(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電波信号を送信可能であるとともに、前記所定の電波信号を送信したときに自身から所定距離以内で複数のタグから複数の識別情報を読み取り可能な読取部と、
互いに接続される２つの接続部に対応する２つの識別情報を組み合わせて格納するとともに、前記２つの識別情報の少なくとも１つに対応する第１位置情報を格納したデータベースを記憶する記憶部と、
前記読取部及び前記記憶部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記読取部にて第１接続部に付された第１タグ、及び、第２接続部に付された第２タグのそれぞれから第１識別情報及び第２識別情報を読み取ることにより、前記第１接続部と前記第２接続部とが接続されているか否かの接続確認を行う処理と、
前記第１接続部と前記第２接続部とが接続されているときに、前記データベースに基づいて、前記第１識別情報及び前記第２識別情報の組合せを確認することにより、前記第１接続部と前記第２接続部との組合せが正しいか否かの組合せ確認を行う処理と、
前記第１接続部と前記第２接続部との組合せが正しいときに、前記データベースから、前記第１識別情報及び前記第２識別情報の少なくとも１つに対応する前記第１位置情報を取得する処理と、
外部からの信号に基づいて自己の位置に係る第２位置情報を検出する処理と、
取得した前記第１位置情報と、検出された前記第２位置情報とが一致するか否かを確認することにより、前記第１接続部及び前記第２接続部の位置が正しいか否かの位置確認を行う処理と、
を行う接続部確認装置。
【請求項２】
前記接続確認を行う処理では、前記読取部で前記第１識別情報及び前記第２識別情報を同時に読み取ることができたときに、前記第１接続部と前記第２接続部とが接続されていると判定する、
請求項１記載の接続部確認装置。
【請求項３】
前記組合せ確認を行う処理では、前記第１識別情報及び前記第２識別情報の組合せと、前記データベースに格納された前記複数の識別情報の組合せと、を比較することにより、組合せが一致したときに、前記第１接続部と前記第２接続部との組合せが正しいと判定する、
請求項１又は２記載の接続部確認装置。
【請求項４】
予め位置が分かっている無線中継装置からの信号を受信可能な受信部をさらに備え、
前記第２位置情報を検出する処理では、前記無線中継装置からの信号を前記受信部で受信したときの受信電力強度、又は、前記無線中継装置における前記受信部に対する送信電力強度、及び、前記無線中継装置の位置情報に基づいて前記第２位置情報を検出する、
請求項１乃至３のいずれか一に記載の接続部確認装置。
【請求項５】
複数のＧＰＳ衛星、又は、予め位置が分かっているビーコンからの信号を受信可能な受信部をさらに備え、
前記第２位置情報を検出する処理では、前記受信部で受信した信号に基づいて前記第２位置情報を検出する、
請求項１乃至３のいずれか一に記載の接続部確認装置。
【請求項６】
前記位置確認を行う処理では、前記第２位置情報に係る位置に前記第１位置情報に係る位置が含まれるときに、前記第１接続部及び前記第２接続部の位置が正しいと判定する、
請求項１乃至５のいずれか一に記載の接続部確認装置。
【請求項７】
前記制御部によって制御されるとともに、前記接続確認、前記組合せ確認及び前記位置確認の判定結果を表示することが可能な表示部をさらに備える、
請求項１乃至６のいずれか一に接続部確認装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の接続部確認装置と、
前記第１タグが付された前記第１接続部を有するケーブル接続先と、
前記第２タグが付された前記第２接続部を有するケーブルと、
を備え、
前記第１タグは、前記第１識別情報を記憶するとともに、前記所定の電波信号を受けたときに前記第１識別情報を送信するＲＦＩＤタグであり、
前記第２タグは、前記第２識別情報を記憶するとともに、前記所定の電波信号を受けたときに前記第２識別情報を送信するＲＦＩＤタグである、
接続部確認システム。
【請求項９】
請求項８記載の接続部確認システムを用いて接続部の接続確認、組合せ確認及び位置確認を行う接続部確認方法であって、
前記制御部において、前記読取部にて前記第１タグ及び前記第２タグのそれぞれから前記第１識別情報及び前記第２識別情報を読み取ることにより、前記第１接続部と前記第２接続部とが接続されているか否かの接続確認を行う工程と、
前記制御部において、前記第１接続部と前記第２接続部とが接続されているときに、前記データベースに基づいて、前記第１識別情報及び前記第２識別情報の組合せを確認することにより、前記第１接続部と前記第２接続部との組合せが正しいか否かの組合せ確認を行う工程と、
前記制御部において、前記第１接続部と前記第２接続部との組合せが正しいときに、前記データベースから、前記第１識別情報及び前記第２識別情報の少なくとも１つに対応する前記第１位置情報を取得する工程と、
前記制御部において、外部からの信号に基づいて自己の位置に係る第２位置情報を検出する工程と、
前記制御部において、取得した前記第１位置情報と、検出された前記第２位置情報とが一致するか否かを確認することにより、前記第１接続部及び前記第２接続部の位置が正しいか否かの位置確認を行う工程と、
を含む接続部確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続部の接続を確認する接続部確認装置、接続部確認システム及び接続部確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
事務所、工場、情報処理センタ等のローカルエリアにあるネットワークシステムでは、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル、電源ケーブル等の同種のケーブルが多数用いられている。ケーブルが多くなると誤接続や未接続の可能性が高くなる。ケーブルの誤接続や未接続があると、機器が正しく動作しない。ケーブルの誤接続や未接続を防止するために、ケーブルやコネクタを色分けしたり、ケーブルやコネクタに識別情報を記載したタグやラベルを付したりして、作業者の目視確認によってケーブルの誤接続や未接続を防止していた。しかしながら、同種のケーブルが多数存在すると、作業者の目視確認で限界があり、ケーブルの誤接続や未接続を見逃してしまう可能性がある。多数のケーブルの誤接続や未接続の確認負担を軽減するべく、特許文献１では、装置のコネクタとケーブルのコネクタのそれぞれにＲＦＩＤタグを装着して、各ＲＦＩＤタグから受けた２つのデータを利用して、コネクタの接続確認、組合せの正誤確認を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５９７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以下の分析は、本願発明者により与えられる。
【０００５】
しかしながら、コネクタ（接続部）の接続確認、組合せの正誤確認だけでは、接続されている接続部が正しい位置にあるか迅速に確認できない可能性がある。
【０００６】
本発明の主な課題は、多数のケーブルの誤接続や未接続の確認負担を軽減しつつ、接続部の位置確認を迅速に行うことができる接続部確認装置、接続部確認システム及び接続部確認方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の視点に係る接続部確認装置は、所定の電波信号を送信可能であるとともに、前記所定の電波信号を送信したときに自身から所定距離以内で複数のタグから複数の識別情報を読み取り可能な読取部と、互いに接続される２つの接続部に対応する２つの識別情報を組み合わせて格納するとともに、前記２つの識別情報の少なくとも１つに対応する位置情報を格納したデータベースを記憶する記憶部と、前記読取部及び前記記憶部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記読取部にて第１接続部に付された第１タグ、及び、第２接続部に付された第２タグのそれぞれから第１識別情報及び第２識別情報を読み取ることにより、前記第１接続部と前記第２接続部とが接続されているか否かの接続確認を行う処理と、前記第１接続部と前記第２接続部とが接続されているときに、前記データベースに基づいて、前記第１識別情報及び前記第２識別情報の組合せを確認することにより、前記第１接続部と前記第２接続部との組合せが正しいか否かの組合せ確認を行う処理と、前記第１接続部と前記第２接続部との組合せが正しいときに、前記データベースから、前記第１識別情報及び前記第２識別情報の少なくとも１つに対応する第１位置情報を取得する処理と、自己の位置に係る第２位置情報を検出する処理と、取得した前記第１位置情報、及び、検出された前記第２位置情報に基づいて、前記第１接続部及び前記第２接続部の位置が正しいか否かの位置確認を行う処理と、を行う。
前記第１の視点に係る接続部確認装置の変形として、所定の電波信号を送信可能であるとともに、前記所定の電波信号を送信したときに自身から所定距離以内で複数のタグから複数の識別情報を読み取り可能な読取部と、互いに接続される２つの接続部に対応する２つの識別情報を組み合わせて格納するとともに、前記２つの識別情報の少なくとも１つに対応する第１位置情報を格納したデータベースを記憶する記憶部と、前記読取部及び前記記憶部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記読取部にて第１接続部に付された第１タグ、及び、第２接続部に付された第２タグのそれぞれから第１識別情報及び第２識別情報を読み取ることにより、前記第１接続部と前記第２接続部とが接続されているか否かの接続確認を行う処理と、前記第１接続部と前記第２接続部とが接続されているときに、前記データベースに基づいて、前記第１識別情報及び前記第２識別情報の組合せを確認することにより、前記第１接続部と前記第２接続部との組合せが正しいか否かの組合せ確認を行う処理と、前記第１接続部と前記第２接続部との組合せが正しいときに、前記データベースから、前記第１識別情報及び前記第２識別情報の少なくとも１つに対応する前記第１位置情報を取得する処理と、外部からの信号に基づいて自己の位置に係る第２位置情報を検出する処理と、取得した前記第１位置情報と、検出された前記第２位置情報とが一致するか否かを確認することにより、前記第１接続部及び前記第２接続部の位置が正しいか否かの位置確認を行う処理と、を行う。
【０００８】
第２の視点に係る接続部確認システムは、前記第１の視点に係る接続部確認装置と、前記第１タグが付された前記第１接続部を有するケーブル接続先と、前記第２タグが付された前記第２接続部を有するケーブルと、を備え、前記第１タグは、前記第１識別情報を記憶するとともに、前記所定の電波信号を受けたときに前記第１識別情報を送信するＲＦＩＤタグであり、前記第２タグは、前記第２識別情報を記憶するとともに、前記所定の電波信号を受けたときに前記第２識別情報を送信するＲＦＩＤタグである。
【０００９】
第３の視点に係る接続部確認方法は、前記第２の視点に係る接続部確認システムを用いて接続部の接続確認、組合せ確認及び位置確認を行う接続部確認方法であって、前記制御部において、前記読取部にて前記第１タグ及び前記第２タグのそれぞれから前記第１識別情報及び前記第２識別情報を読み取ることにより、前記第１接続部と前記第２接続部とが接続されているか否かの接続確認を行う工程と、前記制御部において、前記第１接続部と前記第２接続部とが接続されているときに、前記データベースに基づいて、前記第１識別情報及び前記第２識別情報の組合せを確認することにより、前記第１接続部と前記第２接続部との組合せが正しいか否かの組合せ確認を行う工程と、前記制御部において、前記第１接続部と前記第２接続部との組合せが正しいときに、前記データベースから、前記第１識別情報及び前記第２識別情報の少なくとも１つに対応する第１位置情報を取得する工程と、前記制御部において、自己の位置に係る第２位置情報を検出する工程と、前記制御部において、取得した前記第１位置情報、及び、検出された前記第２位置情報に基づいて、前記第１接続部及び前記第２接続部の位置が正しいか否かの位置確認を行う工程と、を含む。
前記第３の視点に係る接続部確認方法の変形として、前記第２の視点に係る接続部確認システムを用いて接続部の接続確認、組合せ確認及び位置確認を行う接続部確認方法であって、前記制御部において、前記読取部にて前記第１タグ及び前記第２タグのそれぞれから前記第１識別情報及び前記第２識別情報を読み取ることにより、前記第１接続部と前記第２接続部とが接続されているか否かの接続確認を行う工程と、前記制御部において、前記第１接続部と前記第２接続部とが接続されているときに、前記データベースに基づいて、前記第１識別情報及び前記第２識別情報の組合せを確認することにより、前記第１接続部と前記第２接続部との組合せが正しいか否かの組合せ確認を行う工程と、前記制御部において、前記第１接続部と前記第２接続部との組合せが正しいときに、前記データベースから、前記第１識別情報及び前記第２識別情報の少なくとも１つに対応する前記第１位置情報を取得する工程と、前記制御部において、外部からの信号に基づいて自己の位置に係る第２位置情報を検出する工程と、前記制御部において、取得した前記第１位置情報と、検出された前記第２位置情報とが一致するか否かを確認することにより、前記第１接続部及び前記第２接続部の位置が正しいか否かの位置確認を行う工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１０】
前記第１〜第３の視点によれば、多数のケーブルの誤接続や未接続の確認負担を軽減しつつ、互いに接続されるケーブル接続先及びケーブルの位置確認を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に係る接続部確認システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【図２】実施形態１に係る接続部確認システムの動作を模式的に示したフローチャート図である。
【図３】実施形態２に係る接続部確認システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【図４】実施形態２に係る接続部確認システムにおける情報処理装置の変形例の構成を模式的に示したブロック図である。
【図５】実施形態２に係る接続部確認システムにおけるデータベースの構成を模式的に示した接続部の組合せ確認用のテーブルである。
【図６】実施形態２に係る接続部確認システムにおけるデータベースの構成を模式的に示した接続部の組合せ確認用のテーブルである。
【図７】実施形態２に係る接続部確認システムの動作を模式的に示したフローチャート図である。
【図８】実施形態３に係る接続部確認システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【図９】実施形態４に係る接続部確認システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【図１０】実施形態５に係る接続部確認システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、本出願において図面参照符号を付している場合は、それらは、専ら理解を助けるためのものであり、図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１３】
［実施形態１］
実施形態１に係る接続部確認システムについて図面を用いて説明する。図１は、実施形態１に係る接続部確認システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【００１４】
接続部確認システム１は、第１接続部２１及び第２接続部３１の接続を確認するシステムである。接続部確認システム１は、接続部確認装置１０と、ケーブル接続先２０と、ケーブル３０と、を有する。
【００１５】
接続部確認装置１０は、第１接続部２１及び第２接続部３１の接続確認、組合せ確認及び位置確認を行う装置である。接続部確認装置１０は、読取部１１と、記憶部１２と、制御部１３と、を有する。
【００１６】
読取部１１は、所定の電波信号を送信可能であるとともに、前記所定の電波信号を送信したときに自身から所定距離以内で複数のタグから複数の識別情報を読み取り可能な部分である。記憶部１２は、互いに接続される２つの接続部に対応する２つの識別情報を組み合わせて格納するとともに、前記２つの識別情報の少なくとも１つに対応する位置情報を格納したデータベース１４を記憶する部分である。
【００１７】
制御部１３は、読取部１１及び記憶部１２を制御する部分である。制御部１３は、読取部１１にて第１接続部２１に付された第１タグ２２、及び、第２接続部３１に付された第２タグ３２のそれぞれから第１識別情報及び第２識別情報を読み取ることにより、第１接続部２１と第２接続部３１とが接続されているか否かの接続確認を行う処理を行う。また、制御部１３は、第１接続部２１と第２接続部３１とが接続されているときに、データベース１４に基づいて、第１識別情報及び第２識別情報の組合せを確認することにより、第１接続部２１と第２接続部３１との組合せが正しいか否かの組合せ確認を行う処理を行う。また、制御部１３は、第１接続部２１と第２接続部３１との組合せが正しいときに、データベース１４から、第１識別情報及び第２識別情報の少なくとも１つに対応する第１位置情報を取得する処理を行う。また、制御部１３は、自己の位置に係る第２位置情報を検出する処理を行う。さらに、制御部１３は、取得した第１位置情報、及び、検出された第２位置情報に基づいて、第１接続部２１及び第２接続部３１の位置が正しいか否かの位置確認を行う処理を行う。
【００１８】
ケーブル接続先２０は、第１接続部２１を有する。第１接続部２１は、第２接続部３１と着脱可能に接続可能である。第１接続部２１には、第１タグ２２が付されている。第１タグ２２は、第１識別情報を記憶するとともに、接続部確認装置１０の読取部１１からの所定の電波信号を受けたときに第１識別情報を送信するＲＦＩＤタグとすることができる。
【００１９】
ケーブル３０は、第２接続部３１を有する。第２接続部３１は、第１接続部２１と着脱可能に接続可能である。第２接続部３１には、第２タグ３２が付されている。第２タグ３２は、第２識別情報を記憶するとともに、接続部確認装置１０の読取部１１からの所定の電波信号を受けたときに第２識別情報を送信するＲＦＩＤタグとすることができる。
【００２０】
次に、実施形態１に係る接続部確認システムの動作（接続部確認方法）について図面を用いて説明する。図２は、実施形態１に係る接続部確認システムの動作を模式的に示したフローチャート図である。なお、接続部確認システム１の構成部については、図１を参照されたい。
【００２１】
前提として、ケーブル接続先２０の第１接続部２１とケーブル３０の第２接続部３１とを接続する。その後、作業者が接続部確認装置１０を第１接続部２１の第１タグ２２、及び、第２接続部３１の第２タグ３２に近付けることにより、接続部確認装置１０の制御部１３は、以下のような処理を行う。
【００２２】
まず、制御部１３は、読取部１１にて第１タグ２２及び第２タグ３２のそれぞれから第１識別情報及び第２識別情報を読み取ることにより、第１接続部２１と第２接続部３１とが接続されているか否かの接続確認を行う（ステップＡ１）。なお、第１識別情報及び第２識別情報の一方又は両方を読み取ることができないときは、第１接続部２１と第２接続部３１とが接続されていないと判断し、終了する。
【００２３】
第１接続部２１と第２接続部３１とが接続されているときに、制御部１３は、データベース１４に基づいて、第１識別情報及び第２識別情報の組合せを確認することにより、第１接続部２１と第２接続部３１との組合せが正しいか否かの組合せ確認を行う（ステップＡ２）。なお、データベース１４において第１識別情報及び第２識別情報の組合せが存在しないときは、第１接続部２１と第２接続部３１との組合せが誤りであると判断し、終了する。
【００２４】
第１接続部２１と第２接続部３１との組合せが正しいときに、制御部１３は、データベース１４から、第１識別情報及び第２識別情報の少なくとも１つに対応する第１位置情報を取得する（ステップＡ３）。
【００２５】
次に、制御部１３は、自己（接続部確認装置１０）の位置に係る第２位置情報を検出する（ステップＡ４）。
【００２６】
次に、制御部１３は、取得した第１位置情報、及び、検出された第２位置情報に基づいて、第１接続部２１及び第２接続部３１の位置が正しいか否かの位置確認を行う（ステップＡ５）。なお、第１位置情報と第２位置情報とが異なるときは、第１接続部２１及び第２接続部３１の位置が誤りであると判断し、終了する。一方、第１位置情報と第２位置情報とが同じときは、第１接続部２１及び第２接続部３１の位置が正しいと判断し、終了する。
【００２７】
実施形態１によれば、タグに記憶された識別情報を利用して第１接続部２１及び第２接続部３１の接続確認、組合せ確認及び位置確認を行うことにより、多数のケーブルの誤接続や未接続の確認負担を軽減しつつ、互いに接続されるケーブル接続先及びケーブルの位置確認を迅速に行うことができる。
【００２８】
［実施形態２］
実施形態２に係る接続部確認システムについて図面を用いて説明する。図３は、実施形態２に係る接続部確認システムの構成を模式的に示したブロック図である。図４は、実施形態２に係る接続部確認システムにおける情報処理装置の変形例の構成を模式的に示したブロック図である。図５は、実施形態２に係る接続部確認システムにおけるデータベースの構成を模式的に示した接続部の組合せ確認用のテーブルである。図６は、実施形態２に係る接続部確認システムにおけるデータベースの構成を模式的に示した接続部の組合せ確認用のテーブルである。
【００２９】
接続部確認システム１は、第１接続部２１及び第２接続部３１の接続を確認するシステムである。接続部確認システム１は、システム展開作業の際に用いることができる。接続部確認システム１は、接続部確認装置１０と、ケーブル接続先２０と、ケーブル３０と、を有する。
【００３０】
ここで、システム展開作業として、例えば、情報機器類を予め定めた配置設計図通りの指定の場所や位置に設置する設置作業、情報機器類、外部接続部等のケーブル接続先やケーブル接続元に電源ライン、信号線等のケーブルを接続する接続作業、予め定めたソフトウェアを情報機器にインストールする等を設定する設定作業等が挙げられる。情報機器類として、例えば、情報機器（パーソナルコンピュータ、サーバ等）、入力装置（キーボード、マウス等）、出力装置（表示装置、印刷装置等）、周辺機器（スプリッタ、モデム、ルータ、ハブ、無線ＬＡＮ装置、ネットワーク機器、外部記憶装置等）等とすることができる。外部接続部として、例えば、壁や床等に設置された電源接続部、同軸ケーブル接続部（アンテナ用接続部、ケーブルテレビ用接続部等）、ネットワーク接続部、電話回線接続部、光回線接続部等とすることができる。
【００３１】
接続部確認装置１０は、第１接続部２１及び第２接続部３１に付された第１タグ２２及び第２タグ３２を用いて、第１接続部２１及び第２接続部３１の接続確認、組合せ確認及び位置確認を行う装置である。接続部確認装置１０として、例えば、携帯電話機、スマートフォン等の携帯通信端末、タブレット端末、可搬型パーソナルコンピュータ等の携帯型端末を用いることができる。接続部確認装置１０は、読取部１１と、記憶部１２と、制御部１３と、表示部１５と、を有する。
【００３２】
読取部１１は、タグから識別情報を読み取ることが可能な部分である。読取部１１は、制御部１３によって制御される。読取部１１は、所定の電波信号を送信可能であるとともに、前記所定の電波信号を送信したときに自身から所定距離以内にある複数のタグ（例えば、ＲＦＩＤタグ）から複数の識別情報を同時に受信して読み取ることが可能である。読取部１１は、自身から所定距離外にあるタグから識別情報を読み取れないように設定されていることが望ましい。読取部１１は、互いに接続された状態の２つの接続部に付された２つのタグから識別情報を読み取れる所定距離以内に近付けて用いられる。読取部１１として、例えば、ＲＦＩＤリーダを用いることができる。なお、所定距離は、タグの規格や種類によって異なるため、読取部１１から所定距離以内で読み取り可能な同じ規格又は種類のタグを使用したり、読取部１１の送受信感度を調整して設定することも可能である。また、読取部１１は、図３のように接続部確認装置１０に内蔵する代わりに、図４のように接続部確認装置５０（接続部確認装置１０において読取部１１がないものに相当）に外付けされた読取部１６としてもよい。
【００３３】
記憶部１２は、データベース１４、その他のデータ、プログラムを記憶する部分である。記憶部１２は、制御部１３によって制御される。データベース１４は、互いに接続される２つの接続部（例えば、第１接続部２１及び第２接続部３１）に対応する２つの識別情報（例えば、第１タグ２２及び第２タグ３２の第１識別情報及び第２識別情報）を組み合わせて格納するとともに、前記２つの識別情報の少なくとも１つに対応する位置情報（例えば、第１タグ２２の第１位置情報）を格納する（図５参照）。データベース１４は、ケーブル（例えば、ケーブル３０）の一端の接続部（例えば、第２接続部３１）に対応する識別情報（例えば、第２タグ３２の第２識別情報）、前記ケーブルのケーブル長、及び、前記ケーブルの他端の接続部（例えば、第３接続部３３）と接続されるケーブル接続元（例えば、ケーブル接続元４０）の接続部（例えば、第４接続部４１）に対応する位置情報を格納する（図６参照）。なお、ケーブル接続元の接続部に対応する位置情報は、例えば、（１）予め計測しておいた位置情報、（２）配置設計図面などにより入手しておいた位置情報、あるいは、（３）ケーブル接続元の接続部にケーブルの接続部を接続する際に、接続確認のため、接続部確認装置１０等を近付けて双方のタグを読み取ったときに検出した接続部確認装置１０等の位置情報を用いてもよい。
【００３４】
制御部１３は、記憶部１２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、各種の制御（制御するための情報処理を含む）を行う部分である。制御部１３には、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のマイクロプロセッサを用いることができる。制御部１３は、読取部１１、記憶部１２及び表示部１５を制御する。制御部１３は、プログラムを実行することにより、所定の情報処理を行う。
【００３５】
制御部１３は、読取部１１にて第１接続部２１に付された第１タグ２２、及び、第２接続部３１に付された第２タグ３２のそれぞれから第１識別情報及び第２識別情報を読み取ることにより、第１接続部２１と第２接続部３１とが接続されているか否かの接続確認を行う処理を行う。制御部１３は、読取部１１にて第１識別情報及び第２識別情報の両方を同時に読み取ることができたときに、第１接続部２１と第２接続部３１とが接続されていると判定する。制御部１３は、読取部１１にて第１識別情報及び第２識別情報の一方又は両方を読み取ることができないときに、第１接続部２１と第２接続部３１とが接続されていないと判定する。
【００３６】
制御部１３は、第１接続部２１と第２接続部３１とが接続されているときに、データベース１４に基づいて、第１識別情報及び第２識別情報の組合せを確認することにより、第１接続部２１と第２接続部３１との組合せが正しいか否かの組合せ確認を行う処理を行う。制御部１３は、第１識別情報及び第２識別情報の組合せと、データベース１４に格納された複数の識別情報（例えば、図５のケーブル接続先接続部識別情報の識別情報Ａ１とケーブル接続先接続部識別情報の識別情報Ａ２）の組合せと、を比較することにより、組合せが一致したときに、第１接続部２１と第２接続部３１との組合せが正しいと判定する。制御部１３は、第１識別情報及び第２識別情報の組合せと、データベース１４に格納された複数の識別情報の組合せと、を比較することにより、組合せが一致しないときに、第１接続部２１と第２接続部３１との組合せが誤りと判定する。
【００３７】
制御部１３は、第１接続部２１と第２接続部３１との組合せが正しいときに、データベース１４から、第１識別情報及び第２識別情報の少なくとも１つに対応する第１位置情報（例えば、図５のケーブル接続先接続部位置情報の位置情報Ａ１）を取得する処理を行う。
【００３８】
制御部１３は、自己（接続部確認装置１０）の位置に係る第２位置情報を検出する処理を行う。制御部１３は、第２識別情報（例えば、図６のケーブル接続部識別情報の識別情報Ａ２）に対応するデータベース１４のケーブル長（例えば、図６のケーブル長のＬＡ）、及び、ケーブル接続元（例えば、ケーブル接続元４０）の接続部（例えば、第４接続部４１）の位置情報（例えば、図６のケーブル接続元接続部位置情報の位置情報Ａ０）に基づいて第２位置情報を検出する。ここで、第２位置情報は、接続部確認装置１０の位置に相当するものであるが、接続確認及び組合せ確認されたときの第１接続部２１及び第２接続部３１が接続部確認装置１０から所定距離以内にあることから、接続部確認装置１０の位置を第１接続部２１及び第２接続部３１の位置と仮定したものである。第２位置情報は、例えば、ケーブル接続元の接続部の位置情報を中心にして、当該ケーブル接続元に接続されたケーブルのケーブル長を半径とする円や円弧内の領域とすることができる。
【００３９】
制御部１３は、取得した第１位置情報、及び、検出された第２位置情報に基づいて、第１接続部２１及び第２接続部３１の位置が正しいか否かの位置確認を行う処理を行う。制御部１３は、例えば、第２位置情報に係る領域以内に第１位置情報に係る位置が含まれるときに、第１接続部２１及び第２接続部３１の位置が正しいと判定する。制御部１３は、前記第２位置情報に係る領域以内に前記第１位置情報に係る位置が含まれないときに、第１接続部２１及び第２接続部３１の位置が正しくないと判定する。
【００４０】
表示部１５は、データを表示する部分である。表示部１５は、制御部１３によって制御される。表示部１５は、第１接続部２１及び第２接続部３１の接続確認、組合せ確認及び位置確認の判定結果を表示することが可能である。なお、表示部１５の代わりに、音やバイブレーション等によって第１接続部２１及び第２接続部３１の接続確認、組合せ確認及び位置確認の判定結果を出力する手段を用いてもよい。
【００４１】
ケーブル接続先２０は、ケーブル３０の接続先となるものである。ケーブル接続先２０は、第１接続部２１を有する。第１接続部２１は、第２接続部３１と着脱可能に接続可能である。第１接続部２１には、第１タグ２２が付されている。第１タグ２２は、例えば、第１接続部２１に貼り付けられる形態でもよく、取り付ける形態でもよい。第１タグ２２は、第１識別情報を記憶するとともに、接続部確認装置１０の読取部１１からの所定の電波信号を受けたときに第１識別情報を送信するＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ（無線ＩＣタグ）とすることができる。第１タグ２２は、少なくとも、同時に複数のタグを読み取る規格に準じたものとすることができる。第１識別情報は、第１接続部２１の固有の情報である。ケーブル接続先２０として、例えば、情報機器類や、外部接続部等とすることができる。第１接続部２１として、例えば、プラグ、レセプタクル、ソケット、コネクタ、接続端子、モジュラジャック等を用いることができる。
【００４２】
ケーブル３０は、ケーブル接続先２０とケーブル接続元４０とを電気的又は通信可能に接続するものである。ケーブル３０は、一方の端部に第２接続部３１を有し、かつ、他方の端部に第３接続部３３を有する。第２接続部３１は、第１接続部２１と着脱可能に接続可能である。第２接続部３１には、第２タグ３２が付されている。第２タグ３２は、例えば、第２接続部３１に貼り付けられる形態でもよく、取り付ける形態でもよい。第２タグ３２は、第２識別情報を記憶するとともに、接続部確認装置１０の読取部１１からの所定の電波信号を受けたときに第２識別情報を送信するＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ（無線ＩＣタグ）とすることができる。第２タグ３２は、少なくとも、同時に複数のタグを読み取る規格に準じたものとすることができる。第２識別情報は、第２接続部３１の固有の情報である。第３接続部３３は、第４接続部４１と着脱可能に接続可能である。ケーブル３０として、例えば、電源ケーブル、同軸ケーブル、信号ケーブル（ＬＡＮケーブル、電話ケーブル等）、アースケーブル等とすることができる。第２接続部３１として、例えば、プラグ、レセプタクル、ソケット、コネクタ、接続端子、モジュラジャック等を用いることができる。
【００４３】
ケーブル接続元４０は、予め位置が分かっている、ケーブル３０の接続元となるものである。ケーブル接続元４０は、第４接続部４１を有する。第４接続部１は、第３接続部３３と着脱可能に接続可能である。ここで、ケーブル接続元４０として、例えば、壁や床等に設置された予め位置が分かっている外部接続部、及び、情報機器類が設置されるラック、机等に設置された電源接続部等とすることができる。第４接続部４１として、例えば、プラグ、レセプタクル、ソケット、コネクタ、接続端子、モジュラジャック等を用いることができる。
【００４４】
次に、実施形態２に係る接続部確認システムの動作（接続部確認方法）について図面を用いて説明する。図７は、実施形態２に係る接続部確認システムの動作を模式的に示したフローチャート図である。なお、接続部確認システム１の構成部については、図３を参照されたい。
【００４５】
前提として、ケーブル接続元４０の第４接続部４１とケーブル３０の第３接続部３３とを接続し、かつ、ケーブル接続先２０の第１接続部２１とケーブル３０の第２接続部３１とを接続する。その後、作業者が接続部確認装置１０を第１接続部２１の第１タグ２２、及び、第２接続部３１の第２タグ３２に近付けることにより、接続部確認装置１０の制御部１３は、以下のような処理を行う。
【００４６】
まず、制御部１３は、読取部１１にて第１タグ２２及び第２タグ３２のそれぞれから第１識別情報及び第２識別情報を読み取る（ステップＢ１）。
【００４７】
ステップＢ１の後、制御部１３は、第１接続部２１と第２接続部３１とが接続されているか否かの接続確認を行うべく、第１識別情報及び第２識別情報を読み取れたか否かを確認する（ステップＢ２）。第１識別情報及び第２識別情報を読み取れない場合（ステップＢ２のＮＯ）、ステップＢ８に進む。
【００４８】
第１識別情報及び第２識別情報を読み取れた場合（ステップＢ２のＹＥＳ）、制御部１３は、第１接続部２１と第２接続部３１とが接続されていると判断し、続いて、第１接続部２１と第２接続部３１との組合せが正しいか否かの組合せ確認を行うべく、データベース１４（例えば、図５参照）に第１識別情報及び第２識別情報の組合せがあるか否かを確認する（ステップＢ３）。第１識別情報及び第２識別情報の組合せがない場合（ステップＢ３のＮＯ）、ステップＢ９に進む。
【００４９】
第１識別情報及び第２識別情報の組合せがある場合（ステップＢ３のＹＥＳ）、制御部１３は、第１接続部２１と第２接続部３１との組合せが正しいと判断し、続いて、データベース１４から、第１識別情報に対応する第１位置情報を取得する（ステップＢ４）。
【００５０】
ステップＢ４の後、制御部１３は、第２識別情報に対応する、データベース１４（例えば、図６参照）のケーブル長及び位置情報に基づいて、自己（接続部確認装置１０）の位置に係る第２位置情報を検出する（ステップＢ５）。
【００５１】
ステップＢ５の後、制御部１３は、第１接続部２１及び第２接続部３１の位置が正しいか否かの位置確認を行う処理を行うべく、取得した第１位置情報と、検出された第２位置情報と、が一致する（例えば、第２位置情報に係る領域以内に第１位置情報に係る位置が含まれる）か否かを確認する（ステップＢ６）。第１位置情報と第２位置情報とが一致しない場合（ステップＢ６のＮＯ）、ステップＢ１０に進む。
【００５２】
第１位置情報と第２位置情報とが一致する場合（ステップＢ６のＹＥＳ）、制御部１３は、第１接続部２１及び第２接続部３１の位置が正しいと判断し、第１接続部２１及び第２接続部３１の接続、組合せ及び位置が正しい旨を表示部１５で表示させ（ステップＢ７）、終了する。
【００５３】
第１識別情報及び第２識別情報を読み取れない場合（ステップＢ２のＮＯ）、制御部１３は、第１接続部２１と第２接続部３１とが未接続であると判断し、第１接続部２１と第２接続部３１とが未接続である旨を表示部１５で表示させ（ステップＢ８）、終了する。これにより、作業者は、第１接続部２１と第２接続部３１との接続作業を行うことになる。
【００５４】
第１識別情報及び第２識別情報の組合せがない場合（ステップＢ３のＮＯ）、制御部１３は、第１接続部２１と第２接続部３１との組合せが誤りであると判断し、第１接続部２１と第２接続部３１との組合せが誤りである旨を表示部１５で表示させ（ステップＢ９）、終了する。これにより、作業者は、第１接続部２１に対して正しい組合せの接続部を接続する作業を行い、第２接続部３１を正しい組合せの接続部に対して接続する作業を行うことになる。
【００５５】
第１位置情報と第２位置情報とが一致しない場合（ステップＢ６のＮＯ）、制御部１３は、第１接続部２１及び第２接続部３１の位置が誤りであると判断し、第１接続部２１及び第２接続部３１の位置が誤りである旨を表示部１５で表示させ（ステップＢ１０）、終了する。これにより、作業者は、第１接続部２１を有するケーブル接続先２０、及び、第２接続部３１を有するケーブル３０を正しい位置へ移動する作業を行うことになる。
【００５６】
実施形態２によれば、実施形態１と同様に、タグに記憶された識別情報を利用して第１接続部２１及び第２接続部３１の接続確認、組合せ確認及び位置確認を行うことにより、多数のケーブルの誤接続や未接続の確認負担を軽減しつつ、互いに接続されるケーブル接続先及びケーブルの位置確認を迅速に行うことができる。また、実施形態２によれば、予め位置が分かっているケーブル接続元４０の第４接続部４１の位置情報及びケーブル長に基づいて検出された第２位置情報と、ケーブル接続先２０の第１接続部２１、及び、ケーブル３０の第２接続部３１の少なくとも一方の設置予定の第１位置情報とを用いることにより、第１位置情報の位置確認を迅速に行うことができ、情報機器類の誤設置を防止することができる。
【００５７】
［実施形態３］
実施形態３に係る接続部確認システムについて図面を用いて説明する。図８は、実施形態３に係る接続部確認システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【００５８】
実施形態３は、実施形態２の変形例であり、予め位置が分かっているケーブル接続元（図３の４０）の第４接続部（図３の４１）の位置情報及びケーブル長に基づいて第２位置情報を検出する代わりに、予め位置が分かっている無線中継装置６０からの信号を用いて第２位置情報を検出するようにしたものである。無線中継装置６０は、図８のように１つだけでなく、複数あってもよい。
【００５９】
第２位置情報を検出するために、接続部確認装置１０は、予め位置が分かっている無線中継装置６０からの信号を受信可能な受信部１７を備える。受信部１７は、制御部１３によって制御される。制御部１３は、第２位置情報を検出する処理において、例えば、無線中継装置６０からの信号を受信部１７で受信したときの受信電力強度、又は、無線中継装置６０における前記受信部に対する送信電力強度、及び、無線中継装置６０の位置情報に基づいて第２位置情報を検出する。第２位置情報の検出手法は、公知な手法とすることができる。無線中継装置６０は、接続部確認装置１０と無線接続可能であるとともに、接続部確認装置１０とネットワーク（図示せず）との間の信号の送受信を中継する装置である。無線中継装置６０は、所定の位置に固定され、予め位置が分かっている。無線中継装置６０として、例えば、無線ＬＡＮ親機、無線基地局（携帯電話基地局）、静止通信衛星とすることができる。
【００６０】
実施形態３での第２位置情報は、例えば、受信電力強度又は送信電力強度により無線中継装置６０と接続部確認装置１０との間の距離を算出し、予め位置が分かっている無線中継装置６０の位置を中心にして、算出された距離を半径とする円や円弧内の領域とすることができる。なお、無線中継装置６０が複数ある場合、前記円が重なる領域とすることができる。受信電力強度又は送信電力強度は、無線中継装置６０と接続部確認装置１０との間の距離により変化する。
【００６１】
その他の構成及び動作については、実施形態２と同様である。
【００６２】
実施形態３によれば、実施形態２と同様に、タグに記憶された識別情報を利用して第１接続部２１及び第２接続部３１の接続確認、組合せ確認及び位置確認を行うことにより、多数のケーブルの誤接続や未接続の確認負担を軽減しつつ、互いに接続されるケーブル接続先及びケーブルの位置確認を迅速に行うことができる。また、実施形態３によれば、予め位置が分かっている無線中継装置６０の送信電力強度又は受信電力強度に基づいて検出された第２位置情報と、設置予定の第１位置情報とを用いることにより、第１位置情報の位置確認を迅速に行うことができ、情報機器類の誤設置を防止することができる。
【００６３】
［実施形態４］
実施形態４に係る接続部確認システムについて図面を用いて説明する。図９は、実施形態４に係る接続部確認システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【００６４】
実施形態４は、実施形態２の変形例であり、予め位置が分かっているケーブル接続元（図３の４０）の第４接続部（図３の４１）の位置情報及びケーブル長に基づいて第２位置情報を検出する代わりに、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星７０ａ〜７０ｃからの信号（ＧＰＳ電波）を用いて第２位置情報を検出するようにしたものである。ＧＰＳ衛星７０ａ〜７０ｃは、図９のように３つだけでなく、４つ以上あってもよい。
【００６５】
第２位置情報を検出するために、接続部確認装置１０は、ＧＰＳ衛星７０ａ〜７０ｃからの信号（ＧＰＳ電波）を受信可能な受信部１８を備える。受信部１８は、制御部１３によって制御される。制御部１３は、第２位置情報を検出する処理において、受信部１８で受信したＧＰＳ衛星７０ａ〜７０ｃからの信号（例えば、時刻、衛星軌道情報などの情報を含む信号）に基づいて第２位置情報を検出する。第２位置情報の検出手法は、公知な手法とすることができる。
【００６６】
実施形態４の第２位置情報は、例えば、ＧＰＳ電波に基づいて、ＧＰＳ衛星７０ａ〜７０ｃと接続部確認装置１０との間の距離を算出し、ＧＰＳ衛星７０ａ〜７０ｃの位置を算出し、算出された距離及び位置に基づいて位置又は領域を算出し、算出された位置又は領域とすることができる。
【００６７】
その他の構成及び動作については、実施形態２と同様である。なお、実施形態４は、実施形態３のような無線中継装置（図８の６０）からの信号も併用して、第２位置情報を検出するようにしてもよい。
【００６８】
実施形態４によれば、実施形態２と同様に、タグに記憶された識別情報を利用して第１接続部２１及び第２接続部３１の接続確認、組合せ確認及び位置確認を行うことにより、多数のケーブルの誤接続や未接続の確認負担を軽減しつつ、互いに接続されるケーブル接続先及びケーブルの位置確認を迅速に行うことができる。また、実施形態４によれば、複数のＧＰＳ衛星７０ａ〜７０ｃからの信号に基づいて検出された第２位置情報と、設置予定の第１位置情報とを用いることにより、第１位置情報の位置確認を迅速に行うことができ、情報機器類の誤設置を防止することができる。
【００６９】
［実施形態５］
実施形態５に係る接続部確認システムについて図面を用いて説明する。図１０は、実施形態５に係る接続部確認システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【００７０】
実施形態５は、実施形態２の変形例であり、予め位置が分かっているケーブル接続元（図３の４０）の第４接続部（図３の４１）の位置情報及びケーブル長に基づいて第２位置情報を検出する代わりに、予め位置が分かっているビーコン８０ａ〜８０ｃからの信号を用いて第２位置情報を検出するようにしたものである。ビーコン８０ａ〜８０ｃは、図１０のように３つだけでなく、１つ又は２つであってもよく、４つ以上あってもよい。
【００７１】
第２位置情報を検出するために、接続部確認装置１０は、予め位置が分かっているビーコン８０ａ〜８０ｃからの信号を受信可能な受信部１９を備える。受信部１９は、制御部１３によって制御される。制御部１３は、第２位置情報を検出する処理において、受信部１９で受信したビーコン８０ａ〜８０ｃからの信号に基づいて第２位置情報を検出する。第２位置情報の検出手法は、公知な手法とすることができる。
【００７２】
実施形態５の第２位置情報は、例えば、ビーコン８０ａ〜８０ｃからの信号の受信電力強度によりビーコン８０ａ〜８０ｃと接続部確認装置１０との間の距離を算出し、予め位置が分かっているビーコン８０ａ〜８０ｃの位置を中心にして、算出された距離を半径とする円や円弧内の領域とすることができる。なお、ビーコン８０ａ〜８０ｃが複数ある場合、前記円が重なる領域とすることができる。受信電力強度は、ビーコン８０ａ〜８０ｃと接続部確認装置１０との間の距離により変化する。
【００７３】
その他の構成及び動作については、実施形態２と同様である。なお、実施形態５は、実施形態３のような無線中継装置（図８の６０）からの信号や、実施形態４のようなＧＰＳ衛星（図９の７０ａ〜７０ｃ）からの信号も併用して、第２位置情報を検出するようにしてもよい。
【００７４】
実施形態５によれば、実施形態２と同様に、タグに記憶された識別情報を利用して第１接続部２１及び第２接続部３１の接続確認、組合せ確認及び位置確認を行うことにより、多数のケーブルの誤接続や未接続の確認負担を軽減しつつ、互いに接続されるケーブル接続先及びケーブルの位置確認を迅速に行うことができる。また、実施形態５によれば、予め位置が分かるビーコンからの信号に基づいて検出された第２位置情報と、設置予定の第１位置情報とを用いることにより、第１位置情報の位置確認を迅速に行うことができ、情報機器類の誤設置を防止することができる。
【００７５】
（付記）
本発明では、前記第１の視点に係る接続部確認装置の形態が可能である。
【００７６】
前記第１の視点に係る接続部確認装置において、前記接続確認を行う処理では、前記読取部で前記第１識別情報及び前記第２識別情報を同時に読み取ることができたときに、前記第１接続部と前記第２接続部とが接続されていると判定する。
【００７７】
前記第１の視点に係る接続部確認装置において、前記接続確認を行う処理では、前記読取部で前記第１識別情報及び前記第２識別情報の一方又は両方を読み取ることができないときに、前記第１接続部と前記第２接続部とが接続されていないと判定する。
【００７８】
前記第１の視点に係る接続部確認装置において、前記組合せ確認を行う処理では、前記第１識別情報及び前記第２識別情報の組合せと、前記データベースに格納された前記複数の識別情報の組合せと、を比較することにより、組合せが一致したときに、前記第１接続部と前記第２接続部との組合せが正しいと判定する。
【００７９】
前記第１の視点に係る接続部確認装置において、前記組合せ確認を行う処理では、前記第１識別情報及び前記第２識別情報の組合せと、前記データベースに格納された前記複数の識別情報の組合せと、を比較することにより、組合せが一致しないときに、前記第１接続部と前記第２接続部との組合せが誤りと判定する。
【００８０】
前記第１の視点に係る接続部確認装置において、前記データベースは、ケーブルの一端の接続部に対応する識別情報、前記ケーブルのケーブル長、及び、前記ケーブルの他端の接続部と接続されるケーブル接続先の接続部に対応する位置情報を格納し、前記第２位置情報を検出する処理では、前記第２識別情報に対応する前記データベースの前記ケーブル長、及び、前記ケーブル接続先の接続部の位置情報に基づいて前記第２位置情報を検出する。
【００８１】
前記第１の視点に係る接続部確認装置において、予め位置が分かっている無線中継装置からの信号を受信可能な受信部をさらに備え、前記第２位置情報を検出する処理では、前記無線中継装置からの信号を前記受信部で受信したときの受信電力強度、及び、前記無線中継装置の位置情報に基づいて前記第２位置情報を検出する。
【００８２】
前記第１の視点に係る接続部確認装置において、予め位置情報が分かっている無線中継装置からの信号を受信可能な受信部をさらに備え、前記第２位置情報を検出する処理では、前記無線中継装置における前記受信部に対する送信電力強度、及び、前記無線中継装置の位置情報に基づいて前記第２位置情報を検出する。
【００８３】
前記第１の視点に係る接続部確認装置において、複数のＧＰＳ衛星からの信号を受信可能な受信部をさらに備え、前記第２位置情報を検出する処理では、前記受信部で受信した信号に基づいて前記第２位置情報を検出する。
【００８４】
前記第１の視点に係る接続部確認装置において、予め位置が分かっているビーコンからの信号を受信可能な受信部をさらに備え、前記第２位置情報を検出する処理では、前記受信部で受信した信号に基づいて前記第２位置情報を検出する。
【００８５】
前記第１の視点に係る接続部確認装置において、前記第２位置情報に係る位置に前記第１位置情報に係る位置が含まれるときに、前記第１接続部及び前記第２接続部の位置が正しいと判定する。
【００８６】
前記第１の視点に係る接続部確認装置において、前記位置確認を行う処理では、前記第２位置情報に係る位置に前記第１位置情報に係る位置が含まれないときに、前記第１接続部及び前記第２接続部の位置が正しくないと判定する。
【００８７】
前記第１の視点に係る接続部確認装置において、前記制御部によって制御されるとともに、前記接続確認、前記組合せ確認及び前記位置確認の判定結果を表示することが可能な表示部をさらに備える。
【００８８】
本発明では、前記第２の視点に係る接続部確認システムの形態が可能である。
【００８９】
本発明では、前記第３の視点に係る接続部確認方法の形態が可能である。
【００９０】
第４の視点に係るプログラムは、前記第３の視点に係る接続部確認方法の各工程を、前記制御部で実行させる。
【００９１】
なお、上記の特許文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（特許請求の範囲及び図面を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲及び図面を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。また、本願に記載の数値及び数値範囲については、明記がなくともその任意の中間値、下位数値、及び、小範囲が記載されているものとみなされる。
【符号の説明】
【００９２】
１  接続部確認システム
１０、５０  接続部確認装置
１１、１６  読取部
１２  記憶部
１３  制御部
１４  データベース
１５  表示部
１７、１８、１９  受信部
２０  ケーブル接続先
２１  第１接続部
２２  第１タグ
３０  ケーブル
３１  第２接続部
３２  第２タグ
３３  第３接続部
４０  ケーブル接続元
４１  第４接続部
６０  無線中継装置
７０ａ、７０ｂ、７０ｃ  ＧＰＳ衛星
８０ａ、８０ｂ、８０ｃ  ビーコン
【図１】
0006351077.tif 000002
【図２】
0006351077.tif 000003
【図３】
0006351077.tif 000004
【図４】
0006351077.tif 000005
【図５】
0006351077.tif 000006
【図６】
0006351077.tif 000007
【図７】
0006351077.tif 000008
【図８】
0006351077.tif 000009
【図９】
0006351077.tif 000010
【図１０】
0006351077.tif 000011