(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを構成する装置間を物理的および論理的に通信接続するための、ポート情報および装置情報を管理するメンバ構成情報保存部と、
論理通信区間を経由するＶＭ（Virtual Machine）の組み合わせのうち、上位レイヤの未確認の論理通信区間の両端から前記組み合わせの両ＶＭまでの間に未確認の論理通信区間を最も多く含む前記ＶＭの組み合わせから、優先的に第１の通信確認リストに加えていき、前記未確認の論理通信区間のすべてを確認する前記第１の通信確認リストを作成し、作成した前記第１の通信確認リストに登録された前記ＶＭの組み合わせの通信確認を実行すると共に、物理通信区間を経由する前記ＶＭの組み合わせのうち、上位レイヤの未確認の物理通信区間の両端から前記組み合わせの両ＶＭまでの間に未確認の物理通信区間を最も多く含む前記ＶＭの組み合わせから、優先的に第２の通信確認リストに加えていき、前記未確認の物理通信区間のすべてを確認する前記第２の通信確認リストを作成し、作成した前記第２の通信確認リストに登録された前記ＶＭの組み合わせの通信確認を実行する定期通信確認部と、前記ＶＭの生成ならびに再配置に伴い発生する未確認の通信区間の通信正常性を確認する不定期通信確認部と、から成る通信状態確認実行部と、
前記第１の通信確認リストおよび前記第２の通信確認リストに含まれる前記ＶＭの組み合わせの通信確認結果に通信ＯＫでない通信区間があった場合に、上位レイヤの前記通信ＯＫでない通信区間から順に、当該通信区間を任意回数(ｎ回)通過する前記ＶＭ間を再送通信確認リストに加え、次に、前記再送通信確認リストに無い最上位の前記通信ＯＫでない通信区間を前記任意回数通過する前記ＶＭ間を前記再送通信確認リストに加えていき、前記再送通信確認リストを作成し、作成した前記再送通信確認リストに登録された前記ＶＭの組み合わせを用いて推定故障箇所を決定し、決定した前記推定故障箇所の通信区間から故障原因を推定する通信断発生箇所特定部と、
を備えることを特徴とする通信確認・通信断箇所特定装置。
【請求項２】
前記通信断発生箇所特定部は、前記推定故障箇所が、前記物理通信区間か前記論理通信区間か、前記論理通信区間の場合において前記物理通信区間との対応付けを判定することによって故障原因を推定し、前記推定した故障原因と前記推定故障箇所とから、復旧方法の推定までを更に行うこと、を特徴とする請求項１に記載の通信確認・通信断箇所特定装置。
【請求項３】
前記推定故障箇所と、前記推定した復旧方法とを、前記ネットワークの装置構成と共に表示する通信状態可視化部
を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の通信確認・通信断箇所特定装置。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の通信確認・通信断箇所特定装置として機能させるための通信確認・通信断箇所特定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ仮想化環境において、仮想マシン（以下、「ＶＭ」（Virtual Machine）と称することがある。）・物理サーバ間の通信正常性確認を行う、通信確認・通信断箇所特定装置、および、通信確認・通信断箇所特定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１（ａ）に示すような、従来の物理サーバのみで構成されるサーバ環境においては、物理サーバ間（通信区間）の通信正常性確認は、全物理サーバを対象として網羅的に行っていた。例えば、１０台の物理サーバからなる構成では、１０Ｃ２＝４５通りの組み合わせで、ＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）のｐｉｎｇコマンド等による正常性確認を行っていた。
なお、物理サーバには、図１（ａ）に示すように、ＯＳ（Operating System）、ＭＷ（Middleware）、ＡＰ（Application）等で構成されるシステムが構築されるが、物理サーバとシステムとの関係は固定されたものとなる。
【０００３】
一方、物理サーバ（リソース）の効率的な活用や、可用性の向上等を目的としてサーバの仮想化が進められている。サーバ仮想化環境においては、図１（ｂ）に示すように、複数の物理サーバ上に共通の仮想プラットフォーム５を設け、各物理サーバ上に、複数のＶＭ５０を設定することができる。そして、各ＶＭ５０上に、ＯＳ、ＭＷ，ＡＰが配置される。このサーバ仮想化環境においては、サーバリソースを最適化するための、ＶＭ５０の削除や追加等によるリソースの再構成を柔軟に行うことができる（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】中里彦俊、他２名、「ＯＳＳを構成する仮想マシンの最適配置手法の提案」、信学技報、一般社団法人電子情報通信学会、2012年7月、ICM2012-25(2012-7)、p.31-36
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１（ｂ）に示すような、サーバ仮想化環境においては、仮想プラットフォーム５の追加により、ネットワーク全体としての階層構成が複雑化する。また、ＶＭ５０の配置先となる物理サーバも変動的であるため、通信断発生時の故障箇所を特定するまでのプロセスが複雑となる。さらに、従来の物理環境に比べ、システムの構築時間が大幅に削減されるため、従来よりも高頻度にシステムの生成・削除が可能となり、通信の正常性確認を行う必要性が増している。
【０００６】
即ち、サーバ仮想化環境において、同一論理ＮＷ（Network）スライス（仮想化されたネットワーク網）で構成される仮想マシン・物理サーバ間の通信正常性確認を行う際には、以下の問題がある。
（１）頻繁なＶＭの生成や削除により、通信確認が必要なメンバが高頻度に変わる。
（２）仮想スイッチの設定漏れ等、仮想化プラットフォーム側の通信区間の正常性についても考慮する必要がある。
（３）１つの物理サーバ上に複数のＶＭが設定可能であるため、各通信区間を網羅的に確認しようとすると、通信確認の組み合わせ数が大幅に増加する。例えば、１０台の物理サーバそれぞれに、５つのＶＭを設定すると、ＶＭ間（論理通信区間）の通信正常性確認は、５０Ｃ２＝１２２５通りの組み合わせでｐｉｎｇ等による確認を実行する必要がある。さらに、ＶＭの配置が換わるたびに、ｐｉｎｇ等による確認が必要となる。
【０００７】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、サーバ仮想化環境において、仮想マシン（ＶＭ）・物理サーバ間の通信正常性確認を効率的に行うことができる、通信確認・通信断箇所特定装置、および、通信確認・通信断箇所特定プログラムを提供することを課題とする。なお、ここで効率的とは、通信正常性確認を行う際の組み合わせ数を抑制し、かつ、通信断発生箇所をより狭い範囲で特定することを意味する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、ネットワークを構成する装置間を物理的および論理的に通信接続するための、ポート情報および装置情報を管理するメンバ構成情報保存部と、論理通信区間を経由するＶＭ（Virtual Machine）の組み合わせのうち、上位レイヤの未確認の論理通信区間の両端から前記組み合わせの両ＶＭまでの間に未確認の論理通信区間を最も多く含む前記ＶＭの組み合わせから、優先的に第１の通信確認リストに加えていき、前記未確認の論理通信区間のすべてを確認する前記第１の通信確認リストを作成し、作成した前記第１の通信確認リストに登録された前記ＶＭの組み合わせの通信確認を実行すると共に、物理通信区間を経由する前記ＶＭの組み合わせのうち、上位レイヤの未確認の物理通信区間の両端から前記組み合わせの両ＶＭまでの間に未確認の物理通信区間を最も多く含む前記ＶＭの組み合わせから、優先的に第２の通信確認リストに加えていき、前記未確認の物理通信区間のすべてを確認する前記第２の通信確認リストを作成し、作成した前記第２の通信確認リストに登録された前記ＶＭの組み合わせの通信確認を実行する定期通信確認部と、前記ＶＭの生成ならびに再配置に伴い発生する未確認の通信区間の通信正常性を確認する不定期通信確認部と、から成る通信状態確認実行部と、前記第１の通信確認リストおよび前記第２の通信確認リストに含まれる前記ＶＭの組み合わせの通信確認結果に通信ＯＫでない通信区間があった場合に、上位レイヤの前記通信ＯＫでない通信区間から順に、当該通信区間を任意回数(ｎ回)通過する前記ＶＭ間を再送通信確認リストに加え、次に、前記再送通信確認リストに無い最上位の前記通信ＯＫでない通信区間を前記任意回数通過する前記ＶＭ間を前記再送通信確認リストに加えていき、前記再送通信確認リストを作成し、作成した前記再送通信確認リストに登録された前記ＶＭの組み合わせを用いて推定故障箇所を決定し、決定した前記推定故障箇所の通信区間から故障原因を推定する通信断発生箇所特定部と、を備えることを特徴とする通信確認・通信断箇所特定装置とした。
【０００９】
このようにすることで、通信確認・通信断箇所特定装置は、論理通信区間の状態を確認するために、なるべく少ない数のＶＭ間の通信確認の組み合わせを決定し、物理通信区間の状態のみを確認するために、さらに少ない数の物理装置間の通信確認の組み合わせを決定することができる。そして、通信確認・通信断箇所特定装置は、通信確認結果が通信ＯＫでない通信区間があった場合に、なるべく少ない数の通信確認の組み合わせを決定し、再度通信確認を実行し、推定故障箇所を絞り込み、その通信区間から故障原因と推定することができる。
よって、全通りの通信組み合わせで通信確認を行う従来の手法に比べ、通信確認組み合わせの数を削減し、処理オーバヘッドや処理時間を低減することができる。
また、通信確認・通信断箇所特定装置は、未確認の通信区間を最も多く含むＶＭのペアを上位レイヤから順に選択し、通信確認リストを作成することができる。よって、通信区間をできるだけ重複せずに選択し通信確認を行うことができるため、確実に通信確認組み合わせの数を減らすことができる。
また、通信確認・通信断箇所特定装置は、通信ＯＫでない通信区間を上位レイヤから順に、任意回数（ｎ回）選択し、再送通信確認組み合わせリストを作成することができる。よって、推定故障箇所の通信区間をさらに絞り込んで特定することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、前記通信断発生箇所特定部が、前記推定故障箇所が、前記物理通信区間か前記論理通信区間か、前記論理通信区間の場合において前記物理通信区間との対応付けを判定することによって故障原因を推定し、前記推定した故障原因と前記推定故障箇所とから、復旧方法の推定までを更に行うこと、を特徴とする請求項１に記載の通信確認・通信断箇所特定装置とした。
【００１５】
このようにすることにより、通信確認・通信断箇所特定装置は、故障通信区間が物理通信区間か論理通信区間か、論理通信区間が故障通信区間の場合各論理通信区間の通信ＮＧ区間と物理通信区間の対応付けを判定することによって故障原因を推定し、推定した故障原因と推定故障箇所から復旧方法を推定することができる。
請求項３に記載の発明は、前記推定故障箇所と、前記推定した復旧方法とを、前記ネットワークの装置構成と共に表示する通信状態可視化部を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の通信確認・通信断箇所特定装置とした。
このようにすることにより、通信確認・通信断箇所特定装置は、この推定故障箇所および復旧方法をネットワークの保守者が直感的に認知できるように視覚表示するため、保守者の作業負担を軽減することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、コンピュータを、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の通信確認・通信断箇所特定装置として機能させるための通信確認・通信断箇所特定プログラムとした。
【００１７】
このようにすることにより、一般的なコンピュータを用いて、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の通信確認・通信断箇所特定装置の各機能を実現させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、サーバ仮想化環境において、仮想マシン（ＶＭ）・物理サーバ間の通信正常性確認を効率的に行う、通信確認・通信断箇所特定装置、および、通信確認・通信断箇所特定プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来のＮＷ環境を説明する図である。（ａ）は、物理サーバにより構成されるサーバ環境を示す。（ｂ）は、物理サーバ上に仮想マシンが配置されるサーバ仮想化環境を示す。
【図２】本実施形態におけるサーバ仮想化環境の適用領域を説明するための図である。
【図３】本実施形態におけるサーバ仮想化環境の適用領域を説明するための図である。
【図４】本実施形態に係る通信確認・通信断箇所特定装置を含むシステムの全体構成と処理概要を説明するための図である。
【図５】本実施形態に係る通信確認・通信断箇所特定装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図６】本実施形態における同一論理ＮＷスライスのネットワーク構成を例示する図である。
【図７】本実施形態に係るメンバ構成情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図８】本実施形態に係るメンバ状態管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る定期通信確認部および不定期通信確認部が行う通信正常性確認の対象となる通信区間を説明するための図である。
【図１０】本実施形態の全論理通信区間における通信正常性確認の概要を説明するための図である。
【図１１】本実施形態の全物理通信区間における通信正常性確認の概要を説明するための図である。
【図１２】本実施形態に係る定期通信確認部が実行する全論理通信区間の通信確認組み合わせ生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態に係る全論理通信区間の通信組み合わせ手法〔手順１〕を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る全論理通信区間の通信組み合わせ手法〔手順２〕を示す図である。
【図１５】本実施形態に係る全論理通信区間の通信組み合わせ手法〔手順３〕を示す図である。
【図１６】本実施形態に係る全論理通信区間の通信組み合わせ手法〔手順４〕を示す図である。
【図１７】本実施形態に係る全論理通信区間の通信組み合わせ手法〔手順５〕を示す図である。
【図１８】本実施形態に係る全論理通信区間の通信組み合わせ手法〔手順６〕を示す図である。
【図１９】本実施形態に係る全論理通信区間の通信組み合わせ手法〔手順７〕を示す図である。
【図２０】本実施形態に係る全論理通信区間の通信組み合わせ手法〔手順８〕を示す図である。
【図２１】本実施形態に係る全論理通信区間の通信組み合わせ手法〔手順９〕を示す図である。
【図２２】本実施形態に係る全論理通信区間の通信組み合わせ手法を適用するネットワーク構成を例示する図である。
【図２３】本実施形態に係る通信確認リストおよび通信区間正常性確認情報のデータ構成例を示す図である。
【図２４】本実施形態に係る定期通信確認部が実行する全物理通信区間の通信確認組み合わせ生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図２５】本実施形態に係る全物理通信区間の通信組み合わせ手法〔手順１〕を示す図である。
【図２６】本実施形態に係る全物理通信区間の通信組み合わせ手法〔手順２〕を示す図である。
【図２７】本実施形態に係る全物理通信区間の通信組み合わせ手法〔手順３〕を示す図である。
【図２８】本実施形態に係る全物理通信区間の通信組み合わせ手法〔手順４〕を示す図である。
【図２９】本実施形態に係る全物理通信区間の通信組み合わせ手法〔手順５〕を示す図である。
【図３０】本実施形態に係る全物理通信区間の通信組み合わせ手法〔手順６〕を示す図である。
【図３１】本実施形態に係る不定期通信確認部が行う通信正常性確認の対象となる通信区間を説明するための図である。
【図３２】本実施形態に係る通信断発生箇所特定部が実行する通信断発生箇所特定処理の流れを示すフローチャートである。
【図３３】本実施形態に係る通信断発生箇所特定部が実行する通信断発生箇所特定処理の流れを示すフローチャートである。
【図３４】本実施形態に係る通信断発生候補区間群を説明するための図である。
【図３５】本実施形態に係る通信断発生箇所特定部が実行する再送通信確認組み合わせ生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図３６】本実施形態に係る再送通信確認組み合わせ生成手法〔手順１〕を示す図である。
【図３７】本実施形態に係る再送通信確認組み合わせ生成手法〔手順２〕を示す図である。
【図３８】本実施形態に係る再送通信確認組み合わせ生成手法〔手順３〕を示す図である。
【図３９】本実施形態に係る再送通信確認組み合わせ生成手法〔手順４〕を示す図である。
【図４０】本実施形態に係る再送通信確認組み合わせ生成手法〔手順５〕を示す図である。
【図４１】本実施形態に係る再送通信確認組み合わせ生成手法〔手順６〕を示す図である。
【図４２】本実施形態に係る再送通信確認組み合わせ生成手法〔手順７〕を示す図である。
【図４３】本実施形態に係る再送通信確認組み合わせ生成手法〔手順８〕を示す図である。
【図４４】本実施形態に係る再送通信確認組み合わせ生成手法により得た通信確認結果をマージし、通信断発生特定箇所が推定されることを示す図である。
【図４５】本実施形態に係る通信断発生箇所特定部による通信断原因判定処理を示すフローチャートである。
【図４６】本実施形態に係る故障タイプ別復旧方法テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図４７】本実施形態に係る通信状態可視化部が出力する通信状態可視化画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明を実施するための形態（以下、本実施形態と称する。）における、通信確認・通信断箇所特定装置１０について説明する。
【００２１】
≪適用領域≫
まず、本実施形態に係るサーバ仮想化環境の適用領域について説明する。
図２に示すように、Ｌ２（layer ２）・Ｌ３（layer ３）装置により構成される転送系ネットワーク内における、仮想マシン（ＶＭ５０）および物理サーバ４０間のＬ２／Ｌ３レベルの通信正常性確認、通信故障箇所特定、即ち、仮想マシン（ＶＭ５０）および物理サーバ４０のネットワーク構成管理、並びに、論理ネットワークおよび物理ネットワークの故障管理が、本実施形態に係る通信確認・通信断箇所特定装置１０の適用領域となる。
【００２２】
図２に示すように、１つの物理サーバ４０上には、１つ以上のＶＭ５０が設定される場合と、ＶＭ５０が設定されず、従来の非仮想化の形態をとる場合があってもよく、また、複数の物理サーバ４０が１つのエンクロージャー（筺体）として構成されていてもよい。そして、各ＶＭ５０や物理サーバ４０は、同一ＶＬＡＮ（Virtual LAN）内を接続するＬ２ＳＷ（Ｌ２スイッチ）２０に接続され、さらに、ＶＬＡＮ同士は、各ＶＬＡＮ（図２では、ＶＬＡＮ-αとＶＬＡＮ-β）のＬ２ＳＷ２０に接続されるＬ３ＳＷ（Ｌ３スイッチ）３０を介して通信接続される。通信確認・通信断箇所特定装置１０は、同一論理ＮＷスライスで構成される、各ＶＭ５０間、ＶＭ５０とＶＭ５０が設定されていない物理サーバ４０と間、若しくは、ＶＭ５０が設定されていない各物理サーバ４０間（以下、これらをまとめて「仮想マシン・物理サーバ間」と称する場合がある。）の通信正常性確認と、通信断（通信故障）箇所特定を実行する。
【００２３】
また、本実施形態に係るサーバ仮想化環境は、図３に示すように、複数のＤＣ（データセンタ）が、各ＤＣ（図３では、ＤＣ-Ａ、ＤＣ-Ｂ、ＤＣ-Ｃ）内のＬ３ＳＷ３０により、専用線６やＮＧＮ（Next Generation Network）網７を介して通信接続されていてもよい。つまり、同一ＤＣ拠点であっても、マルチＤＣ拠点であっても適用可能である。
なお、本実施形態に係る通信確認・通信断箇所特定装置１０は、Ｌ３ＳＷ３０配下のＬ２ＳＷ２０等では、物理ケーブル配線やスイッチポート設定誤り等により限定された故障箇所範囲を特定可能であり、Ｌ３ＳＷ３０間においては、任意の２つのＬ３ＳＷ３０間が専用線６やＮＧＮ網７を介する場合や経由経路が複数パターン存在する場合には、１通信区間とみなし、そのみなし通信区間の正常性確認のみ可能となる。一方、２つのＬ３ＳＷ３０の間が１パターンの経由経路で通常の物理ケーブル線でつながる場合は、Ｌ２ＳＷ２０同様物理ケーブル配線やスイッチポート設定誤り等により限定された故障箇所範囲を特定可能である。
【００２４】
≪概要≫
次に、本実施形態に係る通信確認・通信断箇所特定装置１０が実行する処理の概要について説明する。
図４は、本実施形態に係る通信確認・通信断箇所特定装置１０を含むシステムの全体構成と処理概要を説明するための図である。なお、図４においては、ＶＬＡＮ-αとＶＬＡＮ-βとが、１つのＬ３ＳＷ３０を介して接続する例を示している。
【００２５】
通信確認・通信断箇所特定装置１０は、物理サーバ４０上に設定された各ＶＭ５０や、ＶＭ５０が設定されていない物理サーバ４０との間で、制御信号やその応答信号を送受信するために通信接続される（図４の破線で例示する「Ｃプレーン」（制御機能））。また、通信確認・通信断箇所特定装置１０の制御信号等に基づきｐｉｎｇ等の正常性確認のための信号が、各ＶＭ５０間や、ＶＭ５０と物理サーバ４０と間で送受信される（図４の実線で例示する「Ｄプレーン」（データ転送機能））。
また、通信確認・通信断箇所特定装置１０は、ＶＭ５０の生成や削除、ＶＭ５０の電源のＯＮ／ＯＦＦ、ＶＭ５０の再配置等を管理する仮想インフラマネージャ（ＶＩＭ：Virtualized Infrastructure Manager）６０と接続される。
【００２６】
この通信確認・通信断箇所特定装置１０は、仮想インフラマネージャ（ＶＩＭ）６０から、ＶＭ５０の生成、削除、再配置等のイベント情報を取得し、各スイッチや仮想マシン（ＶＭ５０）、物理サーバ４０の構成情報（後記する、メンバ構成情報テーブル１００（図７参照）およびメンバ状態管理テーブル２００（図８参照））を生成・更新する。そして、通信確認・通信断箇所特定装置１０は、定期的（所定の時間間隔）または不定期的（新たなＶＭ５０の生成時やＶＭ５０の再配置時）に各通信区間の通信正常性を確認する。さらに、通信確認・通信断箇所特定装置１０は、通信確認結果およびメンバ構成情報に基づき、通信断（通信故障）箇所を特定する。また、通信確認・通信断箇所特定装置１０は、各通信区間の正常性が確認できた通信区間（図４において「〇」で示す通信区間）、および、通信断（通信故障）の発生を推定する通信区間（図４において「×」で示す通信区間）を、表示手段に画面表示（可視化）すると共に、故障タイプ（ソフトウェアの設定誤り、物理的な故障等）別に故障箇所の復旧方法もあわせて表示することを特徴とする。なお、詳細は後記する。
【００２７】
≪通信確認・通信断箇所特定装置≫
次に、通信確認・通信断箇所特定装置１０について詳細に説明する。
図５は、本実施形態に係る通信確認・通信断箇所特定装置１０の構成例を示す機能ブロック図である。
通信確認・通信断箇所特定装置１０は、仮想化環境のサーバ・ＮＷ構成において、各通信区間の通信正常性確認を、従来の網羅的な（全通りの）メンバ間の通信正常性確認の組み合わせ数に比べ、より削減した（なるべく少ない数の）通信確認組み合わせ数で実行する。また、通信確認・通信断箇所特定装置１０は、通信断（通信故障）検出時に、通信確認組み合わせの各通信確認結果をマージし、より少ない（なるべく少ない数の）再送通信確認組み合わせで通信正常性の確認を行うことで、通信断発生箇所候補を局所的に絞り込み、その結果を表示手段に表示する。さらに、通信確認・通信断箇所特定装置１０は、通信断（通信故障）の故障タイプ（ソフトウェアの設定誤り、物理的な故障等）を判定し、通信断発生箇所の通信区間に応じた復旧方法を表示手段に表示する。
この通信確認・通信断箇所特定装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、入出力部１４とを備える。
【００２８】
通信部１３は、ネットワーク内のＶＭ５０や物理サーバ４０との間や、仮想インフラマネージャ（ＶＩＭ）６０等との間で、情報の送受信を行う通信インタフェースにより構成される。通信部１３は、外部の装置等から情報を受信すると、その情報を制御部１１に引き渡す。また、通信部１３は、制御部１１内で生成された情報等を外部の装置に向けて送信する。
【００２９】
入出力部１４は、不図示のキーボード等の入力手段やモニタ等の表示手段等との間で入出力を行う入出力インタフェースにより構成される。特に、入出力部１４は、制御部１１が生成した、通信正常性確認結果や、通信断箇所、復旧方法を示す情報等を、表示手段に出力する。
【００３０】
記憶部１２は、ハードディスクやフラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成される。
この記憶部１２には、メンバ構成情報テーブル１００（図７参照）、メンバ状態管理テーブル２００（図８参照）、故障タイプ別復旧方法テーブル３００（図４６参照）等が記憶される。なお、記憶部１２に記憶される情報の詳細は後記する。
【００３１】
制御部１１は、通信確認・通信断箇所特定装置１０が実行する処理の全般を司り、メンバ構成情報保存部１１１、通信状態確認実行部１１２、通信断発生箇所特定部１１５および通信状態可視化部１１６を含んで構成される。なお、この制御部１１は、例えば、この通信確認・通信断箇所特定装置１０の記憶部１２に格納されたプログラム（通信確認・通信断箇所特定プログラム）をＣＰＵ（Central Processing Unit）がＲＡＭに展開し実行することにより実現される。
【００３２】
＜メンバ構成情報保存部＞
メンバ構成情報保存部１１１は、Ｌ２ＳＷ２０やＬ３ＳＷ３０等のＮＷ装置、物理サーバ４０、ＮＷ装置や仮想マシン（ＶＭ５０）のポートやＩＰ（Internet Protocol）アドレス、ＶＬＡＮ情報等を、仮想インフラマネージャ（ＶＩＭ）６０やネットワーク監視装置（図示省略）等から取得し、記憶部１２に保存する。メンバ構成情報保存部１１１は、ＮＷ装置や物理サーバ４０の接続関係、仮想マシン（ＶＭ５０）の配置先物理サーバ、各ポートに対応する割当ＩＰアドレス、ＶＬＡＮ情報等を管理するために、メンバ構成情報テーブル１００（図７参照）およびメンバ状態管理テーブル２００（図８参照）を、最新の状態に更新する。
【００３３】
ここで、同一論理ＮＷスライスでのネットワーク構成が、図６に示すような場合を例に、メンバ構成情報テーブル１００およびメンバ状態管理テーブル２００について説明する。
図６に示すように、ＶＬＡＮ-１０とＶＬＡＮ-２０とは、１つのＬ３ＳＷ３０（Ｌ３−１）を介して接続される。また、各メンバのポート情報が図６に示すものであるとする。なお、ここで「メンバ」とは、１または複数の論理ＮＷスライスにおいてネットワーク構成する、ＮＷ装置（Ｌ２ＳＷ，Ｌ３ＳＷ）、物理サーバ、仮想マシン（ＶＭ）、ＡＰを意味する。また、図６において、ＶＬＡＮ-１０の「ＳＭ-１」として記載した「ＳＭ」は、エンクロージャーが備えるＳＷモジュール（Ｌ２ＳＷ）を表わしている。
【００３４】
図７は、本実施形態に係るメンバ構成情報テーブル１００のデータ構成例を示す図である。図７は、図６に示すネットワーク構成の各メンバのデータを例示している。
このメンバ構成情報テーブル１００には、各メンバのポート識別子１０１に対応付けて、装置・ＡＰ識別子１０２、接続先親ポート識別子１０３、並列関係にある接続先ポート識別子１０４、割当ＩＰアドレス１０５、所属ＶＬＡＮリスト１０６が格納される。
【００３５】
ここで、ポート識別子１０１には、各ポートの識別子が格納される。例えば、１行目に示すように、「ＡＰ-１」のポートのポート識別子１０１として「ＡＰ-１-eth0」が格納される。
装置・ＡＰ識別子１０２には、ネットワーク内の各メンバを一意に特定するための識別子が格納される。例えば、１行目に示すように、ＡＰの識別子として「ＡＰ-１」が格納される。
【００３６】
接続先親ポート識別子１０３には、ポート識別子１０１で示されるポートに対向するポートの識別子が格納される。ここでは、ポート識別子１０１の上位レイヤ側（親側）のポート識別子を格納するものとする。例えば、ポート識別子１０１が「ＡＰ-１-eth0」に対向するポートして、「ＶＭ-１」のポートの識別子「ＶＭ-１-eth0」が格納される。
【００３７】
並列関係にある接続先ポート識別子１０４には、並列関係（後記する同一レイヤ）にあるメンバのポートにおいて、基点するポートからみて、所定方向に隣接する位置にあるメンバの対向するポート識別子が格納される。例えば、図６に示す「Ｌ２-１」を基点として、「Ｌ２-１」のポート識別子「Ｌ２-１-eth1」に対向する（図６においては並列関係にある右側）の「Ｌ２-２」のポート識別子「Ｌ２-２-eth0」が格納される。
【００３８】
割当ＩＰアドレス１０５には、ＡＰのポート識別子に割り当てられるＩＰアドレスが格納される。例えば、１行目に示すように、ポート識別子１０１で示されるポート「ＡＰ-１-eth0」に割り当てられるＩＰアドレスとして「192.168.0.2/24」が格納される。
【００３９】
所属ＶＬＡＮリスト１０６には、そのメンバのポート識別子１０１で示されるポートが属するＶＬＡＮの識別子が格納される。例えば、１行目に示すように、ポート識別子１０１で示されるポート「ＡＰ-１-eth0」が属するＶＬＡＮの識別子として「10」が格納される。なお、図７においては、各ポートは、１つのＶＬＡＮに属する例を示しているが、あるポートが複数のＶＬＡＮに属する場合には、所属する複数のＶＬＡＮの識別子がリストとして所属ＶＬＡＮリスト１０６に格納される。
【００４０】
図８は、本実施形態に係るメンバ状態管理テーブル２００のデータ構成例を示す図である。
メンバ状態管理テーブル２００には、装置・ＡＰ識別子２０１に対応付けて、装置・ＡＰ種別２０２および起動状態２０３が格納される。
装置・ＡＰ識別子２０１は、メンバ構成情報テーブル１００の装置・ＡＰ識別子１０２と同じ情報である。
装置・ＡＰ種別２０２には、装置・ＡＰ識別子２０１に示されるメンバの種別が、例えば、「Application（ＡＰ）」「Virtual Machine（ＶＭ）」「Physical Server（物理サーバ）」「Enclosure SW Module（ＳＭ）」「Ｌ２ＳＷ」「Ｌ３ＳＷ」等として格納される。
起動状態２０３には、装置・ＡＰ識別子２０１で示されるメンバの起動の状態が「Active」または「Non-Active」（不図示）として格納される。
【００４１】
＜通信状態確認実行部＞
図５に戻り、通信状態確認実行部１１２は、通信状態を確認したい通信区間に対応して通信確認組み合わせを生成し、例えば、ｐｉｎｇコマンドを実行することにより通信区間の通信正常性確認を行う。
ここでは、図９に示すネットワークにおいて通信区間を、上位レイヤから順に、Ｌ３ＳＷ間、Ｌ３ＳＷ―Ｌ２ＳＷ間、並列のＬ２ＳＷ間、親と配下のＬ２ＳＷ間、Ｌ２ＳＷ―物理サーバ間、物理サーバ―仮想マシン間、物理サーバ―システム間（非仮想化システムの場合）と分類し、以下において説明を行う。なお、本実施形態において並列関係とは、上記分類における同一レイヤに属し、メンバ同士が接続されている関係をいう。
【００４２】
また、通信状態確認実行部１１２は、定期通信確認部１１３と、不定期通信確認部１１４とを備える（図５参照）。
定期通信確認部１１３は、図９に示すように、ネットワークの各通信区間のすべてについて、定期的に（所定の時間間隔で）通信正常性確認を行う。
不定期通信確認部１１４は、仮想マシン（ＶＭ５０）の生成や再配置等のイベント発生に伴い局所的な通信区間の通信正常性確認を行う。図９においては、ＶＬＡＮ-βの物理サーバ上に新たなＶＭ５０（「ＶＭ-８」）が生成され、生成された新たなＶＭ５０とＬ３ＳＷ３０との間の局所的な通信正常性確認を、不定期通信確認部１１４が行う例を示している。
以下、定期通信確認部１１３および不定期通信確認部１１４について、具体的に説明する。
【００４３】
〔定期通信確認部〕
定期通信確認部１１３は、同一論理ＮＷスライスにおける各通信区間の通信正常性を確認するため、記憶部１２（図５参照）内のメンバ構成情報テーブル１００（図７）およびメンバ状態管理テーブル２００（図８）を参照し、メンバ状態管理テーブル２００の起動状態２０３が「Active」である各メンバ間の通信区間の通信正常性を確認する。
このとき、定期通信確認部１１３は、論理通信区間のすべてを確認するために、より少ない（なるべく少ない数の）メンバ間の通信確認組み合わせを、後記する「全論理通信区間の通信組み合わせ生成手法」に基づき生成し、通信状態を確認したい仮想マシン（ＶＭ５０）や物理サーバ４０に通信確認要求（ｐｉｎｇ）を送り、その通信確認結果を取得する。
【００４４】
例えば、定期通信確認部１１３は、図１０に示すネットワーク構成の例において、「ＶＭ-１」〜「ＶＭ-９」の間の論理区間について、従来の手法により、各通信区間の通信正常性確認を全通りのメンバ間の通信正常性確認の組み合わせにより行うとすると、９Ｃ２＝３６通りの組み合わせが必要となる。
これに対し、定期通信確認部１１３は、全論理通信区間の通信組み合わせ生成手法に基づき、メンバ間の通信確認組み合わせを生成することにより、図１０に示す例のように、「ＶＭ−２」―「ＶＭ-８」、「ＶＭ-３」―「ＶＭ-５」、「ＶＭ-１」―「ＶＭ-６」、「ＶＭ-４」―「ＶＭ-７」、「ＶＭ-９」―物理サーバ「５」の５通りで、すべての論理通信区間の通信正常性確認を行うことができる。なお、この全論理通信区間の通信組み合わせ生成手法は、上位レイヤの通信区間から順に、未確認の通信区間が多いＡＰ同士を優先的に選択することにより、より少ない通信確認組み合わせ数で、すべての論理通信区間を経由する組み合わせを生成する手法であり、詳細は後記する図１２を参照して説明する。
【００４５】
また、定期通信確認部１１３は、通信確認組み合わせ数をさらに抑えるために、例えば、夜間等であり、各スイッチ、ＡＰでのソフトウェア面の設定誤りを故障原因とする通信断が発生しにくい時間帯には、物理通信区間を網羅的に確認するための通信確認組み合わせのみで通信正常性確認を行ってもよい。この場合、定期通信確認部１１３は、物理サーバやスイッチ間の接続線、ＮＷ装置やサーバ故障等の物理的な故障のみを検知する。
【００４６】
定期通信確認部１１３は、後記する「全物理通信区間の通信組み合わせ生成手法」に基づき、より少ない（なるべく少ない数の）メンバ間の通信確認組み合わせ数で、各物理通信区間の通信正常性確認を行うことができる。
図１１に示す例のように、「ＶＭ-２」―「ＶＭ-８」、「ＶＭ-３」―「ＶＭ-５」、「ＶＭ-６」―物理サーバ「５」の３通りで、すべての物理通信区間の正常性確認を行うことができる。なお、この全物理通信区間の通信組み合わせ生成手法は、通信状態の確認対象となる物理通信区間について、従来の手法による各物理通信区間の網羅的な組み合わせによる通信正常性確認に比べ、より少ない通信確認組み合わせ数ですべての物理通信区間を経由する組み合わせを生成し通信正常性を確認する手法であり、詳細は後記する図２４を参照して説明する。
【００４７】
次に、定期通信確認部１１３が実行する、「全論理通信区間の通信組み合わせ生成手法」と「全物理通信区間の通信組み合わせ生成手法」について詳細に説明する。
【００４８】
（全論理通信区間の通信組み合わせ生成手法）
まず、全論理通信区間の通信組み合わせ生成手法（通信確認組み合わせ生成処理）について説明する。
定期通信確認部１１３は、通信確認組み合わせ数をより少なくした上で、すべての論理通信区間の通信状態を確認するため、基本的なロジックとして、上位レイヤから順に未確認の通信区間（以下、「未確認通信区間」と称する。）を特定し、その特定した未確認通信区間を経由した上で、他の未確認通信区間の通信ホップ数が最も大きいＡＰ同士の通信を優先的に通信確認リストに登録していく。
【００４９】
図１２は、本実施形態に係る定期通信確認部１１３が実行する全論理通信区間の通信確認組み合わせ生成処理の流れを示すフローチャートである。
まず、定期通信確認部１１３は、通信正常性確認を行うネットワークにおける、Ｌ３ＳＷレイヤの通信区間の確認を行う。
ここで、定期通信確認部１１３は、すべてのＬ３ＳＷ間の物理通信区間が確認済みか否かを判定する（ステップＳ１０）。なお、Ｌ３ＳＷ間の通信経路が複数パターンある場合や、専用線・ＮＧＮ網を跨ぐ場合（図３参照）には、該当する最短のＬ３ＳＷ間を「１通信区間」とみなす。
ステップＳ１０において、すべてのＬ３ＳＷ間の物理通信区間が確認済みでない場合、つまり、まだ確認していないＬ３ＳＷ間の物理通信区間がある場合には（ステップＳ１０→Ｎｏ）、ステップＳ１１に進む。一方、すべてのＬ３ＳＷ間の物理通信区間を確認済みの場合は（ステップＳ１０→Ｙｅｓ）、ステップＳ１２に進む。
【００５０】
ステップＳ１１において、定期通信確認部１１３は、未確認のＬ３スイッチ通信区間を最も多く含むＬ３ＳＷの両端点から、下位レイヤの未確認通信区間を経由し、未確認通信区間の通信ホップ数が最も大きいＡＰ同士を優先的に選択し、通信確認リストに追加する。この通信確認リストは、後記する図２３（ａ）に示すように、定期通信確認部１１３が通信区間の正常性を確認するために選択した、あるＡＰと他のＡＰとの組み合わせが登録されるリストであり、通信確認・通信断箇所特定装置１０の記憶部１２（図５参照）に保持される。
ここで、定期通信確認部１１３は、メンバ状態管理テーブル２００（図８）を参照し、起動状態２０３が「Active」のメンバのみを、通信確認対象とする。なお、未確認通信区間の数が同じ場合は、経路ホップ数が少ないＡＰ同士を優先的に選択する。また、通信確認リストに追加した後、選択したＡＰ間の経路上の通信区間を確認済状態とし、未確認通信区間から除外して、以降の処理を進める（以下、同様である。）。
また、ステップＳ１１を終えると、ステップＳ１０に戻り、すべてのＬ３ＳＷ間の物理通信区間が確認できた場合に（ステップＳ１０→Ｙｅｓ）、ステップＳ１２に進む。
【００５１】
ステップＳ１２以降は、Ｌ２ＳＷレイヤより下位のレイヤの通信区間確認を行うが、Ｌ２レイヤより下位では、ＶＬＡＮ毎にＡＰ間の通信区間の正常性確認を行う。
まず、定期通信確認部１１３は、各ＶＬＡＮの論理通信区間をすべて確認済みか否か判定する（ステップＳ１２）。ここで、まだ確認していないＶＬＡＮの論理通信区間がある場合には（ステップＳ１２→Ｎｏ）、まだ確認していないＶＬＡＮのうちの１つを選択してステップＳ１３に進む。一方、各ＶＬＡＮの論理通信区間がすべて確認済みである場合には（ステップＳ１２→Ｙｅｓ）、定期通信確認部１１３は、全論理通信区間の通信確認組み合わせ生成処理を終える。
なお、ここでは、ＶＬＡＮ毎に対応する論理通信区間が存在すると仮定する。したがって、同一物理通信区間に複数の論理通信区間が存在することもあり得る。
【００５２】
ステップＳ１３において、定期通信確認部１１３は、上位レイヤから順に未確認通信区間が存在するか否かを判定する。そして、定期通信確認部１１３は、未確認通信区間が存在しない場合には（ステップＳ１３→Ｎｏ）、ステップＳ１２に戻り処理を続ける。一方、定期通信確認部１１３は、未確認通信区間が存在する場合には（ステップＳ１３→Ｙｅｓ）、ステップＳ１４に進む。
【００５３】
ステップＳ１４において、定期通信確認部１１３は、ステップＳ１３においてその存在を特定した未確認通信区間（以下、「特定未確認通信区間」と称する場合がある。）が並列関係にあるか否かを判定する。そして、並列関係にない場合には（ステップＳ１４→Ｎｏ）、ステップＳ１５に進み、並列関係にある場合には（ステップＳ１４→Ｙｅｓ）、ステップＳ１６に進む。
【００５４】
ステップＳ１５において、定期通信確認部１１３は、対象とする特定未確認通信区間の両端点それぞれから、下位レイヤの未確認通信区間を経由し、未確認通信区間の通信ホップ数が最も大きいＡＰ同士を優先的に選択し、通信確認リストに追加する。そして、ステップＳ１３に戻り処理を続ける。
【００５５】
また、ステップＳ１６において、定期通信確認部１１３は、対象とする特定未確認通信区間において、その特定未確認通信区間を含み、未確認通信区間数が最大となるような並列関係にある通信区間の両端点から、下位レイヤの未確認通信区間を経由し、未確認通信区間の通信ホップ数が最も大きいＡＰ同士を優先的に選択し、通信確認リストに追加する。そして、ステップＳ１３に戻り処理を続ける。
【００５６】
このようにすることにより、定期通信確認部１１３は、全論理通信区間の通信確認組み合わせを、通信確認リストとして生成することができる。
以下、上記の処理ステップの具体例を、図１３〜図２１を参照して例示する。なお、図１３〜図２１に示す例では、Ｌ３ＳＷ３０として「Ｌ３-１」と「Ｌ３-２」とが存在し、Ｌ３-１側にはＶＬＡＮ-α、Ｌ３-２側にはＶＬＡＮ-βが設定されているものとする。
【００５７】
図１３〔手順１〕は、図１２のステップＳ１１において、定期通信確認部１１３が、未確認のＬ３ＳＷの通信区間を最も多く含むＬ３ＳＷの両端点として「Ｌ３-１」と「Ｌ３-２」とを選び、両端点から未確認通信区間の通信ホップ数が最も大きいＡＰ同士として、「ＡＰ-２」と「ＡＰ-１１」の組を選択したことを示している。これにより、定期通信確認部１１３は、通信確認リストに「ＡＰ-２」―「ＡＰ-１１」を追加する。
なお、以降の図において、太実線で示すＡＰ間が、通信確認要求（ｐｉｎｇ）が経由する通信区間、つまり、通信状態の確認済となる通信区間を意味する。
【００５８】
次に、定期通信確認部１１３は、すべてのＬ３ＳＷ間の物理通信区間の確認を終えたので（図１２のステップＳ１０→Ｙｅｓ）、ＶＬＡＮ毎の論理通信区間の確認に移行する。そして、定期通信確認部１１３は、まず、ＶＬＡＮ-αにおいて、上位レイヤから順に未確認通信区間が存在するか否かを判定して、図１４〔手順２〕に示すように、並列のＬ２ＳＷ間のレイヤに存在する「Ｌ２−１」と「Ｌ２−２」との間の未確認通信区間を特定未確認通信区間として抽出する（ステップＳ１３）。なお、以降の図において、抽出した特定未確認通信区間を矩形内に斜線を付して記載している。また、通信状態の確認済みとなる通信区間についてドットを付して示している。この特定未確認通信区間は並列関係にあるため（ステップＳ１４→Ｙｅｓ）、ステップＳ１６に進み、定期通信確認部１１３は、特定未確認通信区間を含み、未確認通信区間数が最大となるような並列関係にある通信区間の両端点として、「Ｌ２-１」と「Ｌ２-２」とを選び、両端点から未確認通信区間の通信ホップ数が最も大きいＡＰ同士として、「ＡＰ-１」と「ＡＰ-５」の組を選択する。これにより、定期通信確認部１１３は、通信確認リストに「ＡＰ-１」―「ＡＰ-５」を追加する。
【００５９】
次に、定期通信確認部１１３は、ステップＳ１３に戻り、ＶＬＡＮ-αにおいて、上位レイヤから順に未確認通信区間が存在するか否かを判定して、図１５〔手順３〕に示すように、親と配下のＬ２ＳＷ間のレイヤに存在する「Ｌ２-３」と「Ｌ２-７」との間の未確認通信区間を特定未確認通信区間として抽出する（ステップＳ１３）。この特定未確認通信区間は並列関係にないため（ステップＳ１４→Ｎｏ）、ステップＳ１５に進み、定期通信確認部１１３が、この特定未確認通信区間の両端点から、未確認通信区間の通信ホップ数が最も大きいＡＰ同士として、「ＡＰ-７」と「ＡＰ-９」との組を選択したことを示している。これにより、定期通信確認部１１３は、通信確認リストに「ＡＰ-７」―「ＡＰ-９」を追加する。
【００６０】
以下、同様に、全論理通信区間の通信組み合わせ手法の〔手順４〕において、定期通信確認部１１３は、図１６に示すように、さらに下位レイヤに存在する特定未確認通信区間として「Ｌ２-７」と「Ｓ-６」との間の未確認通信区間を抽出し、通信確認リストに「ＡＰ-８」―「ＡＰ-１０」を追加する。
【００６１】
次に、図１７に示す全論理通信区間の通信組み合わせ手法の〔手順５〕において、定期通信確認部１１３は、さらに下位レイヤに存在する特定未確認通信区間として「Ｓ-２」と「ＶＭ-２」との間の未確認通信区間を抽出し、通信確認リストに「ＡＰ-３」―「ＡＰ-４」を追加する。
【００６２】
次に、図１８に示す全論理通信区間の通信組み合わせ手法の〔手順６〕において、定期通信確認部１１３は、特定未確認通信区間として「Ｓ-３」と「ＶＭ-５」との間の未確認通信区間を抽出し、通信確認リストに「ＡＰ-５」―「ＡＰ-６」を追加する。
【００６３】
次に、図１９に示す全論理通信区間の通信組み合わせ手法の〔手順７〕において、定期通信確認部１１３は、ＶＬＡＮ-αについては、すべての論理通信区間を確認済状態とし、未確認通信区間から除外したため、まだ処理を行っていないＶＬＡＮ-βについて、処理を進める。ここで、定期通信確認部１１３は、上位レイヤから順に未確認通信区間が存在するか否かを判定して（ステップＳ１３）、特定未確認通信区間として「Ｌ２-４」と「Ｌ２-５」との間の未確認通信区間を抽出し、通信確認リストに「ＡＰ-１４」―「ＡＰ-１６」を追加する。
【００６４】
次に、図２０に示す全論理通信区間の通信組み合わせ手法の〔手順８〕において、定期通信確認部１１３は、さらに下位レイヤに存在する特定未確認通信区間として「Ｓ-７」と「ＶＭ-９」との間の未確認通信区間を抽出し、通信確認リストに「ＡＰ-１２」―「ＡＰ-１３」を追加する。
【００６５】
次に、図２１に示す全論理通信区間の通信組み合わせ手法の〔手順９〕において、定期通信確認部１１３は、特定未確認通信区間として「Ｓ-８」と「ＶＭ-１２」との間の未確認通信区間を抽出し、通信確認リストに「ＡＰ-１４」―「ＡＰ-１５」を追加する。
【００６６】
このようにすることで、定期通信確認部１１３は、通信確認リストに、「ＡＰ-２」―「ＡＰ-１１」、「ＡＰ-１」―「ＡＰ-５」、「ＡＰ-７」―「ＡＰ-９」、「ＡＰ-８」―「ＡＰ-１０」、「ＡＰ-３」―「ＡＰ-４」、「ＡＰ-５」―「ＡＰ-６」、「ＡＰ-１４」―「ＡＰ-１６」、「ＡＰ-１２」―「ＡＰ-１３」、「ＡＰ-１４」―「ＡＰ-１５」の９通りの通信確認組み合わせを登録する。そして、定期通信確認部１１３は、通信確認リストに登録した通信確認組み合わせの情報に基づき、仮想マシン（ＶＭ５０）や物理サーバ４０上のＡＰに対して、通信確認要求（ｐｉｎｇ）の指示情報を送り、その通信確認結果を取得する。
【００６７】
次に、定期通信確認部１１３が、通信確認組み合わせの情報に基づき実行した通信確認結果について説明する。ここでは、説明を平易にするため、図２２に示すネットワーク構成において、定期通信確認部１１３が、全論理通信区間の通信組み合わせ生成手法を実行することにより、通信確認組み合わせとして、「ＡＰ-１」―「ＡＰ-３」、「ＡＰ-１」―「ＡＰ-２」が通信確認リストに登録された例（図２３（ａ）参照）として説明する。
【００６８】
定期通信確認部１１３は、図２３（ａ）に示す通信確認リストに登録された通信確認組み合わせの情報に基づき、各通信区間において、通信正常性を確認する。図２３（ｂ）は、各通信区間の通信正常性を確認した結果（通信確認結果）を登録する通信区間正常性確認情報４００の一例を示す。定期通信確認部１１３は、通信区間それぞれについて、通信正常性が確認できた場合には、該当する通信区間に「通信ＯＫ」（図２３（ｂ）においては、「〇」で記載する。）の情報を記憶する。また、定期通信確認部１１３は、通信正常性が確認できない旨の情報を受信した場合には、「通信ＮＧ」（例えば、「×」で記載する（不図示）。）の情報を記憶する。また、定期通信確認部１１３は、通信確認要求（ｐｉｎｇ）の送信後、その応答情報を受信するまでの間や、応答情報を受信できない場合には、「通信結果未確認」として、例えば「―」（不図示）の情報を記憶しておく。
【００６９】
（全物理通信区間の通信組み合わせ生成手法）
次に、全物理通信区間の通信組み合わせ生成手法（通信確認組み合わせ生成処理）について説明する。
定期通信確認部１１３は、ソフトウェア面の設定誤りを故障原因とする通信断が発生しにくい時間帯においては、物理通信区間の通信正常性を確認するための通信確認組み合わせを生成し、さらに通信確認組み合わせ数を抑えることができる。
この場合も、全論理通信区間の通信組み合わせ生成手法と同様に、上位レイヤから順に未確認の通信区間（以下、「未確認通信区間」と称する。）を特定し、その特定した未確認通信区間を経由した上で、他の未確認通信区間の通信ホップ数が最も大きいＡＰ同士の通信を優先的に通信確認リストに登録していく。
なお、この全物理通信区間の通信組み合わせ生成手法での未確認通信区間は、Ｌ３ＳＷ間、Ｌ３ＳＷ―Ｌ２ＳＷ間、並列のＬ２ＳＷ間、親と配下のＬ２ＳＷ間、Ｌ２ＳＷ―物理サーバ間であり、物理サーバ―仮想マシン間、物理サーバ―システム間（非仮想化システムの場合）は含まない。
【００７０】
図２４は、本実施形態に係る定期通信確認部１１３が実行する全物理通信区間の通信確認組み合わせ生成処理の流れを示すフローチャートである。
図２４のステップＳ２０，Ｓ２１の処理は、図１２に示す全論理通信区間の通信確認組み合わせ生成処理のステップＳ１０，Ｓ１１と同様であるため、説明を省略する。
【００７１】
定期通信確認部１１３は、すべてのＬ３ＳＷ間の物理通信区間が確認できた場合に（ステップＳ２０→Ｙｅｓ）、ステップＳ２２に進む。ステップＳ２２以降は、Ｌ２ＳＷレイヤより下位のレイヤの通信区間確認を行う。なお、物理通信区間の確認では、ＶＬＡＮごとに通信区間確認を行わず、物理通信区間ごとに確認を行う。
【００７２】
ステップＳ２２において、定期通信確認部１１３は、上位レイヤから順に未確認通信区間が存在するか否かを判定する。そして、定期通信確認部１１３は、未確認通信区間が存在する場合には（ステップＳ２２→Ｙｅｓ）、ステップＳ２３に進む。一方、定期通信確認部１１３は、未確認通信区間が存在しない場合には（ステップＳ２２→Ｎｏ）、処理を終える。
【００７３】
ステップＳ２３において、定期通信確認部１１３は、ステップＳ２２においてその存在を特定した未確認通信区間（「特定未確認通信区間」）が並列関係にあるか否かを判定する。そして、並列関係にない場合には（ステップＳ２３→Ｎｏ）、ステップＳ２４に進み、並列関係にある場合には（ステップＳ２３→Ｙｅｓ）、ステップＳ２５に進む。
【００７４】
ステップＳ２４において、定期通信確認部１１３は、対象とする特定未確認通信区間の両端点それぞれから、下位レイヤの未確認通信区間を経由し、未確認通信区間の通信ホップ数が最も大きい物理サーバ４０上のＡＰ同士を優先的に選択し、通信確認リストに追加する。なお、物理サーバ４０上のＡＰは、物理サーバ４０上に複数のＶＭ５０が設定されている場合には、例えば、そのうちの任意のＶＭ５０に配置されるＡＰを選択する。そして、定期通信確認部１１３は、ステップＳ２２に戻り処理を続ける。
【００７５】
ステップＳ２５において、定期通信確認部１１３は、対象とする特定未確認通信区間において、特定未確認通信区間を含み、未確認通信区間数が最大となるような並列関係にある通信区間の両端点から、下位レイヤの未確認通信区間を経由し、未確認通信区間の通信ホップ数が最も大きい物理サーバ４０上のＡＰ同士を優先的に選択し、通信確認リストに追加する。そして、定期通信確認部１１３は、ステップＳ２２に戻り処理を続ける。
【００７６】
このようにすることにより、定期通信確認部１１３は、全物理通信区間の通信確認組み合わせを、通信確認リストとして生成することができる。
以下、上記の処理ステップの具体例を、図２５〜図３０を参照して例示する。なお、図２５〜図３０に示す例では、Ｌ３ＳＷ３０として「Ｌ３-１」と「Ｌ３-２」とが存在し、「Ｌ３-１」のＮＷ装置側にはＶＬＡＮ-α、「Ｌ３-２」のＮＷ装置側にはＶＬＡＮ-βが設定されているものとする。
【００７７】
図２５〔手順１〕は、図２４のステップＳ２１において、定期通信確認部１１３が、未確認のＬ３ＳＷの通信区間を最も多く含むＬ３ＳＷの両端点として「Ｌ３-１」と「Ｌ３-２」とを選んだことを示している。そして、定期通信確認部１１３は、その両端点から未確認通信区間の通信ホップ数が最も大きい物理サーバ４０上のＡＰ同士として、物理サーバ「Ｓ−２」上のＡＰ（例えば、「ＶＭ-１」上の「ＡＰ-２」）と物理サーバ「Ｓ−１０」上のＡＰ（「ＡＰ-１６」）との組を選択する。これにより、定期通信確認部１１３は、通信確認リストに「ＡＰ-２」―「ＡＰ-１６」を追加する。
【００７８】
次に、定期通信確認部１１３は、すべてのＬ３ＳＷ間の物理通信区間の確認を終えたので（ステップＳ２０→Ｙｅｓ）、Ｌ２ＳＷレイヤ以下の物理通信区間の確認に移行する。そして、定期通信確認部１１３は、まず、ＶＬＡＮ-αが設定されているＬ２ＳＷ側において、上位レイヤから順に未確認通信区間が存在するか否かを判定して、図２６〔手順２〕に示すように、並列のＬ２ＳＷ間のレイヤに存在する「Ｌ２−１」と「Ｌ２−２」との間の未確認通信区間を特定未確認通信区間として抽出する（ステップＳ２２）。この特定未確認通信区間は並列関係にあるため（ステップＳ２３→Ｙｅｓ）、ステップＳ２５に進み、定期通信確認部１１３は、特定未確認通信区間を含み、未確認通信区間数が最大となるような並列関係にある通信区間の両端点として、「Ｌ２-１」と「Ｌ２-３」とを選び、両端点から未確認通信区間の通信ホップ数が最も大きい物理サーバ４０上のＡＰ同士として、物理サーバ「Ｓ−１」上のＡＰ（「ＡＰ-１」）と、物理サーバ「Ｓ−５」上のＡＰ（「ＡＰ-９」）との組を選択する。これにより、定期通信確認部１１３は、通信確認リストに「ＡＰ-１」―「ＡＰ-９」を追加する。
【００７９】
次に、定期通信確認部１１３は、ステップＳ２２に戻り、ＶＬＡＮ-αが設定されているＬ２ＳＷ側において、上位レイヤから順に未確認通信区間が存在するか否かを判定して、図２７〔手順３〕に示すように、Ｌ２ＳＷ―物理サーバ間のレイヤに存在する「Ｌ２-６」と「Ｓ-３」との間の未確認通信区間を特定未確認通信区間として抽出する。この特定未確認通信区間は並列関係にないため（ステップＳ２３→Ｎｏ）、ステップＳ２４に進み、定期通信確認部１１３は、この特定未確認通信区間の両端点から、未確認通信区間の通信ホップ数が最も大きい物理サーバ４０上のＡＰ同士として、物理サーバ「Ｓ-３」上のＡＰ（例えば、「ＶＭ-４」上の「ＡＰ-５」）、と物理サーバ「Ｓ-４」上のＡＰ（例えば、「ＶＭ-６」上の「ＡＰ-７」）との組を選択する。これにより、定期通信確認部１１３は、通信確認リストに「ＡＰ-５」―「ＡＰ-７」を追加する。
【００８０】
同様に、全物理通信区間の通信組み合わせ手法の〔手順４〕において、定期通信確認部１１３は、図２８に示すように、ステップＳ２２において、特定未確認通信区間として「Ｌ２-７」と「Ｓ-６」との間の未確認通信区間を抽出し、通信確認リストに物理サーバ「Ｓ-５」上のＡＰ（「ＡＰ-９」）と、物理サーバ「Ｓ-６」上のＡＰ（「ＡＰ-１０」）の組、「ＡＰ-９」―「ＡＰ-１０」を追加する。
【００８１】
次に、図２９に示す全物理通信区間の通信組み合わせ手法の〔手順５〕において、定期通信確認部１１３は、ＶＬＡＮ-αが設定されているＬ２ＳＷ側については、すべての論理通信区間を確認済状態とし、未確認通信区間から除外したため、まだ処理を行っていないＶＬＡＮ-βが設定されているＬ２ＳＷ側について、処理を進める。ここで、定期通信確認部１１３は、上位レイヤから順に未確認通信区間が存在するか否かを判定して（ステップＳ２２）、特定未確認通信区間として「Ｌ２-４」と「Ｌ２-８」との間の未確認通信区間を抽出し、通信確認リストに物理サーバ「Ｓ-７」上のＡＰ（例えば、「ＶＭ-８」上の「ＡＰ-１１」）と、物理サーバ「Ｓ-９」上のＡＰ（「ＡＰ-１６」）の組、「ＡＰ-１１」―「ＡＰ-１６」を追加する。
【００８２】
次に、図３０に示す全論理通信区間の通信組み合わせ手法の〔手順６〕において、定期通信確認部１１３は、さらに下位レイヤに存在する特定未確認通信区間として「Ｌ２-８」と「Ｓ-８」との間の未確認通信区間を抽出し、通信確認リストに物理サーバ「Ｓ-７」上のＡＰ（例えば、「ＶＭ-９］上の「ＡＰ-１２」）と、物理サーバ「Ｓ-８」上のＡＰ（例えば、「ＶＭ-１１」上の「ＡＰ-１４」）の組、「ＡＰ-１２」―「ＡＰ-１４」を追加する。
【００８３】
このようにすることで、定期通信確認部１１３は、通信確認リストに、「ＡＰ-２」―「ＡＰ-１６」、「ＡＰ-１」―「ＡＰ-９」、「ＡＰ-５」―「ＡＰ-７」、「ＡＰ-９」―「ＡＰ-１０」、「ＡＰ-１１」―「ＡＰ-１６」、「ＡＰ-１２」―「ＡＰ-１４」の６通りの通信確認組み合わせを登録することができる。そして、定期通信確認部１１３は、通信確認リストに登録した通信確認組み合わせの情報に基づき、仮想マシン（ＶＭ５０）や物理サーバ４０上のＡＰに対して、全論理通信区間の通信確認組み合わせ数（９通り）よりも少ない通信確認組み合わせ数（６通り）の通信確認要求（ｐｉｎｇ）の指示情報を送り、その通信確認結果を取得する。
【００８４】
〔不定期通信確認部〕
図５に戻り、不定期通信確認部１１４は、仮想インフラマネージャ（ＶＩＭ）６０等から通知される新規のＶＭ５０の作成や、ＶＭ５０の配置先となる物理サーバ４０の変更等のイベントに基づき、当該イベント発生後の仮想スイッチや物理スイッチの設定漏れの有無を確認するため、対象となるＶＭ５０から所定の他のＶＭ５０やデフォルトＧＷ（Gateway）等に対して通信確認を実行する。
【００８５】
具体的には、不定期通信確認部１１４は、新規にＶＭ５０が作成された情報を取得した場合に、対象となる新規のＶＭ５０からＬ３ＳＷ３０のデフォルトＧＷへの通信確認を実行する。不定期通信確認部１１４は、デフォルトＧＷが未設定のときであって、同一ＶＬＡＮに所属するＡＰが存在する場合には、新規に作成されたＶＭ５０から任意のＡＰへの通信確認を行うようにしてもよい。
図３１では、物理サーバ「１」上に、新規に「ＶＭ-１」が作成された場合において、その「ＶＭ-１」と、デフォルトＧＷとなるＬ３ＳＷ３０との間で、通信確認を実行する例を示している。
【００８６】
また、不定期通信確認部１１４は、ＶＭ５０の配置先となる物理サーバ４０が変更された場合に、再配置後のＶＭ５０からＬ３ＳＷ３０のデフォルトＧＷへの通信確認を実行する。不定期通信確認部１１４は、デフォルトＧＷが未設定のときであって、同一ＶＬＡＮに所属するＡＰが存在する場合には、再配置されたＶＭ５０から任意のＡＰへの通信確認を実行するようにしてもよい。なお、不定期通信確認部１１４は、既存のＶＭ５０を、通信正常性が未確認の通信区間の物理サーバ４０へ再配置するときのみ、デフォルトＧＷへの通信確認を実行するようにしてもよい。
図３１では、物理サーバ「３」上の「ＶＭ-７」が、通信正常性が未確認の通信区間に位置する物理サーバ「６」上に再配置された場合において、再配置された「ＶＭ-７」と、デフォルトＧＷとなるＬ３ＳＷ３０との間で、通信確認を実行する例を示している。
【００８７】
不定期通信確認部１１４は、通信確認を実行した結果、通信不能（通信ＮＧ）の通信区間があった場合に、当該通信不能の通信区間を含む通信確認結果を、通信断発生箇所特定部１１５に出力する。また、不定期通信確認部１１４は、通信不能の通信区間があった場合に、定期通信確認部１１３を起動し、対象となる全通信区間の通信確認を実行させた上で、自身が実行した通信不能の通信区間を含む通信確認結果を、通信断発生箇所特定部１１５に出力するようにしてもよい。
【００８８】
＜通信断発生箇所特定部＞
図５に戻り、通信断発生箇所特定部１１５は、通信状態確認実行部１１２の定期通信確認部１１３や不定期通信確認部１１４が実行した通信確認結果が通信不能（通信ＮＧ）の通信状態を含む場合、必要に応じて、通信断箇所を特定（さらに通信区間の範囲を限定）するために、より少ない（なるべく少ない数の）通信確認組み合わせ数にて再度通信確認を行う。そして、通信断発生箇所特定部１１５は、実行した各通信確認組み合わせの通信確認結果から、各通信区間の通信ＯＫ／通信断（通信ＮＧ）を判定し、各通信確認組み合わせの通信確認結果をマージすることで、通信断の通信区間を局所的に特定する。さらに、通信断発生箇所特定部１１５は、特定された通信断の通信区間に対し、想定される故障原因（故障原因のタイプ）からその復旧方法を決定する。
【００８９】
図３２は、本実施形態に係る通信断発生箇所特定部１１５が実行する通信断発生箇所特定処理の流れを示すフローチャートである。
【００９０】
まず、通信断発生箇所特定部１１５は、各通信確認結果が正常に取得できているか否かを判定する（ステップＳ３０）。ここで、通信断発生箇所特定部１１５は、通信確認結果が正常に取得できている場合には（ステップＳ３０→Ｙｅｓ）、ステップＳ３２に進む。一方、通信断発生箇所特定部１１５は、通信確認結果が正常に取得できていない通信がある場合には（ステップＳ３０→Ｎｏ）、ステップＳ３１に進む。ここで、正常に取得できない通信とは、通信確認要求（ｐｉｎｇ）に対する応答情報を全く取得できない場合である。つまり、通信不可（通信ＮＧ）の結果情報を取得できた場合、ステップＳ３０では、通信確認結果を正常に取得できたものと判断する。
【００９１】
ステップＳ３１において、通信断発生箇所特定部１１５は、その通信確認結果が正常に取得できない通信区間について、送信先となる仮想マシン（ＶＭ５０）を搭載する物理サーバ４０の故障、通信確認・通信断箇所特定装置１０から物理サーバ４０までの（Ｃプレーンの）通信経路上のスイッチ故障、ＶＬＡＮ設定漏れ、接続線故障のいずれかが発生しているものとして、その原因を特定する。そして、ステップＳ３２に進む。
なお、通信断発生箇所特定部１１５は、後記する通信確認結果分析処理（ステップＳ３３〜Ｓ３５）の結果、ステップＳ３０において、通信確認結果が取得できない物理通信区間の通信結果が正常（通信ＯＫ）である情報を取得したときには、該当通信区間の両端の物理サーバ・スイッチの物理故障および該当通信区間の接続線故障を、故障原因から除外する。
【００９２】
ステップＳ３２において、通信断発生箇所特定部１１５は、通信状態確認実行部１１２（定期通信確認部１１３、不定期通信確認部１１４）が実行した通信確認組み合わせの確認結果（通信区間正常性確認情報４００（図２３（ｂ）参照）に格納される通信確認結果）と、各通信確認組み合わせに関連する、論理ＮＷスライスにおける構成メンバに関する情報（メンバ構成情報テーブル１００およびメンバ状態管理テーブル２００）を取得する。なお、この通信確認組み合わせに関連する論理ＮＷスライスのおける通信区間を、以下「関連通信区間」と称する場合がある。
【００９３】
次に、通信断発生箇所特定部１１５は、通信確認結果分析処理（ステップＳ３３〜Ｓ３５）を実行する。
まず、通信断発生箇所特定部１１５は、ステップＳ３２において取得した、通信確認組み合わせの通信確認結果（通信区間正常性確認情報４００）のすべてを確認したか否かを判定する（ステップＳ３３）。ここで、通信断発生箇所特定部１１５は、通信確認組み合わせの通信確認結果のすべてを確認した場合には（ステップＳ３３→Ｙｅｓ）、ステップＳ３６に進み、まだ確認していない通信確認組み合わせの通信確認結果がある場合には（ステップＳ３３→Ｎｏ）、ステップＳ３４に進む。
【００９４】
ステップＳ３４において、通信断発生箇所特定部１１５は、まだ確認していない通信確認組み合わせの通信確認結果（通信区間正常性確認情報４００）を抽出し、各通信区間の通信確認結果が通信ＯＫか否かを判定する。
【００９５】
そして、通信断発生箇所特定部１１５は、当該通信区間の通信確認結果が通信ＯＫの場合に（ステップＳ３４→Ｙｅｓ）、関連通信区間における（未記入の）通信状態を通信ＯＫに更新する（ステップＳ３５）。そして、ステップＳ３３に戻る。
このようにすることで、通信断発生箇所特定部１１５は、各通信確認組み合わせの通信確認結果をマージすることができる。
【００９６】
次に、通信確認組み合わせの通信確認結果のすべてを処理した場合に（ステップＳ３３→Ｙｅｓ）、通信断発生箇所特定部１１５は、各通信確認組み合わせの通信確認結果をマージした結果（関連通信区間における通信状態）において、通信ＯＫでない通信区間を抽出し、通信断発生候補とする（ステップＳ３６）。
【００９７】
続いて、通信断発生箇所特定部１１５は、通信断発生候補の通信区間が複数か否かを判定する（図３３のステップＳ３７）。ここで、通信断発生箇所特定部１１５は、通信断発生候補の通信区間が複数でない、つまり、１つの通信区間のみである場合には（ステップＳ３７→Ｎｏ）、ステップＳ４３に進み、該当通信区間を通信断発生特定箇所（推定故障箇所）とする。一方、通信断発生箇所特定部１１５は、通信断発生候補の通信区間が複数である場合には（ステップＳ３７→Ｙｅｓ）、ステップＳ３８に進む。
【００９８】
ステップＳ３８において、通信断発生箇所特定部１１５は、通信断発生候補の通信区間が分断されているか否かを判定する。
ここで、通信断発生箇所特定部１１５は、通信断発生候補の通信区間が分断されているか否かを、次のように判定する。通信断発生箇所特定部１１５は、図３４に示すように、枝分かれしてもよいが、各通信区間が繋がっていて必ずたどれる通信断発生候補の集合を「通信断発生候補区間群」と定義する。そして、通信断発生箇所特定部１１５は、この通信断発生候補区間群と定義できる繋がった通信断発生候補の通信区間を分断されていないと判定する。また、通信断発生箇所特定部１１５は、通信断発生候補区間群の定義に基づき繋がっていない通信断発生候補の通信区間が複数存在する場合に、通信断発生候補の通信区間が分断されていると判定する。
【００９９】
図３３に戻り、通信断発生箇所特定部１１５は、通信断発生候補の通信区間が分断されていないと判定した場合には（ステップＳ３８→Ｎｏ）、ステップＳ３９に進み、該当の通信断発生候補の通信区間において、再送を行う通信確認組み合わせの生成処理（以下、「再送通信確認組み合わせ生成処理」と称する。）を実行する。そして、ステップＳ４２に進む。なお、再送通信確認組み合わせ生成処理については、図３５を参照して詳細に説明する。
【０１００】
一方、通信断発生箇所特定部１１５は、通信断発生候補の通信区間が分断されている判定した場合には（ステップＳ３８→Ｙｅｓ）、ステップＳ４０に進み、分断された各通信区間（通信断発生候補区間群）において通信区間が複数か否かを判定する。
ここで、通信断発生箇所特定部１１５は、分断された通信断発生候補の通信区間が複数でない、つまり、１つの通信区間のみである場合には（ステップＳ４０→Ｎｏ）、ステップＳ４３に進み、該当通信区間を通信断発生特定箇所とする。
一方、通信断発生箇所特定部１１５は、分断された通信断発生箇所候補の通信区間が複数である場合には（ステップＳ４０→Ｙｅｓ）、ステップＳ４１に進み、分断された通信区間ごとに、再送通信確認組み合わせ生成処理を実行する。そして、ステップＳ４２に進む。
【０１０１】
通信断発生箇所特定部１１５は、生成された通信確認組み合わせ（ここでは、「再送通信確認組み合わせ」）の通信確認結果について、前記した通信確認結果分析処理（ステップＳ３３〜Ｓ３５）を実行し、各再送通信確認組み合わせの通信確認結果をマージし、通信ＯＫでない通信区間を抽出する（ステップＳ４２）。そして、通信断発生箇所特定部１１５は、抽出した通信区間を通信断発生特定箇所とする（ステップＳ４３）。
これにより、通信断発生箇所特定部１１５は、通信断発生候補を、再送通信確認組み合わせの通信確認結果を用いて絞り込んだ上で、通信断発生特定箇所（推定故障箇所）として推定することができる。
【０１０２】
続いて、通信断発生箇所特定部１１５は、推定された通信断発生特定箇所の通信区間の情報から、対応する通信断（通信故障）原因（故障タイプ）を判定し、その通信断原因に基づく復旧方法を決定する（ステップＳ４４）。なお、この通信断原因の判定処理（以下、「通信断原因判定処理」と称する。）および復旧方法の決定処理（以下、「復旧方法決定処理」と称する。）については、後記する図４５、図４６を参照して詳細に説明する。
【０１０３】
（再送通信確認組み合わせ生成処理）
次に、通信断発生箇所特定部１１５が実行する再送通信確認組み合わせ生成処理について、図３５を参照して説明する。なお、この再送通信確認組み合わせ生成処理は、図３３のステップＳ３９，Ｓ４１において実行される処理である。
【０１０４】
まず、通信断発生箇所特定部１１５は、すべての通信断発生候補の通信区間についての確認が完了したか否かを判定する（ステップＳ５０）。そして、通信断発生箇所特定部１１５は、すべての通信断発生箇所の通信区間についての確認が完了している場合には（ステップＳ５０→Ｙｅｓ）、処理を終える。一方、通信断発生箇所特定部１１５は、すべての通信断発生箇所の通信区間についての確認が完了していない場合には（ステップＳ５０→Ｎｏ）、次のステップＳ５１に進む。
【０１０５】
ステップＳ５１において、通信断発生箇所特定部１１５は、上位レイヤの通信断発生候補の通信区間から順に、未確認の通信断発生候補の通信区間を選択する。なお、ここで選択された未確認の通信断発生候補の通信区間を、「選択未確認通信区間」と称する。
【０１０６】
続いて、ステップＳ５２において、通信断発生箇所特定部１１５は、ステップＳ５１において選択した選択未確認通信区間を、ｎ回（任意回数）通過するＡＰの通信確認組み合わせを所定のＡＰ選択ロジックに基づき決定し、再送通信確認リストに追加する。なお、この再送通信確認リストは、通信断発生箇所特定部１１５が、図３３のステップＳ３９，Ｓ４１において、通信断発生候補箇所を絞り込むために行う通信確認要求（ｐｉｎｇ）の再送の際に選出する、通信確認を行うＡＰ同士のリストである。また、ここでは、選択した通信区間をｎ回通過（通信確認）した場合に、当該通信断発生候補の通信区間を確認済とする。つまり、再送通信確認リストに追加されたＡＰ同士の経由する通信区間において、ｎ回以上通信区間に含まれる通信区間は、未確認の通信断発生候補から外す。
【０１０７】
通信断発生箇所特定部１１５は、所定のＡＰ選択ロジックとして以下に示す処理を実行する。
通信断発生箇所特定部１１５は、ＡＰの選定にあたり、再送通信確認リストに含まれる回数の少ないＡＰ同士を優先し、その中で未確認通信区間の端点と直結するＡＰ若しくは両端点からＡＰまでの通信区間において、すべての通信区間が通信正常若しくは（再送以前の時点で）未確認の状態であり、かつ、選択未確認通信区間の端点までの通信区間が少ない（ホップ数の少ない）ＡＰを優先的に選択する。該当ＡＰが存在しない場合には、通信断発生箇所特定部１１５は、既に再送通信確認リストに確認先として含まれる回数が少ないＡＰから優先的に、選択した通信区間（選択未確認通信区間）の両端点からＡＰまでの通信区間が少なく、通信正常または未確認状態の通信区間の合計通信区間をより多く経由するＡＰを優先的に選択する。さらに、通信断発生箇所特定部１１５は、通信正常と未確認状態の通信区間の合計通信区間が同じ場合には、通信正常区間が多い方を優先的に選択する。
そして、通信断発生箇所特定部１１５は、ステップＳ５２の処理の後、ステップＳ５０に戻る。
【０１０８】
このようにすることにより、通信断発生箇所特定部１１５は、再送通信確認組み合わせとして選択したＡＰの組を、再送通信確認リストとして生成することができる。
以下、再送通信確認組み合わせ生成処理の処理ステップ（再送通信確認組み合わせ生成手法）の具体例を、図３６〜図４４を参照して例示する。
なお、ここでは、図３６に例示するように、破線で示した区間が通信断発生候補区間群、つまり、各通信区間が繋がっていて必ずたどれる通信断発生候補の集合であるとする。また、一点鎖線で示した区間が、通信正常性の確認済みの通信区間の範囲とする。また、実際に通信断（通信故障）が発生している箇所を、「Ｌ３-１」と「Ｌ２-１」との間の通信区間、「Ｌ２-２」と「Ｌ２-３」との間の通信区間、「ＶＭ-１」と「ＡＰ-３」との間の通信区間として説明する。
【０１０９】
図３６〔手順１〕は、通信断発生箇所特定部１１５が、図３５のステップＳ５１において、上位レイヤの通信断発生候補の通信区間から、まず、未確認の通信断発生候補の通信区間（選択未確認通信区間）として、「Ｌ３-１」と「Ｌ３-２」との間の通信区間を選択し、両端点からＡＰまでの通信区間として、よりホップ数が少ないＡＰの中で、通信正常区間数が多いＡＰとして、「ＡＰ-２」と「ＡＰ-８」とを選択したことを示している。これにより、通信断発生箇所特定部１１５は、再送通信確認リストに「ＡＰ-２」―「ＡＰ-８」を追加する。なお、図３６〜図４４において、各通信区間に対応してかっこ書で示した数字は、その通信区間の通過回数ｎを示している。例えば、「Ｌ３-１」と「Ｌ３-２」との間の通信区間は、今回で１回通過することになるため、「（１）」と記している。
【０１１０】
次に、通信断発生箇所特定部１１５は、図３７〔手順２〕に示すように、選択未確認通信区間として、「Ｌ３-１」と「Ｌ３-２」との間の通信区間を再度選択する。これは、図３６の処理では、１回しか当該通信区間を通過していないため、通信断発生箇所特定部１１５は、通過回数（任意回数）がｎ＝２、つまり、２回通過するまで選択未確認通信区間を選択する。
そして、通信断発生箇所特定部１１５は、「Ｌ３-１」側のＡＰとして、よりホップ数が少ないＡＰの中で、再送通信確認リストに含まれないＡＰとして「ＡＰ-１」を選択する。また、「Ｌ３-２」側のＡＰとして、未確認状態の通信区間のより多く経由するＡＰの中から「ＡＰ-３」を選択する。これにより、通信断発生箇所特定部１１５は、再送通信確認リストに「ＡＰ-１」―「ＡＰ-３」を追加する。
【０１１１】
次に、通信断発生箇所特定部１１５は、通過回数が「２」より少ない通信断発生候補の通信区間を上位レイヤから順に探索し、図３８〔手順３〕に示すように、選択未確認通信区間として、「Ｌ２-２」と「Ｌ２-３」との間の通信区間を選択する。
そして、通信断発生箇所特定部１１５は、「Ｌ２-２」側のＡＰとして、よりホップ数が少ないＡＰの中で、再送通信確認リストに含まれないＡＰとして「ＡＰ-４」を選択する。また、「Ｌ２-３」側のＡＰとして「ＡＰ-８」を選択する。これにより、通信断発生箇所特定部１１５は、再送通信確認リストに「ＡＰ-４」―「ＡＰ-８」を追加する。
【０１１２】
次に、通信断発生箇所特定部１１５は、通過回数が「２」より少ない通信断発生候補の通信区間を上位レイヤから順に探索し、図３９〔手順４〕に示すように、選択未確認通信区間として、「Ｌ２-５」と「Ｓ-４」との間の通信区間を選択する。
そして、通信断発生箇所特定部１１５は、「Ｌ２-５」側のＡＰとして、よりホップ数が少ないＡＰの中で、再送通信確認リストに含まれないＡＰとして「ＡＰ-５」を選択する。また、「Ｓ-４」側のＡＰとして、再送通信確認リストに含まれていないＡＰの中から「ＡＰ-６」を選択する。これにより、通信断発生箇所特定部１１５は、再送通信確認リストに「ＡＰ-５」―「ＡＰ-６」を追加する。
【０１１３】
次に、通信断発生箇所特定部１１５は、通過回数が「２」より少ない通信断発生候補の通信区間を上位レイヤから順に探索し、図４０〔手順５〕に示すように、選択未確認通信区間として、「Ｌ２-５」と「Ｓ-４」との間の通信区間を再度選択する。
そして、通信断発生箇所特定部１１５は、「Ｌ２-５」側のＡＰとして、よりホップ数が少ないＡＰの中から、「ＡＰ-４」を選択する。また、「Ｓ-４」側のＡＰとして、再送通信確認リストに含まれないＡＰとして「ＡＰ-７」を選択する。これにより、通信断発生箇所特定部１１５は、再送通信確認リストに「ＡＰ-４」―「ＡＰ-７」を追加する。
【０１１４】
次に、通信断発生箇所特定部１１５は、通過回数が「２」より少ない通信断発生候補の通信区間を上位レイヤから順に探索し、図４１〔手順６〕に示すように、選択未確認通信区間として、「ＶＭ-１」と「Ｓ-３」との間の通信区間を選択する。
そして、通信断発生箇所特定部１１５は、「ＶＭ-１」側のＡＰとして、「ＡＰ-３」を選択する。また、「Ｓ-３」側のＡＰとして、未確認状態の通信区間よりも通信正常の通信区間が多い「ＡＰ-４」を選択する。これにより、通信断発生箇所特定部１１５は、再送通信確認リストに「ＡＰ-３」―「ＡＰ-４」を追加する。
【０１１５】
次に、通信断発生箇所特定部１１５は、通過回数が「２」より少ない通信断発生候補の通信区間を上位レイヤから順に探索し、図４２〔手順７〕に示すように、選択未確認通信区間として、「Ｓ-３」と「ＶＭ-３」との間の通信区間を選択する。
そして、通信断発生箇所特定部１１５は、「Ｓ-３」側のＡＰとして、未確認状態の通信区間よりも通信正常の通信区間が多い「ＡＰ-４」を選択する。また、「ＶＭ-３」側のＡＰとして、「ＡＰ-５」を選択する。これにより、通信断発生箇所特定部１１５は、再送通信確認リストに「ＡＰ-４」―「ＡＰ-５」を追加する。
【０１１６】
次に、通信断発生箇所特定部１１５は、通過回数が「２」より少ない通信断発生候補の通信区間を上位レイヤから順に探索し、図４３〔手順８〕に示すように、選択未確認通信区間として、「ＶＭ-４」と「Ｓ-４」との間の通信区間を選択する。
そして、通信断発生箇所特定部１１５は、「ＶＭ-４」側のＡＰとして「ＡＰ-６」を選択する。また、「Ｓ-４」側のＡＰとして、「ＡＰ-７」を選択する。これにより、通信断発生箇所特定部１１５は、再送通信確認リストに「ＡＰ-６」―「ＡＰ-７」を追加する。
【０１１７】
再送通信確認組み合わせにより、すべての通信断発生候補の通信区間にて通過回数が２以上になることを確認した後、通信断発生箇所特定部１１５は、再送通信確認リストに、「ＡＰ-２」―「ＡＰ-８」、「ＡＰ-１」―「ＡＰ-３」、「ＡＰ-４」―「ＡＰ-８」、「ＡＰ-５」―「ＡＰ-６」、「ＡＰ-４」―「ＡＰ-７」、「ＡＰ-３」―「ＡＰ-４」、「ＡＰ-４」―「ＡＰ-５」、「ＡＰ-６」―「ＡＰ-７」の８通りの再送通信確認組み合わせを登録することができる。
そして、通信断発生箇所特定部１１５は、この８通りの再送通信確認組み合わせについて、通信確認結果分析処理（図３３のステップＳ４２）を実行することにより、各再送通信確認組み合わせの通信確認結果をマージし、通信ＯＫでない通信区間を抽出して、通信断発生特定箇所を推定することができる（ステップＳ４３）。
ここでは、図４４に示すように、「Ｌ３-１」―「Ｌ３-２」、「Ｌ３-１」―「Ｌ２-１」、「Ｌ３-２」―「Ｌ２-２」、「Ｌ２-２」―「Ｌ２-３」、「Ｓ-３」―「ＶＭ-１」、「ＶＭ-１」―「ＡＰ-３」の各通信区間を、通信断発生特定箇所として推定する。よって、通信断発生箇所特定部１１５は、通信断発生候補区間群から、再送通信確認組み合わせの通信確認結果を用いて通信断発生候補を絞り込み、通信断発生特定箇所として推定することができる。なお、通過回数ｎを大きくすることで、再送通信確認組み合わせ数が増えるが、通信断発生特定箇所の推定精度は向上する。しかし、ＮＷ装置構成によっては、推定精度に限界があり、通過回数ｎを増やしても実際の通信断発生箇所よりも推定される通信断発生特定箇所が広くなる。図４４の例では、通過回数ｎを「２」以上にしても、推定される通信断発生特定箇所は図示している範囲よりさらに絞り込むことはできない。
【０１１８】
（通信断原因の判定処理）
次に通信断発生箇所特定部１１５による、通信断原因判定処理について、具体的に説明する。
図４５は、本実施形態に係る通信断発生箇所特定部１１５による、通信断原因判定処理を示すフローチャートである。
【０１１９】
まず、通信断発生箇所特定部１１５は、現在行っている通信正常性確認が、論理通信区間の通信状態確認か否かを判定する（ステップＳ６０）。ここで、通信断発生箇所特定部１１５は、論理通信区間ではなく物理通信区間の通信状態確認である場合には（ステップＳ６０→Ｎｏ）、ステップＳ６３に進み、物理的な故障の可能性が大きいと判定し、次のステップＳ６６に進む。
一方、通信断発生箇所特定部１１５は、現在行っている通信正常性確認が、論理通信区間の通信状態確認である場合には（ステップＳ６０→Ｙｅｓ）、ステップＳ６１において、通信断発生特定箇所ごとに、その通信断発生特定箇所の論理通信区間について、該当する物理通信区間がその他のＶＬＡＮの論理通信区間を共有しているか否かを判定する。
この判定は、図７に示すメンバ構成情報テーブル１００の所属ＶＬＡＮリスト１０６を参照することにより確認することができる。通信断発生箇所特定部１１５は、通信断発生特定箇所の論理通信区間において、この所属ＶＬＡＮリスト１０６に複数のＶＬＡＮの識別子が登録されている場合には、該当する物理通信区間がその他のＶＬＡＮの論理通信区間を共有していると判定し（ステップＳ６１→Ｙｅｓ）、ステップＳ６２に進む。
【０１２０】
ステップＳ６２において、通信断発生箇所特定部１１５は、該当の物理通信区間において、共有するすべてのＶＬＡＮの論理通信区間が通信断発生特定箇所となっているか否かを判定する。ここで、通信断発生箇所特定部１１５は、すべてのＶＬＡＮの論理通信区間が通信断発生特定箇所となっている場合には（ステップＳ６２→Ｙｅｓ）、ステップＳ６３に進み、物理的な故障の可能性が大きいと判定し、次のステップＳ６６に進む。一方、すべてのＶＬＡＮの論理通信区間が通信断発生箇所となっていない場合、つまり、通信断発生箇所となっていないＶＬＡＮの論理通信区間が存在する場合には（ステップＳ６２→Ｎｏ）、ステップＳ６５に進み、ソフトウェアの設定誤りである判定し、次のステップＳ６６に進む。
【０１２１】
また、ステップＳ６１において、通信断発生箇所特定部１１５は、通信断発生特定箇所の論理通信区間について、該当する物理通信区間がその他のＶＬＡＮの論理通信区間を共有していないと判定した場合には（ステップＳ６１→Ｎｏ）、ステップＳ６４において、ソフトウェアの設定誤り、物理的故障両方の可能性があると判定し、次のステップＳ６６に進む。
【０１２２】
ステップＳ６６において、通信断発生箇所特定部１１５は、判定した故障タイプ別に、該当通信区間のレイヤに応じた故障復旧方法を、記憶部１２（図５）に記憶された故障タイプ別復旧方法テーブル３００を参照し、故障復旧方法を決定する。
図４６は、本実施形態に係る故障タイプ別復旧方法テーブル３００のデータ構成例を示す図である。
【０１２３】
例えば、通信断発生箇所特定部１１５は、故障タイプ別復旧方法テーブル３００の１行目に示すように、故障タイプが「ソフトウェア設定誤りである」の場合であり、通信断発生特定箇所の通信区間が「システムと物理サーバのＮＷＩＦ間」であるときには、「システムＯＳレベルのＮＷＩＦ設定を確認」するという故障復旧方法に決定する。
また、通信断発生箇所特定部１１５は、故障タイプが「ソフトウェア設定誤り、物理的故障両方の可能性あり」の場合であり、通信断発生特定箇所の通信区間が「システムと物理サーバのＮＷＩＦ間」であるときには、「システムＯＳレベルのＮＷＩＦ設定を確認」するという故障復旧方法に決定する。
このようにすることで、通信断発生箇所特定部１１５は、判定した故障タイプと、通信断発生箇所の通信区間とに基づき、復旧方法を決定することができる。
【０１２４】
＜通信状態可視化部＞
図５に戻り、通信状態可視化部１１６は、通信状態確認実行部１１２による通信確認結果、並びに、通信断発生箇所特定部１１５による通信断発生特定箇所およびその復旧方法を、保守者等に分かりやすく可視化するための情報を生成し、入出力部１４を介して、表示手段等に出力する。
【０１２５】
図４７は、本実施形態に係る通信状態可視化部１１６が出力する通信状態可視化画面５００の一例を示す図である。図４７に示すように、通信状態可視化部１１６は、通信状態確認実行部１１２による通信確認結果として、通信正常性が確認できた通信区間（通信ＯＫの通信区間）にたとえば、「〇印」を付して表示する。また、通信状態可視化部１１６は、通信断発生箇所特定部１１５が特定した通信断発生特定箇所を「十字の記号」で示し、その通信断（通信故障）の復旧方法を吹き出しで表示する。
例えば、物理サーバ「２」とＶＭ-４との間の通信区間について、通信断発生特定箇所を示す「十字の記号」が付され、その復旧方法として、「ＶＭ４のシステムＯＳレベルのＮＷＩＦ設定、および、ＶＭ４と物理サーバ２との間の仮想スイッチの設定を確認」というように表示することができる。
このようにすることにより、ネットワークの管理者は、通信断（通信故障）の発生箇所を一瞥で確認でき、あわせてその復旧方法も認知することが可能となる。
【０１２６】
以上、説明したように、本実施形態に係る、通信確認・通信断箇所特定装置１０、および、通信確認・通信断箇所特定プログラムによれば、以下に示す顕著な効果を奏することができる。
【０１２７】
（通信確認時における保守者の作業負担の軽減）
本実施形態に係る通信確認・通信断箇所特定装置１０は、通信断（通信故障）発生箇所を特定するための、通信確認組み合わせおよび再送通信確認組み合わせを、自ら処理（自動実行）して通信確認結果を得られる。これにより、従来の手動で各通信組み合わせに対して逐次的に通信確認を行う手法に比べ、保守者の作業負担を大幅に軽減することができる。
【０１２８】
（通信断の早期検知）
本実施形態に係る通信確認・通信断箇所特定装置１０は、サーバ・ＮＷ構成の各通信区間のすべてを網羅して通信確認を行うことにより、従来のユーザ申告に基づく故障切分作業に比べ、早期に通信断を検知することが可能となる。
【０１２９】
（通信確認に要するオーバヘッドや処理時間の軽減）
本実施形態に係る通信確認・通信断箇所特定装置１０は、サーバ・ＮＷ構成の各通信区間の重複確認をできるだけ避ける通信確認組み合わせで通信確認を行うことにより、全通りのメンバ間の通信確認手法に比べ、通信確認組み合わせ数を削減し、処理オーバヘッドや処理時間を低減することが可能となる。特に大規模な仮想化環境ほど、この効果が大きくなる。
【０１３０】
（通信断要因特定時における保守者の作業負担の軽減）
本実施形態に係る通信確認・通信断箇所特定装置１０は、通信断検知時に通信確認組み合わせの各通信確認結果をマージさせ、必要に応じてより少ない再送通信確認組み合わせで通信確認を行うことにより、通信断発生候補を局所的に絞り込み、それに対応する復旧方法を提示することができる。これにより、従来の複雑な故障切分作業および復旧方法確認作業をすべて自動化し、保守者の作業負担を軽減することができる。
【０１３１】
（保守者への視覚的な通信確認結果や復旧方法の提示）
本実施形態に係る通信確認・通信断箇所特定装置１０は、通信確認メンバの論理構成や、サーバ・ＮＷ構成における各通信区間の通信状態および通信断発生箇所、並びに、その復旧方法を視覚的に表現することで、コマンドライン画面による確認や以前の確認結果の見直しや比較といったステップが不要となり、より保守者に直感的に故障発生箇所とその復旧方法を認知させることができる。
【符号の説明】
【０１３２】
５      仮想プラットフォーム
６      専用線
７      ＮＧＮ網
１０    通信確認・通信断箇所特定装置
１１    制御部
１２    記憶部
１３    通信部
１４    入出力部
１００  メンバ構成情報テーブル
１１１  メンバ構成情報保存部
１１２  通信状態確認実行部
１１３  定期通信確認部
１１４  不定期通信確認部
１１５  通信断発生箇所特定部
１１６  通信状態可視化部
２００  メンバ状態管理テーブル
３００  故障タイプ別復旧方法テーブル
４００  通信区間正常性確認情報
５００  通信状態可視化画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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