(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎間インプラントであって、
第１の上部端板部分及び第２の上部端板部分を備える上部端板と、
第１の下部端板部分及び第２の下部端板部分を備える下部端板と、
前記上部端板と前記下部端板との間に配置されたアクチュエータアセンブリであって、前記上部端板及び前記下部端板の前部端に移動係合し、また前記上部端板及び前記下部端板の後部端にも移動係合するように構成されたアクチュエータアセンブリと、を備え、
前記椎間インプラントが、第１の幅及び第１の高さを有する折り畳み構成から、第２の幅を有する水平に拡張された構成までまず移行し、次いで、第２の高さを有する垂直に拡張された構成まで移行するように構成される椎間インプラント。
【請求項２】
前記アクチュエータアセンブリが、
前記第１の上部端板部分及び前記第２の上部端板部分の前部勾配面と移動係合している前部傾斜アクチュエータアセンブリと、
前記第１の上部端板部分及び前記第２の上部端板部分の後部勾配面と移動係合している後部傾斜アクチュエータアセンブリと、を備える、請求項１に記載の椎間インプラント。
【請求項３】
前記アクチュエータアセンブリが、
前部傾斜アクチュエータアセンブリであって、
一対の前部高さアクチュエータであって、前記前部高さアクチュエータが各々、前記第１の上部端板部分及び前記第２の上部端板部分の前部勾配面とそれぞれ係合している向かい合った勾配面を備える、前部高さアクチュエータ、ならびに
前記一対の前部高さアクチュエータの間に配置され、前記一対の前部高さアクチュエータと移動係合している、前部幅アクチュエータ、を備える、前部傾斜アクチュエータアセンブリと、
後部傾斜アクチュエータアセンブリであって、
一対の後部高さアクチュエータであって、前記後部高さアクチュエータが各々、前記第１の上部端板部分及び前記第２の上部端板部分の後部勾配面とそれぞれ係合している向かい合った勾配面を備える、後部高さアクチュエータ、ならびに
前記一対の後部高さアクチュエータの間に配置され、前記一対の後部高さアクチュエータと移動係合している、後部幅アクチュエータ、を備える、後部傾斜アクチュエータアセンブリと、を備える、請求項１に記載の椎間インプラント。
【請求項４】
前記前部幅アクチュエータまたは前記後部幅アクチュエータのうちの少なくとも一方が、楔形である、請求項３に記載の椎間インプラント。
【請求項５】
前記前部幅アクチュエータが、前記一対の前部高さアクチュエータを水平に押し開くように動作可能であり、前記後部幅アクチュエータが、前記一対の後部高さアクチュエータを水平に押し開くように動作可能である、請求項３に記載の椎間インプラント。
【請求項６】
一対のねじ式係止スクリューであって、それぞれが、前記前部高さアクチュエータのうちの対応する１つにおける開口部を通って延在し、前記前部高さアクチュエータのうちの対応する１つに係合する、一対のねじ式係止スクリューをさらに備える、請求項３に記載の椎間インプラント。
【請求項７】
前記一対のねじ式係止スクリューが、前記アクチュエータアセンブリを収縮して、前記上部端板及び前記下部端板を反対方向に垂直に外側へと押しやるように動作可能である、請求項６に記載の椎間インプラント。
【請求項８】
前記前部幅アクチュエータが、前記後部幅アクチュエータに面する中央開口部を備え、前記中央開口部が、前記前部幅アクチュエータを前記後部幅アクチュエータに向かって引くように動作可能な器具に係合するように構成される、請求項３に記載の椎間インプラント。
【請求項９】
前記前部傾斜アクチュエータアセンブリが、一端が前記前部高さアクチュエータのうちの１つの中に保持され、反対端が前記前部幅アクチュエータ内の前部停止ピントラック内に配置された、前部停止ピンをさらに備え、前記前部停止ピンが、前記前部幅アクチュエータの移動を制限するように動作可能である、請求項３に記載の椎間インプラント。
【請求項１０】
前記後部傾斜アクチュエータアセンブリが、一端が前記後部幅アクチュエータ内に保持され、反対端が前記後部高さアクチュエータのうちの１つにおける後部停止ピントラック内に配置された、後部停止ピンをさらに備え、前記後部停止ピンが、前記後部幅アクチュエータの移動を制限するように動作可能である、請求項３に記載の椎間インプラント。
【請求項１１】
前記第１の上部端板部分及び前記第２の上部端板部分が、前記上部端板の向かい合った鏡像半分であり、前記第１の下部端板部分及び前記第２の下部端板部分が、前記下部端板の向かい合った鏡像半分である、請求項１に記載の椎間インプラント。
【請求項１２】
前記上部端板が、前記第１の上部端板部分と前記第２の上部端板部分とを接続する端板ピンを備え、前記下部端板が、前記第１の下部端板部分と前記第２の下部端板部分とを接続する端板ピンを備える、請求項１に記載の椎間インプラント。
【請求項１３】
椎間インプラントであって、
上部端板であって、
前部勾配面及び後部勾配面を備える第１の上部端板部分、
前部勾配面及び後部勾配面を備える第２の上部端板部分、ならびに
前記第１の上部端板部分と前記第２の上部端板部分とを接続する端板ピン、を備える、上部端板と、
下部端板であって、
前部勾配面及び後部勾配面を備える第１の下部端板部分、
前部勾配面及び後部勾配面を備える第２の下部端板部分、ならびに
前記第１の下部端板部分と前記第２の下部端板部分とを接続する端板ピン、を備える、下部端板と、
前記上部端板と前記下部端板との間に配置された前部傾斜アクチュエータアセンブリであって、
一対の前部高さアクチュエータであって、前記前部高さアクチュエータが各々、前記上部端板及び前記下部端板とそれぞれ係合している向かい合った勾配面を備える、前部高さアクチュエータ、ならびに
楔形であり、前記一対の前部高さアクチュエータの間に配置され、前記一対の前部高さアクチュエータと移動係合している前部幅アクチュエータであって、前記一対の前部高さアクチュエータを水平に押し開くように動作可能である、前部幅アクチュエータ、を備える、前部傾斜アクチュエータアセンブリと、
後部傾斜アクチュエータアセンブリであって、
一対の後部高さアクチュエータであって、前記後部高さアクチュエータが各々、前記上部端板及び前記下部端板とそれぞれ係合している向かい合った勾配面を備える、後部高さアクチュエータ、ならびに
前記一対の後部高さアクチュエータの間に配置され、前記一対の後部高さアクチュエータと移動係合している前部幅アクチュエータであって、前記一対の前部高さアクチュエータを水平に押し開くように動作可能である、後部幅アクチュエータ、を備える、後部傾斜アクチュエータアセンブリと、を備え、
前記椎間インプラントが、第１の幅及び第１の高さを有する折り畳み構成から、第２の幅を有する水平に拡張された構成までまず移行し、次いで、第２の高さを有する垂直に拡張された構成まで移行するように構成される椎間インプラント。
【請求項１４】
一対のねじ式係止スクリューであって、それぞれが、前記前部高さアクチュエータのうちの対応する１つにおける開口部を通って延在し、前記前部高さアクチュエータのうちの対応する１つに係合する、一対のねじ式係止スクリューをさらに備え、前記一対のねじ式係止スクリューが、前記前部高さアクチュエータ及び前記後部高さアクチュエータを互いの近くに収縮するように移動させて、よって、前記上部端板及び前記下部端板を反対方向に垂直に外側へと押しやるように動作可能である、請求項１３に記載の椎間インプラント。
【請求項１５】
前記前部幅アクチュエータが、前記前部幅アクチュエータを前記後部幅アクチュエータに向かって引くように動作可能な器具に係合するように構成された、前記後部幅アクチュエータに面する中央開口部を備える、請求項１３に記載の椎間インプラント。
【請求項１６】
前記前部傾斜アクチュエータアセンブリが、一端が前記前部高さアクチュエータのうちの１つの中に保持され、反対端が前記前部幅アクチュエータ内の前部停止ピントラック内に配置された、前部停止ピンをさらに備え、前記前部停止ピンが、前記前部幅アクチュエータの移動を制限するように動作可能であり、前記後部傾斜アクチュエータアセンブリが、一端が後部幅アクチュエータ内に保持され、反対端が前記後部高さアクチュエータのうちの１つにおける後部停止ピントラック内に配置された、後部停止ピンをさらに備え、前記後部停止ピンが、前記後部幅アクチュエータの移動を制限するように動作可能である、請求項１３に記載の椎間インプラント。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１０年９月３日に出願された「Ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ  Ｆｕｓｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ  Ｔｈｅｒｅｏｆ」と題された米国特許出願第１２／８７５，６３７号の一部継続出願であり、その開示全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、椎間融合を促進するための装置及び方法に関し、より具体的には、隣接する椎骨の間に挿入されて、融合過程を容易にすることができる拡張可能な融合装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
外傷または老化のような種々の要因のために変質した椎間円板に関連する痛みを取り扱うための一般的処置は、１つ以上の隣接する椎体を融合させるための椎間融合装置の使用である。概して、隣接する椎体を融合させるためには、椎間円板は、まず部分的にまたは完全に除去される。次いで、椎融合装置は、正常な円板間隔を維持し、かつ脊椎安定性を回復するために、典型的には隣接した椎骨の間に挿入され、それによって椎間融合を容易にする。
【０００４】
椎間融合を達成するために、当該技術分野において多くの公知の従来の融合装置及び手法がある。これらには、スクリュー及びロッド配列、固形骨インプラント、ならびに典型的には骨及び／または骨の成長誘導物質で充填されたケージまたは他のインプラント機構を含む融合装置が含まれる。これらの装置は、椎体を一緒に融合するために、隣接する脊椎体間に埋め込まれて、関連する痛みを軽減する。
【０００５】
しかしながら、公知の従来の融合装置及び手法に関連した欠点がある。例えば、従来の融合装置を設置するための現行法は、融合装置のインプラントの前に、病変円板空隙をその正常なまたは健康な高さに回復するために、隣接する椎体が伸延される必要がしばしばある。この高さを維持するために、一旦融合装置が挿入されると、融合装置は、たいてい初めの伸延の高さよりも大きい高さに寸法決めされる。この高さにおける差が、外科医が融合装置を伸延された椎間空隙内に設置することを困難にしている。
【０００６】
したがって、伸延の高さを超えないような最小限の高さで椎間板腔の内側に設置されることが可能な融合装置、及び埋め込まれるときに隣接する脊椎体間の正常な距離を維持し得る融合装置が必要とされている。
【発明の概要】
【０００７】
例示的な実施形態では、本発明は椎間インプラントを提供する。椎間インプラントは、第１の上部端板部分及び第２の上部端板部分を備える上部端板を備え得る。椎間インプラントは、第１の下部端板部分及び第２の下部端板部分を備える下部端板を備え得る。椎間インプラントは、上部端板の前部端及び下部端板の前部端に移動係合するように構成された前部傾斜アクチュエータを備え得る。椎間インプラントは、上部端板の後部端及び下部端板の後部端に移動係合するように構成された後部傾斜アクチュエータを備え得る。椎間インプラントは、第１の高さ及び第１の幅を有する折り畳み構成から、第２の高さ及び第２の幅を有する拡張された構成まで移行するように構成され得る。
【０００８】
例示的な実施形態では、本発明は椎間インプラントを提供する。椎間インプラントは上部端板を備え得る。上部端板は、前部勾配面及び後部勾配面を備える第１の上部端板部分を備え得る。上部端板は、前部勾配面及び後部勾配面を備える第２の上部端板部分をさらに備え得る。上部端板は、第１の上部端板部分と第２の上部端板部分とを接続する端板ピンをさらに備え得る。椎間インプラントは下部端板をさらに備え得る。下部端板は、前部勾配面及び後部勾配面を備える第１の下部端板部分を備え得る。下部端板は、前部勾配面及び後部勾配面を備える第２の下部端板部分をさらに備え得る。下部端板は、第１の下部端板部分と第２の下部端板部分とを接続する端板ピンをさらに備える。椎間インプラントは、第１の上部端板部分の前部勾配面、第２の上部端板部分の前部勾配面、第１の下部端板部分の前部勾配面、及び第２の下部端板部分の前部勾配面に移動係合するように構成された前部傾斜アクチュエータをさらに備え得る。椎間インプラントは、第１の上部端板部分の後部勾配面、第２の上部端板部分の前部勾配面、第１の下部端板部分の後部勾配面、及び第２の下部端板部分の後部勾配面に移動係合するように構成された後部傾斜アクチュエータをさらに備え得る。椎間インプラントは、第１の高さ及び第１の幅を有する折り畳み構成から、第２の高さ及び第２の幅を有する拡張された構成まで移行するように構成され得る。
【０００９】
別の実施形態では、本発明は、椎間インプラントを設置する方法を提供し、本方法は、椎間インプラントを椎間空隙内に導入することと、アクチュエータアセンブリを収縮して、椎間インプラントに、第１の高さ及び第１の幅を有する折り畳み構成から、第２の高さ及び第２の幅を有する拡張された構成まで移行させることとを含む。
【００１０】
別の実施形態では、本発明は椎間インプラントを提供する。椎間インプラントは、第１の上部端板部分及び第２の上部端板部分を備える上部端板を備え得る。椎間インプラントは、第１の下部端板部分及び第２の下部端板部分を備える下部端板をさらに備え得る。椎間インプラントは、上部端板と下部端板との間に配置されたアクチュエータアセンブリであって、上部端板及び下部端板の前部端に移動係合し、また上部端板及び下部端板の後部端に移動係合するように構成されたアクチュエータアセンブリをさらに備え得る。椎間インプラントは、第１の幅及び第１の高さを有する折り畳み構成から、第２の幅を有する水平に拡張された構成までまず移行し、次いで、第２の高さを有する垂直に拡張された構成まで移行するように構成され得る。
【００１１】
別の実施形態では、本発明は椎間インプラントを提供する。椎間インプラントは上部端板を備え得る。上部端板は、前部勾配面及び後部勾配面を備える第１の上部端板部分を備え得る。上部端板は、前部勾配面及び後部勾配面を備える第２の上部端板部分をさらに備え得る。上部端板は、第１の上部端板部分と第２の上部端板部分とを接続する端板ピンをさらに備え得る。椎間インプラントは下部端板をさらに備え得る。下部端板は、前部勾配面及び後部勾配面を備える第１の下部端板部分を備え得る。下部端板は、前部勾配面及び後部勾配面を備える第２の下部端板部分をさらに備え得る。下部端板は、第１の下部端板部分と第２の下部端板部分とを接続する端板ピンをさらに備え得る。椎間インプラントは、上部端板と下部端板との間に配置された前部傾斜アクチュエータアセンブリをさらに備え得る。前部傾斜アクチュエータアセンブリは、一対の前部高さアクチュエータであって、前部高さアクチュエータが各々、上部端板及び下部端板とそれぞれ係合している向かい合った勾配面を備える、前部高さアクチュエータを備え得る。前部傾斜アクチュエータアセンブリは、楔形であり、一対の前部高さアクチュエータの間に配置され、一対の前部高さアクチュエータと移動係合している前部幅アクチュエータであって、一対の前部高さアクチュエータを水平に押し開くように動作可能である、前部幅アクチュエータ、をさらに備え得る。椎間インプラントは後部傾斜アクチュエータアセンブリをさらに備え得る。後部傾斜アクチュエータアセンブリは、一対の後部高さアクチュエータであって、後部高さアクチュエータが各々、上部端板及び下部端板とそれぞれ係合している向かい合った勾配面を備える、後部高さアクチュエータ、を備え得る。後部傾斜アクチュエータアセンブリは、一対の後部高さアクチュエータの間に配置され、一対の後部高さアクチュエータと移動係合している前部幅アクチュエータであって、一対の前部高さアクチュエータを水平に押し開くように動作可能である、前部幅アクチュエータ、をさらに備え得る。椎間インプラントは、第１の幅及び第１の高さを有する折り畳み構成から、第２の幅を有する水平に拡張された構成までまず移行し、次いで、第２の高さを有する垂直に拡張された構成まで移行するように構成され得る。
【００１２】
別の実施形態では、本発明は、椎間インプラントを設置する方法を提供し、本方法は以下を含む。本方法は、椎間インプラントを椎間空隙内に導入することを含み得る。本方法は、前部幅アクチュエータまたは後部幅アクチュエータのうちの少なくとも一方を移動させて、前部幅アクチュエータ及び後部幅アクチュエータが互いのより近くに移動するようにし、これによって、椎間インプラントが、第１の幅を有する横方向の折り畳み構成から、第２の幅を有する水平に拡張された構成まで移行することと、をさらに含み得る。本方法は、前部傾斜アクチュエータアセンブリまたは後部傾斜アクチュエータアセンブリのうちの少なくとも一方を移動させて、前部傾斜アクチュエータアセンブリ及び後部傾斜アクチュエータアセンブリが互いのより近くに移動するようにし、これによって、椎間インプラントが、第１の高さを有する垂直に折り畳まれた構成から、第２の高さを有する垂直に拡張された構成まで移行することと、をさらに含み得る。
【００１３】
本発明の適用可能なさらなる分野は、以下に提供された詳細な説明から明らかになるだろう。詳細な説明及び特定の実施例は、本発明の好ましいまたは例示的な実施形態を示唆している一方で、例示の目的のためにのみ意図され、本発明の範囲を限定することを意図されないことが理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
本発明は、詳細な説明及び添付の図面からより完全に理解される。
【図１】本発明に従う、隣接する椎骨の間に示される拡張可能な融合装置の実施形態の側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に従う、未拡張の位置に示される図１の拡張可能な融合装置の正面斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に従う、拡張された位置に示される図１の拡張可能な融合装置の正面斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に従う、未拡張の位置に示される図１の拡張可能な融合装置の後面斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に従う、拡張された位置に示される図１の拡張可能な融合装置の後面斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に従う、未拡張の位置に示される図１の拡張可能な融合装置の側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に従う、拡張された位置に示される図１の拡張可能な融合装置の側面図である。
【図８】本発明の一実施形態に従う、図１の拡張可能な融合装置の中央勾配の斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に従う、図１の拡張可能な融合装置の駆動勾配の斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に従う、図１の拡張可能な融合装置の端板の斜視である。
【図１１】本発明の一実施形態に従う、拡張可能な融合装置の実施形態の第１の端板の、内視鏡用チューブの下方及び円板空隙内への配設を示す斜視図。
【図１２】本発明の一実施形態に従う、拡張可能な融合装置の第２の端板の、内視鏡用チューブの下方及び円板空隙内への配設を示す斜視図である。
【図１３】本発明の一実施形態に従う、拡張可能な融合装置の中央勾配内視鏡用チューブの下方及び円板空隙内への配設を示す斜視図である。
【図１４】本発明の一実施形態に従う、拡張可能な融合装置の拡張を示す斜視図である。
【図１５】異なる端板を有する図１の拡張可能な融合装置の側面模式図である。
【図１６】端板拡張の異なる様式を示す図１の拡張可能な融合装置の部分側面模式図である。
【図１７】人工端板が隣接する椎骨の間に示される、図１の拡張可能な融合装置の側面模式図である。
【図１８】本発明の一実施形態に従う、未拡張の位置に示される拡張可能な融合装置の代替の実施形態の正面斜視図である。
【図１９】本発明の一実施形態に従う、拡張された位置に示される図１８の拡張可能な融合装置の正面斜視図である。
【図２０】本発明の一実施形態に従う、未拡張の位置に示される図１８の拡張可能な融合装置の後面斜視図である。
【図２１】本発明の一実施形態に従う、拡張された位置に示される図１８の拡張可能な融合装置の後面斜視図である。
【図２２】本発明の一実施形態に従う、未拡張の位置に示される図１８の拡張可能な融合装置の側面図である。
【図２３】本発明の一実施形態に従う、拡張された位置に示される図１８の拡張可能な融合装置の側面図である。
【図２４】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な融合装置の端板の斜視である。
【図２５】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な融合装置の中央勾配の斜視図である。
【図２６】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な融合装置の中央勾配の側面図である。
【図２７】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な融合装置の中央勾配の上面図である。
【図２８】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な融合装置の中央勾配の配設を示す斜視図。
【図２９】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な融合装置の第１の端板の配設を示す斜視図である。
【図３０】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な融合装置の第２の端板の配設を示す斜視図である。
【図３１】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な融合装置の作動部材の配設を示す斜視図である。
【図３２】本発明の一実施形態に従う、図１８の拡張可能な融合装置の拡張を示す斜視図である。
【図３３】本発明の一実施形態に従う、未拡張の位置に示される拡張可能な融合装置の代替の実施形態の正面斜視図である。
【図３４】本発明の一実施形態に従う、拡張された位置に示される図３３の拡張可能な融合装置の正面斜視図である。
【図３５】本発明の一実施形態に従う、未拡張の位置に示される図３３の拡張可能な融合装置の後面斜視図である。
【図３６】本発明の一実施形態に従う、拡張された位置に示される図３３の拡張可能な融合装置の後面斜視図である。
【図３７】本発明の一実施形態に従う、未拡張の位置に示される図３３の拡張可能な融合装置の側面断面図である。
【図３８】本発明の一実施形態に従う、拡張された位置に示される図３３の拡張可能な融合装置の側面断面図である。
【図３９】本発明の一実施形態に従う、図３３の拡張可能な融合装置の端板の斜視である。
【図４０】本発明の一実施形態に従う、未拡張の位置に示される拡張可能な融合装置の代替の実施形態の後面斜視図である。
【図４１】本発明の一実施形態に従う、部分的に拡張された位置に示される図４０の拡張可能な融合装置の後面斜視図である。
【図４２】本発明の一実施形態に従う、拡張された位置に示される図４０の拡張可能な融合装置の後面斜視図である。
【図４３】本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能な融合装置の側面分解図である。
【図４４】本発明の一実施形態に従う、未拡張の位置に示される図４０の拡張可能な融合装置の側面断面図である。
【図４５】本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能な融合装置の端板の斜視図である。
【図４６】本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能な融合装置の中央勾配の斜視図である。
【図４７−４９】本発明の一実施形態に従う、図４０の拡張可能な融合装置の駆動勾配の斜視図である。
【図５０】本発明の一実施形態に従う、拡張された位置に示される拡張可能な融合装置の代替の実施形態の後面斜視図である。
【図５１】本発明の一実施形態に従う、拡張された位置に示される図５０の拡張可能な融合装置の側面断面図である。
【図５２】本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能な融合装置の分解図である。
【図５３】本発明の一実施形態に従う、未拡張の位置に示される図５０の拡張可能な融合装置の上面図である。
【図５４】本発明の一実施形態に従う、拡張された位置に示される図５０の拡張可能な融合装置の読み出し端図である。
【図５５】本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能な融合装置の端板の斜視図である。
【図５６】本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能な融合装置の中央勾配の斜視である。
【図５７】本発明の一実施形態に従う、図５０の拡張可能な融合装置の駆動勾配の斜視図である。
【図５８】１つの代替の実施形態に従う、分解された拡張可能な融合装置の後面斜視図である。
【図５９】１つの代替の実施形態に従う、分解された拡張可能な融合装置の正面斜視図である。
【図６０】本発明の一実施形態に従う、上端板を欠く拡張可能な融合装置の上下図であり、未拡張の拡張可能な融合装置の内部図を提供する。
【図６１】本発明の一実施形態に従う、図６０の拡張可能な融合装置の工具係合動作の配設を示す斜視図である。
【図６２】本発明の一実施形態に従う、未拡張の位置に示される拡張可能な融合装置の上下断面図である。
【図６３】１つの代替の実施形態に従う、拡張された位置にある拡張可能な融合装置の後面斜視図である。
【図６４（ａ）】１つの代替の実施形態に従う、未拡張の位置にある拡張可能な融合装置の傾斜側面斜視図である。
【図６４（ｂ）】１つの代替の実施形態に従う、拡張された位置にある拡張可能な融合装置の傾斜側面斜視図である。
【図６５】１つの代替の実施形態に従う、未拡張の位置にある拡張可能な融合装置の上下斜視図である。
【図６６】１つの代替の実施形態に従う、分解された拡張可能な融合装置の後面斜視図である。
【図６７】本発明の一実施形態に従う、分解された拡張可能な融合装置の側面図である。
【図６８】本発明の一実施形態に従う、図６６の拡張可能な融合装置の内部を示すために、１つの前部高さアクチュエータ及び１つの後部高さアクチュエータ、ならびに上部端板及び下部端板の半分を欠く側面断面図である。
【図６９】本発明の一実施形態に従う、未拡張の位置に示される拡張可能な融合装置の正面斜視図である。
【図７０】１つの代替の実施形態に従う、拡張された位置にある拡張可能な融合装置の側面断面図である。
【図７１（ａ）】１つの代替の実施形態に従う、未拡張の位置にある拡張可能な融合装置の上下図である。
【図７１（ｂ）】１つの代替の実施形態に従う、拡張された位置にある拡張可能な融合装置の上下図である。
【図７２】１つの代替の実施形態に従う、ねじ式器具が挿入され、拡張された位置にある、拡張可能な融合装置の図である。
【図７３】１つの代替の実施形態に従う、拡張された位置にある拡張可能な融合装置の傾斜斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
好ましい実施形態（複数可）の以下の説明は、性質上単に例示的なもので、本発明、その用途、または使用を制限するようにはなんら意図されない。
【００１６】
脊柱融合は、変質した円板材料の運動によって生じる痛みを取り除くために典型的に使用される。融合の成功の際には、融合装置は椎間板空隙内に持続的に固定される。図１を見ると、例示的な拡張可能な融合装置の実施形態１０が、隣接する椎体２と３との間に示される。融合装置１０は、設置される位置に隣接する椎体２及び３の端板４及び５に係合して、正常な椎間円板間隔を維持し、脊椎安定性を回復し、それによって椎間融合を容易にする。拡張可能な融合装置１０は、チタン、ステンレス鋼、チタン合金、非チタン金属合金、ポリマー材料、プラスチック、プラスチック組成物、ＰＥＥＫ、セラミック、及び弾性材料を含む多くの材料から製造され得る。実施形態では、拡張可能な融合装置１０は、内視鏡用チューブの下方に、及び隣接する椎体２と３との間の円板空隙内に配設されるように構成され得る。
【００１７】
例示的な実施形態では、椎間融合をさらに促進し、容易にするために、骨移植または類似した骨の成長誘導材料が、融合装置１０の周囲及び内部に導入され得る。融合装置１０は、一実施形態では、融合装置を通ってかつその周辺で骨の成長を促進するために、骨移植または類似した骨の成長誘導材料で充填されることが好ましい。そのような骨移植は、融合装置のインプラントの前、後、または間に、隣接する椎体の端板の間に充填されてもよい。
【００１８】
図２〜７を参照して、融合装置１０の実施形態が示される。例示的な実施形態では、融合装置１０は、第１の端板１４、第２の端板１６、中央勾配１８、及び駆動勾配２６０を含む。実施形態では、拡張可能な融合装置１０は、内視鏡用チューブの下方に、及び隣接する椎体２と３との間の円板空隙内に配設されるように構成され得る。融合装置１０の１つ以上の構成部品は、内視鏡用チューブの下方への配設を容易にする貫通穴等の機構を含み得る。実施形態では、融合装置１０の構成部品は、円板空隙内で融合装置１０の組み立てと共に内視鏡用チューブの下方に配設される。
【００１９】
以下の議論は第２の端板１６に関するが、第２の端板１６が本発明の実施形態において第１の端板１４と実質的に同一であるので、それが第１の端板１４にも同様にあてはまることが理解されるべきである。図２〜７及び１０を参照すると、例示的な実施形態では、第２の端板１６は、第１の端３９及び第２の端４１を有する。図示される実施形態では、第２の端板１６は、第１の端３９と第２の端４１とを接続する上部面４０、及び下接続第１の端３９と第２の端４１とを接続する部面４２をさらに備える。実施形態では、図１１上に見られるように、第２の端板１６は貫通開口部４４をさらに備える。貫通開口部４４は、例示的な実施形態では、骨移植または類似した骨の成長誘導材料を受容し、骨移植または類似した骨の成長誘導材料が、中央勾配１８内の中央開口部内に充填されることをさらに許容するようにサイズ決めされる。
【００２０】
図７及び１０に最もよく見られるように、実施形態では、下部面４２は、下部面４２の少なくとも一部に沿って延在する少なくとも１つの延在部４６を含む。例示的な実施形態では、延在部４６は、下部面４２の中心に沿ってを含む、下部面４２の実質的な部分に沿って延在し得る。図示される実施形態では、延在部４６は概して凹面４７を含む。例えば、装置１０が未拡張の構成にあるとき、凹面４７は、第１の端板１４の対応する凹面４７（図示せず）で貫通穴を形成し得る。別の例示的な実施形態では、延在部４６は少なくとも１つの勾配面４８を含む。別の例示的な実施形態では、２つの勾配面４８、５０があり、第１の勾配面４８は第１の端３９に面し、第２の勾配面は第２の端４１に面する。実施形態では、第１の勾配面４８は第１の端３９に近接し得、第２の勾配面５０は第２の端４１に近接し得る。勾配面４８、５０の傾斜は、互いに同一であっても異なっていてもよいことが考えられる。勾配面４８、５０の傾斜を変動させることの効果は、以下に議論される。
【００２１】
一実施形態では、拡張可能な融合装置１０が拡張された位置にあるとき、延在部４６は、端板１６を固定するための機構を含み得る。実施形態では、延在部４６は、延在部の横側５１から延在する１つ以上の突起４９を含む。図示される実施形態では、横側５１のそれぞれから延在する２つの突起４９があり、突起４９のうちの１つを有する側５３のそれぞれが、どちらかの端の下部部分から延在する。以下により詳細に議論されるように、装置１０が拡張された位置にあるとき、突起４９は、中央勾配１８に係合し、端板１６の縦の移動を防止及び／または制限するように形取られ得る。
【００２２】
図２〜５に図示されるように、一実施形態では、第２の端板１６の上部面４０は、平坦及び概して平面であり、端板１６の上部面４０が、隣接する椎体２に係合することを許容する。あるいは、図１５に示されるように、上部面４０は、凸面にまたは凹面に湾曲して、隣接する椎体２との、より大きなまたはより小さな度合いの係合を可能にさせ得る。上部面４０は、概して平面であり得るが、概して、直線勾配面または曲線勾配面を含むことも考えられる。勾配面は、前弯様式で隣接する椎体２との係合を可能にさせる。図示しないが、例示的な実施形態では、上部面４０は、隣接する椎体を把持するのに役立つテクスチャリングを含む。以下のものに限定されないが、テクスチャリングは、歯、隆起、摩擦増大要素、竜骨、または把持もしくは購入突出部を含み得る。
【００２３】
図２〜８を参照すると、例示的な実施形態では、中央勾配１８は、第１の端２０、第２の端２２、第１の端２０と第２の端２２とを接続する第１の側部分２４、及び第１の端２０と第２の端２２とを接続する中央勾配１２の向かい合った側の第２の側部分２６（図５上に最もよく見られる）を有する。第１の側部分２４及び第２の側部分２６は、例示的な実施形態では湾曲し得る。中央勾配１８は、第１の端板１４の少なくとも一部を受容するようにサイズ決めされる下部端２８と、第２の端板１６の少なくとも一部を受容するようにサイズ決めされる上部端３０と、をさらに含む。
【００２４】
中央勾配１８の第１の端２０は、例示的な実施形態では、開口部３２を含む。開口部３２は、１つ以上の実施形態に従って、内視鏡用チューブを受容するように構成され得る。中央勾配１８の第１の端２０は、例示的な実施形態では、少なくとも１つの角度のついた面３３を含むが、複数の角度のついた面を含み得る。融合装置１０が椎間空隙内に挿入されるとき、角度のついた面３３は、隣接する椎体を伸延させるのに役立ち得る。
【００２５】
中央勾配１８の第２の端２２は、例示的な実施形態では、開口部３６を含む。開口部３６は、中央勾配１８の第２の端２２から中央勾配１８内の中央ガイド３７内へと延在する。
【００２６】
実施形態では、中央勾配１８は１つ以上の角度のついた面３３をさらに含む。図８に最もよく見られるように、１つ以上の勾配面３３は、第１の側部分２４と第２の側部分２６との間、かつ中央ガイド３７と第２の端２２との間に位置付けられる。ある実施形態では、１つ以上の勾配面３３は、中央勾配１８の第２の端２２に面する。一実施形態では、中央勾配１８は、２つの勾配面３３を含み、この勾配面３３の一方は上側に傾斜し、勾配面３３の他方は下側に傾斜する。中央勾配の勾配面３３は、第１及び第２の端板１４、１６のそれぞれの中の勾配面４８に係合するように構成され、寸法決めされ得る。
【００２７】
以下の議論が中央勾配１８の第２の側部分２６に関するが、それが本発明の実施形態における第１の側部分２４にも同様にあてはまることが理解されるべきである。図示される実施形態では、第２の側部分２６は内面２７を含む。実施形態では、第２の側部分２６は、下部ガイド３５、中央ガイド３７、及び上部ガイド３８をさらに含む。図示される実施形態では、下部ガイド３５、中央ガイド３７、及び上部ガイド３８は、第２の端２２からの内面２７から１つ以上の勾配面３１まで延在する。図示される実施形態では、中央勾配１８の第２の端２２は、１つ以上のガイド３８をさらに含む。ガイド３８は、第１及び第２の端板１４、１６の中央勾配１８に対するガイド並進移動に役立ち得る。例えば、第２の端板１６上の突起４９は、中央ガイド３７と上部ガイド３８との間で受容されるようにサイズ決めされ得る。第１の端板１６の突起４９は、中央ガイド３７と下部ガイド３５との間で受容されるようにサイズ決めされ得る。第１のスロット２９は、上部ガイド３８の中央に近接して形成され得る。第２のスロット３１は、上部ガイド３８の端と１つ以上の勾配面３３との間に形成され得る。装置１０が拡張された位置にあるとき、突起４９は、第１のスロット２９及び／または第２のスロット３１内で受容されるようにサイズ決めされ得る。
【００２８】
図４〜７及び９を参照すると、駆動勾配２６０は貫通穴２６２を有する。実施形態では、駆動勾配２６０は概して楔形である。図示されるように、駆動勾配２６０は、広端５６、狭端５８、広端５６と狭端５８とを接続する第１の側部分６０、及び接続広端５６と狭端５８とを接続する第２の側部分６２を備え得る。駆動勾配２６０は、上部勾配面６４及び向かい合った下部勾配面６６を含む勾配面をさらに備え得る。上部勾配面６４及び下部勾配面６６は、第１及び第２の端板１４、１６の内で第２の端４１に近接する勾配面５０に係合するように構成され、寸法決めされ得る。第１及び第２の側部分６０、６２は各々、例えば、貫通穴２６２の縦軸に平行な方向に延在する溝６８を含み得る。溝６８は、中央勾配１８の側部分２４、２６のそれぞれの内部面２７上で中央ガイド３７を受容するようにサイズ決めされ得る。このように、中央ガイド３７と共に溝６８は、中央勾配１８内の駆動勾配２６０のガイド並進移動に対して表面に現れ得る。
【００２９】
図１の拡張可能な融合装置１０を設置する方法が、本発明の一実施形態に従って、ここで議論される。融合装置１０の挿入の前に、椎間空隙が調整される。設置の一方法では、椎間円板のその全体が除去されるような椎間板切除術が実行される。あるいは、椎間円板の一部のみが除去され得る。次いで、椎間空隙を横断して骨の成長を容易にするために、露出した端面を創り出すように、隣接する椎体２、３の端板は削り落とされる。１つ以上の内視鏡用チューブは、次いで、円板空隙内に挿入され得る。拡張可能な融合装置１０は、次いで、内視鏡用チューブの下方の椎間空隙内に導入され、椎間円板空隙内の適切な位置に据え付けられ得る。
【００３０】
融合装置１０が椎間円板空隙内の適切な位置に挿入された後、融合装置１０は、次いで、拡張された位置に拡張され得る。融合装置１０を拡張するために、駆動勾配２６０は、中央勾配１８に対して第１の方向に移動され得る。駆動勾配２６０の中央勾配１８を通しての並進移動は、中央勾配１８の第１及び第２の側部分２４、２６のそれぞれの上で中央ガイド３７によってガイドされ得る。駆動勾配２６０が移動するにつれ、上部勾配面６４は、第２の端板１６の第２の端４１に近接する勾配面５０を押し、下部勾配面６６は、第１の端板１４の第２の端４１に近接する勾配面５０を押す。加えて、中央勾配１８内の角度のついた面３３は、第１及び第２の端板１４、１６の第１の端４１に近接する勾配面４８を押す。このように、第１及び第２の端板１４、１６は、外側に押されて拡張された構成にされる。以上議論したとおり、中央勾配１６は、端板１４、１６を固定するための係止機構を含む。
【００３１】
端板１４、１６の拡張は、傾斜面４８、５０及び角度のついた面６２、６４の寸法の違いに基づいて変動され得ることにも留意されたい。図１６に最もよく見られるように、端板１４、１６は、以下のいずれかの様式で拡張され得る。これらは、棒上げ拡張、前弯拡張構成へのトグルに続く棒上げ拡張、または前弯拡張構成へのフェーズオフ棒上げである。
【００３２】
図２〜７に戻ると、融合装置１０が、設置及び拡張された後、再位置付けまたは配置変更される必要がある場合、融合装置１０は、未拡張の構成に戻すように収縮され、再位置付けされ得、一旦所望の位置決めが達成されると、再度拡張され得る。融合装置１０を収縮するために、中央勾配１８は、中央勾配２６０から離れる方向に中央勾配２６０に対して移動される。中央勾配１８が移動するにつれ、中央勾配１８内の勾配面３３は、第１及び第２の端板１４、１６の勾配面４８に沿って乗り、端板１４、１６は、未拡張の位置へと内側に移動する。
【００３３】
図１７を参照すると、融合装置１０が、人工端板１００の例示的な実施形態と共に示される。融合装置１０の端板１４及び１６が概して平面である場合にも、人工端板１００は脊柱前弯の導入を可能にする。一実施形態では、人工端板１００は、上部面１０２及び下部面１０４を有する。人工端板１００の上部面１０２は、隣接する椎体に係合する少なくとも１つのスパイク１０６を有する。下部面１０４は、融合装置１０の上部端板１４上と下部端板１６上とのテクスチャリングまたは係合機構と係合するための相補的テクスチャリングまたは係合機構をその表面上に有する。例示的な実施形態では、人工端板１００の上部面１０２は、概して凸形状を有し、下部面１０４は、脊柱前弯を達成するための概して平行形状を概して有する。別の例示的な実施形態では、融合装置１０の端板１４及び１６が概して平面である場合にも、融合装置１０は、唯一の人工端板１００と共に用いられて、脊柱前弯を導入し得る。人工端板１００は、端板１４に係合するか、端板１６に係合し得て、２つの人工端板１００に関して上述のような同様な方法で機能し得る。
【００３４】
図１１〜１４を参照して、拡張可能な融合装置１０を椎間円板空隙内に配設するための実施形態が図示される。図１１に見られるように、拡張可能な融合装置１０は、端板１６に取り付けられる工具７０を利用して、内視鏡用チューブの下方の椎間空隙内に導入され、第２の端板１６は、工具７０を用いてチューブの下方にまず配設され、そして円板空隙内へ配設される。図１２上に示されるように、第２の端板１６の挿入後、第１の端板１４は、工具７２を用いて同じ内視鏡用チューブの下方に配設され、そして円板空隙内へ配設される。図１３及び１４上に示されるように、第１の端板１４に続いて、中央勾配１２は、同じ内視鏡用チューブの下方に、そして円板空隙内へ配設され、工具７０及び７２によってガイドされ得る。
【００３５】
図１８〜２３を参照すると、拡張可能な融合装置１０の代替の実施形態が示される。例示的な実施形態では、融合装置１０は、第１の端板１４、第２の端板１６、中央勾配１８、及びアクチュエータアセンブリ２００を含む。以下により詳細に議論されるように、アクチュエータアセンブリ２００は、第１及び第２の端板１４、１６を押し開き、拡張可能な融合装置を拡張された位置に配設する中央勾配１８を駆動する。融合装置１０の１つ以上の構成部品は、内視鏡用チューブの下方への配設を容易にする貫通穴等の機構を含み得る。実施形態では、融合装置１０の構成部品は、円板空隙内で融合装置１０の組み立てと共に内視鏡用チューブの下方に配設される。
【００３６】
以下の議論が第２の端板１６に関するが、第２の端板１６が本発明の実施形態において第１の端板１４と実質的に同一であるので、それが第１の端板１４にも同様にあてはまることが理解されるべきである。図２４を追加として参照して、例示的な実施形態では、第２の端板１６は、第１の端３９及び第２の端４１を有する。図示される実施形態では、第２の端板１６は、第１の端３９と第２の端４１とを接続する上部面４０、及び第１の端３９と第２の端４１とを接続する下部面４２をさらに備える。図示しないが、実施形態では、第２の端板１６は貫通開口部をさらに備える。貫通開口部は、例示的な実施形態では、骨移植または類似した骨の成長誘導材料を受容するようにサイズ決めされる。
【００３７】
一実施形態では、第２の端板１６の上部面４０は、平坦及び概して平面であり、端板１６の上部面４０が、隣接する椎体２に係合することを許容する。あるいは、図１５に示されるように、上部面４０は、凸面にまたは凹面に湾曲して、隣接する椎体２との、より大きなまたはより小さな度合いの係合を可能にさせ得る。上部面４０は、概して平面であり得るが、概して、直線勾配面または曲線勾配面を含むことも考えられる。勾配面が、前弯様式で隣接する椎体２との係合を可能にさせることも考えられる。図示しないが、例示的な実施形態では、上部面４０は、隣接する椎体を把持するのに役立つテクスチャリングを含む。以下のものに限定されないが、テクスチャリングは、歯、隆起、摩擦増大要素、竜骨、または把持もしくは購入突出部を含み得る。
【００３８】
一実施形態では、第２の端板１６は、第１の端３９及び第２の端４１に接続する第１の側部分２０２、ならびに第１の端３９及び第２の端４１に接続する第２の側部分２０４をさらに備える。図示される実施形態では、第１及び第２の側部分２０２、２０４は、下部面４２からの延在部である。例示的な実施形態では、第１及び第２の側部分２０２、２０４は各々、勾配面２０６、２０８を含む。図示される実施形態では、勾配面２０６、２０８は、第２の端板１６の第１の端３９から側部分２０２、２０４のそれぞれの底面２１０、２１２まで延在する。一実施形態では、勾配面２０６、２０８が第２の端板の第１の端３９に面する点で、勾配面２０６、２０８は前側に面する。前述に議論したように、勾配面２０６、２０８の傾斜は、特定の用途に望ましいように変動され得る。
【００３９】
実施形態では、第１及び第２の側部分２０２、２０４は各々、少なくとも１つの突起２１４を備える。例示的な実施形態では、第１及び第２の側部分２０２、２０４は各々、第１の突起２１４、第２の突起２１６、及び第３の突起２１８を備える。一実施形態では、突起２１４、２１６、２１８は、第１及び第２の側部分２０２、２０４の内部面２２０から延在する。例示的な実施形態では、突起２１４、２１６、２１８は、内部面２２０の下部側で延在する。図２４に最もよく見られるように、第１及び第２の突起２１４、２１６は第１のスロット２２２を形成し、第２及び第３の突起２１６、２１８は第２のスロット２２４を形成する。
【００４０】
図２４に最もよく見られるように、第２の端板１６の下部面４２は、実施形態では、下部面の少なくとも一部に沿って延在する中央延在部２２４を含む。図示される実施形態では、中央延在部２２４は、第１及び第２の側部分２０２と２０４との間に延在する。例示的な実施形態では、中央延在部２２４は、端板１６の第２の端４１から端板の中央部分まで延在し得る。一実施形態では、中央延在部２２４は、第１の端板１４の対応する凹面２２６（図示せず）と共に貫通穴を形成するように構成され、寸法決めされた概して凹面２２６を含む。中央延在部２２４は、例示的な実施形態では、勾配面２２８をさらに含み得る。図示される実施形態では、勾配面２２８は端板１６の第１の端３９に面する。勾配面２２８は、中央延在部２２４の一端にあり得る。実施形態では、中央延在部２２４の他端は停止２３０を形成する。図示される実施形態では、停止２３０は、第２の端板１６の第２の端４１から凹部を作られる。
【００４１】
図２５〜２７を参照して、例示的な実施形態では、中央勾配１８は、第１の端２３４及び第２の端２３６を有する本体部分２３２を含む。実施形態では、本体部分２３２は少なくとも第１の拡張部分２３８を含む。例示的な実施形態では、本体部分２３２は、本体部分の向かい合った側から延在する第１の拡張部分２３８及び第２の拡張部分２４０を含み、第１及び第２の拡張部分２３８、２４０の各々は、概して三角形断面を有する。一実施形態では、拡張部分２３８、２４０は各々、第１及び第２の端板１４、１６の勾配面２０６、２０８に係合し、第１及び第２の端板１４、１６を押し開くように構成され、寸法決めされた角度のついた面２４２、２４４を有する。実施形態では、第１及び第２の端板１４、１６の勾配面２０６、２０８を有する拡張部分２３８、２４０の角度のついた面２４２、２４４の間の係合は、蟻継ぎ接続として記述され得る。
【００４２】
中央勾配１８の第２の端２３６は、例示的な実施形態では、向かい合った角度のついた面２４６を含む。角度のついた面２４６は、第１及び第２の端板１４、１６のそれぞれの中の中央延在部２２４内の勾配面２２８に係合するように構成され、寸法決めされ得る。言い換えれば、角度のついた面２４６のうちの１つは、上側に面し、一実施形態では、第２の端板１６内の中央延在部２２４内の勾配面２２８に係合するように構成され得る。実施形態では、第１及び第２の端板１４、１６内の勾配面２２８を有する中央勾配１８の第２の端２３６の角度のついた面２４６の間の係合は、蟻継ぎ接続として記述され得る。
【００４３】
第２の端２３６は、例示的な実施形態では、延在部２５２をさらに含み得る。図示される実施形態では、延在部２５２は、概して円筒形状で、貫通穴２５４はそこを通って縦に延在する。一実施形態では、延在部２５２は斜切端２５６を含み得る。図示しないが、延在部２５２の少なくとも一部はねじ式であり得る。
【００４４】
さらに図２５〜２７を参照して、拡張可能な融合装置１０が拡張された位置にあるとき、中央勾配１８は、第１及び第２の端板１４、１６を固定するための機構をさらに含み得る。実施形態では、中央勾配１８の本体部分２３２は、本体部分２３２の向かい合った側から延在する１つ以上の突起２４８、２５０を含む。図示されるように、突起２４８、２５０が、一実施形態では、本体部分２３２に沿って離間され得る。例示的な実施形態では、図１９及び２１に最もよく見られるように、装置１０が拡張された位置にあるとき、突起２４８、２５０は、第１及び第２の端板１４、１６内の対応するスロット２２２、２２４内への挿入のために、構成され、位置決めされ得る。突起２４８、２５０は、端板１４、１６に係合し、装置１０の拡張後、中央勾配１８に対する端板１４、１６の移動を防止及び／または制限し得る。
【００４５】
図２０〜２３を参照して、例示的な実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００は、第１及び第２の端板１４、１６の中央延在部２２４内で停止２３２に係合するように構成され、位置決めされたフランジ端２５３を有する。実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００は、フランジ端２５３から延在する延在部２５４をさらに含む。さらなる実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００は、アクチュエータアセンブリ２００を通って延在するねじ孔２５６を含む。アクチュエータアセンブリ２００内のねじ孔２５６がねじ式と称される一方、ねじ孔２５６が一実施形態に従って部分的にねじ付きであり得るのみであることが理解されるべきである。例示的な実施形態では、ねじ孔２５６は、中央勾配１８の延在部２５２を螺合受容するように構成され、位置決めされる。
【００４６】
図２８〜３２を追加として参照して、図１８〜２７の拡張可能な融合装置１０を設置する方法が、本発明の一実施形態に従って、ここで議論される。融合装置の挿入の前に、円板空隙は上述のように調整され得、次いで、１つ以上の内視鏡用チューブは円板空隙内に挿入され得る。図２８〜３２に最もよく見られるように、拡張可能な融合装置１０は、次いで、椎間円板空隙内の適切な位置に挿入され、据え付けられ得る。図２８に見られるように、拡張可能な融合装置１０は、内視鏡用チューブの下方（図示せず）の椎間空隙内に導入され得、中央勾配１８は、まずチューブの下方に、そして円板空隙内へ配設される。中央勾配の挿入後、第１の端板１４は、図２９上に示されるように、内視鏡用チューブの下方に配設され得、図３０上に示されるように、第２の端板１６の挿入が続く。第２の端板１６の後、図３１に最もよく見られるように、アクチュエータアセンブリ２００は、次いで、挿入されて、装置１０のアセンブリを完成させ得る。
【００４７】
融合装置１０が椎間円板空隙内の適切な位置に挿入され、組み立てられた後、融合装置１０は拡張された位置に拡張され得る。融合装置１０を拡張するために、アクチュエータセンブリ２００が回転され得る。以上議論したとおり、アクチュエータアセンブリ２００は、中央勾配１８の延在部２５０に螺合している。よって、アクチュエータアセンブリ２００が第１の方向に回転されるにつれ、中央勾配１８は、アクチュエータアセンブリ２００のフランジ端２５３に向かって移動する。別の例示的な実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００は、中央勾配１８の移動を制御するための手段としてラチェット歯と直線方向に移動され得る。中央勾配１８が移動するにつれ、中央勾配１８の拡張部分２３８、２４０内の角度のついた面２４２、２４４は、第１及び第２の端板１４、１６の第１及び第２の側部分２０２、２０４内の勾配面２０６、２０８を押す。加えて、中央勾配１８の第２の端２３６内の角度のついた面２４６は、端板１４、１６のそれぞれの中央延在部２２４内の勾配面２２８を押す。これは図２２〜２３に最もよく見られる。
【００４８】
融合装置１０の拡張が回転入力によって作動されるので、融合装置１０の拡張は無限である。言い換えれば、端板１４、１６は、アクチュエータアセンブリ２００の回転性前進に依存して、無限の数の高さに拡張され得る。以上議論したとおり、中央勾配１６は、端板１４、１６を固定するための係止機構を含む。
【００４９】
融合装置１０が、設置及び拡張された後、再位置付けまたは配置変更される必要がある場合、融合装置１０は、未拡張の構成に戻すように収縮され、再位置付けされ得、一旦所望の位置決めが達成されると、再度拡張され得る。融合装置１０を収縮するために、アクチュエータアセンブリ２００は第２の方向に回転され得る。以上議論したとおり、アクチュエータアセンブリ２００は、中央勾配１８の延在部２５０に螺合しており、よって、アクチュエータアセンブリ２００が、第１の方向と反対に、第２の方向に回されるにつれ、中央勾配１８は、フランジ端２５３から離れる方向にアクチュエータアセンブリ２００及び第１及び第２の端板１４、１６に対して移動する。中央勾配１８が移動するにつれ、第１及び第２の端板は、未拡張の位置に内側へと引かれる。
【００５０】
図３３〜３８を参照すると、拡張可能な融合装置１０の代替の実施形態が示される。図示される実施形態では、融合装置は、第１の端板１４、第２の端板１６、中央勾配１８、及びアクチュエータアセンブリ２００を含む。図３３〜３８の融合装置１０及びその個々の構成部品は、図１８〜２３上でいくつかの修正と共に図示された装置１０に類似している。装置１０への修正は、次いで以下に説明される。
【００５１】
以下の議論が第２の端板１６に関するが、第２の端板１６が本発明の実施形態において第１の端板１４と実質的に同一であるので、それが第１の端板１４にも同様にあてはまることが理解されるべきである。図３９を追加として参照して、例示的な実施形態では、第２の端板１６の下部面４２は修正される。一実施形態では、下部面４２から延在する中央延在部２２４は、修正されて、停止よりもむしろ第２の勾配面２５８を含む。例示的な実施形態では、第２の勾配面２５８は、第２の端板１６の第２の端４１に面する。対照的に、中央延在部２２８上の勾配面２２８は、第２の端板の第１の端３９に面する。凹面２２８は、勾配面２２８と第２の勾配面２５８とを接続する。
【００５２】
図３５〜３８を参照して、例示的な実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００は、修正されて、駆動勾配２６０をさらに含む。図示される実施形態では、駆動勾配２６０は、延在部２５４が通って延在する貫通穴２６２を有する。実施形態では、駆動勾配２６０は概して楔形である。図示されるように、駆動勾配２６０は、フランジ端２５３と係合している平滑端２６４を備え得る。例示的な実施形態では、駆動勾配２６０は、端板１４、１６のそれぞれの第２の勾配面２５８に係合するように構成され、位置決めされた角度のついた面２６６をさらに備え、第１及び第２の端板１４、１６を押し開く。
【００５３】
図４０〜４４を参照すると、拡張可能な融合装置１０の代替の実施形態が示される。図示される実施形態では、融合装置１０は、第１の端板１４、第２の端板１６、中央勾配１８、アクチュエータアセンブリ２００、及び駆動勾配３００を含む。以下により詳細に議論されるように、アクチュエータアセンブリ２００は、実施形態では、中央勾配１８及び駆動勾配３００を一緒に引くように機能し、それが、第１及び第２の端板１４、１６を押し開く。ある実施形態では、拡張可能な融合装置
以下の議論は第１の端板１４に関するが、第２の端板１６が本発明の実施形態において第１の端板１４と実質的に同一であるので、それが第２の端板１６にも同様にあてはまることが理解されるべきである。図４０〜４５を参照して、例示的な実施形態では、第１の端板１４は、第１の端３９及び第２の端４１を有する。図示される実施形態では、第１の端板１４は、第１の端３９と第２の端４１とを接続する上部面４０、及び第１の端３９と第２の端４１とを接続する下部面４２をさらに備える。図示しないが、実施形態では、第１の端板１４は貫通開口部をさらに備え得る。貫通開口部は、例示的な実施形態では、骨移植または類似した骨の成長誘導材料受容するようにサイズ決めされる。
【００５４】
一実施形態では、第１の端板１４の上部面４０は、平坦及び概して平面であり、端板１４の上部面４０が、隣接する椎体２に係合することを許容する。あるいは、図１５に示されるように、上部面４０は、凸面にまたは凹面に湾曲して、隣接する椎体２との、より大きなまたはより小さな度合いの係合を可能にさせ得る。上部面４０は、概して平面であり得るが、概して、直線勾配面または曲線勾配面を含むことも考えられる。勾配面は、前弯様式で隣接する椎体２との係合を可能にさせる。図示しないが、例示的な実施形態では、上部面４０は、隣接する椎体を把持するのに役立つテクスチャリングを含む。以下のものに限定されないが、テクスチャリングは、歯、隆起、摩擦増大要素、竜骨、または把持もしくは購入突出部を含み得る。
【００５５】
一実施形態では、第１の端板１４は、第１の端３９と第２の端４１とを接続する第１の側部分２０２、及び第１の端３９と第２の端４１とを接続する第２の側部分２０４をさらに備える。図示される実施形態では、第１及び第２の側部分２０２、２０４は、下部面４２からの延在部である。実施形態では、第１及び第２の側部分は各々、内部面３０２及び外部面３０４を有する。例示的な実施形態では、第１及び第２の側部分２０２、２０４は各々、１つ以上の傾斜部分を含む。図示される実施形態では、第１及び第２の側部分２０２、２０４は、端板１４の第１の端３９における第１の傾斜部分３０６、３０８、及び端板の第２の端４１における第２の傾斜部分３１０、３１２を含む。第１及び第２の側部分２０２、２０４は各々、第１の傾斜部分３０６、３０８と第２の傾斜部分３１０、３１２とを接続する架橋部分３１４を含み得る。実施形態では、第１の傾斜部分３０６、３０８はそれぞれの側部分２０２、２０４の外部面３０４に接し、第２の傾斜部分３１０、３１２はそれぞれの側部分２０２、２０４の内部面３０２に接する。図示されるように、第１の傾斜部分３０６、３０８は、さね部分３１６、３１８を含み得、さね部分３１６、３１８は、端板１４の上部面４０に対して斜め方向に延在する。さらに図示されるように、第２の傾斜部分３１０、３１２は、端板１４の上部面４０に対して斜め方向に延在するさね部分３２０、３２２を含み得る。
【００５６】
図４５に最もよく見られるように、第２の端板１６の下部面４２は、実施形態では、下部面の少なくとも一部に沿って延在する中央延在部２２４を含む。図示される実施形態では、中央延在部２２４は、第１及び第２の側部分２０２と２０４との間に延在する。例示的な実施形態では、中央延在部２２４は、概して、第１の傾斜部分３０６、３０８と第２の傾斜部分３１０、３１２との間に延在し得る。一実施形態では、中央延在部２２４は、第２の端板１６の対応する凹面２２６（図示せず）と共に貫通穴を形成するように構成され、寸法決めされた概して凹面２２６を含む。
【００５７】
図４３及び４４を参照して、アクチュエータアセンブリ２００は、頭部分３２４、ロッド受容延在部３２６、及び頭部分３２４とロッド受容延在部３２６とを接続する部分を接続する接続部分３２８を含む。図示されるように、頭部分３２４は、好適な器具によってそれが回されることを許容し得る１つ以上の器具把持機構３３０を含む。加えて、頭部分３２４は、接触面に駆動勾配３００を提供するアクチュエータアセンブリ２００の他の構成部品よりも長い直径を有する。図示される実施形態では、頭部分３２４は、駆動勾配３００を収縮するための面を提供する縁３３２を含む。図４４に見られ得るように、例示的な実施形態では、ロッド受容延在部３２６は、中央勾配１８の延在部３３６を受容するようにサイズ決めかつ寸法決めされた開口部を含む。実施形態では、ロッド受容延在部３２６は、延在部３３６に螺合係合するための螺合を含む。別の実施形態では、ロッド受容延在部３２６は、延在部３３６に係合するためのラチェット歯を含む。図示される実施形態では、頭部分３２４及びロッド受容延在部３２６は、概して円筒形状であり得る接続部分３２８によって接続される。
【００５８】
図４３、４４、及び４６を参照して、中央勾配１８は、拡張部分３３４及び延在部３３６を含む。図４６に最もよく見られるように、拡張部分３３４は、上部部分３３８、及び上部部分３３８から下方に延在する側部分３４０、３４２を含み得る。実施形態では、側部分３４０、３４２のそれぞれは、二重重複傾斜部分を含む。例えば、側部分３４０、３４２は各々、第２の傾斜部分３４６に重複する第１の傾斜部分３４４を含む。図示される実施形態では、第１の傾斜部分３４４は延在部３３６に面し、一方で、第２の傾斜部分３４４は延在部３３６から離れる方向に面する。一実施形態では、傾斜溝３４８、３５０は、第１及び第２の傾斜部分３４４、３４６のそれぞれの中に形成される。別の実施形態では、傾斜溝３４８、３５０は、対応するさね３１６、３１８、３２０、３２２を第１及び第２の端板内で受容し、傾斜溝３４８は、さね３２０、３２２を第２の端板１６内で受容し、かつ、傾斜溝３５０は、さね３１６、３１８を第１の端板１４内で受容するようにサイズ決めされる。装置１０が、端板１４、１６上のさね３１６、３１８、３２０、３２２及び中央勾配１８上の傾斜溝３４８、３５０で記述されるが、その装置１０がまた、本発明の一実施形態に従って、端板１４、１６上の溝及び中央勾配１８上のさねで構成され得ることが理解されるべきである。
【００５９】
例示的な実施形態では、延在部３３６は、アクチュエータアセンブリ２００のロッド受容延在部３２６内で受容されるようにサイズ決めされる。一実施形態では、延在部３３６は、ロッド受容延在部３２６内で螺合受容されている延在部３３６との螺合を有する。別の実施形態では、延在部３３６はラチェット歯を有し、延在部３３６は、ロッド受容延在部３３６内へとラチェットで動かされる。実施形態では、延在部３３６は、延在部３３６の端において前端３５２を含む。
【００６０】
図４７〜４９を参照して、例示的な実施形態では、駆動勾配３００は、上部面３５６及び斜面３５８を有する上部部分３５４を含む。実施形態では、駆動勾配３００は、上部部分３５４から延在して、駆動勾配３００の上部部分３５４と下部部分３６４とを接続する側部分３６０、３６２をさらに含む。図４８〜４９に最もよく見られるように、駆動勾配３００は、例示的な実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００の接続部分３２８を受容するようにサイズ決めされる穴３６６をさらに含む。一実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００が駆動勾配３００を押しているとき、駆動勾配３００は、接続部分３２８に沿って移動する。例示的な実施形態では、駆動勾配３００は、アクチュエータアセンブリ２００の頭部分３２４の縁３３２に係合する接触面３６８をさらに含む。図示される実施形態では、接触面３６８は概して環状形状を有する。
【００６１】
例示的な実施形態では、駆動勾配３００の側部分３６０、３６２は各々、重複傾斜部分を含む。例えば、側部分３６０、３６２は各々、第２の傾斜部分３７２に重複する第１の傾斜部分３７０を含む。図示される実施形態では、第１の傾斜部分３７０は中央勾配１８に面し、一方で、第２の傾斜部分３７２は反対方向に面する。一実施形態では、傾斜溝３７４、３７６は、第１及び第２の傾斜部分３７０、３７２のそれぞれの中に形成される。図４８は、傾斜部分３７０内に傾斜溝３７４の上端を示す駆動勾配３００の斜視図である。図４９は、傾斜部分３７２内の傾斜溝３７６の上端を示す駆動勾配３００の斜視図である。例示的な実施形態では、傾斜溝３７４、３７６は、対応するさね３１６、３１８、３２０、３２２を第１及び第２の端板１４、１６内で受容し、傾斜溝３７０は、さね３１６、３１８を第２の端板１６内で受容し、かつ、傾斜溝３７２は、さね３２０、３２２を第１の端板１４内で受容するようにサイズ決めされる。装置１０が、第１及び第２の端板１４、１６内のさね３１６、３１８、３２０、３２２及び駆動勾配３００上の傾斜溝３７０、３７２、３７４、３７６で記述されるが、その装置１０がまた、本発明の一実施形態に従って、第２の端板１６上の溝及び駆動勾配３００上のさねで構成され得ることが理解されるべきである。
【００６２】
図４０〜４２を参照すると、図４０〜４９の拡張可能な融合装置１０を設置する方法が、本発明の一実施形態に従って、ここで議論される。融合装置の挿入の前に、円板空隙は上述のように調整され得る。拡張可能な融合装置１０は、次いで、椎間円板空隙内の適切な位置に挿入され、据え付けられ得る。拡張可能な融合装置１０は、次いで、椎間空隙内に導入され、中央勾配１８の拡張部分３３４を有する端が挿入される。例示的な方法では、融合装置１０は、椎間空隙内に導入されるとき、未拡張の位置にある。例示的な方法では、椎間空隙は、融合装置１０の挿入の前に伸延されてもよい。その伸延は、より大きなアクセスを手術部位に提供し、椎間円板の除去を容易にし、椎体２、３の端板の解体を容易にすることによって、いくつかの利点を提供する。
【００６３】
融合装置１０が、椎間円板空隙内の適切な位置に挿入され、据え付けられるとき、図４２に最もよく見られるように、融合装置は、次いで、拡張された位置に拡張され得る。融合装置１０を拡張するために、器具は、アクチュエータアセンブリ２００の頭部分３２４に係合される。器具は、アクチュエータアセンブリ２００を回転させるために用いられる。以上議論したとおり、アクチュエータアセンブリ２００は、中央勾配１８の延在部３３６に螺合係合され、よって、アクチュエータアセンブリ２００が第１の方向に回転されるにつれ、中央勾配１８は、アクチュエータアセンブリ２００に向かって引かれる。例示的な実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００は、アクチュエータアセンブリ２００及び中央勾配１８の移動を制御するための手段として係合するラチェット歯と直線方向に移動される。中央勾配１８がアクチュエータアセンブリ２００に向かって引かれるとき、中央勾配１８の第１の傾斜部分３４４は、第２の端板１６の第２の傾斜部分３１０、３１２を押し、中央勾配１８の第２の傾斜部分３４６は、第１の端板１４の第１の傾斜部分３０６、３０８を押す。このように、中央勾配１８は、端板１４、１６を拡張された位置に外側へと押すように作動する。これは図４０〜４２に最もよく見られ得る。端板１４、１６が外側に移動するにつれ、端板１４、１６内のさね３１６、３１８、３２０、３２２は傾斜溝３４８、３５０内に乗り、第２の端板１６内のさね３２０、３２２は傾斜溝３４８内に乗り、第１の端板１４内のさね３１６、３１８は傾斜溝３５０内に乗る。
【００６４】
以上議論したとおり、アクチュエータアセンブリ２００はまた、駆動勾配３００に係合し、よって、アクチュエータアセンブリ２００が第１の方向に回転されるにつれ、アクチュエータアセンブリ２００は、直線方向に中央勾配１８に向かって駆動勾配３００を押す。駆動勾配３００が中央勾配１８に向かって押されるとき、駆動勾配３００の第１の傾斜部分３７０は、第２の端板１６の第１の傾斜部分３０６、３０８を押し、駆動勾配３００の第２の傾斜部分３７２は、第１の端板１４の第２の傾斜部分３１０、３１２を押す。このように、駆動勾配３００はまた、端板１４、１６を拡張された位置に外側へと押すように作動する。これは図４０〜４２に最もよく見られ得る。端板１４、１６が外側に移動するにつれ、端板１４、１６内のさね３１６、３１８、３２０、３２２は傾斜溝３７０、３７２内に乗り、第２の端板１６内のさね３１６、３１８は傾斜溝３７０内に乗り、第１の端板１４内のさね３２０、３２２は傾斜溝３７２内に乗る。
【００６５】
融合装置１０の拡張が回転入力によって作動されるので、融合装置１０の拡張は無限である。言い換えれば、端板１４、１６は、アクチュエータアセンブリ２００の回転性前進に依存して、無限の数の高さに拡張され得る。
【００６６】
図５０〜５４を参照すると、拡張可能な融合装置１０の代替の実施形態が示される。図示される実施形態では、融合装置１０は、第１の端板１４、第２の端板１６、中央勾配１８、アクチュエータアセンブリ２００、及び駆動勾配３００を含む。以下により詳細に議論されるように、アクチュエータアセンブリ２００は、実施形態では、中央勾配１８及び駆動勾配３００を一緒に引くように機能し、それが、第１及び第２の端板１４、１６を押し開く。実施形態では、拡張可能な融合装置は、内視鏡用チューブの下方への配設を容易にする貫通穴等の機構を含み得る。実施形態では、組み立てられた融合装置１０は、内視鏡用チューブの下方に配設され、次いで拡張され得る。
【００６７】
以下の議論は第１の端板１４に関するが、第２の端板１６が本発明の実施形態において第１の端板１４と実質的に同一であるので、それが第２の端板１６にも同様にあてはまることが理解されるべきである。実施形態では、第１の端板１４が、第２の端板１６と連結するように構成されることが理解されるべきである。図５５を追加として参照して、例示的な実施形態では、第１の端板１４は第１の端３９及び第２の端４１を有する。図示されるように、第１の端３９は、第２の端４１より広くあり得る。図示される実施形態では、第１の端板１４は、第１の端３９と第２の端４１とに接続する上部面４０、及び第１の端３９と第２の端４１とに接続する下部面４２をさらに備える。図５４に最もよく見られるように、下部面４２は、凹面に湾曲し得、これによって、装置１０が閉位置にあるとき、第１及び第２の端板１４、１６は貫通穴を形成する。実施形態では、第１の端板１４は貫通開口部４４を備え得る。貫通開口部４４は、例示的な実施形態では、骨移植または類似した骨の成長誘導材料を受容するようにサイズ決めされる。
【００６８】
一実施形態では、第１の端板１４の上部面４０は、平坦及び概して平面であり、端板１４の上部面４０が、隣接する椎体２に係合することを許容する。あるいは、図１５に示されるように、上部面４０は、凸面にまたは凹面に湾曲して、隣接する椎体２との、より大きなまたはより小さな度合いの係合を可能にさせ得る。上部面４０は、概して平面であり得るが、概して、直線勾配面または曲線勾配面を含むことも考えられる。勾配面は、前弯様式で隣接する椎体２との係合を可能にさせる。図示されるように、例示的な実施形態では、上部面４０は、隣接する椎体を把持するのに役立つテクスチャリングを含む。例えば、上部面４０は、隣接する椎体に係合するテクスチャリング４００をさらに備え得る。以下のものに限定されないが、テクスチャリングは、歯、隆起、摩擦増大要素、竜骨、または把持もしくは購入突出部を含み得る。
【００６９】
一実施形態では、第１の端板１４は、第１の端３９と第２の端４１とを接続する第１の側部分２０２、及び第１の端３９と第２の端４１とを接続する第２の側部分２０４をさらに備える。図示される実施形態では、第１及び第２の側部分２０２、２０４は、下部面４２からの延在部である。実施形態では、第１及び第２の側部分２０２、２０４は各々、内部面３０２及び外部面３０４を含む。実施形態では、装置１０が閉位置にあるとき、第１の端板１４の第１の端３９は、概して、第２の端板１６の第２の端４１上に嵌合するように設計及び構成される。図示されるように、第１及び第２の側部分２０２、２０４は各々、第１の傾斜部分３０６、３０８、第２の傾斜部分３１０、３１２、及び／または中央勾配部分４０２を含み得る。
【００７０】
実施形態では、第１の傾斜部分３０６、３０８は、端板１４の第１の端３９に近接する。本発明の実施形態に従って、装置１０が閉位置にあるとき、第１の端板１４の第１の傾斜部分３０６、３０８は、概して、第２の端板１６の第２の傾斜部分３１０、３１２上に嵌合するように設計及び構成される。例示的な実施形態では、第１の傾斜部分３０６、３０８は、概して、第１の端３９に面し、例えば、上部面４０に対して斜め方向に延在し得る。図示されるように、第１の傾斜部分３０６、３０８は、端板１４の上部面４０に対して斜め方向に延在するさね部分３１６、３１８を含み得る。
【００７１】
実施形態では、第２の傾斜部分３１０、３１２は、端板１４の第２の端４１に近接する。例示的な実施形態では、第２の傾斜部分３１０、３１２は、上部面４０に対して斜め方向に延在し、概して、第２の端４１に面し得る。第１及び第２の側部分２０２、２０４は、実施形態では各々、第１の傾斜部分３０６、３０８と第２の傾斜部分３１０、３１２とに接続する架橋部分３１４を含み得る。さらに図示されるように、第２の傾斜部分３１０、３１２は、端板１４の上部面４０に対して斜め方向に延在するさね部分３２０、３２２を含み得る。
【００７２】
実施形態では、端板１４は、架橋部分３１４に近接する中央勾配部分４０２をさらに含み得る。図示される実施形態では、端板１４は、第２の側部分２０４の架橋部分３１４に近接する中央勾配部分４０２を含む。例示的な実施形態では、中央勾配部分４０２は、上部面４０に対して斜め方向に延在し、端板１４の第１の端３９に面し得る。図示されるように、第１の傾斜部分３０６、３０８は、さね部分３１６、３１８を含み得、さね部分３１６、３１８は、端板１４の上部面４０に対して斜め方向に延在する。
【００７３】
図５０〜５２及び５４を参照して、実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００は、頭部分３２４、延在部４０４、及びアクチュエータアセンブリ２００を通って縦に延在する貫通穴４０６を含む。図示されるように、頭部分３２４は、好適な器具によってそれが回されることを許容し得る１つ以上の器具把持機構３３０を含み得る。加えて、頭部分３２４は、接触面に駆動勾配３００を提供するアクチュエータアセンブリ２００の他の構成部品よりも長い直径を有する。図示される実施形態では、頭部分３２４は、駆動勾配３００に接触するための面を提供する縁３３２を含む。実施形態では、延在部４０４は、概して、ロッド状延在部である。別の実施形態では、延在部４０４は、延在部３３６に係合するためのラチェット歯を含む。
【００７４】
図５１、５２、及び５６を参照して、中央勾配１８は、第１の端４０８及び第２の端４１０を有する。実施形態では、中央勾配１８は、第１の拡張部分４１２、第２の拡張部分４１４、ロッド受容延在部４１６、及び中央勾配１８を通って縦に延在する貫通穴４１８を含む。例示的な実施形態では、第１の拡張部分４１２は、中央勾配１８の第１の端４０８に近接し得る。図５６に最もよく見られるように、第１の拡張部分４１２は側部分４２０、４２２を含み得る。実施形態では、側部分４２０、４２２のそれぞれは、貫通穴４１８に対して斜め方向に延在する二重重複傾斜部分を含む。例えば、側部分４２０、４２２は各々、第２の傾斜部分４２６に重複する第１の傾斜部分４２４を含む。図示される実施形態では、第１の傾斜部分４２４はロッド受容延在部４１６に面し、第２の傾斜部分４２６は反対方向に面する。一実施形態では、傾斜溝４２８、４３０は、第１及び第２の傾斜部分４２４、４２６のそれぞれの中に形成される。例示的な実施形態では、傾斜溝４２８、４３０は、対応するさね３１６、３１８、３２０、３２２を第１及び第２の端板１４、１６内で受容し、傾斜溝４２８は、さね３２０、３２２を第２の端板１６内で受容し、かつ、傾斜溝４３０は、さね３１６、３１８を第１の端板１４内で受容するようにサイズ決めされる。装置１０が、端板１４、１６上のさね３１６、３１８、３２０、３２２及び中央勾配１８上の傾斜溝４２８、４３０で記述されるが、その装置１０がまた、本発明の一実施形態に従って、端板１４、１６上の溝及び中央勾配１８上のさねで構成され得ることが理解されるべきである。
【００７５】
実施形態では、第２の拡張部分４１４は、中央勾配１８の第１の端４０８と第２の端４１０との間のロッド受容延在部４１６上に位置される。例示的な実施形態では、第２の拡張部分４１４は中央勾配部分４３２を含む。一実施形態では、第２の拡張部分４１４は、ロッド受容延在部４１６の両側に２つの中央勾配部分４３２を含む。例示的な実施形態では、中央勾配部分４２４は、貫通穴４１８に対して斜め方向に延在し、中央勾配１８の第２の端４１０に面する。
【００７６】
ロッド受容延在部４１６は、第１の拡張部分４１２から延在し、中央勾配１８の第２の端に開口部４３４を有する。実施形態では、ロッド受容延在部４１６は、アクチュエータアセンブリ２００の延在部４０４を受容するようにサイズ決めかつ構成され得る。実施形態では、ロッド受容延在部４１６は、アクチュエータアセンブリ２００の延在部４０４を螺合受容するロッド受容延在部４１６との螺合を有する。別の実施形態では、ロッド受容延在部４１６はラチェット歯を有し、延在部４０４は、ロッド受容延在部４１６内へとラチェットで動かされる。
【００７７】
図５０〜５２及び５７を参照して、例示的な実施形態では、駆動勾配３００は、上部面３５６及び斜面３５８を有する上部部分３５４を含む。実施形態では、駆動勾配３００は、例示的な実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００の延在部４０４を受容するようにサイズ決めされた穴３６６をさらに含む。図示される実施形態では、上部部分３５４は、上部面３５６を通して穴３６６まで延在する孔４３６を有する。設置されたスクリュー４３８は、孔４３６を通して挿入されて、駆動勾配３００をアクチュエータアセンブリ２００に固定し得る。一実施形態では、駆動勾配３００は、アクチュエータアセンブリ２００の頭部分３２４の縁３３２に係合する接触面３６８をさらに含む。図示される実施形態では、接触面３６８は概して環状形状を有する。
【００７８】
実施形態では、駆動勾配３００は、上部部分３５４から延在して、上部部分３５４と駆動勾配３００の下部部分３６４とを接続する側部分３６０、３６２をさらに含む。例示的な実施形態では、駆動勾配３００の側部分３６０、３６２は各々、傾斜部分４３８を含む。図示される実施形態では、傾斜部分４３８は中央勾配３００に面する。実施形態では、傾斜部分４３８は、第２の端板１６の第１の端３９において傾斜部分３０６、３０８に係合するように構成され、位置決めされる。一実施形態では、傾斜溝４４０は、傾斜部分３１６、３１８の中に形成される。例示的な実施形態では、傾斜溝４４０は、対応するさね３１６、３１８を第２の端板１６内で受容するようにサイズ決めされる。装置１０が第２の端板１６上のさね３１６、３１８及び駆動勾配３００上の傾斜溝４４０で記述されるが、その装置１０がまた、本発明の一実施形態に従って、第２の端板１６上の溝及び駆動勾配３００上のさねで構成され得ることが理解されるべきである。
【００７９】
図５０〜５７の拡張可能な融合装置１０を設置する方法が、本発明の一実施形態に従って、ここで議論される。融合装置の挿入の前に、円板空隙は上述のように挿入され得る。拡張可能な融合装置１０は、次いで、椎間円板空隙内の適切な位置に挿入され、据え付けられ得る。実施形態では、装置１０は挿入の前に組み立てられる。拡張可能な融合装置１０は、椎間空隙内に導入され得、中央勾配１８の第１の端４０８を有する端が挿入される。例示的な方法では、融合装置１０は、椎間空隙内に導入されるとき、未拡張の位置にある。例示的な方法では、椎間空隙は、融合装置１０の挿入の前に伸延されてもよい。その伸延は、より大きなアクセスを手術部位に提供し、椎間円板の除去を容易にし、椎体２、３の端板の解体を容易にすることによって、いくつかの利点を提供する。
【００８０】
融合装置１０が、椎間円板空隙内の適切な位置に挿入され、据え付けられるとき、融合装置は、次いで、拡張された位置に拡張され得る。融合装置１０を拡張するために、器具は、アクチュエータアセンブリ２００の頭部分３２４に係合される。器具は、アクチュエータアセンブリ２００を回転させるために用いられる。以上議論したとおり、アクチュエータアセンブリ２００は、中央勾配１８のロッド受容延在部４１６に螺合係合され、よって、アクチュエータアセンブリ２００が第１の方向に回されるにつれ、中央勾配１８はアクチュエータアセンブリ２００に向かって引かれる。例示的な実施形態では、アクチュエータアセンブリ２００は、アクチュエータアセンブリ２００及び中央勾配１８の移動を制御するための手段として係合するラチェット歯と直線方向に移動される。
【００８１】
中央勾配空隙１８がアクチュエータアセンブリ２００に向かって引かれるとき、中央勾配１８は、端板１４、１６を拡張された位置に外側へと押すように作動する。例として、第１の傾斜部分４２４、第２の傾斜部分４２６、及び中央勾配部分４３２は、第１及び第２の端板１４、１６内の対応する傾斜部分を押す。中央勾配１８の第１の拡張部分４１２内の第１の傾斜部分４２４は、第２の端板１６の第２の傾斜部分３１０、３１２を押し、第２の端板１６の第２の傾斜部分３１０、３１２内の対応するさね３２０、３２２は、第１の拡張部分４１２内の第１の傾斜部分４２４内の傾斜溝４２８内に乗る。第１の拡張部分４１２内の第２の傾斜部分４２６は、第１の端板１４の第１の傾斜部分３１６、３１８を押し、第１の端板１４の第１の傾斜部分３１６、３１８内の対応するさね３１６、３１８は、第１の拡張部分４１２内の第２の傾斜部分４２６内の傾斜溝４３０内に乗る。第２の拡張部分４１４内の中央勾配部分４３２は、第１及び第２の端板１４、１６内の中央勾配部分４０２を押す。
【００８２】
以上議論したとおり、アクチュエータアセンブリ２００はまた、駆動勾配３００に係合し、よって、アクチュエータアセンブリ２００が第１の方向に回転されるにつれ、アクチュエータアセンブリ２００は、直線方向に中央勾配１８に向かって駆動勾配３００を押す。駆動勾配３００が中央勾配１８に向かって押されるとき、駆動勾配３００はまた、端板１４、１６を拡張された位置に外側へと押すように作動する。例として、駆動勾配３００の傾斜部分４３８は、第２の端板１６の第１の端３９において傾斜部分３０６、３０８を押す。端板１４、１６が外側に移動するにつれ、第２の端板１６の傾斜部分３０６、３０８内のさね３１６、３１８は、駆動勾配３００の傾斜部分４３８内の傾斜溝４４０内に乗る。
【００８３】
端板１４、１６の拡張は、中央勾配１８、駆動勾配３００、及び第１及び第２の端板１４、１６の様々な傾斜部分の寸法の違いに基づいて変動され得ることにも留意されたい。図１６に最もよく見られるように、端板１４、１６は、以下のいずれかの様式で拡張され得る。これらは、棒上げ拡張、前弯拡張構成へのトグルに続く棒上げ拡張、または前弯拡張構成へのフェーズオフ棒上げである。
【００８４】
融合装置１０が、設置及び拡張された後、再位置付けまたは配置変更される必要がある場合、融合装置１０は、未拡張の構成に戻すように収縮され、再位置付けされ得、一旦所望の位置決めが達成されると、再度拡張され得る。融合装置１０を収縮するために、器具は、第１の方向と反対に、第２の方向にアクチュエータアセンブリ２００を回転させるために用いられ得る。アクチュエータアセンブリ２００の回転は、中央勾配１８及び駆動勾配３００の互いから離れる方向への移動をもたらす。中央勾配１８及び駆動勾配３００が移動するにつれ、端板１４、１６は、未拡張の位置に内側へと移動する。
【００８５】
前述の議論が単一の融合装置１０を椎間空隙内に有することのみを議論したが、２つ以上の融合装置１０が椎間空隙内に挿入され得ることが考えられる。それぞれの融合装置１０は、完全に拡張された状態に最後に設置される必要がないことがさらに考えられる。むしろ、椎間円板空隙内の融合装置１０の位置に従って、融合装置１０の高さは、未拡張から完全な拡張に変動し得る。高さが未拡張状態から拡張状態に変動されるのと同様に、融合１０は、拡張状態と未拡張状態との間のどこにでも持続的に位置付けられ得ることに留意されたい。
【００８６】
図５８〜６５を参照すると、拡張可能な融合装置１０の代替の実施形態が示される。図示される実施形態では、融合装置１０は、上部端板４８０、下部端板４８５、及びアクチュエータアセンブリ４４５を含む。アクチュエータアセンブリ４４５は、前部傾斜高さアクチュエータ４５０、後部傾斜高さアクチュエータ４５５、及び直線アクチュエータ４６０を備える。実施形態では、直線アクチュエータ４６０は、前部傾斜アクチュエータ４５０及び後部傾斜アクチュエータ４５５を一緒に引くように機能し、それが、上部端板４８０及び下部端板４８５を押し開く。
【００８７】
図５８〜５９を参照して、融合装置１０の例示的な実施形態では、アクチュエータアセンブリ４４５は、前部傾斜アクチュエータ４５０、後部傾斜アクチュエータ４５５、及び直線アクチュエータ４６０を備える。図示されるように、直線アクチュエータ４６０は、頭部分４６５及び延在部４６６を備え得る。実施形態では、延在部４６６は、概して、表面ねじ４７０を備えるロッド状延在部である。直線アクチュエータ４６０の表面ねじ４７０がねじ式と称される一方で、表面ねじ４７０が一実施形態に従って部分的にねじ付きであり得るのみであることが理解されるべきである。直線アクチュエータ４６０の表面ねじ４７０が、前部傾斜アクチュエータ４５０の延在部４７５の相補的なねじ５００に係合する場合、アクチュエータアセンブリ４４５の直線アクチュエータ４６０は、後部傾斜アクチュエータ４５５内の開口部４５６を通って延在し得る。よって、直線アクチュエータ４６０が第１の方向に回転されるにつれ、アクチュエータアセンブリ４４５は、後部傾斜アクチュエータ４５５に向かって、結果的に直線方向に直線アクチュエータ４６０の頭部分４６５に向かっても、前部傾斜アクチュエータ４５０を引く。前部傾斜アクチュエータ４５０が後部傾斜アクチュエータ４５５に向かって引かれるとき、前部傾斜アクチュエータ４５０及び後部傾斜４５５アクチュエータのそれぞれの傾斜面４５４、４５９は、上部４８０及び下部４８５端板を拡張された位置に外側へと押す。
【００８８】
図５８〜５９及び６３を参照して、例示的な実施形態では、上部及び下部端板４８０、４８５は、２つの向かい合った鏡像半分等の２つの部分を備え得る。上部端板４８０及び下部端板４８５の両方は、前部端４８１及び後部端４８２を備え得る。それぞれの端板のそれぞれの部分の前部端及び後部端４８１、４８２は、他の全ての端板の他の全ての部分の前部端及び後部端４８１、４８２に実質的に類似し得る。それぞれの端板の前部端及び後部端４８１、４８２への参照は、椎間円板空隙内への配設の方向に関する拡張可能な融合装置１０の前部及び後部に関し、拡張可能な融合装置１０の前部がまず、続いて拡張可能な融合装置１０の後部が、空隙内に配設されることが理解されるべきである。上部及び下部端板４８０、４８５のそれぞれの部分は、上部及び下部端板４８０、４８５のそれぞれの部分の前部端及び後部端４８１、４８２の構成部品として、前部勾配面４８３及び後部勾配面４８４をさらに備え得る。前部勾配面４８３は、上部及び下部端板４８０、４８５のそれぞれの半分の前部端４８１上に位置され得る。後部勾配面４８４は、上部及び下部端板４８５のそれぞれの半分の後部端４８２上に位置され得る。図６０及び６１を追加として参照して、図示される実施形態では、上部及び下部端板４８０、４８５のそれぞれの部分の前部端及び後部端４８１、４８２は、前部傾斜アクチュエータ４５０及び後部傾斜アクチュエータ４５５の対応する高置及び傾斜さね４９５に係合するスロット４９０を含む。高置及び傾斜さね４９５は、前部傾斜アクチュエータ４５０及び後部傾斜アクチュエータ４５５の両方に対する設計及び機能において実質的に同一であり得る。高置及び傾斜さね４９５が拡張可能な融合装置の中央から離れる方向に向ける傾きの傾斜であるので、前部傾斜アクチュエータ４５０が直線アクチュエータ４６０の回転によって後部傾斜アクチュエータ４５５に向かって引かれるとき、前部及び後部傾斜アクチュエータ４５０、４５５の高置及び傾斜さね４９５と共に、前部及び後部傾斜アクチュエータ４５０、４５５の傾斜区分４５４、４５９は、上部及び下部端板４８０、４８５の両方の部分を、水平方向と垂直方向との両方に同時に外側へと押す。
【００８９】
図５８〜６２を参照して、前部傾斜アクチュエータ４５０は、前部端４５１及び後部端４５３を備え得る。前部端４５１は向かい合った傾斜面４５２を備え得る。いくつかの実施形態では、前部傾斜アクチュエータ４５０の前部端４５１は、椎間円板空隙内にまず挿入される拡張可能な融合装置１０の区分である。前部傾斜アクチュエータ４５０はまた、前部傾斜アクチュエータ４５０から延在部４７５に接続された後部端４５３を備え得る。前部傾斜アクチュエータ４５０の後部端４５３はまた、向かい合った傾斜面４５４を備え得る。前部傾斜アクチュエータ４５０の後部端４５３の向かい合った傾斜面４５４は、後部傾斜アクチュエータ４５５に向かって傾斜し得る。前部傾斜アクチュエータ４５０の後部端４５３の向かい合った傾斜面４５４はまた、前述の段落に記載されるように、上部及び下部端板４８０、４８５の半分のスロット４９０に係合する高置及び傾斜さね４９５を備える。前部傾斜アクチュエータ４５０はまた、ねじ式スクリュー開口部４６３を備える。図示されるように、前部傾斜アクチュエータ４５０からの延在部４７５は、延在するねじ式プロング４７６ａ、４７６ｂを備え得る。延在部４７５は、概して、アクチュエータアセンブリ４４５の中心に、及び前部傾斜アクチュエータ４５０の前部端４５１に対して、位置され、延在部４７５は、後部傾斜アクチュエータ４５５及び直線アクチュエータ４６０に向かって縦に延在する。延在部４７５は、直線アクチュエータ４６０の延在部４６６を受容するようにサイズ決めかつ構成され得る。延在部４７５は、直線アクチュエータ４６０の延在部４６６のねじ４７０に係合するねじ５００を備え得る。直線アクチュエータ４６０を回すことは、直線アクチュエータ４６０のねじ４７０を回転させ、それらは、前部傾斜アクチュエータ４５０の延在部４７５のねじ５００に螺合係合され、結果的に、どの方向に直線アクチュエータ４６０が回転されるかに依存して、後部傾斜アクチュエータ４５５及び直線アクチュエータ４６０に向かってまたはそれらから離れる方向に、延在部４７５及びしたがって前部傾斜アクチュエータ４５０を押すか引き得る。
【００９０】
図５８〜６２を引き続き参照しながら、後部傾斜アクチュエータ４５５は開口部４５６を備え得る。開口部４５６は、後部傾斜アクチュエータ４５５の中心に配置され得、後部傾斜アクチュエータ４５５の全体にわたって縦に流動し得る。開口部４５６は、前部傾斜アクチュエータ４５０の延在部４７５を受容するようにサイズ決めされ、直線アクチュエータ４６０の延在部４６６は、その中に配置され得る。後部傾斜アクチュエータ４５５はまた、前部傾斜アクチュエータ４５０の延在部４７５に面する前部側４５８を含む。後部傾斜アクチュエータ４５５の前部側４５８は、延在部４７５及び結果的に前部傾斜アクチュエータ４５０に向かって傾斜する向かい合った傾斜面４５９を有する。後部傾斜アクチュエータ４５５の前部側４５８はまた、上述のように、上部４８０及び下部４８５端板の半分のスロット４９０に係合する高置及び傾斜さね４９５を備える。図６１及び６３に最もよく見られるように、例示的な実施形態では、後部傾斜アクチュエータ４５５は工具係合面５１０を備える。工具係合面５１０は、図１に最もよく示されるように、融合装置１０の椎間空隙内への挿入及び調節を可能にさせる配設及び位置決め工具（図示せず）の係合のための面である。工具係合面５１０は、傾斜後部アクチュエータ４５５の向かい合った側に水平に位置され得る。
【００９１】
以上議論したとおり、直線アクチュエータ４６０は、頭部分４６５及び延在部４６６を備え得る。表面ねじ４７０は、直線アクチュエータ４６０の延在部４６６上に配置され得る。表面ねじ４７０は、前部傾斜アクチュエータ４５０の延在部４７５のねじ５００に相補的で、それらに係合する。別の実施形態では、延在部４６６は、前部傾斜アクチュエータ４５０に係合するためのラチェット歯を含む。直線アクチュエータ４６０はまた、直線アクチュエータ４６０の頭部分４６５内に開口部４６８を備える。図示される実施形態では、開口部４６８は、それが好適な器具によって回されることを許容し得る１つ以上の器具把持機構４７２を含む。直線アクチュエータ４６０は、後部傾斜アクチュエータ４５５の開口部４５６内に配置され得、延在部４６６は、開口部４５６を通して流動する。頭部分４６５は、開口部４５６を通過するにはあまりにも大きく、よって、直線アクチュエータ４６０が終了点に到達するのを許容する直径であり得、そこで、それが、または別の斜視から、前部傾斜アクチュエータ４５０が、直線クチュエータ４６０の回転を通してより近くに引き抜かれ得ない。
【００９２】
図６０〜６２に最もよく見られるように、例示的な実施形態では、前部傾斜アクチュエータ４５０は、直線アクチュエータ４６０の表面ねじ４７０に係合するねじ５００をさらに備える延在部４７５を備える。よって、直線アクチュエータ４６０が、ねじ式器具（図示せず）によって第１の方向に回転されるにつれ、前部傾斜アクチュエータ４５０は、直線アクチュエータ４６０のフランジ端４６５に向かって移動する。融合装置１０が、設置及び拡張された後、再位置付けまたは配置変更される必要がある場合、融合装置１０は、未拡張の構成に戻すように収縮され、再位置付けされ得、一旦所望の位置決めが達成されると、再度拡張され得る。融合装置１０を収縮するために、ねじ係止スクリュー４６０は第２の方向に回転され得る。以上議論したとおり、アクチュエータアセンブリ４４５は、前部傾斜アクチュエータ４５０の延在部４７５に螺合しており、よって、直線アクチュエータ４６０が、第１の方向と反対に、第２の方向に回転されるにつれ、前部傾斜アクチュエータ４５０は、フランジ端４６５から離れる方向にアクチュエータアセンブリ４４５及び上部及び下部端板４８０、４８５に対して移動する。
【００９３】
図５８〜５９、及び６３を参照して、例示的な実施形態では上部及び下部端板４８０、４８５は、端板ピン５１５をさらに備え得る。図示されるように、上部及び下部端板４８０、４８５は各々、２つの端板ピン５１５を備える。端板ピン５１５は、上部及び下部端板４８０、４８５のそれぞれの部分内に配置されたスロット内に静止し得る。図示される実施形態では、端板ピン５１５は、上部端板４８０の部分と下部端板４８５の部分とを接続する。端板ピン５１５は、端板部分の等しいかつ同時の移動を提供し得る。図６４（ａ）及び６４（ｂ）を特に参照して、端板ピン５１５は、図６４（ａ）に示されるような未拡張の融合装置構成と図６４（ｂ）に示されるような拡張された融合装置構成との両方に見られ得る。
【００９４】
例示的な実施形態では、図６５は、上部端板４８０内に配置されることが示される骨移植孔５２０を描写する。直線アクチュエータ４６０のねじ孔４７０と共に、骨移植孔５２０は、椎間融合処置で使用され得る骨移植に空隙を提供する。
【００９５】
図５８〜６５の拡張可能な融合装置１０を設置する方法が、本発明の一実施形態に従って、ここで議論される。融合装置１０の挿入の前に、円板空隙は上述のように調整され得る。拡張可能な融合装置１０は、次いで、椎間円板空隙内の適切な位置に挿入され、据え付けられ得る。実施形態では、装置１０は挿入の前に組み立てられる。拡張可能な融合装置１０は、椎間空隙内に導入され得、前部傾斜アクチュエータ４５０の第１の端を有する端が挿入される。例示的な方法では、融合装置１０は、椎間空隙内に導入されるとき、未拡張の位置にある。例示的な方法では、椎間空隙は、融合装置１０の挿入の前に伸延されてもよい。図１に描写されるように、その伸延は、より大きなアクセスを手術部位に提供し、椎間円板の除去を容易にし、椎体２、３の端板の解体を容易にすることによって、いくつかの利点を提供する。
【００９６】
融合装置１０が、椎間円板空隙内の適切な位置に挿入され、据え付けられるとき、融合装置１０は、次いで、拡張された位置に拡張され得る。融合装置１０を拡張するために、器具は器具把持機構４７２直線アクチュエータ４６０に係合され得る。ねじ式器具は、第１の方向に直線アクチュエータ４６０を回転させ得、前部傾斜アクチュエータ４５０及び後部傾斜アクチュエータ４５５を一緒に引き抜き、アクチュエータアセンブリ４５５を収縮させる。例示的な実施形態では、前部傾斜アクチュエータ４５０及び直線アクチュエータ４６０は、アクチュエータアセンブリ４４５の収縮の移動、及び結果的に上部及び下部端板４８０、４８５（アクチュエータアセンブリ４４５の収縮と共に水平に及び垂直に拡張する）の拡張を制御するための手段として、直線アクチュエータ４６０の表面ねじ４７０に係合する前部傾斜アクチュエータ４５０の延在部４７５のねじ５００と直線様式で一緒に描写され得る。
【００９７】
上部及び下部端板４８０、４８５の拡張は、傾斜面４５４及び４５９の寸法の違いならびに高置及び傾斜さね４９５の角度の方向に基づいて変動され得ることにも留意されたい。図１６に最もよく見られるように、上部及び下部端板４８０及び４８５は、以下のいずれかの様式で拡張され得る。これらは、棒上げ拡張、前弯拡張構成へのトグルに続く棒上げ拡張、または前弯拡張構成へのフェーズオフ棒上げである。
【００９８】
前述の議論が単一の融合装置１０を椎間空隙内に有することのみを議論したが、２つ以上の融合装置１０が椎間空隙内に挿入され得ることが考えられる。それぞれの融合装置１０は、完全に拡張された状態に最後に設置される必要がないことがさらに考えられる。むしろ、椎間円板空隙内の融合装置１０の位置に従って、融合装置１０の高さは、未拡張から完全な拡張に変動し得る。高さが未拡張状態から拡張状態に変動されるのと同様に、融合１０は、拡張状態と未拡張状態との間のどこにでも持続的に位置付けられ得ることに留意されたい。
【００９９】
図６６〜７３を参照すると、拡張可能な融合装置１０の代替の実施形態が示される。図示される実施形態では、融合装置１０は、上部端板５７０、下部端板５８０、及び集積アクチュエータアセンブリ５２０を含む。集積アクチュエータアセンブリ５２０は、前部傾斜アクチュエータアセンブリ５３０、後部傾斜アクチュエータアセンブリ５４０、及びねじ式係止スクリュー５５０を備える。実施形態では、ねじ式器具５６０は、前部傾斜アクチュエータアセンブリ５３０及び後部傾斜アクチュエータアセンブリ５４０を一緒に引くように機能し、それが、上部端板５７０及び下部端板５８０を押し開く。
【０１００】
図６６〜６８及び７１を参照して、融合装置１０の例示的な実施形態では、集積アクチュエータアセンブリ５２０は、前部傾斜アクチュエータアセンブリ５３０、後部傾斜アクチュエータアセンブリ５４０、及びねじ式係止スクリュー５５０を備える。ねじ式係止スクリュー５５０は、少なくとも部分的に集積アクチュエータアセンブリ５２０を通して延在するフランジ端５５１及び表面ねじ５５２を有する。ねじ式係止スクリュー５５０の表面ねじ５５２がねじ式と称される一方で、表面ねじ５５２が一実施形態に従って部分的にねじ付きであり得るのみであることが理解されるべきである。ねじ式係止スクリュー５５０の表面ねじ５５２が、前部傾斜アクチュエータアセンブリ５３０の前部高さアクチュエータ５３２のねじ式スクリュー開口部５９５に係合する場合、集積アクチュエータアセンブリ５２０のねじ式係止スクリュー５５０は、後部傾斜アクチュエータアセンブリ５４０の後部幅アクチュエータ５４２内の開口部５４１内に静止し得る。ねじ式器具５６０（図７２）は、後部傾斜アクチュエータアセンブリ５４０の後部幅アクチュエータ５４２内で器具開口部５６１を通って延在し得る。ねじ式器具５６０が第１の方向に回転されるにつれ、集積アクチュエータアセンブリ５２０は、後部傾斜アクチュエータアセンブリ５４０に向かって、結果的に直線方向にねじ式係止スクリュー５５０のフランジ端５５１に向かっても、前部傾斜アクチュエータアセンブリ５３０を引く。前部傾斜アクチュエータアセンブリ５３０が後部傾斜アクチュエータアセンブリ５４０に向かって引かれるとき、前部幅アクチュエータ５３６及び後部幅アクチュエータ５４２は一緒に引かれる。それらが一緒に引かれるにつれ、前部及び後部幅アクチュエータ５３６、５４２は、上部端板５７０の部分及び下部端板５７５の部分を離して駆動する。より具体的には、前部及び後部幅アクチュエータ５３６、５４２は、前部高さアクチュエータ５３２及び後部高さアクチュエータ５４６に係合し、それらを水平に外側に追いやり、それらが今度は、上部及び下部端板５７０、５７５を係合し、それらを水平に外側に追いやる。前部停止ピン５３３は、前部高さアクチュエータ５３２の保持穴５３４内に配置された一端と、前部幅アクチュエータ５３６の前部停止ピントトラック５３５内に配置された反対端とを有し得る。図６８上に最もよく見られるように、前部停止ピン５３３は、それらが前部停止ピントラック５３５の端に到達し、前部幅アクチュエータ５３６の移動が停止されるまで、前部幅アクチュエータ５３６の前部停止ピントラック５３５内で摺動し得、よって、装置１０の横方向の拡張を制限する。同時に、図６８及び７１上に最もよく見られるように、後部幅アクチュエータ５４２の保持穴５４４内に配置された後部停止ピン５４３は、それらが後部停止ピントラック５４５の端に到達し、後部幅アクチュエータ５４２の移動が停止されるまで、後部高さアクチュエータ５４６の後部停止ピントラック５４５内で摺動する。前部幅アクチュエータ５３６が停止されるとき、前部傾斜アクチュエータアセンブリ５３０は、同時にねじ式係止スクリュー５５０を回すことによって、後部傾斜アクチュエータアセンブリ５４０に向かって引かれ得る。ねじ式係止スクリュー５５０が同時に第１の方向に回転されるにつれ、前部高さアクチュエータ５３２及び後部高さアクチュエータ５４６のそれぞれの傾斜面５３７、５４７は、上部５７０及び下部５８０端板を、拡張された位置に垂直に外側へと押す。
【０１０１】
図６６〜６８を参照して、例示的な実施形態では、上部及び下部端板５７０、５８０は、２つの向かい合った鏡像半分に二又に分けられる等、２つの部分に分割され得る。上部端板５７０の部分は、本発明の実施形態における下部端板５８０の部分と実質的に同一であり得る。上部及び下部端板５７０、５８０の両方は、前部端及び後部端５７１、５７２を備え得る。それぞれの端板のそれぞれの部分の前部端及び後部端５７１、５７２は、他の全ての端板の他の全ての部分の前部端及び後部端５７１、５７２に実質的に類似し得る。それぞれの端板の前部端及び後部端５７１、５７２への参照は、椎間円板空隙内への配設の方向に関する拡張可能な融合装置１０の前部及び後部に関し、拡張可能な融合装置１０の前部がまず、続いて拡張可能な融合装置１０の後部が、空隙内に配設されることが理解されるべきである。上部及び下部端板５７０、５８０のそれぞれの部分は、それぞれ上部及び下部端板５７０、５８０のそれぞれの部分の前部端及び後部端５７１、５７２の構成部品として、前部及び後部勾配面部分５７３、５７４をさらに備える。前部勾配面５７３は、上部及び下部端板５７０、５８０のそれぞれの部分の前部端５７１上に位置される。後部勾配面５７４は、上部及び下部端板５７０、５８０のそれぞれの部分の後部端５７２上に位置される。上部端板５７０のそれぞれの半分の前部端及び後部端５７１、５７２は、前部傾斜アクチュエータアセンブリ５３０及び後部傾斜アクチュエータアセンブリ５４０のそれぞれの前部高さアクチュエータ５３２及び後部高さアクチュエータ５４６の対応する高置さね５９０に係合するスロット５７５を含む。高置さね５９０は、前部高さアクチュエータ５３２及び後部高さアクチュエータ５４６の両方に対する設計及び機能において実質的に同一であり得る。
【０１０２】
図６６〜６７及び６９に最もよく見られるように、前部傾斜アクチュエータアセンブリ５３０は前部幅アクチュエータ５３６を備え得る。図示されるように、前部幅アクチュエータ５３６は楔形であり得る。前部幅アクチュエータ５３６は傾斜前部端５３８をさらに備え得る。傾斜前部端５３８は、椎間円板空隙内にまず挿入される拡張可能な融合装置１０の区分であり得る。前部幅アクチュエータ５３６は、前部停止ピン５３３に相補的な前部停止ピントラック５３５をさらに備え得る。前部幅アクチュエータ５３６はまた、ねじ式器具開口部５３９を備え得る。ねじ式器具開口部５３９はまた、ねじ式器具５６０に係合するねじを備える。前部傾斜アクチュエータアセンブリ５３０はまた、一対の前部高さアクチュエータ５３２を備え得る。前部高さアクチュエータ５３２は、実質的に同じ機能を有する鏡像類似物であり得る。前部幅アクチュエータ５３６は、一対の前部高さアクチュエータ５３２の間に配置され得る。前部高さアクチュエータ５３２は、上部５７０及び下部５８０端板を垂直に拡張する傾斜面５３７及び高置さね５９０を備える。前部高さアクチュエータ５３２は、ねじ式スクリュー開口部５９５を追加として備える。ねじ式スクリュー開口部５９５はねじ式係止スクリュー５５０に係合する。ねじ式係止スクリュー５５０が第１の方向に回されるとき、上部５７０及び下部５８０端板は、前部傾斜アクチュエータアセンブリ５３０及び後部傾斜アクチュエータアセンブリ５４０の収縮のために、垂直に拡張される。前部高さアクチュエータ５３２は、追加として保持穴５３４を備え得、そこに前部停止ピン５３３が配置される。
【０１０３】
後部傾斜アクチュエータアセンブリ５４０は、後部幅アクチュエータ５４２を備え得る。図示されるように、後部幅アクチュエータ５４２は概して楔形であり得る。後部幅アクチュエータ５４２は、器具開口部５６１をさらに備え得、ねじ式器具５６０は、拡張可能な融合装置１０を動作するように挿入され得る。後部幅アクチュエータ５４２は、開口部５４１を追加として備え得る。ねじ式係止スクリュー５５０は、後部幅アクチュエータ５４２の開口部５４１内に挿入され、集積アクチュエータアセンブリ５２０を通して流動し、前部高さアクチュエータ５３２内でねじ式スクリュー開口部５９５に接続し得る。後部幅アクチュエータ５４２は、追加として、後部停止ピン５４３を収納する保持穴５４４を備え得る。後部停止ピン５４３は保持穴５４４内に固定され、保持穴５４４に対して、及びそこから離れて移動しない。後部停止ピン５４３及び保持穴５４４は、対で存在し、後部幅アクチュエータ５４２の上部及び底上に位置され得る。後部停止ピン５４３は、後部幅アクチュエータ５４２を後部高さアクチュエータ５４６に接続する。後部高さアクチュエータ５４６は、後部停止ピン５４３が配置され得る後部停止ピントラック５４５を備える。ねじ式器具５６０が第１の方向に回されるとき、集積アクチュエータアセンブリ５２０を収縮し、前部傾斜アクチュエータアセンブリ５３０及び後部傾斜アクチュエータ５４０を引き抜き、後部停止ピン５４３は、後部停止ピントラック５４５内で摺動して、後部停止ピン５４３が後部停止ピントラック５４５の端に接触するまで、上部及び下部端板５７０、５８０を水平に拡張する。後部傾斜アクチュエータアセンブリ５４０はまた、一対の後部高さアクチュエータ５４６を備え得る。後部高さアクチュエータ５４６は、実質的に同じ機能を有する鏡像類似物であり得る。後部幅アクチュエータ５４２は、一対の後部高さアクチュエータ５４６の間に配置され得る。後部高さアクチュエータ５４６は、上部５７０及び下部５８０端板を垂直に拡張する傾斜面５４７及び高置さね５９０を備え得る。傾斜面５４７は、前部傾斜アクチュエータアセンブリ５３０に向かって傾斜する。高置さね５９０は、上部５７０及び下部５８０端板の対応するスロット５７５に係合する。
【０１０４】
以上議論したとおり、集積アクチュエータアセンブリ５２０のねじ式係止スクリュー５５０は各々、フランジ端５５１及び表面ねじ５５２を備え得る。表面ねじ５５１は、ねじ式係止スクリューの前部端５５３上に配置される。ねじ式係止スクリュー５５０の前部端５５３は、ねじ式係止スクリュー５５０のフランジ端５５１の縦に反対にある。表面ねじ５５１は、前部傾斜アクチュエータアセンブリ５３０の前部高さアクチュエータ５３２のねじ式スクリュー開口部５９５のねじに相補的で、それらに係合する。ねじ式係止スクリュー５５０はまた、ねじ式係止スクリュー５５０のフランジ端５５１中に器具開口部５５４を備える。例示的な実施形態では、器具開口部５５４は、係止スクリュー器具（図示せず）を受容するように構成され、位置決めされる。ねじ式係止スクリュー５５０は、後部幅アクチュエータ５４２のねじ式スクリュー開口部５４１内に配置され、前部端５５３は、ねじ式スクリュー開口部５４１を通して流動する。フランジ端５５１は、ねじ式スクリュー開口部５４１を通過するにはあまりにも大きく、よって、ねじ式係止スクリュー５５０が終了点に到達するのを許容する直径であり得、そこで、それが、または別の斜視から、前部傾斜アクチュエータアセンブリ５３０が、ねじ式係止スクリュー５５０の回転を通してより近くに引き抜かれ得ない。
【０１０５】
図６８に最もよく見られるように、ねじ式係止スクリュー５５０が係止スクリュー器具（図示せず）によって第１の方向に回転されるにつれ、前部高さアクチュエータ５３２は、ねじ式係止スクリュー５５０のフランジ端５５１に向かって引かれる。融合装置１０が、設置及び拡張された後、再位置付けまたは配置変更される必要がある場合、融合装置１０の上部５７０及び下部５８０端板は、未拡張の構成に戻すように収縮され、再位置付けされ得、一旦所望の位置決めが達成されると、再度拡張され得る。融合装置１０の端板５７０、５８０を収縮するために、ねじ式器具５６０及びねじ式係止スクリュー５５０は第２の方向に回転され得る。以上議論したとおり、後部傾斜アクチュエータアセンブリ５４０は、前部傾斜アクチュエータアセンブリ５３０に螺合しており、よって、ねじ式器具５６０が、第１の方向と反対に、第２の方向に回転されるにつれ、前部傾斜アクチュエータアセンブリ５３０は、後部傾斜アクチュエータアセンブリ５４０から離れる方向に押され、上部５７０及び下部５８０端板は水平に内側に引かれ、これは、前部停止ピン５３３及び後部停止ピン５４３がそれらの集積停止ピントラッ５３５及び５４５の端にそれぞれ到達するまで続き得る。上部５７０及び下部５８０端板がそれらの最初の未拡張の水平位置まで収縮されたとき、ねじ式係止スクリュー５５０は、第１の方向と反対に、第２の方向に回され得る。ねじ式係止スクリュー５５０を第２の方向に回転させることは、前部傾斜アクチュエータアセンブリ５３０を後部傾斜アクチュエータアセンブリ５４０から離れる方向に押し続けることになる。これは、端板５７０、５８０が初期設定の未拡張の構成に完全に収縮されるまで、続き得る。
【０１０６】
図６６〜６８を参照して、例示的な実施形態では、上部及び下部端板５７０、５８０は各々、端板ピン６００を備える。図示されるように、上部及び下部端板５７０、５８０は各々、２つの端板ピン６００を備える。端板ピン６００は、上部及び下部端板６０５、６１０のそれぞれの半分内に配置されたスロット内に静止する。端板ピン６００は、上部端板４７０の半分と下部端板５８０の半分とを接続する。端板ピン６００は、端板の半分の等しいかつ同時の移動を提供する。
【０１０７】
例示的な実施形態では、図７１（ａ）〜７１（ｃ）は、上部及び下部端板５７０、５８０内で骨移植孔６１５を描写する。ねじ式器具開口部５６１と共に、骨移植孔６１５は、椎間融合処置で使用され得る骨移植に空隙を提供する。
【０１０８】
図６６〜７２の拡張可能な融合装置１０を設置する方法が、本発明の一実施形態に従って、ここで議論される。融合装置の挿入の前に、円板空隙は上述のように調整され得る。拡張可能な融合装置１０は、次いで、椎間円板空隙内の適切な位置に挿入され、据え付けられ得る。実施形態では、装置１０は挿入の前に組み立てられる。拡張可能な融合装置１０は、椎間空隙内に導入され得、前部傾斜アクチュエータ４５０の第１の端を有する端が挿入される。例示的な方法では、融合装置１０は、椎間空隙内に導入されるとき、未拡張の位置にある。例示的な方法では、椎間空隙は、融合装置１０の挿入の前に伸延されてもよい。図１に描写されるように、その伸延は、より大きなアクセスを手術部位に提供し、椎間円板の除去を容易にし、椎体２、３の端板の解体を容易にすることによって、いくつかの利点を提供する。
【０１０９】
融合装置１０が、椎間円板空隙内の適切な位置に挿入され、据え付けられるとき、融合装置１０は、次いで、拡張された位置に拡張され得る。融合装置１０を拡張するために、ねじ式器具は、それぞれ後部傾斜アクチュエータアセンブリ５４０及び前部傾斜アクチュエータアセンブリ５３０のねじ式器具開口部５６１及びねじ式器具開口部５３９内に挿入される。ねじ式器具は、第１の方向に回転され、前部傾斜アクチュエータアセンブリ５３０及び後部傾斜アクチュエータ５４０を一緒に引き抜き、集積アクチュエータアセンブリ５２０を収縮させる。例示的な実施形態では、前部傾斜アクチュエータアセンブリ５３０及び後部傾斜アクチュエータアセンブリ５４０は、集積アクチュエータアセンブリ５２０の収縮の移動、及び結果的に上部５７０及び下部５８０端板（集積アクチュエータアセンブリ５２０の収縮と共に水平に拡張する）の水平拡張を制御するための手段として、ねじ式器具５６０の表面ねじ５６１に係合する前部傾斜アクチュエータアセンブリ５３０のねじ式器具開口部５３９のねじと直線様式で一緒に描写され得る。端板５７０及び５８０の水平拡張がその最大値に到達したとき、ねじ式係止スクリュー５５０は、第１の方向に回転されて、同時に、さらに前部アクチュエータアセンブリ５３０を後部アクチュエータアセンブリ５４０に向かって引き抜き得る。集積アクチュエータアセンブリ５２０のこの収縮は、それらがそれらの最大垂直拡張に到達するまで、上部５７０及び下部５８０端板を拡張させる。
【０１１０】
上部５７０及び下部５８０端板の拡張は、傾斜面５３７及び５４７の寸法の違いに基づいて変動され得ることにも留意されたい。図１６に最もよく見られるように、上部５７０及び下部５８０端板は、以下のいずれかの様式で拡張され得る。これらは、棒上げ拡張、前弯拡張構成へのトグルに続く棒上げ拡張、または前弯拡張構成へのフェーズオフ棒上げである。
【０１１１】
前述の議論が単一の融合装置１０を椎間空隙内に有することのみを議論したが、２つ以上の融合装置１０が椎間空隙内に挿入され得ることが考えられる。それぞれの融合装置１０は、完全に拡張された状態に最後に設置される必要がないことがさらに考えられる。むしろ、椎間円板空隙内の融合装置１０の位置に従って、融合装置１０の高さは、未拡張から完全な拡張に変動し得る。高さが未拡張状態から拡張状態に変動されるのと同様に、融合１０は、拡張状態と未拡張状態との間のどこにでも持続的に位置付けられ得ることに留意されたい。
【０１１２】
本発明がこのように説明され、同じものが異なる様式で変形され得ることが明らかであろう。そのような変形は、本発明の趣旨及び範囲からの逸脱として見なされるべきものではなく、当業者に明らかであろう全てのそのような修正が、以下の特許請求の範囲の範囲内に含まれることが意図される。個々の実施形態が議論されるが、本発明は、全てのそれらの実施形態の全ての組み合わせを網羅する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４Ａ】
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【図６４Ｂ】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１Ａ】
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【図７１Ｂ】
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【図７２】
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【図７３】
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