(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向に延びる本体フレームと、
前記本体フレームの前記横方向の左右各側において、コンクリートブロックの吊上げ箇所の下面に係止する係止爪を備える係止アームと、
前記係止爪によって前記吊上げ箇所の下面に係止する係止姿勢と、該係止姿勢に対して前記横方向に傾いた傾き姿勢との間で枢動可能に前記係止アームを前記本体フレームに枢着する枢着手段とを備え、
前記係止アームに、該係止アームを吊り上げる吊上げ部材と連結するアーム用吊上げ連結部を設け、
前記アーム用吊上げ連結部を介した前記吊上げ部材による前記係止アームの吊り上げによって、前記本体フレームに対して前記係止アームがスライドして、前記係止アームが前記係止姿勢の状態における前記係止爪と、前記吊上げ箇所を挟んで該係止爪に対向する前記本体フレームにおける対向部分との間隔を調整する間隔調整手段を備えた
ブロック吊り具。
【請求項２】
前記係止姿勢を、前記係止アームに前記横方向の外側を向いて突出するように備えた前記係止爪によって前記吊上げ箇所の下面に前記横方向の内側から外側へ係止する前記係止アームの姿勢とし、
前記傾き姿勢を、前記係止姿勢に対して前記係止爪が前記横方向の内側に配置されるように傾いた前記係止アームの姿勢とし、
前記係止アームを、前記吊上げ部材による前記アーム用吊上げ連結部を介した前記係止アームの吊り上げによって前記傾き姿勢から前記係止姿勢となるように構成した
請求項１に記載のブロック吊り具。
【請求項３】
前記枢着手段を、
前記本体フレームと前記係止アームとのうち少なくとも一方に形成された枢着凹部と、該枢着凹部と係合する枢着凸部とで構成し、
前記係止アームを前記傾き姿勢で枢支可能な枢支位置と、吊り上げによって前記係止爪が前記吊上げ箇所の下面に係止する係止位置との間で前記枢着凸部をスライド可能に形成した前記枢着凹部で、前記間隔調整手段を構成した
請求項２に記載のブロック吊り具。
【請求項４】
前記係止アームに前記枢着凹部が形成され、
前記枢着凹部における前記枢支位置を、前記係止アームの重心位置に対して、前記横方向における前記アーム用吊上げ連結部を有する側へずらした位置、且つ前記係止位置よりも上方の位置とした
請求項３に記載のブロック吊り具。
【請求項５】
前記枢着凹部を、
前記係止位置を有するとともに前記間隔の調整方向に延びる係止凹部と、
前記枢支位置を有するとともに該係止凹部の上端から前記ずらした位置の側へ延びる枢支凹部とで略くの字形状に形成した
請求項４に記載のブロック吊り具。
【請求項６】
前記係止アームにおける前記枢支位置よりも前記横方向の外側に重錘部を備えた
請求項４、又は５に記載のブロック吊り具。
【請求項７】
前記枢着凸部が前記枢着凹部における前記係止位置に配置された吊り上げ状態おいて、前記本体フレームにおける前記対向部分が前記吊上げ箇所の上面に接触する
請求項４乃至６のうちいずれかに記載のブロック吊り具。
【請求項８】
前記アーム用吊上げ連結部を、
前記係止アームにおける前記枢支位置に対して前記係止爪を有する側と反対側に配置した
請求項４乃至７のうちいずれかに記載のブロック吊り具。
【請求項９】
前記本体フレームに、該本体フレームを吊り上げる前記吊上げ部材を連結する本体用吊上げ連結部を備えた
請求項１乃至８のうちいずれかに記載のブロック吊り具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、側溝として用いられる上面開口を有するコンクリートブロックの吊り上げに好適なブロック吊り具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、可変側溝などの側溝として、グレーチングなどの蓋部材を配置するため、開口部が平面視中央に設けられた天版部を有するコンクリートブロックが用いられている。
【０００３】
このようなコンクリートブロックを搬送するブロック吊り具として、該コンクリートブロックの天版部に設けられた開口部に、横方向に延びる本体フレームの両側に枢着した係止アームを挿入し、該係止アームに有する係止爪を該開口部の縁部の下面に係止し、クレーンを用いて吊り上げて搬送するものがある。
【０００４】
このようなブロック吊り具として例示される特許文献１に記載のブロック吊上げ具は、ブロック吊り具の吊り上げによって、コンクリートブロックの天版部に設けられた開口部に挿入する姿勢から係止爪によって該コンクリートブロックの吊上げ箇所に係止する姿勢へと係止アームの姿勢を変更させるリンク機構を備えている。
【０００５】
詳しくは、特許文献１におけるブロック吊上げ具は、横方向に延びる吊上げ梁体の左右に、係止片を突設した係止アームとしての挾持腕体が軸着され、吊上げ梁体の中央にガイド角筒を立設し、このガイド角筒に昇降角筒を被嵌し、昇降角筒に付設した水平リンクの左右端部の夫々に、上部吊りリンクと調節リンクと上述した挾持腕体とをこの順に連結したリンク機構を構成している。
【０００６】
ところで、一般にブロック吊り具には、重量物であるコンクリートブロックの吊り上げの際には、大きな荷重がかかるため、強度が求められる。  
しかし、上述したリンク機構を備えた特許文献１のブロック吊上げ具においては、複雑な構造や部品点数が多い構造であるため、不具合が生じるおそれもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】登録実用新案第２５４４２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこでこの発明は、シンプルな構造で構成することができ、且つ様々な厚みの前記吊上げ箇所であっても確実に係止して、コンクリートブロックを安定して搬送することができるブロック吊り具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、横方向に延びる本体フレームと、前記本体フレームの前記横方向の左右各側において、コンクリートブロックの吊上げ箇所の下面に係止する係止爪を備える係止アームと、前記係止爪によって前記吊上げ箇所の下面に係止する係止姿勢と、該係止姿勢に対して前記横方向に傾いた傾き姿勢との間で枢動可能に前記係止アームを前記本体フレームに枢着する枢着手段とを備え、前記係止アームに、該係止アームを吊り上げる吊上げ部材と連結するアーム用吊上げ連結部を設け、前記アーム用吊上げ連結部を介した前記吊上げ部材による前記係止アームの吊り上げによって、前記本体フレームに対して前記係止アームがスライドして、前記係止アームが前記係止姿勢の状態における前記係止爪と、前記吊上げ箇所を挟んで該係止爪に対向する前記本体フレームにおける対向部分との間隔を調整する間隔調整手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この発明により、様々な厚みの前記吊上げ箇所に対応して係止することができ、コンクリートブロックを安定した状態で安全に搬送することができる。
【００１１】
詳述すると、前記間隔調整手段によってコンクリートブロックの前記吊上げ箇所の厚みに応じて前記係止爪と前記本体フレームにおける前記対向部分との間隔を調整することができるため、様々な厚みの前記吊上げ箇所に対応して係止爪を該吊上げ箇所に確実に係止することができる。
【００１２】
前記係止爪をコンクリートブロックの吊上げ箇所の下面に係止し、間隔調整された状態において、吊上げ箇所の上面を前記本体フレームにおける前記対向部分によって規制することができるため、吊上げ箇所を前記係止爪と前記本体フレームにおける前記対向部分とで挟み込むようにしてコンクリートブロックを安定して搬送することができる。
【００１３】
さらに例えば、人手によって前記係止爪と前記対向部分との間隔を調整せずとも前記アーム用吊上げ連結部を介した前記吊上げ部材による前記係止アームの吊り上げという１つの動作によって、コンクリートブロックの持ち上げと、前記係止爪と前記対向部分との間隔の調整との双方を行うことができるため、コンクリートブロックを容易に、且つ、安定した状態で搬送することができる。
【００１４】
しかも、前記係止アームを前記吊上げ箇所に係止する際に、該係止アームを、前記傾き姿勢から係止姿勢に姿勢変更してから前記吊上げ箇所に係止できるため、該吊上げ箇所に確実、且つ容易に係止することができる。
【００１５】
加えて、この発明により、前記係止爪と前記本体フレームにおける前記対向部分との間隔を、例えば、リンク機構等による複雑な構成を採用せずとも前記間隔調整手段によって調整でき、部品点数を低減するとともに、シンプルな構造で実現できるため、軽量化を図ることができるとともに、現場において重量物であるコンクリートブロックの運搬においても耐久性に優れたブロック吊り具を提供することができる。
【００１６】
この発明の態様として、前記係止姿勢を、前記係止アームに前記横方向の外側を向いて突出するように備えた前記係止爪によって前記吊上げ箇所の下面に前記横方向の内側から外側へ係止する前記係止アームの姿勢とし、前記傾き姿勢を、前記係止姿勢に対して前記係止爪が前記横方向の内側に配置されるように傾いた前記係止アームの姿勢とし、前記係止アームを、前記吊上げ部材による前記アーム用吊上げ連結部を介した前記係止アームの吊り上げによって前記傾き姿勢から前記係止姿勢となるように構成することができる。
【００１７】
この発明により、前記傾き姿勢から係止姿勢への前記係止アームの姿勢変更についても、前記吊上げ部材による前記係止アームの吊り上げによって行うことができるため、例えば、人手によって前記係止アームの姿勢を変更して前記吊上げ箇所に係止爪を係止する必要がなく、該吊上げ箇所に該係止爪を容易に係止することができる。
【００１８】
またこの発明の態様として、前記枢着手段を、前記本体フレームと前記係止アームとのうち少なくとも一方に形成された枢着凹部と、該枢着凹部と係合する枢着凸部とで構成し、前記係止アームを前記傾き姿勢で枢支可能な枢支位置と、吊り上げによって前記係止爪が前記吊上げ箇所の下面に係止する係止位置との間で前記枢着凸部をスライド可能に形成した前記枢着凹部で、前記間隔調整手段を構成することができる。
【００１９】
この発明により、前記枢着凸部を枢支位置に配置することで、係止アームは、該枢着凸部によって前記傾き姿勢で枢支されるため、前記係止アームを、係止爪がコンクリートブロックに干渉することなく、該コンクリートブロックの吊上げ箇所の下面から係止可能な位置へとスムーズに配置することができる。
【００２０】
さらに、前記枢着凸部を前記係止位置に配置することで、前記係止アームの吊り上げによって、傾き姿勢から係止姿勢へと姿勢変更した前記係止アームの前記係止爪を間隔調整して前記吊上げ箇所の下面に確実に係止することができる。
【００２１】
ここで、前記枢着凸部は、枢着凹部と係合可能な構成であれば特に限定せず、例えば、前記係止アームに形成した前記枢着凹部に向けて前記本体フレーム側から突出するように該本体フレームと一体に形成したものであってもよく、或いは、本体フレームに形成した貫通孔と、前記係止アームに形成した前記枢着凹部とに挿通する枢支ピンであってもよい。
【００２２】
またこの発明の態様として、前記係止アームに前記枢着凹部が形成され前記枢着凹部における前記枢支位置を、前記係止アームの重心位置に対して、前記横方向における前記アーム用吊上げ連結部を有する側へずらした位置、且つ前記係止位置よりも上方の位置とすることができる。
【００２３】
この発明により、前記枢着凸部を前記枢支位置に配置するとともに、前記係止アームを吊上げ部材によって吊り上げていない状態において、係止アームを、確実に前記傾き姿勢とすることができる。
【００２４】
したがって、前記係止アームを、係止爪がコンクリートブロックに干渉することなく、該コンクリートブロックの吊上げ箇所に対して、その下面から係止爪が係止できるようにスムーズに配置することができるという上述した効果を確実に得ることができる。
【００２５】
またこの発明の態様として、前記枢着凹部を、前記係止位置を有するとともに前記間隔の調整方向に延びる係止凹部と、前記枢支位置を有するとともに該係止凹部の上端から前記ずらした位置の側へ延びる枢支凹部とで略くの字形状に形成することができる。
【００２６】
このように、前記枢着凹部を略くの字形状に形成することにより、前記枢着凸部が前記枢支凹部にあり、且つ吊上げ部材によって吊り上げていない状態の前記係止アームを、前記傾き姿勢とすることができる。
【００２７】
一方、前記枢着凸部を前記係止凹部に配置した場合、前記係止アームを吊上げ部材によって吊り上げるなどした際に、前記枢着凸部を前記枢支凹部に配置した場合と比較して係止アームを前記係止姿勢へと姿勢変更し易くすることができる。
【００２８】
よって、前記枢着凹部を、係止凹部と枢支凹部とで略くの字形状に形成することで、前記枢着凸部を、このような係止位置と枢支位置との間においてスムーズに移動させることが可能となる。
【００２９】
またこの発明の態様として、前記係止アームにおける前記枢支位置よりも前記横方向の外側に重錘部を備えることができる。  
この発明により、前記係止アームの重心を前記横方向の外側へ偏心させることができるため、前記アーム用吊上げ連結部を介して前記係止アームを吊上げ部材によって吊り上げていない状態において、前記係止アームを、より確実に前記傾き姿勢とした状態で前記枢着凸部によって枢支できるため、前記係止アームを係止爪がコンクリートブロックに干渉することなく、該コンクリートブロックの吊上げ箇所の下面から係止爪によって係止できるようにスムーズに配置することができるという上述した効果をより確実に得ることができる。
【００３０】
またこの発明の態様として、前記枢着凸部が前記枢着凹部における前記係止位置に配置された吊り上げ状態おいて、前記本体フレームにおける前記対向部分が前記吊上げ箇所の上面に接触することができる。
【００３１】
この発明により、前記枢着凸部が前記係止位置に配置された状態おいて、本体フレームは、前記吊上げ箇所の上面に載置された状態となるため、本体フレームの自重によりコンクリートブロックの前記吊上げ箇所を押さえ付けることができる。
【００３２】
よって、係止爪を前記吊上げ箇所の下面に係止した状態において前記本体フレームにおける、前記係止爪に対向する対向部分と、該係止爪とで上下各側から前記吊上げ箇所を挟み込むことができる。
【００３３】
すなわち、前記吊上げ部材によって前記係止アームを吊り上げる際の引張力のみならず、本体フレームの重量を含めた係止力で前記吊上げ箇所を係止することができ、このような強固な係止力で係止した状態でコンクリートブロックを安定して吊り上げることができる。
【００３４】
またこの発明の態様として、前記アーム用吊上げ連結部を、前記係止アームにおける前記枢支位置に対して前記係止爪を有する側と反対側に配置することができる。  
この発明により、前記アーム用吊上げ連結部を、該アーム用吊上げ連結部の前記係止爪からの距離が前記枢支位置のそれよりも遠方となるように配置できるため、前記吊上げ部材により係止アームを吊り上げる際に、前記吊上げ部材が係止爪に干渉するおそれを回避することができる。
【００３５】
さらに、係止アームを吊り上げの際に力点となる前記アーム用吊上げ連結部を、前記係止アームにおける、支点となる前記枢支位置に対して作用点となる前記係止爪を有する側と反対側に配置したため、係止アームを吊り上げる際に係止アームを枢支する枢着凸部を支点とする梃の原理を利用して前記アーム用吊上げ連結部に作用する吊り上げ力を係止爪に係止力として伝え易くなり、係止爪によるコンクリートブロックの前記吊上げ箇所の優れた係止力を得ることができる。
【００３６】
またこの発明の態様として、前記本体フレームに、該本体フレームを吊り上げる前記吊上げ部材を連結する本体用吊上げ連結部を備えることができる。  
この発明により、本体用吊上げ連結部に前記吊上げ部材を連結することで本体フレームを直接、吊上げ部材によって吊り上げることができ、係止アームによってコンクリートブロックを係止していない状態においてブロック吊り具を安定して搬送することができる。
【発明の効果】
【００３７】
この発明によれば、シンプルな構造で構成することができ、且つ様々な厚みの前記吊上げ箇所であっても確実に係止して、コンクリートブロックを安定して搬送することができるブロック吊り具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】吊上げ部材で吊り下げた状態のブロック吊り具の正面図。
【図２】ブロック吊り具の構成説明図。
【図３】ブブロック吊り具の構成説明図。
【図４】ブロック吊り具の一部拡大分解斜視図。
【図５】コンクリートブロックの吊り下げ手順を示す説明図。
【図６】コンクリートブロックの吊り下げ手順を示す説明図。
【図７】ブロック吊り具により吊り上げるコンクリートブロックの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
この発明の一実施例を以下図面に基づいて詳述する。  
図１は、吊上げ部材５００で吊り下げた状態の本実施形態のブロック吊り具１０の正面図であり、図２（ａ）は、吊上げ部材５００で吊り下げた状態のブロック吊り具１０の左側面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）における係止アーム２１、及びその周辺の拡大図である。図３（ａ）は、図１におけるブロック吊り具１０の左側に備えた係止アーム２１、及びその周辺の拡大図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＺ部の拡大図であり、図４は、本体フレーム１１の右側に備えた係止アーム２１、及びその周辺部分のみを図示したブロック吊り具１０の分解斜視図である。
【００４０】
なお、図中、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は、本実施形態のブロック吊り具１０のそれぞれ横方向、奥行方向、上下方向を示すものとし、図中、Ｘａは横方向内側、Ｘｂは横方向外側を示すものとする。
【００４１】
本実施形態のブロック吊り具１０は、図７に示すような天版部６１０の平面視中央に開口部６００Ａが形成されたコンクリートブロック６００を図示省略するクレーン等の搬送装置で吊り上げて搬送する際に用いる吊り具であり、図１乃至図４に示すように、本体フレーム１１と、コンクリートブロック６００に係止する係止アーム２１とを備えている。
【００４２】
本体フレーム１１は、図２（ｂ）に示すように、奥行方向Ｙに対して上下方向Ｚに長い断面長方形状に形成されるとともに、コンクリートブロック６００の天版６１０の平面視中央に形成された開口部６００Ａの横方向Ｘの長さよりも長尺に、且つ図１に示すように、横方向Ｘに直線状に延びる角形鋼管で構成している。
【００４３】
本体フレーム１１には、横方向Ｘの中間部に対して左右各側に同一間隔を隔てた位置に係止アーム２１が枢着され、この係止アーム２１を枢着する位置（係止アーム枢着位置Ｐ１）には、図２（ｂ）、及び図４に示すように、本体フレーム１１の奥行方向Ｙの各面（正面、及び背面）の間に、円筒状部材１２が奥行方向Ｙに横架されるとともに、円筒状部材１２の内部空間と奥行方向Ｙに連通する本体フレーム貫通孔１３が形成されている。
【００４４】
本実施例においては、図１に示すように、係止アーム枢着位置Ｐ１は、本体フレーム１１の横方向Ｘの中間部に対して左右各側に有する内側係止アーム枢着位置Ｐ１ａと、内側係止アーム枢着位置Ｐ１ａよりも横方向外側Ｘｂに有する外側係止アーム枢着位置Ｐ１ｂとの合計４箇所に有している。これにより、係止アーム２１は、後述するが、コンクリートブロック６００の規格に応じて、内側係止アーム枢着位置Ｐ１ａと外側係止アーム枢着位置Ｐ１ｂとのいずれかに貫通形成した本体フレーム貫通孔１３に挿通された後述する枢支ピン３１によって選択的に枢支される。
【００４５】
本体フレーム１１の上面１１ａの横方向Ｘの中央には、図１に示すように、本体フレーム１１に吊上げ部材５００を連結する本体用吊上げ連結部１５を備えている。本体用吊上げ連結部１５は、正面視略五角形状で上方に突出した線材で形成するとともに、線材の横方向Ｘの両端部分を本体フレーム１１の上面１１ａの横方向Ｘの中央に固着することで一体に形成している。さらに、本体用吊上げ連結部１５は、線材に、後述する吊上げ部材５００に備えたマスターリング５１０に取り外し可能に係止するＣリンク１５ａが係止されている（図１参照）。
【００４６】
なお、吊上げ部材５００は、図１、図２（ａ）、及び後述する図５（ａ）に示すように、本体用吊上げ連結部１５に備えたＣリンク１５ａに係止するとともに、クレーンのフック（図示省略）に係止する環状のマスターリング５１０と、マスターリング５１０に長さ方向の一端が連結された２本のチェーン５２０と、各チェーン５２０の長さ方向の他端側に連結され、本体用吊上げ連結部１５に取り外し可能に係止するロッキングフック５３０とで構成している。
【００４７】
一方、係止アーム２１は、図１に示すように、本体フレーム１１の横方向Ｘの各側に左右対称配置され、それぞれの係止アーム２１は、図２に示すように、２枚の板状の係止アーム基材２１１を備え、本体フレーム１１の奥行方向Ｙの両側に本体フレーム１１の奥行方向Ｙの長さよりも若干広い間隔を隔てて２枚の板状の係止アーム基材２１１が対向状態で配置されるように、これら係止アーム基材２１１の間にスペーサ部材２１２，２１３を介在させた構成としている。
【００４８】
スペーサ部材２１２，２１３は、図２（ｂ）、及び図４に示すように、本体フレーム１１の奥行方向Ｙの長さよりも若干長い長さを有する円筒状スペーサ部材２１２と板状スペーサ部材２１３とがあり、円筒状スペーサ部材２１２は、係止アーム２１の上部の横方向外側Ｘｂに、円筒状スペーサ部材２１２の内部空間に挿通するボルト２１２ａとナット２１２ｂとの締結によって配設されるとともに、板状スペーサ部材２１３は、係止爪２３に相当する箇所に配設されている。
【００４９】
このような要素を組付けて構成した係止アーム２１は、図２（ｂ）、図３（ａ）に示すように、上下方向Ｚに延びる係止アーム本体２２と、係止爪２３と、重錘部２４と、アーム用吊上げ連結部２５が設けられるとともに、係止アーム枢着孔２６が形成されている。
【００５０】
係止爪２３は、図１、及び図３（ａ）に示すように、コンクリートブロック６００の天版部６１０の平面視中央に形成した開口部６００Ａの横方向Ｘの縁部を吊上げ箇所６１１（図７参照）として天版部６１０の下面６１０ｂから係止可能となるように係止アーム２１の下部に備えるとともに、係止アーム本体２２の下端部から横方向外側Ｘｂへ突出させて形成している。
【００５１】
詳述すると、係止アーム２１の下端部は、図２（ｂ）、図３（ａ）、及び図４に示すように、２枚の係止アーム基材２１１の各下端から横方向外側Ｘｂへ突出させて形成した突出部分２３１と、これら突出部分２３１の間に介在する板状スペーサ部材２１３とで突出方向先端側から基端側を見て略Ｈ形状になるように溶接などによって一体に構成している（図２（ｂ）参照）。
【００５２】
このように構成した係止爪２３は、係止アーム２１の下端部において、図２（ｂ）に示すように、突出部分２３１と板状スペーサ部材２１３と、板状スペーサ部材２１３の上面に配設した緩衝ブロック２３２とで構成している。なお、緩衝ブロック２３２は、軟質な塩化ビニル等の軟質樹脂やゴム等で形成した衝撃部材であり、板状スペーサ部材２１３に対してボルト２３３の締結により一体に固定されている。
【００５３】
重錘部２４は、図１、及び図３（ａ）に示すように、係止アーム本体２２の上部から係止爪２３よりも横方向外側Ｘｂへ迫り出して形成し、係止アーム２１の上部において係止爪２３と上下方向Ｚに対向するように備えている。
【００５４】
係止アーム本体２２の重錘部２４と係止爪２３との間部分は、少なくともコンクリートブロック６００の係止部分としての吊上げ箇所６１１の厚みよりも上下方向Ｚの長さが長くなるように形成している。
【００５５】
なお、図２（ｂ）、図３（ａ）、及び図４に示すように、係止アーム本体２２の係止爪２３と重錘部２４との間部分における横方向外側端部２２ａと横方向内側端部２２ｂの夫々には、係止爪２３によって吊上げ箇所６１１を係止した状態、すなわち後述する係止姿勢Ｓｘにおいて、上下方向Ｚに直線状に延びる端辺形状で形成するとともに、２枚の係止アーム基材２１１を奥行方向Ｙに架設する２枚の補強板２１４，２１５を備えている。このうち係止アーム本体２２の横方向外側端部２２ａに備えた図２（ｂ）、及び図３（ａ）に示す補強板２１４は、係止爪２３によって吊上げ箇所６１１を係止した状態において吊上げ箇所６１１の内縁に略面接触状態で当接可能に配置している。
【００５６】
アーム用吊上げ連結部２５は、図１、及び図３（ａ）に示すように、上述した吊上げ部材５００のロッキングフック５３０に取り外し可能に連結するように係止アーム２１の上部における円筒状スペーサ部材２１２の配設箇所と略同じ上下方向Ｚの位置で、且つ配設箇所よりも横方向内側Ｘａに枢着されている。
【００５７】
アーム用吊上げ連結部２５は、図４に示すように、ロッキングフック５３０により係止されるＵ字状係止部を有するシャックル２５１と枢支ピン２５２ａとで構成し、シャックル２５１は、その基部２５１ａを挿通する枢支ピン２５２ａによって２枚の係止アーム基材２１１の間に軸支され、枢支ピン２５２ａ（ボルト２５２ａ）とナット２５２ｂとを締結することで係止アーム２１に枢着されている。
【００５８】
続いて、係止アーム枢着孔２６の形状について本体フレーム１１の正面視左側に枢着した係止アーム２１の係止アーム枢着孔２６に基づいて図３を参照しながら説明する。  
係止アーム枢着孔２６は、係止アーム本体２２の上下方向Ｚの略中間部に、係止長孔部２７と、枢支長孔部２８とで連続するように貫通形成するとともに正面視略くの字形状（正面視立位のブーメラン形状）をした長孔で形成している。
【００５９】
ここで、係止長孔部２７は、上下方向Ｚに延びる長孔であり、枢支長孔部２８は、係止長孔部２７の上端から横方向Ｘに対して約６０°の角度で横方向Ｘの内側斜め上方へ延びる長孔である。  
なお、本体フレーム１１の左側に有する係止アーム２１は、吊上げ部材５００の吊り上げによってアーム用吊上げ連結部２５を力点として横方向Ｘの内側斜め上方へ引張られるが、係止長孔部２７は、この引張り方向と略同方向に延びるように形成されている。
【００６０】
一方、本体フレーム１１の正面視左側に枢着した係止アーム２１に形成した係止アーム枢着孔２６は、正面視右側に枢着した係止アーム２１のそれと左右対称形状、すなわち、背面視略くの字形状をした長孔で形成している。
【００６１】
係止アーム２１は、本体フレーム１１における内側係止アーム枢着位置Ｐ１ａと外側係止アーム枢着位置Ｐ１ｂとのいずれかの位置において奥行方向Ｙの両側へ突出した状態の枢支ピン３１によって軸支される。なお、図１には、本体フレーム１１における外側係止アーム枢着位置Ｐ１ｂにおいて軸着された係止アーム２１が図示されている。
【００６２】
具体的には、本体フレーム１１の係止アーム枢着位置Ｐ１において、２枚の係止アーム基材２１１のそれぞれを、本体フレーム１１の奥行方向Ｙの各側に互いに対向した状態で配置させるとともに、２枚の係止アーム基材２１１のそれぞれの係止アーム枢着孔２６と、本体フレーム１１に形成した本体フレーム貫通孔１３とが奥行方向Ｙに連通した状態で配置し（図４参照）、枢支ピン３１を、これら係止アーム枢着孔２６，２６と本体フレーム貫通孔１３に挿通させている（図２（ｂ）参照）。
【００６３】
これにより、図３（ａ）に示すように、係止アーム２１は、吊上げ箇所６１１の下面６１０ｂに係止爪２３を係止する係止姿勢Ｓｘと、係止姿勢Ｓｘに対して係止爪２３が横方向内側Ｘａに配置されるように傾いた傾き姿勢Ｓｙとの間で枢動可能に本体フレーム１１の奥行方向Ｙの両側から突出した状態の枢支ピン３１によって、本体フレーム１１に枢着される。
【００６４】
なお、各要素が上述のように構成された本実施例において、本体フレーム１１に嵌挿する枢支ピン３１と、係止アーム２１に貫通形成された係止アーム枢着孔２６とで枢着部４０としている（図２（ｂ）参照）。また、枢支ピン３１はショルダボルト３１ａと袋ナット３１ｂとで構成される（図４参照）。
【００６５】
このように構成したブロック吊り具１０において、係止姿勢Ｓｘは、図３（ａ）において実線で示すように、係止爪２３によって吊上げ箇所６１１の下面６１０ｂに横方向内側Ｘａから外側Ｘｂへ係止する係止アーム２１の姿勢であり、傾き姿勢Ｓｙは、図３（ａ）において二点鎖線で示すように、係止姿勢Ｓｘに対して係止爪２３が横方向内側Ｘａに配置されるように例えば、２０°〜２５°程度傾いた係止アーム２１の姿勢である。
【００６６】
さらに、図３（ｂ）に示すように、係止アーム枢着孔２６（枢支長孔部２８）の上端部は、傾き姿勢Ｓｙの係止アーム２１を枢支可能とする位置であるため、上端部を枢支位置Ｐｙに設定し、係止アーム枢着孔２６（係止長孔部２７）の下端部は、吊上げ部材５００による吊り上げによって、係止姿勢Ｓｘの係止アーム２１に備えた係止爪２３が吊上げ箇所６１１に、その下面６１０ｂから係止する位置であるため、下端部を係止位置Ｐｘに設定する。
【００６７】
なお、係止アーム枢着孔２６の下端部について、本実施例においては、下端部を係止位置Ｐｘに設定したが、吊上げ箇所６１１の厚さによっては、係止姿勢Ｓｘの係止アーム２１に備えた係止爪２３が吊上げ箇所６１１を下面６１０ｂから係止する係止状態において、枢支ピン３１が必ずしも係止長孔部２７の下端部に位置するとは限らないため、係止位置Ｐｘは、係止アーム枢着孔２６の下端部に限らず、吊上げ箇所６１１の厚さに応じて設定することができ、具体的には、係止爪２３による吊上げ箇所６１１の係止状態において、枢支ピン３１が係止長孔部２７に配置された位置に設定することができる。
【００６８】
上述した枢支位置Ｐｙについて補足すると、係止アーム２１が、吊上げ部材５００によって吊り上げられておらず、且つ係止アーム枢着孔２６の枢支位置Ｐｙにおいて枢支ピン３１によって枢支されている状態においては、係止アーム２１は傾き姿勢Ｓｙとなる。
【００６９】
一方、上述した係止位置Ｐｘについて補足すると、係止アーム２１が、係止アーム枢着孔２６の係止位置Ｐｘにおいて枢支ピン３１によって枢支されている状態においては、係止アーム２１は係止姿勢Ｓｘとなる、或いは、枢支ピン３１が枢支位置Ｐｙに位置する場合と比較して吊上げ部材５００による吊り上げによって、より係止姿勢Ｓｘになり易い。
【００７０】
さらに、枢支ピン３１が係止アーム枢着孔２６における係止位置Ｐｘに配置された状態においては（後述する図６（ｃ）、（ｄ）参照）、本体フレーム１１は係止アーム枢着孔２６の重錘部２４の略全体よりも下方に位置し、本体フレーム１１の下面１１ｂにおける、係止爪２３との対向部分１１ｄが吊上げ箇所６１１の天版部６１０の上面６１０ａに接触する、すなわち、係止アーム２１の吊り上げによって、本体フレーム１１の下面１１ｂと係止爪２３との間隔Ｌ（図３参照）が吊上げ箇所６１１の上下方向Ｚの厚みとなるように調整される。
【００７１】
また、本体フレーム１１の横方向Ｘの両側に備えた一対の係止アーム２１，２１が、いずれも傾き姿勢Ｓｙの状態において（後述する図５（ａ）参照）、これら一対の係止アーム２１，２１は、それぞれの係止アーム２１の係止爪２３の先端を結ぶ横方向Ｘの間隔が、コンクリートブロック６００の開口部６００Ａの横方向Ｘの長さよりも小さくなるように本体フレーム１１に枢着されている。
【００７２】
上述した本実施形態のブロック吊り具１０を用いてクレーンによりコンクリートブロック６００を持ち上げる際の実施例について図５、及び図６を参照しながら説明する。
【００７３】
なお、図５は係止アーム２１をコンクリートブロック６００の吊上げ箇所６１１に係止可能な位置に配置するまでの手順を示す説明図であり、詳しくは、図５（ａ）はブロック吊り具１０をコンクリートブロック６００に載置する様子を示す説明図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）中のＸ１部の拡大図である。図５（ｃ）は、係止アーム２１を傾き姿勢Ｓｙから係止姿勢Ｓｘへ姿勢変更した直後の様子を示す説明図であり、図５（ｄ）は図５（ｃ）中のＸ２部の拡大図である。
【００７４】
また、図６はブロック吊り具１０の係止アーム２１をコンクリートブロック６００の吊上げ箇所６１１に係止するまでの手順を示す説明図であり、詳しくは、図６（ａ）は、係止アーム２１を吊り上げる様子を示す説明図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）中のＸ３部の拡大図である。図６（ｃ）は、係止アーム２１をコンクリートブロック６００の吊上げ箇所６１１に係止した様子を示す説明図であり、図６（ｄ）は図６（ｃ）中のＸ４部の拡大図である。
【００７５】
但し、図５（ａ）、図５（ｃ）、図６（ａ）、図６（ｃ）中におけるコンクリートブロック６００は、天版部６１０以外を図示省略するとともに、奥行方向Ｙの中間部における縦断面で図示するものとし、また、図５（ｂ）、図５（ｄ）、図６（ｂ）、図６（ｄ）中における係止アーム枢着孔２６に有する枢支ピン３１は、ハッチングを付して模式的に図示するものとする。
【００７６】
なお、本実施例においては、吊上げ部材５００のマスターリング５１０に係止するクレーンのフック等は図示省略するものとし、吊上げ部材５００に備えた２本のチェーン５２０は、簡略化した線状に図示している。また、係止アーム２１は、本体フレーム１１の外側係止アーム枢着位置Ｐ１ｂに枢着されているものとする。
【００７７】
まず、図５（ａ）に示すように、吊上げ部材５００のマスターリング５１０にクレーンのフックを係止するとともに、Ｃリンク１５ａを介して本体用吊上げ連結部１５をマスターリング５１０に係止し、クレーンにより吊上げ部材５００を介してブロック吊り具１０を吊り下げる。
【００７８】
このとき、吊上げ部材５００に備えた２本のチェーン５２０には、ブロック吊り具１０の吊り下げによる引張力が加わらないため、それぞれ弛緩した状態となる。すなわち、係止アーム２１は、吊上げ部材５００によって直接的に吊り上げられないため、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、係止アーム枢着孔２６の枢支位置Ｐｙ（上端）において枢支ピン３１によって傾き姿勢Ｓｙで枢支された状態となる。
【００７９】
そして、図５（ａ）に示すように、ブロック吊り具１０をコンクリートブロック６００の天版部６１０の平面視中央に形成された開口部６００Ａの上方に配置し（図５（ａ）中の仮想線で示したブロック吊り具１０参照）、開口部６００Ａに向けて真直ぐに徐々に降下させていくと（図５（ａ）中の矢印Ｄｄ参照）、やがてブロック吊り具１０はコンクリートブロック６００の天版部６１０の上面６１０ａに載置した状態となる。
【００８０】
具体的には、ブロック吊り具１０をコンクリートブロック６００の開口部６００Ａに向けて降下させていくと、ブロック吊り具１０は、係止アーム２１の少なくとも係止爪２３が開口部６００Ａを通じてコンクリートブロック６００の内部空間６００Ｘに挿入されるとともに、本体フレーム１１が開口部６００Ａを横方向Ｘに跨ぐようにコンクリートブロック６００の天版部６１０の開口部６００Ａの横方向Ｘの両縁部に載置した状態となる（図５（ａ）参照）。
【００８１】
続いて、図５（ｃ）に示すように、マスターリング５１０とＣリンク１５ａとの係止を解除し、クレーンのフックにより、吊上げ部材５００のマスターリング５１０を上方に持ち上げる（図５（ｃ）中の矢印Ｄｕ参照）。
【００８２】
このとき、吊上げ部材５００に備えた２本のチェーン５２０には、クレーンの吊り上げによる引張力が加わり、横方向Ｘに延びる本体フレーム１１に対して斜め方向となるように略直線状に伸長した状態となる。吊上げ部材５００のロッキングフック５３０は、係止アーム２１のアーム用吊上げ連結部２５に連結されているため、係止アーム２１は、吊上げ部材５００のチェーン５２０を介して直接的に吊り上げられる。
【００８３】
これにより、係止アーム２１は、図５（ｄ）に示すように、枢支ピン３１によって係止アーム枢着孔２６の枢支位置Ｐｙにおいて枢支されたままであるが、この枢支ピン３１を支点として図５（ｃ）に示すように、傾き姿勢Ｓｙから係止姿勢Ｓｘとなるように枢動する。
【００８４】
続いて、図６（ａ）に示すように、クレーンのフックにより、マスターリング５１０を上方にさらに持ち上げる。係止アーム枢着孔２６は、上下方向Ｚの長孔形状であるため、吊上げ部材５００の吊り上げによって、本体フレーム１１に対して係止アーム２１のみが持ち上げられる。
【００８５】
このとき、係止アーム２１は、吊上げ部材５００から横方向Ｘの内側斜め上方向の吊り上げ力が作用するため（図６（ａ）中の矢印Ｆ参照）、枢支ピン３１は、図６（ｂ）に示すように、枢支長孔部２８の枢支位置Ｐｙから係止長孔部２７に向かって、下方及び横方向外側Ｘｂにスライドする。
【００８６】
但し、係止アーム２１の横方向外側端部２２ａは、係止姿勢Ｓｘの状態で吊上げ箇所６１１の内端に当接するため、係止姿勢Ｓｘの状態からさらに係止爪２３が横方向外側Ｘｂへ配置される側へ回動することがなく、係止姿勢Ｓｘの状態を維持しつつ、吊上げ部材５００の吊り上げによって、吊上げ箇所６１１に対して係止爪２３が横方向外側Ｘｂへ配置される側へさらに傾く方向へ付勢させることができる（図６（ａ）中の付勢力ｆｂ参照）。
【００８７】
続いて、図６（ｃ）に示すように、クレーンのフックにより、マスターリング５１０を上方にさらに吊り上げる。  
このとき、係止アーム２１は、吊上げ部材５００から横方向Ｘの内側斜め上方向の吊上げ力が作用するため（図６（ｃ）中の吊上げ力Ｆ参照）、枢支ピン３１は、図６（ｄ）に示すように、上下方向Ｚに延びる係止長孔部２７をその上端から下方へスライドする。やがて枢支ピン３１が係止位置Ｐｘ（本実施例においては係止長孔部２７の下端部）に位置するまで係止アーム２１を吊上げ部材５００によって吊り上げたとき、ブロック吊り具１０は、図６（ｃ）に示すように、係止爪２３を吊上げ箇所６１１に下面６１０ｂから係止することができ、係止爪２３と、本体フレーム１１の下面１１ｂにおける対向部分１１ｄとで吊上げ箇所６１１を挟み込んだ状態とすることができる。
【００８８】
なお、図示しないが、この状態でクレーンのフックにより、吊上げ部材５００を上方にさらに吊り上げることでブロック吊り具１０によりコンクリートブロック６００を持ち上げて安全に搬送することができる。
【００８９】
上述した本実施形態のブロック吊り具１０は、図３、及び図６に示すように、横方向Ｘに延びる本体フレーム１１と、本体フレーム１１の左右各側において、コンクリートブロック６００の吊上げ箇所６１１の下面６１０ｂに係止する係止爪２３を備える係止アーム２１と、係止爪２３によって吊上げ箇所６１１の下面６１０ｂに係止する係止姿勢Ｓｘと、係止姿勢Ｓｘに対して横方向Ｘに傾いた傾き姿勢Ｓｙとの間で枢動可能に係止アーム２１を本体フレーム１１に枢着する枢着部４０とを備え、係止アーム２１に、係止アーム２１を吊り上げる吊上げ部材５００と連結するアーム用吊上げ連結部２５を設け、枢着部４０を、アーム用吊上げ連結部２５を介した吊上げ部材５００による係止アーム２１の吊り上げによって、係止アーム２１が係止姿勢Ｓｘの状態における係止爪２３と、吊上げ箇所６１１を挟んで係止爪２３に対向する本体フレーム１１における対向部分１１ｄとの間隔Ｌを調整可能とした。そのため、コンクリートブロック６００を、様々な厚みの吊上げ箇所６１１に対応して係止することができ、安定した状態で移動することができる。
【００９０】
詳述すると、吊上げ部材５００の吊り上げに伴って係止アーム枢着孔２６において枢支ピン３１が移動することによってコンクリートブロック６００の吊上げ箇所６１１の厚みに応じて係止爪２３と本体フレーム１１における対向部分１１ｄとの間隔Ｌ（図３）を調整することができるため、様々な厚みの吊上げ箇所６１１に対応して係止爪２３をより確実に係止することができる。
【００９１】
さらに、係止爪２３をコンクリートブロック６００の吊上げ箇所６１１の下面６１０ｂに係止した状態において、吊上げ箇所６１１の天版部６１０の上面６１０ａを本体フレーム１１における対向部分１１ｄによって規制することができるため、吊上げ箇所６１１を係止爪２３と本体フレーム１１における対向部分１１ｄとで挟み込むようにしてコンクリートブロック６００を安定して移動することができる。
【００９２】
例えば、人手によって係止爪２３と対向部分１１ｄとの間隔Ｌを調整せずとも吊上げ部材５００による係止アーム２１の吊り上げという１つの動作によって、コンクリートブロック６００の持ち上げと、係止爪２３と対向部分１１ｄとの間隔Ｌの調整との双方を行うことができるため、コンクリートブロック６００を容易に、且つ、安定した状態で移動することができる。
【００９３】
しかも、係止アーム２１を吊上げ箇所６１１に係止する際に、係止アーム２１を傾き姿勢Ｓｙから係止姿勢Ｓｘに姿勢変更してから吊上げ箇所６１１に係止するため、まずは傾き姿勢Ｓｙの状態で係止アーム２１を、コンクリートブロック６００の内部空間６００Ｘに、開口部６００Ａを通じて吊上げ箇所６１１に係止可能な位置まで挿入し（図５（ａ）参照）、その後、係止姿勢Ｓｘに姿勢変更することにより（図５（ｃ）参照）、係止アーム２１がコンクリートブロック６００の開口部６００Ａの縁部（吊上げ箇所６１１）に意に反して干渉することなく、係止アーム２１を吊上げ箇所６１１に確実、且つ容易に係止することができる。
【００９４】
加えて、上述した構成によれば、係止爪２３と本体フレーム１１における対向部分１１ｄとの間隔Ｌを、例えば、リンク機構等の複雑な構成を採用せずとも調整でき、部品点数を低減するとともに、シンプルな構造で実現できるため、軽量化を図ることができるとともに、現場において重量物であるコンクリートブロック６００の運搬においても耐久性に優れたブロック吊り具１０を提供することができる。
【００９５】
また、図３（ａ）に示すように、係止姿勢Ｓｘを、係止アーム２１に横方向外側Ｘｂを向いて突出するように備えた係止爪２３によって吊上げ箇所６１１の下面６１０ｂに横方向内側Ｘａから外側Ｘｂへ係止する係止アーム２１の姿勢とし、傾き姿勢Ｓｙを、係止姿勢Ｓｘに対して係止爪２３が横方向内側Ｘａに配置されるように傾いた係止アーム２１の姿勢とし、係止アーム２１を、図５（ｂ）に示すように、吊上げ部材５００によるアーム用吊上げ連結部２５を介した係止アーム２１の吊り上げによって傾き姿勢Ｓｙから係止姿勢Ｓｘとなるように構成したため、傾き姿勢Ｓｙから係止姿勢Ｓｘへの係止アーム２１の姿勢変更についても、吊上げ部材５００による係止アーム２１の吊り上げによって行うことができ、例えば、人手によって係止アーム２１の姿勢を変更して吊上げ箇所６１１に係止爪２３を係止する必要がなく、吊上げ箇所６１１に係止爪２３を容易に係止することができる。
【００９６】
具体的には、上述したように、吊上げ部材５００によるアーム用吊上げ連結部２５を介した吊り上げによって係止アーム２１は、コンクリートブロック６００の開口部６００Ａに挿入可能な傾き姿勢Ｓｙから吊上げ箇所６１１に係止可能な係止姿勢Ｓｘへと姿勢変更することができ（図５（ｃ）参照）、その後、係止アーム２１を係止姿勢Ｓｘの状態でさらに吊上げ部材５００により吊り上げることによって、係止爪２３と、本体フレーム１１の下面１１ｂにおける、吊上げ箇所６１１を挟んで係止爪２３に対向する対向部分１１ｄとの間隔Ｌを調整して、係止爪２３を吊上げ箇所６１１に、その下面６１０ｂから係止することができる（図６（ａ）、（ｃ）参照）。
【００９７】
また、図３（ｂ）に示すように、枢着部４０を、係止アーム２１に貫通形成した枢着凹部としての係止アーム枢着孔２６と、係止アーム枢着孔２６と係合する枢着凸部としての枢支ピン３１とで構成し、係止アーム２１を傾き姿勢Ｓｙで枢支可能な枢支位置Ｐｙと、係止アーム２１の吊り上げによって係止爪２３が吊上げ箇所６１１の下面６１０ｂに係止する係止位置Ｐｘとの間で枢支ピン３１がスライド可能に形成したため、図５（ｄ）に示すように、枢支ピン３１を係止アーム枢着孔２６における枢支位置Ｐｙに配置することで、係止アーム２１は、枢支位置Ｐｙにおいて傾き姿勢Ｓｙで枢支することができる。
【００９８】
したがって、係止アーム２１を、係止爪２３がコンクリートブロック６００の開口部６００Ａの縁部に干渉することなく、コンクリートブロック６００の吊上げ箇所６１１の下面６１０ｂから係止可能な係止な位置へとスムーズに配置することができる。
【００９９】
さらに、図６（ｃ）に示すように、枢支ピン３１を係止アーム枢着孔２６における係止位置Ｐｘに配置することで、係止アーム２１の吊り上げによって、傾き姿勢Ｓｙから係止姿勢Ｓｘへと姿勢変更した係止アーム２１の係止爪２３を吊上げ箇所６１１の下面６１０ｂに確実に係止することができる。
【０１００】
また、図３に示すように、係止アーム枢着孔２６における枢支位置Ｐｙを、係止位置Ｐｘよりも係止アーム２１の重心位置Ｐｗに対して、横方向Ｘにおけるアーム用吊上げ連結部２５を有する側、すなわち横方向内側Ｘａへずらした位置、且つ係止位置Ｐｘよりも上方の位置としたため、図５（ａ）に示すように、枢支ピン３１を枢支位置Ｐｙに配置した状態において、係止アーム２１を吊上げ部材５００によって吊り上げていない状態において、係止アーム２１を、確実に傾き姿勢Ｓｙとすることができる。
【０１０１】
したがって、係止アーム２１を、係止爪２３がコンクリートブロック６００の開口部６００Ａの縁部に干渉することなく、コンクリートブロック６００の吊上げ箇所６１１の下面６１０ｂから係止できるようにスムーズに配置することができるという上述した効果を確実に得ることができる。
【０１０２】
一方、換言すると、上述した構成によれば、係止アーム枢着孔２６における係止位置Ｐｘは、枢支位置Ｐｙと比較して横方向外側Ｘｂにずらした位置に有し（図３（ｂ）参照）、さらに、係止アーム２１は、アーム用吊上げ連結部２５を力点として、吊上げ部材５００の吊り上げによって横方向内側Ｘａ斜め上方へ引張られるため、係止アーム２１が枢支ピン３１によって係止位置Ｐｘにおいて枢支されている場合、枢支位置Ｐｙにおいて枢支されている場合と比較して、傾き姿勢Ｓｙから係止姿勢Ｓｘへと積極的に姿勢変更できるため（図６（ａ）中の付勢力ｆｂ参照）、係止爪２３を吊上げ箇所６１１に確実に係止することができる（図６（ｃ）中の付勢力ｆｂ参照）。
【０１０３】
また、図３（ｂ）に示すように、係止アーム枢着孔２６を、係止位置Ｐｘを有するとともに上下方向Ｚ（間隔Ｌの調整方向）に延びる係止長孔部２７（係止凹部）と、枢支位置Ｐｙを有するとともに、係止長孔部２７の上端からアーム用吊上げ連結部２５を有する横方向Ｘの内側斜め上方へ延びる枢支長孔部２８（枢支凹部）とで略くの字形状に形成しているため、図５（ａ）に示すように、枢支ピン３１を枢支長孔部２８に配置した場合には、係止アーム２１を吊上げ部材６００によって吊り上げていない状態とした場合であっても、係止アーム２１を、傾き姿勢Ｓｙとすることができる。
【０１０４】
一方、枢支ピン３１を係止長孔部２７に配置した場合には、図６（ａ）、（ｃ）に示すように、係止アーム２１を吊上げ部材５００によって吊り上げる際に、枢支ピン３１を枢支長孔部２８に配置した場合と比較して係止アーム２１を係止姿勢Ｓｘへと姿勢変更し易くすることができる。
【０１０５】
よって、係止アーム枢着孔２６を、係止長孔部２７と枢支長孔部２８とで略くの字形状に形成することで、枢支ピン３１を、このような係止位置Ｐｘと枢支位置Ｐｙとの間においてスムーズに移動させることが可能となる。
【０１０６】
また、図１、及び図３（ａ）に示すように、係止アーム２１における枢支位置Ｐｙよりも横方向外側Ｘｂの部分に重錘部２４を備えたため、係止アーム２１の重心位置Ｐｗを、係止アーム２１の横方向Ｘの中間位置よりも横方向外側Ｘｂへ偏心させることができ、係止アーム２１を吊上げ部材６００によって吊り上げていない状態において、係止アーム２１を、より確実に傾き姿勢Ｓｙとした状態で枢支ピン３１によって枢支できる。
【０１０７】
したがって、係止アーム２１を係止爪２３がコンクリートブロック６００に干渉することなく、係止爪２３を、コンクリートブロック６００の吊上げ箇所６１１に、その下面６１０ｂから係止できるようにスムーズに配置することができるという上述した効果をより確実に得ることができる。
【０１０８】
また、図６（ｃ）に示すように、枢支ピン３１が係止アーム枢着孔２６における係止位置Ｐｘに配置された吊り上げ状態おいて、本体フレーム１１の下面１１ｂにおける、係止爪２３との対向部分１１ｄが吊上げ箇所６１１の天版部６１０の上面６１０ａに接触することによって、本体フレーム１１は、吊上げ箇所６１１の天版部６１０の上面６１０ａに載置された状態となるため、本体フレーム１１の自重によりコンクリートブロック６００の吊上げ箇所６１１を押さえ付けることができる。
【０１０９】
よって、係止爪２３を吊上げ箇所６１１の下面６１０ｂに係止した状態において本体フレーム１１の下面１１ｂにおける、係止爪２３に対向する対向部分１１ｄと、係止爪２３とで上下各側から吊上げ箇所６１１を挟み込むことができる。
【０１１０】
すなわち、吊上げ部材５００によって係止アーム２１を吊り上げる際の引張力のみならず、本体フレーム１１の重量を含めた係止力で吊上げ箇所６１１を係止することができ、このような強固な係止力で係止した状態でコンクリートブロック６００を安定して吊り上げることができる。
【０１１１】
また、図１、図３（ａ）に示すように、アーム用吊上げ連結部２５を、係止アーム２１における枢支位置Ｐｙに対して係止爪２３を有する側の下方と反対側の上方に配置したため、アーム用吊上げ連結部２５を、アーム用吊上げ連結部２５の係止爪２３からの距離が枢支位置Ｐｙのそれよりも遠方となるように配置できるため、吊上げ部材５００により係止アーム２１を吊り上げる際に、吊上げ部材５００が係止爪２３に干渉するおそれを回避することができる。
【０１１２】
さらに、係止アーム２１を吊り上げる際に力点となるアーム用吊上げ連結部２５を、係止アーム２１における、支点となる枢支位置Ｐｙに対して作用点となる係止爪２３を有する下側と反対側の上方に配置したため、係止アーム２１を吊り上げる際に、係止アーム２１を、係止アーム枢着孔２６において枢支する枢支ピン３１を支点とする梃の原理を利用してアーム用吊上げ連結部２５に作用する吊り上げ力を係止爪２３に係止力として伝え易くなり、係止爪２３によるコンクリートブロック６００の吊上げ箇所６１１の優れた係止力を得ることができる（図６（ｃ）中の係止力ｆｂ参照）。
【０１１３】
また、図１に示すように、本体フレーム１１に吊上げ部材５００を連結する本体用吊上げ連結部１５を備えたため、図５（ａ）に示すように、本体用吊上げ連結部１５を、Ｃリンク１５ａを介して吊上げ部材５００のロッキングフック６３０に連結することで本体フレーム１１を直接、吊上げ部材５００によって吊り上げることができ、係止アーム２１によってコンクリートブロック６００を係止していない状態においてブロック吊り具１０を安定して移動させることができる。
【０１１４】
この発明の構成と、上述の実施例との対応において、この発明の間隔調整手段は、この実施形態の係止アーム枢着孔２６に対応し、以下、同様に、  
枢着凹部は、係止アーム枢着孔２６、及び本体フレーム貫通孔１３に対応し、  
枢着凸部は、枢支ピン３１に対応し、  
係止凹部は、係止長孔部２７に対応し、  
枢支凹部は、枢支長孔部２８に対応し、  
枢着手段は、枢着部４０に対応し、  
間隔の調整方向は、上下方向Ｚに対応するも、この発明は、上述の実施例の構成のみに限定されるものではない。
【０１１５】
例えば、本実施形態において、係止アーム枢着孔２６は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、係止アーム本体２２に正面視略くの字形状の長孔で形成したが、本発明の係止アーム側枢着孔は、直線状、孤状などの曲線状、或いはこれら直線状と曲線状とを組み合わせた形状の長孔など、枢支位置Ｐｙと係止位置Ｐｘとを連続して結ぶ長孔であれば特にその形状については限定しない。
【０１１６】
また、本実施例において、係止アーム枢着位置Ｐ１は、図１に示すように、内側係止アーム枢着位置Ｐ１ａと外側係止アーム枢着位置Ｐ１ｂとで本体フレーム１１の左右各側に２箇所ずつ有する構成としたが、本発明の係止アーム枢着位置は、これに限定せず、本体フレーム１１の左右各側に１箇所或いは、３箇所以上に有する構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１０…ブロック吊り具
１１…本体フレーム
１１ｄ…対向部分
１５…本体用吊上げ連結部
２１…係止アーム
２３…係止爪
２４…重錘部
２５…アーム用吊上げ連結部
２６…係止アーム枢着孔
２７…係止長孔部
２８…枢支長孔部
３１…枢支ピン
４０…枢着部
２００…コンクリートブロック
５００…吊上げ部材
６１０ａ…上面
６１１…吊上げ箇所
Ｓｘ…係止姿勢
Ｓｙ…傾き姿勢
Ｐｙ…枢支位置
Ｐｘ…係止位置
【図１】
0006412828.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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