(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出ポリマーブレンドを含む押出光ケーブル保護構成要素であって、前記押出ポリマーブレンドは、
（ａ）少なくとも５５パーセントの結晶化度を有する結晶性ポリプロピレンと、
（ｂ）オレフィンマルチブロックインターポリマー、オレフィンブロック複合体、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される衝撃改質ポリマーとを含む、前記押出光ケーブル保護構成要素。
【請求項２】
前記結晶性ポリプロピレンは、ポリマーブレンドの総重量に基づいて５０〜９５重量パーセントの範囲の量で存在し、前記衝撃改質ポリマーは、前記ポリマーブレンドの総重量に基づいて４〜５０重量パーセントの範囲の量で存在する、請求項１に記載の前記押出光ケーブル保護構成要素。
【請求項３】
（ｃ）前記衝撃改質ポリマー以外のエラストマーをさらに含む、請求項１または請求項２に記載の前記押出光ケーブル保護構成要素。
【請求項４】
前記エラストマーは、ポリオレフィンエラストマーである、請求項３に記載の前記押出光ケーブル保護構成要素。
【請求項５】
前記ポリプロピレンは、１〜２０グラム／１０分（溶出）の範囲のメルトフローインデックス（Ｉ２）を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の前記押出光ケーブル保護構成要素。
【請求項６】
前記ポリマーブレンドは、２３℃で少なくとも１００ジュール／メートル（「Ｊ／ｍ」）のノッチ付きアイゾット衝撃強度を有し、前記ポリマーブレンドは、２３℃で少なくとも１，２００メガパスカル（「ＭＰａ」）の１パーセント割線係数を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の前記押出光ケーブル保護構成要素。
【請求項７】
前記オレフィンマルチブロックインターポリマーは、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーであり、前記オレフィンブロック複合体は、硬質ポリプロピレンセグメント及び軟質エチレン−プロピレンセグメントを有するジブロックコポリマーを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の前記押出光ケーブル保護構成要素。
【請求項８】
前記エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーは、１．４〜２．８の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、ゼロより大きく、かつ最大１．０の平均ブロックインデックス、及び前記軟質セグメントと前記硬質セグメントとの間の１８．５モルパーセントを超えるオクテン含有量のモルパーセントの差を特徴とし、前記エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーは、中間相分離している、請求項７に記載の前記押出光ケーブル保護構成要素。
【請求項９】
酸化防止剤、安定剤、核形成剤、酸掃去剤、充填剤、及びそれらのうちの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される１つ以上のさらなる成分をさらに備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の前記押出光ケーブル保護構成要素。
【請求項１０】
（ｂ）前記衝撃改質ポリマーは、前記オレフィンマルチブロックインターポリマーと前記オレフィンブロック複合体の組み合わせである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の前記押出光ケーブル保護構成要素。
【請求項１１】
（ａ）請求項１〜１０のいずれか一項に記載の前記押出光ファイバーケーブル保護構成要素と、
（ｂ）少なくとも１つの光ファイバー伝送媒体とを備える、光ファイバーケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の種々の実施形態は、１つ以上の衝撃改質ポリマーで改質された結晶性ポリプロピレンの押出可能なブレンドから作製されるバッファチューブ、コアチューブ、またはスロット付きコア光ファイバーケーブル構成要素に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバーは、高速で長距離にわたって効率的に情報を伝送する。これらのファイバーは繊細であり、保護されなければならない。実際の適用において、光ファイバーケーブルは、機械的損傷及び／または水分への曝露等の有害な環境条件からファイバーを保護する。例えば、特定の保護構成要素として、押出バッファチューブ、コアチューブ、及びスロット付きコアチューブが挙げられる。
【０００３】
ルースバッファチューブとしても知られるバッファチューブは、ケーブル等内に光ファイバーを収容して保護するために使用される保護構成要素である。典型的には、これらのルースバッファチューブは、ファイバーを浮遊させて水分から保護するために炭化水素ゲルまたはグリースで充填されており、高耐圧壊性、耐マイクロベンド性、低脆化温度、良好なグリース適合性、耐衝撃性、及び低押出後収縮に関する厳しい必要条件を有する。バッファチューブの製造に使用される材料は、ポリブチレンテレフタレート（「ＰＢＴ」）、高結晶化度ポリプロピレン、及びより低い程度に高密度ポリエチレンを含む。ＰＢＴは、コストの高い材料であるため、費用対効果の高い代替品が所望される。
【発明の概要】
【０００４】
一実施形態は、押出ポリマーブレンドを含む押出光ケーブル保護構成要素であり、押出ポリマーブレンドは、
（ａ）少なくとも約５５パーセントの結晶化度を有する結晶性ポリプロピレンと、
（ｂ）オレフィンマルチブロックインターポリマー、オレフィンブロック複合体、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される衝撃改質ポリマーと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
添付の図面を参照されたい。
【０００６】
【図１】ルースバッファチューブ光ファイバーケーブルの断面図を示す。
【図２】コアチューブ光ファイバーケーブルの部分切り取り図を示す。
【図３】スロット付きコア光ファイバーケーブルの断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の種々の実施形態は、結晶性ポリプロピレンと、オレフィンマルチブロックインターポリマー、オレフィンブロック複合体、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される衝撃改質ポリマーとを含むポリマーブレンドに関する。任意選択的に、ポリマーブレンドは、衝撃改質ポリマー以外のエラストマーをさらに含むことができる。ポリマーブレンドはまた、１つ以上の添加剤を含有してもよい。そのようなポリマーブレンドは、光ファイバーケーブル保護構成要素を形成するように押し出され得る。
【０００８】
結晶性ポリプロピレン
種々の実施形態における使用に好適な結晶性ポリプロピレンは、アイソタクチックまたはシンジオタクチックのいずれかのホモポリマーポリプロピレンであってもよい。１つ以上の実施形態において、ポリマーの結晶化度を最大にするために、結晶性ポリプロピレンは、アイソタクチックホモポリマーポリプロピレンであってもよい。「ポリマー」は、同じかまたは異なる種類のモノマーを反応させる（すなわち、重合する）ことによって調製される高分子化合物である。「ポリマー」は、ホモポリマー及びインターポリマーを含む。本明細書で使用される場合、「ホモポリマー」は、単一のモノマー種に由来する反復単位を含むポリマーを意味するが、連鎖移動剤等のホモポリマーの調製に使用される残留量の他の化合物を除外しない。
【０００９】
本発明に使用されるポリプロピレンは、文献において周知であり、既知の技術によって調製することができる。一般に、ポリプロピレンは、チーグラー・ナッタ触媒またはメタロセン触媒を用いて作製することができる。「Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」（２００１）は、これらの触媒、及び結晶性ポリプロピレンを作製するためのそれらの対応する反応器プロセスについて記載している。
【００１０】
ポリプロピレンの結晶化度は、示差走査熱量測定（「ＤＳＣ」）によって測定される。この測定において、少量のプロピレンポリマーの試料がアルミニウム製ＤＳＣパンに封入される。試料は、２５センチメートル／分で窒素パージされたＤＳＣセルに入れられ、約−１００℃まで冷却される。１０℃／分で２２５℃まで加熱することによって、試料の標準的な熱履歴が確立される。次いで、試料は、約−１００℃まで再冷却され、１０℃／分で２２５℃まで再加熱される。２回目の走査で観察される融解熱（ΔＨｏｂｓｅｒｖｅｄ）が記録される。観察される融解熱は、以下の等式によってポリプロピレン試料の重量に基づく重量パーセントでの結晶化度の程度に関連し、
結晶化度パーセント＝（ΔＨｏｂｓｅｒｖｅｄ）／（ΔＨｉｓｏｔａｃｔｉｃ  ｐｐ）Ｘ１００
式中、アイソタクチックポリプロピレンの融解熱（ΔＨｉｓｏｔａｃｔｉｃ  ｐｐ）は、Ｂ．Ｗｕｎｄｅｒｌｉｃｈ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｐｈｙｓｉｃｓ，Ｖｏｌｕｍｅ  ３，Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｍｅｌｔｉｎｇ，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６０，ｐ４８中に、ポリマー１グラム当たり１６５ジュール（Ｊ／ｇ）として報告されている。種々の実施形態において、結晶性ポリプロピレンは、少なくとも５５重量パーセント、少なくとも６５重量パーセント、少なくとも７０重量パーセント、または少なくとも７３重量パーセントの結晶化度を有することができる。２００３年１０月７日に出願された米国特許第７，０８７，６８０号は、本発明の種々の実施形態において有用な高結晶性ポリプロピレンの例を開示している。
【００１１】
１つ以上の実施形態において、結晶性ポリプロピレンは、１〜２０グラム／１０分（「ｇ／１０分」）、１〜１２ｇ／１０分、２〜９ｇ／１０分、２〜８ｇ／１０分、または３〜６ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。本明細書に提供されるメルトインデックスは、ＡＳＴＭ法Ｄ１２３８に従って決定される。別途記載のない限り、メルトインデックス（すなわち、Ｉ２）は、１９０℃及び２．１６Ｋｇで決定される。
【００１２】
種々の実施形態において、結晶性ポリプロピレンは、ポリマーブレンドの総重量に基づいて５０〜９５重量パーセント（「重量％」）、５５〜９０重量％、６０〜９０重量％、または７０〜９０重量％の範囲の量でポリマーブレンド中に存在してもよい。
【００１３】
種々の実施形態において、核形成剤が、結晶性ポリプロピレンとともに用いられてもよい。好適な核形成剤の例として、Ａｓａｈｉ  Ｄｅｎｉｍ  Ｋｏｋａｉから市販されているＡＤＫ  ＮＡ−１１及びＡＤＫ  ＮＡ−２１が挙げられる。他の例として、米国特許第３，３６７，９２６号及び５，５７４，８１６号に記載される核形成剤が挙げられる。当業者であれば、他の有用な核形成剤を容易に特定することができる。核形成剤は、典型的には、少なくとも５００ｐｐｍ、少なくとも６５０ｐｐｍ、または少なくとも７５０ｐｐｍのレベルで結晶性ポリプロピレン中に組み込まれる。
【００１４】
衝撃改質ポリマー
上で述べたように、ポリマーブレンドは、オレフィンマルチブロックインターポリマー、オレフィンブロック複合体、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される衝撃改質ポリマーを含む。本明細書で使用される場合、「衝撃改質ポリマー」は、前述の結晶性ポリプロピレンの種々の特性を改質するポリマーである。例えば、衝撃改質ポリマーは、破砕することなく機械的エネルギーを吸収することができ、それによって光ファイバーケールに十分な衝撃靭性を付与するように、結晶性ポリプロピレンを改質することができる。
【００１５】
「オレフィンマルチブロックインターポリマー」は、好ましくは直線状に結合した２つ以上の化学的に異なる領域またはセグメント（「ブロック」と称される）を含むポリマー、すなわち、ペンダントまたはグラフト化様式ではなく、重合したオレフィン官能基、好ましくはエチレン官能基に対して末端‐末端で結合した化学的に区別される単位を含むポリマーである。種々の実施形態において、ブロックは、組み込まれるコモノマーの量もしくは種類、密度、結晶化度の量、そのような組成のポリマーに起因する微結晶のサイズ、立体規則性の種類もしくは程度（アイソタクチックもしくはシンジオタクチック）、レジオ規則性もしくはレジオ不規則性、分岐（長鎖分岐もしくは超分岐を含む）の量、均一性、または任意の他の化学的もしくは物理的特性において異なる。逐次モノマー付加、流動触媒、またはアニオン重合技術によって生成されるインターポリマーを含む従来技術のブロックインターポリマーと比較して、本発明の実施において使用されるマルチブロックインターポリマーは、好ましい実施形態において、それらの調製に使用される複数の触媒と組み合わせたシャトリング剤（複数可）の影響に起因して、両方のポリマーの多分散性（ＰＤＩもしくはＭｗ／ＭｎもしくはＭＷＤ）の特有の分布、ブロック長分布、及び／またはブロック数分布を特徴とする。より具体的には、連続プロセスで生成される場合、ポリマーは、１．４〜３．５、１．５〜２．５、１．６〜２．５、または１．６〜２．１のＰＤＩを有することができる。バッチまたはセミバッチプロセスで生成される場合、ポリマーは、１．４〜２．９、１．４〜２．５、１．４〜２．０、または１．４〜１．８のＰＤＩを有することができる。
【００１６】
種々の実施形態において、オレフィンマルチブロックインターポリマーは、エチレンマルチブロックインターポリマーであってもよい。「エチレンマルチブロックインターポリマー」という用語は、エチレンと１つ以上の共重合可能なコモノマーとを含むマルチブロックインターポリマーを意味し、エチレンは、ポリマー中に少なくとも１つのブロックまたはセグメントの複数の重合したモノマー単位を構成し、ブロックの少なくとも９０、少なくとも９５、または少なくとも９８モルパーセント（「ｍｏｌ％」）を構成することができる。ポリマーの総重量に基づいて、本明細書で使用されるエチレンマルチブロックインターポリマーは、２５〜９７ｍｏｌ％、４０〜９６ｍｏｌ％、５５〜９５ｍｏｌ％、または６５〜８５ｍｏｌ％のエチレン含有量を有することができる。コモノマー（単数）またはコモノマー（複数）は、インターポリマーの残りを構成することができる。１つ以上の実施形態において、オレフィンマルチブロックインターポリマーは、オレフィンマルチブロックコポリマーであってもよい。
【００１７】
いくつかの実施形態において、エチレンマルチブロックインターポリマーは、以下の式によって表すことができ、
（ＡＢ）ｎ
式中、ｎは、少なくとも１であり、好ましくは、２、３、４、５、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、またはそれ以上等の１より大きい整数であり、「Ａ」は、硬質ブロックまたはセグメントを表し、「Ｂ」は、軟質ブロックまたはセグメントを表す。好ましくは、Ａ及びＢは、分岐または星形の様式ではなく、直線的な様式で連結される。「硬質」セグメントは、エチレンが９５重量パーセント超、好ましくは９８重量パーセント超の量で存在する重合した単位のブロックを指す。換言すると、硬質セグメント中のコモノマー含有量は、５重量パーセント未満、好ましくは２重量パーセント未満である。いくつかの実施形態において、硬質セグメントは、全てのまたは実質的に全てのエチレンを含む。その一方で、「軟質」セグメントは、コモノマー含有量が５重量％超、８重量％超、１０重量％超、または１５重量％超である、エチレンとα−オレフィンコモノマーとの重合した単位のブロックを指す。いくつかの実施形態において、軟質セグメント中のコモノマー含有量は、２０重量％超、２５重量％超、３０重量％超、３５重量％超、４０重量％超、４５重量％超、５０重量％、または６０重量％超であってもよい。
【００１８】
いくつかの実施形態において、Ａブロック及びＢブロックは、ポリマー鎖に沿ってランダムに分布する。換言すると、ブロックインターポリマーは、通常、次のような構造を有しない。
ＡＡＡ−ＡＡ−ＢＢＢ−ＢＢ
【００１９】
他の実施形態において、ブロックインターポリマーは、通常、第３の種類のブロックを有しない。さらに他の実施形態において、ブロックＡ及びブロックＢの各々が、ブロック内にランダムに分布するモノマーまたはコモノマーを有する。換言すると、ブロックＡ及びブロックＢのどちらも、ブロックの残りの部分とは異なる組成を有する先端セグメント等の、異なる組成の２つ以上のセグメント（またはサブブロック）を含まない。
【００２０】
２つ以上のモノマーから形成されるそれぞれの識別可能なセグメントまたはブロックは、単一のポリマー鎖に結合されるため、標準的な選択的抽出技術を使用してポリマーを完全に分取することはできない。例えば、比較的結晶性である領域（高密度セグメント）及び比較的非晶質である領域（低密度セグメント）を含有するポリマーは、異なる溶媒を使用して選択的に抽出または分取することができない。種々の実施形態において、ジアルキルエーテルまたはアルカン溶媒のいずれかを使用して抽出可能なポリマーの量は、ポリマーの総重量の１０パーセント未満、７パーセント未満、５パーセント未満、または２パーセント未満である。
【００２１】
いくつかの実施形態において、マルチブロックインターポリマーは、ポアソン分布よりもむしろシュルツ・フローリー分布に適合するＰＤＩを有する。インターポリマーは、多分散ブロック分布及びブロックサイズの多分散分布の両方を有し、かつ、ブロック長の最確分布を有することをさらに特徴とする。好ましいマルチブロックインターポリマーは、末端ブロックを含む４つ以上のブロックまたはセグメントを含有するものである。より好ましくは、インターポリマーは、末端ブロックを含む少なくとも５個、１０個、または２０個のブロックまたはセグメントを含む。
【００２２】
さらなる実施形態において、本発明のオレフィンマルチブロックインターポリマー、特に、連続的な溶液重合反応器内で作製されるものは、ブロック長の最確分布を有する。本発明の一実施形態において、オレフィンマルチブロックインターポリマーは、約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、ならびに、
（Ａ）少なくとも１つの融点Ｔｍ（摂氏温度）、及び密度ｄ（グラム／立方センチメートル）を有するとして定義され、この場合、Ｔｍ及びｄの数値は、
Ｔｍ＞−６５５３．３＋１３７３５（ｄ）−７０５１．７（ｄ）２の関係に対応するか、または
（Ｂ）融解熱ΔＨ（Ｊ／ｇ）、及び最高示差走査熱量測定（「ＤＳＣ」）ピークと最高結晶化分析分画（「ＣＲＹＳＴＡＦ」）ピークとの温度差として定義されるデルタ量ΔＴ（摂氏温度）を特徴とし、この場合、ΔＴ及びΔＨの数値は、以下の関係を有するか、
ゼロより大きく、かつ最大１３０Ｊ／ｇのΔＨの場合、ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１
１３０Ｊ／ｇより大きいΔＨの場合、ΔＴ＞４８℃
この場合、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを用いて決定され（すなわち、ピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを意味しなければならない）、ポリマーの５パーセント未満が同定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である、または
（Ｃ）オレフィンマルチブロックインターポリマーの圧縮成形フィルムを用いて測定される、３００パーセントの歪み及び１サイクルでの弾性回復Ｒｅ（パーセント）、かつ密度ｄ（グラム／立方センチメートル）を有し、この場合、オレフィンマルチブロックインターポリマーが実質的に架橋相を含まない場合、Ｒｅ及びｄの数値は以下の関係を満たすか、
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）、または
（Ｄ）画分が、同じ温度の間で溶出する比較可能なランダムエチレンインターポリマー画分のものよりも少なくとも５パーセント高いか、または少なくとも１０パーセント高いモルコモノマー含有量を有することを特徴とする昇温溶出分画（「ＴＲＥＦ」）を用いて分取された場合、４０℃〜１３０℃で溶出する分子量画分を有し、この場合、比較可能なランダムエチレンインターポリマーは、同じコモノマー（複数可）を有し、かつ、オレフィンマルチブロックインターポリマーのものの１０パーセント以内のメルトインデックス、密度、及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）を有するか、または
（Ｅ）２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）、及び１００℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）を有し、この場合、Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比率は、約１：１〜約９：１の範囲であるか、または
（Ｆ）ゼロより大きく、かつ最大約１の平均ブロックインデックスを特徴とする。
オレフィンマルチブロックインターポリマーは、（Ａ）〜（Ｆ）の特性のうちの１つ、いくつか、全て、または任意の組み合わせを有してもよい。
【００２３】
本発明の実施において使用されるオレフィンマルチブロックインターポリマーの調製における使用に好適なモノマーは、エチレンと、エチレン以外の１つ以上のさらなる重合可能なモノマーとを含む。好適なコモノマーの例として、３〜３０個、好ましくは３〜２０個の炭素原子の直鎖または分岐α−オレフィン、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−へキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、及び１−エイコセン、３〜３０個、好ましくは３〜２０個の炭素原子のシクロオレフィン、例えば、シクロペンテン、シクロへプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、及び２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、ジオレフィン及びポリオレフィン、例えば、ブタジエン、イソプレン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，４オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、及び５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、ならびに３−フェニルプロペン、４−フェニルプロペン、１，２−ジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、及び３，３，３−トリフルオロ−１−プロペンが挙げられる。
【００２４】
オレフィンマルチブロックインターポリマーは、例えば、グラフト化、水素化、ニトレン挿入反応、または当業者に既知のもの等の他の官能化反応によって改質されてもよい。好ましい官能化は、フリーラジカル機構を用いたグラフト化反応である。様々なラジカルによってグラフト化可能な種が、個々に、または比較的短いグラフトとして、ポリマーに付着してもよい。これらの種は、各々が少なくとも１個のヘテロ原子を含有する不飽和分子を含む。これらの種は、無水マレイン酸、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジシクロヘキシル、マレイン酸ジイソブチル、マレイン酸ジオクタデシル、Ｎ−フェニルマレイミド、シトラコン酸無水物、テトラヒドロフタル無水物、ブロモマレイン酸無水物、クロロマレイン酸無水物、ナド酸無水物、メチルナド酸無水物、アルケニルコハク酸無水物、マレイン酸、フマル酸、フマル酸ジエチル、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、及びそれぞれのエステル、イミド、塩、ならびにこれらの化合物のディールスアルダー付加物を含むが、これらに限定されない。これらの種は、シラン化合物も含む。
【００２５】
オレフィンマルチブロックインターポリマーは、０．９０ｇ／ｃｍ３未満、０．８９ｇ／ｃｍ３未満、０．８８５ｇ／ｃｍ３未満、０．８８ｇ／ｃｍ３未満、または０．８７５ｇ／ｃｍ３未満の密度を有することができる。オレフィンマルチブロックインターポリマーは、少なくとも０．８５ｇ／ｃｍ３、少なくとも０．８６ｇ／ｃｍ３、または少なくとも０．８６５ｇ／ｃｍ３の密度を有することができる。密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２の手順によって測定される。
【００２６】
オレフィンマルチブロックインターポリマーは、少なくとも０．１ｇ／１０分、少なくとも０．２ｇ／１０分、または少なくとも０．３ｇ／１０分のメルトインデックスを有することができる。種々の実施形態において、オレフィンマルチブロックインターポリマーは、２０ｇ／１０分未満、１０ｇ／１０分未満、７ｇ／１０分未満、または１ｇ／１０分未満のメルトインデックスを有することができる。１つ以上の実施形態において、オレフィンマルチブロックインターポリマーは、０．３８〜０．６２ｇ／１０分の範囲のメルトインデックスを有することができる。
【００２７】
本明細書において有用なオレフィンマルチブロックインターポリマーは、ＡＳＴＭ法Ｄ７９０に従って測定した場合、１５０ＭＰａ未満、１００ＭＰａ未満、５０ＭＰａ未満、または１０ＭＰａ未満の２％割線係数を有することができる。オレフィンマルチブロックインターポリマーは、ゼロより大きい２％割線係数を有することができる。
【００２８】
本明細書において有用なオレフィンマルチブロックインターポリマーは、１２５℃未満であるが、６０℃超、７０℃超、８０℃超、９０℃超、１００℃超、または１１０℃超の融点を有することができる。融点は、国際公開第ＷＯ２００５／０９０４２７号（米国特許出願公開第号２００６／０１９９９３０号）に記載される示差走査熱量測定（「ＤＳＣ」）法によって測定される。
【００２９】
オレフィンマルチブロックインターポリマーは、１，０００〜５，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、１，０００〜１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、１０，０００〜５００，０００ｇ／ｍｏｌ、または１０，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量（「Ｍｗ」）を有することができる。
【００３０】
１つ以上の実施形態において、オレフィンマルチブロックインターポリマーは、１０〜４０重量％、１５〜２５重量％、または１５〜１７重量％の硬質セグメントを含有する。硬質セグメントは、コモノマーに由来する単位を含まないか、または０．５ｍｏｌ％含有する。オレフィンマルチブロックインターポリマーはまた、６０〜９０重量％、または７５〜８５重量％、または８３〜８５重量％の軟質セグメントも含有する。軟質ブロック中のα−オレインの含有量は、２０〜４０ｍｏｌ％、２５〜３５ｍｏｌ％、または２３〜３０ｍｏｌ％の範囲であってもよい。種々の実施形態において、コモノマーは、ブテンまたはオクテンである。いくつかの実施形態において、コモノマーはオクテンである。コモノマー含有量は、核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分光法によって測定される。
【００３１】
種々の実施形態において、オレフィンマルチブロックインターポリマーは、中間相分離していてもよい。本明細書で使用される場合、「中間相分離」は、ポリマーブロックが局所的に分離して規則正しいドメインを形成するプロセスを意味する。これらの系におけるエチレンセグメントの結晶化は、主として、結果として生じる中間相に限定され、そのような系は「中間相分離した」と称されてもよい。これらの中間相は、球体、円柱、ラメラ、またはブロックインターポリマーについて既知の他の形態を取ることができる。例えば、ラメラの平面に垂直な方向のドメインの最も狭い寸法は、一般的に、本発明の中間相分離したオレフィンマルチブロックインターポリマーにおいて約４０ｎｍを超える。
【００３２】
ドメインのサイズは、ラメラの平面に垂直な方向、または球体もしくは円柱の直径等の最小寸法によって測定された場合に４０〜３００ｎｍ、５０〜２５０ｎｍ、または６０〜２００ｎｍの範囲であってもよい。さらに、６０ｎｍ超、１００ｎｍ超、及び１５０ｎｍ超の最小寸法を有してもよい。ドメインは、円柱、球体、ラメラ、またはブロックインターポリマーについて既知の他の形態として特徴づけられてもよい。
【００３３】
中間相分離したポリマーは、オレフィンブロックインターポリマーを含み、硬質セグメント中のコモノマーの量と比較した場合の軟質セグメント中のコモノマーの量は、ブロックインターポリマーが溶融物中で中間相分離を経験するような量である。必要なコモノマーの量は、モルパーセントで測定されてもよく、各コモノマーによって異なる。中間相分離を達成するために必要な量を決定するために、任意の所望のコモノマーについて計算を行うことができる。これらの多分散ブロックインターポリマーにおいて中間相分離を達成するための最低レベルの不適合性は、χＮとして表され、χＮ＝２．０であると予測される（Ｉ．Ｉ．Ｐｏｔｅｍｋｉｎ，Ｓ．Ｖ．Ｐａｎｙｕｋｏｖ，Ｐｈｙｓ．Ｒｅｖ．Ｅ．５７，６９０２（１９９８））。通常、変動によって、市販のブロックコポリマーの秩序−無秩序転移がわずかにより高いχＮに押し上げられることを認識し、値χＮ＝２．３４が、以下の計算において最小値として用いられている。Ｄ．Ｊ．Ｌｏｈｓｅ，Ｗ．Ｗ．Ｇｒａｅｓｓｌｅｙ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｂｌｅｎｄｓ  Ｖｏｌｕｍｅ  １：Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ，ｅｄ．Ｄ．Ｒ．Ｐａｕｌ，Ｃ．Ｂ．Ｂｕｃｋｎａｌｌ，２０００のアプローチに従って、χＮをχ／ｖとＭ／ρとの積（式中、ｖは基準体積であり、Ｍは数平均ブロック分子量であり、ρは溶融密度である）に変換することができる。溶融密度は０．７８ｇ／ｃｍ３であると見なされ、典型的なブロック分子量の値は、全体の分子量が５１，０００ｇ／ｍｏｌであるジブロックに基づいて約２５，５００ｇ／ｍｏｌである。コモノマーがブテンまたはプロピレンである場合のχ／ｖは、１３０℃を温度として用い、次いで、Ｌｏｈｓｅ  ａｎｄ  Ｇｒａｅｓｓｌｅｙによる参考文献中の表８．１に提供されるデータの内挿または外挿を行うことによって決定される。各コモノマーの種類ごとに、コモノマーのモルパーセントにおいて線形回帰が行われた。オクテンがコモノマーである場合、Ｒｅｉｃｈａｒｔ，Ｇ．Ｃ．ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ（１９９８），３１，７８８６のデータを用いて同じ手順が行われた。４１３Ｋ（約１４０℃）での絡み合い分子量（ｋｇ／ｍｏｌ）は、１．１であると見なされる。これらのパラメータを用いると、コモノマーが、オクテン、ブテン、またはプロピレンである場合、コモノマー含有量の最小差は、それぞれ、２０．０、３０．８、または４０．７モルパーセントであると決定される。コモノマーが１−オクテンである場合、硬質セグメントと軟質セグメントとの間のオクテンのモルパーセントの差（Δオクテン）は、少なくとも２０．０ｍｏｌ％、少なくとも２２ｍｏｌ％、少なくとも２３ｍｏｌ％、少なくとも２４ｍｏｌ％、少なくとも２５ｍｏｌ％、または少なくとも２６ｍｏｌ％であり得る。さらに、Δオクテン値は、２０．０〜６０ｍｏｌ％、または２２〜４５ｍｏｌ％の範囲であってもよい。コモノマーが１−ブテンである場合、硬質セグメントと軟質セグメントとの間のブテンのモルパーセントの差（Δブテン）は、少なくとも３０．８ｍｏｌ％、少なくとも３３．９ｍｏｌ％、少なくとも３５．４ｍｏｌ％、少なくとも３６．９ｍｏｌ％、少なくとも３８．５ｍｏｌ％、または少なくとも４０．０ｍｏｌ％であり得る。さらに、Δブテン値は、３０．８〜８０ｍｏｌ％、３３．９〜６０ｍｏｌ％、３６〜５０ｍｏｌ％、または３７〜４０ｍｏｌ％の範囲であってもよい。コモノマーがプロピレンである場合、硬質セグメントと軟質セグメントとの間のプロピレンのモルパーセントの差（Δプロピレン）は、少なくとも４０．７ｍｏｌ％、少なくとも４４．７ｍｏｌ％、少なくとも４６．８ｍｏｌ％、少なくとも４８．８ｍｏｌ％、少なくとも５０．９ｍｏｌ％、または少なくとも５２．９ｍｏｌ％である。さらに、Δプロピレン値は、４０．７〜９５ｍｏｌ％、４４．７〜６５ｍｏｌ％、または４８．８〜６０ｍｏｌ％の範囲であってもよい。
【００３４】
いくつかの実施形態において、オレフィンマルチブロックインターポリマーは、ゼロよりも大きいが０．４未満または０．１〜０．３の平均ブロックインデックス（「ＡＢＩ」）を有することができる。他の実施形態において、ＡＢＩは、０．４よりも大きく最大１．０であってもよい。いくつかの実施形態において、ＡＢＩは、０．４〜０．７、０．５〜０．７、または０．６〜０．９の範囲であってもよい。さらに他の実施形態において、ＡＢＩは、０．３〜０．９、０．３〜０．８、または０．３〜０．７、０．３〜０．６、０．３〜０．５、または０．３〜０．４の範囲であってもよい。さらに他の実施形態において、ＡＢＩは、０．４〜１．０、０．５〜１．０、０．６〜１．０、０．７〜１．０、０．８〜１．０、または０．９〜１．０の範囲であってもよい。
【００３５】
本発明の実施において使用されるオレフィンマルチブロックインターポリマー、それらの調製及び使用、ならびに特定の特性（ＡＢＩ等）を算出するための方法は、米国特許第７，９４７，７９３号及び米国特許出願公開第２０１０／０１１３６９８  Ａ１号により完全に記載されている。
【００３６】
本明細書における使用に好適な市販のオレフィンマルチブロックインターポリマーは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ、ＭＩ，ＵＳＡから入手可能なＩＮＦＵＳＥ（商標）９０７７を含むが、これに限定されない。
【００３７】
上で述べたように、本出願のポリマーブレンドは、オレフィンブロック複合体を含むことができる。「ブロック複合体」という用語は、（１）軟質コポリマー、（２）硬質ポリマー、及び（３）軟質セグメント及び硬質セグメントを有するブロックコポリマーの３つの成分を含むポリマー組成物を指す。ブロックコポリマーの硬質セグメントは、ブロック複合体中の硬質ポリマーと同じ組成物であり、ブロックコポリマー中の軟質セグメントは、ブロック複合体の軟質コポリマーと同じ組成物である。
【００３８】
オレフィンブロック複合体中に存在するブロックコポリマーは、直鎖または分岐であってもよい。より具体的には、連続プロセスで生成される場合、ブロック複合体は、１．７〜１５、１．８〜３．５、１．８〜２．２、または１．８〜２．１のＰＤＩを有することができる。バッチまたはセミバッチプロセスで生成される場合、ブロック複合体は、１．０〜２．９、１．３〜２．５、１．４〜２．０、または１．４〜１．８のＰＤＩを有することができる。「オレフィンブロック複合体」という用語は、２つ以上のα−オレフィン系モノマーから単独でまたは実質的に単独で調製されるブロック複合体を指す。種々の実施形態において、オレフィンブロック複合体は、２つのα−オレフィン系モノマー単位のみからなってもよい。オレフィンブロック複合体の例として、プロピレンモノマー残基のみまたは実質的にそれのみを含む硬質セグメント及び硬質ポリマーと、エチレン及びプロピレンのコモノマー残基のみまたは実質的にそれのみを含む軟質セグメント及び軟質ポリマーとが挙げられる。
【００３９】
オレフィンブロック複合体を説明する際、「硬質」セグメントは、単一のモノマーが９５ｍｏｌ％超、または９８ｍｏｌ％超の量で存在する重合した単位の高結晶性ブロックを指す。換言すると、硬質セグメント中のコモノマー含有量は、５ｍｏｌ％未満、または２ｍｏｌ％未満である。いくつかの実施形態において、硬質セグメントは、全てまたは実質的に全てのプロピレン単位を含む。その一方で、「軟質」セグメントは、１０ｍｏｌ％超のコモノマー含有量を有する重合した単位の非晶質、実質的に非晶質、またはエラストマーのブロックを指す。いくつかの実施形態において、軟質セグメントは、エチレン／プロピレンインターポリマーを含む。
【００４０】
ブロック複合体に言及する場合、「ポリエチレン」という用語は、エチレンのホモポリマーと、エチレンが少なくとも５０モルパーセントを占めるエチレンと１つ以上のＣ３−８α−オレフィンとのコポリマーとを含む。「プロピレンコポリマー」または「プロピレンインターポリマー」という用語は、プロピレンと１つ以上の共重合可能なコモノマーとを含むコポリマーを意味し、ポリマー中の少なくとも１つのブロックまたはセグメント（結晶性ブロック）の複数の重合したモノマー単位が、少なくとも９０モルパーセント、少なくとも９５モルパーセント、または少なくとも９８モルパーセントの量で存在することができるプロピレンを含む。主として４−メチル−１−ペンテン等の異なるα−オレフィンから作製されるポリマーも、同様に称される。「結晶性」という用語は、オレフィンブロック複合体を説明するために使用される場合、示差走査熱量測定（「ＤＳＣ」）または均等の技術によって決定される一次転移または結晶融点（「Ｔｍ」）を有するポリマーまたはポリマーブロックを指す。「結晶性」という用語は、「半結晶性」という用語と同義に使用されてもよい。「非晶質」という用語は、結晶融点を有しないポリマーを指す。「アイソタクチック」は、１３Ｃ−核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分析によって決定された場合に少なくとも７０パーセントのアイソタクチックペンダントを有するポリマー反復単位を意味する。「非常にアイソタクチック」とは、少なくとも９０パーセントのアイソタクチックペンダントを有するポリマーを意味する。
【００４１】
オレフィンブロック複合体に言及する場合、「ブロックコポリマー」または「セグメント化コポリマー」という用語は、直線状に結合した２つ以上の化学的に異なる領域またはセグメント（「ブロック」と称される）を含むポリマー、すなわち、ペンダントまたはグラフト化様式ではなく、重合したエチレン官能基に対して末端‐末端で結合した化学的に区別される単位を含むポリマーを指す。実施形態において、ブロックは、その中に組み込まれるコモノマーの量もしくは種類、密度、結晶化度の量、そのような組成のポリマーに起因する微結晶のサイズ、立体規則性の種類もしくは程度（アイソタクチックもしくはシンジオタクチック）、レジオ規則性もしくはレジオ不規則性、長鎖分岐もしくは超分岐を含む分岐の量、均一性、または任意の他の化学的もしくは物理的特性において異なる。本明細書において用いられるオレフィンブロック複合体は、好ましい実施形態において、ブロック複合体の調製に使用される触媒（複数可）と組み合わせたシャトリング剤（複数可）の影響に起因して、ポリマーＰＤＩの特有の分布、ブロック長分布、及び／またはブロック数分布を特徴とする。
【００４２】
本明細書において用いられるオレフィンブロック複合体は、付加重合可能なモノマーまたはモノマーの混合物を、付加重合条件下で、少なくとも１つの付加重合触媒、共触媒、及び鎖シャトリング剤（「ＣＳＡ」）を含む組成物と接触させることを含むプロセスによって調製することができ、このプロセスは、定常状態重合条件下で動作する２つ以上の反応器内、またはプラグフロー重合条件下で動作する反応器の２つ以上のゾーン内で、異なるプロセス条件下で成長するポリマー鎖のうちの少なくともいくつかの形成を特徴とする。
【００４３】
本発明のオレフィンブロック複合体の調製における使用に好適なモノマーは、任意のα−オレフィンを含む任意のオレフィンまたはジオレフィンモノマー等の、任意の付加重合可能なモノマーを含む。好適なモノマーの例として、２〜３０、または２〜２０個の炭素原子の直鎖または分岐α−オレフィン、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−へキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、及び１−エイコセン等、ならびに、ジオレフィン及びポリオレフィン、例えば、ブタジエン、イソプレン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、及び５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエンが挙げられる。種々の実施形態において、エチレン及び少なくとも１つの共重合可能なコモノマー、４〜２０個の炭素を有するプロピレン及び少なくとも１つの共重合可能なコモノマー、２個もしくは５〜２０個の原子を有する１−ブテン及び少なくとも１つの共重合可能なコモノマー、または４〜２０個の炭素を有する４−メチル−１−ペンテン及び少なくとも１つの異なる共重合可能なコモノマーが用いられてもよい。実施形態において、オレフィンブロック複合体は、プロピレン及びエチレンモノマーを用いて調製される。
【００４４】
結果として得られるブロック複合体中のコモノマー含有量は、ＮＭＲ分光法等の任意の好適な技術を使用して測定されてもよい。いくつかまたは全てのポリマーブロックが、非晶質または比較的非晶質のポリマー、例えば、プロピレン、１−ブテン、または４−メチル−１−ペンテン及びコモノマーのコポリマー、特に、エチレンを含むプロピレン、１−ブテン、または４−メチル−１−ペンテンのランダムコポリマーを含み、存在する場合、任意の残りのポリマーブロック（硬質セグメント）が、重合した形態のプロピレン、１−ブテンまたは４−メチル−１−ペンテンを主に含むことが非常に望ましい。好ましくは、そのような硬質セグメントは、高結晶性または立体特異性ポリプロピレン、ポリグレンまたはポリ−４−メチル−１−ペンテン、特にアイソタクチックホモポリマーである。
【００４５】
さらに、ブロック複合体のブロックコポリマーは、１０〜９０重量％の硬質セグメント及び９０〜１０重量％の軟質セグメントを含む。
【００４６】
軟質セグメント内で、コモノマーのモルパーセントは、５〜９０重量％、または１０〜６０重量％の範囲であってもよい。コモノマーがエチレンである場合、それは１０〜７５重量％、または３０〜７０重量％の量で存在してもよい。実施形態において、プロピレンは、軟質セグメントの残りの部分を構成する。
【００４７】
実施形態において、オレフィンブロック複合体のブロックコポリマーは、８０〜１００重量％のプロピレンである硬質セグメントを含む。硬質セグメントは、９０重量％超、９５重量％超、または９８重量％超のプロピレンであってもよい。
【００４８】
本明細書に記載されるブロック複合体は、従来のランダムコポリマー、ポリマーの物理的ブレンド、及び逐次モノマー付加によって調製されるブロックコポリマーとは区別されてもよい。ブロック複合体は、後述するように、同じ量のコモノマーより高い溶融温度、ブロック複合体指数等の特徴によってランダムコポリマーから、より低い温度でのブロック複合体指数、より優れた引張強度、改善された破壊強度、より微細な形態、改善された光学特性、及びより大きな衝撃強度等の特徴によって物理的ブレンドから、分子量分布、レオロジー、ずり流動化、レオロジー比によって、かつブロック多分散性が存在することから、逐次モノマー付加によって調製されるブロックコポリマーと区別されてもよい。
【００４９】
いくつかの実施形態において、ブロック複合体は、以下に定義されるような、すなわち、ゼロより大きく０．４未満、または０．１〜０．３のブロック複合体指数（「ＢＣＩ」）を有する。他の実施形態において、ＢＣＩは、０．４より大きく、かつ最大１．０である。さらに、ＢＣＩは、０．４〜０．７、０．５〜０．７、または０．６〜０．９の範囲であってもよい。いくつかの実施形態において、ＢＣＩは、０．３〜０．９、０．３〜０．８、０．３〜０．７、０．３〜０．６、０．３〜０．５、または０．３〜０．４の範囲であってもよい。他の実施形態において、ＢＣＩは、０．４〜１．０、０．５〜１．０、０．６〜１．０、０．７〜１．０、０．８〜１．０、または０．９〜１．０の範囲であってもよい。ＢＣＩは、本明細書において、１００％で除したジブロックコポリマーの重量パーセント（すなわち、重量分率）に等しいと定義される。ブロック複合体指数の値は、０〜１の範囲であってもよく、１は、１００％ジブロックに等しく、ゼロは、従来のブレンドまたはランダムコポリマー等の材料である。ＢＣＩを決定するための方法は、例えば、米国公開特許出願第２０１１／００８２２５８号の段落［０１７０］〜［０１８９］で見つけることができる。
【００５０】
オレフィンブロック複合体は、１００℃超、好ましくは１２０℃超、より好ましくは１２５℃超のＴｍを有することができる。ブロック複合体のメルトインデックス（「Ｉ２」）は、０．１〜１０００ｇ／１０分、０．１〜５０ｇ／１０分、０．１〜３０ｇ／１０分、または１〜１０ｇ／１０分の範囲であってもよい。ブロック複合体は、１０，０００〜２，５００，０００、３５，０００〜１，０００，０００、５０，０００〜３００，０００、または５０，０００〜２００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量（「Ｍｗ」）を有することができる。
【００５１】
本発明における使用に好適なオレフィンブロック複合体の生成に有用なプロセスは、例えば、２００８年１０月３０日に公開された米国特許出願公開第２００８／０２６９４１２号で見つけることができる。本発明における使用に好適な触媒または触媒前駆物質は、国際公開第ＷＯ２００５／０９０４２６号に、具体的には２０ページの３０行目から５３ページの２０行目に開示されるもの等の金属錯体を含む。好適な触媒はまた、米国特許出願公開第２００６／０１９９９３０号、同第２００７／０１６７５７８号、同第２００８／０３１１８１２号、同第２０１１／００８２２５８号、米国特許第７，３５５，０８９号、及び国際公開第ＷＯ２００９／０１２２１５号にも開示されている。好適な共触媒は、国際公開第ＷＯ２００５／０９０４２６号に開示されるもの、具体的には５４ページの１行目〜６０ページの１２行目に開示されるものである。好適な鎖シャトリング剤は、国際公開第ＷＯ２００５／０９０４２６号に開示されるもの、具体的には１９ページの２１行目から２０ページの１２行目に開示されるものである。特に好ましい鎖シャトリング剤は、ジアキル亜鉛化合物である。オレフィンブロック複合体自体は、米国特許第８，４７６，３６６号により完全に記載されている。
【００５２】
種々の実施形態において、ポリマーブレンドは、衝撃改質ポリマーとしてオレフィンマルチブロックインターポリマー及びオレフィンブロック複合体の組み合わせを含むことができる。両方が存在する場合、オレフィンマルチブロックインターポリマー及びオレフィンブロック複合体は、オレフィンマルチブロックインターポリマーとオレフィンブロック複合体とを合わせた重量に基づいて９９：１〜１：９９、１０：１〜１：１０、または４：１〜１：４の範囲の重量比で存在してもよい。
【００５３】
１つ以上の実施形態において、衝撃改質ポリマーは、ポリマーブレンドの総重量に基づいて４〜５０重量％、５〜４５重量％、１０〜４０重量％、１０〜３０重量％、２０〜４０重量％、または２５〜３５重量％の範囲の量でポリマー組成物中に存在してもよい。
【００５４】
エラストマー
上で述べたように、前述の衝撃改質ポリマー以外のエラストマーが、ポリマーブレンド中に用いられてもよい。任意選択的なエラストマーは、存在する場合、組成物の総重量に基づいて４〜５０重量％、７〜４０重量％、または１０〜３０重量％の範囲の量で使用されてもよい。
【００５５】
種々の実施形態において、任意選択的なエラストマーは、オレフィンエラストマーであってもよい。オレフィンエラストマーは、ポリオレフィンホモポリマー及びインターポリマーの両方を含む。これらのオレフィンエラストマーは、特にオレフィンマルチブロックインターポリマーエラストマー及びオレフィンブロック複合体エラストマーを含む。ポリオレフィンホモポリマーの例は、エチレン及びプロピレンのホモポリマーである。ポリオレフィンインターポリマーの例は、エチレン／α−オレフィンインターポリマー及びプロピレン／α−オレフィンインターポリマーである。そのような実施形態において、α−オレフィンは、Ｃ３−２０直鎖、分岐、または環状α−オレフィンであってもよい（プロピレン／α−オレフィンインターポリマーの場合、エチレンはα−オレフィンであると見なされる）。Ｃ３−２０α−オレフィンの例として、プロペン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−へキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、及び１−オクタデセンが挙げられる。α−オレフィンはまた、シクロヘキサンまたはシクロペンタン等の環状構造を含有してもよく、その結果、３−シクロヘキシル−１−プロペン（アリルシクロヘキサン）及びビニルシクロヘキサン等のα−オレフィンを生じる。この用語の従来の意味でのα−オレフィンではないが、本発明の目的のために、ノルボルネン及び関連するオレフィン等の特定の環状オレフィンは、α−オレフィンであり、前述のα−オレフィンのいくつかまたは全ての代わりに用いられてもよい。同様に、スチレン及びその関連するオレフィン（例えば、α−メチルスチレン等）は、本発明の目的のためのα−オレフィンである。例示的なポリオレフィンコポリマーとして、エチレン／プロピレン、エチレン／ブテン、エチレン／１−へキセン、エチレン／１−オクテン、エチレン／スチレン等が挙げられる。例示的なターポリマーとして、エチレン／プロピレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／ブテン、エチレン／ブテン／１−オクテン、及びエチレン／ブテン／スチレンが挙げられる。コポリマーは、ランダムまたはブロック状であってもよいが、それらは、前述のように、オレフィンマルチブロックコポリマーまたはオレフィンブロック複合体ではない。
【００５６】
オレフィンエラストマーはまた、不飽和エステルまたは酸またはシラン等の１つ以上の官能基を含むことができ、これらのエラストマー（ポリオレフィン）は、周知であり、従来の高圧技術によって調製することができる。不飽和エステルは、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、またはビニルカルボキシレートであってもよい。アルキル基は、１〜８個の炭素原子を有することができ、好ましくは１〜４個の炭素原子を有する。カルボキシレート基は、２〜８個の炭素原子を有することができ、好ましくは２〜５個の炭素原子を有する。エステルコモノマーに起因するコポリマーの部分は、コポリマーの重量に基づいて１パーセント〜最大５０重量パーセントの範囲であってもよい。アクリレート及びメタクリレートの例は、エチルアクリレート、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、及び２−エチルヘキシルアクリレートである。カルボン酸ビニルの例は、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、及び酪酸ビニルである。不飽和酸の例として、アクリル酸またはマレイン酸が挙げられる。不飽和シランの一例は、ビニルトリアルコキシシランである。
【００５７】
官能基はまた、当該技術分野で一般的に既知であるように達成され得るグラフト化によってオレフィンエラストマー中に含まれてもよい。一実施形態において、グラフト化は、典型的には、オレフィンポリマー、フリーラジカル開始剤（過酸化物等）、及び官能基を含有する化合物を溶融ブレンドすることを含む、フリーラジカル官能化によって行われてもよい。溶融ブレンド中、フリーラジカル開始剤は、オレフィンポリマーと反応して（反応性溶融ブレンド）ポリマーラジカルを形成する。官能基を含有する化合物は、ポリマーラジカルの主鎖に結合して官能化ポリマーを形成する。官能基を含有する例示的な化合物として、アルコキシシラン、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、及びカルボン酸ビニル、ならびに無水物、例えば、無水マレイン酸が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５８】
本発明において有用な任意選択的なオレフィンエラストマーのより具体的な例として、超低密度ポリエチレン（「ＶＬＤＰＥ」）（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって作製されるＦＬＥＸＯＭＥＲ（商標）エチレン／１−へキセンポリエチレン）、均一に分岐した、直鎖エチレン／α−オレフィンコポリマー（例えば、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ＬｉｍｉｔｅｄによるＴＡＦＭＥＲ（商標）及びＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによるＥＸＡＣＴ（商標））、ならびに均一に分岐した、実質的に直鎖のエチレン／α−オレフィンポリマー（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）及びＥＮＧＡＧＥ（商標）ポリエチレン）が挙げられる。より好ましいポリオレフィンコポリマーは、均一に分岐した、直鎖及び実質的に直鎖のエチレンコポリマーである。実質的に直鎖のエチレンコポリマーが特に好ましく、米国特許第５，２７２，２３６号、同第５，２７８，２７２号、及び同第５，９８６，０２８号により完全に記載されている。
【００５９】
本明細書において有用なオレフィンエラストマーはまた、プロピレン、ブテン、及び他のアルケンに基づくコポリマー、例えば、プロピレンに由来する大多数の単位と、別のα−オレフィン（エチレンを含む）に由来する少数の単位とを含むコポリマーも含む。本明細書において有用な例示的プロピレンポリマーとして、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＶＥＲＳＩＦＹ（商標）ポリマー、及びＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）ポリマーが挙げられる。
【００６０】
オレフィンエラストマーはまた、エチレン−プロピレン−ジエンモノマー（「ＥＰＤＭ」）エラストマー及び塩素化ポリエチレン（「ＣＰＥ」）を含むことができる。市販されている好適なＥＰＤＭの例として、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＮＯＲＤＥＬ（商標）ＥＰＤＭが挙げられる。市販されている好適なＣＰＥの例として、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＴＹＲＩＮ（商標）ＣＰＥが挙げられる。
【００６１】
オレフィンエラストマー、特にエチレンエラストマーは、グラフト化前に、０．９１ｇ／ｃｍ３未満または０．９０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有することができる。エチレンコポリマーは、典型的には、０．８５ｇ／ｃｍ３超または０．８６ｇ／ｃｍ３超の密度を有する。
【００６２】
エチレンエラストマーは、グラフト化前に、０．１０ｇ／１０分超、または１ｇ／１０分超のメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。エチレンエラストマーは、５００ｇ／１０分未満、または１００ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）を有することができる。
【００６３】
種々の実施形態において、任意選択的なエラストマーは、非オレフィンエラストマーであってもよい。本発明において有用な非オレフィンエラストマーは、シリコーン及びウレタンエラストマー、スチレン−ブタジエンゴム（「ＳＢＲ」）、ニトリルゴム、クロロプレン、フルオロエラストマー、ペルフルオロエラストマー、ポリエーテルブロックアミド、及びクロロスルホン化ポリエチレンを含む。シリコーンエラストマーは、典型的には、直鎖または部分分岐構造を有してもよいが、好ましくは直鎖である平均単位式ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２を有するポリオルガノシロキサンである。各Ｒは、同じかまたは異なってもよい。Ｒは、置換または非置換の一価炭化水素基であり、例えば、アルキル基、例えばメチル、エチル、プロピル、ブチル及びオクチル基、アリール基、例えば、フェニル及びトリル基、アラルキル基、アルケニル基、例えば、ビニル、アリル、ブテニル、ヘキセニル、及びヘプテニル基、ならびにハロゲン化アルキル基、例えば、クロロプロピル及び３，３，３−トリフルオロプロピル基であってもよい。ポリオルガノシロキサンは、上記の基のいずれか、またはヒドロキシル基で終端してもよい。Ｒがアルケニル基の場合、そのアルケニル基は、好ましくはビニル基またはヘキセニル基である。実際に、アルケニル基が、ポリオルガノシロキサン内で、末端基及び／またはポリマー側鎖上に存在してもよい。
【００６４】
代表的なシリコーンゴムまたはポリオルガノシロキサンは、ジメチルビニルシロキシ終端ポリジメチルシロキサン、トリメチルシロキシ終端ポリジメチルシロキサン、メチルビニルシロキサン及びジメチルシロキサンのトリメチルシロキシ終端コポリマー、メチルビニルシロキサン及びジメチルシロキサンのジメチルビニルシロキシ終端コポリマー、ジメチルヒドロキシシロキシ終端ポリジメチルシロキサン、メチルビニルシロキサン及びジメチルシロキサンのジメチルヒドロキシシロキシ終端コポリマー、メチルビニルシロキサン及びジメチルシロキサンのメチルビニルヒドロキシシロキシ終端コポリマー、ジメチルヘキセニルシロキシ終端ポリジメチルシロキサン、メチルヘキセニルシロキサン及びジメチルシロキサンのトリメチルシロキシ終端コポリマー、メチルヘキセニルシロキサン及びジメチルシロキサンのジメチルヘキセニルシロキシ終端コポリマー、メチルフェニルシロキサン及びジメチルシロキサンのジメチルビニルシロキシ終端コポリマー、メチルフェニルシロキサン及びジメチルシロキサンのジメチルヘキセニルシロキシ終端コポリマー、メチル（３，３，３−トリフルオロプロピル）シロキサン及びジメチルシロキサンのジメチルビニルシロキシ終端コポリマー、ならびにメチル（３，３，３−トリフルオロプロピル）シロキサン及びジメチルシロキサンのジメチルヘキセニルシロキシ終端コポリマーが含まれるが、これらに限定されない。
【００６５】
ウレタンエラストマーは、ポリエーテル及びポリエステル等の反応性ポリマー、ならびにイソシアネート官能性有機化合物から調製される。１つの典型的な例は、ヒドロキシの全てが反応してウレタン結合を形成し、さらなる反応のためにイソシアネート基を残すような、ジヒドロキシ官能性ポリエーテル及び／またはトリヒドロキシ官能性ポリエーテルとトルエンジイソシアネートとの反応生成物である。この種の反応生成物はプレポリマーと称され、水分に曝露されると自然に、またはポリカルビノール、もしくはイソシアネートと反応する他の多官能反応性材料の化学量論的付加によって硬化し得る。種々の比率のイソシアネート化合物及びポリエーテルもしくはポリエステルを有するウレタンエラストマーが、商業的に調製されている。
【００６６】
最も一般的なウレタンエラストマーは、ヒドロキシル官能性ポリエーテルまたはポリエステル、及び低分子量多官能性の高分子イソシアネートを含有するものである。ヒドロキシル官能性ポリエーテル及びポリエステルとともに使用される別の一般的な材料は、トルエンジイソシアネートである。
【００６７】
好適なウレタンゴムの非限定的な例として、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＰＥＬＬＥＴＨＡＮＥ（商標）熱可塑性ポリウレタンエラストマー、ＥＳＴＡＮＥ（商標）熱可塑性ポリウレタン、ＴＥＣＯＦＬＥＸ（商標）熱可塑性ポリウレタン、ＣＡＲＢＯＴＨＡＮＥ（商標）熱可塑性ポリウレタン、ＴＥＣＯＰＨＩＬＩＣ（商標）熱可塑性ポリウレタン、ＴＥＣＯＰＬＡＳＴ（商標）熱可塑性ポリウレタン、及びＴＥＣＯＴＨＡＮＥ（商標）熱可塑性ポリウレタン（全てＮｏｖｅｏｎから入手可能）、ＢＡＳＦから入手可能なＥＬＡＳＴＯＬＬＡＮ（商標）熱可塑性ポリウレタン及び他の熱可塑性ポリウレタン、ならびにＢａｙｅｒ、Ｈｕｎｔｓｍａｎ、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｍｅｒｑｕｉｎｓａ、及び他の供給業者から入手可能なさらなる熱可塑性ポリウレタン材料が挙げられる。好ましいウレタンゴムは、ＴＳＩ  ＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓのＭＩＬＬＡＴＨＡＮＥ（商標）グレード等の、いわゆる「圧延可能な」ウレタンである。
【００６８】
そのようなウレタンに関するさらなる情報は、とりわけ、Ｇｏｌｄｉｎｇ，Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ａｎｄ  Ｒｅｓｉｎｓ，Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄｅ，１９５９，ｐａｇｅｓ  ３２５  ｅｔ  ｓｅｑ．及びＳａｕｎｄｅｒｓ  ａｎｄ  Ｆｒｉｓｃｈ，  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｐａｒｔ  ＩＩ，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，１９６４で見つけることができる。
【００６９】
添加剤
種々の実施形態において、炭化水素油もポリマーブレンドに含まれてもよい。この追加成分は、典型的には光ファイバケーブルグリース中に見られる望ましくない低分子量種のその後の拡散及び吸収を減少させ得、それによって衝撃性能とゲル適合性とのバランスを改善する。
【００７０】
用いられる場合、炭化水素油は、ポリマーブレンド中に存在する全てのポリマー成分の１００重量部に基づいて、０．２〜１０部／樹脂１００部（「ｐｈｒ」）、または０．３〜３．０ｐｈｒの範囲の量でポリマーブレンド中に存在してもよい。より高い分子量の炭化水素油が、低分子量炭化水素油よりも好ましい。種々の実施形態において、炭化水素油は、ＡＳＴＭ  Ｄ−４４５によって測定された場合に４００センチストーク超の粘度を有することができる。さらに、炭化水素油は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２５０によって測定された場合に０．８６〜０．９０の比重を有することができる。また、炭化水素油は、ＡＳＴＭ  Ｄ−９２によって測定された場合に３００℃超の引火点を有することができる。さらに、炭化水素油は、ＡＳＴＭ  Ｄ−９７によって測定された場合に−１０℃超の流動点を有することができる。さらに、炭化水素油は、ＡＳＴＭ  Ｄ−６１１によって測定された場合に８０〜３００℃のアニリン点を有することができる。
【００７１】
種々の実施形態において、ポリマーブレンドは、１つ以上の微粒子充填剤、例えば、ナノ複合体を含むガラス繊維または種々の鉱物充填剤等を含むことができる。充填剤、特に、より高いアスペクト比（長さ／厚さ）を提供する細長い粒子または血小板状粒子を有するものは、弾性率及び押出後収縮特性を改善する。充填剤は、ポリマーブレンド中に存在する全てのポリマー成分の１００重量部に基づいて０．１〜２０ｐｈｒの範囲の量でポリマーブレンド中に含まれてもよい。
【００７２】
ポリマーブレンドはまた、他の種類の添加剤を含有してもよい。代表的な添加剤は、酸化防止剤、共架橋剤、硬化促進剤及びスコーチ防止剤、加工補助剤、カップリング剤、紫外線安定剤（紫外線吸収剤を含む）、帯電防止剤、核形成剤、スリップ剤、潤滑剤、粘度調節剤、粘着付与剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、エキステンダー油、酸掃去剤、難燃剤、金属不活性化剤を含むが、これらに限定されない。これらの添加剤は、典型的には、従来の様式で、従来の量で、例えば、ポリマーブレンド中に存在する全てのポリマー成分の１００重量部に基づいて０．０１ｐｈｒ以下〜２０ｐｈｒ以上で使用される。
【００７３】
好適な紫外線安定剤は、ヒンダードアミン光安定剤（「ＨＡＬＳ」）及び紫外線吸収剤（「ＵＶＡ」）添加剤を含む。代表的なＵＶＡ添加剤は、Ｃｉｂａ，Ｉｎｃ．から市販されているＴｉｎｕｖｉｎ  ３２６及びＴｉｎｕｖｉｎ  ３２８等のベンゾトリアゾール種を含む。ＨＡＬとＵＶＡ添加剤のブレンドも効果的である。
【００７４】
酸化防止剤の例として、ヒンダードフェノール、例えば、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロ−シンナメート）］メタン、ビス［（β−（３，５−ジｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）メチルカルボキシエチル）］−スルフィド、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、及びチオジエチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）−ヒドロシンナメート、ホスファイト及びホスホナイト、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト及びジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−ホスホナイト、チオ化合物、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、及びジステアリルチオジプロピオネート、種々のシロキサン、重合２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、ｎ，ｎ’−ビス（１，４−ジメチルベンジル−ｐ−フェニレンジアミン）、アルキル化ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、混合ジ−アリール−ｐ−フェニレンジアミン、ならびに他のヒンダードアミン分解防止剤または安定剤が挙げられる。
【００７５】
加工補助剤の例として、ステアリン酸亜鉛またはステアリン酸カルシウム等のカルボン酸の金属塩、ステアリン酸、オレイン酸、またはエルカ酸等の脂肪酸、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、またはＮ，Ｎ’−エチレンビス−ステアリン酸アミド等の脂肪アミド、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、酸化エチレンのポリマー、酸化エチレンと酸化プロピレンのコポリマー、植物性ワックス、石油ワックス、非イオン性界面活性剤、シリコーン液、及びポリシロキサンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７６】
調合
１つ以上の実施形態において、本発明の実施において使用されるポリマーブレンドの成分は、溶融ブレンドのためにバッチミキサーまたは連続ミキサーに添加することができる。成分は、任意の順序で添加されてもよいか、または他の成分とブレンドするために１つ以上のマスターバッチを最初に調製してもよい。添加剤は、通常、バルク樹脂及び／または充填剤に添加される前に１つ以上の他の成分とブレンドされる。一実施形態において、添加剤は、事前に調製したマスターバッチを使用することなく調合ラインに直接添加することができる。典型的には、溶融ブレンドは、最高溶融ポリマーよりは高いが、過酸化物（存在する場合）の活性化温度よりも低い温度で行われる。次いで、溶融ブレンドされた組成物は、所望の物品に成形するために射出成形機に送達されてもよいか、または金型を通過させてもよく、あるいは、貯蔵のために、または次の成形もしくは加工に供給する材料を調製するために、ペレット、テープ、ストリップ、もしくはフィルム、または何らかの他の形状に転換されてもよい。任意選択的に、ペレットまたは何らかの同様の構造に成形されると、ペレット等の保存中の取り扱いを容易にするためにブロッキング防止剤でコーティングされてもよい。
【００７７】
組成物の調合は、当業者に既知の標準設備によって実行することができる。調合設備の例は、Ｂａｎｂｕｒｙ（商標）またはＢｏｌｌｉｎｇ（商標）内部ミキサー等の内部バッチミキサーである。代替として、Ｆａｒｒｅｌ（商標）連続ミキサー、Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ（商標）二軸ミキサー、またはＢｕｓｓ（商標）混錬連続押出機等の単軸または二軸ミキサーを使用することもできる。用いられるミキサーの種類、及びミキサーの動作条件は、粘度、体積抵抗率、及び押出表面平滑性等の組成物の特性に影響を及ぼす。
【００７８】
本発明のポリマーブレンドを含む成形電気物品は、所与の設計の成型部品を製造するために、調合された材料が射出成形機に供給される射出成形プロセスを介して作製することができる。
【００７９】
光ファイバーケーブル
種々の実施形態において、本明細書に記載のポリマーブレンドから作製される少なくとも１つの押出光学保護構成要素を含み、かつ少なくとも１つの光ファイバー伝送媒体を組み込んだ、光ファイバーケーブルを調製することができる。
【００８０】
一般的なルースバッファチューブ光ファイバーケーブルの設計の断面図を図１に示す。この光ファイバーケーブル１の設計では、バッファチューブ２は、チューブに対して軸方向長に螺旋回転しながら、中心強度部材４の周囲に放射状に位置する。螺旋回転は、チューブまたは光ファイバー６を著しく伸長することなく、ケーブルの屈曲を可能にする。
【００８１】
少数のバッファチューブを必要とする場合、ケーブル形状を維持するために１つ以上のバッファチューブの位置を占める低コストのスペーサーとして、発泡充填剤ロッド１０を使用することができる。ケーブルジャケット１４は、一般的にポリエチレン系材料から製造される。
【００８２】
バッファチューブは、典型的には、光ケーブル用グリースまたはゲルで充填される。種々のゲル化合物が市販されており、その多くは、炭化水素油を組み込んだ炭化水素系グリースである。他はポリマーベースであり、炭化水素油とともに配合される低粘度ポリマーと、充填を容易にするようにさらに低い粘度のための他の添加剤とを使用する。これらのグリース及びゲルは、空隙を排除することを含むファイバーを取り囲む直接的な環境に必要とされる浮遊及び保護を提供する。この充填化合物（「ゲル」または「グリース」とも称される）は、光伝送性能に有害な水の浸透に対する障壁を提供する。
【００８３】
より低い粘度のために油とともに配合された油ベースのグリースまたはポリマーのいずれにおいても、炭化水素油は典型的には低分子量炭化水素油であり、ポリマーのバッファチューブに吸収される場合がある。吸収は、典型的には曲げ弾性率及び耐圧壊性等のチューブの機械的特性に有害な影響を及ぼす。耐圧壊性の低下により、光ファイバーが機械的応力をより受けやすくなり、それによってシグナル減衰の増加を許容し、壊滅的な故障の可能性を増加させる。したがって、一般的に「グリース適合性」と称される最小限の油吸収値に加えて、弾性率及び耐圧壊性の良好な保持は、押出光学保護構成要素を作製するために使用されるポリマー材料の重要な性能特性である。
【００８４】
多くの他のバッファケーブルの設計が可能である。中心強度及び引張部材のサイズ及び構築材料、バッファチューブの寸法及び数、金属外装及び複数層のジャケット材料の使用は、設計要素に含まれる。
【００８５】
「中心チューブ」としても知られる典型的なコアチューブ光ファイバーケーブルの断面図を図２に例示する。光ファイバー２２の束２４は、中心の円柱状コアチューブ２８内で光ケーブル２０の中心付近に位置する。束は、充填材料２６に埋め込まれる。止水テープ３２は、コアチューブの表面上にあるリップコード３０を取り囲む。波形のコーティングされたスチールシリンダー３４が束を保護するためにテープを取り囲む。ワイヤ強度部材３６は、ケーブルに強度及び剛性を提供する。一般的にポリエチレン系材料から製造されるジャケット３８は、全ての構成要素を取り囲む。この設計では、コアチューブ、ポリオレフィンジャケット層、引張及び圧縮強度部材、金属外装、コアラップ、止水構成要素、ならびに他の構成要素からなる外側シースシステムに機械的機能が組み込まれる。
【００８６】
コアチューブは、ファイバーの束、または光ファイバーを含むリボン構成要素の使用に対応するように、典型的にはバッファチューブよりも直径が小さい。ファイバーを束ねて識別するために、色分けされた結束具が典型的には使用される。コアチューブは、光ファイバー構成要素を取り囲む止水グリースまたは超吸収ポリマー要素を含む。コアチューブ構成要素の最適な材料特性は、バッファチューブ用途のものに類似することが多い。
【００８７】
典型的なスロット付きコアケーブル設計の断面図を図３に示す。光ファイバーケーブル３０は、ジャケット４８、及び中心部材３４を有するスロット付きコア３２を含む。中心部材は、座屈を防ぎ、押出スロット付きコアのプロファイル形状の軸方向の縮小を制御する。ジャケット及びスロット付きコアは、典型的には、ポリオレフィン系材料から作製される。
【００８８】
スロット付きコアは、光ファイバー３８が位置するスロット３６を有する。充填剤ロッド４０も１つ以上のスロットを占有してもよい。１つ以上のリップコード４４を有してもよい止水層４２は、スロット付きコア３２を取り囲む。誘電体強度部材層４６は、止水層を取り囲む。
【００８９】
上記のような光ファイバーケーブルは、典型的には一連の逐次製造段階において作製することができる。光伝送ファイバーは、一般的に初期段階で製造される。ファイバーは、機械的保護のためにポリマーコーティングを有することができる。これらのファイバーは、束構成もしくはリボン構成に組み立てることができるか、またはケーブルの製造に直接組み込むことができる。
【００９０】
光学保護構成要素は、押出製造プロセスを用いて製造することができる。典型的には、単軸可塑化押出機が、圧力下で溶融及び混合したポリマーをワイヤ及びケーブル用クロスヘッドに吐出する。クロスヘッドは、溶融流れを押出機に対して垂直に変化させ、その流れを溶融構成要素に成形する。バッファ及びコアチューブの場合、１つ以上の光ファイバーまたはファイバーアセンブリ及びグリースがクロスヘッドの背面に供給され、溶融チューブ内でクロスヘッドから出て、次いで、水トラフシステムで冷却及び固化される。この構成要素は、最終的には巻き取りリール上で最終構成要素として回収される。
【００９１】
２つ以上の材料層からなる構成要素を製造するために、典型的には、溶融成分を多層クロスヘッドに供給する別個の可塑化押出機が存在し、そこで所望の多層構築物に成形される。
【００９２】
スロット付きコアチューブ及び他の異形押出構成要素は、典型的には、適切な成形金型を組み込んだ同様の異形押出プロセスにおいて押し出され、続いて、最終的なケーブルを製造するために光ファイバー構成要素と組み合わせられる。
【００９３】
余分なファイバー長を制御するために、張力システムを使用してファイバー構成要素をチューブ製造プロセスに供給する。さらに、構成材料の選択、チューブの押出、及びクロスヘッド機器、ならびに加工条件を最適化して、押出後収縮が光ファイバー構成要素に過剰な緩みをもたらさない最終構成要素を提供する。
【００９４】
押出光学保護構成要素は、中心構成要素、外装、ラップ等の他の構成要素とともに、最終的なケーブル構築物を生産するために１つ以上の段階において加工される。これは、典型的には、製造押出機／クロスヘッドによって構成要素が組み立てられ、次いで、ポリマージャケットを適用するために使用されるケーブル生産ライン上での加工を含む。
【００９５】
試験方法
脆化温度
ＡＳＴＭ  Ｄ７４６に従って脆化温度を決定する。
【００９６】
密度
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って決定される。
【００９７】
曲げ（ヤング）弾性率
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従って曲げ（ヤング）弾性率を決定する。
【００９８】
３．５％歪みにおける曲げ応力
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従って曲げ応力を決定する。
【００９９】
アイゾット衝撃強度
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従ってノッチ付きアイゾット衝撃強度を決定する。
【０１００】
メルトインデックス
メルトインデックス、またはＩ２は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って１９０℃／２．１６  ｋｇの条件で測定され、１０分当たりに溶出されるグラム数で報告される。
【０１０１】
分子量分布
ゲル浸透クロマトグラフィー（「ＧＰＣ」）システムは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＣｈＡＲ（Ｖａｌｅｎｃｉａ，Ｓｐａｉｎ）のＩＲ４赤外検出器を装備したＰｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒ  ＧＰＣ−ＩＲ  Ｈｉｇｈ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈから構成される。データの収集及び処理は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒソフトウェアを使用して行われる。このシステムはまた、オンライン溶媒脱気デバイスも装備している。
【０１０２】
長さ３０ｃｍ  Ｓｈｏｄｅｘ  ＨＴ８０３  １３ミクロンカラム４本、または１３ミクロン混合孔径充填の３０ｃｍのＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｓ  カラム４本（Ｏｌｅｘｉｓ  ＬＳ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｓ）等の、好適な高温ＧＰＣカラムを使用することができる。試料回転コンパートメントは１４０℃で操作され、カラムコンパートメントは１５０℃で操作される。溶媒５０ミリリットル中ポリマー０．１グラムの濃度で試料を調製する。クロマトグラフィー溶媒及び試料調製溶媒は、２００ｐｐｍの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４メチルフェノール（「ＢＨＴ」）を含有する１，２，４−トリクロロベンゼン（「ＴＣＢ」）である。溶媒を窒素でスパージする。ポリマー試料を１６０℃で４時間撹拌する。射出容積は２００マイクロリットルである。ＧＰＣを通る流速は１ｍＬ／分に設定される。
【０１０３】
ＧＰＣカラムセットは、２１の狭分子量分布ポリスチレン標準物を流すことによって較正される。標準物の分子量（「ＭＷ」）は、５８０ｇ／ｍｏｌ〜８，４００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲であり、標準物は、６つの「カクテル」混合物に含有される。各標準物混合物は、個々の分子量間に少なくとも１０の隔たりを有する。標準物混合物は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓから購入する。ポリスチレン標準物は、１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ以上の分子量の場合は５０ｍＬの溶媒中に０．０２５ｇで、１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量の場合は５０ｍＬの溶媒中に０．０５ｇで調製する。ポリスチレン標準物を、３０分間撹拌しながら８０℃で溶解する。分解を最小限に抑えるために、狭い分布の標準物混合物を、最初に、かつ最大分子量成分の少ない順序で流す。Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔｔｅｒｓ，６，６２１（１９６８）に記載されるような等式（１）を用いて、ポリスチレン標準物のピーク分子量を、ポリエチレンの分子量に変換し、
Ｍポリエチレン＝Ａ×（Ｍｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）Ｂ（等式１）
式中、Ｍは、ポリエチレンまたはポリスチレンの分子量（記載される通り）であり、Ｂは１．０に等しい。Ａが約０．３８〜約０．４４の範囲であってもよく、広い分布のポリエチレン標準物を用いて較正時に決定されることは、当業者には既知である。分子量分布（ＭＷＤまたはＭｗ／Ｍｎ）等の分子量値、及び関連する統計値を得るためのこのポリエチレン較正法の使用は、本明細書においてＷｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄの改変法として定義される。数平均分子量、重量平均分子量、及びｚ−平均分子量は、以下の等式から算出される。
【０１０４】
【数１】
0006306694.tif 000002
【０１０５】
引張弾性率（割線１％）
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って引張弾性率を決定する。
【０１０６】
引張強度
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って引張強度を決定する。
【０１０７】
引張伸び
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って引張伸びを決定する。
【０１０８】
重量増加（耐グリース性）
中国の標準的方法ＹＤ／Ｔ１１１８．１−２００１に従って重量増加を決定する。
１．６つの引張試験片（ＡＳＴＭ  Ｄ６３８  Ｉ型）を選択し、各試験片の質量を計測してｍｆｒｅｓｈで示す。
２．引張試験片にグリースをコーティングする。
ａ．最初に、８０℃の真空オーブン内でゲルを脱気し、グリース中のあらゆる気泡またはエアポケットを排除する。
ｂ．ブレードを使用して、試験片の片側のみに慎重にグリースをコーティングし、グリースの厚さを１ｍｍ未満とする。
ｃ．次いで、コーティングした試験片を、グリース面を上にしてプレートに載せる。
３．オーブン内でエージングさせる。その後、試験片を含むプレートを、エージングのために空気循環させたオーブンに入れる。エージング条件は、別途指示のない限り、８０℃で３６０時間である。
４．エージング後に引張試験片の質量を計測する。エージング後、オーブンから試験片を取り出し、ティッシュペーパーで拭き、室温まで冷却し、計測まで２４時間調整する。エージングした引張試験片の質量をｍａｇｉｎｇで示し、以下の等式に従って重量増加を算出した。
【０１０９】
【数２】
0006306694.tif 000003
【０１１０】
材料
以下の材料が、以下の実施例に用いられる。
【０１１１】
用いられるポリブチレンテレフタレート（「ＰＢＴ」）は、２５０℃及び２．１６ｋｇで１．３ｇ／ｃｍ３の密度及び９ｃｍ３／１０分のメルトボリュームフローレート（ＭＶＲ）を有する、ＢＡＳＦ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  ＳＥ、Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙから入手可能なＵｌｔｒａｄｕｒ  Ｂ６５５０  ＬＮである。
【０１１２】
用いられる結晶性ポリプロピレン（１）は、２３０℃／２．１６ｋｇで６１．０％の結晶化度、０．９０５ｇ／ｃｍ３の密度、及び３．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有するＰＰ−ＳＫ−Ｈ２３８Ｗである。ＰＰ−ＳＫ−Ｈ２３８Ｗは、ＳＫ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｋｏｒｅａから市販されている。
【０１１３】
第２の結晶性ポリプロピレン（２）はＧｌｏｂａｌｅｎｅ  ＰＣ３６６−５であり、これも用いられ、２３０℃／２．１６ｋｇで５５．３％の結晶化度、０．９０３ｇ／ｃｍ３の密度、及び５．５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。ＰＣ３６６−５は、ＬＣＹ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｔａｉｐｅｉ，Ｔａｉｗａｎから市販されている。
【０１１４】
ポリオレフィンエラストマーは、０．９０２ｇ／ｃｍ３の密度及び１．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有するエチレン／オクテンオレフィンエラストマーであるＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ  １８８０Ｇであり、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ，ＵＳＡから入手可能である。
【０１１５】
オレフィンマルチブロックインターポリマーは、エチレン／オクテンインターポリマーであり、０．８７０ｇ／ｃｍ３の標的密度及び０．５ｇ／１０分の標的メルトインデックスを有する。エチレン／オクテンマルチブロックインターポリマーは、米国特許第７，９４７，７９３号で実施例番号２４〜２８及び２９〜４０について詳述される手順に従って調製される。エチレン／オクテンマルチブロックインターポリマーは、以下の特性を有する。
密度：０．８７３ｇ／ｃｍ３
Ｉ２：０．５７ｇ／１０分
Ｉ１０：６．０６ｇ／１０分
Ｉ１０／Ｉ２：１０．６３
重量平均分子量（「Ｍｗ」）（ｇ／ｍｏｌ）：１４８，６００
数平均分子量（「Ｍｎ」）（ｇ／ｍｏｌ）：５３，５９０
多分散指数（「Ｍｗ／Ｍｎ」）：２．７７
融解熱（Ｊ／ｇ）：３８．２３
溶融温度（「Ｔｍ」）：１１８．４℃
結晶化温度（「Ｔｃ」）：９２．０℃
全体的なオクテン含有量（ｍｏｌ％）：１８．９
軟質セグメント中のオクテン含有量（ｍｏｌ％）：２７．１
硬質セグメント中のオクテン含有量（ｍｏｌ％）：１．４
Δオクテン：２５．７
【０１１６】
ＤＨＴ−４Ａは、化学式
Ｍｇ１−ｘＡｌｘ（ＯＨ）２（ＣＯ３）ｘ／２・ｍＨ２Ｏ（０＜ｘ≦５）
を有する酸掃去剤であり、水酸化アルミニウムマグネシウム炭酸塩水和物として説明される。ＨＤＴ−４Ａは、Ｋｉｓｕｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｂ．Ｖ．、Ｔｈｅ  Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓから市販されている。
【０１１７】
ＮＡ−１１Ａは、ＡＤＥＫＡ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、日本、東京都から市販されている、化学名ナトリウム２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート（ＣＡＳ  ＮＯ．８５２０９−９１−２）を有する核形成剤である。
【０１１８】
ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０は、ＢＡＳＦ  ＳＥ、Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙから市販されている、化学名ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）を有する酸化防止剤である。
【０１１９】
ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１６８は、ＢＡＳＦ  ＳＥ、Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙから市販されている、化学名亜リン酸トリス（２，４−ジｔｅｒｔ−ブチルフェニル）を有する酸化防止剤である。
【０１２０】
ＢＣ  Ｂは、０．９０５ｇ／ｃｍ３の密度及び２３０℃で６のメルトインデックスを有するアイソタクチック−ポリプロピレン／エチレン−プロピレンオレフィンブロック複合体である。
【０１２１】
ＢＣ  Ｈは、０．８７３ｇ／ｃｍ３の密度及び２３０℃で６のメルトインデックスを有するアイソタクチック−ポリプロピレン／エチレン−プロピレンオレフィンブロック複合体である。
【０１２２】
２つのオレフィンブロック複合体の各々は、以下の手順に従って調製される。触媒−１（［［ｒｅｌ−２’，２’’’−［（１Ｒ，２Ｒ）−１，２−シクロヘキサンジイルビス（メチレンオキシ−κＯ）］ビス［３−（９Ｈ−カルバゾール−９−イル）−５−メチル［１，１’−ビフェニル］−２−オラト−κＯ］］（２−）］ジメチル−ハフニウム）、及び共触媒−１、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレーのメチルジ（Ｃ１４−１８アルキル）アンモニウム塩の混合物（実質的に米国特許第５，９１９，９８３号の実施例２に開示されるように、長鎖トリアルキルアミン（Ａｋｚｏ−Ｎｏｂｅｌ，Ｉｎｃ．から入手可能なＡｒｍｅｅｎ（商標）Ｍ２ＨＴ）、ＨＣｌ、及びＬｉ［Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４］の反応によって調製されたもの）は、Ｂｏｕｌｄｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃから購入され、さらに精製することなく使用される。
【０１２３】
ＣＳＡ−１（ジエチル亜鉛またはＤＥＺ）及び共触媒−２（修飾メチルアルモキサン（「ＭＭＡＯ」））は、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから購入され、さらに精製することなく使用される。重合反応用溶媒は、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な炭化水素混合物（ＩＳＯＰＡＲ（登録商標）Ｅ）であり、使用前に１３Ｘ分子ふるい床を通して精製される。
【０１２４】
ブロック複合体は、直列に接続された２つの連続撹拌タンク反応器（「ＣＳＴＲ」）を使用して調製される。第１の反応器の容積は約１２ガロンであり、第２の反応器は約２６ガロンである。各反応器を流体で満たし、定常状態条件で動作するように設定する。モノマー、溶媒、水素、触媒−１、共触媒−１、共触媒−２、及びＣＳＡ−１は、表１に概説されるプロセス条件に従って第１の反応器に供給される。表１に記載される第１の反応器の内容物は、直列する第２の反応器に流れる。追加のモノマー、溶媒、水素、触媒−１、共触媒−１、及び任意選択的に共触媒−２は、第２の反応器に添加される。
【０１２５】
【表１】
0006306694.tif 000004
【０１２６】
前述のように調製されたブロック複合体は、表２に示す以下の特性を有する。
【０１２７】
【表２】
0006306694.tif 000005
【実施例】
【０１２８】
実施例１（比較）
下の表３に提供される配合を用いて３つの比較試料［ＣＳ１〜ＣＳ３］を調製する。ＣＳ１中のＰＢＴを受け取ったままの状態で用いる。全ての試料を、５００ｒｐｍ及び１０ｋｇ／時間のスループット率、ならびに供給バレルから開始して金型まで以下のような温度プロファイル、９０℃／１２０℃／２００℃／２００℃／２００℃／２００℃／２００℃で動作する１８ｍｍの４８Ｌ／Ｄ二軸押出機上で成分をブレンド及び押し出すことによって調製する。
【０１２９】
【表３】
0006306694.tif 000006
【０１３０】
前述の試験方法に従って比較試料ＣＳ１〜ＣＳ３を分析する。結果を下の表４に提供する。
【０１３１】
【表４】
0006306694.tif 000007
【０１３２】
実施例２
下の表５に示す配合を用いて４つの試料（Ｓ１〜Ｓ４）を調製する。試料Ｓ１〜Ｓ４は、以下の手順に従って調製する。試料Ｓ１〜Ｓ４を、５００ｒｐｍ及び１０ｋｇ／時間のスループット率、ならびに供給バレルから開始して金型まで以下のような温度プロファイル、９０℃／１２０℃／２００℃／２００℃／２００℃／２００℃／２００℃で動作する１８ｍｍの４８Ｌ／Ｄ二軸押出機上で調製する。
【０１３３】
【表５】
0006306694.tif 000008
【０１３４】
前述の試験方法に従って試料Ｓ１−Ｓ４を分析する。結果を下の表６に提供する。
【０１３５】
【表６】
0006306694.tif 000009
【０１３６】
表６の結果から分かるように、オレフィンブロック複合体の添加は、特に、ポリオレフィンエラストマー単独を用いて改質されたポリプロピレン（比較試料ＣＳ３を参照）と比較して、ポリプロピレンの衝撃強度を増加させる一方で、脆化温度を減少させる。加えて、また試料Ｓ１〜Ｓ４のデータによって示されるように、比較試料ＣＳ１及び特にＣＳ３と比較して、オレフィンマルチブロックインターポリマーの慎重な充填により、改善された衝撃特性、ならびに引張弾性率、引張強度、及び耐グリース性の良好なバランスを有する化合物を生成することが可能である。
【０１３７】
実施例３
下の表７に示す配合を用いて４つの試料（Ｓ５〜Ｓ８）を調製する。試料Ｓ５〜Ｓ８は、上の実施例２に記載した手順に従って調製する。
【０１３８】
【表７】
0006306694.tif 000010
【０１３９】
前述の試験方法に従って試料Ｓ５〜Ｓ８を分析する。結果を下の表８に提供する。
【０１４０】
【表８】
0006306694.tif 000011
【０１４１】
表８の結果から分かるように、オレフィンマルチブロックインターポリマーの添加は、特に、ポリオレフィンエラストマー単独を用いて改質されたポリプロピレン（比較試料ＣＳ３を参照）と比較して、ポリプロピレンの衝撃強度を増加させる一方で、脆化温度を減少させる。先の試料と同様に、かつ試料Ｓ５〜Ｓ８のデータによって示されるように、比較試料ＣＳ１及び特にＣＳ３と比較して、オレフィンマルチブロックインターポリマーの慎重な充填により、改善された衝撃特性、ならびに引張弾性率、引張強度、及び耐グリース性の良好なバランスを有する化合物を生成することが可能である。
【０１４２】
実施例４
下の表９に示す配合を用いて４つの試料（Ｓ９〜Ｓ１２）を調製する。試料Ｓ９〜Ｓ１２を、上の実施例２に記載した手順に従って調製する。
【０１４３】
【表９】
0006306694.tif 000012
【０１４４】
前述の試験方法に従って試料Ｓ９〜Ｓ１２を分析する。結果を下の表１０に提供する。
【０１４５】
【表１０】
0006306694.tif 000013
【０１４６】
表１０の結果から分かるように、オレフィンブロック複合体及びオレフィンマルチブロックインターポリマーの添加は、特に、ポリオレフィンエラストマー単独を用いて改質されたポリプロピレン（比較試料ＣＳ３を参照）と比較して、ポリプロピレンの衝撃強度を増加させる一方で、脆化温度を減少させる。試料Ｓ９〜Ｓ１２のデータにおいて、比較試料ＣＳ１及び特にＣＳ３と比較して、オレフィンマルチブロックインターポリマー及びジ−ブロック複合体の慎重な充填及び組み合わせにより、衝撃特性をさらに改善することが可能であり、また、他の特徴の中でもとりわけ、引張弾性率及び引張強度の良好なバランスを示す化合物を生成することが可能であることが示される。
【０１４７】
実施例５
下の表１１に示す配合を用いて２つの試料（Ｓ１３及びＳ１４）を調製する。試料Ｓ１３及びＳ１４を、上の実施例２に記載した手順に従って調製する。
【０１４８】
【表１１】
0006306694.tif 000014
【０１４９】
前述の試験方法に従って試料Ｓ１３及びＳ１４を分析する。結果を下の表１２に提供する。
【０１５０】
【表１２】
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【０１５１】
表１２の結果から分かるように、ポリオレフィンエラストマー及びオレフィンブロック複合体の両方の添加は、特にポリオレフィンエラストマー単独を用いて改質されたポリプロピレン（比較試料ＣＳ３を参照）と比較して、ポリプロピレンの衝撃強度を増加させる一方で、脆化温度を減少させ、引張弾性率及び引張強度等の機械的特性の良好なバランスも同時に維持する。
【図１】
0006306694.tif 000016
【図２】
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【図３】
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