(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源からの電力供給が停止している停電状態にあるときに電力供給を行う非常用発電手段と、前記非常用発電手段の保守点検を行う自動保守診断手段とを備え、
前記非常用発電手段は、
発電用電動機と、
前記発電用電動機を駆動する内燃機関と、
前記停電状態を検出する停電検出手段と、
前記停電検出手段が前記停電状態を検出しているとき、前記内燃機関を動作させる内燃機関制御手段と、
前記発電用電動機からの電圧を検出する電圧検出手段と、
前記発電用電動機からの周波数を検出する周波数検出手段と、
前記発電用電動機及び前記内燃機関の振動を検出する振動検出手段と、
を有し、
前記自動保守診断手段は、
前記非常用発電手段の点検動作を指示する点検動作指示手段と、
前記点検動作指示手段での指示によって前記内燃機関制御手段を起動させる発電機始動手段と、
前記電圧検出手段で検出される電圧、前記周波数検出手段で検出される周波数、及び前記振動検出手段で検出される振動の少なくともいずれかを、あらかじめ記憶した閾値と比較して前記非常用発電手段の運転状態の良否を診断する診断手段と、
前記診断手段での診断結果を表示する状態表示手段と、
を有し、
前記診断手段での診断又は前記状態表示手段での表示を、
前記内燃機関の動作開始から所定時間が経過した後、前記内燃機関の回転数が所定回転数に到達した後、前記発電用電動機からの前記電圧が所定電圧に到達した後、又は前記発電用電動機からの前記周波数が所定周波数に到達した後に行うことを特徴とする自動保守診断機能付き発電装置。
【請求項２】
前記商用電源からの電力供給と前記発電用電動機から電力供給とを切り替える電源切替手段を備え、
前記電源切替手段では、前記電圧検出手段で検出される前記電圧が所定電圧を越えた後に、前記発電用電動機からの電力供給に切り替え、
前記診断手段での診断又は前記状態表示手段での表示を、前記電源切替手段によって前記発電用電動機からの電力供給に切り替えた後に行うことを特徴とする請求項１に記載の自動保守診断機能付き発電装置。
【請求項３】
前記発電用電動機の回転軸と前記内燃機関の駆動軸とはフライホイールとともに連結されて発電機器を構成し、
前記発電機器を、基台に取り付ける取付部材を設け、
前記取付部材と前記基台との間には防振材を設け、
前記振動検出手段を、前記基台に固定し、前記発電機器の振動を赤外線によって検出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動保守診断機能付き発電装置。
【請求項４】
商用電源からの電力供給が停止している停電状態にあるときに電力供給を行う非常用発電手段が、発電用電動機と、前記発電用電動機を駆動する内燃機関と、前記内燃機関を動作させる内燃機関制御手段とを有し、前記非常用発電手段の保守点検を行う発電装置の保守診断方法であって、
前記内燃機関制御手段によって前記内燃機関を動作させる始動ステップと、
前記始動ステップの後に、前記内燃機関の回転数を検出して前記内燃機関の始動を確認する始動確認ステップと、
前記発電用電動機からの電圧が所定電圧に到達したことを確認する電圧確認ステップと、
前記電圧確認ステップの後、所定時間経過後に、前記商用電源からの電力供給から前記非常用発電手段からの電力供給に切り替える電源切替ステップと
を備え、
前記電源切替ステップの後に、電圧検出手段で検出される電圧、周波数検出手段で検出される周波数、及び振動検出手段で検出される振動の少なくともいずれかを、あらかじめ記憶した閾値と比較して前記非常用発電手段の運転状態の良否を診断し、又は診断結果を表示することを特徴とする発電装置の保守診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電状態にあるときに電力供給を行う非常用発電手段の保守点検を行う自動保守診断機能付き発電装置及び発電装置の保守診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、非常用の発電装置の保守点検を発電装置の設置現場にて定期的に実施しているが、発電装置の設置台数が増えると、保守点検に時間とコストがかかってしまう。
従って、発電装置の自動保守診断機能が望まれている。
ところで、重大な事故の兆候を早期に検出し、軽微なうちに適切な対策をとって影響を最小限に抑えられることができるディーゼル発電機異常監視装置が提案されている（特許文献１）。
特許文献１は、ディーゼル発電機のシステムに取り付けられ、振動、温度、出力、周波数の状態量、及び運転開始・停止を検出する検出装置と、この検出装置で検出した信号を取り込んでディーゼル発電機の状態を解析し、解析したデータと標準データとを比較してディーゼル発電機の状態を判断する演算装置と、演算装置がディーゼル発電機の状態を異常と判断したとき警報を発する警報装置と、演算装置で解析した結果を出力する出力装置とを備えている。
そして、特許文献１では、非常用ディーゼル発電機が起動と同時に（起動信号は既設の監視盤に設置してあるディーゼル発電機起動時に動作するリレー接点から発生）、運転・停止検出装置が信号を検出し、演算装置のモニタタスクがシステム全体を自動的に立ち上げ、プロセス信号等の処理、解析等を開始する。非常用ディーゼル発電機の運転中は、連続的に監視を継続し、非常用ディーゼル発電機の停止を待って、運転・停止検出装置が停止を検出し、演算装置のモニタタスクはディーゼルの停止・起動監視状態で次回運転時まで待機状態を保持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１９７４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、発電装置の自動保守診断機能において、計測における誤診断の発生を最小限にとどめる必要がある。
特許文献１では、解析したデータと標準データとの比較で、発電機の状態を解析するため、正常時には一定の動作状態にあることが前提となる。しかし、特にディーゼルエンジンのような内燃機関では、起動時からの所定時間は、異常で無くても必ずしも一定の動作とならない。従って、特許文献１は、起動時からの所定時間では誤診断を行う可能性がある。
【０００５】
そこで本発明は、内燃機関が定常運転に入るまでは診断を行わないか、診断結果を表示しないことで、内燃機関の立ち上げ時における誤診断を防止できる自動保守診断機能付き発電装置及び発電装置の保守診断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の自動保守診断機能付き発電装置は、商用電源からの電力供給が停止している停電状態にあるときに電力供給を行う非常用発電手段と、前記非常用発電手段の保守点検を行う自動保守診断手段とを備え、前記非常用発電手段は、発電用電動機と、前記発電用電動機を駆動する内燃機関と、前記停電状態を検出する停電検出手段と、前記停電検出手段が前記停電状態を検出しているとき、前記内燃機関を動作させる内燃機関制御手段と、前記発電用電動機からの電圧を検出する電圧検出手段と、前記発電用電動機からの周波数を検出する周波数検出手段と、前記発電用電動機及び前記内燃機関の振動を検出する振動検出手段と、を有し、前記自動保守診断手段は、前記非常用発電手段の点検動作を指示する点検動作指示手段と、前記点検動作指示手段での指示によって前記内燃機関制御手段を起動させる発電機始動手段と、前記電圧検出手段で検出される電圧、前記周波数検出手段で検出される周波数、及び前記振動検出手段で検出される振動の少なくともいずれかを、あらかじめ記憶した閾値と比較して前記非常用発電手段の運転状態の良否を診断する診断手段と、前記診断手段での診断結果を表示する状態表示手段と、を有し、前記診断手段での診断又は前記状態表示手段での表示を、前記内燃機関の動作開始から所定時間が経過した後、前記内燃機関の回転数が所定回転数に到達した後、前記発電用電動機からの前記電圧が所定電圧に到達した後、又は前記発電用電動機からの前記周波数が所定周波数に到達した後に行うことを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の自動保守診断機能付き発電装置において、前記商用電源からの電力供給と前記発電用電動機から電力供給とを切り替える電源切替手段を備え、前記電源切替手段では、前記電圧検出手段で検出される前記電圧が所定電圧を越えた後に、前記発電用電動機からの電力供給に切り替え、前記診断手段での診断又は前記状態表示手段での表示を、前記電源切替手段によって前記発電用電動機からの電力供給に切り替えた後に行うことを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載の自動保守診断機能付き発電装置において、前記発電用電動機の回転軸と前記内燃機関の駆動軸とはフライホイールとともに連結されて発電機器を構成し、前記発電機器を、基台に取り付ける取付部材を設け、前記取付部材と前記基台との間には防振材を設け、前記振動検出手段を、前記基台に固定し、前記発電機器の振動を赤外線によって検出することを特徴とする。
請求項４記載の本発明の発電装置の保守診断方法は、商用電源からの電力供給が停止している停電状態にあるときに電力供給を行う非常用発電手段が、発電用電動機と、前記発電用電動機を駆動する内燃機関と、前記内燃機関を動作させる内燃機関制御手段とを有し、前記非常用発電手段の保守点検を行う発電装置の保守診断方法であって、前記内燃機関制御手段によって前記内燃機関を動作させる始動ステップと、前記始動ステップの後に、前記内燃機関の回転数を検出して前記内燃機関の始動を確認する始動確認ステップと、前記発電用電動機からの電圧が所定電圧に到達したことを確認する電圧確認ステップと、前記電圧確認ステップの後、所定時間経過後に、前記商用電源からの電力供給から前記非常用発電手段からの電力供給に切り替える電源切替ステップとを備え、前記電源切替ステップの後に、電圧検出手段で検出される電圧、周波数検出手段で検出される周波数、及び振動検出手段で検出される振動の少なくともいずれかを、あらかじめ記憶した閾値と比較して前記非常用発電手段の運転状態の良否を診断し、又は診断結果を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、保守点検時に、内燃機関が定常運転に入るまでに生じえる電圧、周波数、又は振動による誤診断を防止して、内燃機関の定常運転時における異常状態を正しく診断できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例による自動保守診断機能付き発電装置を機能実現手段で現したブロック図
【図２】本発明の一実施例による発電装置の保守診断方法を示す図
【図３】本発明の一実施例による自動保守診断機能付き発電装置の要部構成図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態による自動保守診断機能付き発電装置は、自動保守診断手段が、非常用発電手段の点検動作を指示する点検動作指示手段と、点検動作指示手段での指示によって内燃機関制御手段を起動させる発電機始動手段と、電圧検出手段で検出される電圧、周波数検出手段で検出される周波数、及び振動検出手段で検出される振動の少なくともいずれかを、あらかじめ記憶した閾値と比較して非常用発電手段の運転状態の良否を診断する診断手段と、診断手段での診断結果を表示する状態表示手段とを有し、診断手段での診断又は状態表示手段での表示を、内燃機関の動作開始から所定時間が経過した後、内燃機関の回転数が所定回転数に到達した後、発電用電動機からの電圧が所定電圧に到達した後、又は発電用電動機からの周波数が所定周波数に到達した後に行うものである。本実施の形態によれば、点検動作指示手段での指示によって保守点検のために内燃機関を起動し、保守点検時に、内燃機関が定常運転に入るまでに生じえる電圧、周波数、又は振動による誤診断を防止して、内燃機関の定常運転時における異常状態を正しく診断できる。
【００１０】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による自動保守診断機能付き発電装置において、商用電源からの電力供給と発電用電動機から電力供給とを切り替える電源切替手段を備え、電源切替手段では、電圧検出手段で検出される電圧が所定電圧を越えた後に、発電用電動機からの電力供給に切り替え、診断手段での診断又は状態表示手段での表示を、電源切替手段によって発電用電動機からの電力供給に切り替えた後に行うものである。本実施の形態によれば、電源切替後に自動保守診断を開始させることにより、電源切替動作を含めた実状運転時における異常状態を正しく検出して状態を監視することができる。
【００１１】
本発明の第３の実施の形態は、第１又は第２の実施の形態による自動保守診断機能付き発電装置において、発電用電動機の回転軸と内燃機関の駆動軸とはフライホイールとともに連結されて発電機器を構成し、発電機器を、基台に取り付ける取付部材を設け、取付部材と基台との間には防振材を設け、振動検出手段を、基台に固定し、発電機器の振動を赤外線によって検出するものである。本実施の形態によれば、発電機器の防振を行いつつ、保守点検時に、内燃機関の異常状態を正しく検出することができる。
【００１２】
本発明の第４の実施の形態による発電装置の保守診断方法は、内燃機関制御手段によって内燃機関を動作させる始動ステップと、始動ステップの後に、内燃機関の回転数を検出して内燃機関の始動を確認する始動確認ステップと、発電用電動機からの電圧が所定電圧に到達したことを確認する電圧確認ステップと、電圧確認ステップの後、所定時間経過後に、商用電源からの電力供給から非常用発電手段からの電力供給に切り替える電源切替ステップとを備え、電源切替ステップの後に、電圧検出手段で検出される電圧、周波数検出手段で検出される周波数、及び振動検出手段で検出される振動の少なくともいずれかを、あらかじめ記憶した閾値と比較して非常用発電手段の運転状態の良否を診断し、又は診断結果を表示するものである。本実施の形態によれば、点検動作指示手段での指示によって保守点検のために内燃機関を起動し、保守点検時に、内燃機関が定常運転に入るまでに生じえる電圧、周波数、又は振動による誤診断を防止して、内燃機関の定常運転時における異常状態を正しく診断できる。
【実施例】
【００１３】
以下本発明の実施例について図面とともに詳細に説明する。
図１は本発明の一実施例による自動保守診断機能付き発電装置を機能実現手段で現したブロック図である。
本実施例による自動保守診断機能付き発電装置は、商用電源Ａからの電力供給が停止している停電状態にあるときに電力供給を行う非常用発電手段１０と、非常用発電手段１０の保守点検を行う自動保守診断手段２０とを備えている。
図１では、１つの非常用発電手段１０に対応して１つの自動保守診断手段２０を示しているが、複数の非常用発電手段１０に対して１つの自動保守診断手段２０とすることで、非常用発電手段１０の設置台数が増えることによる、保守点検にかかる時間とコストの低減を図ることができる。
また、図１では、特に通信制御についての機能を示していないが、非常用発電手段１０と自動保守診断手段２０とは通信手段を備えて、非常用発電手段１０の設置場所から離れた場所に自動保守診断手段２０を設置できる。
【００１４】
非常用発電手段１０は、発電機器３０と、停電状態を検出する停電検出手段１１と、停電検出手段１１が停電状態を検出しているとき、発電機器３０を動作させる内燃機関制御手段１２と、商用電源Ａからの電力供給と発電機器３０から電力供給とを切り替える電源切替手段１３とを備えている。
発電機器３０は、発電用電動機３１と、発電用電動機３１を駆動する内燃機関３２とから構成されている。
非常用発電手段１０は、発電用電動機３１からの電圧を検出する電圧検出手段１４と、発電用電動機３１からの周波数を検出する周波数検出手段１５と、発電用電動機３１及び内燃機関３２の振動を検出する振動検出手段１６とを有している。
【００１５】
電圧検出手段１４で検出される電圧、周波数検出手段１５で検出される周波数、及び振動検出手段１６で検出される振動は、監視手段１７にて監視される。
監視手段１７は、停電検出手段１１で停電を検出した後、所定電圧、所定周波数に到達したことを判断すると電源切替手段１３の切替動作を行う。このように、電源切替手段１３では、電圧検出手段１４で検出される電圧が所定電圧を越えた後に、発電用電動機３１からの電力供給に切り替えることが好ましい。また、電源切替手段１３での切り替えは、電圧検出手段１４で検出される電圧に代えて周波数検出手段１５で検出される周波数が所定周波数を超えた後に行ってもよい。また、電源切替手段１３での切り替えは、電圧検出手段１４で検出される電圧が所定電圧を越え、周波数検出手段１５で検出される周波数が所定周波数を超えた後に行ってもよい。
また、監視手段１７は、電圧又は周波数が異常であることを判断すると、内燃機関制御手段１２によって内燃機関３２を停止させる。
【００１６】
自動保守診断手段２０は、非常用発電手段１０の点検動作を指示する点検動作指示手段２１と、点検動作指示手段２１での指示によって内燃機関制御手段１２を起動させる発電機始動手段２２とを備えている。
点検動作指示手段２１は、キーボードなどの入力手段であり、この入力手段による操作によって動作指示を行うものでもよいが、あらかじめ保守点検日時を記憶手段に記憶させ、記憶手段に記憶された保守点検日時に動作指示を出力する制御手段で実現することもできる。
【００１７】
本実施例では、非常用発電手段１０の運転状態の良否を診断する診断手段４０として、電圧診断手段４１と、周波数診断手段４２と、振動診断手段４３とを備えている。
電圧診断手段４１は、電圧検出手段１４で検出される電圧を、あらかじめ閾値記憶手段２３に記憶した閾値と比較して非常用発電手段１０の運転状態の良否を診断する。電圧閾値として、第１の電圧閾値と、第１の電圧閾値よりも高い値の第２の電圧閾値とをあらかじめ閾値記憶手段２３に記憶させ、検出される電圧が第１の電圧閾値以下であれば良好であると診断し、検出される電圧が第１の電圧閾値より高く第２の電圧閾値より低ければ注意が必要であると診断し、検出される電圧が第２の電圧閾値以上であれば危険であると診断する。
周波数診断手段４２は、周波数検出手段１５で検出される周波数をあらかじめ閾値記憶手段２３に記憶した閾値と比較して非常用発電手段１０の運転状態の良否を診断する。周波数閾値として、第１の周波数閾値と、第１の周波数閾値よりも高い値の第２の周波数閾値とをあらかじめ閾値記憶手段２３に記憶させ、検出される周波数が第１の周波数閾値以下であれば良好であると診断し、検出される周波数が第１の周波数閾値より高く第２の周波数閾値より低ければ注意が必要であると診断し、検出される周波数が第２の周波数閾値以上であれば危険であると診断する。
振動診断手段４３は、振動検出手段１６で検出される振動をあらかじめ閾値記憶手段２３に記憶した閾値と比較して非常用発電手段１０の運転状態の良否を診断する。振動閾値として、第１の振動閾値と、第１の振動閾値よりも高い値の第２の振動閾値とをあらかじめ閾値記憶手段２３に記憶させ、検出される振動が第１の振動閾値以下であれば良好であると診断し、検出される振動が第１の振動閾値より高く第２の振動閾値より低ければ注意が必要であると診断し、検出される振動が第２の振動閾値以上であれば危険であると診断する。
閾値記憶手段２３に記憶されるそれぞれの閾値は、閾値設定手段２５によってあらかじめ設定されている。
【００１８】
診断手段４０での診断は、内燃機関３２の動作開始から所定時間が経過した後、内燃機関３２の回転数が所定回転数に到達した後、発電用電動機３１からの電圧が所定電圧に到達した後、又は発電用電動機３１からの周波数が所定周波数に到達した後に行う。
状態表示手段２４は、電圧検出手段１４で検出される電圧、周波数検出手段１５で検出される周波数、及び振動検出手段１６で検出される振動の値とともに、診断手段４０での診断結果を表示する。
状態表示手段２４での診断結果の表示は、内燃機関３２の動作開始から所定時間が経過した後、内燃機関３２の回転数が所定回転数に到達した後、発電用電動機３１からの電圧が所定電圧に到達した後、又は発電用電動機３１からの周波数が所定周波数に到達した後に行う。
【００１９】
以上のように、診断手段４０での診断又は状態表示手段２４での表示を、内燃機関３２の動作開始から所定時間が経過した後、内燃機関３２の回転数が所定回転数に到達した後、発電用電動機３１からの電圧が所定電圧に到達した後、又は発電用電動機３１からの周波数が所定周波数に到達した後に行うことで、点検動作指示手段２１での指示によって保守点検のために内燃機関３２を起動し、保守点検時に、内燃機関３２が定常運転に入るまでに生じえる電圧、周波数、又は振動による誤診断を防止して、内燃機関３２の定常運転時における異常状態を正しく診断できる。
また、診断手段４０での診断又は状態表示手段２４での表示は、電源切替手段１３によって発電用電動機３１からの電力供給に切り替えた後に行うことで、電源切替動作を含めた実状運転時における異常状態を正しく検出して状態を監視することができる。
【００２０】
図２は本発明の一実施例による発電装置の保守診断方法を示す図である。
図２において、横軸は時間経過を示し、縦軸に発電用電動機３１又は内燃機関３２の回転数と、発電用電動機３１の電圧とを示している。
【００２１】
時間Ｔ１は、発電機始動手段２２からの信号によって内燃機関制御手段１２を動作させる時間であり、内燃機関３２は時間Ｔ２に動作を開始する。時間Ｔ２は時間Ｔ１と同じタイミングでもよいが、例えば内燃機関３２としてディーゼルエンジンを用いる場合には、時間Ｔ１の後、時間Ｔ２までの間予熱を行う。
時間Ｔ１又は時間Ｔ２のタイミングで、内燃機関３２を動作させる始動ステップが行われる。
【００２２】
時間Ｔ１又は時間Ｔ２の後、始動確認ステップが行われる。
始動確認ステップでは、内燃機関３２の回転数が所定回転数Ｎ１に到達したことを検出することで内燃機関３２の始動を確認する。
時間Ｔ１又は時間Ｔ２の後、電圧確認ステップが行われる。
電圧確認ステップでは、発電用電動機３１からの電圧が所定電圧Ｖ１に到達したことを検出することで確認する。
図２では、時間Ｔ３のタイミングで電圧確認ステップが行われていることを示している。
【００２３】
電圧確認ステップの後、時間Ｔ４のタイミングで電源切替ステップが行われる。
電源切替ステップでは、商用電源Ａからの電力供給から非常用発電手段１０からの電力供給に切り替える。
電源切替ステップを行う時間Ｔ４は、時間Ｔ３からあらかじめ設定した所定時間経過後に行ってもよいが、発電用電動機３１からの電圧が所定電圧Ｖ２に到達したことを検出し、内燃機関３２の回転数が所定回転数Ｎ２に到達したことを検出することで行ってもよい。
【００２４】
自動保守診断機能、すなわち診断手段４０での診断又は状態表示手段２４での診断結果の表示は、電源切替ステップを行う時間Ｔ４の後である時間Ｔ５のタイミングで行う。
時間Ｔ５から時間Ｔ６までの間、定格電圧、定格回転数の元で、保守点検のために非常用発電手段１０の動作を継続する。
時間Ｔ６は、電源切替手段１３によって発電用電動機３１による電力供給から、商用電源Ａによる電力供給への切り換えのタイミングを示している。
時間Ｔ６の後、時間Ｔ７までは、無負荷状態での運転を継続する。
時間Ｔ７は、内燃機関制御手段１２から内燃機関３２への停止指示のタイミングである。
時間Ｔ７の後に、時間Ｔ８に電圧がゼロとなり、時間Ｔ９に回転数がゼロとなって内燃機関３２は停止する。
【００２５】
自動保守診断機能、すなわち診断手段４０での診断又は状態表示手段２４での診断結果の表示は、発電用電動機３１による電力供給から、商用電源Ａによる電力供給への切り換えの時間Ｔ６まででもよいが、時間Ｔ６から時間Ｔ９までの期間継続しても構わない。
【００２６】
次に、図２を用いて商用電源Ａからの電力供給が停止する停電状態における動作について説明する。
図２において、停電検出手段１１が停電を検出したタイミングを時間Ｔｘ、停電検出手段１１が復電を検出したタイミングを時間Ｔｙとして示している。
時間Ｔｘで停電を検出すると、時間Ｔ１までの所定時間、停電であるか否かの確認を行う。時間Ｔｘから時間Ｔ１まで、所定時間のタイムラグを設けることで、例えば一時的な電圧降下などの停電ではない状態によって非常用発電手段１０が動作を開始することを防止している。
また、時間Ｔｙで停電を検出すると、時間Ｔ６までの所定時間、継続的な復電であるか否かの確認を行う。時間Ｔｙから時間Ｔ６まで、所定時間のタイムラグを設けることで、例えば一時的な復電によって電源切替手段１３が動作することを防止している。
【００２７】
図３は本発明の一実施例による自動保守診断機能付き発電装置の要部構成図である。
発電用電動機３１の回転軸と内燃機関３２の駆動軸とはフライホイール３３とともに連結されて発電機器３０を構成している。
発電機器３０は、４つの取付部材５２によって基台５１に取り付けている。それぞれの取付部材５２は、台座５３を介して基台５１に取り付けており、台座５３又は基台５１と取付部材５２との間には防振材５４を設けている。発電機器３０の荷重は、防振材５４で受けている。
発電機器３０は、防振材５４によって振動が低減される。
【００２８】
台座５３又は基台５１と取付部材５２との間には、発電機器３０が基台５１から外れないように抜け防止部材５５を設けている。抜け防止部材５５は、ボルト５５ａの上部と下部にそれぞれ止めナット５５ｂ、５５ｃを配置している。取付部材５２には、ボルト５５ａよりも大きな径で２つの止めナット５５ｂ、５５ｃよりも小さな径の孔を有している。
従って、発電機器３０の通常運転時の振動は防振材５４によって低減され、発電機器３０に大地震などによって大きな上下動を生じた場合には、抜け防止部材５５によって基台５１から発電機器３０が脱落することを防止できる。
振動検出手段１６は、取付部材５６を介して基台５１に固定している。
以上のように、発電機器３０を、基台５１に取り付ける取付部材５２を設け、取付部材５２と基台５１との間には防振材５４を設け、振動検出手段１６を、基台５１に固定しているので、発電機器３０の防振を行いつつ、保守点検時に、内燃機関３２の異常状態を正しく検出することができる。
【００２９】
振動検出手段１６には、赤外線センサを用い、発電機器３０の振動を赤外線によって検出している。
なお、防振材５４は、抜け防止部材５５よりも発電機器３０の外方に配置し、振動検出手段１６は、４つの取付部材５２、特に４つの取付部材５２の防振材５４で囲まれる空間内であり、フライホイール３３、発電用電動機３１のフライホイール３３側、又は内燃機関３２のフライホイール３３側に配置することが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明によれば、発電装置の設置場所から離れた、遠方にて保守点検を行うことができる。
【符号の説明】
【００３１】
１０  非常用発電手段
１１  停電検出手段
１２  内燃機関制御手段
１３  電源切替手段
１４  電圧検出手段
１５  周波数検出手段
１６  振動検出手段
２０  自動保守診断手段
２１  点検動作指示手段
２２  発電機始動手段
２４  状態表示手段
３０  発電機器
３１  発電用電動機
３２  内燃機関
３３  フライホイール
４０  診断手段
４１  電圧診断手段
４２  周波数診断手段
４３  振動診断手段
５１  基台
５２  取付部材
５４  防振材
５５  抜け防止部材
【図１】
0006397701.tif 000002
【図２】
0006397701.tif 000003
【図３】
0006397701.tif 000004