(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に沿って並べられた複数のすり板片を有する長尺なすり板と、前記すり板の長さ方向に沿って取り付けられている複数の中空部材と、前記複数の中空部材の内部を連通するように取り付けられている長尺部材と、を備えているすり板組立体から前記長尺部材を取り外すときに使用されるすり板組立体の分解補助治具であって、
当該分解補助治具は、前記複数の中空部材と前記長尺部材との間に挿入される薄板部を備えており、前記薄板部の表面を滑らせるように前記長尺部材を引き抜くことを可能にすることを特徴とするすり板組立体の分解補助治具。
【請求項２】
前記長尺部材の表面には、前記中空部材に形成されている開口部または前記中空部材間の隙間に係入する凸部が設けられており、
前記薄板部は、前記凸部を前記中空部材の内部に押し込むことを特徴とする請求項１に記載のすり板組立体の分解補助治具。
【請求項３】
前記薄板部は、その長手方向に沿わせて前記複数の中空部材の向きを揃えることを特徴とする請求項１又は２に記載のすり板組立体の分解補助治具。
【請求項４】
前記薄板部の表面は、平滑な平坦面に形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のすり板組立体の分解補助治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、すり板組立体の分解補助治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、新幹線（登録商標）用のパンタグラフには、集電性能を向上させた多分割すり板組立体が採用されている。
この多分割すり板組立体は部品点数が多い上に、様々な部品を精度よく組み付けることが要求されているので、多分割すり板組立体を高精度かつ短時間で組み立てるために、すり板組立体の組立治具が用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８０６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで近時、資源の有効活用やコスト削減を目的としてリユース、リサイクルといった取り組みが盛んに行われており、すり板組立体でも再利用可能な部材を使用する試みがなされている。
そのため、一部の部品が摩耗するなど劣化したすり板組立体から再利用する部材を取り外す際に、すり板組立体を短時間で分解することが望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、すり板組立体を短時間で分解することができるすり板組立体の分解補助治具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、この発明は、
所定方向に沿って並べられた複数のすり板片を有する長尺なすり板と、前記すり板の長さ方向に沿って取り付けられている複数の中空部材と、前記複数の中空部材の内部を連通するように取り付けられている長尺部材と、を備えているすり板組立体から前記長尺部材を取り外すときに使用されるすり板組立体の分解補助治具であって、
当該分解補助治具は、前記複数の中空部材と前記長尺部材との間に挿入される薄板部を備えており、前記薄板部の表面を滑らせるように前記長尺部材を引き抜くことを可能にする。
【０００７】
かかる構成によれば、複数の中空部材と長尺部材との間に挿入した、分解補助治具の薄板部の表面を滑らせるように長尺部材を引き抜くことで、長尺部材が中空部材に引っ掛からないように中空部材の内部から長尺部材を引き出すことができ、すり板組立体から再利用する長尺部材を容易に取り外して、すり板組立体を短時間で分解することができる。
【０００８】
また、望ましくは、
前記長尺部材の表面には、前記中空部材に形成されている開口部または前記中空部材間の隙間に係入する凸部が設けられており、
前記薄板部は、前記凸部を前記中空部材の内部に押し込むようにする。
こうすることで、中空部材の内部から長尺部材を引き抜く際に、長尺部材の表面の凸部が中空部材の開口部や隙間に引っ掛からないので、薄板部の表面を滑らせて長尺部材を容易に引き出すことができる。
【０００９】
また、望ましくは、
前記薄板部は、その長手方向に沿わせて前記複数の中空部材の向きを揃えるようにする。
このように、複数の中空部材と長尺部材との間に挿入した薄板部の長手方向に沿わせて、複数の中空部材の向きを揃えることで、複数の中空部材の内部空間を直線状に連ねることができ、長尺部材の引き抜きをより容易に行うことを可能にする。
【００１０】
また、望ましくは、
前記薄板部の表面は、平滑な平坦面に形成する。
こうすることで、長尺部材が薄板部の表面を滑り易くなり、長尺部材の引き抜きが容易になる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、すり板組立体を短時間で分解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】すり板組立体を備えた集電装置を示す模式図であり、側面図（ａ）と正面図（ｂ）である。
【図２】すり板組立体を備えた集電舟の一部を省略して示す断面図である。
【図３】すり板組立体を示す外観図であり、平面図（ａ）と、図３（ａ）のｂ−ｂ線における断面図（ｂ）である。
【図４】図２のIV−IV線における断面図である。
【図５】図２のV−V線における断面図である。
【図６】図２のVI−VI線における断面図である。
【図７】すり板組立体の分解工程と再組立て工程の手順を説明するための工程図である。
【図８】本実施形態のすり板組立体の分解補助治具を示す斜視図である。
【図９】ストッパ部抜取工程に関する説明図である。
【図１０】可動ガイド部の開口部からストッパ部の凸部が突出した状態（ａ）と、分解補助治具によって凸部が開口部内に押し込まれた状態（ｂ）を示す説明図である。
【図１１】既成の部品であるすり板組立体予備組立品を示す斜視図である。
【図１２】すり板組立体予備組立品にストッパ部を組み付けた状態を示す斜視図である。
【図１３】すり板組立体予備組立品に更にスペーサを組み付けた状態を示す斜視図である。
【図１４】すり板組立体予備組立品に更に補助すり板を組み付けた状態を示す斜視図である。
【図１５】仮組付け工程に関する説明図である。
【図１６】本実施形態のすり板組立体の組立治具を示す斜視図である。
【図１７】すり板組立体の組立治具に仮組付け体であるすり板組立体を載置した状態を示す斜視図である。
【図１８】すり板組立体の姿勢の矯正前（ａ）と、矯正後（ｂ）を示す説明図である。
【図１９】長さ調整工程に関する説明図である。
【図２０】すり板組立体の長さ調整前（ａ）と、長さ調整後（ｂ）を示す説明図である。
【図２１】すり板組立体の組立治具におけるスケール部近傍の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明に係るすり板組立体の分解補助治具の実施形態について詳細に説明する。
まずは、すり板組立体について説明する。
【００１４】
すり板組立体１２は、図１〜図３に示すように、複数のすり板片１３ａなどが整列された状態で組み立てられている組立品（すり板体）であり、所定方向に沿って並べられた複数のすり板片１３ａを有する長尺なすり板１３を備えている。
すり板組立体１２は、架線１から車両２に電力を導くための集電装置４に設けられている。
【００１５】
集電装置４は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、台枠５と、碍子６と、枠組７と、舟支え部８と、すり板組立体１２を主要構成とする集電舟９などを備えている。
台枠５は、枠組７を支持する部分であり、碍子６を介して車両２に固定されている。
枠組７は、集電舟９を上下方向に移動可能に支持するリンク機構であり、台枠５が備えている図示しない押上げ用ばねの作用によって集電舟９を上方に押し上げる。
舟支え部８は、集電舟９の姿勢を安定させる機構を有し、集電舟９が架線１に対して水平な姿勢を維持するようになっている。
【００１６】
集電舟９は、すり板組立体１２を支持してなる舟体であり、整流部１０と、ホーン１１とを備えている。また、集電舟９は、舟体枠２４、固定ガイド部２５、弾性支持部２６、固定部２７等を備えており（図５参照）、舟体枠２４にすり板組立体１２が嵌め込まれて一体化されている。
整流部１０は、図１、図４〜図６に示すように、気流によって発生する揚力を調整するための部材であり、集電舟９（舟体枠２４）に交換可能に取り付けられている。この整流部１０を交換することによって集電舟９の断面形状を任意の形状に変更することができ、集電舟９に発生する揚力を調整することが可能になっている。
ホーン１１は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、集電舟９の長さ方向の両端から突出し、その先端部が湾曲して形成された金属製の部材である。このホーン１１は、車両２が分岐器を通過する際に、分岐器の上方で交差する２本の架線１のうち車両２の進行方向とは異なる方向の架線１への割込みを防止する機能を有している。
【００１７】
すり板組立体１２は、図２〜図６に示すように、複数のすり板片１３ａからなるすり板１３と、補助すり板１３ｂと、装着部１４と、弾性部１５と、導電部１６と、可動ガイド部１７と、すり板片固定部１８と、間隔調整部１９と、ストッパ部２０と、緩衝部２１と、スペーサ２２と、ストッパ固定部２３などを備えている。
なお、本実施形態のすり板組立体１２においては、ストッパ部２０とスペーサ２２とが再利用可能な部材として用いられている。
【００１８】
すり板１３は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、複数（本実施形態では１２枚）のすり板片１３ａが所定の間隔をあけて一列に配置されてなる長尺な部材である。すり板１３は、車両２の進行方向Ｌと直交する方向に延在し、架線１と摺接可能にすり板組立体１２に配設されている。このすり板１３が架線１と摺接することで、架線１からすり板１３に電流が流れ、集電装置４を通じて車両２に電力を導くようになっている。
すり板片１３ａは、例えば、鉄系焼結合金製の板状部材であり、平面視略平行四辺形状を呈している。このすり板片１３ａには、すり板取付用の雌ねじ部１３ｃ（図４参照）が形成されている。
また、図３（ａ）（ｂ）に示すように、すり板１３の両端には、補助すり板１３ｂが配設されている。補助すり板１３ｂは、例えば、アルミニウム製の板状部材であり、平面視した際、端部が二股に分かれた形状を呈している。この補助すり板１３ｂには、すり板取付用の雌ねじ部１３ｄ（図６参照）が形成されている。
そして、すり板１３における中央部（例えば、中央側の１０枚のすり板片１３ａ）は、車両２が本線走行時に主に架線１と摺接する主すり板として機能する。また、すり板１３の両端部（例えば、両側の２枚のすり板片１３ａ）と補助すり板１３ｂは、主すり板に比べて摺接頻度が低い補助すり板として機能する。
【００１９】
装着部１４は、図２、図３（ｂ）に示すように、平面視略長方形状を呈する板状部材であり、図示しないボルトなどによって、補助すり板１３ｂの下面に固定されている。
この装着部１４は、集電舟９の舟体枠２４にすり板組立体１２を装着するための部材であり、舟体枠２４側の装着部２４ａと嵌合可能に配設されている。
【００２０】
弾性部１５は、図２〜図６に示すように、すり板１３の長手方向に延在する長板状の可撓性部材である。弾性部１５は、例えばシリコンゴムからなり、耐アーク性、非導電性を有している。この弾性部１５には、その長さ方向及び幅方向に所定の間隔をあけて貫通孔１５ａが形成されている。
弾性部１５の上面には、すり板片１３ａと補助すり板１３ｂが取り付けられている。そして、架線１の変位に追従してすり板片１３ａが上下方向に移動すると、弾性部１５は、すり板片１３ａの上下移動に応じて弾性変形するようになっている。
【００２１】
導電部１６は、図２〜図６に示すように、すり板１３の長手方向に延在し、すり板１３からの電流経路を確保するための部材である。導電部１６は、例えば、銅製の薄板であり、その幅は弾性部１５の幅よりも狭く形成されており、弾性部１５とともに弾性変形可能な可撓性を有している。
この導電部１６には、図４に示す固定ボルト１８ａを挿入するための貫通孔１６ａと、図６に示す固定ボルト２３ａを挿入するための貫通孔１６ｂが形成されている。
なお、図４〜図６に示すように、導電部１６の上面には弾性部１５の下面が接触し、導電部１６の下面には可動ガイド部１７、スペーサ２２及び弾性支持部２６の上面がそれぞれ接触している。
【００２２】
可動ガイド部１７は、図２〜図４に示すように、断面が略四角形状を呈する中空のフレーム部材であり、すり板片１３ａと弾性部１５と導電部１６と一体となって上下方向にスライド可能に取り付けられている。
この可動ガイド部１７は、図２、図３に示すように、舟体枠２４の長さ方向に所定の間隔をあけて複数（本実施形態では１２個）配置されている。可動ガイド部１７には、図４に示すように、可動ガイド部１７とすり板片１３ａとを締結するための固定ボルト１８ａが挿入される貫通孔１７ａと、固定ガイド部２５側の摺動面２５ｂと摺動する摺動面１７ｂと、固定ボルト１８ａを貫通孔１７ａに螺入するために形成されている開口部１７ｃなどが設けられている。
この可動ガイド部１７は、架線１の変位に追従してすり板片１３ａが上下方向に移動するときに、このすり板片１３ａの上下動作に応じて上下方向にスライド移動する。
【００２３】
すり板片固定部１８は、図３、図４に示すように、すり板片１３ａと可動ガイド部１７とを固定する部材である。すり板片固定部１８は、図４に示すように、すり板片１３ａの下面と可動ガイド部１７の上面との間に弾性部１５及び導電部１６を挟み込むように、すり板片１３ａに可動ガイド部１７を着脱自在に固定する。すり板片固定部１８は、貫通孔１７ａ，１６ａ，１９ａを貫通して先端部がすり板片１３ａの雌ねじ部１３ｃにねじ込まれる固定ボルト１８ａと、この固定ボルト１８ａと可動ガイド部１７との間に挟み込まれる座金１８ｂなどを備えている。
【００２４】
間隔調整部１９は、図４、図６に示すように、すり板片１３ａ及び補助すり板１３ｂと導電部１６との間の間隔を一定に調整する部材である。間隔調整部１９は、弾性部１５の貫通孔１５ａに嵌め込まれる円環状のカラーなどであり、すり板片１３ａ及び補助すり板１３ｂと導電部１６との間の隙間を埋めてこれらを電気的に接続する機能を有している。この間隔調整部１９には、固定ボルト１８ａ，２３ａが貫通する貫通孔１９ａが形成されている。
【００２５】
ストッパ部２０は、図２〜図６に示すように、すり板１３の長手方向に延在し、断面形状が略Ｗ字状を呈する薄板状部材（図４参照）であり、可動ガイド部１７の可動範囲を所定範囲内に規制する樹脂製の部材である。ストッパ部２０は、図２〜図４に示すように、すり板１３の長さ方向に沿って取り付けられている複数の可動ガイド部１７の内部を連通しており、ストッパ部２０の両端部は舟体枠２４の内側底面に対して所定の高さで固定されている。なお、ストッパ部２０には、図５に示す弾性支持部２６を通すための開口部２０ａと、図４に示す固定ボルト１８ａを可動ガイド部１７の貫通孔１７ａに螺入するための開口部２０ｂと、図６に示す固定ボルト２３ａを挿入するための貫通孔２０ｃなどが形成されている。
このストッパ部２０は、ストッパ部２０の下部底面と可動ガイド部１７の下部上面とを接触させることによって、可動ガイド部１７の可動範囲（上下方向の移動量）の上限を規定するとともに、このストッパ部２０の上端面と可動ガイド部１７の上部下面とを接触させることによって、可動ガイド部１７の可動範囲の下限を規定している。
そして、このストッパ部２０は、後述する弾性支持部２６（図２、図５参照）の弾性力によってすり板片１３ａ及び弾性部１５などとともに可動ガイド部１７が上方に移動して、これらの部材が舟体枠２４から脱落するのを防止する機能を有している。
【００２６】
緩衝部２１は、図３〜図５に示すように、例えば、ゴム製の薄板状部材であり、ストッパ部２０の長さ方向に沿ってこのストッパ部２０の下部底面に接着剤などによって固定されている。この緩衝部２１は、ストッパ部２０の下部底面と可動ガイド部１７の下部上面とが衝突したときに発生する衝撃を緩和する機能を有している。
この緩衝部２１には、図５に示す弾性支持部２６を通すための開口部２１ａと、図４に示す固定ボルト１８ａを可動ガイド部１７の貫通孔１７ａに螺入するための開口部２１ｂなどが形成されている。
【００２７】
スペーサ２２は、図２、図３（ｂ）、図６に示すように、導電部１６とストッパ部２０との間の間隔を調整する樹脂製の部材である。このスペーサ２２は、導電部１６の下面とストッパ部２０の上面との間に嵌め込まれる厚板状部材であり、導電部１６の両端部とストッパ部２０の両端部との間の隙間を埋めて、これらの間の間隔を一定に調整する機能を有している。
このスペーサ２２には、図６に示す固定ボルト２３ａが貫通する貫通孔２２ａが形成されている。
【００２８】
ストッパ固定部２３は、図２、図３、図６に示すように、補助すり板１３ｂとストッパ部２０とを固定する部材である。ストッパ固定部２３は、図２、図６に示すように、補助すり板１３ｂの下面とストッパ部２０の上面との間に弾性部１５と導電部１６とスペーサ２２を挟み込むように、補助すり板１３ｂにストッパ部２０を着脱自在に固定する。ストッパ固定部２３は、図６に示すように、貫通孔２０ｃ，２２ａ，１６ｂ，１９ａを貫通して先端部が補助すり板１３ｂの雌ねじ部１３ｄにねじ込まれる固定ボルト２３ａと、この固定ボルト２３ａとストッパ部２０との間に挟み込まれる座金２３ｂなどを備えている。
【００２９】
舟体枠２４は、図２、図４〜図６に示すように、断面形状が略Ｕ字状を呈する溝形の部材であり、集電舟９の本体部分を構成するフレーム部材である。
この舟体枠２４の内部には、可動ガイド部１７、ストッパ部２０、固定ガイド部２５及び弾性支持部２６などが収容されている。舟体枠２４の外側側面（前面及び後面）には、整流部１０が取り付けられており、舟体枠２４の下面には、舟支え部８（図１参照）が取り付けられている。
また、舟体枠２４の両端部には、図２に示すように、溝のない厚板状部分が形成されており、この厚板状部分の上面に、補助すり板１３ｂの下面が取り付けられている。
また、舟体枠２４の厚板状部分には、すり板組立体１２側の装着部１４を着脱自在に装着する装着部２４ａ（図２参照）が形成されている。
【００３０】
固定ガイド部２５は、図４、図５に示すように、可動ガイド部１７を移動自在にガイドする部材である。この固定ガイド部２５は、舟体枠２４の内側両側面に対向して取り付けられた長板状部材であり、図４に示す可動ガイド部１７側の摺動面１７ｂと摺動する摺動面２５ｂを備えている。
固定ガイド部２５は、可動ガイド部１７の垂直方向の移動を許容し、この可動ガイド部１７の水平方向の移動を規制するストッパとして機能する。つまり、固定ガイド部２５は、架線１の変位に追従して上下方向に移動する可動ガイド部１７をガイドするようになっている。
【００３１】
弾性支持部２６は、図２、図５に示すように、例えば、圧縮を受ける圧縮コイルばねなどの弾性体（付勢部材）であり、すり板片１３ａを弾性支持する部材である。弾性支持部２６は、隣り合う可動ガイド部１７間に配置されており、隣り合うすり板片１３ａに跨るように配置されている。
この弾性支持部２６は、上端部がストッパ部２０の開口部２０ａ及び緩衝部２１の開口部２１ａを貫通して導電部１６の下面と接触しており、弾性支持部２６の下端部は舟体枠２４の底部上面に取り付けられている。
そして、弾性支持部２６は、弾性部１５及び導電部１６を介してすり板片１３ａを支持しており、架線１の変位に追従して上下方向に移動するすり板片１３ａの上下動に応じて伸縮する。
【００３２】
固定部２７は、図２、図５に示すように、弾性支持部２６を舟体枠２４に固定する部材である。この固定部２７は、舟体枠２４の内側底面に取り付けられて弾性支持部２６の下端部を保持する保持板２７ａと、この保持板２７ａとの間で弾性支持部２６の下端部を挟み込みこの弾性支持部２６の下端部を押さえ付ける押さえ板２７ｂと、保持板２７ａ及び押さえ板２７ｂを舟体枠２４に固定する固定ボルト２７ｃと、この固定ボルト２７ｃと押さえ板２７ｂとの間に挟み込まれる座金２７ｄなどを備えている。
【００３３】
このような構成のすり板組立体１２は、所定期間毎に行うメンテナンスの際に、すり板組立体１２から再利用可能な部材（例えば、ストッパ部２０、スペーサ２２）を取り外してリユースすることが可能になっている。
【００３４】
次に、すり板組立体１２の分解と、取り外した再利用可能な部材を用いたすり板組立体１２の再組立てについて、図７に示すフローチャート（ステップＳ１〜Ｓ８）に基づき説明する。
【００３５】
所定の使用期間が経過したすり板組立体１２におけるすり板１３（特に、主すり板として機能していたすり板１３の中央側の１０枚のすり板片１３ａ）は、摩耗するなど変形しているので、新たなすり板組立体１２に交換する必要がある。
そこで、一部の部品が摩耗するなど劣化したすり板組立体１２を分解して再利用可能な部材を取り外し、その再利用可能な部材を用いてすり板組立体１２の再組立てを行う。
【００３６】
まず、すり板組立体１２（図３（ｂ）参照）からストッパ固定部２３を外して、補助すり板１３ｂを取り外す（ステップＳ１；補助すり板分解工程）。
また、この工程でスペーサ２２も取り外す。
【００３７】
次いで、図８に示す分解補助治具３０を図９に示すように使用して、ストッパ部２０を取り外す（ステップＳ２；ストッパ部抜取工程）。
すり板組立体の分解補助治具３０は、例えば、ステンレス製の薄板からなり、部材間の隙間に挿入可能な薄い平板状の部材である。
この分解補助治具３０は、図８に示すように、部材間の隙間に挿入する薄板部３０ａと、作業者が掴む把持部３０ｂとを備えている。また、薄板部３０ａの表面は、例えば鏡面加工などによって平滑な平坦面に形成されている。
本実施形態の分解補助治具３０は、複数の中空部材である複数の可動ガイド部１７と長尺部材であるストッパ部２０との間に挿入可能な薄板部３０ａを備えている。
【００３８】
ここで、ストッパ部２０の表面には、可動ガイド部１７に形成されている開口部１７ｃに係入する凸部２０ｄが設けられており（図３（ｂ）参照）、単にストッパ部２０を引き出そうとしても凸部２０ｄが開口部１７ｃに引っ掛かるので（図１０（ａ）参照）、ストッパ部２０を可動ガイド部１７から引き抜くことが困難になっている。
従来は、可動ガイド部１７毎の開口部１７ｃに係入する凸部２０ｄを、作業者がその都度押し外すようにして、ストッパ部２０を可動ガイド部１７一つ分ずつ引き出すようにしていたが、複数の可動ガイド部１７一つ分ずつストッパ部２０を引き出す作業は煩雑であった。
特に、長手方向の中央側が摩耗しているすり板１３は撓んでしまい、そのすり板１３の変形に伴いストッパ部２０も撓んだ状態になっており、ストッパ部２０はより一層引き抜き難くなっているので、その引き抜きの作業時間は３０分程度かかってしまっていた。
そこで、分解補助治具３０を使用することで、ストッパ部２０を引き抜く分解作業に要する時間の短縮を図るようにした。
具体的には、図９に示すように、分解補助治具３０の薄板部３０ａを複数の可動ガイド部１７とストッパ部２０との間に挿入して、図１０（ｂ）に示すように、薄板部３０ａでストッパ部２０の凸部２０ｄを可動ガイド部１７の内部に押し込む。また、複数の可動ガイド部１７とストッパ部２０との間に挿入した薄板部３０ａの長手方向に沿わせて、複数の可動ガイド部１７の向きを揃える。
そして、ストッパ部２０の凸部２０ｄが開口部１７ｃに係入しない状態であって、複数の可動ガイド部１７の向きが揃うことでその内部空間が直線状に連なった状態で、ストッパ部２０を薄板部３０ａの表面を滑らせるように引き抜くことで、ストッパ部２０を５分程度で取り外すことを可能にした。
つまり、この分解補助治具３０は、薄板部３０ａがストッパ部２０の凸部２０ｄを可動ガイド部１７の内部に押し込む機能と、薄板部３０ａの長手方向に沿うように複数の可動ガイド部１７の向きを揃えて各可動ガイド部１７の内部の中空空間を直線状に連ねる機能を有している。
【００３９】
次いで、メンテナンス対象のすり板組立体１２から取り外した再利用可能なストッパ部２０とスペーサ２２の洗浄を行う（ステップＳ３；再利用部品清掃工程）。
なお、再利用可能なストッパ部２０とスペーサ２２を取り外した後に残ったすり板１３（すり板片１３ａ）、弾性部１５、導電部１６、可動ガイド部１７などは再利用不可とされる部材であるので、各部材ごとに材料リサイクルするものと廃棄するものとに分別される。
【００４０】
次いで、図１１に示す、すり板組立体予備組立品１２０を用意し、図１２に示すように、すり板組立体予備組立品１２０にステップＳ２で取り外したストッパ部２０を組み付ける（ステップＳ４；ストッパ部挿入工程）。
このすり板組立体予備組立品１２０は、すり板片１３ａ（すり板１３）、弾性部１５、導電部１６、可動ガイド部１７などの組み付けを予め工場で行って製造された既成の部品であり、各部材は整列された状態で組み立てられている。そのため、複数の可動ガイド部１７は一直線状に配列されており、その内部空間が直線状に連なっているので、ストッパ部２０をスムーズに複数の可動ガイド部１７の内部に挿入することができる。なお、ストッパ部２０に分解補助治具３０の薄板部３０ａを重ねた状態で複数の可動ガイド部１７の内部に挿入した後、分解補助治具３０を引き抜くようにしてもよい。
さらに、図１３に示すように、ステップＳ１で取り外したスペーサ２２をストッパ部２０と導電部１６の間に組み付け、また、図１４に示すように、弾性部１５の両端に補助すり板１３ｂを組み付ける。
【００４１】
次いで、図１５に示すように、ストッパ部２０と補助すり板１３ｂとの間にスペーサ２２、導電部１６、弾性部１５を挟み込んだ状態で各部材を一体化するように、ストッパ固定部２３による仮組み付けを行う（ステップＳ５；仮組付け工程）。
この仮組付け工程では、ストッパ固定部２３（固定ボルト２３ａ）を完全に締め付けるのではなく、各部材を一体化しつつ、各部材の配置をずらしてその向きや姿勢を調整可能な状態とする仮固定を行っている。
つまり、仮組付け工程においては、各部材が仮固定された状態の仮組み付け体であるすり板組立体１２が組み立てられている。
【００４２】
次いで、図１６に示す組立治具４０を使用して、ステップＳ５で仮組み付けしたすり板組立体１２（仮組み付け体）の姿勢や寸法の調整を行い、すり板組立体１２を完成品として組み立てる（ステップＳ６〜Ｓ８）。
なお、ここでいう仮組み付け体は、再利用するストッパ部２０とスペーサ２２とをすり板組立体予備組立品１２０に組み付け、その両端に補助すり板１３ｂをストッパ固定部２３で仮固定したすり板組立体１２である。
【００４３】
すり板組立体の組立治具４０は、図１６に示すように、仮組み付け体であるすり板組立体１２が載置されるベースプレート４１と、ベースプレート４１上ですり板組立体１２を幅方向に挟み込み、すり板組立体１２の姿勢をすり板１３の長さ方向に延在する向きに調整する姿勢調整部４２と、ベースプレート４１上ですり板組立体１２を長さ方向に挟み込み、すり板組立体１２の長さ方向の寸法を調整する寸法調整部４３と、を備えている。
【００４４】
ベースプレート４１は、上面が平坦面に形成されている板状部材である。このベースプレート４１の上面に姿勢調整部４２と寸法調整部４３が配設されている。
【００４５】
姿勢調整部４２は、ベースプレート４１に固定され、所定方向に延在する長尺な固定ガイド部４２ａと、固定ガイド部４２ａの長手方向と直交する方向に移動可能にベースプレート４１に設けられ、固定ガイド部４２ａとの間にすり板組立体１２を挟み込む長尺な可動ガイド部４２ｂと、を備えている。
固定ガイド部４２ａは、図示しないボルトなどによってベースプレート４１に固定されている。
可動ガイド部４２ｂは、固定ガイド部４２ａと平行な姿勢を維持しつつ、固定ガイド部４２ａの長手方向と直交する方向に接近離間可能にベースプレート４１に設けられている。例えば、可動ガイド部４２ｂは、固定ガイド部４２ａの長手方向と直交する向きのレールや溝に沿って移動可能に配設されている。なお、可動ガイド部４２ｂと固定ガイド部４２ａとの間隔が、すり板組立体１２の幅方向の寸法と同一あるいは僅かに短い位置まで、可動ガイド部４２ｂは移動可能になっている。
また、可動ガイド部４２ｂには固定レバー４２ｃが設けられており、固定レバー４２ｃを締め付けることによって可動ガイド部４２ｂを任意の位置に固定することができる。
【００４６】
寸法調整部４３は、ベースプレート４１に固定され、すり板組立体１２の一端部に当接する寸法調整固定部４３ａと、すり板組立体１２の他端部に当接し、固定ガイド部４２ａの長手方向に移動可能にベースプレート４１に設けられた寸法調整可動部４３ｂと、を備えている。
寸法調整固定部４３ａは、図示しないボルトなどによってベースプレート４１に固定されている。
寸法調整可動部４３ｂは、ベースプレート４１に固定されている支持板４３１と、固定ガイド部４２ａと平行な姿勢でその軸方向にスライド移動可能に支持板４３１に支持されているスライド軸４３２と、スライド軸４３２の先端に取り付けられている当接板４３３とを有している。
なお、寸法調整可動部４３ｂの当接板４３３の位置に応じたすり板組立体１２の寸法を読み取るために、固定ガイド部４２ａの所定位置には、１ｍｍ単位の目盛が刻まれているスケール部４４が設けられている。
スケール部４４には、寸法調整固定部４３ａからの長さであって、寸法調整固定部４３ａと寸法調整可動部４３ｂ（当接板４３３）との間の寸法を示す目盛が刻まれている。
【００４７】
そして、このすり板組立体の組立治具４０を使用し、図１７に示すように、組立治具４０のベースプレート４１上における固定ガイド部４２ａと可動ガイド部４２ｂとの間であって、寸法調整固定部４３ａと寸法調整可動部４３ｂ（当接板４３３）との間にすり板組立体１２を載置する。
次いで、固定ガイド部４２ａに向けて可動ガイド部４２ｂを接近させるように移動させ、固定ガイド部４２ａと可動ガイド部４２ｂの間にすり板組立体１２を挟み込んだ状態で固定レバー４２ｃを締め付けて可動ガイド部４２ｂを固定する（ステップＳ６；治具設置／可動ガイド固定工程）。
例えば、仮組み付け体であるすり板組立体１２をベースプレート４１上に載置したときには、図１８（ａ）に示すように、すり板組立体予備組立品１２０（弾性部１５）に対して補助すり板１３ｂが曲がった姿勢になっていることがある。
そこで、固定ガイド部４２ａに向けて可動ガイド部４２ｂを移動させ、固定ガイド部４２ａと可動ガイド部４２ｂの間にすり板組立体１２を挟み込むことで、図１８（ｂ）に示すように、補助すり板１３ｂの向きを矯正するようにして、すり板組立体１２の姿勢をすり板１３の長さ方向に延在する向きに調整することができる。
【００４８】
次いで、図１９に示すように、寸法調整固定部４３ａに向けて寸法調整可動部４３ｂ（当接板４３３）を接近させるように移動させ、寸法調整固定部４３ａと寸法調整可動部４３ｂの間にすり板組立体１２を挟み込み、すり板組立体１２の長手方向の寸法を規定範囲に調整する（ステップＳ７；長さ調整工程）。
例えば、仮組み付け体であるすり板組立体１２は、板ばね状の導電部１６の作用によって両端の補助すり板１３ｂが離間するように付勢されており、所望する寸法よりも僅かに長くなっている。
このとき、導電部１６のばね作用によって、補助すり板１３ｂはストッパ固定部２３とともにすり板組立体１２の長手方向の外側に押し出されており、図２０（ａ）に示すように、固定ボルト２３ａと貫通孔２０ｃ、２２ａとの間には、すり板組立体１２の長手方向の中央側に隙間が生じている。
そこで、寸法調整可動部４３ｂ（当接板４３３）を寸法調整固定部４３ａに向けて移動させ、寸法調整固定部４３ａに当接している一方の補助すり板１３ｂと、寸法調整可動部４３ｂ（当接板４３３）に当接している他方の補助すり板１３ｂとを近接させるようにして、すり板組立体１２の長手方向の寸法を短くする調整を行う。具体的には、図２０（ｂ）に示すように、固定ボルト２３ａと貫通孔２０ｃ、２２ａとの間において、すり板組立体１２の長手方向の外側に隙間が生じるようにすることで、すり板組立体１２の長手方向の寸法を短くする微調整を行うことができる。
特に、図２１に示すように、寸法調整固定部４３ａと寸法調整可動部４３ｂ（当接板４３３）との間の寸法をスケール部４４から読み取り、寸法調整固定部４３ａと寸法調整可動部４３ｂ（当接板４３３）の間にあるすり板組立体１２の長手方向の寸法が規定範囲（例えば、１０００ｍｍ〜９９８ｍｍの範囲）となるように調整することができる。
本実施形態の場合、すり板組立体１２の長手方向の寸法が１０００ｍｍ〜９９８ｍｍの範囲であれば、装着部１４が舟体枠２４の装着部２４ａと好適に嵌合するので、すり板組立体１２を舟体枠２４に取り付けることができる。一方、すり板組立体１２の長手方向の寸法が１０００ｍｍ以上であると装着部１４を装着部２４ａに嵌め入れることができず、すり板組立体１２を舟体枠２４に取り付けることができない。また、すり板組立体１２の長手方向の寸法が９９８ｍｍ未満であると装着部１４と装着部２４ａとの嵌合が不安定であるので、すり板組立体１２を舟体枠２４に適切に取り付けることができない。
【００４９】
次いで、寸法調整固定部４３ａと寸法調整可動部４３ｂ（当接板４３３）の間にあるすり板組立体１２の長手方向の寸法が規定範囲（例えば、１０００ｍｍ〜９９８ｍｍの範囲）となるように調整したところで、ストッパ固定部２３の固定ボルト２３ａを締め付けて、規定の寸法のすり板組立体１２（図３参照）が完成する（ステップＳ８；本組付け工程）。
【００５０】
以上のように、本実施形態の分解補助治具３０を用いれば、所定の使用期間が経過して不用になったすり板組立体１２を短時間で分解し、従来の作業では取り外し難かった長尺なストッパ部２０を容易に取り外すことができる。
つまり、このすり板組立体の分解補助治具３０は、不用になったすり板組立体１２から再利用可能な部材であるストッパ部２０を容易に取り外すことができる優れた治具であるといえる。
【００５１】
そして、再利用するために取り外したストッパ部２０とスペーサ２２をすり板組立体予備組立品１２０に組み付けるとともに、補助すり板１３ｂを仮固定した仮組み付け体であるすり板組立体１２の姿勢や寸法を、すり板組立体の組立治具４０を使用して適切な状態にした後ストッパ固定部２３の固定ボルト２３ａを締め付けることで、すり板組立体１２の完成品を精度よく組み立てることができる。
このように、すり板組立体の分解補助治具３０と組立治具４０を使用することによれば、再利用可能なストッパ部２０とスペーサ２２を有効活用することができ、すり板組立体１２のコスト削減を図ることができる。
【００５２】
なお、本発明の適用は上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１      架線
４      集電装置
９      集電舟
１２    すり板組立体
１２０  すり板組立体予備組立品
１３    すり板
１３ａ  すり板片
１３ｂ  補助すり板
１７    可動ガイド部（中空部材）
１７ｃ  開口部
２０    ストッパ部（長尺部材）
２０ｄ  凸部
２２    スペーサ
３０    分解補助治具
３０ａ  薄板部
３０ｂ  把持部
４０    すり板組立体の組立治具
４１    ベースプレート
４２    姿勢調整部
４３    寸法調整部
４４    スケール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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