(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼矢板が用いられている既設の護岸または岸壁の更新方法であって、
既設鋼矢板の背面側の地盤を改良し、地盤改良体を構築する工程と、
前記既設鋼矢板および前記既設鋼矢板を支持するタイロッドを撤去する工程と、
前記地盤改良体の前面側であって、前記既設鋼矢板が設置されていた位置に被覆部材を設置する工程と、
前記被覆部材と前記地盤改良体の間に充填材を充填する工程と、
を具備することを特徴とする既設護岸または岸壁の更新方法。
【請求項２】
前記地盤改良体の平面形状が、半円を含む扇形、楕円形、リボン型、または矩形のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の既設護岸または岸壁の更新方法。
【請求項３】
前記地盤改良体の高さをＨとすると、護岸または岸壁側から内陸側への前記地盤改良体の幅が０．３Ｈ以上であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の既設護岸または岸壁の更新方法。
【請求項４】
前記被覆部材は新たな鋼矢板であり、前記新たな鋼矢板を水中地盤に設置し、新たなタイロッドで前記新たな鋼矢板の上部を支持することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の既設護岸または岸壁の更新方法。
【請求項５】
前記被覆部材は新たな金属板、樹脂板またはコンクリート版であり、前記地盤改良体の前面にアンカーを設置して、前記アンカーによって、前記被覆部材を前記地盤改良体の前面に固定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の既設護岸または岸壁の更新方法。
【請求項６】
護岸または岸壁構造であって、
地盤改良体と、
前記地盤改良体の水域側の前面に直接設置されるアンカーと、
前記アンカーによって前記地盤改良体の前面を被覆する被覆部材と、
前記被覆部材と前記地盤改良体との間に充填される充填材と、
を具備することを特徴とする護岸または岸壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼矢板を用いた既設の護岸、岸壁（以下、単に護岸とする）において、老朽化した鋼矢板を撤去して護岸を更新する既設護岸の更新方法および護岸構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋼矢板によって構成される護岸には、矢板式やケーソン式等が用いられている。例えば、港湾施設の水際線には、土地の有効利用や航路や泊地の確保を目的として、主として土留めを目的とした護岸が設けられる。護岸は、水流や波浪から土地を守る役目を担っている。
【０００３】
例えば、矢板式護岸は、土圧や水圧などの外力に対して鋼矢板の剛性と根入れ長で抵抗するものであり、施工が比較的容易で、軟弱な地盤にも対応できるため、我が国で実績が多い。
【０００４】
一方、我が国のインフラ施設は老朽化への対策が急がれる時代を迎えている。港湾施設も老朽化が進んでおり、特に水際という厳しい条件下で使用される鋼矢板護岸などは、腐食や老朽化が顕著である。したがって、このような護岸の更新が必要となる。
【０００５】
このような護岸の修復方法として、護岸背面に自立構造体を構築し、護岸と自立構造体との間を掘削して、掘削した部位に基礎を構築してケーソンを設置する方法がある（例えば特許文献１）。
【０００６】
また、鋼矢板岸壁全面に函体を沈めて鋼矢板全面を押えた状態にして、既設鋼矢板の背後に近接して、新たな鋼矢板を打設する方法がある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２８４１２６号公報
【特許文献１】特開平１１−３２３８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載されたものは、ケーソンを構築するものであり、鋼矢板を更新する方法ではない。また、既設岸壁の撤去を前提としていることから、工事期間が長くなり、これによって港湾施設が使用できない期間が長期化するという点が問題である。
【０００９】
また、特許文献２に記載された方法は、鋼矢板に接続されているタイロッドを外すために、鋼矢板全面に巨大な函体を沈設することを前提としている。したがって、水上での工程を要するとともに、函体を沈設するので工事中の航路の確保が問題となる。また、港湾部での工事は風雨だけでなく波浪の影響も受けるため、水上での工程を要する本技術は必ずしも効率的であるとはいえない
【００１０】
一方、護岸や岸壁などの港湾鋼構造物に使用されている鋼材は海水に接し、潮風にさらされ、非常に厳しい腐食環境下に置かれている。このような鋼矢板などの鋼材の腐食を防止するために、電気防食が公知の技術として広く使われている。本技術は、鋼材から電解質（海水）へ流れ出ようとする腐食電流に対して、これに打ち勝つだけの直流電流を外部から鋼材へ連続的に流し込むことにより、鋼材がイオン化（腐食）することを防止する方法である。
【００１１】
しかし、このような公知の技術である電気防食は、鋼矢板などの鋼材の腐食を防止するための予防処置であり、すでに腐食が生じている鋼矢板などの鋼材に電気防食を施しても、腐食によって低下した機能を取り戻すことはできない。このように、現状では、鋼矢板を用いた護岸の有効な更新方法については提案されていない。
【００１２】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的とすることは、既設の鋼矢板を用いた護岸を対象として、効率よく更新が可能な既設護岸の更新方法および護岸構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前述した目的を達成するために、第１の発明は、鋼矢板が用いられている既設護岸の更新方法であって、既設鋼矢板の背面側の地盤を改良し、地盤改良体を構築する工程と、前記既設鋼矢板および前記既設鋼矢板を支持するタイロッドを撤去する工程と、前記地盤改良体の前面側であって、前記既設鋼矢板が設置されていた位置に、被覆部材を設置する工程と、前記被覆部材と前記地盤改良体の間に、充填材を充填する工程と、を具備することを特徴とする既設護岸の更新方法である。
【００１４】
前記地盤改良体の平面形状が、半円を含む扇形、楕円形、リボン型、または矩形のいずれかであってもよい。
【００１５】
前記地盤改良体の高さをＨとすると、護岸側から内陸側への前記地盤改良体の幅が０．３Ｈ以上であることが望ましい。
【００１６】
前記被覆部材は新たな鋼矢板であり、前記新たな鋼矢板を水中地盤に設置し、新たなタイロッドで前記新たな鋼矢板の上部を支持してもよい。
【００１７】
前記被覆部材は新たな金属板、樹脂板またはコンクリート版であり、前記地盤改良体の前面に直接アンカーを設置して、前記アンカーによって、前記被覆部材を前記地盤改良体の前面に固定してもよい。
【００１８】
第１の発明によれば、鋼矢板の背面側に地盤改良体を構築するため、既設鋼矢板を撤去した際に、背面地盤の流出や崩落を防止することができる。また、地盤改良体は自立するため、既設鋼矢板の撤去後に、同じ位置に新たな被覆部材を配置することができる。このため、護岸法線や海岸線などの位置が変わることがない。
【００１９】
また、鋼矢板の背面に地盤改良体を構築するため、鋼矢板の撤去および設置の際に、水上での工程が不要である。したがって、船舶などの航行に支障を及ぼすことがない。また、本発明によれば大型の機械や船舶を必要としないため、鋼矢板護岸や岸壁を供用しながら更新することが可能であり、更新に伴う供用が困難となる期間を設ける必要がない。
【００２０】
また、地盤改良体の平面形状が、半円を含む扇形、リボン型、または矩形などのように、護岸線に直交する方向（護岸側から内陸側へ向かう方向）の幅よりも、護岸線に平行な方向の幅の方が大きい偏平形状とすることで、円形の地盤改良体を構築する場合と比較して、工費を低減することができる。
【００２１】
また、地盤改良体の高さをＨとした際に、護岸側から内陸側への地盤改良体の幅を０．３Ｈ以上とすることで、鋼矢板を撤去した際に、背面地盤が流出または崩壊することを確実に防止することができる。
【００２２】
なお、被覆部材が新たな鋼矢板であり、新たな鋼矢板を水中地盤に設置し、新たなタイロッドで新たな鋼矢板の上部を支持するようにすれば、更新前の既設の護岸と同一の構造とすることができる。
【００２３】
また、被覆部材が新たな金属板、樹脂板またはコンクリート版であり、地盤改良体の前面に直接アンカーを設置して、アンカーによって、被覆部材を地盤改良体の前面に固定すれば、被覆部材の設置が容易である。また、被覆部材によって、地盤改良体の前面の浸食を防止することができる。また、被覆部材はアンカーで地盤改良体に固定されているのみであるため、将来的に被覆部材を交換するのも容易である。
【００２４】
第２の発明は、護岸構造であって、地盤改良体と、前記地盤改良体の水域側の前面に直接設置されるアンカーと、前記アンカーによって前記地盤改良体の前面を被覆する被覆部材と、前記被覆部材と前記地盤改良体との間に充填される充填材と、を具備することを特徴とする護岸構造である。
【００２５】
第２の発明によれば、地盤改良体の前面に直接被覆部材を固定するため、交換が容易であり、地盤改良体の劣化や浸食も防止することが可能である。特に、被覆部材には、背面地盤の土留めの機能が不要であるため、軽量で薄い部材を適用することもでき、過剰な強度が不要であるため、樹脂などの軽量部材を適用することもできる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、既設の鋼矢板を用いた護岸について、効率よく更新が可能な既設護岸の更新方法および護岸構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】護岸１の断面図であって、表層改良部９を構築した状態を示す図。
【図２】護岸１の断面図であって、地盤改良体１３を構築する工程を示す図。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、地盤改良体１３の平面形状および配置の例を示す図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、地盤改良体１３の平面形状および配置の例を示す図。
【図５】護岸１の断面図であって、既設の鋼矢板３を撤去する工程を示す図。
【図６】護岸１の断面図であって、新たな鋼矢板３ａを設置する工程を示す図。
【図７】護岸１の断面図であって、充填材１７の充填およびタイロッド５ａを設置した状態を示す図。
【図８】護岸１の断面図であって、更新が完了した状態を示す図。
【図９】他の施工方法を示す護岸１の断面図であって、ボーリング装置２３を用いてボーリングした状態を示す図。
【図１０】他の施工方法を示す護岸１の断面図であって、更新が完了した状態を示す図。
【図１１】他の施工方法を示す護岸１の断面図であって、ボーリング装置２３を用いてボーリングした状態を示す図。
【図１２】他の施工方法を示す護岸１の断面図であって、更新が完了した状態を示す図。
【図１３】更新前の護岸１ａの断面図。
【図１４】護岸１ａの断面図であって、地盤改良体１３ａを構築する工程を示す図。
【図１５】他の施工方法を示す護岸１の断面図であって、地盤改良体１３の前面にアンカー２９を設置した状態を示す図。
【図１６】他の施工方法を示す護岸１の断面図であって、地盤改良体１３の前面に被覆部材３１を設置した状態を示す図。
【図１７】他の施工方法を示す護岸１の断面図であって、更新が完了した状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１実施形態）
以下、図面に基づいて、本発明の第１の実施の形態について詳細に説明する。図１は、護岸１の断面図である。護岸１は、港湾構造物または臨海構造物、河川構造物などである。
【００２９】
護岸１には、既設の鋼矢板３が設けられる。鋼矢板３は、水底７よりも深くに根入れされる。また、鋼矢板３は、タイロッド５によって背面地盤に固定される。鋼矢板３は、背面地盤の土留めの機能を持つ。
【００３０】
このような護岸１に対して、まず、タイロッド５の上方に表層改良部９を構築する。表層改良部９は、セメント改良や薬液注入等で構築される。表層改良部９は、地盤改良の施工足場の確保等を目的としたものである。表層改良部９の厚みは、３０ｃｍ以上（さらに望ましくは５０ｃｍ以上）とすることが望ましい。
【００３１】
なお、背面地盤に十分な強度がある場合には、表層改良部９は必ずしも必要ではない。例えば、表層部が舗装されているなど、後述する高圧噴射撹拌工法によって、表層部からのセメントミルクの噴出や、表層部の陥没の恐れがない場合は、省略することが可能である。
【００３２】
次に、図２に示すように、鋼矢板３の背面地盤に地盤改良体１３を構築する。地盤改良体１３は、後述する鋼矢板３の撤去時における、土留めを目的としたものである。地盤改良体１３は、例えば、高圧噴射撹拌工法によって構築される。
【００３３】
高圧噴射撹拌工法は、まず、高圧噴射攪拌装置１１を設置し、直径φ１００〜２５０ｍｍ程度のボーリング孔に改良ロッドを挿入する。次に、ロッドを介して地中に高圧のセメントミルクと圧縮空気を注入しながら、ロッドを回転または揺動（図中矢印Ｄ）させることで地盤と混合させる。これを、ロッドを引き上げながら（図中矢印Ｅ）行うことで、地中に直径φ２ｍ以上の柱状の地盤改良体１３を造成することができる。なお、地盤改良体１３は、高圧噴射撹拌工法以外の機械式撹拌工法や薬液注入工法等の工法で構築してもよい。
【００３４】
高圧噴射撹拌工法で地盤改良体１３を構築する場合には、地中に高圧力が作用する。このため、表層部からセメントミルクが突出する恐れがある。また、地盤改良直後は地中に直径φ２ｍ以上のセメントミルクによる液体が存在する状態になるため、ここに地盤が崩落することによって表層部が陥没する恐れがある。これらに対して、本実施形態では、前述した表層改良部９を構築することで、表層部からのセメントミルクの噴出や、表層部の陥没を防止することが可能である。
【００３５】
ここで、地盤改良体１３の高さをＨとする。また、地盤改良体１３の幅（護岸線に直交する方向であって、護岸側から内陸側への地盤改良体の幅）をＷとする。この際、Ｗは地盤改良体１３の高さＨの０．３倍以上であることが望ましく、さらに望ましくは０．５倍以上である。このようにすることで、確実に背面地盤の土留めを行うことができる。
【００３６】
なお、地盤改良体１３の根入れ深さ（図中Ａであって、水底７を基準とした際の、地盤改良体１３の下部の深さ）は、１ｍ程度とすればよい。また、地盤改良体１３の高さＨは、全範囲に一定でなくてもよく、護岸側から内陸側に行くにつれて、階段状に低くしてもよい。この場合には、最大高さＨに対して、全体の幅Ｗが０．３Ｈ以上または０．５Ｈ以上となることが望ましい。
【００３７】
図３（ａ）〜図３（ｃ）は、それぞれ地盤改良体１３の配置および平面形状の一例を示す図である。図３（ａ）に示す例では、略円形の地盤改良体１３が互いに接触するように配置される。なお、地盤改良体１３の一部が鋼矢板３と接触してもよい。このように、鋼矢板３の背面地盤の土留めとして機能させることができれば、地盤改良体１３同士の間に、非地盤改良部が存在してもよい。
【００３８】
また、図３（ｂ）に示すように、隣接する地盤改良体１３同士を互いにラップさせて、隙間なく背面地盤の地盤改良を行ってもよい。
【００３９】
また、図３（ｃ）に示すように、地盤改良体１３で囲まれた内部に、非地盤改良部が形成されるように、地盤改良体１３を格子状に配置してもよい。このように、本発明では、地盤改良体１３の配置は特に限定されない。
【００４０】
なお、高圧噴射撹拌の水域への影響や、腐食または老朽化した鋼矢板３への影響を考慮すると、鋼矢板３と地盤改良体１３を密着させず、ある程度の隙間を確保してもよい。例えば、図４（ａ）に示すように、鋼矢板３との間に隙間１５を設けてもよい。この場合には、鋼矢板３と対向する地盤改良体１３を半円形状とすることもできる。すなわち、地盤改良体１３の平面形状が、護岸線に垂直な方向（図の左右方向）の厚みよりも、護岸線に平行な方向（図の上下方向）の幅の方が大きい。
【００４１】
この場合でも、地盤改良体１３同士をラップさせてもよく、図４（ｂ）に示すように、互いに接するように配置してもよい。
【００４２】
また、地盤改良体１３の平面形状としては、半円形状には限られない。地盤改良体１３の平面形状が、護岸線に垂直な方向（図の左右方向）の厚みよりも、護岸線に平行な方向（図の上下方向）の幅の方が大きい例としては、図４（ｃ）に示すような、リボン型、扇形（図示せず）、矩形（図示せず）であってもよい。このような形状の地盤改良体１３を形成するためには、前述した改良ロッドを回転または揺動させて、所定の角度範囲のみの地盤改良を行えばよい。
【００４３】
これらの複数の形状の地盤改良体１３を組み合わせることで、必要とされる改良領域の形状に合わせて地盤改良体１３を無駄なく配置することが可能となる。また、施工に要するセメント量を縮減し、かつ施工によって生じるスライム量を縮減することが可能となるため経済的である。このような、偏平形状の地盤改良体１３とすることで、必要な部位にのみ効率よく地盤改良体１３を形成することができる。
【００４４】
次に、図５に示すように、タイロッド５の設置部の地盤を表層から掘削し、平面的かつ櫛状に設置されている既設のタイロッド５を撤去する。なお、既設のタイロッド５が健全であることが確認された場合は、必ずしもこれを撤去する必要はなく、鋼矢板３との接続を外せばよい。
【００４５】
次に、造成した地盤改良体１３を土留め壁として、既設の鋼矢板３を、クレーンなどを使って地上から引き抜いて撤去する（図中矢印Ｇ）。なお、鋼矢板３はクレーンなどで全てを引き抜くことを基本とするが、これが困難な場合には、鋼矢板３を水底７との境界で切断して撤去してもよい。この場合、海底の原地盤内には、切断された鋼矢板３の一部が残置されることになる。また、鋼矢板３を複数に切断しながら撤去してもよい。
【００４６】
次に、図６に示すように、新たな鋼矢板３ａを、クレーンなどを使って地上から設置する（図中Ｈ）。鋼矢板３ａの設置は振動や水流などを併用してもよい。また、油圧などの静的な荷重で設置してもよい。なお、鋼矢板３ａは、既設の鋼矢板３が設置されていた位置と同一の位置に設置される。したがって、前述したように、海底の原地盤に切断した鋼矢板３が残っている場合には、新設の鋼矢板３ａを、鋼矢板３とラップするように打設して良い。また、切断した鋼矢板３と新設の鋼矢板３ａを溶接やボルトなどで接合しても良い。なお、鋼矢板３ａは、地盤改良体１３の前面を被覆する被覆部材となる。
【００４７】
次に、図７に示すように、新たにタイロッド５ａを設置し、鋼矢板３ａと接合する。なお、既設のタイロッド５がそのまま使用できる場合には、既存のタイロッド５と鋼矢板３ａとを接合する。また、地盤改良体１３と鋼矢板３ａの間には空隙が残る場合がある。例えば、前述した様に、鋼矢板３と地盤改良体１３との間に隙間１５を形成した際には、地盤改良体１３と鋼矢板３ａの間には空隙が残る。そこで、水中不分離性を有するモルタルやセメントミルク、または砂利、砂などの充填材１７を鋼矢板３ａと地盤改良体１３との間に充填する。
【００４８】
次に、図８に示すように、タイロッド５の更新のために櫛状に掘削した部分などを、地盤材料やセメント系材料などで埋戻し、表層部を復旧する。以上によって、護岸１を構成する鋼矢板を更新することができる。
【００４９】
以上、本実施の形態によれば、既設の鋼矢板３の背面に、自立する地盤改良体１３を形成し、土留めとして機能させるため、鋼矢板３を撤去した際に、護岸が崩れることを防止することができる。また、地盤改良体１３は自立するため、既設の鋼矢板３の撤去後に、同じ位置に新たな鋼矢板３ａを配置することができる。このため、護岸法線や海岸線などの位置が変わることがない。
【００５０】
また、全て地上での作業となるため、水上での工程が不要である。したがって、船舶などの航行に支障を及ぼすことがない。
【００５１】
また、地盤改良体１３の平面形状を、半円を含む扇形、楕円形、リボン型、または矩形などのように、護岸線に直交する方向（護岸側から内陸側へ向かう方向）の幅よりも、護岸線に平行な方向の幅の方が大きい偏平形状とすることで、円形の地盤改良体１３を構築する場合と比較して、工費を低減することができる。
【００５２】
また、地盤改良体１３の高さをＨとした際に、護岸側から内陸側への地盤改良体の幅Ｗを０．３Ｈ以上とすることで、鋼矢板３を撤去した際に、背面地盤が流出または崩壊することを確実に防止することができる。
【００５３】
なお、本発明によれば既設の鋼矢板護岸の更新だけに止まらず、護岸の耐震性向上などの機能向上を図ることも可能である。
【００５４】
（第２実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５５】
図９は、新たな鋼矢板３ａを設置した後の状態（図６）を示す図である。本実施形態では、ボーリング装置２３を用いて、地盤改良体１３を貫通するように、護岸側の上方から、内陸側の下方に向かって、２０°〜７０°程度の角度で斜めにボーリングを行う。ボーリングの深さは、地盤改良体１３の深さよりも深く、後述するアンカー２５の先端部が固定できる堅固な地盤まで削孔することが望ましい。
【００５６】
次に、図１０に示すように、削孔したボーリング孔にアンカー２５を設置し、ボーリング孔内に、セメントミルクなどの充填材２７を充填する。充填材２７は、アンカー２５の先端部のみへの充填でも良いが、海際という苛酷な条件下であることを考慮すると、全深度を充填するのが好適である。さらに、地盤改良体１３の上方を埋め戻すことで、施工が完了する。
【００５７】
また、図１１に示すように、ボーリング装置２３を用いて、略水平方向にボーリング孔を形成してもよい。ボーリング装置２３を地盤改良体１３の内陸側に据え、地盤改良体１３の頭部付近を水平に削孔する。削孔は鋼矢板３ａを貫通させても良い。または海側から鋼矢板３ａに孔を開けても良い。
【００５８】
なお、略水平方向にボーリング孔を形成する場合には、水上にボーリング装置２３を据えて、削孔してもよい。しかし、水上にボーリング装置２３を据える場合には、規模の大きな足場が必要となるだけでなく、船舶の航行を阻害する可能性もあるので、陸側からの削孔が好適である。
【００５９】
次に、図１２に示すように、削孔したボーリング孔にアンカー２５またはタイロッドを設置し、ボーリング孔内にセメントミルクなどの充填材２７を充填する。アンカー２５またはタイロッドの先端は、新設した鋼矢板３ａとボルトなどで接続するのが好適である。なお、前述した様に充填材２７はアンカー２５の先端部のみへの充填でも良いが、海際という苛酷な条件下であることを考慮すると、全長に充填するのが好適である。さらに、地盤改良体１３の上方を埋め戻すことで、施工が完了する。
【００６０】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態は、地盤改良体１３の転倒や滑動に対する安定性を向上させて改良幅の縮減を図るために、造成した地盤改良体１３に斜めや水平に削孔したボーリング孔に、アンカー２５やタイロッドを設置する形態である。このように、アンカー２５等を設置することで、地盤改良体１３の幅Ｗを小さくすることが可能となる。
【００６１】
（第３実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。図１３に示すように、第３の実施形態は、鋼矢板３の背面に栗石などの石材１９が用いられている護岸１ａに適用する形態である。鋼矢板３の背面に石材１９が用いられている場合には、機械式撹拌工法や高圧噴射撹拌工法、薬液注入工法などが適用できない場合がある。
【００６２】
これは石材１９の大きさが大きい場合、機械式撹拌工法では改良装置を地盤中に挿入することが困難であり、高圧噴射撹拌工法では改良ロッドから噴射する高圧のセメントミルクと圧縮空気が石材１９によって阻害され良好な品質の地盤改良体が造成できない場合があるためである。また、薬剤やセメントミルクなどを薬液注入工法で石材１９の空隙を充填することも考えられるが、一般に石材１９の透水係数は高いため（例えば、石材１９の透水係数は１×１０−２ｃｍ／ｓ程度以上）、薬剤やセメントミルクが海域に流出する恐れがある。
【００６３】
このような場合には、図１４に示すように、石材１９が使用されている部分に、公知の技術である可塑状グラウトまたは可塑性グラウトと称される材料を使用して地盤改良体１３ａを造成する。まず、地盤改良体１３ａの形成部の上部に、薬液注入装置２１を設置し、石材１９からなる地盤に対して可塑状グラウトまたは可塑性グラウトを注入する。ここで、可塑状グラウトまたは可塑性グラウトとは、水中不分離性を有し、ゲル化してから硬化するまで数時間粘性を保つ材料であり、シールドトンネルの裏込め材やトンネル空洞充填材などに活用されてきたものである。なお、水中不分離性のモルタルやセメントミルクでも良い。
【００６４】
なお、可塑状グラウトまたは可塑性グラウト、水中不分離性のモルタルやセメントミルクを地盤に注入または充填して造成する地盤改良体１３ａが、土留め壁としての機能を発揮するには、固化後のＳ波速度が５００ｍ／ｓ程度以上であることが好適である。
【００６５】
また、地盤改良体１３ａについても、鋼矢板３との間に隙間を形成してもよい。また、石材１９の範囲が狭く、可塑状グラウトまたは可塑性グラウト、水中不分離性モルタルやセメントミルクで地盤改良体１３ａの幅が確保できない場合には、地盤改良体１３ａの背面に、高圧噴射撹拌工法などによる地盤改良体１３を追加施工して、改良幅を確保してもよい。なお、必要な地盤改良体１３ａの幅等は、前述した地盤改良体１３と同様である。
【００６６】
このように、地盤改良体１３ａを構築した後、前述した工程と同様の手順で、既設の鋼矢板３の撤去や新たな鋼矢板３ａの設置等を行うことで、施工が完了する。
【００６７】
第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、鋼矢板３の背面に石材１９が設けられている護岸１ａに対しても、本発明を適用することができる。
【００６８】
（第４実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。図１５は、既設の鋼矢板３を撤去した後の状態（図５）を示す図である。本実施形態では、地盤改良体１３を新たなケーソン的な護岸とし、地盤改良体１３の前面（海側の側面）にアンカー２９を設置する。アンカー２９にはケミカルアンカーなどを使用し、水中部は潜水士が設置する。
【００６９】
次に、図１６に示すように、地盤改良体１３に設置したアンカー２９を使用して、プレキャストコンクリート版（以下ＰＣ版）、金属板、各種樹脂板などの被覆部材３１を設置する。なお、被覆部材３１は、地盤改良体１３の表面を被覆して保護するものであり、背面地盤の土留めの機能を有さないため、軽量で薄いものを用いることもできる。したがって、被覆部材３１の設置には、クレーンなどの大型の機械を必要としない。
【００７０】
なお、図示した例では、被覆部材３１は、地上部分に突出するように配置されるが、水中部分にのみ被覆部材３１を配置して、地上部分には、別の保護版を設置してもよい。以下の説明では、保護版も合わせて被覆部材３１と称する。
【００７１】
ここで、被覆部材３１は、既設の鋼矢板３と同一の位置に配置される。したがって、地盤改良体１３の前面に配置されたアンカー２９と、既設の鋼矢板３と同一の位置に配置される被覆部材３１とを接合する必要がある。このため、地盤改良体１３を施工する際に、既設の鋼矢板３との隙間１５が大きすぎると、アンカー２９が届かなくなる恐れがある。したがって、図４（ａ）に示すように、地盤改良体１３と鋼矢板３との間に隙間１５を形成する場合には、その幅Ｆは、アンカー２９が届く程度に設定する必要がある。具体的には、隙間１５の幅Ｆは、３０ｃｍ以下とすることが望ましい。
【００７２】
地盤改良体１３の前面に被覆部材３１を固定した後、被覆部材３１と地盤改良体との間に、水中不分離性を有するモルタルやセメントミルク、または砂利，砂などの充填材１７を充填する。なお、波浪による吸出しなどを考慮すると、水中不分離性のモルタルやセメントミルクが好適である。
【００７３】
この状態で、地表部を埋め戻すことで、護岸１の更新が完了する。なお、必要に応じて、被覆部材３１の上部に補強部材３３を接合してもよい。補強部材３３は、アンカーなどの棒状部材である。
【００７４】
この場合、被覆部材３１の設置後、地盤改良体１３よりも上方にアンカーなどの補強部材３３を設置し、地盤改良体１３の上面または地盤改良体１３の背面に控え工を設置し、これらを連結する。なお、被覆部材３１と補強部材３３との接合や控え工は、地盤改良体１３の上部の埋戻し工と並行して行う。また、被覆部材３１の前面（海側）に鋼材（Ｈ形鋼、溝形鋼など）を設置し、補強部材３３を連結してもよい。
【００７５】
第４の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、被覆部材３１の設置が容易であり、将来、腐食などによる被覆部材３１の傷みの状況に合わせて、容易に被覆部材３１を交換することが可能となる。
【００７６】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７７】
例えば、上述した各構成は、互いに組み合わせることができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７８】
１、１ａ………護岸
３、３ａ………鋼矢板
５、５ａ………タイロッド
７………水底
９………表層改良部
１１………高圧噴射攪拌装置
１３、１３ａ………地盤改良体
１５………隙間
１７………充填材
１９………石材
２１………薬液注入装置
２３………ボーリング装置
２５………アンカー
２７………充填材
２９………アンカー
３１………被覆部材
３３………補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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