(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
滑り止めテープであって、
第１の主面と反対側の主面とを有するポリオレフィン基材層と、
ポリオレフィン基材の前記第１の主面上に配設される接着剤層と、
前記ポリオレフィン基材の前記反対側の主面上に配設された外層を含み、
前記外層及び前記接着剤層は独立に、少なくとも５０重量％のＣ２〜Ｃ３アルキレン及び少なくとも２０重量％のＣ４〜Ｃ２０α−オレフィンを含むポリマーを含み、
前記外層が、皮革に対して少なくとも０．５かつ５．０以下の摩擦係数を有する、滑り止めテープ。
【請求項２】
前記基材層が、少なくとも０．８８ｇ／ｃｃ又は０．８９ｇ／ｃｃの密度を有するポリオレフィンポリマー又はポリオレフィンポリマーのブレンドを含む、請求項１に記載の滑り止めテープ。
【請求項３】
前記接着剤層、前記基材層、及び前記外層が共押出されている、請求項１または２に記載の滑り止めテープ。
【請求項４】
前記外層が平滑な表面層を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の滑り止めテープ。
【請求項５】
絶縁テープであって、
第１の主面と反対側の主面とを有するポリオレフィン基材層と、
ポリオレフィン基材の前記第１の主面上に配設される接着剤層と、
前記ポリオレフィン基材の前記反対側の主面上に配設された外層を含み、
前記外層及び前記接着剤層は独立に、少なくとも５０重量％のＣ２〜Ｃ３アルキレン及び少なくとも２０重量％のＣ４〜Ｃ２０α−オレフィンを含むポリマーを含み、
絶縁破壊電圧が少なくとも５００ボルトである、絶縁テープ。
【請求項６】
前記基材層が、少なくとも０．８８ｇ／ｃｃ又は０．８９ｇ／ｃｃの密度を有するポリオレフィンポリマー又はポリオレフィンポリマーのブレンドを含む、請求項５に記載の絶縁テープ。
【請求項７】
前記接着剤層、前記基材層、及び前記外層が共押出されている、請求項５または６に記載の絶縁テープ。
【請求項８】
前記外層が平滑な表面層を有する、請求項５〜７のいずれか一項に記載の絶縁テープ。
【発明の詳細な説明】
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００１】
一実施形態では、自己接着性テープであって、第１の主面と反対側の主面とを有する基材層と、ポリオレフィン基材の前記第１の主面上に配設される接着剤層であって、ポリオレフィンポリマーを含み、かつ任意に粘着付与樹脂を更に含む、接着剤層と、前記ポリオレフィン基材の前記反対側の主面上に配設された外層であって、少なくとも５０重量％のＣ２〜Ｃ３アルキレン及び少なくとも２０重量％のＣ４〜Ｃ２０  α−オレフィンを含むポリマーを含む、外層と、を含む、自己接着性テープについて記述している。
【０００２】
自己接着性テープは、滑り止めテープ又は絶縁テープとして使用するのに適している。
【０００３】
別の実施形態では、自己接着性テープの使用方法が本明細書において記述されている。該方法は、物品を提供することと、前記接着剤層が前記物品及び前記外層の両方と接触するように前記自己接着性テープを前記物品に巻き付けることと、を含む。いくつかの実施形態では、該方法は、前記接着剤層及び前記外層を溶融するために、前記巻き付けられた物品を積極的に又は潜在的に加熱すること、を更に含む。
【０００４】
他の実施形態では、前記層のいくつか又は全てが共押出される、テープの製造方法が記述されている。一実施形態において、該方法は、ポリオレフィンポリマーを含む基材組成物を提供することと、ポリオレフィンポリマーを含み、かつ任意に粘着付与樹脂を更に含む接着剤組成物を提供することと、ポリエステルポリマーを含む剥離組成物を提供することと、前記基材組成物、前記接着剤組成物、及び前記剥離組成物を共押出して、多層テープを形成することと、を含み、前記接着剤組成物が前記基材組成物と前記剥離組成物との間に配設されている。前記テープが自己接着性テープである場合、該方法は、外層組成物を共押出すること、を更に含み、これによって前記基材が前記接着剤組成物と前記外層組成物との間に配設されている。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】自己接着性テープの種々の実施形態の概略断面図を示す。
【図２】自己接着性テープの種々の実施形態の概略断面図を示す。
【図３】自己接着性テープの種々の実施形態の概略断面図を示す。
【図４】自己接着性テープの種々の実施形態の概略断面図を示す。
【図５】自己接着性テープの２つの層を概略的に示す。
【図６】ハンマーのハンドルに巻き付けられた、自己接着性滑り止めテープの一実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
図１に示す、一実施形態では、テープは除去可能な剥離層３０と、除去可能な剥離層３０の主面１４上に配設された接着剤層１８と、接着剤層１８上に配設された基材層１９と、基材層上に配設された外層１６と、を含む。外層１６は、比較的平滑な平面表面１２を有する。
【０００７】
図２に示す、別の実施形態では、テープは除去可能な剥離層３０と、除去可能な剥離層３０の主面１４上に配設された接着剤層１８と、接着剤層１８上に配設された基材層１９と、基材層１９上に配設された外層１６と、を含む。外層１６は構造化表面１３を有する。構造化表面は、テープがロール製品として提供されたときに他の層（接着剤層など）と接触する、外層の表面積を低減することができる。
【０００８】
図３に示す、別の実施形態では、テープは、除去可能な剥離層３０Ａと、剥離層３０Ａの主面上に配設された接着剤層１８と、接着剤層１８上に配設された基材層１９と、基材層１９上に配設された外層１６と、外層１６の表面（１２又は１３）を覆う、除去可能な剥離層３０Ｂと、を含む。
【０００９】
図１〜図３に示す実施形態において、接着剤は典型的には感圧性接着剤である。使用する際、剥離層（１又は複数）はテープ物品から除去される。例えば、図４は、図１又は図３のテープの、剥離層が除去された後の単一層を示している。テープが自己接着性テープとして使用される場合、接着剤層１８は、巻き付けられた物品（ハンマーのハンドルなど）と接触する。次にテープは、図５に示すように、接着剤層１８の少なくとも一部が外層１６と接触するように巻き回わされる。図３に示すように、外層１６は除去可能な剥離層で一時的に覆われていてもよいが、テープが物品に貼り付けられ、除去可能な剥離層が除去された後、この外層１６は露出した外表面層を形成する。
【００１０】
テープは、自己接着性テープとして特に有用である。一実施形態では、テープは滑り止めテープとして使用するのに適している。図６は、ハンマーのハンドルに巻き付けられたテープを示す。図６には、単一連続長の自己接着性テープによる典型的な渦巻き状ラップが示されており、自己接着性テープの単一連続長の始端部及び終端部は共に、ハンマーハンドルの、観察者から離れた側にあって見えていない。２つ以上の別個の長さの自己接着性テープでラッピングすることが想到され、また、特により複雑な表面の場合には、単一渦巻き状ラップ以外のラッピング方法もまた想到されることが理解されよう。
【００１１】
外層１６の表面（１２又は１３）は、典型的には、滑り止めテープとして使用する場合に少なくとも０．５の摩擦係数を有する。
【００１２】
別の実施形態では、テープは絶縁テープとして使用するのに適している。絶縁テープの場合の摩擦係数は０．５未満であり得る。しかしながら、絶縁破壊電圧は少なくとも５００ボルトである。
【００１３】
別の実施形態では、接着剤層が外層に融着されることができるように、接着剤層は粘着レベルが低く、かつ融点又は軟化温度も比較的低い熱可塑性組成物を含み得る。この実施形態では、図４に示すように、テープは剥離層を含まなくてもよい。
【００１４】
本明細書で使用するとき、「テープ」は、物品に巻き付けられた後にそれ自体に接着することができる及び／又は物品に直接接着することができる、接着剤層を含む材料の片を指す。典型的な実施形態では、テープは、材料の比較的幅狭な連続ストリップであり得る。しかしながら、テープはまた、材料の事前切断片であってもよい。例えば、手すりの場合には、滑り止めテープのストリップを、手すりの全周囲に巻き付けるのではなく、手すりの上面だけに付着させるのが望ましくあり得る。
【００１５】
本発明のテープの各層は、他の層と同じ厚さであっても、異なる厚さであってもよい。これら層の正確な厚さは本発明にとって重要ではないが、各層は、通常、少なくとも１ミル（２５マイクロメートル）厚かつ２０ミル（５００マイクロメートル厚）以下である。典型的には、基材層は最も厚い層であり、テープに強度及び伸長特性を提供する。いくつかの実施形態では、基材層は、少なくとも２、３、４、又は５ミル（０．０５、０．０８、０．１０、０．１３ｍｍ）、かつ１５、１６、１７、１８、１９、又は２０ミル（０．４０、０．４１、０．４３、０．４６、０．４８又は０．５ｍｍ）以下である。接着剤層及び外層は、典型的には、基材層より薄い厚さを有する。例えば、これら層のそれぞれは、独立して、少なくとも１、２、又は３ミル（０．０３、０．０５、又は０．０８ｍｍ）、かつ１０、９、又は８ミル（０．３、０．２又は０．２ｍｍ）以下の厚さを有し得る。
【００１６】
接着剤層、基材層、及び外層は、それぞれ、ポリオレフィンポリマーを含む。ポリオレフィンポリマーは、シリコーン含有自己融着テープよりも安価である。よって、好ましい実施形態では、各層はシリコーン（例えばポリオルガノシロキサン（polyorgansiloxane））を含まない。
【００１７】
接着剤層及び外層は典型的に、独立して、エチレン、プロピレン、又はこれらの組み合わせを少なくとも５０重量％含むポリオレフィンポリマーを含む。接着剤層及び外層のポリオレフィンポリマーは更に、１種以上のＣ４〜Ｃ２０  α−オレフィンを、典型的には少なくとも２０、２５、３０、３５、４０、又は４５重量％の量で含む。いくつかの実施形態では、接着剤層及び外層は、独立して、本明細書ではエチレン、プロピレン、又はこれらの組み合わせと、少なくとも１種のＣ４〜Ｃ２０  α−オレフィンとのインターポリマーと定義される、Ｃ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーを含む。いくつかの実施形態では、ポリオレフィンポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマー又はプロピレン／α−オレフィンインターポリマーである。
【００１８】
あるいは、接着剤は、ポリイソブチレンなどの他のポリオレフィンポリマー（例えばエチレン及び／又はプロピレンを欠いている）、又はエチレン、プロピレン、又はこれらの組み合わせを５０重量％未満有するポリアルファオレフィンポリマーを含み得る。
【００１９】
基材層はまた、Ｃ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマー、あるいは、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、低密度ポリプロピレン、及び超低密度ポリプロピレンなどの別の「フィルムグレード」ポリオレフィンを含み得る。
【００２０】
Ｃ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン、プロピレン、又はこれらの組み合わせと、Ｃ４〜Ｃ２０  α−オレフィンから選択される少なくとも１種のコモノマーとのインターポリマーである。用語「インターポリマー」は、本明細書ではランダムコポリマー又はブロックコポリマー（グラフトコポリマーを含む）を表すのに使用される。コポリマーは、少なくとも２種の異なるアルキレンモノマーから調製されるポリマーを指す。
【００２１】
いくつかの実施形態では、Ｃ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーは、非共役ジエン及びシクロアルケンなどの他のコモノマーを更に含み得る。例示的なＣ４〜Ｃ２０  α−オレフィンとしては、イソブチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、及び１−オクテンが挙げられる。好ましいＣ４〜Ｃ２０  α−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、及び１−オクテン、より好ましくは１−ヘキセン及び１−オクテンが挙げられる。例示的なシクロアルケンとしては、シクロペンテン、シクロヘキセン、及びシクロオクテンが挙げられる。特にＣ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィン／ジエンインターポリマーを調製する際のコモノマーとして好適な非共役ジエンは、典型的には、６〜１５個の炭素原子を有する非共役ジエンである。好適な非共役ジエンの代表的な例としては、（ａ）１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘプタジエン、及び１，６−オクタジエンのような直鎖非環式ジエン、（ｂ）５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、及び３，７−ジメチル−１，７−オクタジエンなどの分枝鎖非環式ジエン、（ｃ）４−ビニルシクロヘキセン、１−アリル−４−イソプロピリデンジシクロヘキサン、３−アリルシクロペンテン、４−アリルシクロヘキセン、及び１−イソプロペニル−４−ブテニルシクロヘキセンなどの単環脂環式ジエン、（ｄ）ジシクロペンタジエン、並びに５−メチレン−２−ノルボルネン；５−メチレン−６−メチル−２−ノルボルネン；５−メチレン−６，６−ジメチル−２−ノルボルネン；５−プロペニル−２−ノルボルネン；５−（３−シクロペンテニル）−２−ノルボルネン；５−エチリデン−２−ノルボルネン；及び５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネンのようなアルケニル、アルキリデン、シクロアルケニル、及びシクロアルキリデンノルボルネンのような多環脂環式縮合及び橋かけ環状ジエンが挙げられる。
【００２２】
いくつかの実施形態では、インターポリマーは、均一線状若しくは実質的に線状であるＣ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーである。用語「均一」は、所定インターポリマー分子内でいかなるコモノマーもランダムに分布しており、インターポリマー分子の実質的に全てがそのインターポリマー内で同様なエチレン／コモノマー比又はプロピレン／コモノマーを有することを意味する。この均一線状及び実質的に線状であるＣ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーを示差走査熱量測定で測定したときの溶融ピークは、密度が低くなる及び／又は数平均分子量が小さくなるにつれて広くなる。しかしながら、不均一ポリマー類とは異なり、溶液重合法で調製された均一ポリマーが１１５℃を超える溶融ピークを有する場合（０．９４０ｇ／ｃｍ３を超える密度を有するポリマー類の場合など）、そのようなポリマー類は、より低い温度に明確な溶融ピークを追加的に示さない。
【００２３】
実質的に線状であるＣ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーは、長鎖分枝を有する均一インターポリマーである。こうした長鎖分枝の存在により、実質的に線状であるＣ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーは、更に、メルトフロー比を多分散指数等、即ち分子量分布Ｍｗ／Ｍｎから独立させて変えることができるとして特徴付けられる。このような特徴は、実質的に線状であるＣ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーは狭い分子量分布を示すにもかかわらず高い度合の加工性を有することに一致する。
【００２４】
実質的に線状であるＣ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーの長鎖分枝は、インターポリマーのバックボーンと同様なコモノマー分布を有し、インターポリマーのバックボーンの長さとほぼ同じ長さであり得る。実質的に線状であるＣ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーを用いる場合、そのようなインターポリマーはインターポリマーのバックボーンが炭素１０００個当たり０．０１〜３個の長鎖分枝で置換されているとして特徴付けられる。
【００２５】
長鎖分枝の存在量を測定する方法は、定性的及び定量的の両方とも、核磁気共鳴などの試験法として当該技術分野において既知である。
【００２６】
均一Ｃ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーは、均一性、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）ばかりでなく、コモノマー（α−オレフィン）含有量に関して、非晶質ポリアルファオレフィン（ＡＰＡＯ）とも記載される非晶質ポリオレフィンとは異なる。非晶質ポリオレフィンは、典型的には比較的幅広い分子量分布、典型的には４を超える分子量分布をもたらすチーグラー・ナッタ触媒を用いた方法でＣ２〜Ｃ８  α−オレフィンを重合させることで作られたホモポリマー、コポリマー、及びターポリマーである。それとは対照的に、均一Ｃ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーは、狭い分子量分布を有するとして特徴付けられる。この均一Ｃ２〜Ｃ３／アルキレンα−オレフィンインターポリマーは、４未満、又は３未満のＭｗ／Ｍｎを有する。いくつかの実施形態では、Ｍｗ／Ｍｎは、１．５〜２．５又は１．８〜２の範囲である。更に、チーグラー・ナッタ触媒を用いて製造された非晶質ポリオレフィンは、典型的には、５０重量％を超えるα−オレフィン濃度を有するが、均一Ｃ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーは、主にエチレン及び／又はプロピレンで作られていて、Ｃ２〜Ｃ３アルキレン含有量の方がコモノマー含有量よりも高い。
【００２７】
また、実質的に線状であるインターポリマーは、高圧法で調製された低密度ポリエチレンとは異なることに留意されたい。１つの点で、低密度ポリエチレンは密度が０．９００〜０．９３５ｇ／ｃｍ３のエチレンホモポリマーである一方、この均一線状及び実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、密度を下げるためにコモノマーを存在させる必要がある。
【００２８】
文献によると、均一分枝線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均一な短鎖分枝分布を与える重合方法（例えば、Ｅｌｓｔｏｎが米国特許第３，６４５，９９２号に記述しているように）を用いて調製可能である。Ｅｌｓｔｏｎの重合方法では、可溶なバナジウム触媒系がかかるポリマーの製造で用いられている。しかしながら、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ及びＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙなどの他の会社は、均一線状構造を有するポリマーを製造するために、いわゆるシングルサイト触媒系を用いている。米国特許第４，９３７，２９９号（Ｅｗｅｎら）及び米国特許第５，２１８，０７１号（Ｔｓｕｔｓｕｉら）には、均一線状エチレンポリマーの調製でハフニウムを基とする触媒系を用いることが開示されている。均一線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、現在、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商標名「Ｔａｆｍｅｒ」で、及びＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商標名「Ｅｘａｃｔ」で入手可能である。
【００２９】
実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＡｆｆｉｎｉｔｙ（商標）ポリオレフィンプラストマー、並びにＥｎｇａｇｅ（商標）及びＩｎｆｕｓｅ（商標）ポリオレフィンエラストマーとして入手可能である。実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、米国特許第５，２７２，２３６号及び米国特許第５，２７８，２７２号に記述されている技術に従って調製することができる。
【００３０】
基材層は、「フィルムグレード」ポリオレフィンポリマーを含む。フィルムグレードポリオレフィンポリマーは、典型的には、少なくとも０．２５、又は０．５０、又は１．０、又は１．５ｇ／１０分のメルトフローインデックス、及びいくつかの実施形態では、少なくとも２、３、４、５、６、７、８、９、又は１０ｇ／１０分のメルトフローインデックスを有する。接着剤は、１００ｇ／１０分を超えるメルトインデックスを有するポリオレフィン（polylolefin）ポリマーを含み得るが、いくつかの実施形態では、基材層及び外層は、典型的には、約１００ｇ／１０分、又は５０ｇ／１０分、又は３０ｇ／１０分、又は２０ｇ／１０分以下（no than）のメルトフローインデックスを有する（例えば均一Ｃ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマー）ポリオレフィンポリマーを含む。フィルムグレードポリオレフィンポリマーは、典型的には、ＧＰＣで測定して少なくとも５０，０００グラム／モル、又は７５，０００ｇ／モル、又は１００，０００ｇ／モルの重量平均分子量を有する。典型的には、重量平均分子量は５００，０００又は４００，０００ｇ／モル以下である。
【００３１】
（例えば均一）Ｃ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーなどのポリオレフィンポリマーの密度は、層の望ましい性能属性に基づいて選択される。典型的には、接着剤層及び外層で使用される（例えば均一）Ｃ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーなどのポリオレフィンポリマーは、独立して、少なくとも０．８４、又は０．８４５、又は０．８５０ｇ／ｃｍ３、かつ約０．８８０ｇ／ｃｍ３、又は０．８７５ｇ／ｃｍ３、又は０．８７０ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する。こうした低密度のインターポリマーは、高いα−オレフィン含有量を含む。例えば、α−オレフィン（例えばオクテン）含有量は、少なくとも３５、４０又は更には４５重量％であり得、更に典型的には５０重量％未満である。ゆえに、ポリオレフィンポリマーのエチレン、プロピレン、又はエチレンとプロピレンの組み合わせは、典型的には少なくとも５０、５５、６０、又は６５重量％である。接着剤層は、外層と同じ種類の又は他の種類の低密度のフィルムグレード（例えば均一）Ｃ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーを含み得る。
【００３２】
外層又は接着剤層のポリオレフィンポリマー（Ｃ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーなど）が添加剤をほとんど又は全く含まない場合、外層又は接着剤層は、このポリマーと同じ又はほぼ同じ密度を有する。しかしながら、外層、特に接着剤が他の成分を含む場合、密度はポリマーを超えるか、又はポリマーより低い場合がある。
【００３３】
いくつかの実施形態では、接着剤層及び外層で使用される（例えば均一）Ｃ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーなどのポリオレフィンポリマーは、比較的低い融点又は軟化温度を有する。例えば、示差走査型熱量計で測定した融点は、少なくとも８５又は９０°Ｆ（２９及び３２℃）、かつ１２０°Ｆ又は１１５°Ｆ、又は１１０°Ｆ、又は１０５°Ｆ（４９℃又は４６℃、又は４３℃、又は４１℃）以下であり得る。いくつかの実施形態では、接着剤層及び外層で使用される（例えば均一）Ｃ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーなどのポリオレフィンポリマーは、基材層より低い引張強度を有する。例えば、ＡＳＴＭＤ６３８（５０８ｍｍ／分）に従って測定した引張強度は、少なくとも１００又は２００ｐｓｉ（０．７又は１．３ＭＰａ）、更には５００又は４００ｐｓｉ（３．４、又は３．０ＭＰａ）以下であり得る。いくつかの実施形態では、接着剤層及び外層で使用される（例えば均一）Ｃ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーなどのポリオレフィンポリマーは、基材層より高い破断点伸びを有する。例えば、ＡＳＴＭＤ６３８に従って測定した破断点伸びは、少なくとも７００％又は８００％又は９００％であり得る。
【００３４】
基材層で使用されるポリオレフィンは、テープの弾性及び靱性要求に基づいて選択された密度を有するのが好ましい。施用中に伸張した際に、密度が低いと、弾性は高くなりかつ靱性は低くなる一方で、密度が高いと、弾性は低くなりかつ靱性は高くなる。いくつかの実施形態では、基材層は、接着剤層及び／又は外層の（例えばＣ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマー）ポリオレフィンポリマーよりも高い密度を有する。いくつかの実施形態では、基材層と、接着剤層及び／又は外層との間の密度の差は、少なくとも０．２０、又は０．２５、又は０．３０、又は更には０．３５である。
【００３５】
基材層は、典型的には、少なくとも０．８８０ｇ／ｃｍ３、又は０．８８５、又は０．８９０ｇ／ｃｍ３、又は０．８９５ｇ／ｃｍ３の密度を有する、（例えば均一）Ｃ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーなどのポリオレフィンポリマーを含む。基材層が、既に記載した通り、他のポリオレフィンフィルムグレードの材料を含む場合、密度は、０．８９５ｇ／ｃｍ３を超えることもあり得る。更に、０．８８０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有するＣ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーは、より高密度のポリオレフィンとブレンドされてもよい。
【００３６】
いくつかの実施形態では、基材層のポリオレフィンポリマーは、外層及び接着剤層のポリオレフィンよりも、エチレン、プロピレン、又はこれらの組み合わせを高含有量で含む。例えば、基材層のポリオレフィンポリマーは、エチレン、プロピレン、又はその組み合わせを、少なくとも７０、７５、８０、８５、９０重量％、又はそれ以上の量で含み得る。基材層のポリオレフィンポリマーは、任意に、Ｃ４〜Ｃ２０  α−オレフィンを、ポリオレフィンポリマーの３０、２５、２０、１５、１０、又は５重量％以下の量で含んでもよく、又は基材層のポリオレフィンポリマーは、Ｃ４〜Ｃ２０  α−オレフィンを実質的に含まなくてもよい。
【００３７】
基材のより高密度のポリオレフィン（例えば高密度（例えば均一）Ｃ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーなど）は、典型的には、少なくとも１６０°Ｆ又は１７０°Ｆ、又は１８０°Ｆ、又は１９０°Ｆ、又は２００°Ｆ（７１℃又は７７℃、又は８２℃、又は８８℃、又は９３℃）の示差走査型熱量計で測定した融点を有する。いくつかの実施形態では、基材層で使用されるポリオレフィンは、少なくとも２０００、３０００、４０００、５０００、６０００、又は７０００ｐｓｉ（１４、２１、２８、３４、４１、又は４８ＭＰａ）の（機械方向）引張強度を有する。いくつかの実施形態では、基材層で使用されるポリオレフィンは、少なくとも１００％、２００％、３００％、４００％、又は５００％の（機械方向）伸び率を有する。
【００３８】
いくつかの実施形態では、基材、接着剤、及び外層は、それぞれ、前述の密度を有する１種類の（例えば均一）Ｃ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーを含む。他の実施形態では、基材、接着剤、及び／又は外層は、独立して、少なくとも２種の（例えば均一）Ｃ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーのブレンドを含み得、その場合、このブレンドは上述の密度を有する。
【００３９】
他の実施形態では、基材、接着剤、及び／又は外層は、独立して、少なくとも１種類の（例えば均一）Ｃ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーと、少なくとも１種類の他のポリオレフィン（例えば、幅広い分子量分布を有する低密度ポリエチレン又はポリアルファオレフィンなど）とを含んでいてもよく、その場合、このブレンドは上述の密度を有する。
【００４０】
種々のブレンドはまた、既に記載した通りの融点範囲、及び／又は引張強度、及び／又は伸び率を有し得る。
【００４１】
基材層は、典型的には、既に記載した通りのフィルムグレードポリオレフィンポリマーを含み、所望により添加剤及び／又は加工助剤を最大で２０重量％まで含む。
【００４２】
様々な添加剤及び加工助剤が当該技術分野において既知であり、例えば、加工助剤、抗酸化剤、安定剤、紫外線吸収剤又は安定剤、（例えば二酸化チタン）顔料などの着色剤、並びに、炭酸カルシウムなどの充填剤及び他の無機充填材、更にはガラス又はポリマービーズ又はバブルなどが挙げられる。当然のことながら、封入された空気を含む充填材は、ポリオレフィンポリマー単独の場合と比べて、組成物の密度を低減することがある。
【００４３】
外層は、典型的には、前述の低密度のフィルムグレード（例えば均一）Ｃ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーを含み、任意に、基材層と同じ添加剤及び／又は加工助剤を最大で１０重量％まで含む。外層は、最大で５又は１０重量％までの粘着付与樹脂を更に含み得る。しかしながら、いくつかの実施形態では、外層は、粘着付与樹脂を５重量％未満含むか、又は粘着付与樹脂を実質的に含まない。
【００４４】
少なくとも一部には、ポリオレフィンの比較的低い密度及び高α−オレフィン含有量に起因して、外層は、接着剤層に対して十分な接着力を示し得るので、テープが物品に巻き付けられたときにテープが適所に留まるようになっている。しかしながら、この接着力は、典型的には、巻き付けられたテープを長期間適所に維持するために十分でない。外層と接着剤層との間の層間接着が十分でない（例えば２ｐｓｉ（０．０１ＭＰａ）未満）場合には、接触している外層及び接着剤層は、典型的には、これら層を軟化するために熱にさらされ、それによりこれら層同士が熱融着することになる。巻き付けられた物品は、外層及び／又は接着剤層の融点又は軟化温度まで加熱される。（例えば均一）Ｃ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーの融点が前述のように十分に低い場合、こうした加熱は、例えば家庭用温風乾燥機を使用するなどして、巻き付けられた物品を積極的に加熱することによって好都合に達成されてもよい。あるいは、テープが絶縁テープとして使用されるか、又は屋外使用のために使用される場合、巻き付けられた物品は、その周囲環境によって潜在的に加熱されてもよい。
【００４５】
あるいは、接着剤層は感圧性接着剤を含んでもよく、その場合、感圧性接着剤と外層との間の層間接着は、熱の不在下で十分に高くなる。この実施形態では、層間接着は、典型的には、少なくとも２ｐｓｉ（０．０１ＭＰａ）であり、いくつかの実施形態では、１０ｐｓｉ（０．０７ＭＰａ）超である。
【００４６】
接着剤層、特に感圧性接着剤は、１種以上の均一Ｃ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーを、粘着付与樹脂と併せて含み得る。均一Ｃ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーを含めたポリオレフィン含有量は、典型的には、少なくとも３０重量％、４０重量％、又は５０重量％、かつ最大で約８０又は９０重量％の量で本発明の接着剤中に存在する。
【００４７】
粘着付与樹脂としては、炭化水素樹脂、ロジン、水素添加ロジン、ロジンエステル、ポリテルペン樹脂、及び他の樹脂が挙げられる。好ましい粘着付与樹脂は、炭素原子５個を有するオレフィン及びジオレフィンから誘導される炭化水素樹脂である。本発明の感圧性接着剤層に適した市販の粘着付与樹脂の例は、ＷＩＮＧＴＡＣＫ（商標）（Ｇｏｏｄｙｅａｒ  Ｔｉｒｅ  ａｎｄ  Ｒｕｂｂｅｒ  Ｃｏ．）、ＰＩＣＣＯＬＹＴＥ（商標）（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ）、ＥＳＣＯＲＥＺ（Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）、並びにＲｅｇａｌｉｔｅ（商標）及びＲｅｇａｌＲｅｚ（商標）（共にＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）の商標名で販売されている。
【００４８】
各層の組成は、テープが、実施例に記載される試験方法に従って測定して以下の特性の任意の１つ又は組み合わせを有するように選択される。
【００４９】
【表１】
0006397830.tif 000002
【００５０】
いくつかの実施形態では、外層／基材層／接着剤層の破断点伸びは、少なくとも６００％又は７００％であり、典型的には１０００％以下である。接着剤層に対する外層の自己接着性は、少なくとも１５又は２０ｐｓｉ（０．１０又は０．１４ＭＰａ）、いくつかの実施形態では少なくとも２５又は３０ｐｓｉ（０．１７又は０．２１ＭＰａ）であり、典型的には１００ｐｓｉ（０．７ＭＰａ）以下である。いくつかの実施形態では、接着剤層に対する外層の自己接着性は、９０、８０、７０、又は６０ｐｓｉ（０．６、０．６、０．５、又は０．４ＭＰａ）以下である。更にいくつかの実施形態では、テープは、物品上に接着剤残留物を残さずに巻きほどく（unwrap）ことはできない。
【００５１】
いくつかの実施形態では、テープの外層の摩擦係数は、少なくとも２又は２．５又は３であり、典型的には５、４．５、又は４以下である。この特性は、滑り止めテープにとって特に有用である。滑り止めテープは、人の手と接触するほとんどの物品又は表面に貼り付けることができる。滑り止めテープは、典型的には、自転車；テニス、スカッシュ、ラケットボール及びバドミントンラケットなどのスポーツの道具のハンドル；ゴルフ用グローブ及びバッティンググローブなどのグローブ；ステアリングホイール、手すり、梯子段（即ち梯子のステップ）、医療機器等に貼り付けられる。滑り止めテープはまた、手動工具（例えばハンマー、シャベル等）及び電動工具のハンドルで、並びにこうした工具を使用する際に着用する手袋で有用である。滑り止めテープは、手で用手的に回転される工業用スイッチ又はバルブに適している。
【００５２】
いくつかの実施形態では、テープの絶縁破壊電圧は、少なくとも１０，０００、又は１５，０００、又は２０，０００ボルトであり得、典型的には約３０，０００ボルト以下である。この特性は、電線を構成するワイヤ、ケーブル等に巻くための絶縁テープで特に有用である。
【００５３】
いくつかの実施形態では、本発明のテープは、典型的には、少なくとも１つの剥離層を含む。剥離層は、一般に剥離ライナー呼ばれる予め形成された基材であり得る。あるいは、剥離層は、所望によりシリコーン又はフッ素化物放出添加剤を更に含む熱可塑性ポリマーであり得、他の必要な層と共押出される。
【００５４】
剥離層は、予め形成されたフィルムとして提供されるか、又は本発明の物品の製造中に他の層と共に共押出されるかにかかわらず、ポリエステルなどのポリマーから構成され得る。ポリエステルは、カルボキシレート及びグリコールサブユニットを含み、カルボキシレートモノマー分子とグリコールモノマー分子とを反応させることによって生成される。各カルボキシレートモノマー分子は、２種又はそれ以上のカルボン酸又はエステル官能基を有し、かつ各グリコールモノマー分子は、２種又はそれ以上のヒドロキシ官能基を有する。前記カルボキシレートモノマー分子は、全て同一であってもよく、又は２種又はそれ以上の異なったタイプの分子であってもよい。グリコールモノマー分子についても同様である。用語「ポリマー」は、ポリエステルに適用される場合、ポリマー及びコポリマー、並びに、例えば共押出、又は、例えばエステル交換などの反応によって、混和性ブレンドの形で形成され得るポリマー又はコポリマーを包含すると理解される。「ポリエステル」という用語には、グリコールモノマー分子と炭酸のエステルとの反応から誘導されるポリカーボネート、及び上記のコモノマーから製造されるコポリエステルとポリカーボネートのブレンドもまた包含される。
【００５５】
ポリエステル層のカルボキシレートサブユニットを形成する際に使用するのに適したカルボキシレートモノマー分子としては、例えば、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボキシル酸及びその異性体、イソフタル酸、フタル酸、アゼライン酸、アジピン酸、セバシン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロオクタンジカルボン酸、１，６−シクロヘキサンジカルボン酸及びその異性体、ｔ−ブチルイソフタル酸、トリメリト酸、イソフタル酸スルホン酸ナトリウム、４，４−ビフェニルジカルボン酸及びその異性体、及びメチル又はエチルエステルのようなそれらの酸の低級アルキルエステルが挙げられる。用語「低級アルキル」は、本文脈中では、Ｃ１〜Ｃ１０の直鎖又は分岐アルキル基を指す。
【００５６】
ポリエステル層のグリコールサブユニットを形成する際に用いるのに適したグリコールモノマー分子としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール及びその異性体、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリシクロデカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びその異性体、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリエチル−１，３−ペンタンジオール、ノルボルナンジオール、ビシクロ−オクタンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、１，４−ベンゼンジメタノール及びその異性体、ビスフェノールＡ、１，８−ジヒドロキシビフェニル及びその異性体、並びに１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンが挙げられる。
【００５７】
剥離層として有用なポリエステルは特に限定されない。ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、並びに１種以上の追加のカルボキシレートモノマー及び１種以上の追加のグリコールモノマーを含むＰＥＴは、有利に用いることができる。第２のグリコールモノマーとして１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を典型的に含むグリコール変性ＰＥＴである「ＰＥＴＧ」は、有利に用いることができる。
【００５８】
剥離層で用いられるポリエステルは、本発明の物品の他の層と共に共押出される場合、他の共押出層で使用される材料に必要とされる温度と同程度の温度にて共押出可能であるように選択され得る。こうしたポリエステルはまた、過度の結晶化による脆性を効果的に回避するために、キャスティングロール又はドラム上で急冷することができるように選択され得る。こうしたポリエステルはまた、急冷したフィルムに良好な取扱適性を提供するように選択され得る。典型的には、ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）が２５℃超、４０℃超、５０℃超、又は更には６０℃超の場合に、良好な取扱適性が確保される。
【００５９】
いくつかの実施形態では、少なくとも接着剤層及び外層は、溶融加工により形成される。この実施形態では、基材層及び／又は剥離層は、予め形成されたフィルムとして提供されてもよい。別の実施形態では、接着剤層、外層、及び基材層は、溶融加工によって形成される。この実施形態では、剥離層は、予め形成された剥離ライナーとして提供され得る。更に他の実施形態では、接着剤層、外層、基材層、及び剥離層の少なくとも一方又は両方は、溶融加工によって形成される。
【００６０】
本明細書に記載する共押出法は、自己接着性でなく、したがって外層を有さないテープをはじめとする他の種類のテープにも好適である。この実施形態において、該方法は、基材層、接着剤層、及び剥離層を共押出することを含む。一実施形態では、該方法は、ポリオレフィンポリマーを含む基材組成物を提供することと、ポリオレフィンポリマーを含み、かつ任意に粘着付与樹脂を更に含む接着剤組成物を提供することと、ポリエステルポリマーを含む剥離組成物を提供することと、前記基材組成物、前記接着剤組成物、及び前記剥離組成物を共押出して、多層テープを形成することと、を含み、前記接着剤組成物が前記基材組成物と前記剥離組成物との間に配設されている。
【００６１】
本明細書で使用するとき、溶融加工とは、溶融材料をポンプで圧送してある構造体に成形することを意味する。本明細書で有用な１つの溶融加工技術は共押出である。本明細書の文脈において、共押出は、複数の溶融ストリーム、及びそのような溶融ストリームの組み合わせを、好ましくは単一の押出ダイから単一の一体化された構造体に同時溶融加工することを意味する。単一のダイを使用する場合、溶融材料のストリームは単一の出口からダイを出る必要はない。溶融ストリームは、ダイ内部又はダイ外部のフィードブロック内で接合されてもよい。各ストリームがダイ内部で接合される場合、それらは出口オリフィスの上流にて（標準ランドダイ）、又は出口オリフィスにて（ゼロ標準ランドダイ）一体となり得る。しかしながら、いかなる場合も、ストリームは、ダイに入る前、ダイ内部、又はダイの出口近くで接合又は結合される。
【００６２】
溶融加工に有用な組成物は、テープを溶融加工するために用いられる温度（例えば１７５°Ｆ〜６００°Ｆ、約８０℃〜３１５℃）において流体であるか又は圧送可能である。更に、こうした接着剤及び基材組成物は、溶融加工中に用いられる温度において著しく分解又はゲル化しないのが好ましい。有用な接着剤組成物及び基材組成物はまた、典型的には、押出温度において５００ポアズ〜１，０００，０００ポアズの溶融粘度を有する。本明細書で使用するとき、溶融粘度という用語は、用いた剪断速度及び加工温度における溶融材料の粘度を意味する。
【００６３】
層は、連続して押出されるか、又は共押出され得る。例えば、参照により組み込まれる米国特許第５，６６０，９９２号及び同第４，３７９，８０６号を参照のこと。フィードブロックは、溶融ストリームを単一の流路に結合するために使用される。それぞれの材料の明確に区分された層が、ストリームの層状流動特性のために維持される。フィードブロックは、一体化されたばかりの溶融構造物を押出ダイまで供給又は移送し、そこで溶融構造物は、相対的に薄く幅の広い構造体を提供するように、高さが低減され、幅が増大させられる。
【００６４】
押出機は、事実上、溶融ストリームを押出ダイに供給するための「ポンプ」である。使用する正確な押出機は、プロセスに重要ではない。しかしながら、押出機のスクリューの設計は、押出機の、良好な溶融品質、温度均一性、処理能力等を提供する能力に影響を及ぼすことが理解されよう。多数の有用な押出機が周知であり、単軸及び二軸スクリュー押出機、分取押出機などがある。こうした押出機は、Ｄａｖｉｓ−Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｅｘｔｒｕｄｅｒｓ、Ｉｎｃ．（Ｐａｗｃａｔｕｃｋ、Ｃｏｎｎ．）、Ｂｌａｃｋ  Ｃｌａｗｓｏｎ  Ｃｏ．（Ｆｕｌｔｏｎ、Ｎ．Ｙ．）、Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ  Ｃｏｒｐ（Ｎ．Ｃ．）、Ｆａｒｒｅｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｃｏｎｎ．）、Ｍｏｒｉｙａｍａ  Ｍｆｇ．Ｗｏｒｋｓ、Ｌｔｄ．（Ｏｓａｋａ、Ｊａｐａｎ）などの様々な供給メーカーから入手可能である。
【００６５】
溶融ストリームを押出ダイに供給するために、他の「ポンプ」を使用することも可能である。そうしたポンプとしては、ドラムアンローダー、バルクメルター、ギアポンプ等が挙げられる。これらは、Ｇｒａｃｏ  ＬＴＩ（Ｍｏｎｔｅｒｅｙ，Ｃａｌｉｆ．）、Ｎｏｒｄｓｏｎ（Ｗｅｓｔｌａｋｅ，Ｃａｌｉｆ．）、Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，Ｖａ．）、Ｚｅｎｉｔｈ  Ｐｕｍｐｓ  Ｄｉｖ．，Ｐａｒｋｅｒ  Ｈａｎｎｉｆｉｎ  Ｃｏｒｐ．，（Ｎ．Ｃ．）などの様々な供給メーカーから入手可能である。
【００６６】
溶解ストリームがポンプを出た時点で、それらは、一般的に移送管及び／又はホースを通り、ダイに輸送される。例えば、溶解温度の変化の問題を避けるため、管類内の滞留時間を最小限に抑えるのが好ましい。これは、管類の長さを最小限に抑える、管類を適切に温度管理する、及び管類内で静的ミキサーを使用して管類内を均一な温度に維持するなど、様々な技術により達成され得る。
【００６７】
様々な共押出ダイシステムが既知であるので、フィードブロックの使用は任意である。よって、例えば、マルチマニホールドダイを使用してもよい。本発明で有用なフィードブロック及び押出ダイの例は、Ｔｈｅ  Ｃｌｏｅｒｅｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｏｒａｎｇｅ，Ｔｅｘ．）より市販のクロエレン「羽根」ダイ及びクロエレン共押出フィードブロック及びマルチマニホールドダイである。こうしたダイは、例えば、米国特許第４，１５２，３８７号、同第４，１９７，０６９号、同第４，６００，５５０号、同第４，６１９，８０２号、同第４，７８０，２５８号、及び同第４，７８９，５１３号に記載されている。他の共押出ダイ及びフィードブロックは、Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｉｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｃｈｉｐｐｅｗａ  Ｆａｌｌｓ，Ｗｉｓ．）、ＥＲ−ＷＥ−ＰＡ  （ＧＡ）、Ｅｇａｎ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，Ｊｏｈｎ  Ｂｒｏｗｎ  Ｉｎｃ．（ＮＪ）、及びＷｅｌｅｘ  Ｉｎｃ．（ＰＡ）より入手可能である。
【００６８】
特定の要因は、押出プロセスの動作及び押出された多層構造体の結合強度に影響を与える。ウェブの幅にわたって均一な層構造を得るために、溶融ストリームは同程度の溶融粘度を有するべきであり、満足のいく程度に平らな層プロファイルを得るために、溶融粘度の差は１０：１を超えて異なるべきではない。外層、基材層、及び接着剤層の間の界面接着は、比較的経路の長いフィードブロックを使用し、それにより中間相における相互拡散時間が最大化されることによって更に強化される。溶融段階において相互拡散時間が長いほど、これら層のうちの中間相厚が増加し得、その結果これら中間相における結合強度が増す。一方、剥離層ストリームは、典型的には、中間相厚の増加を最小限にして剥離特性を改善するため、溶融段階における接着剤層又は外層との接触時間は短いか、又は最小限に抑えられる。いくつかの実施形態では、剥離層（１又は複数）はマルチマニホールドダイを通して押出される。剥離ライナーストリームの流れは、合流点までそれ自体のマニホールド内にある。このマニホールドは、特に剥離層の樹脂のレオロジーに関して設計され得る。更に、このマニホールドは、残りの層と異なる加工温度に調節することができる。マルチマニホールドダイは、材料がダイリップ又は出口オリフィスまで出会うことがないようにゼロ標準ランド長さを有するよう設計されていてもよい。あるいは、それらは短い標準流路を有するよう設計されていてもよい。非常に粘度の異なる（例えば、その比が４００：１＋）溶融ストリームを用いる場合には、ゼロ標準ランドが好ましい。剥離層と接着剤層との粘度の差が大きい（例えば、比が１０：１より大きい）場合には、高温高圧における接触時間が短くなり、複合テープの剥離層と接着剤層との間の結合強度が更に低下するため、短い標準ランドが都合良い場合がある。
【００６９】
押出ダイは、一体化された溶融構造物を冷却されたキャストドラム上に堆積させ、この構造物の第２の表面は自由表面である（即ち、他の固体表面と接触していない）。溶融された（例えば外側）層は、任意に、流延成形ホイールとニップロールとの間で狭圧される。ニップロールの表面は平滑であってもよく、又は表面粗さを増加させる構造化された形状を有していてもよい。表面粗さは、用途の要求に応じて、１０００ｕｍと高くてもよく、１ｕｍと低くてもよい。いくつかの所望の構造パターンはとしては、線、角錐、柱、ランダムマット、ドット、溝、正方形、及び／又は半球体を挙げることができる。
【００７０】
得られたテープは繰り出しロールとして巻き回わされ得る。テープが外層と接触する剥離ライナーを有する場合、この剥離層は除去されて、接着剤層と接触する剥離ライナー上にテープが巻き回わされる。所望の場合には、このライナーは回収され、再利用されてもよい。あるいは、いくつかの実施形態では、両方の剥離ライナーが除去されてもよい。次に、当該技術分野において既知の技術を用いて、所望の幅及び／又は長さのテープを切断することができる。
【００７１】
いくつかの実施形態では、流延成形ホイールの表面と接触する、予め作られた剥離ライナーを使用し、これを流延成形ホイールの表面と溶融ストリームとの間に介設し、接着剤層がこの剥離ライナーに接して共押出される。しかしながら、このプロセスにおけるライナーの使用は、接着剤層の相対的位置（即ち、空気側かホイール側か）に応じて任意である。例えば、剥離層、接着剤層、及び基材層を含む溶融構造物は、基材層が流延成形ホイール表面と接触した状態で流延成形ホイールの表面上に直接堆積されてもよい。
【００７２】
流延成形ホイールは、典型的には、一体化された溶融構造物の温度より低い温度に保たれる。典型的には、この温度は５〜１００℃の範囲、好ましくは２０〜８０℃の範囲である。
【００７３】
必要に応じて、一体化された溶融構造物をライナーに押し付けるために、エアナイフ又は静電ピニング装置を使用してもよい。
【００７４】
自己接着性試験：
テープを２．５４ｃｍ×７．５ｃｍのストリップに切断し、図５に示すように一方のストリップの接着剤層が第２のストリップの外層と接触した状態で、２つのストリップの切断領域を２．５４ｃｍ重ね合わせることによって接合した。重なり合ったストリップは、この後の実施例に記載されるように、約１０ｐｓｉ（０．０７ＭＰａ）でローラー加圧が施されるか、又は熱により自己融着された。インストロン試験機を１０ｃｍ／分の速度で使用して、２つの端部を剪断モードで引っ張ることによって、生じた結合を試験した。たとえ試料が全試験中に界面破壊を有さない場合でも、破砕時に得られた力を接着剤層／外層境界面における最小結合強度として、ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）で記録する。試験片を各組成について試験し、平均を記録した。
【００７５】
全てのテープの絶縁破壊強度をＡＳＴＭ  Ｄ１４９に従って試験する。
破断点伸び試験：
テープを２．５４ｃｍ×７．５ｃｍのストリップに切断した。各ストリップをインストロンに装填し、５ｃｍ／分の速度の張力下にて試験した。破壊時のひずみを破断点伸びとして記録する。
【００７６】
摩擦係数（ＣＯＦ）試験：
インストロン引張試験機を用いて摩擦係数を測定した。本書では、全ての摩擦係数は、テープ表面の一方を対象材料表面と接触させながらテープをスライドさせて測定する。
【００７７】
手皮膚とテープ外層（図１及び図２の層１６）との間の摩擦係数を測定するため、各試料から幅２インチ（５．０８ｃｍ）及び１０インチ（２５．４ｃｍ）のテープ材料を切断し、水平な架台上に取り付ける。幅１インチ（２．５４ｃｍ）×長さ５インチ（１２．７ｃｍ）の動物の皮を、半径０．９７インチ（２．４６ｃｍ）の特殊な２００グラムの「そり状部材（sled）」に取り付ける。テープ試験片は、フィルムの機械方向が各試験片の長手になるように取り付ける。そり状部材をテープ表面上に定置し、鎖を用いて滑車を介して、インストロンクロスヘッドで１．２３ｃｍ／分で引っ張る。クロスヘッドを少なくとも４インチ（１０．１６ｃｍ）移動させる。
【００７８】
摩擦係数は、そり状部材の重量に対する摩擦力の比として定義される。摩擦力はインストロン力変換器から直接読み取る。
【実施例】
【００７９】
（実施例１）
ＡＢＣ構造体を有する３層フィードブロックを使用してこのフィルムを作製した。単軸溶融押出機を３台使用して、各投入樹脂を供給した。第１の溶融押出機には、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ，ＵＳＡ）から商品名ＥＮＧＡＧＥ  ８８４２で入手可能な樹脂を供給した（層Ａ、露出した外層）。溶融系統の温度は、領域１、２、及び３についてそれぞれ３００°Ｆ、４２０°Ｆ、及び４５０°Ｆ（１４９℃、２１６℃、及び２３２℃）であった。第２の溶融押出機には、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ，ＵＳＡ）から商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ  １１４０Ｇで入手可能な樹脂を供給した（層Ｂ、基材層）。溶融系統の温度は、領域１、２、及び３についてそれぞれ４００Ｆ、４５０Ｆ、及び４５０Ｆ（２０４℃、２３２℃、及び２３２℃）であった。第３の溶融押出機には、樹脂ＥＮＧＡＧＥ  ８８４２を供給した（層Ｃ、接着剤層）。溶融系統の温度は、領域１、２、及び３についてそれぞれ３００Ｆ、４２０Ｆ、４５０Ｆ（１４９℃、２１６℃、２３２℃）であった。層Ａ、Ｂ、及びＣの総押出速度は、それぞれ、５ポンド／時間（０．６ｇ／ｓ）、１０ポンド／時間（１ｇ／ｓ）、及び５ポンド／時間（０．６ｇ／ｓ）であった。この３層溶融物をフィルムダイに通して押出した後、接着剤層ＣがＰＥＴライナーと接触するように、ニップを通してＰＥＴ剥離ライナー上に流延させた。ニップは、鋼製とゴム製の２つのロール備えていた。鋼製のロールは層Ａに面しており、表面粗さ（Ｒａ）が約１００ｕｍのマット仕上げ有していた。ゴム製ロールはＰＥＴライナーフィルムに面していた。ＰＥＴ剥離ライナーフィルムは、ＳＫＣ  Ｈａａｓ（Ｓｅｏｕｌ，Ｋｏｒｅａ）より製品名ＲＳ２１Ｇで市販されている、シリコーンコーティングされた透明なＰＥＴフィルムである。ライン速度は、積層Ａ／Ｂ／Ｃの得られる流延厚が約２０ミル（０．５ｍｍ）となるように制御した。
【００８０】
得られたフィルムを、まず剥離ライナーを剥離し、次に層Ｃをハンドル表面と接触させて層Ａ／Ｂ／Ｃをハンドル表面に巻き付けることによって、典型的な手工具の表面（即ちねじ回しのハンドル）に貼り付けた。巻き付けられた表面は、巻き付けられたハンドルをホットエアガンで約１０〜３０秒にわたり約６０〜８０℃に温めることによって、自己融着させた。
【００８１】
性質を試験するために、前述のように適切に封止された（６０〜８０℃で約１０〜３０秒間）１平方インチ（６平方センチメートル）のテープを使用して、境界面Ａ／Ｂ、Ｂ／Ｃ、及びＣ／Ａの接着強度（自己融着）を試験した結果、接着強度は少なくとも５０ｐｓｉ（０．３ＭＰａ）であることが分かった。実際の接着剤結合強度は、結合部における界面破壊の前にサンプルアームが断裂したという事実に起因しない場合には、更に高くなることが予想された。電気絶縁特性は、２８±２キロボルトの破壊電圧として測定した。引張試験は、テープが破断前に約７００％まで伸縮可能であることを示した。グリップ性は、摩擦係数試験に従って測定した。ＣＯＦは２．７±０．２であると決定された。
【００８２】
接着剤の残留性を試験するために、次に、巻き付けられた工具表面からテープを巻きほどくことによってテープ物品を除去した。ハンドル表面上に接着剤残留物は残っておらず、工具ハンドル表面はきれいであった。
【００８３】
（実施例２）
第３の溶融押出機に、樹脂ＥＮＧＡＧＥ  ８８４２と、炭化水素樹脂ＲＥＧＡＬＲＥＺ  １０９４（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ，ＵＳＡ））の、組成比（８０重量／２０重量）のブレンド物（層Ｃ、接着剤層）を供給した以外は実施例１と同様の方法で、実施例２を作製した。ライン速度は、積層Ａ／Ｂ／Ｃの得られる流延厚が約２０ミル（０．５ｍｍ）となるように制御した。
【００８４】
得られたフィルムを、まず剥離ライナーを剥離し、次に層Ｃをハンドル表面と接触させて層Ａ／Ｂ／Ｃをハンドル表面に巻き付けることによって、典型的な手工具の表面（即ちねじ回しのハンドル）に貼り付けた。巻き付けられた表面は、巻き付けられたハンドルをホットエアガンで約１０〜３０秒にわたり約６０〜８０℃に温めることによって、自己融着させた。
【００８５】
性質を試験するために、適切に封止された１平方インチ（６平方センチメートル）のテープを使用して、境界面Ａ／Ｂ、Ｂ／Ｃ、及びＣ／Ａの接着強度（自己融着）を試験した結果、接着強度は少なくとも５０ｐｓｉ（０．３ＭＰａ）であることが分かった。実際の接着剤結合強度は、結合部における界面破壊の前にサンプルアームが断裂したという事実に起因しない場合には、更に高くなることが予想された。電気絶縁特性は、２８±２キロボルトの破壊電圧として測定した。引張試験は、テープが破断前に約７００％まで伸縮可能であることを示した。グリップ性は、摩擦係数試験に従って測定し、２．７±０．２であると決定された。
【００８６】
接着剤の残留性を試験するために、次に、巻き付けられた工具表面からテープを巻きほどくことによってテープ物品を除去した。ハンドル表面上に接着剤残留物は残っておらず、工具ハンドル表面はきれいであった。
【００８７】
（実施例３）
第３の溶融押出機に、樹脂ＥＮＧＡＧＥ  ８８４２と、炭化水素樹脂ＲＥＧＡＬＲＥＺ  １０９４（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ，ＵＳＡ））の、組成比（６０重量／４０重量）のブレンド物（層Ｃ、接着剤層）を供給した以外は実施例１と同様の方法で、実施例３を作製した。ライン速度は、積層Ａ／Ｂ／Ｃの得られる流延厚が約２０ミル（０．５ｍｍ）となるように制御した。
【００８８】
得られたフィルムを、まず剥離ライナーを剥離し、次に層Ｃをハンドル表面と接触させて層Ａ／Ｂ／Ｃをハンドル表面に巻き付けることによって、典型的な手工具の表面（即ちねじ回しのハンドル）に貼り付けた。巻き付けられた表面は加熱なしで自己融着した。
【００８９】
性質を試験するために、適切に封止された１平方インチ（６平方センチメートル）のテープを使用して、境界面Ａ／Ｂ、Ｂ／Ｃ、及びＣ／Ａの接着強度（自己融着）を試験した結果、接着強度は少なくとも３５ｐｓｉ（０．２４ＭＰａ）であることが分かった。実際の接着剤結合強度は、結合部における界面破壊の前にサンプルアームが断裂したという事実に起因しない場合には、更に高くなることが予想された。電気絶縁特性は、２８±２キロボルトの破壊電圧として測定した。引張試験は、テープが破断前に約７００％まで伸縮可能であることを示した。摩擦係数は２．５〜２．９の範囲内であった。
【００９０】
接着剤の残留性を試験するために、次に、巻き付けられた工具表面からテープを巻きほどくことによってテープ物品を除去した。ハンドル表面上に接着剤残留物は残っておらず、工具ハンドル表面はきれいであった。
【００９１】
（実施例４）
第３の溶融押出機に、樹脂ＥＮＧＡＧＥ  ８８４２と、炭化水素樹脂ＲＥＧＡＬＲＥＺ  １０９４（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ，ＵＳＡ））の、組成比（４０重量／６０重量）のブレンド物（層Ｃ、接着剤層）を供給した以外は実施例１と同様の方法で、実施例４を作製した。ライン速度は、積層Ａ／Ｂ／Ｃの得られる流延厚が約２０ミル（０．５ｍｍ）となるように制御した。
【００９２】
得られたフィルムを、まず剥離ライナーを剥離し、次に層Ｃをハンドル表面と接触させて層Ａ／Ｂ／Ｃをハンドル表面に巻き付けることによって、典型的な手工具の表面（即ちねじ回しのハンドル）に貼り付けた。巻き付けられた表面は加熱なしで自己融着した。
【００９３】
性質を試験するために、適切に封止された１平方インチ（６平方センチメートル）のテープを使用して、境界面Ａ／Ｂ、Ｂ／Ｃ、及びＣ／Ａの接着強度（自己融着）を試験した結果、接着強度は少なくとも４０ｐｓｉ（０．３ＭＰａ）であることが分かった。実際の接着剤結合強度は、結合部における界面破壊の前にサンプルアームが断裂したという事実に起因しない場合には、更に高くなることが予想された。電気絶縁特性は、２８±２キロボルトの破壊電圧として測定した。引張試験は、テープが破断前に約７００％まで伸縮可能であることを示した。摩擦係数は２．７±０．２の範囲内であった。
【００９４】
接着剤の残留性を試験するために、次に、巻き付けられた工具表面からテープを巻きほどくことによってテープ物品を除去した。ハンドル表面上に接着剤残留物は残っておらず、工具ハンドル表面はきれいであった。
【００９５】
実施例５：共押出Ｄ１ＡＢＣＤ２のテープ物品
Ｄ１ＡＢＣＤ２構造体を有する５層フィードブロックを使用して、この実施例のフィルムを作製した。溶融押出機を４台移用して投入樹脂を供給した。第１の溶融押出機は二軸スクリュー押出機であり、樹脂ＰＥＴｇ（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ，ＵＳＡ）より商標名ＥＡＳＴＡＲ  ＰＥＴＧ  ６７６３で市販）が供給された。第１の押出機は、溶融ストリームを２つのほぼ等しい部分に分割して、５層フィルムの最初の層と最後の層（剥離層Ｄ１及びＤ２）の両方を提供するように、フィードブロックの入口に接続された。この２つの剥離層は、５層構造体の最も外側の表面となる。溶融系統の温度は、領域１、２、及び３についてそれぞれ４００Ｆ、４８０Ｆ、５００Ｆ（２０４℃、２４９℃、２６０℃）であった。第２の溶融押出機は一軸スクリュー押出機であり、樹脂ＥＮＧＡＧＥ  ８８４２が供給された（この実施例では剥離層Ｄ１によって覆われる層Ａ、「外層」）。溶融系統の温度は、領域１、２、及び３についてそれぞれ４００Ｆ、４５０Ｆ、及び４５０Ｆ（２０４℃、２３２℃、及び２３２℃）であった。第３の溶融押出機は二軸スクリュー押出機であり、樹脂ＡＦＦＩＮＩＴＹ  １１４０Ｇが供給された（層Ｂ、基材層）。溶融系統の温度は、領域１、２、及び３についてそれぞれ４００Ｆ、４５０Ｆ、及び４５０Ｆ（２０４℃、２３２℃、及び２３２℃）であった。第４の溶融押出機は二軸スクリュー押出機であり、樹脂ＥＮＧＡＧＥ  ８８４２が供給された（層Ｃ、接着剤層）。溶融系統の温度は、領域１、２、及び３についてそれぞれ４００Ｆ、４５０Ｆ、及び４５０Ｆ（２０４℃、２３２℃、及び２３２℃）であった。層Ａ、Ｂ、Ｃ、並びにＤ１及びＤ２の総押出速度は、総合すれば、それぞれ、５ポンド／時間（０．６／ｓ）、１０ポンド／時間（１ｇ／ｓ）、５ポンド／時間（０．６ｇ／ｓ）、及び２０ポンド／時間（３ｇ／ｓ）であった。５層溶融物をフィルムダイに通して押出した後、冷却されたドラム上に流延させ、冷却した。ライン速度は、Ｄ１及びＤ２剥離ライナーを剥離した後の中央の積層Ａ／Ｂ／Ｃの得られる流延厚が約２０ミル（０．５ｍｍ）となるように制御した。
【００９６】
得られたフィルムを、まず層Ｄ１及びＤ２を共に剥離し、次に層Ｃをハンドル表面と接触させて層Ａ／Ｂ／Ｃをハンドル表面に巻き付けることによって、典型的な手工具の表面（即ちねじ回しのハンドル）に貼り付けた。巻き付けられた表面は、巻き付けられたハンドルをホットエアガンで約１０〜３０秒にわたり約６０〜８０℃に温めることによって、自己融着させた。
【００９７】
性質を試験するために、適切に封止された１平方インチ（６平方センチメートル）のテープを使用して、境界面Ａ／Ｂ、Ｂ／Ｃ、及びＣ／Ａの接着強度（自己融着）を試験した結果、接着強度は少なくとも４０ｐｓｉ（０．３ＭＰａ）であることが分かった。実際の接着剤結合強度は、結合部における界面破壊の前にサンプルアームが断裂したという事実に起因しない場合には、更に高くなることが予想された。電気絶縁特性は、２８±２キロボルトの破壊電圧として測定した。引張試験は、テープが７００％の破断点伸びを有することを示した。摩擦係数は２．５±０．２の範囲内であった。
【００９８】
接着剤の残留性を試験するために、次に、巻き付けられた工具表面からテープを巻きほどくことによってテープ物品を除去した。ハンドル表面上に接着剤残留物は残っておらず、工具ハンドル表面はきれいであった。
【００９９】
実施例６：共押出Ｄ１ＡＢＣＤ２のテープ物品
第４の溶融押出機に、樹脂ＥＮＧＡＧＥ  ８８４２と、炭化水素樹脂ＲＥＧＡＬＲＥＺ  １０９４（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ，ＵＳＡ））の、組成比（８０重量／２０重量）のブレンド物（層Ｃ、接着剤層）を供給した以外は実施例５と同様の方法で、実施例６を作製した。ライン速度は、Ｄ１及びＤ２を剥離した後の積層Ａ／Ｂ／Ｃの得られる流延厚が約２０ミル（０．５ｍｍ）となるように制御した。
【０１００】
得られたフィルムを、まず層Ｄ１及びＤ２を共に剥離し、次に層Ｃをハンドル表面と接触させて層Ａ／Ｂ／Ｃをハンドル表面に巻き付けることによって、典型的な手工具の表面（即ちねじ回しのハンドル）に貼り付けた。巻き付けられた表面は、巻き付けられたハンドルをホットエアガンで約１０〜２０秒にわたり約６０〜８０℃に温めることによって、自己融着させた。
【０１０１】
性質を試験するために、適切に封止された１平方インチ（６平方センチメートル）のテープを使用して、境界面Ａ／Ｂ、Ｂ／Ｃ、及びＣ／Ａの接着強度（自己融着）を試験した結果、接着強度は少なくとも３５ｐｓｉ（０．２４ＭＰａ）であることが分かった。実際の接着剤結合強度は、結合部における界面破壊の前にサンプルアームが断裂したという事実に起因しない場合には、更に高くなることが予想された。電気絶縁特性は、２８±２キロボルトの破壊電圧として測定した。引張試験は、テープが破断前に約７００％まで伸縮可能であることを示した。摩擦係数は２．５±０．２であった。
【０１０２】
接着剤の残留性を試験するために、次に、巻き付けられた工具表面からテープを巻きほどくことによってテープ物品を除去した。ハンドル表面上に接着剤残留物は残っておらず、工具ハンドル表面はきれいであった。
【０１０３】
対照実施例１：アクリル系接着剤層
第３の溶融押出機に、軟質アクリル樹脂Ｋｕｒａｒｉｔｙ  ＬＡ２２５０（Ｋｕｒａｒａｙ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｉｎｃ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡ））（層Ｃ、接着剤層）を供給した以外は実施例１と同様の方法で、対照実施例１を作製した。ライン速度は、積層Ａ／Ｂ／Ｃの得られる流延厚が約２０ミル（０．５ｍｍ）となるように制御した。
【０１０４】
得られたフィルムを、まず剥離ライナーを剥離し、次に層Ｃをハンドル表面と接触させて層Ａ／Ｂ／Ｃをハンドル表面に巻き付けることによって、典型的な手工具の表面（即ちねじ回しのハンドル）に貼り付けた。巻き付けられた表面は加熱なしで自己融着した。巻き付けられた工具ハンドルは、優れた電気的性質及びグリップ性を有していた。
【０１０５】
性質を試験するために、適切に封止された１平方インチ（６平方センチメートル）のテープを使用して、境界面Ａ／Ｂ、Ｂ／Ｃ、及びＣ／Ａの接着強度（自己融着）を試験した結果、接着強度は１．５ｐｓｉ（０．０１０ＭＰａ）であり、層Ｂと層Ｃとの境界面に破壊があることが分かった。接着剤の残留性を試験するために、次に、巻き付けられた工具表面からテープを巻きほどくことによってテープ物品を除去した。層Ｂと層Ｃとの間の界面接合が剥離したため、ハンドル表面上に接着剤残留物が残存していた。
【０１０６】
対照実施例２：アクリル外層
第１の溶融押出機に、軟質アクリル樹脂Ｋｕｒａｒｉｔｙ  ＬＡ２２５０（Ｋｕｒａｒａｙ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｉｎｃ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡ））（層Ａ、露出した外層）を供給した以外は実施例４と同様の方法で、対照実施例２を作製した。ライン速度は、積層Ａ／Ｂ／Ｃの得られる流延厚が約２０ミル（０．５ｍｍ）となるように制御した。
【０１０７】
得られたフィルムを、まず剥離ライナーを剥離し、次に層Ｃをハンドル表面と接触させて層Ａ／Ｂ／Ｃをハンドル表面に巻き付けることによって、典型的な手工具の表面（即ちねじ回しのハンドル）に貼り付けた。巻き付けられた表面は加熱なしで自己融着した。巻き付けられた工具ハンドルは、優れた電気的性質及びグリップ性を有していた。
【０１０８】
接合性を試験するため、適切に封止された１平方インチ（６平方センチメートル）のテープを使用して、境界面Ａ／Ｂ、Ｂ／Ｃ、及びＣ／Ａ（自己融着）の接着強度をした結果、接合強度は１．５ｐｓｉ（０．０１０ＭＰａ）であり、層Ａと層Ｂとの境界面に破壊があることが分かった。接着剤の残留性を試験するために、次に、巻き付けられた工具表面からテープを巻きほどくことによってテープ物品を除去した。層Ａと層Ｂとの間の界面接合が剥離したため、ハンドル表面上に接着剤残留物が残存していた。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［２８］に記載する。
［１］
自己接着性テープであって、
第１の主面と反対側の主面とを有する基材層と、
ポリオレフィン基材の前記第１の主面上に配設される接着剤層であって、ポリオレフィンポリマーを含み、かつ任意に粘着付与樹脂を更に含む、接着剤層と、
前記ポリオレフィン基材の前記反対側の主面上に配設された外層であって、
少なくとも５０重量％のＣ２〜Ｃ３アルキレン及び少なくとも２０重量％のＣ４〜Ｃ２０α−オレフィンを含むポリマーを含む、外層と、を含む、自己接着性テープ。
［２］
前記外層が、皮革に対して少なくとも０．５かつ５．０以下の摩擦係数を有する、項目１に記載の自己接着性テープ。
［３］
前記基材層が、少なくとも０．８８ｇ／ｃｃ又は０．８９ｇ／ｃｃの密度を有するポリオレフィンポリマー又はポリオレフィンポリマーのブレンドを含む、項目１又は２に記載の自己接着性テープ。
［４］
前記基材層が、Ｃ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーを含む、項目１〜３のいずれかに記載の自己接着性テープ。
［５］
前記外層及び前記接着剤層が、独立して、０．８８ｇ／ｃｃ又は０．８７未満の密度を有するＣ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーを含む、項目１〜４のいずれかに記載の自己接着性テープ。
［６］
前記接着剤層が粘着付与樹脂を更に含む、項目１〜５のいずれかに記載の自己接着性テープ。
［７］
前記接着剤層、前記基材層、及び前記外層が共押出される、項目１〜６のいずれかに記載の自己接着性テープ。
［８］
前記外層が平滑な表面層を有する、項目１〜７のいずれかに記載の自己接着性テープ。
［９］
前記外層が、１ｕｍ〜１０００ｕｍの範囲の平均表面粗さを有する表面層を有する、項目１〜８のいずれかに記載の自己接着性テープ。
［１０］
前記外層が、除去可能な剥離層で覆われる、項目１〜９のいずれかに記載の自己接着性テープ。
［１１］
前記接着剤層が、除去可能な剥離層で覆われる、項目１〜１０のいずれかに記載の自己接着性テープ。
［１２］
前記除去可能な剥離ライナーが、フッ化炭素又はシリコーン剥離添加剤を任意に含有するポリエステルポリマーを含む、項目１０又は１１に記載の自己接着性テープ。
［１３］
前記剥離層の一方又は両方が共押出される、項目１０〜１２のいずれかに記載の自己接着性テープ。
［１４］
前記接着剤層及び前記外層が、前記接着剤層を前記外層から分離するための剥離力が２ｐｓｉ〜１００ｐｓｉ（０．０１ＭＰａ〜０．７ＭＰａ）の範囲であるように自己接着する、項目１〜１３のいずれかに記載の自己接着性テープ。
［１５］
前記テープが１００％〜７００％の破断点伸びを有する、項目１〜１４のいずれかに記載の自己接着性テープ。
［１６］
前記テープが少なくとも５００％の破断点伸びを有する、項目１５に記載の自己接着性テープ。
［１７］
絶縁破壊電圧が少なくとも５００ボルトである、項目１〜１６のいずれかに記載の自己接着性テープ。
［１８］
前記テープが、滑り止めテープ又は絶縁テープとして使用するのに適している、項目１〜１７のいずれかに記載の自己接着性テープ。
［１９］
項目１〜１８のいずれかに記載の自己接着性テープの使用方法であって、
物品を提供することと、
前記接着剤層が前記物品及び前記外層の両方と接触するように前記自己接着性テープを前記物品に巻き付けることと、を含む、方法。
［２０］
前記接着剤層及び前記外層を溶融するために、前記巻き付けられた物品を積極的に又は潜在的に加熱すること、を更に含む、項目１９に記載の方法。
［２１］
テープの調製方法であって、
ポリオレフィンポリマーを含む基材組成物を提供することと、
ポリオレフィンポリマーを含み、かつ任意に粘着付与樹脂を更に含む接着剤組成物を提供することと、
ポリエステルポリマーを含む剥離組成物を提供することと、
前記基材組成物、前記接着剤組成物、及び前記剥離組成物を共押出して、多層テープを形成することと、を含み、前記接着剤組成物が前記基材組成物と前記剥離組成物との間に配設されている、方法。
［２２］
外層組成物を共押出すること、を更に含み、これによって前記基材組成物が前記外層組成物と前記接着剤組成物との間に配設される、項目２１に記載の方法。
［２３］
第２の剥離組成物を共押出することを更に含み、これによって前記外層組成物が前記基材組成物と前記第２の剥離組成物との間に配設される、項目２１又は２２に記載の方法。
［２４］
前記基材組成物が、少なくとも０．８８ｇ／ｃｃ又は０．８９ｇ／ｃｃの密度を有するポリオレフィンポリマー又はポリオレフィンポリマーのブレンドを含む、項目２１〜２３のいずれかに記載の方法。
［２５］
前記基材組成物が、Ｃ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーを含む、項目２４に記載の方法。
［２６］
前記外層及び前記接着剤層が、独立して、０．８８ｇ／ｃｃ又は０．８７未満の密度を有するＣ２〜Ｃ３アルキレン／α−オレフィンインターポリマーを含む、項目２１〜２５のいずれかに記載の方法。
［２７］
前記接着剤が粘着付与樹脂を更に含む、項目２６に記載の方法。
［２８］
前記ポリエステルポリマーが、少なくとも４０℃のガラス転移温度を有する、項目２１〜２７のいずれかに記載の方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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