(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャリア信号を発生させる信号発生部（１１）と、
前記マルチキャリア信号を送信する複数のアンテナ素子（Ｔ１〜ＴＮ）と、
各前記アンテナ素子から送信されるマルチキャリア信号に対して位相量を付与する複数の移相手段（１２）と、
前記複数の移相手段の位相量を制御する位相制御部（１３）と、
前記複数のアンテナ素子のうち、位相の基準となる１つの基準アンテナ素子と、前記基準アンテナ素子以外の任意の１つの校正対象アンテナ素子とから等距離の位置にある走査点において、前記マルチキャリア信号を近傍界領域で受信する測定用アンテナ（２１）と、
前記測定用アンテナにより受信されたマルチキャリア信号の電力値を算出する電力算出部（２４）と、を備え、
前記位相制御部は、
前記任意の１つの校正対象アンテナ素子に対応する前記移相手段の位相量を段階的に変化させる位相変化部（１４）と、
前記位相変化部により変化された位相量のうち、前記電力値の最大値を与える位相量を、前記任意の１つの校正対象アンテナ素子に対応する前記移相手段に設定する位相設定部（１６）と、を有することを特徴とする位相調整システム。
【請求項２】
前記マルチキャリア信号がＯＦＤＭ信号であることを特徴とする請求項１に記載の位相調整システム。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２のいずれかに記載の位相調整システムを用いる位相調整方法であって、
マルチキャリア信号を発生させる信号発生ステップ（Ｓ２）と、
前記基準アンテナ素子と、前記任意の１つの校正対象アンテナ素子とから等距離の位置にある走査点において、前記マルチキャリア信号を近傍界領域で受信する信号受信ステップ（Ｓ５）と、
前記信号受信ステップで受信されたマルチキャリア信号の電力値を算出する電力算出ステップ（Ｓ６）と、
前記任意の１つの校正対象アンテナ素子に対応する前記移相手段の位相量を段階的に変化させる位相変化ステップ（Ｓ８）と、
前記位相変化ステップで変化された位相量のうち、前記電力値の最大値を与える位相量を、前記任意の１つの校正対象アンテナ素子に対応する前記移相手段に設定する位相設定ステップ（Ｓ９）と、を含むことを特徴とする位相調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相調整システム及び位相調整方法に関し、特に、送信装置に一体化されたアンテナから送信される無線信号の位相を調整する位相調整システム及び位相調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ベクトルネットワークアナライザ（ＶＮＡ）を用いて、アンテナから送信される無線信号の振幅や位相を近傍界で測定する方法が提案されている。ＶＮＡには、送信装置のポートから取り外した状態の測定対象のアンテナと、移動可能な測定用アンテナとが接続される。ＶＮＡは、測定対象のアンテナからテスト用の無線信号を送信させ、当該無線信号と測定用アンテナで受信された無線信号とを比較することにより、測定対象のアンテナにより発生する電界の振幅と位相を同時に測定できるようになっている。
【０００３】
しかしながら、近年、ＭＩＭＯ（Multi Input Multi Output）アンテナなどの多数のアンテナ素子からなるアンテナを備える送信装置については、アンテナ素子数の増大や装置の小型化の要請などから、アンテナを送信装置から取り外せないタイプのものが増えている。このような送信装置のアンテナに対しては、上記のようなＶＮＡを用いたアンテナ単体の測定方法は適用できない。
【０００４】
そこで、アンテナを取り外すことができない構成の送信装置に対して、アンテナにより発生する電界の振幅を遠方界で測定することが可能な方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に開示された方法は、フェーズドアレイアンテナのアンテナ素子の位相を校正するためのものであり、校正対象のアンテナ素子に接続された移相器の位相を変化させながら、位相の基準となる基準アンテナ素子と校正対象の校正対象アンテナ素子とから送信される無線信号の電力を測定し、その検出電力が極小値となる位相を検出する。さらに、この方法は、検出電力が極小値となる位相に１８０°加えた値を校正対象アンテナ素子の移相器に設定することにより、当該移相器の位相を校正するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５２４６２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の方法では、位相校正の際に、基準アンテナ素子と、基準アンテナ素子以外の１つの校正対象アンテナ素子のみに同一の無線信号を供給するようになっているため、無線信号を供給する校正対象アンテナ素子を順次切り替える必要があった。
【０００８】
また、特許文献１の方法では、アンテナ素子により発生する電界の振幅が遠方界で測定されているため、受信レベルの低下が避けられず、極小値を求める際にノイズの影響を受けやすいという問題もある。
【０００９】
さらに、特許文献１の方法では、クライストロン、進行波管、マグネトロン、ガンダイオードなどで発振した無変調信号を、自動周波数制御回路により所望の周波数に調整して位相校正の際に用いている。このため、特許文献１の方法を用いて、広帯域にわたった位相校正を行う場合には、自動周波数制御回路により無変調信号の周波数を何回も切り替えることとなり、時間を要してしまう。
【００１０】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたものであって、送信装置に一体化された複数のアンテナ素子の位相を広帯域にわたって短時間で精度良く調整することができる位相調整システム及び位相調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１の位相調整システムは、マルチキャリア信号を発生させる信号発生部と、前記マルチキャリア信号を送信する複数のアンテナ素子と、各前記アンテナ素子から送信されるマルチキャリア信号に対して位相量を付与する複数の移相手段と、前記複数の移相手段の位相量を制御する位相制御部と、前記複数のアンテナ素子のうち、位相の基準となる１つの基準アンテナ素子と、前記基準アンテナ素子以外の任意の１つの校正対象アンテナ素子とから等距離の位置にある走査点において、前記マルチキャリア信号を近傍界領域で受信する測定用アンテナと、前記測定用アンテナにより受信されたマルチキャリア信号の電力値を算出する電力算出部と、を備え、前記位相制御部は、前記任意の１つの校正対象アンテナ素子に対応する前記移相手段の位相量を段階的に変化させる位相変化部と、前記位相変化部により変化された位相量のうち、前記電力値の最大値を与える位相量を、前記任意の１つの校正対象アンテナ素子に対応する前記移相手段に設定する位相設定部と、を有する構成である。
【００１２】
この構成により、送信装置に一体化された複数のアンテナ素子の位相を広帯域にわたって短時間で精度良く調整することができる。
【００１３】
また、本発明の請求項２の位相調整システムにおいては、前記マルチキャリア信号がＯＦＤＭ信号であってもよい。
【００１４】
また、本発明の請求項３の位相調整方法は、上記のいずれかの位相調整システムを用いる位相調整方法であって、マルチキャリア信号を発生させる信号発生ステップと、前記基準アンテナ素子と、前記任意の１つの校正対象アンテナ素子とから等距離の位置にある走査点において、前記マルチキャリア信号を近傍界領域で受信する信号受信ステップと、前記信号受信ステップで受信されたマルチキャリア信号の電力値を算出する電力算出ステップと、前記任意の１つの校正対象アンテナ素子に対応する前記移相手段の位相量を段階的に変化させる位相変化ステップと、前記位相変化ステップで変化された位相量のうち、前記電力値の最大値を与える位相量を、前記任意の１つの校正対象アンテナ素子に対応する前記移相手段に設定する位相設定ステップと、を含む構成である。
【００１５】
この構成により、送信装置に一体化された複数のアンテナ素子の位相を広帯域にわたって短時間で精度良く調整することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、送信装置に一体化された複数のアンテナ素子の位相を広帯域にわたって短時間で精度良く調整することができる位相調整システム及び位相調整方法を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る一実施形態に係る位相調整システムの概要と、従来の位相調整システムの概要を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る位相調整システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る位相調整システムの他の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る位相調整システムによる位相調整方法の処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る位相調整システムによる位相調整方法の処理を説明するための模式図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る位相調整システムの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る位相調整システム及び位相調整方法の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１９】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る位相調整システム１は、図１（ａ）に示すように、複数のアンテナ素子Ｔ１〜ＴＮを含むアンテナ１１０から送信される無線信号に対して、測定用アンテナ２１を用いて近傍界で電力測定を行うことにより、各アンテナ素子から送信される無線信号の位相を調整するものである。なお、特許文献１に開示された従来の方法は、図１（ｂ）に示すように、アンテナ１１０から送信される無線信号に対して、測定用アンテナ２１を用いて遠方界で電力測定を行うことにより、各アンテナ素子から送信される無線信号の位相を調整するものであった。
【００２０】
図２に示すように、位相調整システム１は、送信装置１００と電力測定装置２００とを備える。送信装置１００は、例えば、信号発生部１１、複数の移相手段１２、位相制御部１３、及びアンテナ１１０を有する。電力測定装置２００は、測定用アンテナ２１、移動装置２２、信号受信部２３、電力算出部２４、走査制御部２５、及び制御部２６を有する。
【００２１】
信号発生部１１は、ＯＦＤＭ信号などのマルチキャリア信号を発生させるようになっている。アンテナ１１０は、例えばＭａｓｓｉｖｅ−ＭＩＭＯアンテナを含むアレーアンテナなどであり、信号発生部１１により発生したマルチキャリア信号を送信する複数のアンテナ素子Ｔ１〜ＴＮを含む。なお、信号発生部１１は、全てのアンテナ素子Ｔ１〜ＴＮにマルチキャリア信号を供給することも、特定のアンテナ素子のみにマルチキャリア信号を供給することも可能である。
【００２２】
具体的には、信号発生部１１は、ＯＦＤＭ信号などのマルチキャリア信号のベースバンド信号を生成するベースバンド部１１ａと、ＲＦ部１１ｂとを有する。ＲＦ部１１ｂは、ベースバンド部１１ａにより生成されたベースバンド信号を所望の周波数帯域に周波数変換して、アンテナ１１０の各アンテナ素子Ｔ１〜ＴＮに出力するようになっている。
【００２３】
位相制御部１３は、複数の移相手段１２の位相量を制御するようになっている。複数の移相手段１２は、位相制御部１３の制御により、各アンテナ素子Ｔ１〜ＴＮから送信されるマルチキャリア信号に対して位相量を付与するようになっている。複数の移相手段１２としては、例えば図２に示すように複数の移相器１２−１〜１２−Ｎを用いることができる。移相器１２−１〜１２−Ｎは、各アンテナ素子Ｔ１〜ＴＮに接続され、各アンテナ素子Ｔ１〜ＴＮから送信されるマルチキャリア信号の位相を変化させる。
【００２４】
あるいは、図３に示すように、信号発生部１１が複数のベースバンド部１１ａを備え、これら複数のベースバンド部１１ａにより各アンテナ素子用のベースバンド信号の位相を個別に変化させる構成であってもよい。この場合、信号発生部１１の複数のベースバンド部１１ａが複数の移相手段１２となる。さらに、信号発生部１１は、各ベースバンド部１１ａ用のＲＦ部１１ｂも複数備えることになる。各ＲＦ部１１ｂは、各アンテナ素子Ｔ１〜ＴＮに接続される。
【００２５】
あるいは、移相器１２−１〜１２−Ｎ及びベースバンド部１１ａを共に移相手段とし、移相器１２−１〜１２−Ｎ及びベースバンド部１１ａによる位相変化を組み合わせてもよい。
【００２６】
電力測定装置２００の測定用アンテナ２１は、送信装置１００の複数のアンテナ素子Ｔ１〜ＴＮを含むアンテナ１１０から放射されたマルチキャリア信号の電波を、近傍界領域における複数の走査点（以下、「測定位置」ともいう）において受信するアンテナである。ここで、各走査点は、送信装置１００の複数のアンテナ素子Ｔ１〜ＴＮのうち、位相の基準となる１つの基準アンテナ素子（例えばＴ１）と、基準アンテナ素子Ｔ１以外の任意の１つの校正対象アンテナ素子とから等距離の位置にある。なお、基準アンテナ素子は、複数のアンテナ素子Ｔ１〜ＴＮのうちのいずれのアンテナ素子であってもよい。
【００２７】
なお、測定用アンテナ２１は、自身のコネクタ４１に同軸ケーブルなどのケーブル４０が接続されることよりダウンコンバータ３１に接続される。
【００２８】
移動装置２２は、測定用アンテナ２１を複数の走査点を含む所定の走査範囲で移動させるものである。これらの走査点は、基準アンテナ素子Ｔ１及び任意の１つの校正対象アンテナ素子Ｔ２〜ＴＮから等距離の位置であれば、任意の位置に設定可能である。
【００２９】
信号受信部２３は、周波数変換手段としてのダウンコンバータ３１、及びＡ／Ｄ変換部３２を含む。ダウンコンバータ３１は、測定用アンテナ２１により受信されたマルチキャリア信号を周波数変換するようになっている。
【００３０】
Ａ／Ｄ変換部３２は、ダウンコンバータ３１により周波数変換されたマルチキャリア信号をデジタイズするようになっている。具体的には、Ａ／Ｄ変換部３２は、周波数変換後のマルチキャリア信号を、所定のサンプリングクロックでサンプリングして時系列のデジタルデータに変換し、当該デジタルデータを後述の電力算出部２４に出力する。
【００３１】
電力算出部２４は、Ａ／Ｄ変換部３２によりデジタイズされたマルチキャリア信号の振幅を算出し、算出した振幅からマルチキャリア信号の電力値を算出するようになっている。さらに、電力算出部２４は、算出した電力値を送信装置１００の位相制御部１３に出力するようになっている。
【００３２】
ここでは、送信装置１００のアンテナ１１０から送信される無線信号はＯＦＤＭ信号などのマルチキャリア信号であるため、サブキャリアごとに振幅が算出されることになる。よって、ＯＦＤＭ等の広帯域信号を用いることにより、位相制御部１３において各アンテナ素子Ｔ１〜ＴＮの位相を複数のサブキャリア周波数にわたって一度に調整することができ、高速化に寄与することができる。
【００３３】
走査制御部２５は、移動装置２２を動作させることで測定用アンテナ２１の位置を制御する。例えば、走査制御部２５は、送信装置１００の位相制御部１３から出力される走査点の位置情報に従って測定用アンテナ２１の位置を制御するようになっている。
【００３４】
制御部２６は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤなどを含むマイクロコンピュータで構成され、電力測定装置２００を構成する上記各部の動作を制御する。さらに、制御部２６は、所定のプログラムを実行することにより、電力算出部２４及び走査制御部２５をソフトウェア的に構成するようになっている。
【００３５】
送信装置１００の位相制御部１３は、位相変化部１４、記憶部１５、及び位相設定部１６を有する。位相変化部１４は、基準アンテナ素子Ｔ１以外の任意の１つの校正対象アンテナ素子Ｔ２〜ＴＮに対応する移相手段１２の位相量を段階的に変化させる。例えば、位相変化部１４は、０°〜３６０°の範囲にわたって所定のステップで移相器１２−２〜１２−Ｎの位相量を変化させるようになっている。なお、このステップは等間隔でなくてもよい。
【００３６】
例えば、位相変化部１４により、任意の１つの校正対象アンテナ素子に対応する移相手段の位相量を例えば４５°ステップで変化させて得られた複数の電力値のうち、最大の電力値を与える位相量の付近で更に細かいステップで位相量を変化させることなどが可能である。
【００３７】
記憶部１５は、任意の１つの校正対象アンテナ素子について、位相変化部１４により変化された位相量ごとに、電力測定装置２００の電力算出部２４により算出された電力値を順次記憶するようになっている。
【００３８】
位相設定部１６は、任意の１つの校正対象アンテナ素子について、位相変化部１４により変化された位相量のうち電力値の最大値を与える位相量を、当該１つの校正対象アンテナ素子に対応する移相手段１２に設定するようになっている。例えば、位相設定部１６は、電力算出部２４により算出された最新の電力値と、記憶部１５に過去に記憶された最大の電力値とを比較し、それらの値の差が十分にゼロとみなせる場合に、最新の電力値をもたらした位相量を、当該１つの校正対象アンテナ素子に対応する移相手段１２の位相量として決定してもよい。
【００３９】
また、位相制御部１３は、任意の１つの校正対象アンテナ素子に対応する走査点の位置を示す位置情報を、電力測定装置２００の走査制御部２５に送出するようになっている。
【００４０】
位相制御部１３は、例えばＣＰＵや、記憶部１５を構成するＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤなどを含むマイクロコンピュータで構成され、送信装置１００を構成する上記各部の動作を制御する。さらに、位相制御部１３は、所定のプログラムを実行することにより、位相変化部１４及び位相設定部１６をソフトウェア的に構成するようになっている。
【００４１】
以下、本実施形態の位相調整システム１を用いる位相調整方法について図面を参照しながら説明する。図４は、位相調整システム１を用いる位相調整方法の処理を示すフローチャートである。
【００４２】
まず、送信装置１００の位相制御部１３は、送信装置１００の複数のアンテナ素子の中から基準アンテナ素子を決定する（ステップＳ１）。
【００４３】
次に、送信装置１００の信号発生部１１はマルチキャリア信号を発生させる（信号発生ステップＳ２）。このとき、送信装置１００は、全てのアンテナ素子Ｔ１〜ＴＮにマルチキャリア信号を供給してもよく、あるいは、ステップＳ３以降で測定対象となる１つの校正対象アンテナ素子と基準アンテナ素子のみにマルチキャリア信号を供給してもよい。
【００４４】
次に、位相制御部１３は、送信装置１００の複数のアンテナ素子の中から測定対象である１つの校正対象アンテナ素子を指定する（ステップＳ３）。
【００４５】
次に、位相制御部１３が、ステップＳ３で指定した校正対象アンテナ素子に対応する測定位置を示す位置情報を走査制御部２５に送出することにより、走査制御部２５は、移動装置２２によって測定用アンテナ２１を当該測定位置に移動させる（ステップＳ４）。
【００４６】
次に、測定用アンテナ２１は、基準アンテナ素子（例えば図１のＴ１）と、測定対象である１つの校正対象アンテナ素子とから等距離の位置にある測定位置において、送信装置１００から出力されたマルチキャリア信号を近傍界領域で受信する（信号受信ステップＳ５）。
【００４７】
次に、電力算出部２４は、信号受信ステップＳ５で受信されたマルチキャリア信号の電力値を算出する（電力算出ステップＳ６）。さらに、記憶部１５は、ステップＳ３で指定された校正対象アンテナ素子に対応する移相手段１２の位相量の初期値、あるいは、後述のステップＳ８で変化された位相量ごとに、電力算出部２４により算出された電力値を記憶する。
【００４８】
次に、位相設定部１６は、電力算出部２４により算出された最新の電力値と、記憶部１５に過去に記憶された最大の電力値とを比較し、それらの値の差が十分にゼロとみなせるか否かを判断する（ステップＳ７）。否定判断の場合、又は、ステップＳ３で指定した校正対象アンテナ素子に関して記憶部１５に過去に記憶された電力値がない場合にはステップＳ８に進む。肯定判断の場合にはステップＳ９に進む。
【００４９】
位相変化ステップＳ８において位相変化部１４は、測定対象である１つの校正対象アンテナ素子に対応する移相手段１２の位相量の設定値を所定のステップだけ変化させる。ここでは、例えば、ステップＳ３で指定された校正対象アンテナ素子に関して記憶部１５に記憶された全ての電力値のうち、現時点で最大の電力値を与えた位相量を基準として、プラス側とマイナス側に位相量の設定値を変化させることも可能である。
【００５０】
位相設定ステップＳ９において位相設定部１６は、ステップＳ６で記憶部１５に記憶された電力値の最大値を与える位相量（すなわち、基準アンテナ素子と校正対象アンテナ素子の位相差がゼロとなる位相量）を、測定対象である１つの校正対象アンテナ素子に対応する移相手段１２に設定する。
【００５１】
次に、位相制御部１３は、全ての校正対象アンテナ素子に対応する移相手段１２について、ステップＳ９の位相量の設定処理が行われたか否かを判断する（ステップＳ１０）。否定判断の場合にはステップＳ３に戻る。肯定判断の場合には処理を終了する。
【００５２】
以下、ステップＳ３〜Ｓ１０の処理の具体例について、図５を参照しながら説明する。図５は、１０２４個のアンテナ素子（図中の○印）を含むアンテナ１１０と、測定用アンテナ２１（図中の×印）との位置関係をＸＹ平面上に投影して示す模式図である。基準アンテナ素子は、図５（０）に示すように座標（０，０）の位置にあるものとする。
【００５３】
まず、図５（１）に示すように、ステップＳ３で座標（１，０）の位置にある校正対象アンテナ素子が指定され、測定用アンテナ２１が座標（０，０）と座標（１，０）の中点である座標（１／２，０）に移動される。そして、ステップＳ９で座標（０，０）の位置にある基準アンテナ素子と座標（１，０）の位置にある校正対象アンテナ素子の位相がそろう。
【００５４】
次に、図５（２）に示すように、ステップＳ３で座標（０，１）の位置にある校正対象アンテナ素子が指定され、測定用アンテナ２１が座標（０，０）と座標（０，１）の中点である座標（０，１／２）に移動される。そして、ステップＳ９で座標（０，０）の位置にある基準アンテナ素子と座標（０，１）の位置にある校正対象アンテナ素子の位相がそろう。
【００５５】
次に、図５（３）に示すように、ステップＳ３で座標（１，１）の位置にある校正対象アンテナ素子が指定され、測定用アンテナ２１が座標（０，０）と座標（１，１）の中点である座標（１／２，１／２）に移動される。そして、ステップＳ９で座標（０，０）の位置にある基準アンテナ素子と座標（１，１）の位置にある校正対象アンテナ素子の位相がそろう。
【００５６】
次に、図５（４）に示すように、ステップＳ３で座標（２，０）の位置にある校正対象アンテナ素子が指定され、測定用アンテナ２１が座標（０，０）と座標（２，０）の中点である座標（１，０）に移動される。そして、ステップＳ９で座標（０，０）の位置にある基準アンテナ素子と座標（２，０）の位置にある校正対象アンテナ素子の位相がそろう。
【００５７】
次に、図５（５）に示すように、ステップＳ３で座標（０，２）の位置にある校正対象アンテナ素子が指定され、測定用アンテナ２１が座標（０，０）と座標（０，２）の中点である座標（０，１）に移動される。そして、ステップＳ９で座標（０，０）の位置にある基準アンテナ素子と座標（０，２）の位置にある校正対象アンテナ素子の位相がそろう。
【００５８】
次に、図５（６）に示すように、ステップＳ３で座標（２，１）の位置にある校正対象アンテナ素子が指定され、測定用アンテナ２１が座標（０，０）と座標（２，１）の中点である座標（１，１／２）に移動される。そして、ステップＳ９で座標（０，０）の位置にある基準アンテナ素子と座標（２，１）の位置にある校正対象アンテナ素子の位相がそろう。
【００５９】
次に、図５（７）に示すように、ステップＳ３で座標（１，２）の位置にある校正対象アンテナ素子が指定され、測定用アンテナ２１が座標（０，０）と座標（１，２）の中点である座標（１／２，１）に移動される。そして、ステップＳ９で座標（０，０）の位置にある基準アンテナ素子と座標（１，２）の位置にある校正対象アンテナ素子の位相がそろう。
【００６０】
次に、図５（８）に示すように、ステップＳ３で座標（２，２）の位置にある校正対象アンテナ素子が指定され、測定用アンテナ２１が座標（０，０）と座標（２，２）の中点である座標（１，１）に移動される。そして、ステップＳ９で座標（０，０）の位置にある基準アンテナ素子と座標（２，２）の位置にある校正対象アンテナ素子の位相がそろう。
【００６１】
これにより、座標（０，０）の位置にある基準アンテナ素子と、座標（１，０）（０，１）（１，１）（２，０）（０，２）（２，１）（１，２）（２，２）の位置にある校正対象アンテナ素子の位相が全てそろう。残りの校正対象アンテナ素子についても同様の処理を繰り返すことにより、１０２４個のアンテナ素子の全ての位相がそろうことになる。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態に係る位相調整システム１は、送信装置１００の複数のアンテナ素子Ｔ１〜ＴＮから送信される無線信号として、ＯＦＤＭ信号などのマルチキャリア信号を用いることにより、測定用アンテナ２１を移動させるごとに、複数のサブキャリア周波数にわたって位相を一度に調整することができる。これにより、送信装置１００に一体化された複数のアンテナ素子Ｔ１〜ＴＮの位相を広帯域にわたって短時間で調整することが可能になる。
【００６３】
さらに、本実施形態に係る位相調整システム１は、送信装置１００の複数のアンテナ素子Ｔ１〜ＴＮから送信される無線信号を近傍界で測定しているため、校正対象のアンテナ素子を特定することができ、ノイズの影響を抑えて精度良く位相調整を行うことができる。
【００６４】
（第２の実施形態）
続いて、本発明の第２の実施形態に係る位相調整システム２について図面を参照しながら説明する。第１の実施形態に係る位相調整システム１の構成と同一の構成については、同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００６５】
第１の実施形態に係る位相調整システム１においては、測定用アンテナ２１がケーブル４０を介してダウンコンバータ３１に接続されていた。しかしながら、測定用アンテナ２１の走査時にケーブル４０が撓んだり向きが変わったりすると、ミリ波帯などの高周波信号である無線信号はケーブル４０を伝送される間にその位相が変化したり、外来ノイズの影響を受けやすくなったりしてしまう場合がある。
【００６６】
そこで、本実施形態では、信号受信部２３からダウンコンバータを分離し、測定用アンテナ２１をダウンコンバータに直結させ、無線信号がケーブルを伝送される前に無線信号の周波数を低下させる構成とした。
【００６７】
つまり、図６に示すように、測定用アンテナ２１のコネクタ４１には、ケーブルを介さずに、周波数変換手段としてのダウンコンバータ４２が直接接続される。すなわち、ダウンコンバータ４２は、ケーブル４０によって後段の信号受信部４３に接続される。
【００６８】
ダウンコンバータ４２は、移動装置２２によって測定用アンテナ２１と共に走査範囲内で移動される。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態に係る位相調整システム２は、測定用アンテナ２１をダウンコンバータ４２に直結させることにより、後段のＡ／Ｄ変換部３２に無線信号がケーブル４０で伝送される際の位相の変化やノイズを抑制することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１，２  位相調整システム
１１  信号発生部
１１ａ  ベースバンド部（移相手段）
１１ｂ  ＲＦ部
１２，１２−１〜１２−Ｎ  移相器（移相手段）
１３  位相制御部
１４  位相変化部
１５  記憶部
１６  位相設定部
２１  測定用アンテナ
２２  移動装置
２３，４３  信号受信部
２４  電力算出部
２５  走査制御部
２６  制御部
３１，４２  ダウンコンバータ
３２  Ａ／Ｄ変換部
１００  送信装置
１１０  アンテナ
２００  電力測定装置
Ｔ１〜ＴＮ  アンテナ素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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