセンタタップＣＴと、第１スイッチＳＷ１のドレインとの間、及び、トランスＴｒのセンタタップＣＴと、第２スイッチＳＷ２のドレインとの間のそれぞれに設ける構成としてもよい。
【００７７】
図１９に示すように、スイッチ電流Ｉｓｗが駆動信号ｇＳＷに対して遅れ位相である場合、スイッチＳＷのオフ操作時において、入力電圧Ｖｔｒは、正の値から、サージ電圧によって急峻に負の値になった後、再度正の値となる。図２０に示すように、スイッチ電流Ｉｓｗが駆動信号ｇＳＷに対して進み位相である場合、スイッチＳＷのオフ操作時において、入力電圧Ｖｔｒは、正の値から、負の値へと変化する。つまり、サージ電圧による入力電圧Ｖｔｒの正から負への電圧反転の有無に基づいて、スイッチ電流Ｉｓｗが駆動信号ｇＳＷに対して進み位相であるか否かを判定することができる。
【００７８】
また、図２１に示すように、電圧センサ４５を、第１スイッチＳＷ１の入力端子−出力端子間（ドレイン−ソース間）に設ける構成としてもよい。そして、電圧センサ４５による第１スイッチＳＷ１の電圧Ｖｓｗの検出値を制御装置４０ｅが取得する構成とする。制御装置４０ｅは、第１スイッチＳＷ１の電圧Ｖｓｗの検出値に基づいて、スイッチ電流Ｉｓｗが同位相又は進み位相であるか否かを判定することができる。スイッチ電流Ｉｓｗが遅れ位相の場合に、駆動周波数ｆｓｗを低下させることで、サージ電圧の発生を抑制させることができる。なお、電圧センサを第１スイッチＳＷ１の入力端子−出力端子間、及び、第２スイッチＳＷ２の入力端子−出力端子間のそれぞれに設ける構成としてもよい。
【００７９】
図２２に示すように、スイッチ電流Ｉｓｗが駆動信号ｇＳＷに対して遅れ位相である場合、スイッチＳＷのオフ操作時において、スイッチ電圧Ｖｓｗは、０近傍の値、サージ電圧によって急峻に増加した後、再度０近傍の値となる。図２３に示すように、スイッチ電流Ｉｓｗが駆動信号ｇＳＷに対して進み位相である場合、スイッチＳＷのオフ操作時において、スイッチ電圧Ｖｓｗは、０近傍の値から、正の値へと変化する。つまり、サージ電圧によるスイッチ電圧Ｖｓｗの急峻な増加の有無に基づいて、スイッチ電流Ｉｓｗが駆動信号ｇＳＷに対して進み位相であるか否かを判定することができる。
【００８０】
・第１実施形態において、駆動周波数ｆｓｗが下限周波数ｆｍ未満となる領域でのスイッチ電流Ｉｓｗが負の値になった場合に、スイッチＳＷをオン状態からオフ状態に即時的に制御する構成を変更してもよい。即ち、駆動信号ｇＳＷがハイ状態とされ、スイッチＳＷがオン状態とされてから、下限周波数ｆｍの逆数（１／ｆｍ）の半分に相当する時間が経過すると、スイッチ電流Ｉｓｗの一周期が経過し、スイッチ電流Ｉｓｗはゼロクロスし、負の値となる。そこで、スイッチＳＷがオン状態とされてから、下限周波数ｆｍの逆数（１／ｆｍ）に相当する時間が経過した場合に、スイッチＳＷをオフ操作する構成としてもよい。この構成では、電流センサ４１を省略することができる。
【００８１】
・第１実施形態において、駆動周波数ｆｓｗと上限周波数としての共振周波数ｆｒとを比較し、駆動信号ｇＳＷに対し、スイッチ電流Ｉｓｗが同位相又は進み位相となるように設定する構成とした。これを変更し、スイッチ電流Ｉｓｗの検出値と駆動信号ｇＳＷとを直接的に比較し、スイッチ電流Ｉｓｗの進み位相が所定値未満となった場合に電源装置２０から共振負荷３０への電力供給を停止する構成としてもよい。スイッチ電流Ｉｓｗの進み位相は、具体的には、スイッチ電流Ｉｓｗがゼロクロスする時点と、駆動信号ｇＳＷがハイ状態からロー状態にされる時点との差異として取得することができる。
【００８２】
・第２実施形態において、駆動周波数ｆｓｗを固定する構成としたが、これを変更し、駆動周波数ｆｓｗを下限周波数ｆｍと共振周波数ｆｒとの間の周波数領域で可変に設定するとともに、出力電力Ｐｏｕｔを間欠出力により調整する構成としてもよい。この構成では、駆動信号に対するスイッチ電流Ｉｓｗの進み位相が小さくなり、駆動周波数ｆｓｗが共振周波数ｆｒ（上限周波数）を超える場合に、駆動周波数ｆｓｗの上昇を停止するとともに、電源装置２０から共振負荷３０への電力出力を禁止する構成とするとよい。
【００８３】
・駆動周波数ｆｓｗを共振周波数ｆｒ以下の領域に属する値に設定し、さらに、スイッチ電流Ｉｓｗが負の値であることを条件として、第１スイッチＳＷ１及び第２スイッチＳＷ２をオフ操作する構成としてもよい。
【００８４】
・コイルＬａを省略する構成としてもよい。この構成では、共振周波数ｆｒは、二次コイルＬ２の漏れインダクタンスＬｓｂと、放電負荷３１の容量成分とによって決定される。
【００８５】
・スイッチＳＷ１，ＳＷ２をＮチャネルＭＯＳ−ＦＥＴから変更してもよい。例えば、ＩＧＢＴを用いてもよい。なお、スイッチＳＷ１，ＳＷ２にＩＧＢＴを用いる場合は、還流ダイオードを設ける構成とするとよい。
【符号の説明】
【００８６】
１０…直流電圧源、２０…電源装置、２１…インバータ回路、３０…共振負荷、４０…制御装置、Ｔｒ…トランス、ＣＴ…センタタップ、Ｌ１…一次コイル、Ｌ２…二次コイル、ＳＷ１…第１スイッチ、ＳＷ２…第２スイッチ、Ｄ１…第１ダイオード、Ｄ２…第２ダイオード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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