(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜動作または曲げ動作時の人体を少なくとも部分的に自由にする着用可能な支持構造であって、前記着用可能な支持構造が、フレームを備え、該フレームが、
前記人体の胸部に当接する胸部支持体と、
前記人体の前記傾斜動作または前記曲げ動作に対応して前記支持構造を揺動させる揺動装置と、
前記胸部支持体に接続された２つの細長いステーであって、実質的に前記人体の両側に沿って延びるように設けられ、前記揺動装置に接続された２つの細長いステーと、
前記揺動装置に接続された腰部支持体であって、前記人体の腰部に当接するように構成された腰部支持体と、
前記揺動装置に接続された大腿部支持体であって、大腿部の前側に当接するように構成された大腿部支持体と
を有し、
前記ステーが、弾性ステーであって、負荷が加えられていないときは前記人体の立位に対応する伸長位置にあるように構成され、前記人体の傾斜姿勢または曲げ姿勢に対応する曲げ状態に曲げられ揺動軸線を中心に前記伸長位置から第１の角度をなす位置へ揺動されるときは弾性ステー自身が前記伸長位置に戻るように付勢する付勢モーメントを提供するよう構成された弾性ステーである着用可能な支持構造において、
前記胸部支持体が、２つの空間的に分離された揺動手段を備え、前記ステーがそれぞれ、前記揺動手段のうちの異なる揺動手段を介して前記胸部支持体に接続され、前記揺動手段の各々が、前記人体の前記胸部に実質的に平行な平面内で、前記胸部支持体に接続された前記ステーに対して前記胸部支持体を揺動させるように構成されていることを特徴とする着用可能な支持構造。
【請求項２】
前記２つの細長いステーが、前記細長いステーの各々の接続端部が前記細長いステーの長い軸線を中心に回転可能なように前記揺動装置に回転可能に接続されている、請求項１に記載の着用可能な支持構造。
【請求項３】
前記胸部支持体が、
前記２つの空間的に分離された揺動手段を有する支持リンクと、
前記人体の前記胸部に当接する胸部当接支持体と
を備え、
前記支持リンクおよび前記胸部当接支持体が、前記人体の前記胸部に実質的に平行な前記平面内で前記接続された支持リンクのそれぞれに対して前記胸部当接支持体を回転させるために互いに回転可能に接続されている、請求項１または２に記載の着用可能な支持構造。
【請求項４】
前記フレームが、前記人体の肩部上に配置される肩部バンドであって、前記胸部当接支持体を前記人体の前記胸部に保持するために前記胸部当接支持体に接続された肩部バンドをさらに備える、請求項３に記載の着用可能な支持構造。
【請求項５】
前記支持リンクおよび前記胸部当接支持体が、揺動軸線を中心に前記ステーに対して揺動可能に接続されており、前記揺動軸線が、前記人体の前記胸部に実質的に平行な前記平面内に配置されている、請求項３または４に記載の着用可能な支持構造。
【請求項６】
前記胸部当接支持体が、前記人体の前記胸部に当接するクッション部分を備え、前記クッション部分の形状が、前記支持リンクの揺動位置を前記胸部当接支持体に設定するために前記胸部に実質的に合わせられている、請求項５に記載の着用可能な支持構造。
【請求項７】
前記支持リンクおよび前記胸部当接支持体が、前記人体の前記胸部に実質的に平行な前記平面内で矢状軸線を中心に前記胸部当接支持体および前記接続された支持リンクを揺動させるために互いに揺動可能に接続されており、前記支持リンクが、互いに取り外し可能に接続された第１の部分および第２の部分を備え、
前記第１の部分が、前記胸部当接支持体の第１の部分に、第１の軸線を中心に回転可能に接続されており、
前記第２の部分が、前記胸部当接支持体の第２の部分に、第２の軸線を中心に回転可能に接続されており、
前記第１の部分および前記第２の部分、ひいては、前記胸部当接支持体の前記第１の部分および前記胸部当接支持体の前記第２の部分が互いに接続されたときに、前記第１の軸線および前記第２の軸線が一致する、請求項３〜６のいずれか一項に記載の着用可能な支持構造。
【請求項８】
前記第１の部分および前記第２の部分がそれぞれ、前記人体の前記胸部に実質的に平行な前記平面内で前記胸部当接支持体に回転接続を提供するための半円弧状レール構造を備え、前記第１の部分および前記第２の部分が互いに接続されたときに前記半円弧状レール構造が、完全な円弧状のレール構造を形成し、前記完全な円弧状のレール構造の中心が、前記矢状軸線と一致する、請求項７に記載の着用可能な支持構造。
【請求項９】
前記支持リンクの前記第１の部分が、接続受入手段を備え、前記支持リンクの前記第２の部分が、前記接続受入手段を受け入れて係止するために構成された接続突出要素を備える、請求項７または８に記載の着用可能な支持構造。
【請求項１０】
前記胸部支持体が、前記支持リンクの前記第２の部分および前記胸部当接支持体の前記第２の部分から前記支持リンクの前記第１の部分および前記胸部当接支持体の前記第１の部分を取り外すための凹部を備える、請求項７〜９のいずれか一項に記載の着用可能な支持構造。
【請求項１１】
前記支持リンクの長さが、１００ｍｍ〜３００ｍｍである、請求項３〜１０のいずれか一項に記載の着用可能な支持構造。
【請求項１２】
前記フレームが、前記人体の肩部上に配置される２つの肩部バンドを備え、前記胸部当接支持体を前記人体の前記胸部に保持するために、第１の肩部バンドが、前記胸部当接支持体の第１の部分に接続され、第２の肩部バンドが、前記胸部当接支持体の第２の部分に接続されている、請求項４〜９のいずれか一項に記載の着用可能な支持構造。
【請求項１３】
前記腰部支持体が、腰部軸線を中心に前記揺動装置に対して前記腰部支持体を揺動させるために前記揺動装置に揺動可能に接続されており、前記腰部軸線は、前記人体の前記胸部に実質的に平行な前記平面内に実質的に水平に配置されている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の着用可能な支持構造。
【請求項１４】
揺動動作の各々が、前記着用可能な支持構造が絡まるのを防止するようにそれぞれの揺動範囲に制限されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の着用可能な支持構造。
【請求項１５】
前記揺動装置が、前記着用可能な支持構造によってなされた曲げ動作の数を追跡するためのカウンタをさらに備える、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の着用可能な支持構造。
【請求項１６】
前記胸部支持体が、
前記２つの空間的に分離された揺動手段を有する支持リンクと、
前記人体の前記胸部に当接する胸部当接支持体と
を備え、
前記支持リンクが、前記胸部当接支持体に回転可能に接続された２つの略平行リンクを備え、前記支持リンクが、前記２つの空間的に分離された揺動手段をさらに備え、前記揺動手段の各々が、前記２つの略平行リンクの各々に回転可能に接続されている、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の着用可能な支持構造。
【請求項１７】
前記胸部支持体が、第１の部分および第２の部分を備え、前記第１の部分が、前記第２の部分に取り外し可能に接続され、前記部分の各々が、前記２つの空間的に分離された揺動手段のうちの異なる揺動手段を備える、請求項１６に記載の着用可能な支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾斜動作または曲げ動作時の人体を少なくとも部分的に自由にする着用可能な支持構造であって、前記着用可能な支持構造が、フレームを備え、該フレームが、前記人体の胸部に当接する胸部支持体と、人体の傾斜動作または曲げ動作に対応して支持構造を揺動させる揺動装置と、前記胸部支持体に接続された２つの細長いステーであって、実質的に前記人体の両側に沿って延びるように設けられ、前記揺動装置に接続された２つの細長いステーと、前記揺動装置に接続された腰部支持体であって、前記人体の腰部に当接するように構成された腰部支持体と、前記揺動装置に接続された大腿部支持体であって、大腿部の前側に当接するように構成された大腿部支持体とを有し、ステーが、弾性ステーであって、負荷が加えられていないときは前記人体の立位に対応する伸長状態にあるように構成され、前記人体の傾斜姿勢または曲げ姿勢に対応する曲げ状態に曲げられているときは前記伸長状態に戻るように付勢されるよう構成された弾性ステーである着用可能な支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
国際特許出願第ＰＣＴ／ＮＬ２０１４／０５０６４６号は、そのような着用可能な支持構造を開示している。このような着用可能な支持構造の欠点の１つは、人体が、曲げ動作時は自由である（すなわち、立位で上体を曲げ位置に動かせる自由を有する）ものの、人体の他の動作方向に関しては制限されていることである。言い換えれば、既知の着用可能な支持構造は、人体（特に、人の胴体）の他の方向における支持機能、補助機能、または緩和機能を効果的に提供することができない。
【０００３】
したがって、使用者は、既知の着用可能な支持構造を着用しているとき、それほど大きな動作の自由度を持たない。曲げ動作時に使用者の上体の少なくとも一部の負荷が支持されるようになっているが、既知の支持構造は、上体を動かすことができる他の方向（例えば、横方向）に関してはむしろ逆効果である。さらに、弾性ステーは、使用者が自分の体をその長手方向軸線を中心にある程度捻ることを容易にし得るが、この捻り動作は、使用者には快適に感じられ得ない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、既知の着用可能な支持構造を着用している使用者は、特にその上体の動作が妨げられているまたは制限されていると感じ得る。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、前傾または曲げ動作時、さらには、しゃがむ動作、手を伸ばす動作、這う動作、膝をついた状態からの動作の際にも支持を提供しながら、使用者のより多くの自由度の動作を支持することができる着用可能な支持構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本目的は、第１の態様では、前記胸部支持体が、２つの空間的に分離された揺動手段を備え、前記ステーがそれぞれ、前記揺動手段のうちの異なる揺動手段を介して前記胸部支持体に接続され、前記揺動手段の各々が、前記人体の前記胸部に実質的に平行な平面内で、前記胸部支持体に接続されたステーに対して前記胸部支持体を揺動させるように構成されることで達成される。
【０００７】
胸部支持体に接続されたステーに対して胸部支持体を揺動可能にすることによって、構造を着用する使用者が大きな動作の自由度を持つことが容易になる。より具体的には、使用者の上体（すなわち、人の胴体）は、例えば横方向／側方に自由に動くことができる。
【０００８】
したがって、着用可能な支持構造を着用している使用者は、横方向動作が胸部支持体と揺動手段との組み合わせによって支持されるため、その横方向動作に関してより多くの自由度を持つ。
【０００９】
本発明による着用可能な支持構造の利点は、人体の捻り動作および曲げ動作または人体を曲げてから捻る動作をより簡単に容易にすることである。
【００１０】
本発明の別の利点は、使用者が体を左に曲げる場合に胸部支持体が右の肩または脇下から離れる方向に回転することである。これは、そのときに、胸部支持体が邪魔にならない状態で右腕を左に伸ばすために使用することができるため好適である。言うまでもなく、使用者が体を右に曲げる場合にも同じことが当てはまるが、このときは逆となる。
【００１１】
胸部支持体、２つの細長いステー、および揺動装置の組み合わせは、事実上、平行四辺形の一部に似ており、ステーおよび胸部支持体は、平行四辺形によって定められる平面内で揺動装置に対して動作することができる。
【００１２】
したがって、ステーは、支持構造を着用した使用者が自分の立位から、第１の角度を含む姿勢に体を前屈させるときに弾性ステーが、弾性ステーをステーの伸長状態に戻すように付勢する付勢モーメントも提供するように構成される。したがって、これは、単なる前屈方向以外の他の方向でも使用者を自由にする機能を提供する。
【００１３】
一例では、２つの細長いステーは、前記細長いステーの各々の接続端部が前記細長いステーの長い軸線を中心に回転可能なように前記揺動装置に回転可能に接続される。
【００１４】
典型的には、使用者は、体を単に前屈させるまたは単に側方に傾斜させることができるだけでなく、その動作は、複数の方向の組み合わせで構成することができる。それは、多くの場合、回転（例えば、胴の回転）および曲げ動作の態様の組み合わせである。
【００１５】
細長いステーの各々の接続端部を揺動装置に回転可能に接続することによって、使用者の胴体の回転動作（すなわち、胴の回転）はより効果的に支持される。
【００１６】
別の言い方をすると、接続端部は、人体の上端から下端まで延びる垂直軸線を中心に回転する。例えば、体操選手は、３６０度の回転を行うとき、垂直軸線を中心に回転する。
【００１７】
本発明によれば、曲げ動作時の人体を自由にすることにより、腰背部（すなわち、筋肉および椎骨）または背部の緊張または体重の力が軽減されることになる。
【００１８】
本発明との関連では、腰部支持体は、人の背部の下端、さらには、仙骨部の一部を支持するように構成されてもよい。さらなる例では、前記胸部支持体は、前記２つの空間的に分離された揺動手段を有する支持リンクと、前記人体の前記胸部に当接する胸部当接支持体とを備え、前記支持リンクおよび前記胸部当接支持体は、前記人体の前記胸部に実質的に平行な前記平面内で前記接続された支持リンクに対して前記胸部当接支持体を回転させるために互いに回転可能に接続される。
【００１９】
胸部に接触する（すなわち、上体の負荷の少なくとも一部を支持するために使用者の胸部に対して配置される）胸部支持体の一部を、皮膚に高い剪断力がかかるのを防止するために人体に対して動かないようにすべきであるというのが、本発明者らの洞察であった。したがって、胸部支持体は、人体に対して摺動または回転するべきではない。というのも、これは、使用者には不快に感じられ得るからである。
【００２０】
本発明者らは、胸部支持体を２つの異なる部分に分割することによって上記への解決策を見出した。
【００２１】
第１の部分（すなわち、支持リンク）は、２つの空間的に分離された揺動手段を備え、前記ステーはそれぞれ、前記揺動手段のうちの異なる揺動手段を介して前記支持リンクに接続され、前記揺動手段の各々は、前記人体の前記胸部に実質的に平行な平面内で、前記支持リンクに接続されたステーに対して前記支持リンクを揺動させるように構成される。
【００２２】
第２の部分（すなわち、胸部当接支持体）は、胸部に対して配置されるべき部分である。この場合、第１の部分および第２の部分は、人体の胸部に実質的に平行な平面内で互いに回転することができるように互いに回転可能に接続される。
【００２３】
人が体を側方に傾斜させるか、体を捻るたびに、第２の部分（すなわち、胸部当接支持体）が、人体に対して回転することがないため、刺激が防止される。回転動作は、支持リンクによって支持され、支持リンクと胸部当接支持体との回転可能な接続部は、胸部当接支持体が支持リンクと共に回転することがないようにする。また、上述の回転動作は、人の胸部に実質的に平行な平面内に設定される。
【００２４】
使用者が側方（例えば、左）に体を傾斜させると、支持リンクは、自動的に右肩から離れ、これにより、右腕を左に伸ばす余地を作る。
【００２５】
別の言い方をすると、第１の部分は、人体の前部から後部まで延びる前後方向軸線を中心に第２の部分に対して回転することができる。例えば、体操選手は、側転を行うとき、前後方向軸線を中心に回転する。
【００２６】
好ましい実施形態では、支持リンクは、前記２つの空間的に分離された揺動手段を有する支持リンクと、前記人体の前記胸部に当接する胸部当接支持体とを備え、前記支持リンクは、前記胸部当接支持体に回転可能に接続された２つの略平行リンクを備え、支持リンクは、前記２つの空間的に分離された揺動手段をさらに備え、各揺動手段は、２つの略平行リンクの各々に回転可能に接続される。このようなリンク機構ステムは、使用時に胸部当接支持体を人体に対して実質的に固定状態に維持するのに好適である。
【００２７】
これとともに、前記胸部支持体が、第１の部分および第２の部分を備え、前記第１の部分が、前記第２の部分に取り外し可能に接続され、前記部分の各々が、前記２つの空間的に分離された揺動手段のうちの異なる揺動手段を備えれば好適である。着用可能な支持構造を着ることおよび着用可能な支持構造を脱ぐことを簡単にしなければならないというのが、本発明者らの洞察であった。本発明者らは、２つの接続可能な部分であって、両方の部分を横方向（すなわち、側方）に容易に切り離すことができるようにこれらの部分を互いに取り外すことができる２つの接続可能な部分として胸部支持体を構成することによって上記への解決策を見出した。
【００２８】
一例では、フレームは、前記人体の肩部上に配置される肩部バンドであって、前記胸部当接支持体を前記人体の前記胸部に保持するために前記胸部当接支持体に接続された肩部バンドをさらに備える。
【００２９】
この利点は、胸部支持体、ひいては着用可能な支持構造全体が人の体から落ち得ないまたは人の体の上で動き得ない、すなわち、胸部支持体が人体の胸部に対して適所に保たれることである。言い換えれば、それらが着用可能な支持構造の滑り落ちを防止して、胸部支持体は人体の胸部に対してその適所に保持される。
【００３０】
別の例では、支持リンクおよび前記胸部当接支持体は、揺動軸線を中心に揺動するように互いに揺動可能に接続され、前記揺動軸線は、前記人体の前記胸部に実質的に平行な前記平面内に配置される。
【００３１】
したがって、揺動軸線は、人体の左右に延びる横軸線の方向にあってもよい。例えば、宙返りは、横軸線を中心とした回転である。
【００３２】
この利点は、それが、支持リンクが人の曲げ姿勢または人の胸部の斜めの姿勢を補助するために胸部当接支持体に対して揺動することを確実にすることから、使用者が何らかの妨げなどを感じることなくその上体を動かすことができるさらなる自由度を可能にすることである。
【００３３】
さらなる例では、前記胸部当接支持体は、前記人体の前記胸部に当接するクッション部分を備え、前記クッション部分の形状（または方向）は、前記支持リンクの揺動位置を前記胸部当接支持体に設定するために前記胸部に実質的に合わせられる。例えば、クッション部分の断面図（すなわち、矢状面の断面）は、特定の形状の胸部に適合する楔形状に似ていてもよい。
【００３４】
この利点は、最初に着用可能な支持構造（より具体的には、クッション部分）を人の胸部の形状に適合させることで、胸部支持体が人の胸部に実質的に平行な平面内に配置されるようになることである。
【００３５】
別の例では、前記支持リンクおよび前記胸部当接支持体は、前記人体の前記胸部に実質的に平行な前記平面内で矢状軸線を中心に前記接続された支持リンクに対して前記胸部当接支持体を回転させるために互いに回転可能に接続され、前記支持リンクは、互いに取り外し可能に接続された第１の部分および第２の部分を備え、前記第１の部分は、前記胸部当接支持体の対応する第１の部分に、第１の軸線を中心に回転可能に接続され、前記第２の部分は、前記胸部当接支持体の対応する第２の部分に、第２の軸線を中心に回転可能に接続され、前記第１の部分および前記第２の部分、ひいては、前記胸部当接支持体の前記第１の部分および前記胸部当接支持体の前記第２の部分が互いに接続されたときに、前記第１の軸線および前記第２の軸線は一致する。
【００３６】
着用可能な支持構造を着ることおよび着用可能な支持構造を脱ぐことを簡単にしなければならないというのが、本発明者らの洞察であった。本発明者らは、２つの接続部分であって、両方の部分を横方向（すなわち、側方）に容易に切り離すことができるようにこれらの部分を互いに取り外すことができる２つの接続部分として支持リンクを構成することによって上記への解決策を見出した。
【００３７】
本発明の着用可能な支持構造の利点の１つは、胸部支持体を薄く構成することができる、すなわち、胸部支持体の厚さを小さくすることができることである。これは、胸部支持体がよりすっきりとして見え、より快適に着用できることから使用者にとって好適である。
【００３８】
着用可能な支持構造が２つの肩部バンドを備える場合、このとき、２つの肩部バンドは、前記人体の肩部上に配置されるようにされ、各々は、前記胸部当接支持体を前記人体の前記胸部に保持するために前記胸部当接支持体の前記第１の部分および前記第２の部分の一方に接続される。この利点は、着用可能な支持構造を、ちょうどコートなどのように脱ぐことができることである。
【００３９】
肩部バンドは、揺動装置および肩部バンドによって着用可能な支持構造の重量を人の肩部にかけるのが容易になるように揺動装置にさらに接続される。肩部バンドは、バンドの長さを使用者の上体の長さに合わせることができるようにバンドの長さを設定するための手段をさらに備えてもよい。
【００４０】
さらなる例では、前記第１の部分および前記第２の部分はそれぞれ、前記人体の前記胸部に実質的に平行な前記平面内で前記胸部当接支持体に前記揺動接続を提供するための半円弧状レール構造を備え、前記第１の部分および前記第２の部分が互いに接続されたときに前記半円弧状レール構造は、完全な円弧状のレール構造を形成し、前記完全な円弧状のレール構造の中心は、前記矢状軸線と一致する。
【００４１】
別の例では、胸部支持体は、前記支持リンクの前記第２の部分および前記胸部当接支持体の前記第２の部分から前記支持リンクの前記第１の部分および前記胸部当接支持体の前記第１の部分を取り外すための凹部および／またはリブを備える。
【００４２】
一例では、前記胸部当接支持体の第１の部分は、接続受入手段を備え、前記胸部当接支持体の前記第２の部分は、前記接続受入手段を受け入れて係止するために構成された接続突出要素を備える。
【００４３】
詳細な例では、フレームは、前記人体の肩部上に配置される２つの肩部バンドを備え、前記胸部当接支持体を前記人体の前記胸部に保持するために、第１の肩部バンドは、前記胸部当接支持体の第１の部分に接続され、第２の肩部バンドは、前記胸部当接支持体の第２の部分に接続される。
【００４４】
この利点は、着用可能な支持構造を、ちょうどコートなどのように脱ぐことができることである。
【００４５】
さらなる例では、腰部支持体は、腰部軸線を中心に前記揺動装置に対して前記腰部支持体を揺動させるために前記揺動装置に揺動可能に接続され、前記腰部軸線は、前記人体の前記胸部に実質的に平行な前記平面内に実質的に水平に配置される。
【００４６】
この利点は、腰部支持体が例えば使用者による曲げ動作時にその適所により良好に保たれることである。
【００４７】
さらに別の例では、前記揺動動作の各々は、前記着用可能な支持構造が絡まるのを防止するようにそれぞれの揺動範囲に制限される。
【００４８】
したがって、着用可能な支持構造に含まれる揺動動作は、その範囲に関して（すなわち、その揺動可能な量に関して）制限される。この主な利点は、着用可能な支持構造を格納するときに着用可能な支持構造が絡まり得ないことである。
【００４９】
一例では、前記揺動装置は、着用可能な支持構造によってなされた曲げ動作の数を追跡するためのカウンタをさらに備える。
【００５０】
これは、着用可能な支持構造を使用して行われた曲げ動作の量を明らかにするのに役立ち得る。
【００５１】
典型的には、前記支持リンクの長さは、１００ｍｍ〜３００ｍｍ、好ましくは１００ｍｍ〜２００ｍｍ、さらに好ましくは約１５０ｍｍである。
【００５２】
本発明者らは、支持リンクの長さ（これは使用時には肩から肩への方向における支持リンクの長さである）が、人の胸部の長さ（この長さは使用者の垂直方向における長さである）および柔軟性に関係することを見出した。典型的には、この長さは、着用可能な支持構造にとって最良の結果を得るためには約１５０ｍｍでなければならない。
【００５３】
本発明との関連では、体の立位は、体の胴または胴体が臀部および／または下肢部の実質的に垂直方向直上に位置する姿勢を意味すると理解されるべきである。伸長状態は、力によって外部負荷がステーに加えられていないときまたは立位の場合にステーで人体を締め付ける力以外の力によって少なくとも外部負荷がステーに加えられていないときの少なくとも１つのステーの様態として実質的には理解されるべきである。
【００５４】
本発明との関連では、支持は、真っ直ぐな体の立位から任意の方向に動かしたときに上体の重量の一部を支持するのに十分な力を提供することとして理解されるべきである。
【００５５】
本発明による着用可能な支持構造に含まれる様々な態様の表現（すなわち、叙述）は文字通りに取られるべきではない。態様の叙述は、態様の実際の機能の背後にある基本原理を正確に表現するために選択されているに過ぎない。
【００５６】
本発明の上述のおよび他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下の説明から最もよく理解されるであろう。図面では、同じ参照番号は、同一または同等の機能または動作を実行する同一の部分または複数の部分を示す。
【００５７】
本発明は、特定の種類の着用可能な支持構造に関連して以下に開示される特定の例に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】既知の着用可能な支持構造の図である。
【図２】本発明による着用可能な支持構造の図である。
【図３】本発明による着用可能な支持構造に含まれる胸部支持体の例の図である。
【図４】本発明による着用可能な支持構造に含まれる胸部支持体の例の別の図である。
【図５】本発明による着用可能な支持構造に含まれる揺動装置の例を開示する図である。
【図６】本発明による揺動装置、ステー、および胸部着用支持体の非常に概略的な図である。ここでは、使用者の捻り動作および曲げ動作が示されている。
【図７】本発明による揺動装置、ステー、および胸部着用支持体の非常に概略的な図である。ここでは、使用者の捻り動作が示されている。
【図８】本発明による揺動装置、ステー、および胸部着用支持体の非常に概略的な図である。ここでは、使用者の横方向動作が示されている。
【図９】本発明による、前記胸部当接支持体の第１の部分および前記支持リンクの第２の部分の図である。
【図１０】胸部支持体の例の図である。
【図１１】胸部支持体の例の図である。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
図１は、ステー３ａ、３ｂにそれぞれ接続された実質的に剛体のアーム２ａ、２ｂを備える既知の着用可能な支持構造１の図である。アーム２ａ、２ｂは、使用中に使用者の脊柱に向けられるように配置されている。腰部支持体４は、使用中に腰部を支持するためにステー３ａ、３ｂに接続されている。
【００６０】
既知の構造は、１つ以上の肩部バンド５または肩部ブレース５をさらに備えることができる。肩部バンド５は、弾性であってもよく、および／または少なくとも部分的に弾性バンドを用いて形成することができる。１つ以上の肩部バンド５または肩部ブレース５は、着用可能な支持構造１の滑り落ちを防止することができる。
【００６１】
ここでは、肩部バンド５の第１の端部６は、胸部支持体７に接続されており、この胸部支持体は、人体の胸部に対して保持されるように構成されている。肩部バンド５の第２の端部８は、腰部支持体４に接続されている。
【００６２】
着用可能な支持構造は、使用中にステー３ａ、３ｂを、人体の立位に対応する伸長状態へ付勢する付勢手段を備える揺動装置９をさらに備える。揺動装置９は、圧縮ばね１０またはガスばね１０をさらに備える。実質的に直線状のばねの特性を有する圧縮ばね１０またはガスばね１０は、カム面１１と協働する。互いに協働するカム面１１およいガスばね１０は、ステーの上部および下部が揺動軸線１３を中心に伸長位置から第１の角度を含む位置へ揺動されるときに揺動装置９がステーを伸長位置に戻すように付勢する付勢モーメントを増加させ、前記揺動軸線１３を中心に前記角度からさらに揺動されるときに付勢モーメントが実質的に維持されるか、または減少するように構成される。
【００６３】
着用可能な支持構造（より具体的には、そのフレーム）は、大腿部支持体１４を備え、大腿部支持体１４は、下部ステー１５ａ、１５ｂを介して揺動装置９に接続されており、人体の腰部に当接するように構成されている。
【００６４】
図２は、本発明による着用可能な支持構造１０１の図である。
【００６５】
着用可能な支持構造１０１は、任意の方向への傾斜動作または曲げ動作時の人体を少なくとも部分的に自由にするように構成されている。したがって、改善された支持構造１０１はまた、あらゆる方向へのより多くの運動の自由度を提供し、体を捻って曲げる動作の緩和機能を提供する。
【００６６】
支持構造１０１は、前記人体の胸部に当接する胸部支持体１０２を有するフレームを備える。この胸部支持体１０２については、以下でさらにより詳細に説明する。
【００６７】
揺動装置１０７は、人体の傾斜動作または曲げ動作に対応して支持構造を揺動させるために設けられている。
【００６８】
フレームは、胸部支持体１０２に接続された２つの細長いステー３ａ、３ｂをさらに備え、これらのステー３ａ、３ｂは、実質的に人体の両側に沿って延び、揺動装置１０７に接続されるように設けられている。
【００６９】
本発明によれば、ステー３ａ、３ｂは、弾性ステーであって、負荷が加えられていないときは前記人体の立位に対応する伸長状態にあるように構成され、人体の傾斜姿勢または曲げ姿勢に対応する曲げ状態に曲げられているときは前記伸長状態に戻るように付勢されるよう構成された弾性ステーである。
【００７０】
ステー３ａ、３ｂは、実質的に帯状であり、三次元の湾曲形状を有してもよく、帯は、例えば、平坦な、湾曲した、三角形もしくは多角形の、円形の、または楕円形の断面を有し、この断面は、ステーの長さにわたって一定であってもよいし、その長さに沿って変化してもよい。
【００７１】
フレームはさらに、前記揺動装置に接続され、前記人体の腰部に当接するように構成された腰部支持体４を備え、下部ステー１５ａ、１５ｂを介して前記揺動装置に接続され、大腿部の前側に当接するように構成された大腿部支持体１４を備える。
【００７２】
本発明は、前記胸部支持体１０２が２つの空間的に分離された揺動手段を備え、前記ステー３ａ、３ｂがそれぞれ前記揺動手段のうちの異なる揺動手段を介して前記胸部支持体１０２に接続され、前記揺動手段の各々が、前記人体の前記胸部に実質的に平行な平面内で、前記胸部支持体１０２に接続されたステー３ａ、３ｂに対して前記胸部支持体１０２を揺動させるように構成されることを特徴とする。胸部支持体１０２は、図３および図４に対応してより詳細に説明される。
【００７３】
肩部バンド１０５ａ、１０５ｂが設けられており、これらの肩部バンド１０５ａ、１０５ｂは、前記人体の肩部上に配置されるようになっており、また、前記胸部支持体１０２を人体の胸部に保持するために胸部支持体１０２に接続されるようになっている。
【００７４】
本発明者らは、ステー３ａ、３ｂを製造するための改善された方法をさらに見出した。ステー３ａ、３ｂは、その形状を人の体に合わせて製造される。しかしながら、ステーの両端は、典型的には、実質的に直線状にされ、過度に長くされる。各々の人体、または人体の特定の長さの種類に合わせて、ステー３ａ、３ｂの端部は、適正なサイズに切断することができる。この利点は、製造工程中に、１種類のステー３ａ、３ｂのみを製造すればよく、さらに、この製造されたステー３ａ、３ｂを、その後適正なサイズに切断することができることである。
【００７５】
さらに、揺動装置１０７には、使用者によって行われた曲げ動作の数をデジタル的またはアナログ的に追跡するカウンタ（図示せず）が設けられてもよい。これは、着用可能な支持構造を使用して行われた曲げ動作の量を明らかにするのに役立ち得る。
【００７６】
図３は、本発明による着用可能な支持構造に含まれる胸部支持体１０２の例の図である。
【００７７】
ここでは、胸部支持体１０２は、第１の部分１０３ａおよび第２の部分１０３ｂの形態の支持リンクと、人体の胸部に当接する胸部当接支持体２０７とを備える。ここでは、胸部当接支持体２０７の１つの回転部分しか示していない。
【００７８】
第１の部分１０３ａは、第１の揺動手段２０１を備え、第２の部分１０３ｂは、第２の揺動手段２０６を備える。第１のステー３ａは、第１の受入開口２０１ａを介して第１の揺動手段２０１に接続されるようになっている。第２のステー３ｂは、第２の受入開口２０６ａを介して第２の揺動手段２０６に接続される。
【００７９】
揺動手段２０１、２０６は、第１の揺動手段２０１が支持リンクの第１の側に配置され、第２の揺動手段２０６が支持リンクの、反対の第２の側に配置されている点で空間的に分離されている。
【００８０】
揺動手段はそれぞれ、人体の胸部に実質的に平行な平面内で、前記胸部支持体１０２に接続されたステーに対して前記胸部支持体１０２を揺動させるように構成されている。本例では、これは、上述の平面と直交する第１の軸線２０２で示されている。
【００８１】
上述したように、胸部当接支持体２０７は、人体に対して配置するためのものである。使用者の快適性を高めるために、胸部当接支持体２０７は、前記人体の前記胸部に当接するクッション部分（図示せず）を備えてもよく、その場合、前記クッション部分の形状は、前記支持リンクの揺動位置を前記胸部当接支持体２０７に設定するために前記胸部に合わせた楔形状に実質的に似せられる。
【００８２】
支持リンク（すなわち、第１の部分１０３ａおよび第２の部分１０３ｂの形態の）は、受入開口２０６ａ、２０１ａに受け入れられるステー３ａ、３ｂに揺動可能に接続され、その場合、揺動軸線２０３、２０４は、前記人体の前記胸部に実質的に平行な前記平面内に配置される。この揺動接続は、本例では、揺動手段２０１、２０６によっても提供される。
【００８３】
本発明によれば、支持リンク１０３ａ、１０３ｂおよび胸部当接支持体２０７は、前記人体の前記胸部に実質的に平行な前記平面内で前記接続された支持リンクのそれぞれに対して前記胸部当接支持体を回転させるために互いに回転可能に接続される。
【００８４】
胸部当接支持体２０７と支持リンク１０３ａ、１０３ｂとの間の上述の回転動作に対応するために、また、第１の部分１０３ａと第２の部分１０３ｂとの取り外し可能な接続に対応するために、本発明者らは、以下でより詳細に説明される発明概念を形成した。
【００８５】
第１の部分１０３ａおよび第２の部分１０３ｂはそれぞれ、前記人体の前記胸部に実質的に平行な平面内で胸部当接支持体２０７に回転接続を提供するための半円弧状レール構造２１２（１つのレールのみが示されている）を備える。言うまでもなく、半円弧状レール構造２１２はまた、第１の部分１０３ａおよび第２の部分１０３ｂの代わりに胸部当接支持体２０７にそれぞれ設けられてもよい。
【００８６】
この考えは、両方の半円弧状レール構造２１２（すなわち、一方は第１の部分１０３に存在し、他方は第２の部分１０３ｂに存在す）が、前記第１の部分１０３ａおよび前記第２の部分１０３ｂが互いに接続されたときに完全な円弧状のレール構造を形成するというものである。
【００８７】
第２の部分１０３ｂの半円弧状レール構造２１２は、第２の軸線２０９を中心に半円を描き、第１の部分１０３ｂの半円弧状レール構造（図示せず）は、第５の軸線２０８を中心に半円を描いており、第１の部分１０３ａおよび第２の部分１０３ｂが互いに接続されたとき、第２の軸線２０９および第５の軸線２０８は互いに一致し、完全な構造（すなわち、胸部当接支持体２０７）は、支持リンク（すなわち、第１の部分１０３ａと第２の部分１０３ｂとの接続体）に対して回転することができるようになる。
【００８８】
図４は、本発明による着用可能な支持構造に含まれる胸部支持体３００の例の図である。
【００８９】
ここでは、第１の部分１０３ａと第２の部分１０３ｂとが互いに接続され、これにより、支持リンクが形成された状態が示されている。したがって、図３に示したように第１の部分１０３ａが第２の部分１０３ｂから自由になるように、支持リンクは、分解軸線３０２で分解することができる。
【００９０】
胸部当接支持体は、参照番号２０７および参照番号３０１で示されている。
【００９１】
第１の揺動手段２０１は、第１の受入開口２０１ａを介して受け入れられる第１のステー３ａに接続される。第２の揺動手段２０６は、第２の受入開口２０６ａを介して受け入れられる第２のステー３ｂに接続される。
【００９２】
本発明の例では、揺動手段２０１、２０６の両方は、それぞれ第４の軸線２０４および第２の軸線２０３を中心に胸部支持体３００に対してステー３ａ、３ｂをそれぞれ揺動させるように構成されている。
【００９３】
図５は、本発明による着用可能な支持構造に含まれる揺動装置１０７の例を開示する図である。
【００９４】
ここでは、第１のステー３ａは、各第１のステー３ａの接続端部４０２がその長い軸線４０１を中心に回転可能なように揺動装置１０７に接続されている。腰部支持体は、腰部軸線４１１を中心に前記揺動装置１０７に対して前記腰部支持体を揺動させるために前記揺動装置１０７に揺動可能に接続されており、前記腰部軸線４１１は、前記人体の前記胸部に実質的に平行な前記平面内に実質的に水平に配置されている。
【００９５】
図６は、本発明による揺動装置６０１、６０１、ステー６０３、６０４、および胸部当接支持体６０５の非常に概略的な図である。ここで示される原理は、使用者がその垂直軸線を中心に体を捻り６０８、前屈する６１１ことに関する。
【００９６】
ここでは、胸部当接支持体６０５に含まれる揺動手段６０６、６０７の動作原理を少し詳しく示す。初期状態（すなわち、立位）では、胸部当接支持体６０５は、人体の胸部に対して配置される。使用者が、体を捻って（すなわち、その垂直軸線に沿って体を回転させて）、体を曲げると、胸部支持体６０５は、人の胸部に追随する。言い換えれば、胸部支持体６０５は、人の上体のこの動作を容易にする。これは、胸部当接支持体６０５と共に揺動手段６０６、６０７によって容易になっている。というのも、これらの揺動手段６０６、６０７は、対応するステー６０３、６０４を揺動させるように構成されているからである。
【００９７】
使用者の捻り動作は、揺動装置６０１、６０２におけるステー６０３、６０４の回転接続によってさらに支持される。この回転接続（すなわち、捻り動作）は、参照番号６０８で示されている。したがって、ステー６０３、６０４の端部は、対応する揺動装置６０１、６０２に回転可能に接続されている。
【００９８】
図７は、本発明による揺動装置６０１、６０１、ステー６０３、６０４、および胸部当接支持体６０５の非常に概略的な図である。ここでは、図６で提供したのと同じ配置を提供している。相違点は、図６と比較すると、ここでは、捻り動作および曲げ動作の代わりに使用者の捻り６０８動作のみが示されていることである。
【００９９】
図８は、本発明による揺動装置６０１、６０１、ステー６０３、６０４、および胸部当接支持体６０５の非常に概略的な図である。ここでは、図６および図７で提供したのと同じ配置を提供している。相違点は、図６と比較すると、ここでは、捻り動作および曲げ動作の代わりに使用者の横方向６３１動作（すなわち、側方動作）のみが示されていることである。
【０１００】
図９は、本発明による、前記胸部当接支持体の第１の部分および前記胸部当接支持体の第２の部分の図である。
【０１０１】
前記胸部当接支持体７００の第１の部分７０１は、接続受入手段７０３を備え、前記胸部当接支持体７００の前記第２の部分７０２は、前記接続受入手段７０３を受け入れて係止するために構成された接続突出要素７０４を備える。
【０１０２】
接続受入手段７０３は、２つの別個の可撓性の要素７０５、７０６であって、突出要素７０４がこれらの要素７０５、７０６に押し付けられたときにわずかに変形することができる２つの別個の可撓性の要素７０５、７０６として考えられてもよい。これらの要素７０５、７０６は、互いに向かって移動されるものであり、これにより、突出要素７０４が、要素７０５、７０６を覆うように配置され得るようになっている。
【０１０３】
突出要素の丸形状７０７および要素７０５、７０６の対応する形状７０８は、突出要素７０４と要素７０５、７０６との間の最終端が引き付けられるのを確実にする。言い換えれば、要素７０５、７０６は、突出要素７０４の丸形状７０７を利用して突出要素７０４に引き込まれる。
【０１０４】
図１０は、本発明による着用可能な支持構造に含まれる胸部支持体５０２の例の図である。
【０１０５】
胸部支持体５０２は、主に、第１の揺動手段６０１と第２の揺動手段６０６との接続部が実質的に平行な接続体６５０ａおよび６５０ｂを備える点で胸部支持体１０２とは異なる。胸部支持体１０２と同様の、胸部支持体５０２の部分の参照番号は４００が加えられている。支持リンク（すなわち、第１の部分５０３ａおよび第２の部分５０３ｂの形態の）は、接続体６５０ａ、６５０ｂによってステー３ａ、３ｂに揺動可能に接続される。接続体６５０ａは、リンク６０３ａおよび６０３ｂの第１の端部に回転可能に接続されている。接続体６５０ｂは、リンク６０３ｃおよび６０３ｄの第１の端部に回転可能に接続されている。その第２の端部で、リンク６０３ａ〜６０３ｄは、接続ストリップ６５２ａ〜６５２ｄに接続されている。接続ストリップ６５２ａおよび６５２ｂは、胸部当接支持体５０７ａに回転可能に接続されており、また、揺動軸線６５４ａまたは６５４ｂを中心に回転するように接続ストリップ６５２ｃおよび６５２ｄと接続されるよう構成されている。接続ストリップ６５２ｃおよび６５２ｄは、揺動軸線６５４ａまたは６５４ｂを中心に回転するように胸部当接支持体５０７ｂに回転可能に接続されている。リンク６０３ａ〜６０３ｄおよび接続ストリップ６５２ａ〜６５２ｄは、接続体６５０ａ〜６５０ｂと共に、実質的に平行なリンク機構システムを形成し、そこでは、接続体６５０ａ〜６５０ｂは互いに実質的に平行に保たれる。使用時、胸部当接支持体５０７ａ〜５０７ｂは、人体の胸部に対して回転しない。胸部支持体５０２に対する第１のステー３ａおよび第２のステー３ｂの回転は、平行リンク６０３ａ〜６０３ｄおよび接続体６５０ａ〜６５０ｂによって対応される。
【０１０６】
図１１は、本発明による着用可能な支持構造に含まれる胸部支持体１００２の例の図である。胸部支持体１００２は、主に、支持リンク１００３が１つの一体部品の形態である点で胸部支持体５０２とは異なる。胸部支持体１００２は分割可能ではない。胸部支持体５０２と同様の、胸部支持体１００２の部分の参照番号は５００が加えられている。
【０１０７】
本発明は、上に開示した実施形態に限定されるものではなく、発明能力を発揮することなく、添付の特許請求の範囲に開示されている本発明の範囲を超えて当業者により修正および拡張され得る。
【図１】
0006397586.tif 000002
【図２】
0006397586.tif 000003
【図３】
0006397586.tif 000004
【図４】
0006397586.tif 000005
【図５】
0006397586.tif 000006
【図６】
0006397586.tif 000007
【図７】
0006397586.tif 000008
【図８】
0006397586.tif 000009
【図９】
0006397586.tif 000010
【図１０】
0006397586.tif 000011
【図１１】
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