(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
訴訟の種類に対する選択要請をクライアント装置に転送する第１通信部と、
クライアント装置により選択された訴訟の種類による要件事実リストを生成する要件事実リスト生成部と、
前記要件事実リストに対する証拠情報の入力要請を前記クライアント装置に転送する第２通信部と、
前記クライアント装置により入力された証拠情報に基づいて証明の程度を点数化した第１評価情報を生成する評価情報生成部と、
前記第１評価情報を用いて勝訴可能性評価結果を生成する勝訴可能性評価結果処理部と、を含み、
前記勝訴可能性評価装置は、訴訟の種類による要件事実リスト、証拠情報及び各推薦専門家に対する専門性点数を含む推薦専門家リストを格納するデータベースを更に含み、
前記評価情報生成部は、前記クライアント装置により選択された訴訟の種類によって推薦専門家リストをデータベースからロードして前記クライアント装置に提供し、前記クライアント装置により選択された推薦専門家に対する専門性点数に基づいて第２評価情報を生成し、
前記勝訴可能性評価結果処理部は、前記第１評価情報及び前記第２評価情報を用いて前記勝訴可能性評価結果を生成する勝訴可能性評価装置。
【請求項２】
前記勝訴可能性評価結果処理部は、生成された勝訴可能性評価結果を点数又は図式化して前記クライアント装置に提供することを特徴とする請求項１に記載の勝訴可能性評価装置。
【請求項３】
前記訴訟の種類は、民事訴訟、行政訴訟、刑事訴訟、家事訴訟を含むことを特徴とする請求項１に記載の勝訴可能性評価装置。
【請求項４】
前記評価情報生成部は、各要件事実に該当する証拠情報に対して所定の加重値を付与し、前記所定の加重値を用いて前記第１評価情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の勝訴可能性評価装置。
【請求項５】
前記各推薦専門家に対する専門性点数は、各推薦専門家の、専門家の経歴、出身、学位、該当種類の訴訟に対する勝訴履歴、該当種類の訴訟に対する経験の有無のうち少なくとも１つを用いて算出されることを特徴とする請求項１に記載の勝訴可能性評価装置。
【請求項６】
前記クライアント装置により選択された推薦専門家が複数の場合、前記勝訴可能性評価結果処理部は、選択された各推薦専門家に対する勝訴可能性評価結果を個別に生成することを特徴とする請求項１に記載の勝訴可能性評価装置。
【請求項７】
前記勝訴可能性評価結果処理部は、勝訴可能性評価結果の数値又は推薦専門家の広告加重値に基づいて複数の勝訴可能性評価結果を配列してクライアント装置に提供することを特徴とする請求項６に記載の勝訴可能性評価装置。
【請求項８】
勝訴可能性評価装置で訴訟の種類に対する選択要請をクライアント装置に転送する段階と、
クライアント装置により選択された訴訟の種類による要件事実リストを生成する段階と、
前記要件事実リストに対する証拠情報の入力要請を前記クライアント装置に転送する段階と、
前記クライアント装置により入力された証拠情報に基づいて証明の程度を点数化した第１評価情報を生成する段階と、
前記第１評価情報を用いて勝訴可能性評価結果を生成する段階と、を含み、
前記クライアント装置により選択された訴訟の種類によって、各推薦専門家に対する専門性点数を含む推薦専門家リストをデータベースからロードする段階と、
前記推薦専門家リストを前記クライアント装置に提供する段階と、
前記クライアント装置により選択された推薦専門家に対する専門性点数に基づいて第２評価情報を生成する段階を更に含み、
前記勝訴可能性評価結果を生成する段階は、前記第１評価情報及び前記第２評価情報を用いて前記勝訴可能性評価結果を生成する使用者から入力された証拠情報に基づいた勝訴可能性評価方法。
【請求項９】
生成された勝訴可能性評価結果を点数又は図式化して前記クライアント装置に提供する段階を更に含むことを特徴とする請求項８に記載の勝訴可能性評価方法。
【請求項１０】
前記訴訟の種類は、民事訴訟、行政訴訟、刑事訴訟、家事訴訟を含むことを特徴とする請求項８に記載の勝訴可能性評価方法。
【請求項１１】
前記第１評価情報を生成する段階は、各要件事実に該当する証拠情報に対して所定の加重値を付与する段階と、
前記所定の加重値を用いて前記第１評価情報を生成する段階と、
を含むことを特徴とする請求項８に記載の勝訴可能性評価方法。
【請求項１２】
前記各推薦専門家に対する専門性点数は、各推薦専門家の、専門家の経歴、出身、学位、該当種類の訴訟に対する勝訴履歴、該当種類の訴訟に対する経験の有無のうち少なくとも１つを用いて算出されることを特徴とする請求項８に記載の勝訴可能性評価方法。
【請求項１３】
前記クライアント装置により選択された推薦専門家が複数の場合、前記勝訴可能性評価結果を生成する段階は、選択された各推薦専門家に対する勝訴可能性評価結果を個別に生成することを特徴とする請求項８に記載の勝訴可能性評価方法。
【請求項１４】
勝訴可能性評価結果の数値又は推薦専門家の広告加重値に基づいて複数の勝訴可能性評価結果を配列してクライアント装置に提供する段階を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の勝訴可能性評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、訴訟の勝訴可能性を評価する装置及び方法に関し、更に具体的には、使用者が有している証拠資料及び各専門家の専門性に基づいて勝訴の可能性を評価する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一日に数多くの訴訟当事者らが自分の置かれている状況を把握するために、インターネットを検索している。しかしながら、現在のインターネット検索システムでは、自分の置かれている法律的な問題を解決できず、断片的な知識が得られるだけである。どのような弁護士を選任するべきかに関する問題、現在選任されている弁護士により事件が進められていても常に勝訴の可能性に対する不安感が存在する。
【０００３】
このような問題を解決するために、既存の断片的な法律情報検索サービスや弁護士などと、専門家が運営しているインターネットサイトに相談し、それに対する回答を得ること以上のプログラム化された法律サービスが要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】韓国公開特許第１０-２０１３-００９８５１１号
【特許文献２】韓国登録特許第１０-０８３６９０１号
【特許文献３】韓国公開特許第１０−２００１-０１０７２９５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、使用者が有している証拠資料及び各専門家の専門性に基づいて勝訴の可能性を評価する装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る勝訴可能性評価装置は、訴訟の種類に対する選択要請をクライアント装置に転送する第１通信部、クライアント装置により選択された訴訟の種類による要件事実リストを生成する要件事実リスト生成部、前記要件事実リストに対する証拠情報の入力要請を前記クライアント装置に転送する第２通信部、前記クライアント装置により入力された証拠情報に基づいて証明の程度を点数化した第１評価情報を生成する評価情報生成部及び前記第１評価情報を用いて勝訴可能性評価結果を生成する勝訴可能性評価結果処理部を含む。
【０００７】
また、前記勝訴可能性評価装置は、訴訟の種類による要件事実リスト、証拠情報及び各推薦された専門家に対する専門性点数を含む推薦専門家リストを格納するデータベースを更に含むことを特徴とする。
【０００８】
更に、前記勝訴可能性評価装置において、前記評価情報生成部は、前記クライアント装置により選択された訴訟の種類によって推薦専門家リストをデータベースからロードして前記クライアント装置に提供し、前記クライアント装置により選択された推薦専門家に対する専門性点数に基づいて第２評価情報を生成し、前記勝訴可能性評価結果処理部は、前記第１評価情報及び前記第２評価情報を用いて前記勝訴可能性評価結果を生成することを特徴とする。
【０００９】
また、前記勝訴可能性評価装置において、前記勝訴可能性評価結果処理部は、生成された勝訴可能性評価結果を点数又は図式化して前記クライアント装置に提供することを特徴とする。
【００１０】
更に、前記勝訴可能性評価装置において、前記訴訟の種類は、民事訴訟、行政訴訟、刑事訴訟、家事訴訟を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、前記勝訴可能性評価装置において、前記評価情報生成部は、各要件事実に該当する証拠情報に対して所定の加重値を付与し、前記所定の加重値を用いて前記第１評価情報を生成することを特徴とする。
【００１２】
更に、前記勝訴可能性評価装置において、前記各推薦専門家に対する専門性点数は、各推薦専門家の、専門家の経歴、出身、学位、該当種類の訴訟に対する勝訴履歴、該当種類の訴訟に対する経験の有無のうち少なくとも１つを用いて算出されることを特徴とする。
【００１３】
また、前記勝訴可能性評価装置において、前記クライアント装置により選択された推薦専門家が複数の場合、前記勝訴可能性評価結果処理部は、選択された各推薦専門家に対する勝訴可能性評価結果を個別に生成することを特徴とする。
【００１４】
更に、前記勝訴可能性評価装置において、前記勝訴可能性評価結果処理部は、勝訴可能性評価結果の数値又は推薦専門家の広告加重値に基づいて複数の勝訴可能性評価結果を配列してクライアント装置に提供することを特徴とする。
【００１５】
本発明の一実施形態に係る勝訴可能性評価方法は、勝訴可能性評価装置で訴訟の種類に対する選択要請をクライアント装置に転送する段階、クライアント装置により選択された訴訟の種類による要件事実リストを生成する段階、前記要件事実リストに対する証拠情報の入力要請を前記クライアント装置に転送する段階、前記クライアント装置により入力された証拠情報に基づいて証明の程度を点数化した第１評価情報を生成する段階及び前記第１評価情報を用いて勝訴可能性評価結果を生成する段階を含む。
【００１６】
また、前記勝訴可能性評価方法において、前記クライアント装置により選択された訴訟の種類によって推薦専門家リストをデータベースからロードする段階-前記推薦専門家リストは、各推薦専門家に対する専門性点数を含む-；及び前記推薦専門家リストを前記クライアント装置に提供する段階、クライアント装置により選択された推薦専門家に対する専門性点数に基づいて第２評価情報を生成する段階を更に含み、前記勝訴可能性評価結果を生成する段階は、前記第１評価情報及び前記第２評価情報を用いて前記勝訴可能性評価結果を生成することを特徴とする。
【００１７】
更に、前記勝訴可能性評価方法は、生成された勝訴可能性評価結果を点数又は図式化して前記クライアント装置に提供する段階を更に含むことを特徴とする。
【００１８】
また、前記勝訴可能性評価方法において、前記訴訟の種類は、民事訴訟、行政訴訟、刑事訴訟、家事訴訟を含むことを特徴とする。
【００１９】
更に、前記勝訴可能性評価方法において、前記第１評価情報を生成する段階は、各要件事実に該当する証拠情報に対して所定の加重値を付与する段階及び前記所定の加重値を用いて前記第１評価情報を生成する段階を含むことを特徴とする。
【００２０】
また、前記勝訴可能性評価方法において、前記各推薦専門家に対する専門性点数は、各推薦専門家の、専門家の経歴、出身、学位、該当種類の訴訟に対する勝訴履歴、該当種類の訴訟に対する経験の有無のうち少なくとも１つを用いて算出されることを特徴とする。
【００２１】
更に、前記勝訴可能性評価方法において、前記クライアント装置により選択された推薦専門家が複数の場合、前記勝訴可能性評価結果を生成する段階は、選択された各推薦専門家に対する勝訴可能性評価結果を個別に生成することを特徴とする。
【００２２】
また、前記勝訴可能性評価方法において、勝訴可能性評価結果の数値又は推薦専門家の広告加重値に基づいて複数の勝訴可能性評価結果を配列してクライアント装置に提供する段階を更に含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、使用者らは端末を通じて自分が現在置かれている法的状況をアンケートによって入力した後、システムで訴訟進行の法理的構造などを単純化したアルゴリズムによって数値化された客観的なデータを得るようになり、具体的な特性に合う分析によって断片的な知識ではないオーダーメード型結果が得られるという効果を奏する。
【００２４】
法的判断も相当部分図式化されており、法理的に定立されているため、アルゴリズムの形成が可能であり、これにより十分に点数化して客観的な図式が可能である。従って、法的判断の相当部分をコンピュータシステムが担当するようになり、主観的な意思による判断の可能性を低くし、判断時間を短縮させることができる。また、本発明を利用するにおいて、弁護士の知識の個人差、高コストの問題、選任のための弁護士の過剰な意欲により誤った方向に進む相談などに対する問題を解決できるという長所がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る勝訴可能性評価装置及び方法が実行されるコンピュータ環境を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る勝訴可能性評価装置１０００のブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る勝訴可能性評価結果を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る使用者から入力された証拠情報に基づいた勝訴可能性評価方法の順序図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本明細書で使用した用語は、単に特定の実施形態を説明するために使われたものであって、本発明を限定しようとする意図ではない。単数の表現は文脈上、明白に異なって示さない限り、複数の表現を含む。本明細書において、「含む」又は「有する」などの用語は、説示された特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品又はこれらを組み合わせたものが存在することを指定しようとするものであり、１つ又はそれ以上の他の特徴や数字、段階、動作、構成要素、部品又はこれらを組み合わせたものなどの存在又は付加可能性を予め排除しないものとして理解されるべきである。
【００２７】
異なって定義されない限り、技術的、又は科学的な用語を含めてここで用いられる全ての用語は本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者により一般的に理解されるものと同一の意味である。一般に用いられている辞典に定義されているような用語は、関連する技術の文脈上、有する意味と一致する意味であると解釈されるべきであり、本明細書において明白に定義しない限り、理想的であるか、過度に形式的な意味として解釈されない。図面に示された同一の参照符号は、同一の部材を示す。但し、実施形態を説明するにおいて、関連する公知の機能あるいは構成に関する具体的な説明が本発明の要旨を不要に曖昧にするおそれがあると判断される場合には、それに関する詳細な説明は省略する。また、図面における各構成要素の大きさは説明のために誇張されることができ、実際に適用される大きさを意味するものではない。
【００２８】
本明細書に記述された実施形態は、全的にハードウェアであるか、部分的にハードウェアであり、部分的にソフトウェアであるか、又は全的にソフトウェアであるという側面を有し得る。本明細書において「部(unit)」、「モジュール」、「装置」又は「システム」などは、ハードウェア、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせ、又はソフトウェアなどコンピュータ関連エンティティ(entity)を示す。例えば、本明細書において、部、モジュール、装置又はシステムなどは、実行中のプロセス、プロセッサ、客体(object)、実行ファイル(executable)、実行スレッド(thread of execution)、プログラム、及び／又はコンピュータであり得るが、これに制限されるものではない。例えば、コンピュータで実行中のアプリケーション及びコンピュータの両方が何れも本明細書の部、モジュール、装置又はシステムなどに該当し得る。
【００２９】
実施形態は図面に示された順序図を参照して説明された。簡単に説明するために、前記方法は一連のブロックで図示され説明されたが、本発明は前記ブロックの順序に限定されず、幾つかのブロックは他のブロックと本明細書で図示され記述されたものと異なる順序又は同時に発生してもよく、同一又は類似の結果を達成する多様な他の分岐、流れ経路、及びブロックの順序が実現されることができる。また、本明細書で記述される方法の実現のために示された全てのブロックが要求されないこともあり得る。更に、本発明の一実施形態に係る方法は、一連の過程を行うためのコンピュータプログラムの形態で実現されてもよく、前記コンピュータプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。
【００３０】
また、実施形態を説明するにおいて、関連する公知の機能あるいは構成に関する具体的な説明が本発明の要旨を不要に曖昧にするおそれがあると判断される場合には、それに関する詳細な説明は省略する。
【００３１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る勝訴可能性評価装置及び方法が実行されるコンピュータ環境を示すブロック図である。図１に示すように、コンピュータ環境は、ネットワーク１を介して通信可能に連結されたクライアント装置１００１及び勝訴可能性評価装置１０００を含む。実施形態の説明が簡略、かつ明瞭となるように、各エンティティのうち１つのみを示す。即ち、コンピュータ環境にクライアント装置１００１と勝訴可能性評価装置１０００以外にウェブサーバなど他のエンティティが更に存在し得る。
【００３２】
勝訴可能性評価装置１０００はハードウェアであって、クライアント装置１００１又は他のシステムに勝訴可能性評価サービスを提供するように構成される。前記勝訴可能性評価サービスは、サービス使用者が勝訴可能性評価装置１０００に問い合わせ及び提供した多様な種類の情報を基に勝訴の可能性を評価する。
【００３３】
勝訴可能性評価装置１０００は、クライアント装置１００１と通信可能に連結されて多様な要請又は評価結果などを含むデータをクライアント装置１００１と通信できる。また、本発明の他の実施形態に係るクライアント装置と連動される勝訴可能性評価装置１０００は１つ以上であり得る。また、勝訴可能性評価装置１０００は一種のサーバであり得る。
【００３４】
ネットワーク１は、勝訴可能性評価装置１０００及びクライアント装置１００１の間で通信を可能にする。一実施形態において、ネットワーク３０００は、標準通信技術／プロトコルを用いる。従って、前記ネットワーク３０００は、イーサネット（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２.１１、ワイマックス（worldwide interoperability formicrowave access；ＷｉＭＡＸ；登録商標）、２Ｇ／３Ｇ／４Ｇ、デジタル加入者回線（digitalsubscriber line;ＤＳＬ）、非同期転送モード（asynchronous transfermode；ＡＴＭ）、インフィニバンド（infiniband）、ピーシーアイエクスプレス高級スイッチング（PCI Express Advanced Switching）などのような技術を用いたリンク（ｌｉｎｋｓ）を含むことができる。これと同様に、前記ネットワーク３０００上で用いられる前記ネットワーキングプロトコルは、マルチプロトコルラベルスイッチング（multiprotocol label switching；ＭＰＬＳ）、伝送制御プロトコル／インターネットプロトコル（transmission control protocol/Internet protocol；ＴＣＰ／ＩＰ）、ユーザデータグラムプロトコル（User Datagram Protocol；ＵＤＰ）、ハイパーテキスト転送プロトコル（hypertexttransport protocol；ＨＴＴＰ）、簡易メール転送プロトコル（simple mailtransfer protocol；ＳＭＴＰ）、ファイル転送プロトコル（file transferprotocol；ＦＴＰ）などを含む。前記ネットワーク１上で交換されたデータは、バイナリ形式（binaryform；例えば、携帯網グラフィックス（Portable Network Graphics；ＰＮＧ））、ハイパーテキストマークアップランゲージ（hypertext markup language；ＨＴＭＬ）、拡張性生成言語（extensiblemarkup language；ＸＭＬ）などの内にあるイメージデータを含む技術及び／又はフォーマットを用いて示すことができる。
【００３５】
クライアント装置１００１はコンピュータシステムであって、クライアント装置１００１は、スマートフォン、デスクトップ、ラップトップ（Laptop）、デジタルカメラ、着用可能な任意のデジタル装置、個人用携帯端末（ＰＤＡ）又はタブレットＰＣであり得る。
【００３６】
図２は、本発明の一実施形態に係る勝訴可能性評価装置１０００のブロック図である。図２を参照すれば、勝訴可能性評価装置１０００は、通信部１００、要件事実リスト生成部２００、評価情報生成部３００及び勝訴可能性評価結果処理部４００を含むことができる。
【００３７】
一実施形態において、前記通信部１００は、第１通信部１１０及び第２通信部１２０を含むことができる。第１通信部１１０は、訴訟の種類に対する選択要請をクライアント装置１００１に転送できる。
【００３８】
前記訴訟の種類は、民事訴訟、行政訴訟、刑事訴訟、家事訴訟などを含むことができるが、これに制限されるものではなく、更に具体的に、貸金返還請求訴訟、建物引渡請求訴訟などの下位レベルの訴訟の種類が提案され得る。また、前記訴訟の種類に対する選択要請がクライアント装置１００１に転送されれば、使用者により現在使用者の置かれている状況に合う訴訟の種類が選択され、クライアント装置１００１は、選択された訴訟の種類に対するデータを勝訴可能性評価装置１０００に転送できる。第１通信部１１０は、クライアント装置１００１からの前記データを受信できる。
【００３９】
要件事実リスト生成部２００は、クライアント装置１００１により選択された訴訟の種類による要件事実リストを生成できる。例えば、訴訟の種類が貸金返還請求訴訟である場合、要件事実リストは下記の事項を含むことができる。
（ａ）消費貸借契約（貸付契約）の存在
（ｂ）目的物の引渡し（貸金の支払事実）
（ｃ）利息約定（約定利息まで請求する場合）
（ｄ）返還債務の履行期渡来
（１）弁済期の定めがある場合
（２）弁済期の定めがない場合（催告事実存在＋相当期間の徒過事実）
【００４０】
一実施形態において、勝訴可能性評価装置１０００は、訴訟の種類による要件事実リスト、証拠情報及び各推薦専門家に対する専門性点数を含む推薦専門家リストを格納するデータベース５００を更に含むことができる。
【００４１】
要件事実リストは、特定訴訟の種類に該当する要件事実を整理したテーブルであり得る。また、前記証拠情報は、特定訴訟の種類及び要件事実によって要求される証拠の内容を含むことができる。更に、推薦専門家に対する専門性点数は、データベース５００に格納された各推薦専門家に対する訴訟専門性の程度を数値化した値であり得る。
【００４２】
一実施形態において、要件事実リスト生成部２００は、訴訟の種類による要件事実を格納しているデータベース５００で必要な要件事実を抽出して要件事実リストを生成できる。
【００４３】
要件情報リストが生成されれば、第２通信部１２０は、要件事実リストに対する証拠情報の入力要請をクライアント装置１００１に転送できる。即ち、各要件事実に対応する証拠の内容に対する使用者の情報入力を要請できる。例えば、前記要件事実(ａ)、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に対して使用者（使用者が原告である場合）が各直接証拠を有しているか否かを要請できる。
【００４４】
要件情報リストの各要件情報に対する証拠情報がクライアント装置１００１から受信されれば、評価情報生成部３００は、前記クライアント装置により入力された証拠情報に基づいて証明の程度を点数化した第１評価情報を生成できる。前記第１評価情報は整数か、百分率で示すことができる。
【００４５】
例えば、前記要件事実(ａ)、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に対して使用者が各直接証拠を有している場合、前記(ａ)、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に対する直接証拠がなく、単に状況証拠や間接証拠がある場合、又は証拠が全くない場合は、証明の程度が異なって互いに異なる数値を有する第１評価情報が生成され得る。即ち、評価情報生成部３００は、証拠の存在を個別に点数化して勝訴可能性を数値で算出できる。
【００４６】
また、要件事実毎に訴訟の結果に及ぼす影響は異なるため、前記評価情報生成部３００は、各要件事実に該当する証拠情報に対して所定の加重値を付与し、前記所定の加重値を用いて前記第１評価情報を生成できる。
【００４７】
例えば、各要件事実別の加重値に関する情報がデータベースに格納されていることができ、評価情報生成部３００は、データベースに格納された情報を用いて評価情報を生成できる。また、データベースに格納された要件事実別の加重値は、判例に基づいて決定され得る。そのために、判例に関する内容がデータベースに格納されていることができる。従って、既存の判例においてより重要であるか、相対的に重要でないと判断された証拠資料に対して加重値を異なって付与できる。
【００４８】
また、評価情報生成部３００は、判例情報が存在する既存事件と現在事件の同一又は類似性を判断し、このような同一又は類似性に基づいて現在事件の要件事実（これに対応する証拠資料）に対する加重値を決定できる。このような加重値の決定は、米国訴訟で更に有益であり得る。
【００４９】
例示的な実施形態において、評価情報生成部３００は、(ａ)、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の全てに対する直接証拠が存在する場合、基本点数を７０とし、ここに追加の証拠がある度に点数を５点ずつ追加して最大８０点まで付与できる。又は、(ａ)、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）のうち一部に対してのみ直接証拠が存在する場合、例えば、(ａ)に対する直接証拠が存在しない場合は、他の（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の証拠が存在しても基本点数は３０点のみ付与され得る。但し、（ｃ）の要件の場合は、利息請求の場合であるので、（ｃ）に対する要件のみ証拠がない場合は、元本請求は基本的に７０点が与えられ、利息請求部分のみ基本点数として３０が付与されることもできる。また、直接証拠がない要件に対する間接証拠が幾つ存在するかによって５点ずつ追加して最大５０点まで点数を付与する方式が適用され得るが、本発明がこれに制限されるものではない。
【００５０】
評価結果処理部４００は、前記第１評価情報を用いて勝訴可能性評価結果を生成できる。勝訴可能性評価結果は、評価情報のように点数か、グラフのような図表で示されることができる。
【００５１】
例えば、評価結果処理部４００は、原告側の勝訴可能性判断は要件事実に対する証明の程度を標準点数化し、被告側の勝訴可能性判断は抗弁主張に対する証明の程度を標準点数化して導き出すことができる。
【００５２】
他の実施形態において、評価情報生成部３００は、前記クライアント装置１００１により選択された訴訟の種類によって推薦専門家リストをデータベース５００からロードして前記クライアント装置１００１に提供し、前記クライアント装置１００１により選択された推薦専門家に対する専門性点数に基づいて第２評価情報を生成できる。このために、データベース５００には、訴訟の種類による推薦専門家リストが格納されていてもよい。
【００５３】
第２評価情報が生成された場合、前記勝訴可能性評価結果処理部４００は、前記第１評価情報及び前記第２評価情報を用いて前記勝訴可能性評価結果を生成できる。即ち、現在用意されている証拠情報の状態に基づいて勝訴の可能性を評価するための要素として第１評価情報を用い、訴訟代理人を担当する専門家の能力を評価するための要素として第２評価情報を用いて事件に対する勝訴可能性を更に正確に予測できるようになる。
【００５４】
一実施形態において、各推薦専門家に対する専門性点数は、評価情報生成部３０００により各推薦専門家の、専門家の経歴、出身、学位、該当種類の訴訟に対する勝訴履歴、該当種類の訴訟に対する経験の有無のうち少なくとも１つを用いて算出され得る。
【００５５】
例えば、前記専門家は弁護士であり得、専門性点数は弁護士の経歴、司法考試（旧司法試験）出身であるか、法科大学院出身であるか、学位を持っているか否か及び最終学歴、該当訴訟種類の訴訟経験及び勝訴履歴などによって算出され得る。
【００５６】
また、前記クライアント装置１００１により選択された推薦専門家が複数の場合、前記勝訴可能性評価結果処理部４０００は、選択された各推薦専門家に対する勝訴可能性評価結果を個別に生成できる。これにより、複数の勝訴可能性評価結果が生成されてクライアント装置１００１によって使用者に提供され得る。
【００５７】
第１評価情報は客観的な評価情報と見られるが、代理人を選定するにおいては類似の評価情報数値を有する代理人が複数存在し得る。従って、使用者が複数の代理人を選択した場合、各複数の代理人に対する勝訴可能性評価結果を使用者に提供して使用者の所望する代理人を指定できる機会を提供できる。
【００５８】
このために、前述した専門性点数を算定するために用いた要素が使用者に提供され得る。即ち、専門家の学歴又は訴訟履歴などが提供され得る。
【００５９】
また、一実施形態において、勝訴可能性評価結果処理部４００は、勝訴可能性評価結果の数値又は推薦専門家の広告加重値に基づいて複数の勝訴可能性評価結果を配列してクライアント装置に提供できる。
【００６０】
図３は、本発明の一実施形態に係る勝訴可能性評価結果を示す図である。図３は、クライアント装置１００１の表示画面に示される例であって、複数の専門家が選択された場合、各推薦専門家の勝訴可能性評価結果を表示できる。推薦専門家Ａ及びＢは、それぞれ４５％、４７％の勝訴可能性を有し、推薦専門家Ｃは、６０％の勝訴可能性評価結果を示す。このような結果を基に使用者は専門家Ｃを選択できる。また、使用者が個人的な経験又は他の事由により他の専門家を選択しようとする場合、図３に示すように、複数の専門家が提示されることによって、使用者は勝訴可能性が表示された複数の専門家の中から専門家Ｃの次に勝訴可能性の高い専門家を選択できるという長所がある。
【００６１】
また、一実施形態において、勝訴可能性評価結果の数値に基づいて勝訴可能性評価結果を配列する場合、使用者は勝訴可能性が最も高いか、低い専門家を順に確認できる。
【００６２】
一方、推薦専門家の広告加重値に基づいて勝訴可能性評価結果を配列する場合、前記広告加重値によって使用者に更によく露出される専門家が決定され得る。例えば、勝訴可能性評価サービスを提供するサービス提供者は、広告加重値を専門家に販売するビジネスモデルを有することもできる。
【００６３】
図４は、本発明の一実施形態に係る使用者から入力された証拠情報に基づいた勝訴可能性評価方法の順序図である。前記方法は、前述した勝訴可能性評価装置により実現され得る。
【００６４】
使用者から入力された証拠情報に基づいた勝訴可能性評価方法は、勝訴可能性評価装置で訴訟の種類に対する選択要請をクライアント装置に転送する段階（Ｓ１００）、クライアント装置により選択された訴訟の種類による要件事実リストを生成する段階（Ｓ２００）、前記要件事実リストに対する証拠情報の入力要請を前記クライアント装置に転送する段階（Ｓ３００）、前記クライアント装置により入力された証拠情報に基づいて証明の程度を点数化した第１評価情報を生成する段階（Ｓ４００）及び前記第１評価情報を用いて勝訴可能性評価結果を生成する段階（Ｓ５００）を含む。
【００６５】
前記方法は、前記クライアント装置により選択された訴訟の種類によって推薦専門家リストをデータベースからロードする段階を含むことができ、前記推薦専門家リストは、各推薦専門家に対する専門性点数を含むことができる。また、前記方法は、前記推薦専門家リストを前記クライアント装置に提供する段階及び前記クライアント装置により選択された推薦専門家に対する専門性点数に基づいて第２評価情報を生成する段階を更に含むことができる。
【００６６】
ここで、前記勝訴可能性評価結果を生成する段階は、前記第１評価情報及び前記第２評価情報を用いて前記勝訴可能性評価結果を生成できる。
【００６７】
また、前記方法は、生成された勝訴可能性評価結果を点数又は図式化して前記クライアント装置に提供する段階を更に含むことができ、前記訴訟の種類は、民事訴訟、行政訴訟、家事訴訟を含むことができるが、これに制限されるものではない。
【００６８】
更に、前記第１評価情報を生成する段階は、各要件事実に該当する証拠情報に対して所定の加重値を付与する段階及び前記所定の加重値を用いて前記第１評価情報を生成する段階を含むことができる。前記各推薦専門家に対する専門性点数は、各推薦専門家の、専門家の経歴、出身、学位、該当種類の訴訟に対する勝訴履歴、該当種類の訴訟に対する経験の有無のうち少なくとも１つを用いて算出され得る。
【００６９】
また、前記クライアント装置により選択された推薦専門家が複数の場合、前記勝訴可能性評価結果を生成する段階は、選択された各推薦専門家に対する勝訴可能性評価結果を個別に生成して使用者に提供できる。更に、勝訴可能性評価結果の数値又は推薦専門家の広告加重値に基づいて複数の勝訴可能性評価結果を配列してクライアント装置に提供する段階を更に含むことができる。
【００７０】
本発明の一実施形態に係る勝訴可能性評価装置又は方法は、下記のように、クライアント装置１００１に応答を要請し、その結果を基に勝訴可能性を判断できる。
【００７１】
例えば、貸金返還請求訴訟において、訴訟要件である元本貸付事実を証明するために、勝訴可能性評価装置１０００は、下記表１のように、選択型で要件事実リストに対する証拠情報の入力要請をクライアント装置１００１に転送できる。
【００７２】
【表１】
0006377280.tif 000002
【００７３】
また、勝訴可能性評価装置１０００は、下記表２のように、各証拠情報による加重値を付与することもできる。
【００７４】
【表２】
0006377280.tif 000003
【００７５】
その後、評価情報生成部３００は、使用者が選択した前記証拠の証明力を前記のように実務経験上、認められる程度を点数化し、点数を合算できる。合算した点数が７０点を超えた後からは如何なる証拠が追加されても何れも５点ずつのみ加算できる。例えば、使用者がＢとＣ、そしてＥを選択した場合、７０点になる。ところが、もし使用者がＡとＢを選択した場合は、前記点数の合計は１００点であるが、７０点を超えた後に点数合計で７５点になる。
【００７６】
また、貸金支払事実を証明するために、勝訴可能性評価装置１０００は、下記表３のように、選択型で要件事実リストに対する証拠情報の入力要請をクライアント装置１００１に転送できる。
【００７７】
【表３】
0006377280.tif 000004
【００７８】
また、利息約定事実を証明するために、勝訴可能性評価装置１０００は、下記表４のように、選択型で要件事実リストに対する証拠情報の入力要請をクライアント装置１００１に転送できる。
【００７９】
【表４】
0006377280.tif 000005
【００８０】
最終的に、勝訴可能性評価結果処理部４００は、下記表５のように、勝訴可能性評価結果を生成できる。下記の勝訴可能性評価結果は、第１評価情報のみを基にしたものであって、推薦専門家の専門性を反映していない値であるが、本発明の他の実施形態によって推薦専門家の専門性に対する第２評価情報を共に用いた場合、更に正確な勝訴可能性評価が可能である。
【００８１】
【表５】
0006377280.tif 000006
【００８２】
一方、刑事事件の場合、下記表６のように、選択型で要件事実リストに対する証拠情報の入力要請をクライアント装置１００１に転送できる。
【００８３】
【表６】
0006377280.tif 000007
【００８４】
このようなアンケートを通じて各アンケートの回答を点数化し、これによって有（無）罪可能性、公訴棄却、免訴可否などを判断し、第１評価情報を数値で提示できる。例えば、「貴方は強制醜行無嫌疑の可能性が７８％である」と提供できる。
【００８５】
この場合、評価情報生成部３００は、前記方式で点数化された第１評価情報にどんな弁護士を選任するかによる追加の点数（第２評価点数）を更に考慮して全体の勝訴の可能性を評価できる。例えば、第１次アンケートを通じた勝訴可能性判断システムによって勝訴可能性として４７％の結果が出たとすれば、ここにａという弁護士を入力した場合、ａ弁護士の基本数値がもし１０％であれば、前記４７％に前記基本数値を追加して５７％を提示し、ｂという弁護士は基本数値１０％に類似事件で勝訴した経験があるか否かを経験値として５％追加して６２％を提示できる。
【００８６】
以上で説明した本発明は、図面に示された実施形態を参考にして説明したが、これは例示的なものに過ぎず、当該分野における通常の知識を有する者であれば、これから多様な変形及び実施形態の変形が可能であるという点を理解するはずである。しかしながら、このような変形は、本発明の技術的な保護範囲内にあると見るべきである。従って、本発明の真の技術的な保護範囲は、添付の特許請求の範囲の技術的史上によって定められるべきである。
【００８７】
本発明の一実施形態を示した図面と関連する各部材番号は、下記の通りである。
【符号の説明】
【００８８】
１００    通信部
２００    要件事実リスト生成部
３００    評価情報生成部
４００    勝訴可能性評価結果処理部
５００    データベース
１０００    勝訴可能性評価装置
【図１】
0006377280.tif 000008
【図２】
0006377280.tif 000009
【図３】
0006377280.tif 000010
【図４】
0006377280.tif 000011