(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象車両における他の通信装置と通信を行う通信装置を有する車両であって、
前記対象車両における前記他の通信装置と前記対象車両の存在確認の通信を所定期間毎に所定時間だけ定期的に行って前記対象車両が所定範囲に存在することを認識し、直近の前記対象車両との前記存在確認の通信が正規の通信離脱の手順を経ることなく所定時間を超えて途絶えたときに前記対象車両が前記所定範囲に存在しないと認識して当該車両において警報手段を駆動し、
当該車両は、前記通信の所定時間と等しいか或いは大きい、かつ、前記所定期間よりも短い接続試行の所定時間、前記対象車両との前記接続試行を繰り返し、接続が確立できた前記対象車両とは、存在確認済みとして、前記他の対象車両との前記接続試行を繰り返すことを特徴とする車両。
【請求項２】
請求項１に記載の車両であって、
前記対象車両と行う前記通信は、短距離無線通信であることを特徴とする車両。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車両であって、
前記対象車両と同期して定期的に前記通信装置を通電することを特徴とする車両。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１つに記載の車両であって、
前記正規の通信離脱の手順は、所定の機器を介してセキュリティロックを解除して前記対象車両との前記存在確認の通信を停止することであることを特徴とする車両。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１つに記載の車両であって、
前記対象車両との前記存在確認の通信時には、通信対象を示す車両一覧表を参照し、前記車両一覧表に存在する前記対象車両における前記他の通信装置と前記対象車両の存在確認の通信を定期的に行い、
前記正規の通信離脱の手順は、所定の機器を介してセキュリティロックを解除して通信対象を示す前記車両一覧表から正規の移動対象の前記対象車両を外すことを含むことを特徴とする車両。
【請求項６】
請求項５に記載の車両であって、
通信対象を示す前記車両一覧表は、当該車両毎に個別に用意された前記対象車両の通信対象を示す車両一覧表であり、
前記車両一覧表は、当該車両毎に記憶されており、
前記対象車両との前記存在確認の通信時には、当該車両における前記車両一覧表を参照することを特徴とする車両。
【請求項７】
請求項５に記載の車両であって、
通信対象を示す前記車両一覧表は、当該車両および前記対象車両の車両全体の通信対象を示す単一の車両一覧表であり、
前記単一の車両一覧表は、当該車両とは異なる場所の記憶装置に記憶されており、
前記対象車両との前記存在確認の通信時には、前記記憶装置における前記単一の車両一覧表を参照することを特徴とする車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象車両との通信の有無により車両盗難を防止する車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
対象車両との通信の有無により車両盗難を防止する車両は、従来から知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１は、不特定の複数台の対象車両と通信ネットワークを構築する車両において、単位時間当りの台数の対象車両との通信が切断された場合に、当該車両が不正に運び出されたと認識し、不正に運び出されたと認識した当該車両自体がホーンを鳴らす等の警報動作を行う構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−９４４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の構成は、不正移動者により不正に移動される側の車両自体が警報動作を行う構成であるため、例えば、不正移動者により不正に移動される側の車両においてバッテリーの電線を切断する等の電装系への電力供給が予め遮断された場合には、警報動作を行うことができず、車両盗難が発生していることを周囲に報知することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、対象車両との通信の有無により車両盗難を防止する車両であって、たとえ不正移動者により不正に移動される側の車両の電装系への電力供給が予め遮断された場合であっても、車両盗難が発生していることを周囲に報知することができる車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するために、対象車両における他の通信装置と通信を行う通信装置を有する車両であって、前記対象車両における前記他の通信装置と前記対象車両の存在確認の通信を所定期間毎に所定時間だけ定期的に行って前記対象車両が所定範囲に存在することを認識し、直近の前記対象車両との前記存在確認の通信が正規の通信離脱の手順を経ることなく所定時間を超えて途絶えたときに前記対象車両が前記所定範囲に存在しないと認識して当該車両において警報手段を駆動し、当該車両は、前記通信の所定時間と等しいか或いは大きい、かつ、前記所定期間よりも短い接続試行の所定時間、前記対象車両との前記接続試行を繰り返し、接続が確立できた前記対象車両とは、存在確認済みとして、前記他の対象車両との前記接続試行を繰り返すことを特徴とする車両を提供する。
【０００８】
本発明において、前記対象車両と行う前記通信は、短距離無線通信である態様を例示できる。
【０００９】
本発明において、前記対象車両と同期して定期的に前記通信装置を通電する態様を例示できる。
【００１０】
本発明において、前記正規の通信離脱の手順は、所定の機器を介してセキュリティロックを解除して前記対象車両との前記存在確認の通信を停止することである態様を例示できる。
【００１１】
本発明において、前記対象車両との前記存在確認の通信時には、通信対象を示す車両一覧表を参照し、前記車両一覧表に存在する前記対象車両における前記他の通信装置と前記対象車両の存在確認の通信を定期的に行い、前記正規の通信離脱の手順は、所定の機器を介してセキュリティロックを解除して通信対象を示す前記車両一覧表から正規の移動対象の前記対象車両を外すことを含む態様を例示できる。
【００１２】
本発明において、通信対象を示す前記車両一覧表は、当該車両毎に個別に用意された前記対象車両の通信対象を示す車両一覧表であり、前記車両一覧表は、当該車両毎に記憶されており、前記対象車両との前記存在確認の通信時には、当該車両における前記車両一覧表を参照する態様を例示できる。
【００１３】
本発明において、通信対象を示す前記車両一覧表は、当該車両および前記対象車両の車両全体の通信対象を示す単一の車両一覧表であり、前記単一の車両一覧表は、当該車両とは異なる場所の記憶装置に記憶されており、前記対象車両との前記存在確認の通信時には、前記記憶装置における前記単一の車両一覧表を参照する態様を例示できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、対象車両との通信の有無により車両盗難を防止する車両であって、たとえ不正移動者により不正に移動される側の車両の電装系への電力供給が予め遮断された場合であっても、車両盗難が発生していることを周囲に報知することができる車両を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る車両盗難防止システムの全体構成を概略的に示す模式図である。
【図２】第１実施形態に係る車両盗難防止システムにおける複数の車両の制御構成を示すシステムブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る車両盗難防止システムにおける複数の車両の通信状態を示すタイムチャートである。
【図４】第１実施形態に係る車両盗難防止システムにおける複数の車両の制御装置による制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態に係る車両盗難防止システムにおける複数の車両の制御構成を示すシステムブロック図である。
【図６】第２実施形態に係る車両盗難防止システムにおける複数の車両の通信状態を模式的に示す説明図であって、複数の車両が何れも移動しない場合を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る車両盗難防止システムにおける複数の車両の通信状態を模式的に示す説明図であって、複数の車両の何れか１台が正規に移動する場合を示す図である。
【図８】第２実施形態に係る車両盗難防止システムにおける複数の車両の制御装置による制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態に係る車両盗難防止システムの全体構成を概略的に示す模式図である。
【図１０】第３実施形態に係る車両盗難防止システムにおける中継局の制御構成を示すシステムブロック図である。
【図１１】第３実施形態に係る車両盗難防止システムにおける複数の車両および中継局の通信状態を模式的に示す説明図であって、複数の車両の何れか１台が正規に移動する場合を示す図である。
【図１２】第３実施形態に係る車両盗難防止システムにおける複数の車両の制御装置による制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第４実施形態に係る車両盗難防止システムの全体構成を概略的に示す模式図である。
【図１４】第４実施形態に係る車両盗難防止システムにおける複数の車両の制御構成を示すシステムブロック図である。
【図１５】第５実施形態に係る車両盗難防止システムの全体構成を概略的に示す模式図である。
【図１６】第５実施形態に係る車両盗難防止システムにおける中継局の制御構成を示すシステムブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について車両としてトラクター等の農業用作業車両を例にとって添付図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る車両盗難防止システム５００の全体構成を概略的に示す模式図である。
【００１８】
図１に示すように、車両盗難防止システム５００は、互いに通信する通信装置１１０（１）〜１１０（ｎ）をそれぞれ有する複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）を備えている。ここで、ｎは、２以上の整数である。
【００１９】
以下、複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）のうち、主体とする車両を当該車両１００（ｉ）とし、主体とする当該車両１００（ｉ）以外の車両を対象車両１００（ｊ）として説明することがある。なお、当該車両に対応するｉは、１からｎまでの何れかの１つの値であり、対象車両に対応するｊは、ｉを除いた１からｎまで値である。
【００２０】
複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）において、当該車両１００（ｉ）は、対象車両１００（ｊ）における他の通信装置１１０（ｊ）と通信（具体的には無線通信）を行う通信装置１１０（ｉ）を有し、通信装置１１０（ｉ）の他の通信装置１１０（ｊ）との通信の有無により車両盗難を防止するようになっている。すなわち、複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）は、通信装置１１０（１）〜１１０（ｎ）が相互に通信（具体的には無線通信）することにより、車両間の通信ネットワークを構成しており、相互通信の有無により互いに車両盗難を防止する構成とされている。
【００２１】
具体的には、ｎ＝３とした場合、ｉ＝１，ｊ＝２，３とすると、当該車両１００（１）は、対象車両１００（２），１００（３）における他の通信装置１１０（２），１１０（３）と通信を行う通信装置１１０（１）を有し、通信装置１１０（１）の他の通信装置１１０（２），１１０（３）との通信の有無により車両盗難を防止する。同様に、ｉ＝２，ｊ＝１，３とすると、当該車両１００（２）は、対象車両１００（１），１００（３）における他の通信装置１１０（１），１１０（３）と通信を行う通信装置１１０（２）を有し、通信装置１１０（２）の他の通信装置１１０（１），１１０（３）との通信の有無により車両盗難を防止する。また、ｉ＝３，ｊ＝１，２とすると、当該車両１００（３）は、対象車両１００（１），１００（２）における他の通信装置１１０（１），１１０（２）と通信を行う通信装置１１０（３）を有し、通信装置１１０（３）の他の通信装置１１０（１），１１０（２）との通信の有無により車両盗難を防止する。
【００２２】
複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）は、通信装置１１０（１）〜１１０（ｎ）に加えて、車両全体の制御を司る制御装置１２０（１）〜１２０（ｎ）と、ホーンやヘッドライト等の警報装置１３０（１）〜１３０（ｎ）（警報手段の一例）と、制御装置１２０（１）〜１２０（ｎ）に電力を供給するに電力を供給するバッテリー１４０（１）〜１４０（ｎ）とを備えている。
【００２３】
図２は、第１実施形態に係る車両盗難防止システム５００における複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）の制御構成を示すシステムブロック図である。なお、複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）の制御構成は、何れも実質的に同じ構成とされているため、図２では、１つの図で示している。このことは、後述する図５および図１４についても同様である。
【００２４】
図２に示すように、通信装置１１０（１）〜１１０（ｎ）および警報装置１３０（１）〜１３０（ｎ）は、制御装置１２０（１）〜１２０（ｎ）に電気的に接続されており、制御装置１２０（１）〜１２０（ｎ）の指示の下に通電されてバッテリー１４０（１）〜１４０（ｎ）からの電力が供給されるようになっている。
【００２５】
制御装置１２０（１）〜１２０（ｎ）は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のマイクロコンピュータからなる処理装置１２１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の不揮発性メモリ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性メモリを含む記憶装置１２２と、時計機能を備えたタイマー装置１２３とを有している。制御装置１２０（１）〜１２０（ｎ）は、処理装置１２１が記憶装置１２２のＲＯＭに予め格納された制御プログラムを記憶装置１２２のＲＡＭ上にロードして実行することにより、各種構成要素の作動制御を行うようになっている。制御装置１２０（１）〜１２０（ｎ）は、通常モードに対して消費電力を低減させる省電力モード（スリープモード）を有している。
【００２６】
記憶装置１２２には、当該車両１００（ｉ）の予め設定した固有の識別番号（数字のみだけでなく、記号のみ或いは番号と記号とを組み合わせものを含む。）と、対象車両１００（ｊ）の識別番号とが予め格納されている。当該車両１００（ｉ）の識別番号は、この例では、当該車両１００（ｉ）の添え字「ｉ」に対応した識別番号「ｉ」とされている。具体的には、ｎ＝３とした場合、ｉ＝１とすると当該車両１００（１）の識別番号は「１」、ｉ＝２とすると当該車両１００（２）の識別番号は「２」、ｉ＝３とすると当該車両１００（３）の識別番号は「３」とされる。対象車両１００（ｊ）の識別番号は、この例では、対象車両１００（ｊ）の添え字に対応した「ｊ」とされている。具体的には、ｎ＝３とした場合、ｉ＝１，ｊ＝２，３とすると当該車両１００（１）では対象車両１００（２），１００（３）の識別番号は「２」，「３」、ｉ＝２，ｊ＝１，３とすると当該車両１００（２）では対象車両１００（１），１００（３）の識別番号は「１」，「３」、ｉ＝３，ｊ＝１，２とすると当該車両１００（３）では対象車両１００（１），１００（２）の識別番号は「１」，「２」とされる。
【００２７】
なお、制御装置１２０（ｉ）は、当該車両１００（ｉ）の番号を予め格納するようにしてもよいが、設定変更可能とするようにしてもよい。
【００２８】
通信装置１１０（１）〜１１０（ｎ）は、複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）間で相互に通信を行う通信部１１１を有している。
【００２９】
図３は、第１実施形態に係る車両盗難防止システム５００における複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）の通信状態を示すタイムチャートである。
【００３０】
複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）において、当該車両１００（ｉ）は、対象車両１００（ｊ）における他の通信装置１１０（ｊ）と対象車両１００（ｊ）の存在確認の通信を定期的（具体的には所定期間Ｔｂ毎）に行って対象車両１００（ｊ）が所定範囲Ａｒ（ｉ）（図１参照）に存在すること（具体的には対象車両１００（ｊ）から送信されてくる対象車両１００（ｊ）の記憶装置１２２における識別番号「ｊ」）を認識するようになっている。この例では、当該車両１００（ｉ）は、所定回数だけ存在確認の通信をリトライして、一度でも対象車両１００（ｊ）と通信が確立すれば、対象車両１００（ｊ）の存在を確認することができるようになっている。すなわち、当該車両１００（ｉ）は、図３中のｔｂの接続試行の所定時間、対象車両１００（ｊ）との接続試行を繰り返す。当該車両１００（ｉ）は、接続が確立できた対象車両１００（ｊ）とは、存在確認済みとして，他の対象車両１００（ｊ）との接続試行を繰り返す。そして、当該車両１００（ｉ）は、直近の（具体的には直近の所定期間Ｔｂ）の対象車両１００（ｊ）との存在確認の通信が正規の通信離脱の手順を経ることなく所定時間ｔｂを超えて途絶えたときに対象車両１００（ｊ）が所定範囲Ａｒ（ｉ）に存在しないと認識して当該車両１００（ｉ）において警報装置１３０（ｉ）を駆動するようになっている。すなわち、複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）は、定期的（具体的には所定期間Ｔｂ毎）に相互に通信を行って通信相手の車両が所定範囲Ａｒ（１）〜１００（ｎ）に存在するか否かを相互に監視し、直近の通信相手の車両との通信が正規の通信離脱の手順を経ることなく所定時間ｔｂを超えて途絶えたときに通信相手の車両が所定範囲に存在しないと認識して警報装置１３０（１）〜１３０（ｎ）を駆動する構成とされている。
【００３１】
具体的には、ｎ＝３とした場合、ｉ＝１，ｊ＝２，３とすると、当該車両１００（１）における制御装置１２０（１）は、通信装置１１０（１）により対象車両１００（２），１００（３）における他の通信装置１１０（２），１１０（３）と所定期間Ｔｂ毎に存在確認の通信（接続要求）を行う。対象車両１００（２），１００（３）における制御装置１２０（２），１２０（３）は、当該車両１００（１）からの存在確認の通信（接続要求）に対する応答として記憶装置１２２における識別番号「２」，「３」を当該車両１００（１）に送信する。当該車両１００（１）における制御装置１２０（１）は、対象車両１００（２），１００（３）が所定範囲Ａｒ（１）に存在することを認識する。具体的には、制御装置１２０（１）は、所定範囲Ａｒ（１）における対象車両１００（２），１００（３）からの応答として識別番号「２」，「３」を受信し、所定範囲Ａｒ（１）に存在する対象車両が対象車両１００（２），１００（３）であることを認識する。そして、制御装置１２０（１）は、直近の所定期間Ｔｂの対象車両１００（２），１００（３）との存在確認の通信が正規の通信離脱の手順を経ることなく所定時間ｔｂを超えて途絶えたときに対象車両１００（２），１００（３）が所定範囲Ａｒ（１）に存在しないと認識して当該車両１００（１）においてホーンやヘッドライト等の警報装置１３０（１）を駆動する。
【００３２】
同様に、ｉ＝２，ｊ＝１，３とすると、当該車両１００（２）における制御装置１２０（２）は、通信装置１１０（２）により対象車両１００（１），１００（３）における他の通信装置１１０（１），１１０（３）と所定期間Ｔｂ毎に存在確認の通信（接続要求）を行う。対象車両１００（１），１００（３）における制御装置１２０（１），１２０（３）は、当該車両１００（２）からの存在確認の通信（接続要求）に対する応答として記憶装置１２２における識別番号「１」，「３」を当該車両１００（２）に送信する。当該車両１００（２）における制御装置１２０（２）は、対象車両１００（１），１００（３）が所定範囲Ａｒ（２）に存在することを認識する。具体的には、制御装置１２０（２）は、所定範囲Ａｒ（２）における対象車両１００（１），１００（３）からの応答として識別番号「１」，「３」を受信し、所定範囲Ａｒ（２）に存在する対象車両が対象車両１００（１），１００（３）であることを認識する。そして、制御装置１２０（２）は、直近の所定期間Ｔｂの対象車両１００（１），１００（３）との存在確認の通信が正規の通信離脱の手順を経ることなく所定時間ｔｂを超えて途絶えたときに対象車両１００（１），１００（３）が所定範囲Ａｒ（２）に存在しないと認識して当該車両１００（２）においてホーンやヘッドライト等の警報装置１３０（２）を駆動する。
【００３３】
また、ｉ＝３，ｊ＝１，２とすると、当該車両１００（３）における制御装置１２０（３）は、通信装置１１０（３）により対象車両１００（１），１００（２）における他の通信装置１１０（１），１１０（２）と所定期間Ｔｂ毎に存在確認の通信（接続要求）を行う。対象車両１００（１），１００（２）における制御装置１２０（１），１２０（２）は、当該車両１００（３）からの存在確認の通信（接続要求）に対する応答として記憶装置１２２における識別番号「１」，「２」を当該車両１００（３）に送信する。当該車両１００（３）における制御装置１２０（３）は、対象車両１００（１），１００（２）が所定範囲Ａｒ（３）に存在することを認識する。具体的には、制御装置１２０（３）は、所定範囲Ａｒ（３）における対象車両１００（１），１００（２）からの応答として識別番号「１」，「２」を受信し、所定範囲Ａｒ（３）に存在する対象車両が対象車両１００（１），１００（２）であることを認識する。そして、制御装置１２０（３）は、直近の所定期間Ｔｂの対象車両１００（１），１００（２）との存在確認の通信が正規の通信離脱の手順を経ることなく所定時間ｔｂを超えて途絶えたときに対象車両１００（１），１００（２）が所定範囲Ａｒ（３）に存在しないと認識して当該車両１００（３）においてホーンやヘッドライト等の警報装置１３０（３）を駆動する。
【００３４】
ここでは、ｎ＝３の場合を説明したが、ｎ＝２または４以上の場合でも同様に説明することができる。
【００３５】
ここで、接続試行の所定時間ｔｂとしては、通信の所定時間ｔａと等しいか或いは所定時間ｔａよりも大きい値であって、車両を不正に移動させる不正移動者が複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）の何れかを不正に移動させる際に要すると想定される時間Ｔ（Ｔａ＋Ｔｂ）（例えば５分程度）よりも短い時間（例えば１分程度）を例示できる。
【００３６】
なお、複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）において、当該車両１００（ｉ）は、対象車両１００（ｊ）における他の通信装置１１０（ｊ）と対象車両１００（ｊ）の存在確認の通信を所定時間ｔａ毎に行ってもよい。
【００３７】
また、制御装置１２０（１）〜１２０（ｎ）により警報装置１３０（１）〜１３０（ｎ）を駆動する態様としては、それには限定されないが、ホーンの鳴動と停止を繰り返する態様、或いは／さらに、ヘッドライトの点灯と消灯を繰り返する態様を例示できる。また、後述する第４実施形態および第５実施形態のように、遠隔監視センター６００における遠隔サーバ４００との通信手段を有している車両盗難防止システム５００の場合には、制御装置１２０（１）〜１２０（ｎ）により警報装置１３０（１）〜１３０（ｎ）を駆動する際に、遠隔監視センター６００へ通報するようにしてもよい。
【００３８】
以上説明した第１実施形態では、当該車両１００（ｉ）において、対象車両１００（ｊ）における他の通信装置１１０（ｊ）と存在確認の通信を定期的（具体的には所定期間Ｔｂ毎）に行い、所定時間ｔｂ内に対象車両１００（ｊ）と存在確認の通信があるときには、対象車両１００（ｊ）が所定範囲Ａｒ（ｉ）に存在することを認識する。一方、直近の（具体的には直近の所定期間Ｔｂ）の対象車両１００（ｊ）との存在確認の通信が正規の通信離脱の手順を経ることなく所定時間ｔｂを超えて途絶えたときには、対象車両１００（ｊ）が所定範囲Ａｒ（ｉ）に存在しないことを認識する。そして、対象車両１００（ｊ）が所定範囲Ａｒ（ｉ）に存在しないことを認識した当該車両１００（ｉ）において警報装置１３０（ｉ）を駆動し、警報装置１３０（ｉ）による警報動作を行う。
【００３９】
このように、第１実施形態によれば、不正に移動される側の車両（対象車両１００（ｊ））と存在確認の通信を行っていて不正に移動される側の車両（対象車両１００（ｊ）の少なくとも１台）が所定範囲（所定範囲Ａｒ（ｉ））に存在しないことを認識した車両（当該車両１００（ｉ））が警報動作を行うので、たとえ不正移動者により不正に移動される側の車両（対象車両１００（ｊ））におけるバッテリー（この例ではバッテリー１４０（ｊ））の電線を切断する等の電装系（この例では制御装置１２０（ｊ））への電力供給が予め遮断された場合であっても、車両（対象車両１００（ｊ）の少なくとも１台）の盗難が発生していることを周囲に報知することができ、これにより、不正移動者に対して心理的に威嚇することができる。
【００４０】
また、第１実施形態では、当該車両１００（ｉ）が正規に移動する場合において、正規の通信離脱の手順を経ているときには、定期的な（具体的には所定期間Ｔｂ毎の）対象車両１００（ｊ）との存在確認の通信が所定時間ｔｂを超えて途絶えたとしても、当該車両１００（ｉ）において警報を駆動しない構成とされている。
【００４１】
このように、第１実施形態では、正規の通信離脱の手順を経ているときには、定期的な（具体的には所定期間Ｔｂ毎の）対象車両１００（ｊ）との存在確認の通信が所定時間ｔｂを超えて途絶えたとしても、当該車両１００（ｉ）において警報装置１３０（ｉ）を駆動しないことで、当該車両１００（ｉ）が正規に移動する場合に、事前に正規の通信離脱の手順を行うことにより、警報装置１３０（ｉ）による警報動作の誤動作を効果的に防止することができる。
【００４２】
ところで、当該車両１００（ｉ）において、所定範囲Ａｒ（ｉ）で対象車両１００（ｊ）の有無を認識する場合には、対象車両１００（ｊ）の位置を検出するための構成が必要となり、それだけ、制御構成が複雑化する。
【００４３】
この点、第１実施形態では、当該車両１００（ｉ）において、対象車両１００（ｊ）と行う通信は、短距離無線通信とされている。すなわち、複数の通信装置１１０（１）〜１１０（ｎ）は、複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）間で相互に短距離無線通信を行う構成とされている。
【００４４】
このように、第１実施形態では、当該車両１００（ｉ）において、対象車両１００（ｊ）と行う通信は、短距離無線通信とされていることで、所定範囲Ａｒ（ｉ）を短距離無線通信の対象車両１００（ｊ）との通信可能範囲とすることができ、すなわち、対象車両１００（ｊ）の有無を認識する所定範囲Ａｒを通信可能範囲とすることができ、これにより、対象車両１００（ｊ）の位置を検出するための構成を省略することができ、それだけ、制御構成を簡素化することができる。
【００４５】
ここで、短距離無線通信としては、数メートルから１００メートル程度の短距離で通信を行う無線通信を例示でき、例えば、数十メートル〜１００メートル程度の短距離で通信を行う無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信や、数メートル〜数十メートル程度の短距離で通信を行う無線ＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信を挙げることができる。
【００４６】
無線ＬＡＮ通信としては、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）規格に代表されるＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮ通信を挙げることができる。無線ＰＡＮ通信としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に代表されるＩＥＥＥ８０２．１５規格の無線ＰＡＮ通信を挙げることができる。
【００４７】
通信装置１１０（１）〜１１０（ｎ）における通信部１１１は、相互の短距離無線通信を利用してデータの送受信を行うものであり、この例では、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮ通信を行うようになっている。
【００４８】
ところで、当該車両１００（ｉ）において、対象車両１００（ｊ）との通信を常時行う場合には、通信装置１１０（１）〜１１０（ｎ）を常時通電しておく必要があり、それだけ、通信装置１１０（１）〜１１０（ｎ）の電力消費が大きくなる。
【００４９】
この点、第１実施形態では、当該車両１００（ｉ）において、対象車両１００（ｊ）と同期して定期的（具体的には所定期間Ｔｂ毎）に（図３参照）通信装置１１０（ｉ）を通電するようになっている。すなわち、複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）は、制御装置１２０（１）〜１２０（ｎ）におけるタイマー装置１２３により相互に同期して定期的（具体的には所定期間Ｔｂ毎）に通信装置１１０（１）〜１１０（ｎ）を通電する構成とされている。この例では、制御装置１２０（１）〜１２０（ｎ）は、非通電状態のときに省電力モード（スリープモード）になる。図３において、符号Ｔａのタイミングは、通信装置１１０（１）〜１１０（ｎ）に通電する通電タイミングを示し、符号Ｔｂのタイミングは、通信装置１１０（１）〜１１０（ｎ）に通電しない非通電タイミングを示している。この例では、非通電状態になる前に、Ｔｂの期間を通信装置１１０（１）〜１１０（ｎ）間で互いに予め通信で共有し合って、非通電状態に入る。これにより、通電状態のときに、複数車両１００（１）〜１００（ｎ）の間で同期をとることができる。
【００５０】
このように、第１実施形態では、当該車両１００（ｉ）において、対象車両１００（ｊ）と同期して定期的（具体的には所定期間Ｔｂ毎）に通信装置１１０（ｉ）を通電することで、非通電タイミングＴｂでは通信装置１１０（ｉ）へ通電しないため、通信装置１１０（ｉ）への通電が通電タイミングＴａだけで済み、それだけ、通信装置１１０（ｉ）の電力消費を抑制することができる。
【００５１】
また、第１実施形態では、正規の通信離脱の手順は、所定の機器を介してセキュリティロックを解除して対象車両１００（ｊ）との存在確認の通信を停止することとされている。すなわち、複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）は、正規の通信離脱の手順として、所定の機器を介してセキュリティロックを解除して通信相手の車両との存在確認の通信を停止する構成とされている。なお、当該車両１００（ｉ）が対象車両１００（ｊ）との存在確認の通信を停止したときに、対象車両１００（ｊ）が通信を停止するようにしてもよい。
【００５２】
ここで、「所定の機器を介してセキュリティロックを解除する」態様としては、代表的には、正規のユーザーのイグニッションキーを用いてイグニッションスイッチのアクセサリー電源をオンする態様を例示できる。その他の態様としては、正規のユーザーのＩＤおよびパスワートの組み合わせや正規のユーザーの生体認証等の所定の認証情報を認証する認証機器を用いて所定の認証情報を入力する態様を例示できる。
【００５３】
このように、第１実施形態では、当該車両１００（ｉ）において、正規の通信離脱の手順は、所定の機器を介してセキュリティロックを解除して対象車両１００（ｊ）との存在確認の通信を停止することとされていることで、所定の機器を用いるといった簡単な構成で当該車両１００（ｉ）が正規に移動する場合での警報装置１３０（ｉ）による警告動作の誤作動を確実に防止することができる。
【００５４】
図４は、第１実施形態に係る車両盗難防止システム５００における複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）の制御装置１２０（１）〜１２０（ｎ）による制御動作の一例を示すフローチャートである。
【００５５】
図４に示す第１実施形態のフローチャートでは、当該車両１００（ｉ）における制御装置１２０（ｉ）は、先ず、正規のユーザーにより、正規の通信離脱の手順として、所定の機器を介してセキュリティロックが解除されたか（具体的にはイグニッションキーを用いてイグニッションスイッチのアクセサリー電源がオンされたか、もしくは、正規のユーザーのＩＤおよびパスワートの組み合わせや正規のユーザーの生体認証等の所定の認証情報を認証する認証機器を用いて所定の認証情報を入力したか）否かを判断し（ステップＳ１）、セキュリティロックが解除されていない場合には（ステップＳ１：Ｎｏ）、ステップＳ２へ移行する。
【００５６】
次に、当該車両１００（ｉ）における制御装置１２０（ｉ）は、ステップＳ２において、通信装置１１０（ｉ）への通電タイミングＴａであるか否か（通常モードのタイミングか否か、すなわち省電力モードになってから所定期間Ｔｂが経過したか否か）を判断し、通信装置１１０（ｉ）への通電タイミングＴａである場合（通常モードのタイミングである場合、すなわち省電力モードになってから所定期間Ｔｂが経過した場合）には（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、通信装置１１０（ｉ）を通電し（通常モードに移行し）（ステップＳ３）、ステップＳ５へ移行する一方、通信装置１１０（ｉ）への通電タイミングＴａでない場合、すなわち非通電タイミングＴｂである場合（省電力モードのタイミングの場合、すなわち省電力モードになってから非通電タイミングＴｂが経過していない場合）には（ステップＳ２：Ｎｏ）、通信装置１１０（ｉ）を通電することなく（省電力モードに移行し）（ステップＳ４）、ステップＳ１へ移行する。
【００５７】
次に、当該車両１００（ｉ）における制御装置１２０（ｉ）は、ステップＳ５において、通信時期にあるか否かを判断し、通信時期にない場合には（ステップＳ５：Ｎｏ）、ステップＳ１へ移行する一方、通信時期にある場合には（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、対象車両１００（ｊ）に対して接続要求を行い（ステップＳ６）、ステップＳ７に移行する。
【００５８】
次に、当該車両１００（ｉ）における制御装置１２０（ｉ）は、ステップＳ７において、所定時間ｔｂが経過したか否かを判断し、所定時間ｔｂが経過していない場合には（ステップＳ７：Ｎｏ）、ステップＳ１へ移行する一方、所定時間ｔｂが経過した場合には（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、ステップＳ８へ移行する。
【００５９】
次に、当該車両１００（ｉ）における制御装置１２０（ｉ）は、ステップＳ８において、全ての対象車両１００（ｊ）から応答があったか否か（具体的には対象車両１００（ｊ）から応答した識別番号「ｊ」と記憶装置１２２における全ての対象車両１００（ｊ）の識別番号「ｊ」とが一致したか否か）を判断し、全ての対象車両１００（ｊ）から応答があった場合には（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、全ての対象車両１００（ｊ）が所定範囲Ａｒ（ｉ）に存在すると認識し、非通電タイミングＴｂの時間を各車両間で共有し（ステップＳ９）、省電力モードへ移行して通信装置１１０（ｉ）を非通電とし（ステップＳ１０）、処理動作を終了する一方、全ての対象車両１００（ｊ）のうち１台でも応答がなかった場合には（ステップＳ８：Ｎｏ）、対象車両１００（ｊ）の少なくとも１台が所定範囲Ａｒ（ｉ）に存在していないと認識し、当該車両１００（ｉ）において警報装置１３０（ｉ）を駆動し（ステップＳ１１）、処理動作を終了する。
【００６０】
一方、当該車両１００（ｉ）における制御装置１２０（ｉ）は、ステップＳ１において、セキュリティロックが解除された場合には（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、対象車両１００（ｊ）との存在確認の通信を停止し（ステップＳ１２）、処理動作を終了する。
【００６１】
＜第２実施形態から第５実施形態＞
ところで、対象車両１００（ｊ）が正規に移動する場合には、このままでは、当該車両１００（ｊ）は、対象車両１００（ｊ）が所定範囲Ａｒに存在しないと誤認識してしまい、ひいては、当該車両１００（ｉ）において警報装置１３０（ｉ）による警報動作を誤作動してしまうことになる。
【００６２】
そこで、第２実施形態から第５実施形態では、当該車両１００（ｉ）は、対象車両１００（ｊ）との存在確認の通信時には、通信対象を示す車両一覧表１５０（後述する図５、図９、図１０、図１３および図１５参照）を参照し、当該車両１００（ｉ）において、車両一覧表１５０に存在する対象車両１００（ｋ）における他の通信装置１１０（ｋ）と対象車両（ｊ）の存在確認の通信を定期的（具体的には所定期間Ｔｂ毎）に行う。なお、ｋは、対象車両（ｊ）のうち車両一覧表１５０に存在している対象車両の識別番号に対応する整数である。そして、当該車両１００（ｉ）において、正規の通信離脱の手順は、所定の機器を介してセキュリティロックを解除して（例えばイグニッションキーを用いてイグニッションスイッチのアクセサリー電源をオンして）通信対象を示す車両一覧表１５０から正規の移動対象の対象車両を外すことを含んでいる。すなわち、複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）は、通信相手の車両との存在確認の通信時には、通信対象を示す車両一覧表１５０を参照し、車両一覧表１５０に存在する通信相手の車両と定期的（具体的には所定期間Ｔｂ毎）に相互に存在確認の通信を行い、正規の通信離脱の手順として、所定の機器を介してセキュリティロックを解除して（例えばイグニッションキーを用いてイグニッションスイッチのアクセサリー電源をオンして）通信対象を示す車両一覧表１５０から正規の移動対象の対象車両を外すことが可能な構成とされている。
【００６３】
このように、第２実施形態から第５実施形態では、当該車両１００（ｉ）は、対象車両１００（ｊ）との存在確認の通信時には、通信対象を示す車両一覧表１５０を参照し、当該車両１００（ｉ）において、車両一覧表１５０に存在する対象車両１００（ｋ）における他の通信装置１１０（ｋ）と対象車両１００（ｊ）の存在確認の通信を定期的（具体的には所定期間Ｔｂ毎）に行い、正規の通信離脱の手順は、所定の機器を介して前記セキュリティロックを解除して（例えばイグニッションキーを用いてイグニッションスイッチのアクセサリー電源をオンして）通信対象を示す車両一覧表１５０から正規の移動対象の対象車両を外すことを含むことで、車両一覧表１５０において外された正規の移動対象の対象車両と存在確認の通信を行わないようにすることができ、これにより、対象車両１００（ｊ）が正規に移動する場合での当該車両１００（ｉ）における警報装置１３０（ｉ）による警告動作の誤作動を効果的に防止することができる。
【００６４】
ここで、通信対象を示す車両一覧表１５０は、当該車両１００（ｉ）毎に個別に用意された対象車両１００（ｊ）の通信対象を示す車両一覧表であってもよいし、当該車両１００（ｉ）および対象車両１００（ｊ）の車両全体の通信対象を示す単一の車両一覧表であってもよい。すなわち、通信対象を示す車両一覧表１５０は、複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）毎にそれぞれ用意された通信相手の車両の通信対象を示す車両一覧表であってもよいし、複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）全体の通信対象を示す単一の車両一覧表であってもよい。
【００６５】
［第２実施形態］
第２実施形態では、通信対象を示す車両一覧表１５０は、当該車両１００（ｉ）毎に個別に用意された対象車両１００（ｊ）の通信対象を示す車両一覧表１５１（ｉ）であり、車両一覧表１５１（ｉ）は、当該車両１００（ｉ）毎に個別に備えられ、記憶されている。この例では、車両一覧表１５１（ｉ）は、当該車両１００（ｉ）毎の記憶装置１２２に記憶されている。当該車両１００（ｉ）において、対象車両１００（ｊ）との存在確認の通信時には、当該車両１００（ｉ）における車両一覧表１５１（ｉ）を参照するようになっている。すなわち、通信対象を示す車両一覧表１５０は、通信相手の車両の通信対象を示す車両一覧表１５１（１）〜１５１（ｎ）とされている。車両一覧表１５１（１）〜１５１（ｎ）は、複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）（具体的には記憶装置１２２）にそれぞれ記憶されている。複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）は、通信相手の車両との存在確認の通信時には、自身（この例では記憶装置１２２）の車両一覧表１５１（１）〜１５１（ｎ）を参照する構成とされている。
【００６６】
図５は、第２実施形態に係る車両盗難防止システム５００における複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）の制御構成を示すシステムブロック図である。
【００６７】
また、図６および図７は、第２実施形態に係る車両盗難防止システム５００における複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）の通信状態を模式的に示す説明図である。図６は、複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）が何れも移動しない場合を示しており、図７は、複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）の何れか１台が正規に移動する場合を示している。なお、図６および図７に示す例では、説明を簡単にするために、ｎ＝３としている。また、図７に示す例では、当該車両１００（３）が正規に移動する車両としている。
【００６８】
図６に示すように、３台の車両１００（１）〜１００（３）が何れも正規に移動しない場合には、３台の車両１００（１）〜１００（３）における車両一覧表１５１（１）〜１５１（３）には、何れも識別番号「１」，「２」，「３」の全てのフラグがオンされている。すなわち、当該車両１００（１）は、車両一覧表１５１（１）に存在する対象車両１００（２）および対象車両１００（３）との存在確認の通信を行うようになっている。当該車両１００（２）は、車両一覧表１５１（２）に存在する対象車両１００（１）および対象車両１００（３）との存在確認の通信を行うようになっている。また、当該車両１００（３）は、車両一覧表１５１（３）に存在する対象車両１００（１）および対象車両１００（２）との存在確認の通信を行うようになっている。
【００６９】
なお、車両１００（１）における車両一覧表１５１（１）、車両１００（２）における車両一覧表１５１（２）、車両１００（３）における車両一覧表１５１（３）において、それぞれ、識別番号「１」、識別番号「２」、識別番号「３」のフラグがオンされているが、車両一覧表１５１（１）の識別番号「１」、車両一覧表１５１（２）の識別番号「２」、車両一覧表１５１（３）の識別番号「３」は、何れも自分自身を表しているため、通信対象を示す車両一覧表１５１（１），１５１（２），１５１（３）において特別意味をなすものではない。
【００７０】
一方、図７に示すように、対象車両１００（３）が正規に移動する場合、対象車両１００（３）が正規に移動する前に、当該車両１００（１），１００（２）において、正規のユーザーにより、イグニッションキーを用いてイグニッションスイッチのアクセサリー電源がオンされた状態で、図示を省略した表示装置上に表示された所定の設定画面における車両一覧表１５１（１），１５１（２）で識別番号「３」のチェックが外されて識別番号「３」のフラグがオフされる。こうすることで、当該車両１００（１），１００（２）において、対象車両１００（３）との存在確認の通信を停止することができ、これにより、対象車両１００（３）が正規に移動する場合に、当該車両１００（１），（２）における警報装置１３０（１），１３０（２）を駆動することを回避することができる。
【００７１】
なお、正規に移動する対象車両１００（３）においては、所定の機器を介してセキュリティロックを解除することにより、当該車両１００（１），１００（２）との存在確認の通信を停止するので、対象車両１００（３）における警報装置１３０（３）を駆動することを回避することができるものの、所定の機器を介してセキュリティロックを解除することなく対象車両１００（３）を正規に移動する場合（例えば対象車両１００（３）が所定の機器を介してセキュリティロックを解除することなくトラック等の移動手段で正規に運搬される場合）には、対象車両１００（３）における警報装置１３０（３）が駆動してしまう。そこで、図７に示すように、対象車両１００（３）が正規に移動する前に、対象車両１００（３）において、正規のユーザーにより、イグニッションキーを用いてイグニッションスイッチのアクセサリー電源をオンした状態で、図示を省略した表示装置上に表示された所定の設定画面における車両一覧表１５１（３）で識別番号「１」，「２」のチェックが外されて識別番号「１」，「２」のフラグがオフされてもよい。こうすることで、対象車両１００（３）において、当該車両１００（１），１００（２）との存在確認の通信を停止することができ、これにより、所定の機器を介してセキュリティロックを解除することなく対象車両１００（３）を正規に移動しても（例えば対象車両１００（３）が所定の機器を介してセキュリティロックを解除することなくトラック等の移動手段で正規に運搬されても）、対象車両１００（３）における警報装置１３０（３）を駆動することを回避することができる。
【００７２】
ここでは、ｎ＝３の場合を説明したが、ｎ＝２または４以上の場合でも同様に説明することができる。また、正規に移動する対象車両を対象車両１００（３）としたが、他の対象車両でも同様に説明することができる。
【００７３】
このように、第２実施形態では、通信対象を示す車両一覧表１５０は、当該車両１００（ｉ）毎に個別に用意された対象車両１００（ｊ）の通信対象を示す車両一覧表１５１（ｉ）であり、車両一覧表１５１（ｉ）は、当該車両１００（ｉ）毎に記憶され、対象車両１００（ｊ）との存在確認の通信時には、当該車両１００（ｉ）における車両一覧表１５１（ｉ）を参照することで、対象車両１００（ｊ）との存在確認の通信時に、個別の車両一覧表１５１（ｉ）を参照することができ、これにより、車両一覧表１５１（ｉ）に存在する対象車両１００（ｊ）との存在確認の通信を確実に行うことができる。
【００７４】
図８は、第２実施形態に係る車両盗難防止システム５００における複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）の制御装置１２０（１）〜１２０（ｎ）による制御動作の一例を示すフローチャートである。図８に示す第２実施形態のフローチャートは、図４に示す第１実施形態のフローチャートにおいて、ステップＳ６の処理およびステップＳ８の処理に代えてステップＳ６ａの処理およびステップＳ８ａの処理を設けると共にステップＳ５の処理とステップＳ６ａの処理との間にステップＳ５ａの処理を設けたものである。図８に示す第２実施形態のフローチャートにおいて、図４に示す第１実施形態のフローチャートの処理と同じ処理には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００７５】
図８に示す第２実施形態のフローチャートでは、当該車両１００（ｉ）における制御装置１２０（ｉ）は、ステップＳ５ａにおいて、当該車両１００（ｉ）の記憶装置１２２における車両一覧表１５１（ｉ）を参照し、ステップＳ６ａにおいて、車両一覧表１５１（ｉ）に存在する対象車両１００（ｋ）に対して接続要求を行う。
【００７６】
また、当該車両１００（ｉ）における制御装置１２０（ｉ）は、ステップＳ８ａにおいて、車両一覧表１５１（ｉ）に存在する全ての対象車両１００（ｋ）から応答があったか否か（具体的には車両一覧表１５１（ｉ）に存在する対象車両１００（ｋ）から応答した識別番号「ｋ」と記憶装置１２２における車両一覧表１５１（ｉ）の識別番号「ｋ」とが一致したか否か）を判断し、車両一覧表１５１（ｉ）に存在する全ての対象車両１００（ｋ）から応答があった場合には（ステップＳ８ａ：Ｙｅｓ）、車両一覧表１５１（ｉ）に存在する対象車両１００（ｋ）が全て所定範囲Ａｒ（ｉ）に存在していると認識し、ステップＳ９へ移行する一方、車両一覧表１５１（ｉ）に存在する全ての対象車両１００（ｋ）のうち１台でも応答がなかった場合には（ステップＳ８ａ：Ｎｏ）、車両一覧表１５１（ｉ）に存在する対象車両１００（ｋ）の少なくとも１台が所定範囲Ａｒ（ｉ）に存在していないと認識し、当該車両１００（ｉ）において警報装置１３０（ｉ）を駆動する（ステップＳ１１）。
【００７７】
［第３実施形態］
ところで、第２実施形態の如く、通信対象を示す車両一覧表１５０が当該車両１００（ｉ）毎に個別に用意された対象車両１００（ｊ）の通信対象を示す車両一覧表１５１（ｉ）である場合には、対象車両１００（ｊ）が正規に移動するときに、その都度、車両一覧表１５１（ｉ）から正規の移動対象の対象車両を外す作業を行う必要があり、それだけ、対象車両（ｊ）が正規に移動するときに煩雑な作業となる。
【００７８】
この点、第３実施形態に係る車両盗難防止システム５００は、図９に示すような構成とされている。
【００７９】
図９は、第３実施形態に係る車両盗難防止システム５００の全体構成を概略的に示す模式図である。
【００８０】
第３実施形態では、車両盗難防止システム５００は、記憶装置２００をさらに備えている。記憶装置２００は、当該車両１００（ｉ）とは異なる場所（具体的には当該車両１００（ｉ）から離間した場所）に設けられている。通信対象を示す車両一覧表１５０は、当該車両１００（ｉ）および対象車両１００（ｊ）の車両全体の通信対象を示す単一の車両一覧表１５２とされている。単一の車両一覧表１５２は、当該車両１００（ｉ）とは異なる場所（具体的には当該車両１００（ｉ）から離間した場所）の記憶装置２００に記憶されている。当該車両１００（ｉ）において、対象車両１００（ｊ）との存在確認の通信時には、記憶装置２００における単一の車両一覧表１５２を参照するようになっている。すなわち、通信対象を示す車両一覧表１５０は、複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）全体の通信対象を示す単一の車両一覧表１５２とされている。記憶装置２００は、複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）とは異なる場所（具体的には複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）から離間した場所）に設けられている。記憶装置２００には、複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）全体の通信対象を示す単一の車両一覧表１５２が記憶されている。複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）は、通信相手の車両との存在確認の通信時には、記憶装置２００における単一の車両一覧表１５２を参照する構成とされている。なお、第３実施形態では、第２実施形態で用いた車両一覧表１５１（１）〜１５１（ｎ）に代えて或いは加えて単一の車両一覧表１５２を用いることができる。
【００８１】
詳しくは、第３実施形態に係る車両盗難防止システム５００は、中継局３００をさらに備えている。中継局３００を備えた車両盗難防止システム５００は、例えば、複数の車両（１）〜１００（ｎ）の設置位置がある程度特定されている場所（例えば倉庫や駐車場といった屋内）において好適に用いることができる。
【００８２】
記憶装置２００は、中継局３００に設けられている。中継局３００は、所定範囲Ａｒ（図９の破線参照）で複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）における通信装置１１０（１）〜１１０（ｎ）と相互に通信する通信装置３１０を備えている。
【００８３】
複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）および中継局３００は、通信装置１１０（１）〜１１０（ｎ）および通信装置３１０が相互に通信することにより、車両間および車両中継局間の通信ネットワークを構成している。
【００８４】
複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）は、中継局３００と通信して中継局３００に設けられた記憶装置２００における単一の車両一覧表１５２を参照することができるようになっている。
【００８５】
図１０は、第３実施形態に係る車両盗難防止システム５００における中継局３００の制御構成を示すシステムブロック図である。
【００８６】
中継局３００は、通信装置３１０に加えて、中継局全体の制御を司る制御装置３２０を備えている。通信装置３１０および記憶装置２００は、制御装置３２０に電気的に接続されている。通信装置３１０は、複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）における通信装置１１０（１）〜１１０（ｎ）との間で相互に通信を行う通信部３１１を有している。通信装置３１０における通信部３１１の複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）と行う通信は、複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）と同じ通信、この例では、短距離無線通信とされている。
【００８７】
図１１は、第３実施形態に係る車両盗難防止システム５００における複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）および中継局３００の通信状態を模式的に示す説明図であって、複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）の何れか１台が正規に移動する場合を示している。
【００８８】
なお、図１１に示す例では、説明を簡単にするために、ｎ＝３とし、対象車両１００（３）が正規に移動する車両としている。
【００８９】
図１１に示すように、３台の車両１００（１）〜１００（３）が何れも移動しない場合には、中継局３００における単一の車両一覧表１５２には、識別番号「１」，「２」，「３」の全てのフラグがオンされている（図１１のα１参照）。対象車両１００（３）が正規に移動する場合、対象車両１００（３）が正規に移動する前に、対象車両１００（３）において、正規のユーザーにより、イグニッションキーを用いてイグニッションスイッチのアクセサリー電源がオンされると、対象車両１００（３）における制御装置１２０（３）は、自動的に中継局３００と通信し、中継局３００の記憶装置２００における単一の車両一覧表１５２において識別番号「３」のフラグをオフする（図１１のα２参照）。その後、当該車両１００（１）は、対象車両１００（２），１００（３）との存在確認の通信時に記憶装置２００における単一の車両一覧表１５２を参照する（図１１のα３参照）。このとき、単一の車両一覧表１５２において識別番号「３」のフラグがオフされているので、当該車両１００（１）は、対象車両１００（２）と存在確認の通信を行うが、対象車両１００（３）とは存在確認の通信は行わない（図１１のα４参照）。同様に、当該車両１００（２）は、対象車両１００（１），１００（３）との存在確認の通信時に記憶装置２００における単一の車両一覧表１５２を参照する（図１１のα３参照）。このとき、単一の車両一覧表１５２において識別番号「３」のフラグがオフされているので、当該車両１００（２）は、対象車両１００（１）と存在確認の通信を行うが、対象車両１００（３）とは存在確認の通信は行わない（図１１のα４参照）。こうすることで、当該車両１００（１），１００（２）において、対象車両１００（３）との存在確認の通信を自動的に停止することができ、これにより、対象車両１００（３）が正規に移動する場合に、当該車両１００（１），（２）における警報装置１３０（１），１３０（２）を駆動することを回避することができる。
【００９０】
なお、第３実施形態において、第２実施形態の車両一覧表１５１（１）〜１５１（ｎ）を用いる場合、図１１のα２において、対象車両１００（３）は、中継局３００の記憶装置２００における単一の車両一覧表１５２において識別番号「３」のフラグをオフするときに、対象車両１００（３）の記憶装置１２２における車両一覧表１５１（３）において識別番号「１」，「２」のフラグをオフし、車両一覧表１５１（３）を参照するようにしてもよい。また、図１１のα３において、当該車両１００（１），１００（２）は、記憶装置２００における単一の車両一覧表１５２を参照するときに、当該車両１００（１），１００（２）の記憶装置１２２における車両一覧表１５１（１），１５１（２）において識別番号「３」のフラグをオフし、車両一覧表１５１（１），１５１（２）を参照するようにしてもよい。
【００９１】
ここでは、ｎ＝３の場合を説明したが、ｎ＝２または４以上の場合でも同様に説明することができる。また、正規に移動する対象車両を対象車両１００（３）としたが、他の対象車両でも同様に説明することができる。
【００９２】
このように、第３実施形態では、通信対象を示す車両一覧表１５０は、当該車両１００（ｉ）および対象車両１００（ｊ）の車両全体の通信対象を示す単一の車両一覧表１５２であり、単一の車両一覧表１５２は、当該車両１００（ｉ）とは異なる場所の記憶装置２００に記憶され、対象車両１００（ｊ）との存在確認の通信時には、記憶装置２００における単一の車両一覧表１５２を参照することで、対象車両１００（ｊ）との存在確認の通信時に、単一の車両一覧表１５２の内容を利用することができ、これにより、対象車両１００（ｊ）が正規に移動するときに、その都度、当該車両１００（ｉ）毎に個別に用意された対象車両１００（ｊ）の通信対象を示す車両一覧表１５１（ｉ）から正規の移動対象の対象車両を外す作業を省略することができ、それだけ、対象車両１００（ｊ）が正規に移動するときでの煩雑な作業を無くすことができる。
【００９３】
図１２は、第３実施形態に係る車両盗難防止システム５００における複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）の制御装置１２０（１）〜１２０（ｎ）による制御動作の一例を示すフローチャートである。図１２に示す第３実施形態のフローチャートは、図８に示す第２実施形態のフローチャートにおいて、ステップＳ５ａの処理に代えてステップＳ５ｂの処理およびステップＳ５ｃの処理を設け、ステップＳ６ａの処理に代えてステップＳ６ｂの処理を設け、ステップＳ８ａの処理に代えてステップＳ８ｂの処理を設けたものである。図１２に示す第３実施形態のフローチャートにおいて、図４に示す第１実施形態のフローチャートの処理と同じ処理には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００９４】
図１２に示す第３実施形態のフローチャートでは、当該車両１００（ｉ）における制御装置１２０（ｉ）は、ステップＳ５ｂにおいて、中継局３００と通信を行い、ステップＳ５ｃにおいて、中継局３００の記憶装置２００における単一の車両一覧表１５２を参照し、ステップＳ６ｂにおいて、単一の車両一覧表１５２に存在する対象車両１００（ｋ）に対して接続要求を行う。
【００９５】
また、当該車両１００（ｉ）における制御装置１２０（ｉ）は、ステップＳ８ａにおいて、単一の車両一覧表１５２に存在する全ての対象車両１００（ｋ）から応答があったか否か（具体的には単一の車両一覧表１５２に存在する対象車両１００（ｋ）から応答した識別番号「ｋ」と中継局３００の記憶装置２００における単一の車両一覧表１５２の識別番号「ｋ」とが一致したか否か）を判断し、単一の車両一覧表１５２に存在する全ての対象車両１００（ｋ）から応答があった場合には（ステップＳ８ｂ：Ｙｅｓ）、単一の車両一覧表１５２（ｉ）に存在する対象車両１００（ｋ）が全て所定範囲Ａｒ（ｉ）に存在していると認識し、ステップＳ９へ移行する一方、単一の車両一覧表１５２に存在する全ての対象車両１００（ｋ）のうち１台でも応答がなかった場合には（ステップＳ８ｂ：Ｎｏ）、単一の車両一覧表１５２に存在する対象車両１００（ｋ）の少なくとも１台が所定範囲Ａｒ（ｉ）に存在していないと認識し、当該車両１００（ｉ）において警報装置１３０（ｉ）を駆動する（ステップＳ１１）。
【００９６】
［第４実施形態］
ところで、第３実施形態では、記憶装置２００を中継局３００に設けているが、この場合、車両盗難防止システム５００を適用する場所に中継局３００が必要になる。このため、田畑などの圃場のように中継局３００を設けることができない場所に車両盗難防止システム５００を適用することができない。
【００９７】
この点、第４実施形態では、第３実施形態において、中継局３００に代えて遠隔サーバ４００が設けられ、記憶装置２００は、遠隔サーバ４００に設けられている。単一の車両一覧表１５２は、遠隔サーバ４００における記憶装置２００に記憶されている。
【００９８】
図１３は、第４実施形態に係る車両盗難防止システム５００の全体構成を概略的に示す模式図である。図１４は、第４実施形態に係る車両盗難防止システム５００における複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）の制御構成を示すシステムブロック図である。
【００９９】
図１３に示すように、遠隔サーバ４００は、複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）に対して遠く離れた位置にある遠隔監視センター６００に配置されている。
【０１００】
遠隔サーバ４００および複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）は、それぞれ、通信部４１１（図１３参照）および通信部１１２（図１４参照）を有し、通信網７００（図１３参照）を介して互いの通信部４１１，１１２で接続されることで、遠隔サーバ４００と複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）との間で情報の送受信を行うことが可能とされている。これにより、複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）は、遠隔サーバ４００に設けられた記憶装置２００における単一の車両一覧表１５２を参照することができるようになっている。ここで、通信部４１１は、遠隔サーバ４００における通信装置４１０に設けられている。通信部１１２は、複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）における通信装置１１０（１）〜１１０（ｎ）に設けられている。
【０１０１】
なお、通信網７００は、有線通信網でもよいし、無線通信網でもよく、有線通信網および無線通信網を組み合わせたものであってもよい。通信網７００として、代表的には、電気通信事業者が提供する公衆回線網を挙げることができる。このことは、後述する第５実施形態でも同様である。
【０１０２】
このように、第４実施形態では、第３実施形態において、中継局３００に代えて遠隔サーバ４００が設けられることで、中継局３００を設けることができない場所（例えば田畑などの圃場）において車両盗難防止システム５００を用いることができる。
【０１０３】
［第５実施形態］
ところで、第４実施形態では、通信網７００を介して遠隔サーバ４００における通信部４１１と通信する通信部１１２を複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）のそれぞれに設ける必要があり、それだけコストが高くつく。
【０１０４】
この点、第５実施形態では、第３実施形態において、中継局３００と相互に通信する遠隔サーバ４００が設けられ、記憶装置２００は、遠隔サーバ４００に設けられている。単一の車両一覧表１５２は、遠隔サーバ４００における記憶装置２００に記憶されている。
【０１０５】
図１５は、第５実施形態に係る車両盗難防止システム５００の全体構成を概略的に示す模式図である。図１６は、第５実施形態に係る車両盗難防止システム５００における中継局３００の制御構成を示すシステムブロック図である。
【０１０６】
図１５に示すように、遠隔サーバ４００は、複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）に対して遠く離れた位置にある遠隔監視センター６００に配置されている。
【０１０７】
遠隔サーバ４００および中継局３００は、それぞれ、通信部４１１（図１５参照）および通信部３１２（図１６参照）を有し、通信網７００を介して互いの通信部４１１，３１２で接続されることで、遠隔サーバ４００と中継局３００との間で情報の送受信を行うことが可能とされている。これにより、複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）は、中継局３００を介して遠隔サーバ４００に設けられた記憶装置２００における単一の車両一覧表１５２を参照することができるようになっている。ここで、通信部４１１は、遠隔サーバ４００における通信装置４１０に設けられている。通信部３１２は、中継局３００における通信装置３１０に設けられている。
【０１０８】
このように、第５実施形態では、第３実施形態において、中継局３００と通信する遠隔サーバ４００が設けられることで、遠隔サーバ４００における通信部４１１と通信する通信部１１２を複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）のそれぞれに設ける必要がなく、それだけコストを低減させることができる。
【０１０９】
（他の実施の形態について）
本実施の形態に係る車両盗難防止システム５００における複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）は、トラクター等の農業用作業車両に適用したが、それに限定されるものではなく、コンバイン、耕耘機や田植機等の農業用作業車両の他、ショベルカー、ホイルローダやキャリヤ等の建設用作業車両といった車両に好適に適用することができる。なお、複数の車両１００（１）〜１００（ｎ）は、農業用作業車両等の同一用途の車両であってもよいし、農業用作業車両および建設用作業車両というように異なる用途の車両の組み合わせであってもよく、また、同一用途の車両において、機種が異なっていてもよい。また、本実施の形態に係る車両盗難防止システム５００において、車両１００（１）〜１００（ｎ）に代えて或いは加えて、プレジャーボート、漁船といった船舶に適用してもよい。
【０１１０】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、かかる実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【０１１１】
１００（ｉ）  当該車両
１００（ｊ）  対象車両
１１０（ｉ）  通信装置
１１１        通信部
１１２        通信部
１２０（ｉ）  制御装置
１２２        記憶装置
１２３        タイマー装置
１３０（ｉ）  警報装置
１４０（ｉ）  バッテリー
１５０        車両一覧表
１５１（ｉ）  車両一覧表
１５２        単一の車両一覧表
２００        記憶装置
３００        中継局
３１０        通信装置
３１１        通信部
３１２        通信部
３２０        制御装置
４００        遠隔サーバ
４１０        通信装置
４１１        通信部
５００        車両盗難防止システム
６００        遠隔監視センター
７００        通信網
Ａｒ          所定範囲
Ａｒ（ｉ）    所定範囲
Ｔａ          通電タイミング
Ｔｂ          所定期間（非通電タイミング）
ｔａ          通信の所定時間
ｔｂ          接続試行の所定時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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