(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の金属ワイヤ（Ｆ）を引き出しおよび矯正する装置において、
前記装置が、進行方向（Ｄ）に沿った前記金属ワイヤ（Ｆ）のための矯正及び引き出しユニット（１２）を備え、
前記矯正及び引き出しユニット（１２）が、第１電動式主ロール機（１４ｂ）を有し、
前記第１電動式主ロール機（１４ｂ）の周囲面の一部上に、前記第１主ロール機（１４ｂ）よりも小さな直径を備えた第１アイドル対照ロール機（１５ｂ）が配設され、
前記引き出し及び矯正する装置が、前記矯正及び引き出しユニット（１２）から独立した、前記進行方向（Ｄ）に沿って前記矯正及び引き出しユニット（１２）の上流に配設された前記金属ワイヤ（Ｆ）の矯正専用ユニット（１１）を有し、
前記矯正専用ユニット（１１）は、第２アイドル主ロール機（１４ａ）を有し、
前記第２アイドル主ロール機（１４ａ）の周囲面の一部上に前記第２アイドル主ロール機（１４ａ）よりも小さな直径を備えた第２アイドル対照ロール機（１５ａ）が配設された
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記矯正及び引き出しユニット（１２）および／または前記矯正専用ユニット（１１）が、少なくとも１つの矯正部材（１９、２０）を備え、
前記少なくとも１つの矯正部材（１９、２０）は、前記第１主ロール機（１４ｂ）および／または第２主ロール機（１４ａ）の上流または下流に配設されるとともに、それぞれのロール機（２１、２２）を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記矯正専用ユニット（１１）および／または前記矯正及び引き出しユニット（１２）は、前記第１主ロール機（１４ｂ）および／または第２主ロール機（１４ａ）の上流と下流にそれぞれ配設された第１矯正部材（１９）と第２矯正部材（２０）を備えることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記矯正専用ユニット（１１）および前記矯正及び引き出しユニット（１２）の少なくとも一つが、仕上げロール機（２６）を有し、
仕上げロール機（２６）は、その回転軸が前記第１主ロール機（１４ｂ）および／または第２主ロール機（１４ａ）の回転軸と平行になるよう位置するとともに、その回転軸と平行な方向に選択的に平行移動可能である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
使用中に前記仕上げロール機（２６）と協働するとともに、選択的に進行方向（Ｄ）に対して直交する方向に移動可能な加圧ロール機（２７）を備えることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記矯正専用ユニット（１１）および前記矯正及び引き出しユニット（１２）が、それぞれの支持枠（１３）を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
少なくとも１本の金属ワイヤ（Ｆ）を引き出しおよび矯正する方法であって、第１主電動式ロール機（１４ｂ）を有し、前記第１主ロール機（１４ｂ）の周囲面の一部上に前記第１主ロール機（１４ｂ）よりも小さな直径を有する第１アイドル対照ロール機（１５ｂ）が配設された矯正及び引き出しユニット（１２）によって、前記金属ワイヤ（Ｆ）を進行方向（Ｄ）に引き出すステップを備える方法において、
前記引き出しおよび矯正する方法は、前記矯正及び引き出しユニット（１２）から独立した矯正専用ユニット（１１）を用いて前記金属ワイヤ（Ｆ）を矯正する別の矯正工程を備え、
前記矯正専用ユニット（１１）は、前記進行方向（Ｄ）に対して前記矯正及び引き出しユニット（１２）の上流に配設されるとともに、第２アイドル主ロール機（１４ａ）を有し、
前記第２アイドル主ロール機（１４ａ）の周囲面の一部上に、前記第２アイドル主ロール機（１４ａ）よりも小さな直径を有する第２アイドル対照ロール機（１５ａ）が配設された
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記金属ワイヤ（Ｆ）は最初に前記矯正専用ユニット（１１）を、次いで前記矯正及び引き出しユニット（１２）を通過することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築業用の補強材を製造するのに使用できるタイプの延べ棒、丸部片、または金属ワイヤなどの長円形の金属製品を加工する機械に送り込みをする引き出しおよび矯正装置に関する。
【０００２】
特に、本発明による引き出しおよび矯正装置は、以下に限らないが、一度に２本の金属ワイヤを同時加工して、常に均一で協調のとれた送り込みを同時に実施することが可能な曲げ／成形機械に優先的に適用される。
【０００３】
本発明は、これに関連した引き出しおよび矯正方法にも関する。
【背景技術】
【０００４】
曲げ／成形またはスターラップ製造機械が知られている。以下では成形機械とする。そのような機械の曲げユニットまたはデバイスに、ロール機からの金属ワイヤまたはプレカット延べ棒などの長円形金属製品が送り込まれて、建築業用の補強スターラップを製造する。以下ではこれらの基本材料は、ロール機から到来したのか既に延べ棒状であるのかに関わらず、総称して金属ワイヤと呼ぶ。
【０００５】
曲げユニットの上流に、成形機械は、機械の動作ユニット、即ち剪断機および少なくとも１つの曲げユニットなどに金属ワイヤを送り込む引き出しおよび矯正手段を含むことも知られている。
【０００６】
ロール機からの金属ワイヤの引き出しおよび矯正ステップで直面する困難が知られているが、それらの困難は、金属ワイヤがロール機から成形機械に送り込まれる際に増大する。ローリングからの金属ワイヤには、簡単な曲げなどが誘起されるまで休止状態にある引張力が存在する。この問題は、ロール機からの金属ワイヤの場合に増大するが、これは、ワイヤの巻き戻しをし易くするために、その軸のまわりで回転する場合としない場合のある巻き枠からワイヤが抜き出されなければならないことによる。
【０００７】
さらに、コンクリート用補強材のためのスターラップを製造することを目的とした金属ワイヤの場合には、金属ワイヤが過去に有していなかった物理的および／または化学的特性、即ち作業上の困難を亢進する特性を金属ワイヤに付与する金属合金が出現している。
【０００８】
これらの問題は補強棒用の金属ワイヤの場合にさらに顕著である。
【０００９】
表面に畝が存在することによって、そのような金属ワイヤは不連続な表面と常に完全ではない形状とを有する。
【００１０】
したがって、金属ワイヤ上でなされる簡単な曲げ動作は、そこに存在する引張り力によって条件付けられることが明らかであり、そのために金属ワイヤで作られる可能性のある幾何学的形態は望ましい幾何学的配置を保たないだけでなく、平坦な空間的配置を維持することさえもしない。
【００１１】
したがって補強用スターラップの場合には、様々な角度を伴いかつ／または側面が空間的に３次元の状態となった望ましくない形状が得られる。
【００１２】
したがってそれらのスターラップは使用不可能であり、あるいは据え付けられると低品質で低信頼性のものとなり、一般的に述べて廃棄されなければならない。さらに、補強棒用の金属ワイヤの場合には、その断面が連続的に変化することを考えると、適正かつ精確な引き出しおよび／または矯正が不確定となり、一定でも均一でもなくなる。
【００１３】
ここで述べなければならないのは、補強材用金属ワイヤは広範囲の測定値を有し、それは直径で５ｍｍから２４ｍｍ以上に及ぶ可能性があり、成形機械は常にこの範囲の寸法全てを加工することが可能でなければならず、どのような場合にも完全な製品を得なければならないということである。
【００１４】
したがって、少なくとも大きさに関しては、直径５ｍｍの金属ワイヤによって引き起こされる問題が、直径２４ｍｍの金属ワイヤによって引き起こされる問題よりも極めて小さいことは言うまでもない。
【００１５】
成形機械では、引き出しおよび矯正手段は別の大きな重要性を有することも留意しなければならない。その手段が１つの曲げ動作と次の曲げ動作との間毎に必要となる測定を確定する機能も有するためである。
【００１６】
引き出しおよび矯正手段がそれらの機能を一定して誤差なく実施していないとき、順番にであるかないかに関わらす、所望の寸法を備えたスターラップまたは他の形状の金属ワイヤを製造することも、複数の同一のスターラップを製造することも可能ではない。
【００１７】
引き出しおよび矯正手段は、単一の金属ワイヤを送り込むようにも、２本以上の金属ワイヤが平行に同時に送り込まれるようにも構成されるべきであることが理解される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明の目的は、どのようなものであれ任意のタイプの金属ワイヤ、特に補強材用の金属ワイヤで連続的かつ精確に動作することが可能な引き出しおよび矯正装置を得ることである。これは金属ワイヤの進行が一定、均一で、その都度精確な値となることを保証する働きをし、進行中に金属ワイヤ自体が回転することも防止する。この目的のために、引き出しおよび矯正装置への取り組み方法について全面的な再認定試験が行われた。
【００１９】
出願人は、最新技術の欠点を克服するために、またこれらおよび他の目的および利点を得るために、本発明を立案し、試験し、具体化した。
【００２０】
本発明は独立請求項に明記され、その特徴が述べられているが、従属請求項では本発明の他の特徴または主たる発明のアイデアへの変形形態について述べられている。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上述の目的によると、少なくとも１本の金属ワイヤの引き出しおよび矯正装置は、金属ワイヤを進行方向に沿って移動させるように設けられた引き出しユニットにおいて、大型寸法の第１電動式主ロール機であって、その周囲面の一部上に第１主ロール機の直径よりも小さな直径を備えた第１アイドル対照(contrast)ロール機が配設された第１電動式主ロール機が設けられた引き出しユニットを備える。第１アイドル対照ロール機同士の対照作用によって、第１電動式主ロール機を始動させると、金属ワイヤがそれらの間を、下流に配設された成形機械、例えば建設業用の補強用スターラップを製造するのに使用されるタイプの成形機械に向かって進行する。
【００２２】
本発明の一態様によると、本装置は、引き出しユニットから独立した、進行方向に沿って引き出しユニットの上流に配設された、金属ワイヤ矯正専用ユニットにおいて、第２アイドル主ロール機であって、その周囲面の一部上に第２主ロール機よりも小さな直径を備えた第２アイドル対照ロール機が配設された第２アイドル主ロール機も備えた矯正専用ユニットも備える。
【００２３】
矯正専用ユニットは、引き出しユニットと概ね同じタイプの構成を有し、通過中の金属ワイヤに対して、その中に存在する内部の引張り力を縮小するなどのために塑性変形を加える。
【００２４】
特に、大型寸法の主ロール機および対応する対照ロール機を備えた引き出しユニットと、これも大型寸法の主ロール機および対照ロール機を有する、上流に位置付けられた矯正専用ユニットとが同時に存在することは、ワイヤの進行、特に、存在する場合は巻き枠からの巻き戻しの助けとなる。
【００２５】
実際に、進行中のワイヤに、大きさの調整が可能な少なくとも２つの連続したループが作られる。これは大型寸法の主ロール機の周囲面の一部のまわりで対照ロール機の存在によって引き起こされる。ループの形成は同時に大きな抜き出し力を保証して、ワイヤが回転する可能性を大幅に軽減する。
【００２６】
この解決法は、様々な構成要素の数と製造の複雑さとが軽減されることから、特に製造の観点から有利である。
【００２７】
本発明の一部の形態の実施形態によると、引き出しユニットおよび／または矯正専用ユニットは、第１主ロール機および／または第２主ロール機の上流または下流に配設され、それぞれのロール機も設けられた、少なくとも１つの矯正部材を備える。矯正部材の機能は、金属ワイヤ上に誘発される変形効果を増大すること、さらにそれが第１および／または第２主ロール機の上流に配設される場合は、一方のロール機内へのその導入を案内することである。
【００２８】
本発明は、上述の引き出しおよび矯正ユニットを使用する、少なくとも１つの金属ワイヤを引き出し、矯正する方法にも関する。
【００２９】
本発明のこれらおよび他の特徴が、添付図面を参照した非制限的な実施例としてここに掲げる優先的な形態の実施形態についての以下の説明から明らかとなろう。
【００３０】
理解をし易くするために、可能である場合には図面内で同一の共通要素を識別するために、同じ参照番号を使用している。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明による引き出しおよび矯正装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１を参照すると、本発明による引き出しおよび矯正装置１０が、金属ワイヤＦなどの長円形金属製品を加工するために、図面では示していない成形機械に関連付けられることが可能となっている。
【００３３】
引き出しおよび矯正装置１０は、引き出し機能と矯正機能とを同時に実施するのに適切である。
【００３４】
この場合には、引き出しおよび矯正装置１０は２つの異なった動作ユニット、即ちそれぞれ金属ワイヤＦ上に矯正動作および回転防止動作のみを実施するように構成された第１動作ユニット１１または矯正ユニットと、金属ワイヤＦ上に矯正および回転防止作用だけでなく、進行方向Ｄに引き出し作用を及ぼすように構成された第２動作ユニット１２または引き出しユニットとを備える。進行方向Ｄは、既に直線化された金属ワイヤＦが下流に配設されたデバイスに到達するために取ることになる進行方向と実質的に一致する。
【００３５】
第１動作ユニット１１は、金属ワイヤＦの進行方向に関して第２動作ユニット１２の上流に配設される。この構成は金属ワイヤＦの進行の均一性および連続性を保証して、第１動作ユニット１１内で金属ワイヤＦが詰まるという問題を予防し、金属ワイヤＦのより効果的な抜き出しをもたらす。
【００３６】
図１を参照して第１動作ユニット１１の構成について述べるが、これは別段の指示がない限り第２動作ユニット１２にも当て嵌るべく理解されたい。
【００３７】
第１動作ユニット１１は、主ロール機が搭載された支持枠１３であって、金属ワイヤＦの進行方向に対して実質的に直交して配設されるその回転軸のまわりで回転可能な支持枠１３を備える。以下では第１動作ユニット１１の主ロール機は参照番号１４ａによって示し、第２動作ユニット１２の主ロール機は１４ｂによって示す。
【００３８】
この場合、第１動作ユニット１１と第２動作ユニット１２にそれぞれ関連した２つの対照ロール機１５ａまたは１５ｂは、主ロール機１４ａまたは１４ｂの周囲面上に作用し、対応する主ロール機１４ａ、１４ｂとの接触域内でループを形成しながら主ロール機１４ａまたは１４ｂの周囲面の一部のまわりで金属ワイヤＦ上に矯正および回転防止作用を及ぼす。
【００３９】
主ロール機１４ａまたは１４ｂは対照ロール機１５ａまたは１５ｂの直径よりも大きな直径を有する。ほんの一例として、主ロール機１４ａまたは１４ｂは３００ｍｍから６００ｍｍの間から成る直径を有することが可能であり、対照ロール機１５ａまたは１５ｂは１００ｍｍから２００ｍｍの間から成る直径を有することが可能である。
【００４０】
対照ロール機１５ａまたは１５ｂは、金属ワイヤＦの進行方向Ｄに対して直交する方向に平行移動可能な摺動片１６上に搭載される。これは、圧力を、したがって対照ロール機１５ａまたは１５ｂが金属ワイヤＦ上に、結果として主ロール機１４ａまたは１４ｂ上に及ぼす回転防止作用を、金属ワイヤＦの直径および／または均一な進行の要件との関連で変化させるためである。
【００４１】
次いで摺動片１６は、支持枠１３と一体である固定された支持構造物１７上に搭載される。
【００４２】
アクチュエータ１８は支持構造物１７および摺動片１６に関連付けられ、摺動片１６を主ロール機１４ａまたは１４ｂに向けて移動させるのに適切である。
【００４３】
アクチュエータ１８には油圧アクチュエータ、空気圧式アクチュエータ、電動アクチュエータ、ウォームスクリュー機構、ラックなどが含まれることが可能である。
【００４４】
主ロール機１４ａまたは１４ｂの上流と下流のそれぞれには、第１矯正部材１９と第２矯正部材２０が設けられる。
【００４５】
第１矯正部材１９と第２矯正部材２０には、支持枠１３に関連付けられた対照ロール機２２と使用中に協働するそれぞれのロール機２１が設けられる。
【００４６】
一部の実施形態では、第１動作ユニット１１と第２動作ユニット１２の支持枠１３同士は互いに独立しており、選択的に隣同士に配置され、適切な相互連結手段によって互いに結合されことが可能であるように規定される。
【００４７】
図１の実施形態では、第１矯正部材１９と第２矯正部材２０はそれぞれの枠２３上に搭載される。枠２３は、それぞれのアクチュエータ２４によって対照ロール機２２に向かって移動されることが可能であり、これによってロール機２１が金属ワイヤＦ上に及ぼす圧力を、その直径および／または均一な進行の要件との関連で調整することができる。
【００４８】
アクチュエータ２４には油圧アクチュエータ、空気圧式アクチュエータ、電動アクチュエータ、ウォームスクリュー機構、ラックなどが含まれることが可能である。
【００４９】
ロール機２１および対照ロール機２２はそれぞれ枠２３および支持枠１３上にアイドル状態で搭載され、金属ワイヤＦの進行方向に対して実質的に直交する回転軸のまわりで回転する。
【００５０】
金属ワイヤＦは、第１動作ユニット１１と第２動作ユニット１２の両方の湾曲セグメントを備えた経路に通過させることによって、自身を矯正するために変形される。これは、第１矯正部材１９と対照ロール機２２の間、主ロール機１４ａまたは１４ｂと対照ロール機１５ａまたは１５ｂとの間、第２矯正部材２０と対照ロール機２２の間の協働によって画定される。金属ワイヤＦは、ロール機１４ａまたは１４ｂ、１５ａまたは１５ｂ、２１、２２の回転軸に対して実質的に直交する平面上で矯正を受ける。
【００５１】
第２矯正部材２０の下流に、仕上げ部材２５が設けられる。仕上げ部材２５は他のロール機の矯正平面に対して実質的に直交する平面上で金属ワイヤＦ上に矯正作用を及ぼす。
【００５２】
仕上げ部材２５には、主ロール機１４ａまたは１４ｂの位置平面(lying plane)に対して実質的に平行な平面上に位置する仕上げロール機２６が設けられ、適切な移動手段によってその回転軸に対して平行な方向に選択的に平行移動可能(translatable)である。
【００５３】
一部の実施形態では、装置１０が、第１動作ユニット１１または第２動作ユニット１２の少なくともいずれか一方の仕上げロール機２６、この場合には第２動作ユニット１２の加圧ロール機２７と使用中に協働する加圧ロール機２７を備えるように規定されることができる。
【００５４】
加圧ロール機２７は、仕上げロール機２６によって可塑的に変形された金属ワイヤＦをその１つまたは複数の溝の内側に保つように、充分な矯正作用を及ぼすように、それぞれのアクチュエータ２８によって進行方向Ｄに対して直交する方向に選択的に移動可能である。
【００５５】
第１動作ユニット１１の上流に導入ユニット２９が設けられる。導入ユニット２９は、金属ワイヤＦを下流に配設されたユニットに向けて適正に導入および案内するのを可能にする。
【００５６】
第２動作ユニット１２の下流に、仕上げ部材２５と実質的に類似するがそれとは反対側の金属ワイヤＦ上に作用する別の仕上げ部材３０が設けられる。
【００５７】
他方仕上げ部材の下流に、下流に位置付けられる動作ユニット、例えば金属ワイヤＦ用の反対ロール機、剪断機、または案内ロール機などに向けて別の導入ユニット３１が設けられる。
【００５８】
本発明によると、第１動作ユニット１１または第２動作ユニット１２のいずれか一方、この場合には第２動作ユニット１２の主ロール機１４ａまたは１４ｂは電動式である。
【００５９】
この目的のために、第２動作ユニット１２の主ロール機１４ｂにモータ３２が関連付けられ、例えば上流に配設されたワイヤ収集デバイス内に保管された金属ワイヤＦ上に引き出し作用を決定する。
【００６０】
ワイヤ収集デバイスは一般的に、金属ワイヤがコイル状に巻き付けられるスプールを備える。スプールは、引き出しおよび矯正装置１０が駆動されると金属ワイヤＦを巻き戻す補助デバイスに関連付けられることが可能である。他の実施形態では、スプールは固定して搭載され、引き出しおよび矯正装置１０は、スプールからその都度必要となる量の金属ワイヤを引き出すことを提供する。
【００６１】
引き出しおよび矯正装置１０を、一度に単一の金属ワイヤＦを進ませることに関して述べてきたが、他の実施形態で２本以上の金属ワイヤＦを進ませることが適切である場合もあるということを除外しているのではない。
【００６２】
この場合には、主ロール機１４ａまたは１４ｂ、対照ロール機１５ａまたは１５ｂ、ロール機２１、対照ロール機２２、仕上げロール機２６、および加圧ロール機２７それぞれに、実質的に位置合わせされて配設された、それぞれが金属ワイヤＦの１本を案内するのに適した案内溝が設けられる。
【００６３】
一部の実施形態では、ロール機は単一体で製作され、それらに案内溝が設けられることが規定されることができる。
【００６４】
ロール機同士が単一体で製作される場合、それらのうちの少なくとも一部は、回転軸を含みかつ金属ワイヤＦの軸に対して直交する平面上で旋回するユニットに関連付けられて、それらが、移動中の金属ワイヤＦ上に所望値で加圧することが常に可能であるように規定されることができる。
【００６５】
他の実施形態では、ロール機同士は分けられ、それらが分けられる各部にそれぞれの案内溝が設けられる。
【００６６】
本発明の分野および範囲から逸脱せずに、以上に述べた通りの引き出しおよび矯正装置１０に部品の修正および／または追加がなされてよいことが明らかである。
【００６７】
本発明について、一部の特定実施例を参照して述べたが、当業者であれば、特許請求の範囲で明記される通りの特徴を有する他の多数の均等形態の引き出しおよび矯正装置を達成することが確実に可能であり、したがってそれら全ては特許請求の範囲で規定された保護範囲の中に入るものであることが明白である。
【図１】
0006327756.tif 000002