(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されたシリンダと、前記シリンダ内に摺動自在に挿入されたピストンと、基端部が前記ピストンに連結されて先端側が前記シリンダの外部へ突出したロッドとを具備したダンパを有し、物品の上面と天井壁との間に介在されて前記物品の転倒防止の機能を発揮する転倒防止具と、
この転倒防止具の一端側に配されて前記物品の上面に接続される第１ベース部と、
前記転倒防止具の他端側に配されて、前記天井壁に対する配設方向が、上方から見た平面視において、前記物品の転倒が想定される方向に沿って平行な一方向である固定部材への取り付け位置が前記固定部材の配設方向に関して変更可能とされた第２ベース部とを備えていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記固定部材は一方向に延びるよう形成されかつ断面がチャンネル状に形成されたレール部材であり、前記第２ベース部は前記レール部材の延出方向に沿って取り付け位置を連続的に変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記第２ベース部は前記レール部材の内部に嵌め込まれ前記レール部材に沿って変位可能なスライダーを有し、かつ前記スライダーは回転することにより、前記レール部材のチャンネル溝の開口縁部の内側に係止して抜け止めされる抜け止め位置と、前記チャンネル溝の開口に対し組み込み及び抜き取り可能となる着脱位置との間を変位可能であることを特徴とする請求項２に記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具等の転倒を防止する転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の転倒防止装置として下記特許文献１を挙げることができる。ここには、上部台板と、下部台板と、これら上下の台板の間に取付けられた支柱とを備えた構成の転倒防止装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０２８３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の転倒防止装置では、家具と天井壁との間でばねによる突っ張り力を作用させて家具の転倒防止を行っている。したがって、転倒防止装置の端部は共に摩擦力によってのみ保持される形式であるため、ずれを生じる虞がある。その対策としては、少なくとも一端側、例えば転倒防止装置の天井壁側を固定端とすればよい。具体的には天井壁側にブラケットを固着し、このブラケットに転倒防止装置の端部を連結させるようにすることが考えられる。
【０００５】
しかし、このような対策では、ブラケットが一旦、天井壁に取付けられた後は、取付け位置の変更ができないため、転倒防止装置を取り付ける上での使い勝手が良くない、という問題が生じる。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、取付け上の使い勝手に優れる転倒防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の転倒防止装置は、物品の上面と天井壁との間に介在されて前記物品の転倒防止の機能を発揮する転倒防止具を備えている。転倒防止具は、作動流体が封入されたシリンダと、前記シリンダ内に摺動自在に挿入されたピストンと、基端部が前記ピストンに連結されて先端側が前記シリンダの外部へ突出したロッドとを具備したダンパを有している。転倒防止具の一端側には物品の上面に接続される第１ベース部が設けられている。転倒防止具の他端側には、天井壁に対する配設方向が、上方から見た平面視において、前記物品の転倒が想定される方向に沿って平行な一方向である固定部材への取り付け位置が固定部材の配設方向に関して変更可能である第２ベース部が設けられている。
【０００８】
ここで、転倒防止具と物品との間における接続の語は、転倒防止具の物品側の端部が物品に対して容易には移動しないことを意味し、ねじ止め、ボルト止め、リベット止め、フックを用いた引っ掛け等の他、物品や固定部に対して単に突き当てられて摩擦力によって容易には移動しない状態を含む概念である。また、物品の語には、家具、ベッド、大型テレビ、冷蔵庫、書棚、ショーケース、サーバラック等、地震等の発生によって転倒する虞のあるものが含まれる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の転倒防止装置は、転倒防止具の物品側の端部は第１ベース部によって物品の上面に接続され、天井壁側の端部は第２ベース部によって天井壁に設けられた固定部材に取付けられることにより、物品の転倒防止が図られる。特に、第２ベース部は天井壁の一方向に沿って配設された固定部材に対して取り付け位置が変更可能であるから、転倒防止具を天井壁側へ接続させる際の融通性を高めることができる。
【００１０】
転倒防止装置において、前記固定部材は一方向に延びるよう形成されかつ断面がチャンネル状に形成されたレール部材であり、前記第２ベース部は前記レール部材の延出方向に沿って取り付け位置を連続的に変更可能な構成とするとよい。
【００１１】
このような構成によれば、レール部材に対する第２ベース部の取り付け位置を連続的に変更させることができるから、転倒防止装置の取付け上の使い勝手をより一層向上させることができる。
【００１２】
また、転倒防止装置において、前記第２ベース部は前記レール部材の内部に嵌め込まれ前記レール部材に沿って変位可能なスライダーを有し、かつ前記スライダーは回転することにより、前記レール部材のチャンネル溝の開口縁部の内側に係止して抜け止めされる抜け止め位置と、前記チャンネル溝の開口に対し組み込み及び抜き取り可能となる着脱位置との間を変位可能としてもよい。
【００１３】
このような構成によれば、レール部材を天井壁側に取付けた後において、第２ベース部のスライダーをレール部材に対して着脱位置にすることで、レール部材内へチャンネル溝の開口を通して嵌め入れることができる。嵌め入れ後には、スライダーを回転させて抜け止め位置に変位させることで、スライダー、つまりは転倒防止具全体をレール部材に対して抜け止めされた状態で取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１においてダンパがセットされた状態を示す側断面図
【図２】同じくレール部材とダンパ側との接続構造を示す断面図
【図３】レール部材とスライダとの組み付け構造を、レール部材の下面側から見た状態を示す断面図
【図４】実施形態２においてダンパがセットされた状態を示す側断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の転倒防止装置を具体化した実施形態１及び実施形態２について、図面を参照しつつ説明する。
＜実施形態１＞
図１ないし図３は本発明の実施形態１に係る転倒防止装置を示している。本実施形態１の転倒防止装置は、地震等により家具１（物品）を転倒させないようにすることを目的としている。図示されている家具１は、全体として高さ方向よりも前後の奥行寸法（図１等では左右方向の寸法）の方が小さい直方体形状をなしている。したがって、図１においてＰ矢印で示す方向が家具１の転倒が想定される方向ということになる。以下の説明では、図１における右方を「前」、左方を「後」と呼ぶものとする。
【００１６】
家具１は家屋の室内において、側壁２を背にしつつ側壁２とは小さな隙間を空けて設置されている。また、家具１の上面と室内の天井壁３との間にも間隔が設定されている。図２に示すように、天井壁３は躯体の梁４から吊り金具５を介して水平に吊り下げ支持されている。図示の吊り金具５は、図１に示すように、前後方向に沿って延設されている。吊り金具５の上下両端部にはフランジ５Ａが張り出し形成され、両フランジ５Ａは共に吊り金具５の全長に亘って形成されている。
【００１７】
天井壁３において家具１の上方にはレール部材６（固定部材）が取付けられている。レール部材６は、天井壁３において吊り金具５の下側のフランジ５Ａが当接している長さ領域に沿うようにして、つまり前後方向に沿うようにして延設され、ねじ７を一定ピッチで締め込むことによって天井壁３への固定がなされている。
【００１８】
レール部材６にはダンパ８（転倒防止具）の一端側が接続されている。ダンパ８は、作動油（作動流体）が封入された有底筒状のシリンダ９と、シリンダ９内に摺動自在に挿入されたピストン（図示しない）と、基端部がピストンに連結されて先端側がシリンダ９の外部へ突出したロッド１０とを備えている。ダンパ８は、さらに、シリンダ９の先端側の開口部を封止するロッドガイド（図示しない）と、ロッドガイドの内周とロッド１０の外周との間をシールするシール部材（図示しない）とを備えている。
【００１９】
ダンパ８は、収縮動作するのに伴って減衰力を発生させる。ここで、ダンパ８の収縮動作とは、シリンダ９からのロッド１０の突出長さ及びダンパ８の全長が短くなっていく動作を意味する。ダンパ８の減衰力発生のメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ９の内部は、ピストンによりロッド１０の基端部を収容するロッド側圧力室（図示省略）と、反ロッド側圧力室とに仕切られている。ピストンには、両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィス（図示省略）が形成されている。オリフィスは、ダンパ８の伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。
【００２０】
ピストンには、逆止弁（図示省略）が設けられている。ダンパ８が収縮動作する際には、逆止弁が閉弁し、逆止弁における反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油の流動を阻止する。したがって、収縮動作の際には、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油の流動経路が、オリフィスのみとなる。また、逆止弁は、ダンパ８が伸長する際に開弁し、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流動を許容する。ここで、ダンパ８の伸長動作とは、シリンダ９からのロッド１０の突出長さ及びダンパ８の全長が長くなっていく動作を意味する。また、ロッド側圧力室内には、ダンパ８が伸長するのに伴って伸長動作に抵抗する弾力を発生させるバネ（図示省略）が設けられている。
【００２１】
ダンパ８におけるロッド１０の突出端側（家具１側）には第１ベース部１１が設けられており、ロッド１０の突出端部とは第１ピン１２によって回動できるように連結されている。第１ベース部１１は略円盤状に形成され、その下面は平坦に形成され、家具１の上面に面当たり状態で突き当てられる。
【００２２】
一方、ダンパ８におけるシリンダ９側の端部（天井壁３側の端部）にはレール部材６に沿って移動可能な第２ベース部１３が設けられている。第２ベース部１３は、レール部材６に沿って移動可能なスライダー１４と、このスライダー１４の下面に突設された連結片１６とから構成されている。連結片１６は、ダンパ８のシリンダ９の端部に取り付けられた連結用ブラケット１７に対し第２ピン１５により回動可能に連結されている。
【００２３】
レール部材６は、例えばアルミニウム合金等の金属製であり、図２に示すように、断面が略Ｃ字形状をなすチャンネル状に形成され、長手方向に沿って開口するチャンネル溝１８を下向きに開口させた姿勢で天井壁３に取り付けられている。レール部材６における両側片６Ａには一対のスリット２０が設けられ、これらは前後方向に沿って所定長さ範囲に亘って貫通して形成されている。スライダー１４が後述する抜け止め位置にあるときに、レール部材６の両側片６Ａと対向する両面にはねじ穴１４Ａが形成されている。スライダー１４に対しては、両スリット２０を通して止めねじ２１が締め込まれるようにしてあり、止めねじ２１の頭部２１Ａがレール部材６の両側片の外面に圧接するまで締め込むことで、スライダー１４をレール部材６の任意の位置に固定することができる。
【００２４】
スライダー１４は、図３の底面視で示すように、一方に長く他方に短い形態をなしている。スライダー１４の長辺の長さはチャンネル溝１８の溝幅よりも長く形成され、短辺の長さはチャンネル溝１８の溝幅よりも短く形成されている。スライダー１４は四隅に面取り１９がなされていて、レール部材６の内部で回転可能である。スライダー１４が、その長辺方向をレール部材６の長手方向に向けた位置（図３の想像線で示す位置：着脱位置）では、スライダー１４をレール部材６の内部へ組込むことができ、また、逆にレール部材６から取り外すことができる。スライダー１４がレール部材６の内部に着脱位置にて組込まれた状態から、スライダー１４を略９０度回転させ、その短辺方向がレール部材６の長手方向に向く位置（図３の実線で示す位置：抜け止め位置）に至ると、スライダー１４はレール部材６から抜け止めされた状態となる。また、スライダー１４が抜け止め位置にあるときには、前記した両ねじ穴１４Ａがレール部材６において対応するスリット２０に正対して臨むようになっている。
【００２５】
次に、上記のように構成された実施形態１に係る転倒防止装置において、転倒防止装置を家具１と天井壁３との間にセットする場合の作業の一例を説明する。まず、予めレール部材６を天井壁３のうち家具１の上方の対応部位において前後方向に沿って取付けておく。その後に、ダンパ８の第２ベース部１３をレール部材６に接続する作業がなされるが、この作業に際しては、両止めねじ２１をスライダー１４から取り外しておく。この状態で、スライダー１４をレール部材６のチャンネル溝１８に対し着脱位置（図３において想像線で示される位置）にて対向させる。そして、スライダー１４をチャンネル溝１８を通してレール部材６の内部に嵌め入れる。その後、ダンパ８全体を鉛直方向に関する中心軸周りに略９０度回転させると、スライダー１４は抜け止め位置（図３において実線で示される位置）に至り、レール部材６に対して抜け止め状態で接続される。このときには、スライダー１４の両ねじ穴１４Ａは対応するスリット２０に正対して臨んでおり、両ねじ穴１４Ａにスリット２０を介して止めねじ２１を浅く締め込んでおく。
【００２６】
一方、ダンパ８の第１ベース部１１を家具１の上面に載置する。このことにより、ダンパ８は天井壁３側と家具１側との間に介在されるが、このときのダンパ８の姿勢は、鉛直方向に対して所定の傾斜角度範囲（１５度以上２５度以下）となるようにすることが好ましい。そのような場合に、スライダー１４をレール部材６に沿ってスライドさせることで、ダンパ８の取付け角度を最適な角度範囲に簡単に調整することができる。その後、両止めねじ２１を締め込んで、止めねじ２１の頭部２１Ａをスライダー１４の両側片に圧接させれば、スライダー１４がレール部材６に固定される。かくして、ダンパ８を所望とする傾斜姿勢にて保持することができる。
【００２７】
上記のようにして家具１と天井壁３との間にセットされたダンパ８は、地震が発生して家具１が前方（図１のＰ矢視方向）へ傾こうとすると、ダンパ８はロッド１０を収縮させるよう作用するため、減衰力を発生させる。このため、家具１の前方への傾き角度と傾き速度が抑制されて、家具１が側壁２から離間する方向への転倒を防止することができる。
【００２８】
また、本実施形態１のダンパ８は自らの剛性によって家具１の揺れに抗する形式ではなく、家具１をある程度揺れ動かしつつその動きを抑制するようにするため、震度が大きくなっても破損に至ることがない、という効果もある。
【００２９】
以上のように、本実施形態１ではスライダー１４（第２ベース部１３）をレール部材６に沿って前後方向へ連続的に変位させることができるため、ダンパ８を最適な取付け角度に調整する上で、極めて使い勝手が良い。
【００３０】
また、スライダー１４をレール部材６に対して着脱位置と抜け止め位置との間で変位させることで、レール部材６に対するダンパ８の接続及び取り外しを簡単に行うことができる。したがって、この意味においても、本実施形態１の転倒防止装置はレール部材６への取付けを行う上での使い勝手に優れる。
【００３１】
さらに、本実施形態１ではレール部材６を天井壁３のうち吊り金具５が配された方向に沿って取付けるようにしている。つまり、レール部材６は天井壁３のうち補強がなされた部分に沿って取付けられているから、ダンパ８側から圧縮方向の力を受けてもこれに有効に抗することができる。もっとも、レール部材６が前後方向に十分に長尺であれば、ダンパ８側の圧縮方向の力を受けても応力を広範囲に分散させることができるため、レール部材６は必ずしも吊り金具５が配された部位に沿って設けられる必要はない。
【００３２】
＜実施形態２＞
図４は本発明の実施形態２を示している。実施形態２では、実施形態１のレール部材６に代えて、複数（図では２個の場合を示すが、設置数は３以上であってもよい。）の固定部材を前後方向に所定間隔を空けて固着し、天井壁３に対するダンパ８側の取付け位置をいずれか一方の固定部材を選択することで調整するようにしている。
【００３３】
本実施形態２の固定部材は共にＬ型ブラケット２２によって構成されている。すなわち、Ｌ型ブラケット２２は天井壁３への取付けのための取付け板２２Ａと、この取付け板２２Ａの一側縁から下向きに起立して起立板２２Ｂとから形成されている。起立板２２Ｂには、ダンパ８のシリンダ９側の端部（天井壁３側の端部）に設けられた第２ベース部１３が第２ピン１５を介して接続されている。
【００３４】
上記のように構成された実施形態２においても、天井壁３に対するダンパ８の取付け位置を選択して調整することができる。このような段階的な調整手段であっても、ダンパ８の取付け姿勢において好ましいとされる角度が、前述したように幅（鉛直方向に対して１５度から２５度の範囲）をもっているため、この範囲での調整は十分に可能である。したがって、実施形態２においても、ダンパ８を好適な取付け角度に調整する上で使い勝手が良いものとなっている。
他の構成は実施形態１と同様である。
【００３５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態２では、複数のＬ型ブラケット２２を前後方向に間隔を空けて配置することで、天井壁３に対するダンパ８の取付け位置を選択的に調整できるようにした。しかし、この方式に代えて一つの固定部材に複数の取付け部位を一定ピッチ毎に配し、ダンパ８の取付け位置を複数段階に調整するようにしてもよい。
【００３６】
（２）実施形態１では、スライダー１４の両側から一対の止めねじ２１を締め込んでレール部材６に対する位置決めを行ったが、スライダー１４の片側のみに止めねじ２１を締め込むようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１…家具（物品）  ３…天井壁  ６…レール部材（固定部材）  ８…ダンパ（転倒防止具）  １１…第１ベース部  １３…第２ベース部  １４…スライダー
１８…チャンネル溝  ２２…Ｌ型ブラケット（固定部材）
【図１】
0006397272.tif 000002
【図２】
0006397272.tif 000003
【図３】
0006397272.tif 000004
【図４】
0006397272.tif 000005