(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
段構造体を複数段に積層することによって、コンクリート構造物の受撃面に沿って擁壁を構築する工程を備え、
各段の前記段構造体は、各々の上部が開口していてハニカム状に配列され且つ互いに一体化された可撓性の複数のセルからなるセル集合体と、前記セル集合体の各セル内に充填された中詰材と、を有し、
前記擁壁を構築する工程では、
前記擁壁の受撃面が、第１部分と、前記第１部分よりも急勾配で且つ前記第１部分よりも上方に位置する第２部分と、を含むように、且つ、前記第２部分の少なくとも一部分がオーバーハングした状態となるように、前記擁壁を構築し、
第１の前記段構造体よりも第２の前記段構造体が部分的に前方に迫り出した状態となるように、前記第１の段構造体の上に前記第２の段構造体を積層することにより、前記第２部分の少なくとも一部分をオーバーハングした状態とし、
且つ、
前記第１の段構造体を形成する工程と、
平板状の網状体からなる第１網状部と、前記第１網状部の一端部に連接されているとともに前記第１網状部に対して交差している網状体からなる第２網状部と、を有する網部材を配置する工程であって、前記第１網状部が前記第１の段構造体よりも部分的に前方に迫り出すとともに前記第２網状部が前記第１網状部の前端より起立した状態で前記網部材を前記第１の段構造体の上に配置する工程と、
前記網状体よりも目の細かい不織布又は織布を前記第１網状部の上面から前記第２網状部の背面に亘って配置する工程と、
前記第２の段構造体を構成する前記セル集合体の前部が前記不織布又は織布を間に挟んで前記網部材に沿って位置するように、前記第２の段構造体を構成する前記セル集合体を前記第１の段構造体の上に配置する工程と、
前記第２の段構造体を構成する前記セル集合体の前部に前記中詰材の一部を構成するコンクリート又はモルタルを充填する工程と、
をこの順に行う落下物の防護構造の構築工法。
【請求項２】
前記擁壁を構築する工程では、前記第２部分の少なくとも一部分が鉛直面となるように、前記擁壁を構築する請求項１に記載の落下物の防護構造の構築工法。
【請求項３】
前記擁壁を構築する工程では、上下に隣接する前記段構造体どうしの界面のうち、少なくとも１つの界面が、高段部と、前記高段部に対して前記コンクリート構造物側に隣接していて前記高段部よりも低段に位置する低段部と、を有するように、前記擁壁を構築する請求項１又は２に記載の落下物の防護構造の構築工法。
【請求項４】
前記セル集合体は、
第１の上下寸法を有し且つ互いに同じ高さに配置された複数の前記セルからなる第１セル群と、
前記第１の上下寸法よりも短い第２の上下寸法を有し且つ互いに同じ高さに配置された複数の前記セルからなる第２セル群と、
を相互に隣接した配置で備え、
前記擁壁を構築する工程では、
一の前記セル集合体の前記第１セル群の上に他の前記セル集合体の前記第２セル群が位置するとともに、前記一のセル集合体の前記第２セル群の上に前記他のセル集合体の前記第１セル群が位置するように、前記セル集合体を交互に天地を逆転させて積層する請求項３に記載の落下物の防護構造の構築工法。
【請求項５】
前記セル集合体は、
第１の高さに配置された複数の前記セルからなる第１セル群と、
前記第１の高さとは異なる第２の高さに配置された複数の前記セルからなる第２セル群と、
を相互に隣接した配置で備え、
前記擁壁を構築する工程では、
一の前記セル集合体の前記第１セル群の上に他の前記セル集合体の前記第１セル群又は前記第２セル群のうちの一方が位置するとともに、前記一のセル集合体の前記第２セル群の上に前記他のセル集合体の前記第１セル群又は前記２セル群の他方が位置するように、前記セル集合体を積層する請求項３に記載の落下物の防護構造の構築工法。
【請求項６】
前記擁壁を構築する工程は、
相互に隣接する複数の前記段構造体を貫通する棒状補強材を設ける工程を有する請求項１乃至５の何れか一項に記載の落下物の防護構造の構築工法。
【請求項７】
段構造体を複数段に積層することによって、コンクリート構造物の受撃面に沿って擁壁を構築する工程を備え、
各段の前記段構造体は、各々の上部が開口していてハニカム状に配列され且つ互いに一体化された可撓性の複数のセルからなるセル集合体と、前記セル集合体の各セル内に充填された中詰材と、を有し、
前記擁壁を構築する工程では、上下に隣接する前記段構造体どうしの界面のうち、少なくとも１つの界面が、高段部と、前記高段部に対して前記コンクリート構造物側に隣接していて前記高段部よりも低段に位置する低段部と、を有するように、前記擁壁を構築し、
前記セル集合体は、
第１の上下寸法を有し且つ互いに同じ高さに配置された複数の前記セルからなる第１セル群と、
前記第１の上下寸法よりも短い第２の上下寸法を有し且つ互いに同じ高さに配置された複数の前記セルからなる第２セル群と、
を相互に隣接した配置で備え、
前記擁壁を構築する工程では、
一の前記セル集合体の前記第１セル群の上に他の前記セル集合体の前記第２セル群が位置するとともに、前記一のセル集合体の前記第２セル群の上に前記他のセル集合体の前記第１セル群が位置するように、前記セル集合体を交互に天地を逆転させて積層し、
さらに、前記擁壁を構築する工程は、相互に隣接する複数の前記段構造体を貫通する棒状補強材を設ける工程を有し、
前記棒状補強材は、
棒状の本体部と、
前記本体部よりも大径で前記本体部の上端に形成された頭部と、
を有し、
前記擁壁を構築する工程では、
前記一のセル集合体と前記他のセル集合体とを相互に前後にオフセットして配置することにより、前記一のセル集合体の前記第１セル群と、前記一のセル集合体の前記第２セル群と、前記他のセル集合体の前記第１セル群と、前記他のセル集合体の前記第２セル群と、の交差部に間隙を形成し、
前記棒状補強材を設ける工程では、前記棒状補強材の前記頭部が前記間隙に配置されるように、前記棒状補強材を設ける落下物の防護構造の構築工法。
【請求項８】
段構造体を複数段に積層することによって、コンクリート構造物の受撃面に沿って擁壁を構築する工程を備え、
各段の前記段構造体は、各々の上部が開口していてハニカム状に配列され且つ互いに一体化された可撓性の複数のセルからなるセル集合体と、前記セル集合体の各セル内に充填された中詰材と、を有し、
前記擁壁を構築する工程では、上下に隣接する前記段構造体どうしの界面のうち、少なくとも１つの界面が、高段部と、前記高段部に対して前記コンクリート構造物側に隣接していて前記高段部よりも低段に位置する低段部と、を有するように、前記擁壁を構築し、
前記セル集合体は、
第１の高さに配置された複数の前記セルからなる第１セル群と、
前記第１の高さとは異なる第２の高さに配置された複数の前記セルからなる第２セル群と、
を相互に隣接した配置で備え、
前記擁壁を構築する工程では、
一の前記セル集合体の前記第１セル群の上に他の前記セル集合体の前記第１セル群又は前記第２セル群のうちの一方が位置するとともに、前記一のセル集合体の前記第２セル群の上に前記他のセル集合体の前記第１セル群又は前記２セル群の他方が位置するように、前記セル集合体を積層し、
さらに、前記擁壁を構築する工程は、相互に隣接する複数の前記段構造体を貫通する棒状補強材を設ける工程を有し、
前記棒状補強材は、
棒状の本体部と、
前記本体部よりも大径で前記本体部の上端に形成された頭部と、
を有し、
前記擁壁を構築する工程では、
前記一のセル集合体と前記他のセル集合体とを相互に前後にオフセットして配置することにより、前記一のセル集合体の前記第１セル群と、前記一のセル集合体の前記第２セル群と、前記他のセル集合体の前記第１セル群と、前記他のセル集合体の前記第２セル群と、の交差部に間隙を形成し、
前記棒状補強材を設ける工程では、前記棒状補強材の前記頭部が前記間隙に配置されるように、前記棒状補強材を設ける落下物の防護構造の構築工法。
【請求項９】
前記コンクリート構造物の受撃面と前記擁壁との間に、砕石、砂又は現地発生土からなる充填材を充填する工程を備える請求項１乃至８の何れか一項に記載の落下物の防護構造の構築工法。
【請求項１０】
前記コンクリート構造物は、既設のものである請求項１乃至９の何れか一項に記載の落下物の防護構造の構築工法。
【請求項１１】
コンクリート構造物と、
前記コンクリート構造物の受撃面に沿って構築された擁壁と、
を備え、
前記擁壁は、複数段に積層された段構造体を有し、
各段の前記段構造体は、各々の上部が開口していてハニカム状に配列され且つ互いに一体化された可撓性の複数のセルからなるセル集合体と、前記セル集合体の各セル内に充填された中詰材と、を有し、
前記擁壁の受撃面は、第１部分と、前記第１部分よりも急勾配で且つ前記第１部分よりも上方に位置する第２部分と、を含んでおり、かつ、前記第２部分の少なくとも一部分がオーバーハングした状態となっており、
第１の前記段構造体よりも第２の前記段構造体が部分的に前方に迫り出した状態となるように、前記第１の段構造体の上に前記第２の段構造体を積層することにより、前記第２部分の少なくとも一部分がオーバーハングした状態になっており、
平板状の網状体からなる第１網状部と、前記第１網状部の一端部に連接されているとともに前記第１網状部に対して交差している網状体からなる第２網状部と、を有する網部材が、前記第１網状部が前記第１の段構造体よりも部分的に前方に迫り出すとともに前記第２網状部が前記第１網状部の前端より起立した状態で前記第１の段構造体の上に配置されており、
前記網状体よりも目の細かい不織布又は織布が前記第１網状部の上面から前記第２網状部の背面に亘って配置されており、
前記第２の段構造体を構成する前記セル集合体の前部が前記不織布又は織布を間に挟んで前記網部材に沿って位置するように、前記第２の段構造体を構成する前記セル集合体が前記第１の段構造体の上に配置されており、
前記第２の段構造体を構成する前記セル集合体の前部に前記中詰材の一部を構成するコンクリート又はモルタルが充填されている、落下物の防護構造。
【請求項１２】
コンクリート構造物と、
前記コンクリート構造物の受撃面に沿って構築された擁壁と、
を備え、
前記擁壁は、複数段に積層された段構造体を有し、
各段の前記段構造体は、各々の上部が開口していてハニカム状に配列され且つ互いに一体化された可撓性の複数のセルからなるセル集合体と、前記セル集合体の各セル内に充填された中詰材と、を有し、
上下に隣接する前記段構造体どうしの界面のうち、少なくとも１つの界面が、高段部と、前記高段部に対して前記コンクリート構造物側に隣接していて前記高段部よりも低段に位置する低段部と、を有しており、
前記セル集合体では、
第１の上下寸法を有し且つ互いに同じ高さに配置された複数の前記セルからなる第１セル群と、
前記第１の上下寸法よりも短い第２の上下寸法を有し且つ互いに同じ高さに配置された複数の前記セルからなる第２セル群と、
が相互に隣接した配置になっており、
一の前記セル集合体の前記第１セル群の上に他の前記セル集合体の前記第２セル群が位置するとともに、前記一のセル集合体の前記第２セル群の上に前記他のセル集合体の前記第１セル群が位置するように、前記セル集合体が交互に天地を逆転させて積層されており、
さらに、相互に隣接する複数の前記段構造体を貫通する棒状補強材を有しており、
前記棒状補強材は、
棒状の本体部と、
前記本体部よりも大径で前記本体部の上端に形成された頭部と、
を有し、
前記一のセル集合体と前記他のセル集合体とが相互に前後にオフセットして配置されることにより、前記一のセル集合体の前記第１セル群と、前記一のセル集合体の前記第２セル群と、前記他のセル集合体の前記第１セル群と、前記他のセル集合体の前記第２セル群と、の交差部には間隙が形成されており、
前記棒状補強材の前記頭部が前記間隙に配置されている落下物の防護構造。
【請求項１３】
コンクリート構造物と、
前記コンクリート構造物の受撃面に沿って構築された擁壁と、
を備え、
前記擁壁は、複数段に積層された段構造体を有し、
各段の前記段構造体は、各々の上部が開口していてハニカム状に配列され且つ互いに一体化された可撓性の複数のセルからなるセル集合体と、前記セル集合体の各セル内に充填された中詰材と、を有し、
上下に隣接する前記段構造体どうしの界面のうち、少なくとも１つの界面が、高段部と、前記高段部に対して前記コンクリート構造物側に隣接していて前記高段部よりも低段に位置する低段部と、を有しており、
前記セル集合体では、
第１の高さに配置された複数の前記セルからなる第１セル群と、
前記第１の高さとは異なる第２の高さに配置された複数の前記セルからなる第２セル群と、
が相互に隣接した配置になっており、
一の前記セル集合体の前記第１セル群の上に他の前記セル集合体の前記第１セル群又は前記第２セル群のうちの一方が位置するとともに、前記一のセル集合体の前記第２セル群の上に前記他のセル集合体の前記第１セル群又は前記２セル群の他方が位置しており、
さらに、相互に隣接する複数の前記段構造体を貫通する棒状補強材を有しており、
前記棒状補強材は、
棒状の本体部と、
前記本体部よりも大径で前記本体部の上端に形成された頭部と、
を有し、
前記一のセル集合体と前記他のセル集合体とが相互に前後にオフセットして配置されることにより、前記一のセル集合体の前記第１セル群と、前記一のセル集合体の前記第２セル群と、前記他のセル集合体の前記第１セル群と、前記他のセル集合体の前記第２セル群と、の交差部には間隙が形成されており、
前記棒状補強材の前記頭部が前記間隙に配置されている落下物の防護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落下物の防護構造の構築工法、及び落下物の防護構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
山間部などの斜面の下もしくは中腹には、落石、崩壊土砂、雪崩などの落下物による被害を抑制するために、防護堤などの構造物が設置されている。
【０００３】
特許文献１には、盛土構造体と、盛土構造体の受撃面側に配置された受撃体と、を備える防護堤について記載されている。受撃体は、上部が開口していた略水平方向に連続して形成されている複数のセルを有する枠体を上下に積層するとともに、セルに中詰材を充填することにより構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０４７１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、防護堤としては、従来、盛土構造体と比べてより強固なコンクリート製の構造物が多く用いられている。
しかし、このようなコンクリート構造物は、落石などの衝撃力（エネルギー）を、当該構造物における山側（傾斜面側）の面で直接受けることを前提として設計されているため、次のような課題がある。
（１）コンクリート構造物が落石等の衝撃を直接受けるため、耐力がある程度の上限に制限される。すなわち、許容できる衝撃の上限が必ずしも十分でない場合がある。
（２）コンクリート構造物において、落石の衝撃を直接受けた部分に、局部的な陥没などの損傷が生じる可能性がある。損傷部ではコンクリート構造物の耐力が低下することが考えられる。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、より大きな耐力を得ることができるとともに、コンクリート構造物の損傷を抑制することが可能な、落下物の防護構造の構築工法、及び落下物の防護構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
段構造体を複数段に積層することによって、コンクリート構造物の受撃面に沿って擁壁を構築する工程を備え、
各段の前記段構造体は、各々の上部が開口していてハニカム状に配列され且つ互いに一体化された可撓性の複数のセルからなるセル集合体と、前記セル集合体の各セル内に充填された中詰材と、を有する落下物の防護構造の構築工法を提供する。
【０００８】
また、本発明は、
コンクリート構造物と、
前記コンクリート構造物の受撃面に沿って構築された擁壁と、
を備え、
前記擁壁は、複数段に積層された段構造体を有し、
各段の前記段構造体は、各々の上部が開口していてハニカム状に配列され且つ互いに一体化された可撓性の複数のセルからなるセル集合体と、前記セル集合体の各セル内に充填された中詰材と、を有する落下物の防護構造を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、落下物の防護構造のより大きな耐力を得ることができるとともに、コンクリート構造物の損傷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る落下物の防護構造の側断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る落下物の防護構造の段構造体を構成するセル集合体を示す図である。
【図３】第２の実施形態に係る落下物の防護構造の側断面図である。
【図４】第２の実施形態に係る落下物の防護構造の段構造体を構成するセル集合体を示す図である。
【図５】第３の実施形態に係る落下物の防護構造の側断面図である。
【図６】第３の実施形態に係る落下物の防護構造の正面図である。
【図７】第４の実施形態に係る落下物の防護構造の側断面図である。
【図８】第５の実施形態に係る落下物の防護構造の側断面図である。
【図９】第６の実施形態に係る落下物の防護構造の側断面図である。
【図１０】第７の実施形態に係る落下物の防護構造の側断面図である。
【図１１】第７の実施形態に係る落下物の防護構造のの構築工法を説明するための工程図である。
【図１２】第８の実施形態に係る落下物の防護構造の側断面図である。
【図１３】第６の実施形態の変形例に係る落下物の防護構造の側断面図である。
【図１４】第７の実施形態の変形例に係る落下物の防護構造の側断面図である。
【図１５】第９の実施形態に係る落下物の防護構造の側断面図である。
【図１６】第１０の実施形態に係る落下物の防護構造の側断面図である。
【図１７】第１１の実施形態に係る落下物の防護構造の側断面図である。
【図１８】セル集合体の構成例を示す側断面図である。
【図１９】セル集合体の積層構造の例を示す側断面図である。
【図２０】セル集合体の積層構造の例を示す側断面図である。
【図２１】セル集合体の構成例を示す側断面図である。
【図２２】セル集合体の積層構造の例を示す側断面図である。
【図２３】セル集合体の積層構造の例を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１２】
〔第１の実施形態〕
図１は第１の実施形態に係る落下物の防護構造の側断面図である。
図２は第１の実施形態に係る落下物の防護構造の段構造体２１を構成するセル集合体６０を示す図である。このうち図２（ａ）はセル集合体６０を展張した状態での平面図、図２（ｂ）はセル集合体６０を展張した状態での斜視図、（ｃ）はセル集合体６０を展張した状態での側断面図である。
【００１３】
本実施形態に係る落下物の防護構造は、コンクリート構造物１０と、コンクリート構造物１０の受撃面１５に沿って構築された擁壁２０と、を備えている。
擁壁２０は、複数段に積層された段構造体２１を有している。
各段の段構造体２１は、各々の上部が開口していてハニカム状に配列され且つ互いに一体化された可撓性の複数のセル６１からなるセル集合体６０と、セル集合体６０の各セル６１内に充填された中詰材７０と、を有する。
以下、詳細に説明する。
【００１４】
本実施形態に係る落下物の防護構造は、例えば、山間部などの斜面の下もしくは中腹に設置されて、斜面からの落下物（落石、崩壊土砂、雪崩など）による被害を抑制するためのものである。以下では、落下物の防護構造を単に防護構造と略称する場合がある。
【００１５】
図１において、矢印Ａ方向に、図示しない斜面が存在する。すなわち矢印Ａ方向が山側である。
一方、矢印Ａ方向に対する反対方向であるＢ方向には、防護構造による保護対象物（例えば、道路など）が存在する。
【００１６】
コンクリート構造物１０は、例えば、堤であり、図１の紙面の手前及び奥に延在している。コンクリート構造物１０における矢印Ａ方向側の面は、落下物の衝撃を受ける受撃面１５である。受撃面１５は、勾配を持つ面であっても良いが、本実施形態の場合、受撃面１５は、勾配を持たない直壁である。なお、受撃面１５は、例えば、擁壁２０及び裏込め材３０からなる保護構造物（受撃体）により全面が覆われている。この場合、受撃面１５は、落下物の衝撃を間接的に受けることになる。
【００１７】
擁壁２０は、緩衝体として機能するものであり、受撃面１５に沿って構築されている。擁壁２０は、鉛直に立設されて勾配を持たない直壁であっても良いが、本実施形態の場合、擁壁２０の前面（矢印Ａ方向側の面）が勾配を持っている。以下、擁壁２０の前面を受撃面２５と称する。
【００１８】
なお、落下物が擁壁２０の受撃面２５に衝突するときの、受撃面２５と落下物との衝突は、非弾性衝突となり、反発係数ｅが０．０＜ｅ＜１．０となるように、擁壁２０が設計されていることが好ましい。
【００１９】
本実施形態の場合、擁壁２０の上部ほど山側から遠ざかるように受撃面２５が勾配を有している。
つまり、擁壁２０の各段を構成する段構造体２１が、その上段ほど山側から遠ざかるように、上段に向けて徐々にコンクリート構造物１０側にセットバックしている。
なお、本実施形態の場合、受撃面２５の勾配（法面勾配）は、例えば、擁壁２０の下端から上端に亘って一定とすることができる。
受撃面２５の勾配は、特に限定されないが、例えば、直壁から１：１．０の範囲とすることが好ましく、このような勾配とすることにより、落石等の落下物が受撃面２５を駆け上がって乗り越えてしまうことを好適に抑制できる。
【００２０】
擁壁２０の高さは特に限定されないが、例えば、コンクリート構造物１０と同じ高さに形成されていることが好ましい。すなわち、擁壁２０の上面の位置は、コンクリート構造物１０の上面の位置と同等であることが好ましい。
【００２１】
本実施形態の場合、各段の段構造体２１は、上面及び下面が平坦な平盤状に形成されている。各段構造体２１の上面及び下面は、それぞれ略水平に配置される。
なお、例えば、擁壁２０の最上段を構成する段構造体２１の背面が、コンクリート構造物１０の受撃面１５の上端部に対して接している構造とすることができる。
【００２２】
段構造体２１は、セル集合体６０を略水平に配置し、セル集合体６０の各セル６１内に中詰材７０を充填することにより構成されている。
【００２３】
中詰材７０は、特に限定されないが、例えば、砕石、砂、現地発生土などとすることができる。
【００２４】
防護構造は、必要に応じて、擁壁２０の下に平坦に敷設された基礎部４０を有していても良い。基礎部４０は、例えば、砕石を敷き詰めることにより構成されていても良いし、コンクリートを打設することにより構成されていても良い。
特に、擁壁２０の構築予定部の地盤表面が平坦でない場合に、基礎部４０の上面が略水平となるように基礎部４０を設けることにより、擁壁２０を水平な平坦面上に安定的に構築することができる。
【００２５】
防護構造は、例えば、コンクリート構造物１０の受撃面１５と擁壁２０との間に配置（充填）された裏込め材３０を有する。裏込め材３０は、例えば、砕石、砂、現地発生土などの充填材を充填することにより構成されている。
なお、本実施形態のように受撃面１５が直壁であり、擁壁２０の背面（コンクリート構造物１０側の面）が逆勾配を持つ場合、裏込め材３０の奥行き寸法（図１の矢印Ａ方向及びＢ方向における寸法）は、裏込め材３０の下部から上部に向けて徐々に狭くなっている。
【００２６】
コンクリート構造物１０は、例えば、既設のものである。ここで、既設とは、例えば、擁壁２０の構築よりも少なくとも１日以上前にコンクリート構造物１０が構築されていることを意味する。
【００２７】
図２に示すように、セル集合体６０は、各々の上部が開口していてハニカム状に配列され且つ互いに一体化された可撓性の複数のセル６１からなる。本実施形態の場合、セル集合体６０は、従来周知のジオセル（ハニカム状立体補強材）である。
セル集合体６０は、複数のストリップ材６（帯状体）を相互に並列に配置し、隣り合うストリップ材６どうしを複数箇所の接合部６２において相互に接合することにより構成されている。
図２の例では、４枚のストリップ材６（ストリップ材６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）をこの順で互いに並列に配置し、そのうち互いに隣り合うストリップ材６どうしが、それらの長手方向（図２の矢印Ｃ方向に相当）において一定間隔で配置された接合部６２の各々において相互に接合されている。
これら接合部６２のうち、一の接合部６２から、矢印Ｃ方向において当該一の接合部６２の隣に位置する他の接合部６２までの範囲の一対のストリップ材６により個々のセル６１が構成されている。
複数のストリップ材６のうち、互いに隣り合う第１のストリップ材（例えばストリップ材６ａ）と第２のストリップ材６（例えばストリップ材６ｂ）とは、矢印Ｃ方向において一定間隔で配置された接合部６２（第１接合部）の各々において相互に接合されている。また、第２のストリップ材６と、第２のストリップ材６に対して第１のストリップ材６とは反対側に隣接する第３のストリップ材６（例えばストリップ材６ｃ）とは、矢印Ｃ方向において一定間隔で配置された接合部６２（第２接合部）の各々において相互に接合されている。
ここで、第２接合部の各々は、矢印Ｃ方向において隣り合う第１接合部の中間に位置する。
このため、図２に示すようにセル集合体６０を展張した状態では、各セル６１は、ハニカム状に配列される。
【００２８】
ストリップ材６は、高密度ポリエチレンなどの樹脂材料により構成されている。なお、図２の例では、４枚のストリップ材６により、合計１４個のセル６１が構成されているが、１つのセル集合体６０が有するセル６１の数（セル数）は任意である。
各ストリップ材６には、必要に応じて、排水用の孔６７が形成されている。
【００２９】
以下、本実施形態に係る落石防護堤の補強工法を説明する。
本実施形態に係る落石防護堤の補強工法は、段構造体２１を複数段に積層することによって、コンクリート構造物１０の受撃面１５に沿って擁壁２０を構築する工程を備えている。
各段の段構造体２１は、各々の上部が開口していてハニカム状に配列され且つ互いに一体化された可撓性の複数のセル６１からなるセル集合体６０と、セル集合体６０の各セル６１内に充填された中詰材７０と、を有する。
以下、詳細に説明する。
【００３０】
ここでは、コンクリート構造物１０が予め形成されている場合に、コンクリート構造物１０の受撃面１５側に擁壁２０、裏込め材３０及び基礎部４０を形成して防護構造を構築する例を説明する。
【００３１】
先ず、コンクリート構造物１０の山側の地盤上に基礎部４０を形成する。基礎部４０は、例えば、砕石を敷き詰めることにより形成し、基礎部４０の上面を平坦にする。
【００３２】
次に、１段目の段構造体２１を構成するセル集合体６０を基礎部４０上に配置して展張し、当該セル集合体６０の各セル６１内に中詰材７０を充填する。こうして、１段目の段構造体２１が形成される。
なお、中詰材７０の粒度が基礎部４０の材料（砕石等）よりも細かい場合、基礎部４０の上に不織布等を敷いた上にセル集合体６０を配置して、当該セル集合体６０の各セル６１内に中詰材７０を充填する。これにより、中詰材７０がセル６１の下にこぼれてしまうことを抑制する。
次に、１段目の段構造体２１の上面と同じ高さまで、裏込め材３０を形成する。
【００３３】
次に、２段目の段構造体２１を構成するセル集合体６０を１段目の段構造体２１の上に配置して展張し、当該セル集合体６０の各セル６１内に中詰材７０を充填する。こうして、２段目の段構造体２１が形成される。
次に、２段目の段構造体２１の上面と同じ高さまで、裏込め材３０を形成（充填）する。
【００３４】
以下同様に、３段目以降の段構造体２１を形成する。
こうして、擁壁２０及び裏込め材３０を形成し、保護構造を構築することができる。
【００３５】
なお、擁壁２０は、例えば、コンクリート構造物１０と同等の高さに形成する。
【００３６】
以上のような第１の実施形態によれば、落石防護堤の補強工法は、段構造体２１を複数段に積層することによって、コンクリート構造物１０の受撃面１５に沿って擁壁２０を構築する工程を備えている。そして、各段の段構造体２１は、各々の上部が開口していてハニカム状に配列され且つ互いに一体化された可撓性の複数のセル６１からなるセル集合体６０と、セル集合体６０の各セル６１内に充填された中詰材７０と、を有する。
よって、擁壁２０によってコンクリート構造物１０を保護することができるため、落下物の防護構造のより大きな耐力を得ることができるとともに、コンクリート構造物１０の損傷を抑制することができるので、防護構造の耐久年数の延長も期待できる。
また、擁壁２０は、可撓性のセル集合体６０を有する段構造体２１を積層することにより構成されているため、適度なクッション性を有している。よって、擁壁２０により落下物の衝撃を吸収することができ、且つ、擁壁２０自体の損傷の抑制も期待できる。
特に、中詰材７０が砕石などのように、セル６１内である程度自由に移動できるものである場合、擁壁２０のクッション性をより好適に得ることができる。
そして、擁壁２０のクッション性により落下物の運動エネルギーを低減させることができるため、落下物が防護構造を乗り越えてしまうことを好適に抑制することができる。
また、擁壁２０のクッション性により落下物の運動の方向も分散させることができるため、落下物が一方向に大きなエネルギーで移動してしまうことも抑制できる。
【００３７】
また、コンクリート構造物１０の受撃面１５と擁壁２０との間に、砕石、砂又は現地発生土からなる充填材を充填して裏込め材３０を設ける工程を有する場合、裏込め材３０によっても、クッション性を得ることができる。その結果、防護構造のより大きな耐力を得ることができる。
【００３８】
また、コンクリート構造物１０が既設のものである場合、既設のコンクリート構造物１０では耐力が不足する場合に、擁壁２０、或いは擁壁２０及び裏込め材３０を付加することにより、十分な耐力を有する防護構造を構築することができる。
【００３９】
また、落下物の防護構造は、コンクリート構造物１０と、コンクリート構造物１０の受撃面１５に沿って構築された擁壁２０と、を備えている。擁壁２０は、複数段に積層された段構造体２１を有している。そして、各段の段構造体２１は、各々の上部が開口していてハニカム状に配列され且つ互いに一体化された可撓性の複数のセル６１からなるセル集合体６０と、セル集合体６０の各セル６１内に充填された中詰材７０と、を有する。
よって、擁壁２０によってコンクリート構造物１０を保護することができるため、落下物の防護構造のより大きな耐力を得ることができるとともに、コンクリート構造物１０の損傷を抑制することができる。
【００４０】
〔第２の実施形態〕
図３は第２の実施形態に係る落下物の防護構造の側断面図である。
図４は第２の実施形態に係る落下物の防護構造の段構造体２１を構成するセル集合体６０を示す図である。このうち図４（ａ）はセル集合体６０を展張した状態での平面図、図４（ｂ）はセル集合体６０を展張した状態での斜視図、（ｃ）はセル集合体６０を展張した状態での側断面図である。
【００４１】
本実施形態に係る落下物の防護構造は、以下に説明する点で、上記の第１の実施形態に係る落下物の防護構造と相違し、その他の点では、上記の第１の実施形態に係る落下物の防護構造と同様に構成されている。
【００４２】
本実施形態の場合、上下に隣接する段構造体２１どうしの界面のうち、少なくとも１つの界面２３が、高段部２３ａと、高段部２３ａに対してコンクリート構造物１０側に隣接していて高段部２３ａよりも低段に位置する低段部２３ｂと、を有している。
【００４３】
このような構造は、例えば、図４に示される特殊な構造のセル集合体６０を用いることにより実現することができる。
【００４４】
このセル集合体６０は、第１の上下寸法（高さ寸法）を有し且つ互いに同じ高さに配置された複数のセル６１からなる第１セル群６３と、第１の上下寸法よりも短い第２の上下寸法を有し且つ互いに同じ高さに配置された複数のセル６１からなる第２セル群６４と、を相互に隣接した配置で備えている。
すなわち、セル集合体６０を構成するストリップ材６のうち、ストリップ材６ｃ及びストリップ材６ｄの上下寸法は、第１の上下寸法に設定され、ストリップ材６ａ及びストリップ材６ｂの上下寸法は、第２の上下寸法に設定されている。
ストリップ材６ａ〜６ｄは、図４（ｂ）における下端の位置は揃っているが、上端の位置については、ストリップ材６ａ及び６ｂの上端位置よりもストリップ材６ｃ及び６ｄの上端位置の方が高くなっている。
なお、セル集合体６０は、第１セル群６３と第２セル群６４との間に、第３セル群６５を有している。第３セル群６５を構成する各セル６１は、第１セル群６３側の半部の上下寸法は、第１セル群６３の各セル６１と等しく、第２セル群６４側の半部の上下寸法は、第２セル群６４の各セル６１と等しい。
【００４５】
そして、擁壁２０は、複数のセル集合体６０を交互に天地を逆転させて積層することにより構成されている。
すなわち、一のセル集合体６０の第１セル群６３の上に他のセル集合体６０の第２セル群６４が位置するとともに、一のセル集合体６０の第２セル群６４の上に他のセル集合体６０の第１セル群６３が位置するように、セル集合体６０を交互に天地を逆転させて積層することにより構成されている。
【００４６】
その結果、擁壁２０は、高段部２３ａと低段部２３ｂとを含む界面２３と、平坦な界面２４とを、下段側から上段側に向けて交互に有している。
【００４７】
なお、上記のように、各段の段構造体２１が、上段に向けて徐々にコンクリート構造物１０側にセットバックしているため、界面２３においては、間隙２２が形成されている。すなわち、一のセル集合体６０と他のセル集合体６０とが相互に前後にオフセットして配置されていることにより、一のセル集合体６０の第１セル群６３と、一のセル集合体６０の第２セル群６４と、他のセル集合体６０の第１セル群６３と、他のセル集合体６０の第２セル群６４と、の交差部に間隙２２が形成されている。
【００４８】
本実施形態に係る落下物の防護構造の構築工法は、以下に説明する点で、上記の第１の実施形態に係る落下物の防護構造の構築工法と相違し、その他の点では、上記の第１の実施形態に係る落下物の防護構造の構築工法と同様である。
【００４９】
本実施形態では、擁壁を構築する工程では、上下に隣接する段構造体２１どうしの界面のうち、少なくとも１つの界面２３が、高段部２３ａと、高段部２３ａに対してコンクリート構造物１０側に隣接していて高段部２３ａよりも低段に位置する低段部２３ｂと、を有するように、擁壁２０を構築する。
【００５０】
より具体的には、例えば、セル集合体６０として、図４に示す構造のものを用い、且つ、本実施形態の場合、擁壁を構築する工程では、一のセル集合体６０の第１セル群６３の上に他のセル集合体６０の第２セル群６４が位置するとともに、一のセル集合体６０の第２セル群６４の上に他のセル集合体６０の第１セル群６３が位置するように、セル集合体６０を交互に天地を逆転させて積層する。
これにより、図３に示す構造の擁壁２０を構築する。
【００５１】
なお、１段目の段構造体２１を構成するセル集合体６０については、各セル６１の下端の位置が揃っている方の面が下側となるように配置することにより、セル集合体６０を水平に配置することができる。
【００５２】
以上のような第２の実施形態によれば、上記の第１の実施形態と同様の効果が得られる他、以下の効果が得られる。
【００５３】
すなわち、上下に隣接する段構造体２１どうしの界面のうち、少なくとも１つの界面２３が、高段部２３ａと、高段部２３ａに対してコンクリート構造物１０側に隣接していて高段部２３ａよりも低段に位置する低段部２３ｂと、を有するように、擁壁２０を構築する。
よって、界面２３において上下に隣接する段構造体２１どうしが、界面２３において相互に噛み合った構造となるため、界面２３における段構造体２１どうしの摩擦力（摩擦抵抗）を高めることができる。よって、段構造体２１どうしが界面２３において前後に位置ずれしてしまうことを抑制できる。
より具体的には、例えば、落下物の衝撃によって、一部の段構造体２１の位置が、あたかもだるま落としのように矢印Ｂ方向にずれてしまう現象（以下、だるま落とし現象と称する）の発生を好適に抑制することができる。
よって、擁壁２０の安定性を向上することができる。
【００５４】
具体的には、例えば、図４に示す特殊な構造のセル集合体６０を用いることにより、界面２３において上下に隣接する段構造体２１どうしが、界面２３において相互に噛み合った構造を実現することができる。
【００５５】
〔第３の実施形態〕
図５は第３の実施形態に係る落下物の防護構造の側断面図である。
図６は第３の実施形態に係る落下物の防護構造の正面図である。
【００５６】
本実施形態に係る落下物の防護構造は、以下に説明する点で、上記の第２の実施形態に係る落下物の防護構造と相違し、その他の点では、上記の第２の実施形態に係る落下物の防護構造と同様に構成されている。
【００５７】
本実施形態の場合、防護構造は、相互に隣接する複数の段構造体２１を貫通する杭（棒状補強材）８１を有している。これにより、段構造体２１どうしの連結強度が向上し、擁壁２０の構造的な安定性が向上している。
【００５８】
杭８１の材料は特に限定されない。杭８１としては、鋼棒などが挙げられる。
杭８１は、例えば、棒状の本体部８１ａと、本体部８１ａよりも大径で本体部８１ａの上端に形成された頭部８１ｂと、を有している。ただし、杭８１は、頭部を有していない単なる棒状のものであっても良い。
図６に示すように、杭８１は、正面視において分散して複数箇所に設けることが好ましい。
【００５９】
本実施形態の場合、防護構造は、更に、擁壁２０の平坦な界面２４にそれぞれ配置されたジオグリッド８２ａと、このジオグリッド８２ａの後端を裏込め材３０に対して固定しているアンカーピン８２ｂと、を有している。アンカーピン８２ｂの材料は特に限定されないが、例えば、アンカーピン８２ｂは樹脂製のものとすることができる。
【００６０】
本実施形態に係る落下物の防護構造の構築工法は、以下に説明する点で、上記の第２の実施形態に係る落下物の防護構造の構築工法と相違し、その他の点では、上記の第２の実施形態に係る落下物の防護構造の構築工法と同様である。
【００６１】
本実施形態の場合、所定の複数段（例えば２段）の段構造体２１を形成する度に、その段階での最上段に位置する段構造体２１の上面にジオグリッド８２ａを敷設し、該ジオグリッド８２ａの上から、これら所定の複数段の段構造体２１を上下に貫通するように杭８１を打設する。
そして、その段階での最上段に位置する段構造体２１の上面と同じ高さまで形成された裏込め材３０に対して、アンカーピン８２ｂを打設することにより、ジオグリッド８２ａの後端を裏込め材３０に固定する。
以上の工程を繰り返すことにより、図５及び図６に示す構造の防護構造を構築することができる。
【００６２】
なお、本実施形態では、杭８１と、ジオグリッド８２ａ及びアンカーピン８２ｂと、を併用する例を示しているが、ジオグリッド８２ａ及びアンカーピン８２ｂを省略したり、或いは、杭８１を省略しても良い。
【００６３】
本実施形態によれば、上記の第２の実施形態と同様の効果が得られる他、以下の効果が得られる。
【００６４】
すなわち、擁壁２０を構築する工程は、相互に隣接する複数の段構造体２１を貫通する杭８１設ける工程を有するので、段構造体２１どうしの連結強度を向上し、擁壁２０の構造的な安定性を向上することができる。
これにより、上記のだるま落とし現象の発生をより確実に抑制することができる。
【００６５】
また、防護構造は、平坦な界面２４に配置されたジオグリッド８２ａを有するので、２４において相互に隣接する段構造体２１どうしの位置ずれを抑制することができる。よって、擁壁２０の安定性を更に向上することができる。
【００６６】
〔第４の実施形態〕
図７は第４の実施形態に係る落下物の防護構造の側断面図である。
本実施形態に係る落下物の防護構造は、以下に説明する点で、上記の第３の実施形態に係る落下物の防護構造と相違し、その他の点では、上記の第３の実施形態に係る落下物の防護構造と同様に構成されている。
なお、図７においては、ジオグリッド８２ａ及びアンカーピン８２ｂを示していないが、本実施形態でも、第３の実施形態と同様に、ジオグリッド８２ａ及びアンカーピン８２ｂを設けても良いし、ジオグリッド８２ａ及びアンカーピン８２ｂは省略しても良い。
【００６７】
本実施形態の場合、杭８１の頭部８１ｂが間隙２２に位置するように、杭８１が設けられている。
【００６８】
本実施形態に係る落下物の防護構造の構築工法では、擁壁２０を構築する工程は、相互に隣接する複数の段構造体２１を貫通する杭８１を設ける工程を有し、杭８１は、棒状の本体部８１ａと、本体部８１ａよりも大径で本体部８１ａの上端に形成された頭部８１ｂと、を有している。
擁壁２０を構築する工程では、一のセル集合体６０と他のセル集合体６０とを相互に前後にオフセットして配置することにより、一のセル集合体６０の第１セル群６３と、一のセル集合体６０の第２セル群６４と、他のセル集合体６０の第１セル群６３と、他のセル集合体６０の第２セル群６４と、の交差部に間隙２２を形成する。
そして、杭８１を設ける工程では、杭８１の頭部８１ｂが間隙２２に配置されるように、杭８１を設ける。
なお、本実施形態に係る落下物の防護構造の構築工法は、その他の点については、上記の第３の実施形態に係る落下物の防護構造の構築工法と同様である。
【００６９】
以上のような第４の実施形態によれば、上記の第３の実施形態と同様の効果が得られる他、以下の効果が得られる。
すなわち、本実施形態の場合、杭８１の頭部８１ｂが間隙２２に配置された構造を実現できるため、擁壁２０内における空隙を抑制し、擁壁２０の安定性をより向上することができる。
【００７０】
〔第５の実施形態〕
図８は第５の実施形態に係る落下物の防護構造の側断面図である。
【００７１】
本実施形態に係る落下物の防護構造は、以下に説明する点で、上記の第１乃至第４の実施形態に係る落下物の防護構造と相違し、その他の点では、上記の第１乃至第４の実施形態に係る落下物の防護構造と同様に構成されている。
【００７２】
本実施形態の場合、擁壁２０の受撃面２５は、第１部分２５ａと、第１部分２５ａよりも急勾配で且つ第１部分２５ａよりも上方に位置する第２部分２５ｂと、を含んでいる。すなわち、受撃面２５が、下部（第１部分２５ａ）よりも上部（第２部分２５ｂ）が急勾配となっている。
【００７３】
第１部分２５ａの勾配は、例えば、上記の第１の実施形態における受撃面２５の勾配と同様に、直壁から１：１．０の範囲とすることができる。
一方、第２部分２５ｂの勾配は、１：１．０よりも急勾配である。
一例として、第１部分２５ａの勾配は１：０．３とし、第２部分２５ｂの勾配は１：０．１とすることができる。
【００７４】
ここで、第１部分２５ａと第２部分２５ｂとの上下寸法比（高さ寸法比）は特に限定されないが、例えば、第２部分２５ｂは、擁壁２０全体の上下寸法（高さ寸法）の１／３以上とすることができる。
【００７５】
本実施形態に係る落下物の防護構造の構築工法は、擁壁２０を構築する工程において、擁壁２０の受撃面２５が、第１部分２５ａと、第１部分２５ａよりも急勾配で且つ第１部分２５ａよりも上方に位置する第２部分２５ｂと、を含むように擁壁２０を構築する点で、上記の第１乃至第４の実施形態に係る落下物の防護構造の構築工法と相違し、その他の点では、上記の第１乃至第４の実施形態に係る落下物の防護構造の構築工法と同様である。
具体的には、本実施形態の場合、第１部分２５ａを構築するときの各段の段構造体２１のセットバック量（オフセット量）よりも、第２部分２５ｂを構築するときの各段の段構造体２１のセットバック量を小さくする。
これにより、図８に示す落下物の防護構造が得られる。
【００７６】
本実施形態によれば、擁壁２０の受撃面２５が、第１部分２５ａと、第１部分２５ａよりも急勾配で且つ第１部分２５ａよりも上方に位置する第２部分２５ｂと、を含む構造とすることができる。
これにより、擁壁２０と衝突して運動の方向が上向きに変わった落下物を第２部分２５ｂによって止めることができるため、落下物が受撃面２５を駆け上がって乗り越えてしまうことをより確実に抑制することができる。
【００７７】
〔第６の実施形態〕
図９は第６の実施形態に係る落下物の防護構造の側断面図である。
図１３は第６の実施形態の変形例に係る落下物の防護構造の側断面図である。
本実施形態に係る落下物の防護構造は、以下に説明する点で、上記の第５の実施形態に係る落下物の防護構造と相違し、その他の点では、上記の第５の実施形態に係る落下物の防護構造と同様に構成されている。
【００７８】
本実施形態の場合、第２部分２５ｂの少なくとも一部分は、鉛直面（つまり直壁）となっている。図９及び図１３の例では、第２部分２５ｂの全体が鉛直面となっている。
なお、裏込め材３０は、擁壁２０において前面が第１部分２５ａとなっている部分と、コンクリート構造物１０の受撃面１５との間の部分では、当該裏込め材３０の下部から上部に向けて、奥行き寸法が徐々に狭くなっている。
【００７９】
図９の例では、各段の段構造体２１は、図２に示す構造のセル集合体６０を用い構成されている。より具体的には、例えば、各段の段構造体２１は、図２に示す構造のセル集合体６０を前後２列に配置し、各セル集合体６０の各セル６１に中詰材７０を充填することにより構成されている。
ただし、図１３に示す変形例の構造のように、各段の段構造体２１は、図４に示す構造のセル集合体６０を用いて構成することもできる。
【００８０】
本実施形態に係る落下物の防護構造の構築工法は、擁壁２０を構築する工程において、第２部分２５ｂの少なくとも一部分が鉛直面となるように擁壁２０を構築する点で、上記の第５の実施形態に係る落下物の防護構造の構築工法と相違し、その他の点では、上記の第５の実施形態に係る落下物の防護構造の構築工法と同様である。
具体的には、本実施形態の場合、第２部分２５ｂを構築するときには、各段の段構造体２１を鉛直に積層する。
これにより、図９又は図１３に示す落下物の防護構造が得られる。
【００８１】
本実施形態によれば、擁壁２０の受撃面２５の第２部分２５ｂの少なくとも一部分が鉛直面となっている構造とすることができる。
これにより、擁壁２０と衝突して運動の方向が上向きに変わった落下物を第２部分２５ｂによってより確実に止めることができるため、落下物が受撃面２５を駆け上がって乗り越えてしまうことをより確実に抑制することができる。
【００８２】
〔第７の実施形態〕
図１０は第７の実施形態に係る落下物の防護構造の側断面図である。
本実施形態に係る落下物の防護構造は、以下に説明する点で、上記の第６の実施形態に係る落下物の防護構造と相違し、その他の点では、上記の第６の実施形態に係る落下物の防護構造と同様に構成されている。
【００８３】
本実施形態の場合、第２部分２５ｂの少なくとも一部分は、オーバーハングした状態となっている。具体的には、例えば、第２部分２５ｂの全体が、オーバーハングした状態のオーバーハング部となっている。
なお、裏込め材３０は、擁壁２０において前面が第２部分２５ｂとなっている部分と、コンクリート構造物１０の受撃面１５との間の部分では、当該裏込め材３０の上部に向けて、奥行き寸法が徐々に広がっている。
【００８４】
第２部分２５ｂ（オーバーハング部）の勾配は、特に限定されないが、例えば、１：０．１から１：０．３の逆勾配とすることができる。
一例として、第１部分２５ａの勾配を１：０．３とし、第２部分２５ｂの勾配を１：０．３の逆勾配とすることができる。
【００８５】
本実施形態に係る落下物の防護構造の構築工法は、擁壁２０を構築する工程において、第２部分２５ｂの少なくとも一部分がオーバーハングした状態となるように擁壁２０を構築する点で、上記の第６の実施形態に係る落下物の防護構造の構築工法と相違し、その他の点では、上記の第６の実施形態に係る落下物の防護構造の構築工法と同様である。
具体的には、本実施形態の場合、オーバーハング部である第２部分２５ｂを形成するときには、以下に詳述するようにして、各段の段構造体２１を積層する。
【００８６】
図１１（ａ）〜（ｅ）は第７の実施形態に係る落下物の防護構造の構築工法を説明するための一連の工程図である。
【００８７】
オーバーハング部である第２部分２５ｂを形成する際には、図１１（ａ）に示される網部材９１を用いる。
網部材９１は、第１網状部９１ａと、第２網状部９１ｂとを有している。
第１網状部９１ａは、平板状の網状体からなる。
第２網状部９１ｂは、平板状又は曲面状の網状体からなる。
第２網状部９１ｂは、第１網状部９１ａの一端部（図１１（ａ）における左端部）に連接されている。すなわち、第１網状部９１ａと第２網状部９１ｂとは相互に一体的に形成されている。
第１網状部９１ａと第２網状部９１ｂとは、互いに交差している。例えば、第１網状部９１ａと第２網状部９１ｂの双方が平板状の場合、図９（ａ）に示すように第１網状部９１ａと第２網状部９１ｂとが相互に直交した構造とすることができる。
網部材９１は、例えば、その全体が、鋼製の網（金網）からなる。
【００８８】
なお、第１網状部９１ａの前後方向の寸法（図１０における矢印Ａ方向及びＢ方向における寸法）は、同方向におけるセル６１二個分程度あれば良い。
【００８９】
図１１（ｅ）において、段構造体（第１の段構造体）２１ａは、オーバーハング部である第２部分２５ｂの直下に位置する段構造体２１であり、段構造体（第２の段構造体）２１ｂは、段構造体２１ａの上側に隣接する段構造体２１である。
本実施形態の場合、擁壁を構築する工程では、段構造体２１ａよりも段構造体２１ｂが部分的に前方に迫り出した状態となるように、段構造体２１ａの上に段構造体２１ｂを積層することにより、第２部分２５ｂの少なくとも一部分をオーバーハングした状態とする。
更には、段構造体２１ｂの上に積層される段構造体２１も、順次、下側に隣接する段構造体２１よりも部分的に前方に迫り出した状態となるように、各段構造体２１を積層することにより、複数段の段構造体２１からなるオーバーハング部を形成することができる。
【００９０】
以下、図１１（ａ）から（ｅ）の順に工程を説明する。
【００９１】
先ず、図１１（ａ）に示すように、段構造体２１ａまでを施工する。なお、段構造体２１ａを構成するセル集合体６０は、セル集合体６０ａである。
【００９２】
次に、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、段構造体２１ａの施工を終えた後、第１網状部９１ａが段構造体２１ａよりも部分的に前方に迫り出すとともに第２網状部９１ｂが第１網状部９１ａの前端より起立した状態となるように、網部材９０を段構造体２１ａの上に配置する。ここで、網部材９０を仮止め杭により段構造体２１ａに対して仮固定することが好ましい。仮止め杭としては、例えば、上記のアンカーピン８２ｂと同様のものを用いることができる。
【００９３】
次に、図１１（ｂ）及び（ｃ）に示すように、網状体９１よりも目の細かい不織布又は織布９２を第１網状部９１ａの上面から第２網状部９１ｂの背面に亘って配置する。
不織布又は織布９２は、網状体９１において段構造体２１ａよりも前方に迫り出した部分から充填物（後述するコンクリート又はモルタル９３、或いは、中詰材７０）がこぼれ落ちるのを抑制するためのものである。
【００９４】
次に、図１１（ｃ）及び（ｄ）に示すように、段構造体２１ｂを構成するセル集合体６０ｂの前部が、不織布又は織布９２を間に挟んで網部材９１に沿って位置するように、セル集合体６０ｂを段構造体２０ａの上に配置する。
【００９５】
次に、図１１（ｅ）に示すように、段構造体２１ｂを構成するセル集合体６０ｂの前部に、中詰材７０の一部を構成するコンクリート又はモルタル９３を充填する。
なお、コンクリート又はモルタル９３は、セル集合体６０ｂの前側の２列程度の各セル６１に充填し、且つ、これらセル６１の高さの半分程度の深さまで充填する。
その後、セル集合体６０ｂの上端まで、上記の各実施形態と同様の中詰材７０を充填する。
これにより、段構造体２１ｂが形成される。
【００９６】
以後、同様に、下段の段構造体２１よりも上段の段構造体２１が部分的に前方に迫り出した状態となるように、順次に段構造体２１を積層することにより、複数段の段構造体２１からなるオーバーハング部（第２部分２５ｂ）を形成することができる。
【００９７】
これにより、図１０に示す落下物の防護構造が得られる。
【００９８】
図１０に示す防護構造において、擁壁２０は、平板状の網状体からなる第１網状部９１ａと、第１網状部９１ａの一端部に連接されているとともに第１網状部９１ａに対して交差している網状体からなる第２網状部９１ｂと、を有する網部材９１と、網状体９１よりも目の細かい不織布又は織布９２と、を含んでいる。
第１網状部９１ａは、段構造体（第１の段構造体）２１ａと段構造体（第２の段構造体）２１ｂとの間に介装され、且つ、第１段構造体よりも部分的に前方に迫り出している。
第２網状部９１ｂは、第１網状部９１ａの前端より起立しているとともに第２の段構造体の前面に沿って配置されている。
不織布又は織布９２は、第１網状部９１ａの上面から第２網状部９１ｂの背面に亘って配置されている。
そして、第２の段構造体を構成するセル集合体６０の前部には中詰材７０の一部を構成するコンクリート又はモルタル９３が充填されている。
【００９９】
なお、図１０の例では、各段の段構造体２１は、図２に示す構造のセル集合体６０を用い構成されている。より具体的には、例えば、各段の段構造体２１は、図２に示す構造のセル集合体６０を前後２列に配置し、各セル集合体６０の各セル６１に中詰材７０を充填することにより構成されている。
【０１００】
一方、図１４は第７の実施形態の変形例に係る落下物の防護構造の側断面図である。
図１４に示す変形例の構造のように、各段の段構造体２１は、図４に示す構造のセル集合体６０を用いて構成することもできる。
【０１０１】
本実施形態によれば、擁壁２０の受撃面２５の第２部分２５ｂの少なくとも一部分がオーバーハングした構造とすることができる。
これにより、擁壁２０と衝突して運動の方向が上向きに変わった落下物を第２部分２５ｂによってより確実に止めることができるため、落下物が受撃面２５を駆け上がって乗り越えてしまうことをより確実に抑制することができる。
【０１０２】
〔第８の実施形態〕
図１２は第８の実施形態に係る落下物の防護構造の側断面図である。
本実施形態に係る落下物の防護構造は、以下に説明する点で、上記の第７の実施形態に係る落下物の防護構造と相違し、その他の点では、上記の第７の実施形態に係る落下物の防護構造と同様に構成されている。
【０１０３】
本実施形態の場合、第２部分２５ｂの一部分がオーバーハングした状態となっている。具体的には、例えば、第２部分２５ｂの下部は鉛直面である直壁部２５１ａとなっていて、第２部分２５ｂの上部はオーバーハングした状態のオーバーハング部２５１ｂとなっている。
なお、裏込め材３０は、擁壁２０において前面がオーバーハング部２５１ｂとなっている部分と、コンクリート構造物１０の受撃面１５との間の部分では、当該裏込め材３０の上部に向けて、奥行き寸法が徐々に広がっている。
【０１０４】
オーバーハング部２５１ｂの勾配は、上記の第７の実施形態における第２部分２５ｂの勾配と同様である。
【０１０５】
本実施形態に係る落下物の防護構造の構築工法は、直壁部２５１ａの上端部を形成するまでの工程は、上記の第６の実施形態と同様である。
その後は、上記の第７の実施形態において第２部分２５ｂ（オーバーハング部）を形成する工程と同様に、オーバーハング部２５１ｂを形成する。
これにより、図１２に示す落下物の防護構造が得られる。
【０１０６】
本実施形態によっても、上記の第７の実施形態と同様の効果が得られる。
なお、擁壁２０は、その受撃面２５は、オーバーハング部２５１ｂと第１部分２５ａとの間に直壁構造の直壁部２５１ａを有する構造であるため、擁壁２０をより安定的な構造とすることができる。
【０１０７】
〔第９の実施形態〕
図１５は第９の実施形態に係る落下物の防護構造の側断面図である。
【０１０８】
本実施形態に係る落下物の防護構造は、以下に説明する点で、上記の第２乃至第４の実施形態に係る落下物の防護構造と相違し、その他の点では、上記の第２乃至第４の実施形態に係る落下物の防護構造と同様に構成されている。
【０１０９】
上記の第２乃至第４の実施形態では、各段の段構造体２１が、図４に示す構造のセル集合体６０を一列分だけ有する例を説明した。
これに対し、本実施形態の場合、各段の段構造体２１は、図４に示す構造のセル集合体６０を二列分（前側に一列と後側に一列で合計二列）有する。
【０１１０】
本実施形態に係る落下物の防護構造の構築工法は、各段の段構造体２１を形成する際に、セル集合体６０を前後２列に配置し、２列のセル集合体６０の各セル６１に中詰材７０を充填する点で、上記の第２乃至第４の実施形態と相違し、その他の点では、上記の第２乃至第４の実施形態と同様である。
【０１１１】
本実施形態によれば、上記の第２乃至第４の実施形態と同様の効果が得られる他、界面２３において凹凸が繰り返される構造となるため、上記のだるま落とし現象の発生をより確実に抑制することができるという効果が得られる。
【０１１２】
〔第１０の実施形態〕
図１６は第１０の実施形態に係る落下物の防護構造の側断面図である。
【０１１３】
本実施形態に係る落下物の防護構造は、以下に説明する点で、上記の第１乃至第９の実施形態に係る落下物の防護構造と相違し、その他の点では、上記の第１乃至第９の実施形態に係る落下物の防護構造と同様に構成されている。
【０１１４】
本実施形態では、既設のコンクリート構造物１０では高さが不足する場合に、コンクリート構造物１０を嵩上げコンクリート１１により嵩上げした上で、擁壁２０が形成されている。
【０１１５】
嵩上げコンクリート１１は、少なくともコンクリート構造物１０の上面を覆うように形成されている。
好ましくは、コンクリート構造物１０と嵩上げコンクリート１１とを合わせたコンクリート構造物のトータルの奥行き寸法が、コンクリート構造物１０の奥行き寸法よりも大きくなるように、嵩上げコンクリート１１が形成されている。この場合、具体的には、例えば、コンクリート構造物１０の上面及び受撃面１５を覆うように嵩上げコンクリート１１が形成されている。
【０１１６】
本実施形態に係る落下物の防護構造の構築工法は、既設のコンクリート構造物１０では高さが不足する場合に、コンクリート構造物１０を上記の嵩上げコンクリート１１により嵩上げした上で、擁壁２０を形成する点で、上記の第１乃至第９の実施形態と相違し、その他の点では、上記の第１乃至第９の実施形態と同様である。
【０１１７】
以上のような第１０の実施形態によれば、上記の各実施形態と同様の効果が得られる他、以下の効果が得られる。
すなわち、既設のコンクリート構造物１０では高さが不足する場合に、コンクリート構造物１０を上記の嵩上げコンクリート１１により嵩上げした上で、擁壁２０を形成するので、既設のコンクリート構造物１０の高さでは落下物を堰き止めることができない場合においても、落下物を堰き止めることができる。
【０１１８】
〔第１１の実施形態〕
図１７は第１１の実施形態に係る落下物の防護構造の側断面図である。
【０１１９】
本実施形態に係る落下物の防護構造は、以下に説明する点で、上記の第１乃至第１０の実施形態に係る落下物の防護構造と相違し、その他の点では、上記の第１乃至第１０の実施形態に係る落下物の防護構造と同様に構成されている。
【０１２０】
上記の各実施形態では、擁壁２０の背面の勾配が、少なくとも擁壁２０の下部においてはコンクリート構造物１０の受撃面１５の勾配と整合していない例を示した。
これに対し、本実施形態の場合、擁壁２０の背面の勾配が、コンクリート構造物１０の受撃面１５の勾配と整合している。すなわち、擁壁２０の背面の勾配は、コンクリート構造物１０の受撃面１５の勾配と同じ勾配（ただし逆勾配）となっている。
この場合、裏込め材３０は省略しても良い。ただし、段構造体２１の背面は、受撃面１５と近接を繰り返す波形形状となっており、部分的に受撃面１５と段構造体２１の背面との間には、少なくとも部分的に間隙が生じている。このため、この間隙に裏込め材３０を充填しても良い。
【０１２１】
本実施形態の場合、上記の各実施形態１ないし１０と同様の効果が得られる他、以下の効果が得られる。
すなわち、擁壁２０の背面の勾配が、コンクリート構造物１０の受撃面１５の勾配と整合しているので、擁壁２０背面がより直接的にコンクリート構造物１０により支えられた構造となるので、擁壁２０の安定性がより向上する。
【０１２２】
次に、図１８乃至図２３を参照して、セル集合体６０の構成例と、セル集合体６０の積層構造の例を説明する。
【０１２３】
図１８（ａ）に示すセル集合体６０は、図４に示す構造のセル集合体６０である。このセル集合体６０は、図１９（ａ）に示すように積層することによって直壁構造を構成したり、図２０（ａ）に示すように積層することによって法面勾配を形成したりすることができる。
このセル集合体６０は、第１セル群６３及び第２セル群６４がそれぞれ一列に配置された複数のセル６１からなり、且つ、第１セル群６３と第２セル群６４との間に一列の第３セル群６５（図４参照）を有している。
【０１２４】
一方、図１８（ｂ）に示すセル集合体６０は、第１セル群６３及び第２セル群６４がそれぞれ二列に配置された複数のセル６１からなる点で、図１８（ａ）に示すセル集合体６０と相違する。なお、図１８（ｂ）のセル集合体６０の第１セル群６３における二列のセル６１の間には、図１８（ｂ）では図示されないもう１列の複数のセル６１が配置されている。同様に、図１８（ｂ）のセル集合体６０の第２セル群６４における二列のセル６１の間には、図１８（ｂ）では図示されないもう１列の複数のセル６１が配置されている。
図１８（ｂ）に示すセル集合体６０は、図１９（ｂ）に示すように積層することによって直壁構造を構成したり、図２０（ｂ）に示すように積層することによって法面勾配を形成したりすることができる。
【０１２５】
図２１（ａ）に示すセル構造体６０は、第１セル群６３を構成する各セル６１の上下寸法（高さ寸法）と、第２セル群６４を構成する各セル６１の上下寸法とが互いに等しい点で、図１８（ａ）に示すセル集合体６０と相違している。
すなわち、図２１（ａ）に示すセル構造体６０は、第１の高さに配置された複数のセル６１からなる第１セル群６３と、第１の高さとは異なる第２の高さに配置された複数のセル６１からなる第２セル群６４と、を相互に隣接した配置で備えている。
【０１２６】
図２１（ａ）に示すセル構造体６０は、図２２（ａ）に示すように積層することによって直壁構造を構成したり、図２３（ａ）に示すように積層することによって法面勾配を形成したりすることができる。
図２１（ａ）に示すセル構造体６０を用いて擁壁２０を構築する場合、図２２（ａ）及び図２３（ａ）に示すように、一のセル集合体６０の第１セル群６３の上に他のセル集合体６０の第１セル群６３又は第２セル群６４のうちの一方が位置するとともに、一のセル集合体６０の第２セル群６４の上に他のセル集合体６０の第１セル群６３又は２セル群６４の他方が位置するように、セル集合体６０を積層する。
【０１２７】
一方、図２１（ｂ）に示すセル集合体６０は、第１セル群６３及び第２セル群６４がそれぞれ二列に配置された複数のセル６１からなる点で、図２１（ａ）に示すセル集合体６０と相違する。なお、図２１（ｂ）のセル集合体６０の第１セル群６３における二列のセル６１の間には、図２１（ｂ）では図示されないもう１列の複数のセル６１が配置されている。同様に、図２１（ｂ）のセル集合体６０の第２セル群６４における二列のセル６１の間には、図２１（ｂ）では図示されないもう１列の複数のセル６１が配置されている。
図２１（ｂ）に示すセル集合体６０は、図２２（ｂ）に示すように積層することによって直壁構造を構成したり、図２３（ｂ）に示すように積層することによって法面勾配を形成したりすることができる。
なお、図２１（ｂ）に示すセル構造体６０を用いて擁壁２０を構築する場合も、一のセル集合体６０の第１セル群６３の上に他のセル集合体６０の第１セル群６３又は第２セル群６４のうちの一方が位置するとともに、一のセル集合体６０の第２セル群６４の上に他のセル集合体６０の第１セル群６３又は２セル群６４の他方が位置するように、セル集合体６０を積層する。
【０１２８】
なお、上記の各形態においては、裏込め材３０の少なくとも下部では、裏込め材３０の上部に向けて裏込め材３０の奥行き寸法が狭くなっている例を説明した。ただし、防護構造の下端から上端に亘って受撃面１５の傾斜が受撃面２５の傾斜よりも緩い場合などにおいて、裏込め材３０の下端から上端に向けて、裏込め材３０の奥行き寸法が徐々に広がっていても良い。
【符号の説明】
【０１２９】
６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ） ストリップ材
１０ コンクリート構造物
１１ 嵩上げコンクリート構造物
１５ 受撃面
２０ 擁壁
２１ 段構造体
２１ａ 第１の段構造体
２１ｂ 第２の段構造体
２２ 間隙
２３ 界面
２３ａ 高段部
２３ｂ 低段部
２４ 界面
２５ 受撃面
２５ａ 第１部分
２５ｂ 第２部分
２５１ａ 直壁部
２５１ｂ オーバーハング部
３０ 裏込め材
４０ 基礎部
６０（６０ａ、６０ｂ） セル集合体
６１ セル
６２ 接合部
６３ 第１セル群
６４ 第２セル群
６５ 第３セル群
６７ 孔
７０ 中詰材
８１ 杭（棒状補強材）
８１ａ 本体部
８１ｂ 頭部
８２ａ ジオグリッド
８２ｂ アンカーピン
９１ 網部材
９１ａ 第１網状部
９１ｂ 第２網状部
９２ 不織布又は織布
９３ コンクリート又はモルタル
【図１】
0006397684.tif 000002
【図２】
0006397684.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0006397684.tif 000006
【図６】
0006397684.tif 000007
【図７】
0006397684.tif 000008
【図８】
0006397684.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006397684.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006397684.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0006397684.tif 000017
【図１７】
0006397684.tif 000018
【図１８】
0006397684.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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