(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状のステータと、前記ステータを径方向外側から保持する環状のステータホルダと、前記ステータホルダを囲むハウジングと、を備え、
前記ステータホルダの外周面と前記ハウジングの内周面との間には、弾性を有し、前記ステータの周方向にわたって延びる流路シール部材が挟持され、
前記流路シール部材は、前記ステータホルダの外周面と前記ハウジングの内周面との間に、冷却媒体が流れる流通流路を画成し、
前記流路シール部材の両端面は、環状体が切断された切断面であることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記流路シール部材は、前記ステータの軸心周りの螺旋状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記ステータホルダの外周面には、前記流路シール部材が前記ステータの軸心方向に移動するのを規制する規制凸部が設けられ、
前記規制凸部は、前記外周面からの突出高さが、前記外周面からの前記流路シール部材の突出高さより低いことを特徴とする請求項１または２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記規制凸部は、前記軸心周りの螺旋状に形成され、
前記流路シール部材は、前記規制凸部に沿って形成されていることを特徴とする請求項３に記載の回転電機。
【請求項５】
前記ハウジングは、前記流通流路に前記冷却媒体を導入する導入口と、前記流通流路から前記冷却媒体を排出する排出口とを有し、
前記導入口と前記排出口とは、前記ステータの軸心方向に位置を違えて形成され、
前記規制凸部は、前記流路シール部材に対して前記排出口側に位置することを特徴とする請求項４に記載の回転電機。
【請求項６】
前記規制凸部に係合受部が形成され、
前記流路シール部材は、前記係合受部に係合する係合部を有することを特徴とする請求項３〜５のうちいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項７】
前記ステータホルダは、前記外周面を有する円筒部と、前記円筒部から前記径方向外側に突出するフランジ部および環状壁部とを有し、
前記フランジ部と前記環状壁部は、前記ステータの軸心方向に離間して形成され、
前記流通流路は、前記フランジ部と前記環状壁部との間に形成され、
前記フランジ部の内面と前記ハウジングとの間に、弾性を有する環状のフランジ部シール部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項８】
前記ステータホルダは、前記外周面を有する円筒部と、前記円筒部から前記径方向外側に突出するフランジ部および環状壁部とを有し、
前記フランジ部と前記環状壁部は、前記ステータの軸心方向に離間して形成され、
前記流通流路は、前記フランジ部と前記環状壁部との間に形成され、
前記環状壁部の外面と前記ハウジングとの間に、弾性を有する環状の環状壁部シール部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド自動車などには、ステータと、ステータが収納されるハウジングとを備えた回転電機が用いられている。例えばステータホルダとハウジングとの間に冷媒用の流路が形成された回転電機が提案されている（例えば特許文献１を参照）。前記回転電機では、例えばステータホルダに、流路を区画する突条が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６６０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の技術では、突条の寸法精度が低い場合や、ステータ部品の圧入等によりステータホルダが変形した場合などには、突条とハウジングとの間に隙間が生じ、冷媒が所定の方向に流れず、冷却性能が悪化することがある。また、突条の寸法精度が低い場合やステータホルダが変形した場合などには、突条とハウジングとの接触によって突条またはハウジングに損傷が生じる可能性がある。その場合にも冷却性能が悪化することがある。
【０００５】
本発明は、冷却媒体用の流路が形成された回転電機において、冷却性能の悪化が生じにくい回転電機を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、円環状のステータ（例えば、実施形態におけるステータ１）と、前記ステータを径方向外側から保持する環状のステータホルダ（例えば、実施形態におけるステータホルダ５）と、前記ステータホルダを囲むハウジング（例えば、実施形態におけるハウジング２）と、を備え、前記ステータホルダの外周面と前記ハウジングの内周面との間には、弾性を有し、前記ステータの周方向にわたって延びる流路シール部材（例えば、実施形態における流路シール部材３）が挟持され、前記流路シール部材は、前記ステータホルダの外周面と前記ハウジングの内周面との間に、冷却媒体（例えば、実施形態における冷却媒体Ｍ）が流れる流通流路（例えば、実施形態における流通流路１５）を画成し、前記流路シール部材の両端面（例えば、実施形態における端面３２ａ，３３ａ）は、環状体が切断された切断面である。
【０００７】
請求項２に記載の発明では、前記流路シール部材は、前記ステータの軸心周りの螺旋状に形成されている。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、前記ステータホルダの外周面には、前記流路シール部材が前記ステータの軸心方向に移動するのを規制する規制凸部（例えば、実施形態におけるリブ１７）が設けられ、前記規制凸部は、前記外周面からの突出高さが、前記外周面からの前記流路シール部材の突出高さより低い。
【００１０】
請求項４に記載の発明では、前記規制凸部は、前記軸心周りの螺旋状に形成され、前記流路シール部材は、前記規制凸部に沿って形成されている。
【００１１】
請求項５に記載の発明では、前記ハウジングは、前記流通流路に前記冷却媒体を導入する導入口（例えば、実施形態における導入口２３）と、前記流通流路から前記冷却媒体を排出する排出口（例えば、実施形態における排出口２４）とを有し、前記導入口と前記排出口とは、前記ステータの軸心方向に位置を違えて形成され、前記規制凸部は、前記流路シール部材に対して前記排出口側に位置する。
【００１２】
請求項６に記載の発明では、前記規制凸部に係合受部（例えば、実施形態における一端１７ａおよび他端１７ｂ）が形成され、前記流路シール部材は、前記係合受部に係合する係合部（例えば、実施形態における係合凸部３４，３６）を有する。
【００１３】
請求項７に記載の発明では、前記ステータホルダは、前記外周面を有する円筒部（例えば、実施形態における円筒部１１）と、前記円筒部から前記径方向外側に突出するフランジ部（例えば、実施形態におけるフランジ部１２）および環状壁部（例えば、実施形態における環状壁部１４）とを有し、前記フランジ部と前記環状壁部は、前記ステータの軸心方向に離間して形成され、前記流通流路は、前記フランジ部と前記環状壁部との間に形成され、前記フランジ部の内面と前記ハウジングとの間に、弾性を有する環状のフランジ部シール部材（例えば、実施形態におけるフランジ部シール部材５３）が設けられている。
【００１４】
請求項８に記載の発明では、前記ステータホルダは、前記外周面を有する円筒部と、前記円筒部から前記径方向外側に突出するフランジ部および環状壁部とを有し、前記フランジ部と前記環状壁部は、前記ステータの軸心方向に離間して形成され、前記流通流路は、前記フランジ部と前記環状壁部との間に形成され、前記環状壁部の外面と前記ハウジングとの間に、弾性を有する環状の環状壁部シール部材（例えば、実施形態における環状壁部シール部材５６）が設けられている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、流路シール部材は弾性を有するため、ステータホルダの外周面とハウジングの内周面に確実に当接させることができる。そのため、流通流路から冷却媒体が漏れるのを抑制し、冷却性能の悪化を防ぐことができる。
また、流路シール部材は弾性を有するため、ハウジングと接触しても流路シール部材およびハウジングが損傷を受けにくい。よって、流路シール部材またはハウジングの損傷を原因とする冷却性能の悪化を回避できる。
また、環状体を切断するだけの簡単な操作によって流路シール部材を作製することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、流路シール部材が螺旋状に形成されているため、回転電機を軸心方向の広い範囲で均等に冷却し、冷却性能を高めることができる。また、構造が簡略であるため、回転電機の製造が容易となる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、規制凸部によって流路シール部材の軸心方向の移動を規制することができる。そのため、冷却媒体により大きな圧力が流路シール部材に加えられた場合でも流路シール部材の位置ずれを防ぎ、所定の形状の流通流路を確保することができる。よって、冷却性能の悪化を防ぐことができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、規制凸部は螺旋状であり構造が簡略であるため、回転電機の製造が容易となる。また、規制凸部が螺旋状であるため、ステータホルダの剛性を高めることができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、規制凸部が流路シール部材に対して排出口側に形成されているため、冷却媒体により大きな圧力が流路シール部材に加えられた場合でも流路シール部材の位置ずれを防ぎ、流通流路を確保することができる。よって、冷却性能の悪化を防ぐことができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、流路シール部材の係合部が規制凸部の係合受部に係合することによって、流路シール部材を確実に位置決めできる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、フランジ部シール部材によってハウジングとフランジ部との隙間を閉止し、この隙間からの冷却媒体の漏出を防止できる。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、環状壁部シール部材によってハウジングと環状壁部との隙間を閉止し、この隙間からの冷却媒体の漏出を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態の回転電機を示す正断面図である。
【図２】図１の回転電機のステータホルダおよびハウジングを示す斜視図である。
【図３】図１の回転電機のステータホルダおよび流路シール部材を示す斜視図である。
【図４】図１の回転電機のステータホルダの一部を示す断面図である。
【図５】図１の回転電機のステータホルダおよびハウジングの一部を示す断面図である。
【図６】図１の回転電機のステータホルダおよび流路シール部材の一部を示す側面図である。
【図７】図１の回転電機のステータホルダの一部を示す側面図である。
【図８】図１の回転電機の流路シール部材の一部を示す側面図である。
【図９】流路シール部材の製造方法の一例を示す説明図である。
【図１０】図１の回転電機のステータホルダの第１変形例を示す側面図である。
【図１１】図１の回転電機のステータホルダの第２変形例を示す側面図である。
【図１２】図１の回転電機のステータホルダの第３変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、実施形態の回転電機１０の正面図である。図２は、ステータホルダ５およびハウジング２を示す斜視図である。図３は、ステータホルダ５および流路シール部材３を示す斜視図である。図４は、ステータホルダ５の一部を示す断面図である。図５は、ステータホルダ５およびハウジング２の一部を示す断面図である。図６は、ステータホルダ５および流路シール部材３の一部を示す側面図である。図７は、ステータホルダの一部を示す側面図である。図８は、流路シール部材３の一部を示す側面図である。矢印Ａｘはステータ１の軸心に沿う方向を示す。矢印Ｒはステータ１の径方向を示す。矢印Ｃはステータ１の軸心周りの方向（周方向）を示す。
回転電機１０は、例えば電気自動車、ハイブリッド車両などの車両駆動と回生発電に用いることができる。ステータ１の内側には、図示しないロータが回転可能に配置されている。
【００２６】
図１〜図３に示すように、回転電機１０は、ステータ１と、ハウジング２と、流路シール部材３と、ステータホルダ５と、を備えている。
ステータ１は、複数の分割コア片６からなる円環状のステータコア７と、分割コア片６に巻回されたコイル導線８とを有する。
ハウジング２は、円柱状の内部空間を有する筒状部９を備え、筒状部９内にステータ１およびステータホルダ５を収納することができる。ハウジング２は、ステータ１およびステータホルダ５の外周側に設けられた筒状包囲部材である。
【００２７】
ステータホルダ５は、ステータ１が保持される円筒部１１と、円筒部１１の端部から径方向外方に突出した環状のフランジ部１２とを有する円環状体である。ステータホルダ５は、円筒部１１の内部にステータ１が圧入固定されることによって、ステータ１の径方向外側からステータ１を保持する。
フランジ部１２は、円筒部１１がハウジング２の筒状部９に挿入された状態で、ボルト等の固定具によりハウジング２に固定することができる。
【００２８】
図３および図４に示すように、ステータホルダ５の円筒部１１の外周面１１ａには、周方向に沿う環状壁部１４が形成されている。環状壁部１４は、円筒部１１の外周面１１ａから径方向の外方に突出して形成されている。環状壁部１４は、フランジ部１２に対して軸心方向に離間して形成されている。
図３に示すように、環状壁部１４は、フランジ部１２に対して軸心方向の一方向である第１軸心方向Ａｘ１寄りに位置する。第２軸心方向Ａｘ２は、第１軸心方向Ａｘ１の反対の方向である。
【００２９】
図３〜図６に示すように、ステータホルダ５の円筒部１１の外周面１１ａには、フランジ部１２と環状壁部１４との間に、周方向にわたるリブ１７（規制凸部）と、一対の端部凸部１８，１８とが形成されている。
図４および図５に示すように、リブ１７は、外周面１１ａから径方向外方に突出して形成されている。リブ１７の突出高さはフランジ部１２および環状壁部１４より低く、ハウジング２の筒状部９の内周面９ａに届かない程度とされている。
【００３０】
図７は、図６に示すステータホルダ５から流路シール部材３を取り外した状態を示す図である。
図３および図７に示すように、リブ１７は、ステータ１の軸心の周りの螺旋状に形成された突条である。リブ１７は、一端１７ａから他端１７ｂにかけて環状壁部１４に近づくように形成されている。リブ１７の一端１７ａから他端１７ｂに向かう方向を螺旋の順方向といい、他端１７ｂから一端１７ａに向かう方向を螺旋の逆方向という。
【００３１】
図７に示すように、端部凸部１８，１８は、軸心方向に延在する突条であり、外周面１１ａから径方向外方に突出して形成されている。端部凸部１８，１８は、ハウジング２の筒状部９の内周面９ａに届かない程度の突出高さとされている。
端部凸部１８，１８のうち一方である端部凸部１８Ａは、リブ１７の一端１７ａの近傍であって一端１７ａから周方向に離間した位置に形成されている。端部凸部１８，１８のうち他方である端部凸部１８Ｂは、リブ１７の他端１７ｂの近傍であって他端１７ｂから周方向に離間した位置に形成されている。
リブ１７および端部凸部１８は、ステータホルダ５に一体的に形成されていることが好ましい。
【００３２】
図５に示すように、ステータホルダ５の外周面とハウジング２の内周面との間には、環状流路１３が形成されている。詳しくは、環状流路１３は、フランジ部１２の内面１２ａと、円筒部１１の外周面１１ａと、環状壁部１４の内面１４ａと、ハウジング２の筒状部９の内周面９ａとによって形成される。環状流路１３は、ステータ１の周方向（軸心周り方向）に沿って全周にわたって形成されている。
【００３３】
図２および図６に示すように、ハウジング２には、冷却媒体Ｍ用の導入用流路２１と、排出用流路２２とが形成されている。導入用流路２１は、筒状部９に形成された導入口２３を通して環状流路１３に連通している。排出用流路２２は、筒状部９に形成された排出口２４を通して環状流路１３に連通している。
導入口２３と排出口２４とは、ステータ１の軸心方向に位置を違えて形成されている。排出口２４は導入口２３に比べて第１軸心方向Ａｘ１寄りに位置する。
【００３４】
図６に示すように、導入口２３は、端部凸部１８Ａの近傍であって端部凸部１８Ａよりも螺旋の順方向寄り、かつリブ１７の一端１７ａおよび流路シール部材３の端部３２に比べて第２軸心方向Ａｘ２寄りに位置する。排出口２４は、端部凸部１８Ｂの近傍であって端部凸部１８Ｂよりも螺旋の逆方向寄り、かつリブ１７の一端１７ｂおよび流路シール部材３の端部３３に比べて第１軸心方向Ａｘ１寄りに位置する。
導入口２３は、流路シール部材３によって形成される螺旋状の流通流路１５（後述）の始端近傍に位置し、排出口２４は、流通流路１５の終端近傍に位置する。
【００３５】
図８は、図６における流路シール部材３のみを示す図である。
図６〜図８に示すように、流路シール部材３は、ステータホルダ５の円筒部１１の外周面１１ａに取り付けられている。
流路シール部材３は、ひも状の主部３１と、主部３１の両端に形成された端部３２，３３とを備えている。端部３２，３３の外形寸法（流路シール部材３の長さ方向に直交する方向の寸法）は、主部３１の外径に比べて大きい。
【００３６】
図３および図６に示すように、流路シール部材３は、ステータ１の軸心の周りの螺旋状に形成される。
流路シール部材３の主部３１は、リブ１７の第２軸心方向Ａｘ２側に、リブ１７に沿って形成されている。流路シール部材３の主部３１は、リブ１７の第２軸心方向Ａｘ２側に、全長にわたってリブ１７に当接して形成されている。そのため、流路シール部材３は、リブ１７によって第１軸心方向Ａｘ１への移動が規制される。
【００３７】
流路シール部材３の一方の端部３２の、主部３１に対して突出した部分である係合凸部３４（係合部）は、リブ１７の一端１７ａと端部凸部１８Ａとの隙間３５に入り込んで一端１７ａ（係合受部）に係合する。流路シール部材３の他方の端部３３の、主部３１に対して突出した部分である係合凸部３６（係合部）は、リブ１７の一端１７ｂと端部凸部１８Ｂとの隙間３７に入り込んで他端１７ｂ（係合受部）に係合する。
係合凸部３４，３６が隙間３５，３７において一端１７ａおよび他端１７ｂに係合することによって、流路シール部材３を確実に位置決めできる。
【００３８】
端部３２，３３の端面３２ａ，３３ａはそれぞれ端部凸部１８Ａ，１８Ｂに当接していることが好ましい。端部３２，３３の端面３２ａ，３３ａが端部凸部１８Ａ，１８Ｂに当接することによって、流路シール部材３を確実に位置決めできる。
【００３９】
流路シール部材３は、弾性を有する材料（弾性材）からなる。弾性材としては、ゴム材、熱可塑性エラストマ―などを含む材料が使用できる。ゴム材としては、シリコーンゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴムなどがある。熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー等がある。
流路シール部材３は、リブ１７に比べて硬度が低い。硬度の指標としては、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠したデュロメータタイプＡの硬度を挙げることができる。流路シール部材３のデュロメータタイプＡの硬度は、例えば３０〜８０である。
【００４０】
図５に示すように、流路シール部材３は、円筒部１１の外周面１１ａと、ハウジング２の筒状部９の内周面９ａとによって挟持される。流路シール部材３は外周面１１ａと内周面９ａとに当接し、螺旋状の流通流路１５を画成する。
【００４１】
図４および図５に示すように、流路シール部材３の高さＨ１（径方向の寸法）は、環状流路１３の高さＨ２（ステータホルダ５の外周面１１ａと、ハウジング２の内周面９ａとの距離）より大きいことが好ましい。これによって、流路シール部材３は、径方向に圧縮した状態でステータホルダ５とハウジング２とに当接する。そのため、流路シール部材３の弾性によって、流路シール部材３はステータホルダ５の外周面とハウジング２の内周面に確実に当接する。
【００４２】
図９（Ａ）に示すように、流路シール部材３は、前記弾性材からなる環状体４１の長さ方向の１箇所を切断し、開環させることによって形成することができる。
環状体４１は、ひも状の主部４２と、主部４２の長さ方向の一部に形成された大径部４３とを有する。大径部４３の外形寸法は主部４２の外径より大きい。
図９（Ａ）に示す切断位置４３ａにおいて大径部４３を切断すると、図９（Ｂ）に示すように、環状体４１は開環し、切断された大径部４３の切断片はそれぞれ端部３２，３３となる。端部３２，３３の端面３２ａ，３３ａは、大径部４３を２つに分割した端面であるため、互いに対応する形状（相補的形状）となる。
このように、流路シール部材３は、環状体４１を切断するだけの簡単な操作によって作製することができる。
【００４３】
図５に示すように、フランジ部１２の内面１２ａに対面するハウジング２の主面５１には、周方向に沿う環状凹部５２が形成されている。環状凹部５２内には、弾性を有するフランジ部シール部材５３が設けられている。フランジ部シール部材５３は例えば前述の弾性材からなる。フランジ部シール部材５３は、環状凹部５２の内面とフランジ部１２の内面１２ａとに当接し、ハウジング２とフランジ部１２との隙間を閉止する。
フランジ部シール部材５３は、軸心方向に圧縮した状態で環状凹部５２の内面とフランジ部１２の内面１２ａとに当接することが好ましい。
フランジ部シール部材５３を設けることによって、ハウジング２とフランジ部１２との隙間からの冷却媒体Ｍの漏出を防止できる。
【００４４】
環状壁部１４の外面１４ｂに対面するハウジング２の内面５４には、周方向に沿う環状凹部５５が形成されている。
ハウジング２の内面５４と環状壁部１４の外面１４ｂとの間には、弾性を有する環状壁部シール部材５６が設けられている。環状壁部シール部材５６は例えば前述の弾性材からなる。環状壁部シール部材５６は、環状凹部５５の内面と環状壁部１４の外面１４ｂとに当接し、ハウジング２と環状壁部１４との隙間を閉止する。
環状壁部シール部材５６は、軸心方向に圧縮した状態で環状凹部５５の内面と環状壁部１４の外面１４ｂとに当接することが好ましい。
環状壁部シール部材５６を設けることによって、ハウジング２と環状壁部１４との隙間からの冷却媒体Ｍの漏出を防止できる。
【００４５】
次に、回転電機１０の使用方法について説明する。
図２および図６に示すように、冷却媒体Ｍを、導入用流路２１を通して供給する。冷却媒体Ｍは、流体であれば特に限定されないが、例えば冷却油、冷却水などの液体であってよい。
冷却媒体Ｍは、導入口２３を経て環状流路１３に導入される。環状流路１３には螺旋状の流通流路１５が形成されているため、冷却媒体Ｍは、流通流路１５内を螺旋の順方向に流れる。排出口２４に達した冷却媒体Ｍは排出用流路２２を通して排出される。
【００４６】
回転電機１０では、弾性を有する流路シール部材３がステータホルダ５の外周面とハウジング２の内周面とによって挟持されるため、流路シール部材３は、弾性によってステータホルダ５の外周面とハウジング２の内周面に確実に当接する。そのため、流通流路１５から冷却媒体Ｍが漏れるのを抑制できる。よって、冷却性能の悪化を防ぐことができる。
また、流路シール部材３は弾性を有するため、ハウジング２と接触しても、流路シール部材３およびハウジング２が損傷を受けにくい。よって、流路シール部材３またはハウジング２の損傷を原因とする冷却性能の悪化を回避できる。
【００４７】
回転電機１０では、リブ１７の寸法精度の低さ、ステータホルダ５の変形などを原因としてリブ１７とハウジング２との隙間が大きくなることが考えられるが、その場合でも、流路シール部材３によって、流通流路１５から冷却媒体Ｍが漏れるのを抑制できる。よって、冷却性能の悪化を防ぐことができる。
また、冷却性能に悪影響を与えずにリブ１７を低く形成することができるため、リブ１７の寸法精度の低さ、ステータホルダ５の変形などを原因としてリブ１７とハウジング２とが接触してリブ１７またはハウジング２が損傷を受けるのを回避できる。よって、リブ１７またはハウジング２の損傷による冷却性能の悪化を防ぐことができる。
【００４８】
流路シール部材３は、螺旋状に形成されているため、回転電機１０を軸心方向の広い範囲で均等に冷却し、冷却性能を高めることができる。また、構造が簡略であるため、回転電機１０の製造が容易となる。
【００４９】
流路シール部材３は、端部３２，３３の端面３２ａ，３３ａが環状体３６の大径部３８の切断面となる構成であるため、環状体３６を切断するだけの簡単な操作によって作製することができる。
【００５０】
回転電機１０は、ステータホルダ５の外周面にリブ１７が形成されているため、リブ１７によって流路シール部材３の軸心方向の移動を規制することができる。そのため、冷却媒体Ｍにより大きな圧力が流路シール部材３に加えられた場合でも流路シール部材３の位置ずれを防ぎ、所定の形状の流通流路１５を確保することができる。よって、冷却性能の悪化を防ぐことができる。
【００５１】
リブ１７は螺旋状であり、構造が簡略であるため、回転電機１０の製造が容易となる。また、リブ１７は螺旋状であるため、ステータホルダ５の円筒部１１全体の剛性を高めることができる。
【００５２】
リブ１７は流路シール部材３に対して排出口２４側に形成されているため、冷却媒体Ｍにより大きな圧力が流路シール部材３に加えられた場合でも流路シール部材３の位置ずれを防ぎ、所定の形状の流通流路１５を確保することができる。よって、冷却性能の悪化を防ぐことができる。
【００５３】
図１０〜図１２は、ステータホルダ５の変形例を示す側面図である。
図１０に示すステータホルダ５Ａは、ステータホルダ５の第１変形例であり、リブ１７Ａおよび流路シール部材３Ａが、複数の段部６１を有する階段状に形成されている点で、図６に示すステータホルダ５と異なる。
図１１に示すステータホルダ５Ｂは、ステータホルダ５の第２変形例であり、リブが形成されていない点で、図６に示すステータホルダ５と異なる。
図１２に示すステータホルダ５Ｃは、ステータホルダ５の第３変形例であり、リブ１７Ｃおよび流路シール部材３Ｃが周方向に沿う形状である点で、図６に示すステータホルダ５と異なる。符号１８Ｃは端部凸部である。流通流路は例えば軸心周りの環状の流路であってよい。
【００５４】
なお、この発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
規制凸部は、シール部材の移動を規制できれば、その形状はリブ形状に限定されない。例えば螺旋状に並んで形成された複数のドット状の凸部などであってもよい。
回転電機１０では、流路シール部材３は全体が弾性材からなるが、シール部材は、少なくとも環状流路の内面に当接する部分が弾性材で構成されていればよく、一部が非弾性材で構成されていてもよい。
流路シール部材は、モールド成型によってステータホルダ５の外周面１１ａに形成してもよい。流路シール部材は突出端面および両側面を覆う形状であってもよい。
回転電機１０では、流路シール部材３の係合凸部３４，３６（係合部）がリブ１７の隙間３５，３７に入り込んで一端１７ａおよび他端１７ｂ（係合受部）に係合する構造が採用されているが、逆に、流路シール部材の係合凹部（係合部）とリブの係合凸部（係合受部）とが係合する構造を採用してもよい。
図８に示す流路シール部材３の係合凸部３４，３６は、主部３１に対して径方向の一方にのみ突出して形成されているが、係合凸部は、主部に対して径方向の複数の方向に突出していてもよい（図９（Ｂ）参照）。
【符号の説明】
【００５５】
１…ステータ、２…ハウジング、３…シール部材、５…ステータホルダ、１０…回転電機、１１…円筒部、１２…フランジ部、１２ａ…内面、１４…環状壁部、１４ｂ…外面、１５…流通流路、１７…リブ（規制凸部）、２３…導入口、２４…排出口、３２ａ，３３ａ…端面、３４，３６…係合凸部（係合部）、１７ａ…一端（係合受部）、１７ｂ…他端（係合受部）、４１…環状体、５３…フランジ部シール部材、５６…環状壁部シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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