(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子を含む液体現像剤を用いた湿式現像装置であって、
液体現像剤を担持する表面を有し、その液体現像剤を、静電潜像を担持する像担持体に供給する現像剤担持体と、
導電層を含むフィルム状の可撓性部材を有し、前記可撓性部材と、前記像担持体に液体現像剤を供給した後の前記現像剤担持体との間に交流電界を形成する交流電界形成部と、
前記交流電界形成部により交流電界が形成された後の前記現像剤担持体に対向して設けられ、前記現像剤担持体上に残留する液体現像剤を前記現像剤担持体から除去するクリーニング部材とを備え、
前記可撓性部材が前記表面に沿って変形することによって、前記現像剤担持体および前記可撓性部材が接触するニップ部が形成される、湿式現像装置。
【請求項２】
前記可撓性部材は、前記現像剤担持体と接触して設けられる第１領域と、前記第１領域よりも前記クリーニング部材に近い側で前記表面と対面し、前記現像剤担持体と非接触に設けられる第２領域とを含む、請求項１に記載の湿式現像装置。
【請求項３】
前記可撓性部材は、前記第１領域に対して前記第２領域の反対側に配置され、固定端として設けられる一方端と、前記第２領域に対して前記第１領域の反対側に配置され、自由端として設けられる他方端とを含み、
前記第２領域に設けられ、前記可撓性部材の変形を規制する変形規制部材をさらに備える、請求項２に記載の湿式現像装置。
【請求項４】
前記可撓性部材は、前記第１領域に対して前記第２領域の反対側に配置され、固定端として設けられる一方端と、前記第２領域に対して前記第１領域の反対側に配置され、固定端として設けられる他方端とを含む、請求項２に記載の湿式現像装置。
【請求項５】
前記可撓性部材は、前記第１領域に対して前記第２領域の反対側に配置され、固定端として設けられる一方端と、前記第２領域に対して前記第１領域の反対側に配置され、自由端として設けられる他方端とを含み、
前記クリーニング部材は、前記表面に対面する底面と、前記底面の裏側に配置される頂面とを有し、
前記可撓性部材は、前記他方端が前記頂面に重なる位置まで延設される、請求項２に記載の湿式現像装置。
【請求項６】
前記像担持体および前記交流電界形成部の間に設けられ、前記液体現像剤に含まれるトナー粒子に、トナー粒子の帯電と逆極性の電荷を与える電荷付与部をさらに備える、請求項１から５のいずれか１項に記載の湿式現像装置。
【請求項７】
前記可撓性部材は、前記現像剤担持体上の液体現像剤の表面張力が作用することにより変形する、請求項１から６のいずれか１項に記載の湿式現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般的には、湿式現像装置に関し、より特定的には、トナー粒子を含む液体現像剤を用いた湿式現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の湿式現像装置に関して、たとえば、特開２００６−３０７１９号公報には、現像剤担持体上に残留する凝集したトナー粒子が、現像剤担持体表面に当接し、配置されたクリーニングブレードのエッジ部に挟まり、現像ローラ表面が傷つくことを防ぐことを目的とした、現像装置および画像形成装置が開示されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に開示された現像装置は、現像ローラの表面に当接して、現像ローラ表面に残留している液体現像剤を除去するクリーニングブレードと、クリーニングブレードよりも現像ローラの回転方向上流側で、現像ローラ表面に残留している液体現像剤の凝集力を弱める除去補助手段とを有する。
【０００４】
このほか、特開２００５−３２６４８３号公報（特許文献２）および特開平１１−２７２０６９号公報（特許文献３）にも、各種の現像装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３０７１９号公報
【特許文献２】特開２００５−３２６４８３号公報
【特許文献３】特開平１１−２７２０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１に開示されるように、トナー粒子を含む液体現像剤を用いた湿式現像装置が知られている。このような湿式現像装置においては、まず、未帯電のトナー粒子を含む液体現像剤を用いて現像ローラ上に薄層を形成し、そのあと、現像ローラ上でトナー粒子を帯電させて現像する方式が用いられる。現像後、現像ローラの表面上に残留する液体現像剤は、クリーニングブレードを用いて除去される。
【０００７】
しかしながら、帯電装置（帯電チャージャ）を用いてトナー粒子を帯電すると、トナー粒子と現像ローラ表面との付着力が大きくなり、クリーニングブレードのみでは現像ローラ表面のクリーニングが難しくなる。また、トナー粒子が、現像ローラ表面に付着し、その表面上で偏在した状態でクリーニングブレードに突入すると、クリーニングブレードにより堰き止められたトナー粒子が、クリーニングブレードと現像ローラとの楔部や、クリーニングブレードの上面に密集し、時間ととともに堆積する現象が生じる。
【０００８】
トナー粒子の堆積物（以下、トナー堆積物ともいう）は、クリーニングブレードから現像剤槽への搬送が困難であり、装置清掃時に回収され、廃棄されるため、コスト的に問題となる。また、装置停止時にトナー堆積物を清掃せずに放置すると、トナー堆積物中のキャリア液が乾燥してトナー粒子の固形物が形成されるため問題となる。
【０００９】
トナー堆積物を発生させないためには、液体現像剤がクリーニングブレードに突入するまでに現像ローラ表面に付着したトナー粒子を剥離し、液体現像剤中で分散させることが必要となる。
【００１０】
そのような手段としては、たとえば、クリーニングブレードの上流部に交流バイアス印加部材を現像ローラに当接させて配置し、交流バイアス印加部材および現像ローラの間に交流電界を形成する方法が考えられる。交流電界の形成によって、現像ローラ上に付着したトナー粒子を電気的に剥離し、液体現像剤中に分散させることができる。一方、直流バイアスを印加することでも現像ローラからトナー粒子を剥離することができるが、この場合、バイアス印加部材にトナー粒子が付着することで同様のトナー堆積物が生じてしまう。
【００１１】
トナー粒子を現像ローラから電気的に剥離し、液体現像剤中に分散させるためには、トナー粒子が移動を開始するための交流電界を形成することと、交流電界の形成により、交流バイアス印加部材および現像ローラが接触するニップ部において、トナー粒子を往復移動させることが必要である。すなわち、現像ローラ上の液体現像液がニップ部を通過する時間に応じた交流バイアスの印加が必要となる。
【００１２】
特に印字枚数が多い場合、装置のシステム速度が速くなる。この場合、ニップ部の幅（以下、ニップ幅ともいう）が同じであっても、現像ローラ上の液体現像液がニップ部を通過する時間は短くなるため、より高い周波数の交流バイアスを印加する必要がある。しかしながら、交流バイアスの周波数が高くなるとより大きい容量の電源が必要となり、さらに高くなると、トナー粒子が反応しなくなるという問題が生じる。このため、装置の高速化に対して交流バイアスの周波数で対応することは好ましくない。
【００１３】
したがって、トナー堆積物を発生させず、装置の高速化に対応するには、ニップ幅を広くすることが有効な手段となる。
【００１４】
交流バイアスを印加するための交流バイアス印加部材にローラを用いる場合、交流バイアス印加部材および現像ローラ間のニップ幅を広くするには、ローラ径を大きくするか、交流バイアス印加部材および現像ローラ間の圧接力を大きくしてローラを大きく変形させることが必要である。
【００１５】
しかしながら、ローラ径を大きくすると装置が大型化するため実用的ではない。また、交流バイアス印加部材および現像ローラ間の圧接力を大きくすると、現像ローラ上に存在する液体現像剤がニップ部に侵入せずに、ニップ部の手前で堰き止められる液絞り現象が発生してしまう。
【００１６】
そこでこの発明の目的は、上記の課題を解決することであり、液絞り現象を生じさせることなく、トナー堆積物の発生を抑制する湿式現像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この発明に従った湿式現像装置は、トナー粒子を含む液体現像剤を用いた湿式現像装置である。湿式現像装置は、液体現像剤を担持する表面を有し、その液体現像剤を、静電潜像を担持する像担持体に供給する現像剤担持体と、導電層を含むフィルム状の可撓性部材を有し、可撓性部材と、像担持体に液体現像剤を供給した後の現像剤担持体との間に交流電界を形成する交流電界形成部と、交流電界形成部により交流電界が形成された後の現像剤担持体に対向して設けられ、現像剤担持体上に残留する液体現像剤を現像剤担持体から除去するクリーニング部材とを備える。可撓性部材が表面に沿って変形することによって、現像剤担持体および可撓性部材が接触するニップ部が形成される。
【００１８】
このように構成された湿式現像装置によれば、フィルム状の可撓性部材を現像剤担持体の表面に沿って変形させることによって、現像剤担持体および可撓性部材の間において、より小さい圧接力で幅広のニップ部を形成することができる。これにより、交流電界形成部において液絞り現象が生じることを防止できる。また、現像剤担持体上の液体現像剤がニップ部を通過する時間を十分に確保しつつ、現像剤担持体および可撓性部材の間に交流電界を形成することによって、トナー粒子を現像剤担持体の表面から電気的に剥離し、液体現像剤中に分散させることができる。これにより、クリーニング部材でトナー堆積物が発生することを抑制できる。
【００１９】
また好ましくは、可撓性部材は、現像剤担持体と接触して設けられる第１領域と、第１領域よりもクリーニング部材に近い側で表面と対面し、現像剤担持体と非接触に設けられる第２領域とを含む。
【００２０】
このように構成された湿式現像装置によれば、ニップ部において現像剤担持体および可撓性部材の間に形成される交流電界を徐々に小さくすることができる。これにより、トナー粒子を液体現像剤中に分散させる作用をより効果的に奏することができる。
【００２１】
また好ましくは、可撓性部材は、第１領域に対して第２領域の反対側に配置され、固定端として設けられる一方端と、第２領域に対して第１領域の反対側に配置され、自由端として設けられる他方端とを含む。湿式現像装置は、第２領域に設けられ、可撓性部材の変形を規制する変形規制部材をさらに備える。
【００２２】
このように構成された湿式現像装置によれば、可撓性部材が第２領域において現像剤担持体と非接触に設けられる構成を得ることができる。
【００２３】
また好ましくは、可撓性部材は、第１領域に対して第２領域の反対側に配置され、固定端として設けられる一方端と、第２領域に対して第１領域の反対側に配置され、固定端として設けられる他方端とを含む。
【００２４】
このように構成された湿式現像装置によれば、可撓性部材が第２領域において現像剤担持体と非接触に設けられる構成を得ることができる。
【００２５】
また好ましくは、可撓性部材は、第１領域に対して第２領域の反対側に配置され、固定端として設けられる一方端と、第２領域に対して第１領域の反対側に配置され、自由端として設けられる他方端とを含む。クリーニング部材は、現像剤担持体の表面に対面する底面と、底面の裏側に配置される頂面とを有する。可撓性部材は、他方端がクリーニング部材の頂面に重なる位置まで延設される。
【００２６】
このように構成された湿式現像装置によれば、可撓性部材が第２領域において現像剤担持体と非接触に設けられる構成を得ることができる。また、可撓性部材の他方端およびクリーニング部材の頂面間の液体現像剤にせん断力が付与されるため、トナー粒子を液体現像剤中に分散させる作用をより効果的に奏することができる。
【００２７】
また好ましくは、湿式現像装置は、像担持体および交流電界形成部の間に設けられ、液体現像剤に含まれるトナー粒子に、トナー粒子の帯電と逆極性の電荷を与える電荷付与部をさらに備える。
【００２８】
このように構成された湿式現像装置によれば、交流電界形成部においてトナー粒子が現像剤担持体の表面から剥離し易くなるため、トナー粒子を液体現像剤中に分散させる作用をより効果的に奏することができる。
【００２９】
また好ましくは、可撓性部材は、現像剤担持体上の液体現像剤の表面張力が作用することにより変形する。
【００３０】
このように構成された湿式現像装置によれば、現像剤担持体および可撓性部材間の圧接力をさらに低減させることができる。
【発明の効果】
【００３１】
以上に説明したように、この発明に従えば、液絞り現象を生じさせることなく、トナー堆積物の発生を抑制する湿式現像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の実施の形態１における湿式現像装置および湿式画像形成装置を模式的に表す図である。
【図２】図１中の湿式現像装置を模式的に表す図である。
【図３】図２中の２点鎖線ＩＩＩで囲まれた範囲を拡大して示す断面図である。
【図４】交流バイアス印加用フィルムおよび現像ローラを示す分解組み立て図である。
【図５】交流バイアス印加用フィルムおよび現像ローラを示す組み立て図である。
【図６】絶縁層の厚みと、ニップ部の幅との関係を示す表である。
【図７】比較のための第１の湿式現像装置を模式的に表す図である。
【図８】図７中の比較のための第１の湿式現像装置において、帯電装置を通過する前の現像ローラ上の液体現像剤の状態を模式的に表す図である。
【図９】図７中の比較のための第１の湿式現像装置において、現像部を通過した後の現像ローラ上の液体現像剤の状態を模式的に表す図である。
【図１０】図７中の比較のための第１の湿式現像装置において、クリーニングブレードにおける液体現像剤の状態を模式的に表す図である。
【図１１】比較のための第２の湿式現像装置を模式的に表す図である。
【図１２】図１１中の比較のための第２の湿式現像装置において、ローラ間の圧接力と、ニップ幅との関係を示すグラフである。
【図１３】図２中の本実施の形態における湿式現像装置において、クリーニングブレードにおける液体現像剤の状態を模式的に表す図である。
【図１４】図２中の湿式現像装置の第１変形例を模式的に表す図である。
【図１５】図２中の湿式現像装置の第２変形例を模式的に表す図である。
【図１６】図２中の湿式現像装置の第３変形例を模式的に表す図である。
【図１７】図２中の湿式現像装置の第４変形例を模式的に表す図である。
【図１８】実施例１〜３および比較例１〜５における各種条件と、トナー堆積物および液絞り現象の評価結果とを示す表である。
【図１９】実施例４における各種条件と、トナー堆積物および液絞り現象の評価結果とを示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下で参照する図面では、同一またはそれに相当する部材には、同じ番号が付されている。
【００３４】
［実施の形態１］
（湿式画像形成装置の全体構成および動作の説明）
図１は、この発明の実施の形態１における湿式現像装置および湿式画像形成装置を模式的に表す図である。図１を参照して、湿式画像形成装置１００は、トナー像を作成するための湿式現像装置１０と、湿式現像装置１０で作成されたトナー像を、記録媒体（用紙）９０に転写するための転写装置１２と、トナー像を記録媒体に定着するための定着装置（不図示）とを有する。
【００３５】
湿式現像装置１０は、像担持体としての感光体２１と、帯電装置２８と、露光装置２９と、クリーニングブレード２６と、イレーサランプ２７とを有する。
【００３６】
感光体２１は、円筒形状を有し、その表面２１ａには図示しない感光体層が形成されている。感光体２１は、矢印１０１に示す方向に回転可能に設けられている。感光体２１の外周上には、その回転方向に沿って、帯電装置２８、露光装置２９、後述する現像ローラ３１、後述する転写ローラ７１、クリーニングブレード２６およびイレーサランプ２７が順に設けられている。
【００３７】
帯電装置２８は、感光体２１の表面２１ａを所定電位に帯電させる。露光装置２９は、感光体２１の表面２１ａに光を照射することによって、照射領域内の帯電レベルを低下させ、静電潜像を形成する。
【００３８】
湿式現像装置１０は、感光体２１の表面２１ａに液体現像剤を供給するための現像剤供給部として、現像剤担持体としての現像ローラ３１と、供給ローラ５１と、現像剤槽５２と、帯電装置３６と、交流電界形成部６１と、クリーニングブレード４１と、規制ブレード５６とを有する。
【００３９】
現像剤槽５２には、液体現像剤５０が貯留されている。液体現像剤５０は、主に、着色剤および樹脂からなるトナー粒子と、トナー粒子を分散させる分散媒（キャリア液）とから構成されている。
【００４０】
供給ローラ５１は、円筒形状を有し、その表面を現像剤槽５２内の液体現像剤５０と接触させるように設けられている。供給ローラ５１は、矢印１０３に示す方向に回転可能に設けられている。供給ローラ５１としては、たとえば、ウレタンまたはＮＢＲ製のゴムローラや、表面に凹部が設けられたアニロックスローラを用いることができる。供給ローラ５１は、回転に伴って、現像剤槽５２内の液体現像剤５０を汲み上げ、現像ローラ３１に向けて搬送する。規制ブレード５６は、供給ローラ５１の表面に当接して設けられている。規制ブレード５６は、供給ローラ５１によって搬送される液体現像剤５０を一定の膜厚に規制する。
【００４１】
現像ローラ３１は、円筒形状を有し、矢印１０２に示す方向に回転可能に設けられている。現像ローラ３１としては、たとえば、ウレタンまたはＮＢＲ製のゴムローラを用いることができる。現像ローラ３１の外周上には、その回転方向に沿って、供給ローラ５１、帯電装置３６、感光体２１、交流電界形成部６１およびクリーニングブレード４１が順に設けられている。
【００４２】
現像ローラ３１は、回転に伴って、その表面３１ａに液体現像剤５０を担持し、感光体２１に向けて搬送する。帯電装置３６は、たとえばコロトロンチャージャーや帯電ローラなどにより構成され、液体現像剤５０中のトナー粒子に対して電荷を付与する。クリーニングブレード４１は、現像ローラ３１の表面３１ａ上に残存する液体現像剤５０を、現像ローラ３１から回収する。交流電界形成部６１の構造および機能については、後で詳細に説明する。
【００４３】
現像ローラ３１は、感光体２１の表面２１ａに形成された静電潜像を現像する。すなわち、現像ローラ３１は、感光体２１に対して液体現像剤５０を供給し、その液体現像剤５０に含まれるトナー粒子を静電潜像に付着させることによってトナー像を形成する。
【００４４】
クリーニングブレード２６は、記録媒体９０への転写後に感光体２１の表面２１ａに残存する液体現像剤５０を、感光体２１から回収する。イレーサランプ２７は、感光体２１の表面２１ａに残留する荷電を消去する。
【００４５】
転写装置１２は、転写ローラ７１を有する。転写ローラ７１は、円筒形状を有し、矢印１０４に示す方向に回転可能に設けられている。転写ローラ７１は、記録媒体９０を介して感光体２１と対向して設けられている。転写ローラ７１の回転に伴って、記録媒体９０が矢印１０５に示す方向に搬送され、感光体２１から記録媒体９０の表面にトナー像が転写される。定着装置（不図示）は、記録媒体９０を加圧し、加熱することにより、トナー像を記録媒体９０に定着させる。
【００４６】
続いて、湿式画像形成装置１００の動作について説明する。まず、帯電装置２８により感光体２１の表面２１ａを所定の表面電位に一様に帯電する。次に、露光装置２９により画像情報の露光を行ない、感光体２１の表面２１ａに静電潜像を形成する。
【００４７】
一方、回転する供給ローラ５１により、現像剤槽５２に貯留された液体現像剤５０を汲み上げる。規制ブレード５６により一定の膜厚に規制された液体現像剤５０を、供給ローラ５１から現像ローラ３１に受け渡す。
【００４８】
回転する現像ローラ３１の表面３１ａに、液体現像剤５０を担持させ、感光体２１に向けて搬送する。この際、帯電装置３６により、感光体２１に向けて搬送される液体現像剤５０中のトナー粒子を帯電させる。
【００４９】
次に、現像ローラ３１および感光体２１が対向する対向部（現像部）にて、液体現像剤を感光体２１の表面２１ａに供給し、感光体２１上の静電潜像を現像する。トナー粒子は、感光体２１上の印字部では感光体２１側に移動し、感光体２１上の背景部では現像ローラ３１側に移動する。感光体２１上に現像されたトナー粒子は、感光体２１および転写ローラ７１が対向する対向部（転写部）に運ばれる。
【００５０】
現像に使用されず現像ローラ３１上に残存する液体現像剤５０を、クリーニングブレード４１により回収する。なお、回収された液体現像剤５０は、元の液体現像剤５０とトナー濃度が異なるため、現像剤槽５２とは別のタンク（不図示）に回収され、トナー濃度を調整後、再び現像剤槽５２に戻される。
【００５１】
転写装置１２において、記録媒体９０を矢印１０５に示す方向に搬送する。転写ローラ７１に印加されたトナー粒子と逆極性の電圧により、感光体２１上のトナー像を記録媒体９０に転写する。トナー粒子が転写された記録媒体９０を定着装置（不図示）に搬送し、トナー像を記録媒体９０に定着する。感光体２１においては、トナー像が記録媒体９０に転写されると、クリーニングブレード２６により感光体２１上の残存トナーを除去し、次の画像形成を行なう。
【００５２】
これらの工程を繰り返し行なうことによって、記録媒体９０に対して画像を連続的に形成する。
【００５３】
（湿式現像装置の構造の詳細な説明）
図２は、図１中の湿式現像装置を模式的に表す図である。図２を参照して、本実施の形態における湿式現像装置１０は、交流電界形成部６１を有する。
【００５４】
現像ローラ３１の回転に伴って、表面３１ａに担持された液体現像剤は、矢印１０２に示す方向に搬送される（以下、この方向を液体現像剤の搬送方向ともいう）。交流電界形成部６１は、感光体２１に対して液体現像剤の搬送方向における下流側に位置して設けられている。交流電界形成部６１は、クリーニングブレード４１に対して液体現像剤の搬送方向における上流側に位置して設けられている。
【００５５】
交流電界形成部６１は、交流バイアス印加用フィルム６３と、固定部材６２と、交流電源６８とを有する。交流電界形成部６１は、交流バイアス印加用フィルム６３と、感光体２１に液体現像剤を供給した後の現像ローラ３１との間に交流電界を形成する。
【００５６】
交流バイアス印加用フィルム６３は、フィルム（薄膜）状のシート材からなり、可撓性を有する。交流バイアス印加用フィルム６３は、現像ローラ３１の表面３１ａと接触して設けられている。交流バイアス印加用フィルム６３が表面３１ａに沿って湾曲状に変形することによって、交流バイアス印加用フィルム６３および現像ローラ３１が接触するニップ部７０が形成されている。本実施の形態では、交流バイアス印加用フィルム６３に現像ローラ３１上の液体現像剤の表面張力が作用することによって、交流バイアス印加用フィルム６３が現像ローラ３１の表面３１ａに沿って変形している。
【００５７】
図３は、図２中の２点鎖線ＩＩＩで囲まれた範囲を拡大して示す断面図である。図２および図３を参照して、交流バイアス印加用フィルム６３は、導電層６３ｓおよび絶縁層６３ｔの積層体からなる。
【００５８】
導電層６３ｓは、現像ローラ３１の表面３１ａに接触する側に設けられている。導電層６３ｓは、導電性を有する。絶縁層６３ｔは、導電層６３ｓに対して現像ローラ３１の反対側に設けられている。絶縁層６３ｔは、導電層６３ｓを支持する絶縁性の基材として設けられている。
【００５９】
一例として、交流バイアス印加用フィルム６３として、厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の片面にアルミニウムを蒸着させたメタルミ（東レフィルム加工株式会社製）を用いることができる。
【００６０】
交流電源６８は、交流バイアス印加用フィルム６３（導電層６３ｓ）に交流バイアスを印加する。これにより、交流バイアス印加用フィルム６３および現像ローラ３１の間に交流電界が形成される。交流バイアス印加用フィルム６３に印加する交流バイアスとしては、矩形波、サイン波、三角波、のこぎり波またはブランク波などの波形を用いることができる。
【００６１】
なお、本実施の形態では、可撓性を有する交流バイアス印加用フィルム６３として、導電層６３ｓおよび絶縁層６３ｔの積層体を用いる場合を説明したが、これに限定されず、抵抗調整を行なった単層シートを用いてもよい。交流バイアス印加用フィルム６３に用いる材質としては、ＰＥＴ以外にも可撓性を有する様々な材料を用いることができる。
【００６２】
また、導電層６３ｓおよび絶縁層６３ｔの積層順を入れ替えて、絶縁層６３ｔを現像ローラ３１に接触するように設けてもよい。この場合、交流バイアス印加用フィルム６３および現像ローラ３１間に交流電界が形成されるように、絶縁層６３ｔの材質および厚みを選択する必要がある。現像ローラ３１と導電層６３ｓとの間に絶縁層６３ｔを介挿することにより、交流バイアス印加用フィルム６３および現像ローラ３１間における電流のリークを抑制することができる。
【００６３】
図４は、交流バイアス印加用フィルムおよび現像ローラを示す分解組み立て図である。図５は、交流バイアス印加用フィルムおよび現像ローラを示す組み立て図である。
【００６４】
図４および図５を参照して、交流バイアス印加用フィルム６３は、一方端６３ｐおよび他方端６３ｑを有する。交流バイアス印加用フィルム６３は、一方端６３ｐが液体現像剤の搬送方向における上流側に位置し、他方端６３ｑが液体現像剤の搬送方向における下流側に位置するように設けられている。
【００６５】
本実施の形態では、交流バイアス印加用フィルム６３の一方端６３ｐが固定端として設けられ、交流バイアス印加用フィルム６３の他方端６３ｑが自由端として設けられている。
【００６６】
より具体的には、固定部材６２が、現像ローラ３１の表面３１ａの直上に設けられている。交流バイアス印加用フィルム６３の一方端６３ｐは、表面３１ａから距離を隔てた位置で固定部材６２に固定されている。交流バイアス印加用フィルム６３の他方端６３ｑは、現像ローラ３１の表面３１ａに載置されている。交流バイアス印加用フィルム６３は、他方端６３ｑから所定の長さの範囲に渡って現像ローラ３１と接触することにより、ニップ部７０を形成している。
【００６７】
図４および図５中では、交流バイアス印加用フィルム６３として、厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の片面にアルミニウムを蒸着させたメタルミ（東レフィルム加工株式会社製）が用いられている。たとえば、交流バイアス印加用フィルム６３を固定部材６２から１５ｍｍ突き出すように固定し、交流バイアス印加用フィルム６３の他方端６３ｑから６ｍｍ離れた位置を現像ローラ３１に接触させた場合、その接触位置から他方端６３ｑ側の交流バイアス印加用フィルム６３が現像ローラ３１に接触し、６ｍｍ幅のニップ部７０が形成される。
【００６８】
また、交流バイアス印加用フィルム６３の全長を長くし、現像ローラ３１と交流バイアス印加用フィルム６３の接触位置から他方端６３ｑまでの距離を変化させることにより、ニップ部７０の幅を調整することができる。
【００６９】
図６は、絶縁層の厚みと、ニップ部の幅との関係を示す表である。図６を参照して、図４および図５中の交流バイアス印加用フィルム６３および現像ローラ３１において、現像ローラ３１上に液体現像剤の液膜（４ｇ／ｍ２）を形成した場合に、絶縁層６３ｔ（アルミニウム薄膜）の厚みと、交流バイアス印加用フィルム６３に付着した液体現像剤の幅（ニップ部７０の幅）との関係が示されている。
【００７０】
図６に示す関係から分かるように、絶縁層６３ｔの厚みが１００μｍになると交流バイアス印加用フィルム６３が撓み難くなり、交流バイアス印加用フィルム６３および現像ローラ３１が接触するニップ部７０の幅が小さくなる。図４および図５中の交流バイアス印加用フィルム６３では、絶縁層６３ｔの厚みを７５μｍ以下とすることが好ましい。
【００７１】
交流バイアス印加用フィルム６３の材質によって撓み量が異なるため、適当な幅のニップ部７０が形成されるように、材質に応じた厚みに設定することが必要である。
【００７２】
（湿式現像装置によって奏される作用効果の説明）
図７は、比較のための第１の湿式現像装置を模式的に表す図である。図８は、図７中の比較のための第１の湿式現像装置において、帯電装置を通過する前の現像ローラ上の液体現像剤の状態を模式的に表す図である。図９は、図７中の比較のための第１の湿式現像装置において、現像部を通過した後の現像ローラ上の液体現像剤の状態を模式的に表す図である。図１０は、図７中の比較のための第１の湿式現像装置において、クリーニングブレードにおける液体現像剤の状態を模式的に表す図である。
【００７３】
図７から図１０を参照して、図７中の比較のための第１の湿式現像装置では、図２中の本実施の形態における湿式現像装置１０と比較して、交流電界形成部６１が設けられていない。
【００７４】
現像剤槽５２に貯蔵され、供給ローラ５１を介して現像ローラ３１に供給された湿式現像剤は、図８中に示すように、トナー粒子８２がキャリア液８１中に均一に分散した状態で存在している。
【００７５】
その状態から帯電装置３６により荷電を付与されることや、現像部での電界（背景部に印加される電界）により、トナー粒子８２は、現像ローラ３１側に押し付けられる力を受ける。その結果、現像部を通過した画像の背景部に対応する場所に存在するトナー粒子８２は、図９中に示すように、現像ローラ３１の表面３１ａ近傍に偏在した状態となり、その一部は、現像ローラ３１の表面３１ａに付着する。
【００７６】
この状態で現像ローラ３１上の液体現像剤がクリーニングブレード４１に侵入すると、図１０中に示すように、クリーニングブレード４１と現像ローラ３１が当接する楔部８６（クリーニングブレード４１の端面４１ｃと、現像ローラ３１の表面３１ａとに挟まれた部分）に、トナー粒子８２が堆積する。液体現像剤層の表面近傍はキャリア液８１がリッチな状態となっており、クリーニングブレード４１上ではキャリア液８１がより多く流下していく。その結果、楔部８６にトナー濃度が高いトナー堆積物が発生する。さらに時間の経過とともにトナー堆積物が増加し、クリーニングブレード４１の上部にまで到達する。トナー堆積物は、トナー濃度が高くなっているため流動性が悪く、クリーニングブレード４１上を流下し難く、クリーニングブレード４１上にもトナー堆積物が発生する。
【００７７】
このようにトナー粒子の堆積が生じると、高濃度化したトナー堆積物を現像剤槽に搬送することが困難となり、堆積しているトナー粒子は、清掃時に回収、廃棄される。その結果、トナーの消費量が増え、コストアップに繋がる。また、装置停止時に、トナー堆積物を清掃せずに放置すると、トナー堆積物中のキャリア液が乾燥してトナーの固形物が形成されてしまう。
【００７８】
そこで、クリーニングブレード４１に到達するまでに現像ローラ３１の表面３１ａ近傍に偏在したトナー粒子８２を剥離し、キャリア液８１中に分散させることが求められる。トナー粒子８２を剥離する手段として、交流バイアスを印加するためのローラを現像部およびクリーニングブレード４１の間で現像ローラ３１に接触させて設ける方法がある。
【００７９】
図１１は、比較のための第２の湿式現像装置を模式的に表す図である。図１２は、図１１中の比較のための第２の湿式現像装置において、ローラ間の圧接力と、ニップ幅との関係を示すグラフである。
【００８０】
図１１および図１２を参照して、図１１中の比較のための第２の湿式現像装置では、図２中の交流バイアス印加用フィルム６３に替えて、交流バイアス印加用の導電性ローラ２０１が用いられている。導電性ローラ２０１の材質としては、アルミニウムや鉄、ステンレス等の金属を用いることができる。また、それら金属の基体の表面に、導電性の樹脂や弾性部材を設置したもの、さらには、それらの表面に電界形成可能な程度に薄く絶縁性材料をコーティングしたものまで、電子写真装置においてバイアス電界形成に使われる各種材料を用いることができる。
【００８１】
交流バイアス印加部材として導電性ローラ２０１を用いた場合、現像ローラ３１と導電性ローラ２０１との間に形成されるニップ部の幅（ニップ幅）は、ローラ径、ローラの硬度、圧接力によって決まる。たとえば、現像ローラ３１として、φ４０ｍｍ、ゴム硬度３０度、ゴム厚１０ｍｍの導電性のゴムローラを用い、導電性ローラ２０１として、φ４０ｍｍのアルミローラを用いた場合、圧接力３０Ｎ／ｍでのニップ幅は、２ｍｍとなる。
【００８２】
この条件で、システム速度４００ｍｍ／ｓｅｃで装置を動作させると、液体現像剤がニップ部を通過する時間は、５ｍｓｅｃとなる。このとき、導電性ローラ２０１に周波数５００Ｈｚの交流バイアスを印加すると、クリーニングブレード４１上にトナー堆積物は発生しないが、システム速度を１０００ｍｍ／ｓｅｃにするとトナー堆積物が発生する。これは、システム速度が速くなることで液体現像剤がニップ部を通過する時間が短くなり、ニップ部においてトナー粒子８２が現像ローラ３１および導電性ローラ２０１間を往復移動する回数が低下して、トナー粒子が分散し難くなったためと考えられる。ニップ部におけるトナー粒子８２の往復回数は、システム速度４００ｍｍ／ｓｅｃ時で２．５回、システム速度１０００ｍｍ／ｓｅｃ時で１回と算出される。
【００８３】
交流バイアスの周波数を大きくし、トナー粒子の往復回数を増やすと、トナー粒子の分散性を確保でき、トナー堆積物の発生も抑制される。たとえば、交流バイアスの周波数を５ｋＨｚとするとシステム速度１０００ｍｍ／ｓｅｃでも、トナー粒子の往復回数は１０回となり、トナー堆積物が発生しない。しかしながら、交流バイアスを印加するために必要な電源容量が大きくなることや、交流バイアスの印加時に流れる電流が大きくなり、リーク等の発生確率が高くなるといった理由から、交流バイアスの周波数を大きくすることは、好ましくない。
【００８４】
また、図１２に示すように、現像ローラ３１に対する導電性ローラ２０１の圧接力を大きくすることによっても、ニップ幅を広くすることができる。
【００８５】
しかしながら、この場合、現像ローラ３１上の液体現像剤がニップ部に侵入できずに、ニップ部の入り口で液体現像剤の一部が堰き止められる液絞り現象が発生する（図１２中に示す圧接力２００Ｎ／ｍ以上の範囲）。液絞り現象が発生すると、溢れた液体現像剤が周りに流れ出し、様々な問題を引き起こす。したがって、液絞り現象が発生しない圧接力で導電性ローラ２０１を現像ローラ３１に当接させる必要があり、圧接力には上限がある。
【００８６】
また、現像ローラ３１や導電性ローラ２０１の直径を大きくすることでも、ニップ幅を広くすることは可能である。しかしながら、この場合、ローラが大径となることで装置の大型化に繋がるため、好ましくない。
【００８７】
図１３は、図２中の本実施の形態における湿式現像装置において、クリーニングブレードにおける液体現像剤の状態を模式的に表す図である。
【００８８】
図２および図１３を参照して、これに対して、本実施の形態における湿式現像装置１０では、可撓性を有する交流バイアス印加用フィルム６３を現像ローラ３１の表面３１ａに沿って変形させることにより、交流バイアス印加用フィルム６３および現像ローラ３１を密着させ、ニップ部７０を形成する。
【００８９】
このような構成により、交流バイアス印加用フィルム６３および現像ローラ３１間の圧接力が小さく抑えられるため、現像ローラ３１における液絞り現象を防止できる。また、幅広のニップ部７０を形成することで、現像ローラ３１上の液体現像剤がニップ部７０を通過する時間を十分に確保する。たとえば、図４および図５中に示す例では、ニップ幅が６ｍｍと長いため、システム速度１０００ｍｍ／ｓｅｃで装置を駆動させても、液体現像剤がニップ部７０を通過する時間を６ｍｓｅｃ確保することができる。これにより、クリーニングブレード４１に到達するまでに現像ローラ３１の表面３１ａ近傍に偏在したトナー粒子８２を剥離し、キャリア液８１中に分散させることができる。結果、図１３中に示すように、トナー粒子８２を、クリーニングブレード４１で堆積させることなく回収することができる。
【００９０】
以上に説明した、この発明の実施の形態１における湿式現像装置１０の構造についてまとめて説明すると、本実施の形態における湿式現像装置１０は、トナー粒子を含む液体現像剤を用いた湿式現像装置である。湿式現像装置１０は、液体現像剤を担持する表面３１ａを有し、その液体現像剤を、静電潜像を担持する像担持体としての感光体２１に供給する現像剤担持体としての現像ローラ３１と、導電層６３ｓを含むフィルム状の可撓性部材としての交流バイアス印加用フィルム６３を有し、交流バイアス印加用フィルム６３と、感光体２１に液体現像剤を供給した後の現像ローラ３１との間に交流電界を形成する交流電界形成部６１と、交流電界形成部６１により交流電界が形成された後の現像ローラ３１に対向して設けられ、現像ローラ３１上に残留する液体現像剤を現像ローラ３１から除去するクリーニング部材としてのクリーニングブレード４１とを備える。交流バイアス印加用フィルム６３が表面３１ａに沿って変形することによって、現像ローラ３１および交流バイアス印加用フィルム６３が接触するニップ部７０が形成される。
【００９１】
このように構成された、この発明の実施の形態１における湿式現像装置１０によれば、交流バイアス印加用フィルム６３の使用により、低圧接力で十分なニップ幅を確保することができる。これにより、液絞り現象を生じさせることなく、トナー堆積物の発生を抑制することができる。その結果、コストの低減、メンテナンス性の向上および画像ノイズの発生の防止を図ることができる。
【００９２】
［実施の形態２］
本実施の形態では、実施の形態１における湿式現像装置１０の各種変形例について説明する。本実施の形態において説明する湿式現像装置は、実施の形態１における湿式現像装置１０と比較して、基本的には同様の構造を備える。以下、重複する構造については、その説明を繰り返さない。
【００９３】
図１４は、図２中の湿式現像装置の第１変形例を模式的に表す図である。図１５は、図２中の湿式現像装置の第２変形例を模式的に表す図である。図１６は、図２中の湿式現像装置の第３変形例を模式的に表す図である。
【００９４】
図１４から図１６中に示す変形例では、交流バイアス印加用フィルム６３が、接触領域（第１領域）６４および非接触領域（第２領域）６５を有する。
【００９５】
接触領域６４は、現像ローラ３１と接触して設けられている。接触領域６４は、ニップ部７０を形成している。非接触領域６５は、現像ローラ３１と非接触に設けられている。非接触領域６５は、接触領域６４よりもクリーニングブレード４１に近い側で現像ローラ３１の表面３１ａと対面している。接触領域６４および非接触領域６５は、液体現像剤の搬送方向において連続して設けられている。非接触領域６５は、接触領域６４よりも液体現像剤の搬送方向における下流側に設けられている。非接触領域６５において、現像ローラ３１および交流バイアス印加用フィルム６３間の隙間の広さは、液体現像剤の搬送方向における上流側から下流側に向かうほど大きくなる。
【００９６】
図１４を参照して、本変形例では、交流バイアス印加用フィルム６３の他方端６３ｑ側の表面（現像ローラ３１に面する側とは反対側の表面）に、交流バイアス印加用フィルム６３の変形を規制する変形規制部材６６が設けられている。変形規制部材６６は、交流バイアス印加用フィルム６３の変形を規制する程度の剛性を有するシート材からなる。
【００９７】
一例として、変形規制部材６６として１００μｍのＰＥＴシートを用いることができる。変形規制部材６６を張り付けた部分の交流バイアス印加用フィルム６３は変形し難くなるため、ニップ幅を確保するためには、交流バイアス印加用フィルム６３の全長を長くし、ニップ部７０を形成する接触領域６４より他方端６３ｑ側に変形規制部材６６を張り付けることが必要である。
【００９８】
このような変形規制部材６６を設けることによって、必要なニップ幅を確保しながら、ニップ部７０における液体現像剤の搬送方向の下流側で交流バイアス印加用フィルム６３が現像ローラ３１から徐々に離れる構成を実現できる。
【００９９】
図５中に示すように、ニップ部７０の下流端まで交流バイアス印加用フィルム６３が現像ローラ３１に密着する場合、交流電界が強い状態で液体現像剤がニップ部７０を通過するため、ニップ部７０を通過した後の液体現像剤において、現像ローラ３１や交流バイアス印加用フィルム６３の表面に付着したトナー粒子がわずかに存在する。これらのトナー粒子は、クリーニングブレード４１におけるトナー粒子の堆積には影響しないものの、液体現像剤中にトナー粒子の軟凝集物を形成する場合があり、特に交流バイアスの周波数が低い場合に軟凝集物の形成が顕著となる。この軟凝集物は、沈降速度が速いため、現像剤槽に戻された後に堆積する。
【０１００】
これに対して、本変形例では、ニップ部７０における液体現像剤の搬送方向の下流側で交流バイアス印加用フィルム６３が現像ローラ３１から徐々に離れる構成によって、交流バイアス印加用フィルム６３および現像ローラ３１間に形成される交流電界が、下流に向かうほど徐々に弱まっていく。これにより、トナー粒子が徐々に移動しなくなり、現像ローラ３１や交流バイアス印加用フィルム６３の表面に付着した状態でニップ部７０から排出されるトナー粒子が少なくなる。その結果、トナー粒子は、キャリア液中でより分散し易くなり、トナー粒子の軟凝集体の発生を抑制することができる。
【０１０１】
また、ニップ部７０における液体現像剤の搬送方向の下流側で交流バイアス印加用フィルム６３が現像ローラ３１から徐々に離れる構成によって、ニップ部７０の出口側で液体現像剤が横方向（現像ローラ３１の回転軸方向）に乱れるリブが発生する。このようなリブが発生すると、液体現像剤の流れとともにトナー粒子も移動するため、トナー粒子の分散効果を高めることができる。
【０１０２】
したがって、本変形例によれば、交流バイアスの周波数が低い場合であっても、トナー粒子の分散および軟凝集体の発生抑制の効果が奏される。結果、容量の大きい交流電源６８が不要となり、コストの低減を図ることができる。また、電流リークの発生確率が低下して、電流リークに起因するローラダメージを低減できる。
【０１０３】
図１５を参照して、クリーニングブレード４１は、頂面４１ａおよび底面４１ｂを有する。底面４１ｂは、現像ローラ３１の表面３１ａと対面して設けられている。頂面４１ａは、底面４１ｂの裏側に配置されている。
【０１０４】
本変形例では、自由端としても設けられた交流バイアス印加用フィルム６３の他方端６３ｑが、クリーニングブレード４１の頂面４１ａに重なる位置まで延設されている。このような構成により、ニップ部７０における液体現像剤の搬送方向の下流側で交流バイアス印加用フィルム６３が現像ローラ３１から徐々に離れる構成を実現して、図１４における第１変形例で説明した作用効果を同様に奏することができる。
【０１０５】
さらに本変形例では、別部材を設けることなく、交流バイアス印加用フィルム６３の形状を制御することができる。また、交流バイアス印加用フィルム６３とクリーニングブレード４１の頂面４１ａとが重なる位置では、液体現像剤にせん断力が付与されるため、クリーニングブレード４１上でのトナー堆積物の発生をさらに効果的に抑制することができる。また、ISOPAR G（エクソンモービル社製）等の揮発性の高いキャリア液を用いる場合であっても、クリーニングブレード４１が交流バイアス印加用フィルム６３により覆われるため、キャリア液の揮発が起こり難くなる。これにより、キャリア液の揮発によるトナー粒子の凝集・固化が発生せず、それを予防するための清掃機構や清掃動作が不要となる。
【０１０６】
図１６を参照して、本変形例では、交流バイアス印加用フィルム６３の一方端６３ｐおよび他方端６３ｑが、固定端として設けられている。
【０１０７】
より具体的には、現像ローラ３１の表面３１ａの直上に、固定部材６７がさらに設けられている。固定部材６７は、液体現像剤の搬送方向において、固定部材６２およびクリーニングブレード４１の間に設けられている。交流バイアス印加用フィルム６３の他方端６３ｑは、固定部材６７に固定されている。なお、固定部材６２および固定部材６７として、１つの部材が共用されてもよい。
【０１０８】
このような構成により、ニップ部７０における液体現像剤の搬送方向の下流側で交流バイアス印加用フィルム６３が現像ローラ３１から徐々に離れる構成を実現して、図１４における第１変形例で説明した作用効果を同様に奏することができる。
【０１０９】
図１７は、図２中の湿式現像装置の第４変形例を模式的に表す図である。図１７を参照して、本変形例における湿式現像装置は、帯電装置（電荷付与部）９１をさらに有する。帯電装置９１は、液体現像剤の搬送方向において、感光体２１および交流電界形成部６１の間に設けられている。帯電装置９１は、液体現像剤に含まれるトナー粒子に、トナー粒子の帯電と逆極性の電荷を与える。
【０１１０】
帯電装置９１としては、たとえば、コロトロンチャージャを用いることができる。帯電装置９１からトナー粒子にトナー帯電極性と逆極性の電荷が付与されることにより、トナー粒子の帯電量を減少させる。帯電装置９１は、現像ローラ３１上のトナー粒子の帯電量を減少させる除電手段として設けられている。
【０１１１】
湿式現像では、トナー粒子の帯電量が高いと、細線の再現性やベタの均一性等の画像特性が良好となる一方、背景部では現像ローラ３１とトナー粒子との付着力が大きくなり、クリーニングが難しくなったり、トナー堆積物の発生が顕著となったりする。このため、トナー粒子の帯電量は、クリーニングやトナー粒子の堆積も考慮して決めることが必要である。
【０１１２】
クリーニング前に現像ローラ３１および交流バイアス印加用フィルム６３間に交流電界を形成する場合であっても、トナー粒子の帯電量が高く、トナー粒子と現像ローラ３１との付着力が大きくなると、電界による力でトナー粒子を現像ローラ３１の表面３１ａから十分に剥離できないことがある。
【０１１３】
本変形例では、帯電装置９１を設けることによって、クリーニング前のトナー粒子の帯電量を調整することが可能となり、帯電装置３６の出力によらずクリーニング前のトナー粒子の帯電量を一定値に設定することができる。その結果、帯電装置３６の出力を高くしても、クリーニング前のトナー粒子と現像ローラ３１との付着力を一定にでき、現像ローラ３１および交流バイアス印加用フィルム６３間における交流電界の形成によって、トナー粒子を現像ローラ３１の表面３１ａから十分に剥離することが可能となる。
【０１１４】
したがって、帯電装置３６の出力を大きくすることが可能となり、より優れた画像を出力することが可能となる。また、帯電装置３６の出力を大きくすることなく、本変形例における帯電装置９１が設けられると、トナー粒子の帯電量が小さくなり、トナー粒子と現像ローラ３１の付着力が小さくなる。このため、交流電界形成部６１において、より小さい交流バイアス（振幅）でトナー粒子を剥離することができる。
【０１１５】
なお、帯電装置３６として、導電性ローラを設けてもよい。この場合、導電性ローラを現像ローラ３１に対して接触または近接させて配置し、高電圧を印加することによって、導電性ローラおよび現像ローラ３１間で放電を発生させる。
【０１１６】
図１７中には、図１４中に示す態様の交流バイアス印加用フィルム６３が設けられているが、本変形例に適用される交流バイアス印加用フィルム６３は、図１５または図１６中に示す態様を有してもよい。
【０１１７】
［実施例］
図１８は、実施例１〜３および比較例１〜５における各種条件と、トナー堆積物および液絞り現象の評価結果とを示す表である。
【０１１８】
図１８を参照して、本実施例および比較例では、現像ローラ３１として、φ２０ｍｍのステンレス製の芯金に厚み１０ｍｍの導電性を付与したウレタン層を設けたゴムローラを用いた。供給ローラ５１として、φ４０ｍｍのアニロックスローラを用いた。現像ローラ３１および供給ローラ５１の全長は、２５０ｍｍである。現像ローラ３１および供給ローラ５１は、接地電位に接続されている。現像ローラ３１を４００ｍｍ／ｓｅｃおよび１０００ｍｍ／ｓｅｃの速度で回転させ、供給ローラ５１を現像ローラ３１に従動させた。
【０１１９】
帯電装置３６として、コロトロンチャージャを用い、現像ローラ３１に流れ込む電流が０．０４ｍＡ／ｍ（４００ｍｍ／ｓｅｃ時）および０．１ｍＡ／ｍ（１０００ｍｍ／ｓｅｃ時）水準となる出力で評価した。
【０１２０】
交流バイアスとして、ＮＦ回路設計ブロック社製のファンクションジェネレータ（WAVEFACTORY WF1944）で波形を形成し、トレック社製の交直両用高圧アンプリファイア（Model609E-6）で増幅させた。そして、振幅３００Ｖ、オフセット０Ｖのサイン波を、交流バイアス印加用フィルム６３に印加した。
【０１２１】
液体現像剤の作成において、まず、粗粉砕トナーを製造した。具体的には、ポリエステル樹脂１００質量部と、銅フタロシアニン１５質量部とをヘンシェルミキサーで十分混合し、そのあと、同方向回転の２軸押出し機を用いて、ロール内の加熱温度１００℃の条件で溶融混練を行なった。得られた混合物を、冷却、粗粉砕することにより粗粉砕トナーを得た。
【０１２２】
続いて、IPS2028（出光興産社製）７５質量部と、粗粉砕トナー２５質量部と、分散剤としてのV216(ISP社製)０．８質量部とを混合し、サンドミルにより４日間湿式粉砕して、液体現像剤を作成した。作成された液体現像剤におけるトナー粒子の粒径は、２．０μｍであった。粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置SALD-2200（島津製作所社製）にて測定した。
【０１２３】
上記条件により装置を１時間駆動させた。駆動後のクリーニングブレード４１および現像ローラ３１の当接部近傍や、クリーニングブレード４１上のトナー堆積状態を観察した。トナーの堆積物および軟凝集物がともに観察されなかった場合を「Ａ」とし、トナー堆積物は観察されないが、クリーニングブレード４１上の液体現像剤中にトナーの軟凝集物が存在する場合を「Ｂ」とし、トナー堆積物が観察された場合を「Ｃ」として、評価結果を示した。
【０１２４】
比較例１〜５は、図１１中に示す湿式現像装置に態様に対応する。これら比較例では、図１１中の導電性ローラ２０１として、φ４０ｍｍのアルミローラを用いた。導電性ローラ２０１を現像ローラ３１と同じ速度で回転させた（図１１中の矢印で示す方向）。
【０１２５】
比較例１および比較例２は、上記の導電性ローラ２０１を現像ローラ３１に３０Ｎ／ｍで当接した場合であり、形成されるニップ部７０の幅は２ｍｍであった。システム速度４００ｍｍ／ｓｅｃの駆動において、液体現像剤がニップ部７０を通過する時間（ニップ通過時間）は５ｍｓｅｃであった。比較例１では、周波数５００Ｈｚの交流バイアスを用い、比較例２では、５ｋＨｚの交流バイアスを用いた。
【０１２６】
図１８中に示すように、このシステム速度では、周波数５００Ｈｚ、５ｋＨｚともにトナー堆積物は発生しなかった。ニップ部７０におけるトナー粒子の往復回数は、比較例１および比較例２において、それぞれ、２．５回および２５回と算出された。
【０１２７】
比較例３および比較例４は、それぞれ、比較例１および比較例２における条件から、システム速度を１０００ｍｍ／ｓｅｃに変更したものである。この場合、比較例１および比較例２とニップ幅が同じでも、ニップ通過時間は２ｍｓｅｃと短くなる。この状態で周波数５００Ｈｚの交流バイアスを印加した比較例３では、トナー堆積物が発生した。これは、ニップ部７０におけるトナー粒子の往復回数が少なくなったためと考えられる（計算上１回）。
【０１２８】
一方、５ｋＨｚの交流バイアスを印加した比較例４では、トナー堆積物は発生しなかった。これは、ニップ通過時間は短いが、交流バイアスの周波数が高いことで、ニップ部７０におけるトナー粒子の往復回数が確保されたためと考えられる（計算上１０回）。
【０１２９】
比較例５は、比較例３における条件から、ニップ幅を広げるために現像ローラ３１に対する導電性ローラ２０１の圧接力を２００Ｎ／ｍに変更したものである。この場合、ニップ幅は４ｍｍとなり、トナー堆積物は発生しなかった。しかしながら、現像ローラ３１と導電性ローラ２０１との間のニップ部を通過できる液体現像剤が少なくなり、ニップ部の手前で液体現像剤の一部が堰き止められる液絞り現象が発生した。
【０１３０】
実施例１における交流バイアス印加用フィルム６３は、図４および図５に示す態様に対応する。交流バイアス印加用フィルム６３として、メタルミーＳ（#25）（東レフィルム加工株式会社製）を用いた。交流バイアス印加用フィルム６３の全長を１５ｍｍとし、現像ローラ３１とニップ幅６ｍｍで接触するように構成した。
【０１３１】
システム速度を１０００ｍｍ／ｓｅｃとし、交流バイアスの周波数を５００Ｈｚとした。その結果、液絞り現象やトナー堆積物は発生しないものの、わずかにトナーの軟凝集体が確認された。
【０１３２】
システム速度が１０００ｍｍ／ｓｅｃと速いが、ニップ幅が６ｍｍであるため、ニップ通過時間は６ｍｓｅｃだけ確保することができている。このため、交流バイアスの周波数が５００Ｈｚでもニップ部７０におけるトナー粒子の往復回数は３回と確保されており、トナー堆積物が発生しなかったと考えれる。但し、ニップ後端の形状により、現像ローラ３１表面に付着した状態で排出されるトナー粒子がわずかに存在するため、トナー軟凝集体が発生した。
【０１３３】
また、交流バイアス印加用フィルム６３が主に液体現像剤の表面張力により現像ローラ３１に付着しているため、現像ローラ３１および交流バイアス印加用フィルム６３間に圧力がほとんど作用しない。このため、液絞り現象も発生しなかった。
【０１３４】
この構成において、交流バイアスの周波数を５ｋＨｚにした実施例２では、軟凝集体の発生もなくなった。これは、現像ローラ３１に付着するトナー粒子が少なくなったためと考えられる。
【０１３５】
実施例３における交流バイアス印加用フィルム６３は、図１４に示す態様に対応する。交流バイアス印加用フィルム６３として、メタルミーＳ（#25）（東レフィルム加工株式会社製）を用いた。交流バイアス印加用フィルム６３の全長を２０ｍｍとし、現像ローラ３１とニップ幅６ｍｍで接触し、さらに、その先端の現像ローラ３１と当接する面の反対面に厚み１００μｍのＰＥＴフィルムを張り付ける構成とした。
【０１３６】
システム速度を１０００ｍｍ／ｓｅｃとし、交流バイアスの周波数を５００Ｈｚとした。その結果、液絞り現象やトナー堆積物、軟凝集体は発生しなかった。なお、図１５およ図１６に示す態様の交流バイアス印加用フィルム６３を用いた場合にも、液絞り現象やトナー堆積物、軟凝集体は発生しなかった。
【０１３７】
図１９は、実施例４における各種条件と、トナー堆積物および液絞り現象の評価結果とを示す表である。
【０１３８】
図１９を参照して、実施例４における湿式現像装置は、図１７に示す態様に対応する。実施例４では、実施例３における条件から、帯電装置３６から現像ローラ３１に流れ込む電流を０．３ｍＡ／ｍに変更した。帯電装置９１として、帯電装置３６と同様のコロトロンチャージャを用い、帯電装置３６と逆極性の負電圧を印加して、現像ローラ３１に流れ込む電流が−０．１５ｍＡ／ｍとなるように調整した。
【０１３９】
現像ローラ３１への流れ込み電流が大きいと、トナー粒子と現像ローラ３１との付着力が強くなり、交流バイアスを印加してもトナー粒子が分散され難くなる。しかしながら、実施例４では、帯電装置９１の設置によって、トナー堆積物は発生しなかった。
【０１４０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
この発明は、主に、トナー粒子を含む液体現像剤を用いた湿式現像装置に適用される。
【符号の説明】
【０１４２】
１０  湿式現像装置、１２  転写装置、２１  感光体、２１ａ，３１ａ  表面、２６，４１  クリーニングブレード、２７  イレーサランプ、２８，３６，９１  帯電装置、２９  露光装置、３１  現像ローラ、４１ａ  頂面、４１ｂ  底面、４１ｃ  端面、５０  液体現像剤、５２  現像剤槽、５６  規制ブレード、６１  交流電界形成部、６２，６７  固定部材、６３  交流バイアス印加用フィルム、６３ｐ  一方端、６３ｑ  他方端、６３ｓ  導電層、６３ｔ  絶縁層、６４  接触領域、６５  非接触領域、６６  変形規制部材、６８  交流電源、７０  ニップ部、７１  転写ローラ、８１  キャリア液、８２  トナー粒子、８６  楔部、９０  記録媒体、１００  湿式画像形成装置、２０１  導電性ローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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