(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
層配列を構成する層として、
（ａ）外側ポリマー層（１０１）、
（ｂ）該外側ポリマー層（１０１）に続く支持層（１０２）、
（ｃ）該支持層（１０２）に続くバリア層（１０４）、
（ｄ）該バリア層（１０４）に続く接着促進層（１０５）、および
（ｅ）該接着促進層（１０５）に続く内側ポリマー層（１０６）
を含むシート状複合体（１００）であって、
該接着促進層（１０５）は、該接着促進層の外側表面（１０７）および該接着促進層の内側表面（１０８）を有し、
該接着促進層の該外側表面（１０７）は、
（ｉ）該バリア層（１０４）に隣接し、かつ
（ｉｉ）第１のＣ＝Ｏ基吸収極大を特徴とし、
該接着促進層の該内側表面（１０８）は、
（Ａ）該内側ポリマー層（１０６）に隣接し、
（Ｂ）第２のＣ＝Ｏ基吸収極大を特徴とし、かつ
（Ｃ）該接着促進層の該外側表面（１０７）に対して第１の距離（１０９）を有し、
該第１のＣ＝Ｏ基吸収極大は、該第２のＣ＝Ｏ基吸収極大よりも大きく、
該支持層（１０２）は、１ｍ２あたりの重量が１２０〜４５０ｇ／ｍ２であるシート状複合体（１００）。
【請求項２】
該接着促進層の該外側表面（１０７）から第２の距離（２０２）にある第１の層レベル（２０１）の接着促進層（１０５）が、第３のＣ＝Ｏ基吸収極大を有し、
該第２の距離（２０２）は、該第１の距離（１０９）の５〜９５％であり、
該第３のＣ＝Ｏ基吸収極大は、
（ａ）該第１のＣ＝Ｏ基吸収極大より小さく、かつ
（ｂ）該第２のＣ＝Ｏ基吸収極大より大きい、
請求項１に記載のシート状複合体（１００）。
【請求項３】
該第１のＣ＝Ｏ基吸収極大が０．１〜５の範囲内にある、請求項１または２に記載のシート状複合体（１００）。
【請求項４】
該第２のＣ＝Ｏ基吸収極大が０を超えて１までの範囲内にある、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）。
【請求項５】
該第３のＣ＝Ｏ基吸収極大が０．０１５〜４．５の範囲内にある、請求項２〜４のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）。
【請求項６】
該第２の距離（２０２）が、該第１の距離（１０９）の５〜２０％であり、
該第３のＣ＝Ｏ基吸収極大が０．０５〜４．５の範囲内にある、請求項２〜５のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）。
【請求項７】
該第２の距離（２０２）が、該第１の距離（１０９）の５０〜９５％であり、
該第３のＣ＝Ｏ基吸収極大が０．０１５〜１．２の範囲内にある、請求項２〜５のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）。
【請求項８】
該接着促進層の外側表面（１０７）から第３の距離（３０２）にある、さらなる層面（３０１）の接着層（１０５）が、第４のＣ＝Ｏ基吸収極大を有し、
該第３の距離（３０２）は該第２の距離（２０２）よりも大きく、
該第４のＣ＝Ｏ基吸収極大は、
（ａ）該第３のＣ＝Ｏ基吸収極大より小さく、かつ
（ｂ）該第２のＣ＝Ｏ基吸収極大より大きい、
請求項２〜７のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）。
【請求項９】
接着促進層の外側表面（１０７）と接着促進層の内側表面（１０８）を結ぶ直線（５０１）に沿った該接着促進層（１０５）のＣ＝Ｏ基吸収極大が、少なくとも２段階（５００）で減少している、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）。
【請求項１０】
該第１のＣ＝Ｏ基吸収極大、該第２のＣ＝Ｏ基吸収極大、該第３のＣ＝Ｏ基吸収極大、および該第４のＣ＝Ｏ基吸収極大からなる群から選択される一つまたはそれらの二以上の組合せは、Ｃ＝Ｏ基が、カルボン酸基、カルボン酸基の塩、無水カルボン酸基からなる群から選択される官能基またはそれらの二以上の組合せを構成する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）。
【請求項１１】
該第１のＣ＝Ｏ基吸収極大、該第２のＣ＝Ｏ基吸収極大、該第３のＣ＝Ｏ基吸収極大、および該第４のＣ＝Ｏ基吸収極大からなる群から選択される一つまたはそれらの二以上の組合せは、官能基が、アクリル酸、アクリル酸の塩、メタクリル酸、メタクリル酸の塩、アクリル酸エステル、マレイン酸、および無水マレイン酸からなる群から選択されるモノマー、またはそれらの二以上の組合せに基づく繰り返し単位である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）。
【請求項１２】
該内側ポリマー層（１０６）は、メタロセン触媒により製造されたポリマーを、該内側ポリマー層（１０６）の総重量に対して３０重量％以上含有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）。
【請求項１３】
該内側ポリマー層（１０６）は、メタロセン触媒により製造されたポリマーとさらなるポリマーとを含む混合物である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）。
【請求項１４】
該支持層（１０２）は、ボール紙、板紙、および紙からなる群から選択される一つの材料またはそれらの二以上の組合せを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）。
【請求項１５】
該バリア層（１０４）は、プラスチック、金属、および金属酸化物からなる群から選択される一つの材料またはそれらの二以上の組合せを含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）。
【請求項１６】
該支持層（１０２）は少なくとも一つの孔を有し、
少なくとも該バリア層（１０４）および少なくとも該内側ポリマー層（１０６）が、孔被覆層として該孔を覆っている、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）。
【請求項１７】
該第１の距離（１０９）は、該内側ポリマー層（１０６）の一層分の厚みより大きい、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）。
【請求項１８】
該シート状複合体（１００）は、巻かれており、該シート状複合体（１００）の少なくとも二層による巻物となっている、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）。
【請求項１９】
（ａ）層配列を構成する層として、
（ｉ）外側ポリマー層（１０１）、
（ｉｉ）該外側ポリマー層（１０１）に続く支持層（１０２）、および
（ｉｉｉ）該支持層（１０２）に続くバリア層（１０４）を含む複合体前駆体を用意すること、
（ｂ）該支持層（１０２）の反対側において該バリア層（１０４）上に接着促進層（１０５）を重ねること、および
（ｃ）該バリア層（１０４）の反対側において該接着促進層（１０５）上に内側ポリマー層（１０６）を重ねることを、製造工程（１００１、１００２、１００３）として含む製造方法（１０００）であって、
該接着促進層（１０５）は、該接着促進層の外側表面（１０７）および該接着促進層の内側表面（１０８）を含み、
該接着促進層の該外側表面（１０７）は、
（Ａ）該バリア層（１０４）に隣接し、かつ
（Ｂ）第１のＣ＝Ｏ基吸収極大を特徴とし、
該接着促進層の該内側表面（１０８）は、
（Ｉ）該内側ポリマー層（１０６）に隣接し、
（ＩＩ）第２のＣ＝Ｏ基吸収極大を特徴とし、かつ
（ＩＩＩ）該接着促進層の該外側表面（１０７）に対して第１の距離（１０９）を有し、
該第１のＣ＝Ｏ基吸収極大は、該第２のＣ＝Ｏ基吸収極大よりも大きく、
該支持層（１０２）は、１ｍ２あたりの重量が１２０〜４５０ｇ／ｍ２である製造方法（１０００）。
【請求項２０】
該接着促進層の該外側表面（１０７）から第２の距離（２０２）にある第１の層レベル（２０１）の該接着促進層（１０５）が、第３のＣ＝Ｏ基吸収極大を有し、
該第２の距離（２０２）は、該第１の距離（１０９）の５〜９５％であり、
該第３のＣ＝Ｏ基吸収極大は、
（ａ）該第１のＣ＝Ｏ基吸収極大より小さく、かつ
（ｂ）該第２のＣ＝Ｏ基吸収極大より大きい、
請求項１９に記載の製造方法（１０００）。
【請求項２１】
製造工程（ｂ）（１００２）、製造工程（ｃ）（１００３）、またはその両方において、重ねることは押出を含む、請求項１９または２０に記載の製造方法（１０００）。
【請求項２２】
製造工程（ｂ）（１００２）における該押出は、少なくとも第１のポリマー溶融物、第２のポリマー溶融物、および第３のポリマー溶融物を共押出することを含み、
製造工程（ｂ）（１００２）の前に、第１の複数のポリマー粒子から該第１のポリマー溶融物を製造し、第２の複数のポリマー粒子から該第２のポリマー溶融物を製造し、かつ第３の複数のポリマー粒子から該第３のポリマー溶融物を製造し、
該第１の複数のポリマー粒子のＣ＝Ｏ基吸収極大は、該第３の複数のポリマー粒子のＣ＝Ｏ基吸収極大よりも大きく、
該第３の複数のポリマー粒子のＣ＝Ｏ基吸収極大は、該第２の複数のポリマー粒子のＣ＝Ｏ基吸収極大よりも大きい、請求項２１に記載の製造方法（１０００）。
【請求項２３】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）を含む容器前駆体（８００）であって、
該シート状複合体（１００）は、少なくとも二つの隣接する折り曲げ面（８０２、８０３）とともに少なくとも一つの折り目（８０１）を有し、
該少なくとも二つの折り曲げ面（８０２、８０３）の少なくとも一つの部分（８０４）が、他の部分（８０４）とそれぞれシーリングにより接合されている、容器前駆体（８００）。
【請求項２４】
（ａ）請求項１〜１８のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）を用意すること、
（ｂ）該シート状複合体（１００）を折り曲げて、少なくとも二つの隣接する折り曲げ面（８０２、８０３）とともに折り目（８０１）を形成すること、および
（ｃ）該少なくとも二つの折り曲げ面（８０２、８０３）の少なくとも一つの部分（８０４）と他の部分（８０４）とをシーリングにより接合することを、製造工程（１１０１、１１０２、１１０３）として含む製造方法（１１００）。
【請求項２５】
折り曲げ中、該シート状複合体（１００）の少なくとも一部は、１０〜５０℃の範囲内の温度を有する、請求項２４に記載の製造方法（１１００）。
【請求項２６】
該シーリングは、照射、熱固体材との接触、機械的振動の誘発、および熱ガスとの接触からなる群から選択される一つまたはそれらの二以上の組合せにより行う、請求項２４または２５に記載の製造方法（１１００）。
【請求項２７】
製造工程（ａ）（１１０１）において、該シート状複合体（１００）は一以上の折り目を有し、かつ製造工程（ｂ）（１１０２）において、折り曲げは該折り目に沿って行われる、請求項２４〜２６のいずれか一項に記載の製造方法（１１００）。
【請求項２８】
内部空間（９０１）を囲む閉じた容器（９００）であって、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）が折り曲げられたものを含む容器（９００）。
【請求項２９】
（ａ）請求項２３に記載の容器前駆体（８００）を用意すること、および
（ｂ）閉じ具により該容器前駆体（８００）を閉じることを、製造工程（１２０１、１２０２）として含む製造方法（１２００）。
【請求項３０】
閉じる前に食品を該容器前駆体（８００）に充填する、請求項２９に記載の製造方法（１２００）。
【請求項３１】
容器製造のための、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のシート状複合体（１００）の使用、または請求項１９〜２２のいずれか一項に記載の方法（１０００）によって得られるシート状複合体の使用。
【請求項３２】
該容器（９００）に食品を充填するための、請求項２８に記載の容器（９００）の使用、または請求項２９に記載の方法（１２００）によって得られる容器の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着促進層を有するシート状複合体に関する。該接着促進層は、外側表面接着促進層および内側表面接着促進層を有し、該外側表面接着促進層は第１のＣ＝Ｏ基吸収極大を特徴とし、該内側表面接着促進層は第２のＣ＝Ｏ基吸収極大を特徴とし、該第１のＣ＝Ｏ基吸収極大は、該第２のＣ＝Ｏ基吸収極大よりも大きいものである。また本発明は、シート状複合体の製造方法、該方法により得られるシート状複合体、容器前駆体、容器前駆体の製造方法、該方法により得られる容器前駆体、容器、容器の製造方法、該方法により得られる容器、該シート状複合体の使用、および該容器の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
食物、すなわち人間や動物が消費する食品の保存は古くから行われており、これらの食品は缶詰または蓋で密封されるガラス瓶で貯蔵されてきた。ここで保存性は、食品および容器（この場合、ガラス瓶または缶）の両方ができるかぎり殺菌され、その後食品が該容器に充填され、最後に容器が密封されることにより、高めることができる。これらの手段は、食品の長期保存性を明らかに高めることが判明しているが、いくつか不利な点もある。例えば、その後さらに殺菌を行う必要がある。缶およびガラス瓶は、基本的に円筒形であるため、ぎっしり詰めて空間を節約するよう保管することができない。さらに、缶およびガラス瓶は、正味の重さがかなりあり、これは輸送で消費されるエネルギーを増加させる。さらに、ガラス、缶、アルミニウムの製造には、その目的のため再利用に由来する原料を用いたとしても大量のエネルギーが必要である。ガラス瓶の場合、さらに問題なのは輸送コストが高くなることである。通常ガラス瓶は、ガラス工場で前もって作られ、その後、相当な輸送量で食品充填工場に輸送しなければならない。さらにガラス瓶および缶は、相当な力を使うか道具の助けを借りないと開けることができず、これはやや厄介な作業である。缶の場合、さらに缶を開ける作業で生じる鋭利な縁でけがをする危険性も高い。ガラス瓶の場合、よくあるケースは、充填においてまたは充填されたガラス瓶をあける作業において、ガラスの破片が食品に混入することである。これは、最悪のシナリオとして、食品の消費時に体内での傷害を引き起こす可能性がある。さらに、缶およびガラス瓶はともに、中の食品を識別し売り込むため、ラベルを貼ることが必要になる。情報や広告イラストをガラス瓶や缶に直接印刷することはできない。したがって、実際の印刷工程に加えて、その目的のために基材すなわち紙や適当なフィルム、さらには固定剤、接着剤またはシール剤も必要になる。
【０００３】
他にも、できる限り長く悪影響なしに食品を保存するための最新の包装システムが良く知られている。それらは、しばしばラミネート（積層体）と呼ばれるシート状複合体から製造される容器からなる。そのようなシート状複合体は、特に国際公開９０／０９９２６Ａ２に開示されるとおり、多くの場合、熱可塑性層、支持層（主としてボール紙や紙からなる）、接着促進層、バリア層、およびさらなるプラスチック層から構成される。
【０００４】
これらのラミネート容器は、従来のガラス瓶や缶に比べて多くの利点をすでに有している。それでもなお、それらの包装システムには改良の余地がある。最新のラミネートでは、さらなる接着促進層が、バリア層とさらなるプラスチック層との間に配置される。ドイツ国特許第１０  ２０１０  ０３３  ４６６  Ｂ４号によれば、さらなる接着促進層は、例えば化学結合を形成することにより、バリア層との安定した結合を確立しようとしている。これは、さらなるプラスチック層がバリア層からはがれるのを防ぐためである。これは特に重要である。というのも、さらなるプラスチック層は、ラミネート容器に充填された食品に接触するので、該プラスチック層の高度の不透過性と可能な最高の滅菌性を確保するべきだからである。さらなる接着促進層のバリア層への接着を可能なかぎり最良にするため、ドイツ国特許第１０  ２０１０  ０３３  ４６６  Ｂ４号において、さらなる接着層は、エチレンとアクリル酸、アクリレート、アクリル酸誘導体または二重結合を有するカルボン酸無水物との共重合により得られた官能化ポリオレフィンを含んでいる。国際公開９８／２６９９４Ａ１において、さらなる接着促進層は、エチレン−アクリル酸共重合体を含む。これは、さらなる接着促進層におけるプラスチックの製造を相対的により高価で手のこんだものにしている。特にその間接的影響として、さらなる接着促進層は、十分な厚みを有するべきであり、好ましくは、さらなるプラスチック層よりも厚くするべきである。
【発明の概要】
【０００５】
概して、本発明の目的は、最新の従来技術で生じる不都合を少なくとも部分的に克服することにある。本発明のさらなる目的は、ラミネートからなる食品容器を提供することであり、該ラミネートは、あまり高価なものではないが、バリア層と内側ポリマー層との接着性を同じように保持しているものである。本発明のさらなる目的は、乳化されていない肉汁、特にハム肉汁もしくはカシューアップルジュース、またはそれらの両方の保存性を向上させる、ラミネートからなる食品容器を提供することである。さらに本発明の目的は、より軽量のラミネートからなる食品容器を提供することである。本発明のさらなる目的は、ラミネートからなる食品容器であって、特に脂肪性および／もしくは酸性の食品またはその両方の貯蔵に対して高い安定性または堅牢性を特徴とする食品容器を提供することである。本発明の他の目的は、ラミネートからなる食品容器であって、ラミネートを簡単に折り曲げることにより製造でき、同時に高い堅牢性を特徴とする食品容器を提供することである。したがって、該容器は、不安定な、特に脂肪性および／または酸性の食品の長期貯蔵に特に適したものとするべきである。本発明の他の目的は、安価であるか、できる限り少ない工程で製造できるか、またはその両方であるラミネートからなる食品容器を提供することである。本発明の他の目的は、上述した利点の二つ以上の組み合わせ、好ましくはすべてを有するラミネートからなる食品容器を提供することである。本発明の他の目的は、上述した問題となる点の一つまたは二つ以上を同時に、食品容器の任意の他の特性を低下させることなく、解決することである。
【０００６】
独立請求項は、上記目的の一つ以上の少なくとも部分的な達成に寄与する。従属請求項は、上記目的の一つ以上の少なくとも部分的な達成に寄与する好ましい実施形態を提供する。
【０００７】
本発明の目的の一つ以上の達成に寄与するものは、シート状複合体１の実施形態１を提供する。シート状複合体１の実施形態１は、層配列を構成する層として、
（ａ）外側ポリマー層、
（ｂ）該外側ポリマー層に続く支持層、
（ｃ）該支持層に続くバリア層、
（ｄ）該バリア層に続く接着促進層、および
（ｅ）該接着促進層に続く内側ポリマー層
を有し、該接着促進層は、該接着促進層の外側表面および該接着促進層の内側表面を有し、該接着促進層の該外側表面は、
（ｉ）該バリア層に隣接し、かつ
（ｉｉ）第１のＣ＝Ｏ基吸収極大を特徴とし、
該接着促進層の該内側表面は、
（Ａ）該内側ポリマー層に隣接し、
（Ｂ）第２のＣ＝Ｏ基吸収極大を特徴とし、かつ
（Ｃ）該接着促進層の該外側表面に対して第１の距離を有し、
該第１のＣ＝Ｏ基吸収極大は、該第２のＣ＝Ｏ基吸収極大よりも大きいものである。
【０００８】
本発明によるシート状複合体１の実施形態２は、実施形態１に従って構成されるものであって、外側表面接着促進層から第２の距離にある第１の層レベルの接着促進層が、第３のＣ＝Ｏ基吸収極大を有し、
該第２の距離は、好ましくは、該第１の距離の５〜９５％であり、
該第３のＣ＝Ｏ基吸収極大は、
（ａ）該第１のＣ＝Ｏ基吸収極大より小さく、かつ
（ｂ）該第２のＣ＝Ｏ基吸収極大より大きいものである。
【０００９】
本発明によるシート状複合体１の実施形態３は、実施形態１または２に従って構成されるものであって、該第１のＣ＝Ｏ基吸収極大が、０．１〜５、好ましくは０．２〜４、より好ましくは０．３〜３、より好ましくは０．３５〜２．８、より好ましくは０．４〜２．６、より好ましくは０．４５〜２．４、最も好ましくは０．５〜２．２の範囲内にあるものである。
【００１０】
本発明によるシート状複合体１の実施形態４は、実施形態１〜３の一つに従って構成されるものであって、該第２のＣ＝Ｏ基吸収極大が、０〜１、好ましくは０．０１〜１、より好ましくは０．０２〜１、より好ましくは０．０４〜１、より好ましくは０．０６〜１、より好ましくは０．０８〜１、最も好ましくは０．１〜０．９の範囲内にあるものである。
【００１１】
本発明によるシート状複合体１の実施形態５は、実施形態２〜４の一つに従って構成されるものであって、該第３のＣ＝Ｏ基吸収極大が、０．０１５〜４．５、好ましくは０．０２〜３．５、好ましくは０．０５〜２．５、好ましくは０．１〜２、より好ましくは０．１５〜１．７、より好ましくは０．１５〜１．３、最も好ましくは０．２〜１の範囲内にあるものである。
【００１２】
本発明によるシート状複合体１の実施形態６は、実施形態２〜５の一つに従って構成されるものであって、該第２の距離が、該第１の距離の５〜２０％、好ましくは５〜１５％、より好ましくは５〜１２％であり、該第３のＣ＝Ｏ基吸収極大が、０．０５〜４．５、好ましくは０．１〜４、より好ましくは０．２〜３、より好ましくは０．３〜２．５、より好ましくは０．３５〜２．２、より好ましくは０．４〜２．２、最も好ましくは０．４〜２の範囲内にあるものである。
【００１３】
本発明によるシート状複合体１の実施形態７は、実施形態２〜５の一つに従って構成されるものであって、該第２の距離が、該第１の距離の５０〜９５％、好ましくは６０〜９５％、より好ましくは７０〜９５％であり、より好ましくは８０〜９５％、最も好ましくは９０〜９５％であり、該第３のＣ＝Ｏ基吸収極大が、０．０１５〜１．２、好ましくは０．０２〜１．２、好ましくは０．０４〜１．１、より好ましくは０．０７〜１．１、より好ましくは０．１〜１．１、より好ましくは０．１５〜１．１、最も好ましくは０．１５〜１の範囲内にあるものである。
【００１４】
本発明によるシート状複合体１の実施形態８は、実施形態２〜７の一つに従って構成されるものであって、外側表面接着促進層から第３の距離にある、さらなる層レベルの接着促進層が、第４のＣ＝Ｏ基吸収極大を有し、該第３の距離は該第２の距離よりも大きく、該第４のＣ＝Ｏ基吸収極大は、
（ａ）該第３のＣ＝Ｏ基吸収極大より小さく、かつ
（ｂ）該第２のＣ＝Ｏ基吸収極大より大きいものである。
【００１５】
本発明によるシート状複合体１の実施形態９は、先行の実施形態の一つに従って構成されるものであって、外側表面接着促進層と内側表面接着促進層とを結ぶ直線に沿った接着促進層のＣ＝Ｏ基吸収極大が、少なくとも２段階、好ましくは少なくとも３段階、より好ましくは少なくとも４段階、最も好ましくは少なくとも５段階で減少しているものである。
【００１６】
本発明によるシート状複合体１の実施形態１０は、先行の実施形態の一つに従って構成されるものであって、該第１のＣ＝Ｏ基吸収極大、該第２のＣ＝Ｏ基吸収極大、該第３のＣ＝Ｏ基吸収極大、および該第４のＣ＝Ｏ基吸収極大からなる群から選択される一つの要素またはそれらの二以上の組合せが、Ｃ＝Ｏ基の吸収極大であり、含まれる該Ｃ＝Ｏ基は、カルボン酸基、カルボン酸基の塩、無水カルボン酸基からなる群から選択される官能基またはそれらの二以上の組合せの官能基である。
【００１７】
本発明によるシート状複合体１の実施形態１１は、実施形態１〜９の一つに従って構成されるものであって、該第１のＣ＝Ｏ基吸収極大、該第２のＣ＝Ｏ基吸収極大、該第３のＣ＝Ｏ基吸収極大、および該第４のＣ＝Ｏ基吸収極大からなる群から選択される一つの要素またはそれらの二以上の組合せが、官能基の吸収極大であり、該官能基は、アクリル酸、アクリル酸の塩、メタクリル酸、メタクリル酸の塩、アクリル酸エステル、マレイン酸、および無水マレイン酸からなる群から選択されるモノマーまたはそれらの二以上の組合せに基づく繰り返し単位である。
【００１８】
上記モノマーは、コモノマーとして主モノマーとともに使用されることが好ましい。上記モノマーは、コモノマーとして、好ましくは不飽和炭化水素とともに、好ましくはα−オレフィンとともに、好ましくはエチレン、プロピレン、１−ブチレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネンからなる群から選択されるα−オレフィンまたはそれらの二以上の組合せとともに、特に好ましくはエチレンまたはプロピレンとともに、特に好ましくはエチレンとともに使用される。ポリマーは、その重量に対して、５０重量％以上の主モノマーから構成されることが好ましく、７０重量％以上の主モノマーから構成されることが好ましく、８５重量％以上の主モノマーから構成されることが特に好ましい。またポリマーは、その重量に対して、５０重量％未満のコモノマーから構成されることが好ましく、３０重量％未満のコモノマーから構成されることが好ましく、１５重量％未満のコモノマーから構成されることが特に好ましい。
【００１９】
本発明によるシート状複合体１の実施形態１２は、先行の実施形態の一つに従って設計されるものであって、該内側ポリマー層は、メタロセン触媒により製造されたポリマーを、該内側ポリマー層の総重量に対して３０重量％以上含み、４０重量％以上含むことが好ましく、５０重量％以上含むことがより好ましく、６０重量％以上含むことがより好ましく、７０重量％以上含むことがより好ましく、７５重量％以上含むことが最も好ましい。
【００２０】
シート状複合体１の実施形態１３は、先行の実施形態の一つに従って設計されるものであって、該内側ポリマー層が、メタロセン触媒により製造されたポリマーとさらなるポリマーとを含む混合物を含む。さらなる好ましいポリマーはポリエチレン（ＰＥ）である。好ましいＰＥはＬＤＰＥである。好ましくは、該混合物は、その総重量に対して、１〜７０重量％のさらなるポリマーを含み、１〜５０重量％のさらなるポリマーを含むことが好ましく、１〜４０重量％のさらなるポリマーを含むことがより好ましく、１０〜３０重量％のさらなるポリマーを含むことがより好ましい。
【００２１】
シート状複合体１の実施形態１４は、先行の実施形態の一つに従って設計されるものであって、該支持層が、好ましくは、ボール紙、板紙、および紙からなる群から選択される一つの材料またはそれらの二以上の組合せを含む。
【００２２】
シート状複合体１の実施形態１５は、先行の実施形態の一つに従って設計されるものであって、該バリア層が、好ましくはプラスチック、金属、および金属酸化物からなる群から選択される一つの材料またはそれらの二以上の組合せを含む。好ましい金属はアルミニウムである。好ましいプラスチックはＥＶＯＨ、ポリアミド、またはそれらの組合せである。
【００２３】
シート状複合体１の実施形態１６は、先行の実施形態の一つに従って設計されるものであって、該支持層が少なくとも一つの孔を有し、少なくとも該支持層および少なくとも該内側ポリマー層が、孔被覆層として該孔を覆っている。該孔は、該接着促進層、該外側ポリマー層、またはその両方によりさらに覆われることが好ましい。
【００２４】
シート状複合体１の実施形態１７は、先行の実施形態の一つに従って設計されるものであって、該第１の距離が、該内側ポリマー層の層厚みより大きく、好ましくは１．１〜５倍の範囲、より好ましくは１．２〜４倍の範囲、より好ましくは１．３〜３．５倍の範囲で、該内側ポリマー層の層厚みより大きい。該第１の距離は、該接着促進層の層厚みであることが好ましい。
【００２５】
シート状複合体１の実施形態１８は、先行の実施形態の一つに従って構成されるものであって、該シート状複合体が巻かれており、該シート状複合体が少なくとも２層、好ましくは少なくとも３層、より好ましくは少なくとも４層、より好ましくは少なくとも５層、より好ましくは少なくとも１０層、最も好ましくは少なくとも１５層になった巻物となっている。その製造方法において、該シート状複合体は、一つの部材として形成されることが好ましい。該シート状複合体は、らせん形状の巻物の断面にそって巻かれていることが好ましい。
【００２６】
本発明の目的の一つ以上の達成に寄与するものは、方法１の実施形態１を提供する。方法１の実施形態１は、
（ａ）層配列を構成する層として、
（ｉ）外側ポリマー層、
（ｉｉ）該外側ポリマー層に続く支持層、および
（ｉｉｉ）該支持層に続くバリア層
を含む、複合体前駆体を用意すること、
（ｂ）該支持層の反対側において該バリア層上に接着促進層を重ねること、および
（ｃ）該バリア層の反対側において該接着促進層上に内側ポリマー層を重ねること
を、製造工程として含む方法であって、
該接着促進層は、該接着促進層の外側表面および該接着促進層の内側表面を含み、
該接着促進層の該外側表面は、
（Ａ）該バリア層に隣接し、かつ
（Ｂ）第１のＣ＝Ｏ基吸収極大を特徴とし、
該接着促進層の該内側表面は、
（Ｉ）該内側ポリマー層に隣接し、
（ＩＩ）第２のＣ＝Ｏ基吸収極大を特徴とし、かつ
（ＩＩＩ）該接着促進層の該外側表面に対して第１の距離を有し、
該第１のＣ＝Ｏ基吸収極大は、該第２のＣ＝Ｏ基吸収極大よりも大きいものである。好ましい外側ポリマー層は、シート状複合体１の実施形態に従って形成もしくは配置され、または形成配置される。好ましい支持層は、シート状複合体１の実施形態に従って形成もしくは配置され、または形成配置される。好ましいバリア層は、シート状複合体１の実施形態に従って形成もしくは配置され、または形成配置される。好ましい接着促進層は、シート状複合体１の実施形態に従って形成もしくは配置され、または形成配置される。好ましい内側ポリマー層は、シート状複合体１の実施形態に従って形成もしくは配置され、または形成配置される。
【００２７】
本発明による製造方法１の実施形態２は、実施形態１に従って構成されるものであって、外側表面接着促進層から第２の距離にある第１の層レベルの接着促進層が、第３のＣ＝Ｏ基吸収極大を有し、
該第２の距離は、該第１の距離の５〜９５％であり、
該第３のＣ＝Ｏ基吸収極大は、
（ａ）該第１のＣ＝Ｏ基吸収極大より小さく、かつ
（ｂ）該第２のＣ＝Ｏ基吸収極大より大きいものである。
【００２８】
本発明による製造方法１の実施形態３は、実施形態１または２に従って構成されるものであって、製造工程（ｂ）、製造工程（ｃ）、またはその両方において、重ねることは押出を含んでいる。
【００２９】
本発明による製造方法１の実施形態４は、実施形態１〜３に従って構成されるものであって、製造工程（ｂ）における該押出は、少なくとも第１のポリマー溶融物、第２のポリマー溶融物、および第３のポリマー溶融物を共押出することを含み、製造工程（ｂ）の前に、第１の複数のポリマー粒子から該第１のポリマー溶融物を製造し、第２の複数のポリマー粒子から該第２のポリマー溶融物を製造し、かつ第３の複数のポリマー粒子から該第３のポリマー溶融物を製造し、該第１の複数のポリマー粒子のＣ＝Ｏ基吸収極大は、該第３の複数のポリマー粒子のＣ＝Ｏ基吸収極大よりも大きく、該第３の複数のポリマー粒子のＣ＝Ｏ基吸収極大は、該第２の複数のポリマー粒子のＣ＝Ｏ基吸収極大よりも大きい。好ましい複数のポリマー粒子は、顆粒である。複数のポリマー粒子の全てが顆粒であることが好ましい。該第１、第２、および第３の複数のポリマー粒子は、官能化ポリオレフィンをベースとするものが好ましく、該官能化ポリオレフィンは、主モノマーとして少なくとも一つの不飽和炭化水素、好ましくは少なくとも一つのα−オレフィン、特に好ましくはエチレン、プロピレン、１−ブチレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、およびそれらの二以上の組合せからなる群から選択される少なくとも一つのα−オレフィン、特に好ましくはエチレンまたはプロピレン、最も好ましくはエチレンと、ヘテロ原子を有する少なくとも一つのコモノマー、好ましくはカルボン酸基、カルボン酸基の塩、無水カルボン酸基からなる群から選択される少なくとも一つの官能基またはそれらの二以上の組合せを有する少なくとも一つのエチレン性不飽和モノマー、より好ましくはアクリル酸などのアクリル酸類、メタクリル酸、クロトン酸、アクリレート、アクリル酸誘導体または無水マレイン酸などの二重結合を有する無水カルボン酸類、およびそれらの二以上の組合せからなる群から選択される少なくとも一つのコモノマーとの共重合により、得られるものである。ここで、該第１のポリマー溶融物のポリマーと、該第２のポリマー溶融物のポリマーと、該第３のポリマー溶融物のポリマーとは、主モノマーに対するコモノマーの含量が互いに異なることが好ましい。ここで、製造工程（ｂ）において、該第１のポリマー溶融物を該バリア層上に塗布し、該第３のポリマー溶融物を該第１のポリマー溶融物の層上に塗布し、該第２のポリマー溶融物を該第３のポリマー溶融物の層上に塗布し、該ポリマー中の主モノマーに対するコモノマーの含量を該第１のポリマー溶融物から該第３のポリマー溶融物そして第２のポリマー溶融物に行くに従って減少させることがより好ましい。
【００３０】
本発明の目的の一つ以上の達成に寄与するものは、シート状複合体２の実施形態１を提供する。シート状複合体２の実施形態１は、その実施形態１〜４の一つに従う製造方法１により得られる。
【００３１】
本発明の目的の一つ以上の達成に寄与するものは、容器前駆体１の実施形態１を提供する。容器前駆体１の実施形態１は、その実施形態１〜１７の一つに従うシート状複合体１またはその実施形態１に従うシート状複合体２を含み、該シート状複合体は、少なくとも二つの隣接する折り曲げ面とともに少なくとも一つの折り目を有し、該少なくとも二つの折り曲げ面の少なくとも一つの部分が、他の部分とそれぞれシーリングにより接合されている。
【００３２】
本発明の目的の一つ以上の達成に寄与するものは、方法１の実施形態１を提供する。方法１の実施形態１は、
（ａ）その実施形態１〜１８の一つに従うシート状複合体またはその実施形態１に従うシート状複合体２を用意すること、
（ｂ）該シート状複合体を折り曲げて、少なくとも二つの隣接する折り曲げ面とともに折り目を形成すること、および
（ｃ）該少なくとも二つの折り曲げ面の少なくとも一つの部分と他の部分とをそれぞれシーリングにより接合すること
を、製造工程として含む。
【００３３】
本発明による製造方法２の実施形態２は、実施形態１に従って構成されるものであって、折り曲げ中、該シート状複合体の少なくとも一部が、１０〜５０℃、好ましくは１５〜４５℃、より好ましくは２０〜４０℃の範囲内の温度を有する。好ましい折り曲げ法は、冷間折り曲げ、熱間折り曲げ、またはその両方である。
【００３４】
本発明による製造方法２の実施形態３は、実施形態１または２に従って構成されるものであって、該シーリングが、照射、熱固体材との接触、機械的振動の発生、および熱ガスとの接触からなる群から選択される一つまたはそれらの二以上の組合せにより行われる。熱固体材は、シーリング剤の溶融温度より高い温度を有することが好ましい。
【００３５】
本発明による製造方法２の実施形態４は、実施形態１〜３に従って設計されるものであって、製造工程（ａ）で該シート状複合体は一以上の折り目を有し、かつ製造工程（ｂ）で折り曲げは該折り目に沿って行われる。該シート状複合体は、少なくとも２つの折り目を有することが好ましく、少なくとも３つの折り目を有することが好ましく、少なくとも４つの折り目を有することがより好ましく、少なくとも１０の折り目を有することが最も好ましい。
【００３６】
本発明の目的の一つ以上の達成に寄与するものは、容器前駆体２の実施形態１を提供する。容器前駆体２の実施形態１は、実施形態１〜４の一つに従う製造方法２により得られるものである。
【００３７】
本発明の目的の一つ以上の達成に寄与するものは、閉じた容器１の実施形態１を提供する。閉じた容器１の実施形態１において、該容器は、その実施形態１〜１７の一つに従うシート状複合体１またはその折り曲げられた実施形態１に従うシート状複合体２を含む。
【００３８】
本発明の目的の一つ以上の達成に寄与するものは、製造方法３の実施形態１を提供する。製造方法３の実施形態１は、
（ａ）その実施形態１に従う容器前駆体１またはその実施形態１に従う容器前駆体２を用意すること、および
（ｂ）閉じ具により該容器前駆体を閉じること
を、製造工程として含む。
【００３９】
本発明による製造方法３の実施形態２は、実施形態１に従って設計されるものであって、閉じる前に該容器前駆体には食品が充填される。該容器前駆体は、長手方向に所定の継ぎ目を有するチューブ構造であることが好ましい。このチューブ構造は、折り目形成およびシーリングまたは接着により、横方向に押し縮められ、固定され、区切られて、開いた容器に成形される。固定の前および底部を区切って折り曲げ形成する前に、食品がすでに容器に充填されていてもよい。
【００４０】
本発明の目的の一つ以上の達成に寄与するものは、容器２の実施形態１を提供する。容器２の実施形態１は、その実施形態１または２に従う製造方法３により得られるものである。
【００４１】
本発明の目的の一つ以上の達成に寄与するものは、その実施形態１〜１８の一つに従うシート状複合体１またはその実施形態１に従うシート状複合体２の容器製造のための使用１の実施形態１を提供する。
【００４２】
本発明の目的の一つ以上の達成に寄与するものは、その実施形態１に従う容器１またはその実施形態１に従う容器２の、該容器に食品を導入するための使用２の実施形態１を提供する。
【００４３】
層配列
層配列を構成する複数の層は互いに接合されている。本明細書で使用されている用語「接合され（た）」または「複合体」は、ファンデルワールス引力を超えて二つの対象が接着していることを意味する。特に規定しない限り、層配列におけるそれらの層は、互いに間接的に（すなわち、一つまたは二つ以上の中間層を介して）続き得るか、または、直接的に（すなわち、中間層を介さず）続き得る。しかし、層または表面が互いに隣接する場合、それらの層または表面の間にはさらなる層は存在しない。シート状複合体の場合、このことは、例えば、バリア層が、接着促進層に直接隣接し、したがって直接接合されていることを意味する。さらに、外側ポリマー層は、支持層に直接接合されていてもよいが、それらの間にさらなる部材が（例えば、さらなるポリマー層の形態で）存在してもよく、そこにおいて、隣接する接合が好ましい。上記で用いた表現「層配列を含む」は、特定された複数の層が、特定された順序で、本発明の複合体において少なくとも存在することを意味する。この表現は、それらの層が直接互いに隣接することを必ずしも意味しない。
【００４４】
ポリマー層
次に、用語「ポリマー層」は、外側ポリマー層および内側ポリマー層を指す。外側ポリマー層または内側ポリマー層の好ましいポリマーは、ポリオレフィンである。これらのポリマー層は、さらなる成分を含んでもよい。これらのポリマー層は、押出法によってシート状複合材料に導入または付与されることが好ましい。ポリマー層のさらなる成分は、層として付与する際に、ポリマー溶融物の挙動に悪影響を与えない成分が好ましい。さらなる成分は、例えば、無機化合物（例えば金属塩）または他のプラスチック（例えば他の熱可塑性材料）とすることができる。しかし、さらなる成分を、充填剤または色素、例えばカーボンブラックまたは金属酸化物とすることも考えられる。さらなる成分に適切な熱可塑性材料は、特に、良好な押出挙動を示すため付与することが簡単なものである。そのような物の中で、連鎖重合によって得られるポリマーが適当であり、特に、ポリエステルまたはポリオレフィンが適当であり、環状オレフィン共重合体（ＣＯＣ）、多環状オレフィン共重合体（ＰＯＣ）、特にポリエチレンおよびポリプロピレンが好ましく、ポリエチレンが最も好ましい。ポリエチレン類の中で、ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥおよびＰＥ、ならびにそれらの二以上の混合物が好ましい。二以上の熱可塑性材料の混合物も使用できる。適当なポリマー層は、１〜２５ｇ／１０分の範囲内、好ましくは２〜２０ｇ／１０分の範囲内、特に好ましくは２．５〜１５ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有し、０．８９０ｇ／ｃｍ３〜０．９８０ｇ／ｃｍ３の範囲内、好ましくは０．８９５ｇ／ｃｍ３〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の範囲内、より好ましくは０．９００ｇ／ｃｍ３〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度を有する。ポリマー層は、少なくとも８０〜１５５℃の範囲内の溶融温度を有することが好ましく、９０〜１４５℃の範囲内の溶融温度を有することが好ましく、９５〜１３５℃の範囲内の溶融温度を有することが特に好ましい。バリア層と支持層との間において、シート状複合体は、ポリマー層を含むことが好ましく、ポリオレフィン層を含むことが好ましく、ポリエチレン層を含むことが好ましい。複合体前駆体は、バリア層と支持層との間に、ポリマー層を含むことがより好ましく、ポリオレフィン層を含むことが好ましく、ポリエチレン層を含むことが好ましい。ポリマー層に関する上記仕様は、複合体および複合体前駆体のポリマー層にも当てはまる。
【００４５】
外側ポリマー層
外側ポリマー層には、当業者が適当であると考えるあらゆるポリマーを、シート状複合体のために使用することができる。外側ポリマー層は、通常、５〜２５μｍの範囲内の層厚みを有するが、特に好ましくは８〜２０μｍの範囲内の層厚み、最も好ましくは１０〜１８μｍ範囲内の層厚みを有し、特に、熱可塑性材料を含む。これに関し、好ましい熱可塑性ポリマーは、特に、８０〜１５５℃の範囲内の溶融温度を有するものであり、９０〜１４５℃の範囲内の溶融温度が好ましく、９５〜１３５℃の範囲内の溶融温度が特に好ましい。
【００４６】
必要に応じて、外側ポリマー層は、熱可塑性ポリマーに加えて、無機充填剤を含んでもよい。当業者が適当であると考えるあらゆる固体材料を無機充填剤として使用することができ、特に、プラスチック中の熱分布を向上させてより良いプラスチックのシール性をもたらす固体粒子が好ましい。該無機固体のふるい分析により決定される平均粒径（Ｄ５０）は、０．１〜１０μｍの範囲内が好ましく、０．５〜５μｍの範囲内が好ましく、１〜３μｍの範囲内が特に好ましい。金属塩または二価もしくは四価の金属の酸化物が、無機固体として好ましいと考えるべきである。カルシウム、バリウムもしくはマグネシウムの硫酸塩もしくは炭酸塩、または二酸化チタン、好ましくは炭酸カルシウムを、その例として挙げることができる。しかしこれに関し、外側ポリマー層は、６０体積％以上の熱可塑性ポリマーを含むことが好ましく、８０体積％以上の熱可塑性ポリマーを含むことが好ましく、９５体積％以上の熱可塑性ポリマーを含むことが特に好ましい（それぞれ外側ポリマー層に対して）。
【００４７】
連鎖重合によって得られるポリマー、特に、ポリオレフィン、環状オレフィン共重合体（ＣＯＣ）、多環状オレフィン共重合体（ＰＯＣ）、好ましくは、ポリエチレンおよびポリプロピレンは、外側ポリマー層の熱可塑性ポリマーとして特に適している。外側ポリマー層はポリエチレンを含むことが最も好ましい。複数のポリマー（二以上の熱可塑性ポリマーの混合物として存在し得る）のＤＩＮ１１３３（１９０℃／２．１６ｋｇ）により決定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１〜２５ｇ／１０分の範囲内が好ましく、２〜９ｇ／１０分の範囲内が好ましく、３．５〜８ｇ／１０分の範囲内が特に好ましい。
【００４８】
ポリエチレン類の中で、ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥおよびＰＥ、ならびにそれらの二以上の混合物が、本発明による複合体にとって好ましい。ＤＩＮ１１３３（１９０℃／２．１６ｋｇ）により決定されるこれらのポリマーのＭＦＲは、３〜１５ｇ／１０分の範囲内が好ましく、３〜９ｇ／１０分の範囲内が好ましく、３．５〜８ｇ／１０分の範囲内が特に好ましい。外側ポリマー層に関し、０．９１２〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度（ＩＳＯ１１８３−１：２００４に従う）、２．５〜８ｇ／１０分の範囲内のＭＦＲ、および９６〜１３５℃の範囲内の溶融温度（ＩＳＯ１１３５７に従う）を有するポリエチレンを使用することが好ましい。外側ポリマー層に関しさらに好ましいポリエチレンは、好ましくは０．９００〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度（ＩＳＯ１１８３−１：２００４に従う）を有する。外側ポリマー層は、その総重量に対して、５０〜９５重量％の範囲内でＬＤＰＥを含むことが好ましく、６０〜９０重量％の範囲内でＬＤＰＥを含むことが好ましく、７０〜８５重量％の範囲内でＬＤＰＥを含むことが好ましい。外側ポリマー層は、シート状複合体の方向において、主としてその膨張方向にシート状に広がる。したがって、主な膨張方向にある表面の一つが、外側ポリマー層の表面および対向する表面（外側ポリマー層の下面）を形成する。外側ポリマー層の上面および下面は、互いに平行に配置されていることが好ましい。さらに、上面および下面は、外側ポリマー表面の膨張の少なくとも一部において、互いに好ましくは９０°未満、好ましくは４５°未満、または好ましくは２０°未満の角度で広がってもよい。
【００４９】
内側ポリマー層
内側ポリマー層は、外側ポリマー層について最初に述べたとおり、熱可塑性ポリマーをベースとするものであり、外側ポリマー層と同様、内側ポリマー層は粒状の無機固体材料を含んでもよい。しかし、好ましくは内側ポリマー層は、その総重量に対して、７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９５重量％以上の量で熱可塑性ポリマーを含むべきである。
【００５０】
さらに、内側ポリマー層は、その総重量に対して、３０重量％以上、特に好ましくは４０重量％以上、最も好ましくは５０重量％以上の、メタロセン触媒を用いて製造されたポリオレフィン（好ましくはメタロセン触媒を用いて製造されたポリエチレン（ｍＰＥ））を含むことが好ましい。内側ポリマー層はｍＬＬＤＰＥを含むことがさらに好ましい。
【００５１】
好ましくは、内側ポリマー層のポリマーまたはポリマー混合物は、０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度（ＩＳＯ１１８３−１：２００４に従う）を有し、特に好ましくは０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の範囲内、最も好ましくは、０．９００〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度を有するべきである。そのＭＦＲ（ＩＳＯ１１３３、１９０℃／２．１６ｋｇ）は、４〜１７ｇ／１０分の範囲内が好ましく、４．５〜１４ｇ／１０分の範囲内が特に好ましく、６．５〜１０ｇ／１０分の範囲内が最も好ましい。
【００５２】
メタロセン触媒により製造されたポリマー
メタロセン触媒により製造されたポリマーは、メタロセン触媒により製造されたポリオレフィンが好ましく、メタロセン触媒により製造されたポリエチレン（ｍＰＥ）が好ましい。好ましいｍＰＥはｍＬＬＤＰＥである。
【００５３】
支持層
本発明による容器の支持層は、通常、当業者にとって本目的に適していることが明らかでありかつ充填状態の容器がその形を実質的に維持できる程度に容器安定性をもたらすような十分な強度と剛性を有する任意の材料でできたものであり得る。多くのプラスチック類に加え、植物性繊維物質、特にセルロース（好ましくは、サイズ処理セルロース、漂白セルロース、および／または無漂白セルロース）が好ましく、紙およびボール紙が特に好ましい。支持層の１ｍ２あたりの重量は、１２０〜４５０ｇ／ｍ２の範囲内が好ましく、１３０〜４００ｇ／ｍ２の範囲内が特に好ましく、１５０〜３８０ｇ／ｍ２の範囲内が最も好ましい。好ましいボール紙は通常一層または二層以上からなり、その片面または両面は一以上のトップコートによって被覆することができる。また好ましいボール紙は、その総重量に対して、２０重量％未満の残留水分率を有し、好ましくは２〜１５重量％、特に好ましくは４〜１０重量％の残留水分率を有する。特に好ましいボール紙は数層からなる。さらに好ましくは、ボール紙は、その環境に面した表面に、少なくとも一つの層の最上層を有するが、少なくとも二つの層の最上層を有することが特に好ましく、それらの層は、「コート」として当業者に知られるものである。紙の製造において、「コート」は、主として、無機固体粒子を含む液相、好ましくはチョーク、石膏または粘土を含む溶液をボール紙の表面に塗布したものを指す。好ましいボール紙はまた、１００〜３６０Ｊ／ｍ２、好ましくは１２０〜３５０Ｊ／ｍ２、特に好ましくは１３５〜３１０Ｊ／ｍ２の範囲内のスコットボンド（Ｓｃｏｔｔ  Ｂｏｎｄ）値を有する。上述した領域により、少ない許容誤差で簡単に折り曲げることができる不透過度の高い容器を構成する複合体を提供することができる。
【００５４】
好ましくは少なくとも一つのポリマー層、より好ましくは外側ポリマー層もしくは内側ポリマー層またはその両方、好ましくはすべてのポリマー層が、バリア層の溶融温度よりも低い溶融温度を有するものである。バリア層がポリマーでできている場合、このことは特に有効である。ここで、少なくとも一つのポリマー層の溶融温度、好ましくは少なくとも二つのポリマー層の溶融温度、特に、内側ポリマー層および外側ポリマー層の溶融温度は、１Ｋ以上、特に好ましくは１０Ｋ以上、より好ましくは５０Ｋ以上、さらに好ましくは１００Ｋ以上、バリア層の溶融温度と異なっている。好ましくは、この温度差は、専ら、折り曲げの際、バリア層の溶融が起こらないような、特に、プラスチックバリア層の溶融が起こらないような大きさになるように選択するべきである。
【００５５】
バリア層
当業者にとって本目的に適していることが明らかであり、特に酸素に対して十分なバリア効果を有する任意の材料をバリア層に用いることができる。バリア層は、以下から選択することが好ましい。
ａ．プラスチックバリア層
ｂ．金属層
ｃ．金属酸化物層、または
ｄ．ａ〜ｃの二以上の組み合わせ。
【００５６】
選択肢ａによるバリア層がプラスチックからなるバリア層である場合、バリア層は、一種以上のプラスチックを好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９５重量％以上含むものであり、該プラスチックは、本目的について、特に、包装容器に適したアロマバリア性およびガスバリア性を有するため、当業者に知られたものである。ここで可能なプラスチック、特に熱可塑性プラスチックは、Ｎ、Ｏ、またはＮとＯの両方をそれ自体が含むか二以上の混合物として含むプラスチックである。本発明によれば、１５５〜３００℃の範囲内、好ましくは１６０〜２８０℃の範囲内、特に好ましくは１７０〜２７０℃の範囲内の溶融温度をプラスチックのバリア層が有することが有利であるといえる。
【００５７】
プラスチックのバリア層は、好ましくは２〜１２０ｇ／ｍ２の範囲内、好ましくは３〜６０ｇ／ｍ２の範囲内、特に好ましくは４〜４０ｇ／ｍ２の範囲内、さらに好ましくは６〜３０ｇ／ｍ２の範囲内の表面重量を有する。プラスチックバリア層は、溶融、例えば、押出、特に層押出によって得られるものがさらに好ましい。また、プラスチックバリア層は、ラミネーションによってシート状複合体に組み込めるものが好ましい。箔をシート状複合体に組み込むことが好ましい。他の実施形態によれば、プラスチックバリア層はまた、プラスチックの溶液または分散液からの分離によって得られるものを選択することができる。
【００５８】
適当なポリマーは、好ましくは光散乱を用いたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量が３×１０３〜１×１０７ｇ／モルの範囲内、好ましくは５×１０３〜１×１０６ｇ／モルの範囲内、特に好ましくは６×１０３〜１×１０５ｇ／モルの範囲内のものである。ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、またはそれらの混合物が、適当なポリマーとして特に考えられる。
【００５９】
ポリアミドには、当業者にとって本発明による使用に適していることが明らかなあらゆるポリアミドが含まれ、特に、ＰＡ６、ＰＡ６．６、ＰＡ６．１０、ＰＡ６．１２、ＰＡ１１、もしくはＰＡ１２、またはそれらの二以上の混合物が含まれ、ＰＡ６およびＰＡ６．６が特に好ましく、ＰＡ６がさらに好ましい。ＰＡ６には、例えば、Ａｋｕｌｏｎ（登録商標）、Ｄｕｒｅｔｈａｎ（登録商標）、およびＵｌｔｒａｍｉｄ（登録商標）の商品名で市販されているものがある。例えばＭＸＤ６、Ｇｒｉｖｏｒｙ（登録商標）、およびＳｅｌａｒ（登録商標）ＰＡのような非晶質ポリアミドも適当である。ＰＡは、１．０１〜１．４０ｇ／ｃｍ３の範囲内、好ましくは１．０５〜１．３０ｇ／ｃｍ３の範囲内、より好ましくは１．０８〜１．２５ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度を有することも好ましい。さらにＰＡは、１３０〜１８５ｍｌ／ｇの範囲内、好ましくは１４０〜１８０ｍｌ／ｇの範囲内の粘度数を有することが好ましい。
【００６０】
可能なＥＶＯＨ類には、当業者にとって本発明による使用に適していることが明らかなあらゆるＥＶＯＨ類が含まれる。その具体例には、ＥＶＡＬ  Ｅｕｒｏｐｅ  ＮＶ（ベルギー）により販売されるＥＶＡＬ（商標）の商品名で市販されているものがあり、異なる形態のもの、例えば、品名としてＥＶＡＬ（商標）Ｆ１０４ＢまたはＥＶＡＬ（商標）ＬＲ１７１Ｂがある。好ましいＥＶＯＨ類は、以下の性質の少なくとも一つ、二つ、いくつか、またはすべてを有する：
２０〜６０モル％、好ましくは２５〜４５モル％の範囲内のエチレン含有量、
１．０〜１．４ｇ／ｃｍ３、好ましくは１．１〜１．３ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度、
１５５（超）〜２３５℃、好ましくは１６５〜２２５℃の範囲内の融点、
１〜２５ｇ／１０分、好ましくは２〜２０ｇ／１０分の範囲内のＭＦＲ値（Ｔｓ（ＥＶＯＨ）＜２３０℃の場合２１０℃／２．１６ｋｇ、２１０℃＜Ｔｓ（ＥＶＯＨ）＜２３０℃の場合２３０℃／２．１６ｋｇ）、
０．０５〜３．２ｃｍ３・２０μｍ／ｍ２・日・ａｔｍ、好ましくは０．１〜１ｃｍ３・２０μｍ／ｍ２・日・ａｔｍの範囲内の酸素透過速度。
【００６１】
選択肢ｂによれば、バリア層は金属の層である。原則として、光および酸素に対し高い不透過度をもたらせることが当業者に知られているあらゆる金属が、金属層として適している。好ましい実施形態によれば、金属層は、箔または蒸着層（例えば物理的蒸着後のもの）として存在し得る。金属層は連続層であることが好ましい。さらに好ましい実施形態によれば、金属層は、３〜２０μｍの範囲内、好ましくは３．５〜１２μｍの範囲内、特に好ましくは４〜１０μｍの範囲内の厚みを有する。
【００６２】
選択される金属は、アルミニウム、鉄、または銅が好ましい。鉄層は、好ましくは例えばフィルムの形態の鋼層であり得る。金属層は、アルミニウムを含む層が好ましい。アルミニウム層は、アルミニウム合金、例えば、ＡｌＦｅＭｎ、ＡｌＦｅ１．５Ｍｎ、ＡｌＦｅＳｉ、またはＡｌＦｅＳｉＭｎからなることが好都合であり得る。その純度は、通常、９７．５％以上であり、好ましくは９８．５％以上であり、これらの数値はアルミニウム層全体に対する値である。特定の実施形態において、金属層はアルミニウム箔からなる。適当なアルミニウム箔は、１％超、好ましくは１．３％超、特に好ましくは１．５％超の伸度を有し、３０Ｎ／ｍｍ２超、好ましくは４０Ｎ／ｍｍ２超、特に好ましくは５０Ｎ／ｍｍ２超の引張強さを有する。ピペット試験において、適当なアルミニウム箔は、３ｍｍ超、好ましくは４ｍｍ超、特に好ましくは５ｍｍ超の液滴径を有する。アルミニウム層またはアルミニウム箔の製造に適する合金は、Ｈｙｄｒｏ  Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨまたはＡｍｃｏｒ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｓｉｎｇｅｎ  ＧｍｂＨにより販売されるＥＮ  ＡＷ  １２００、ＥＮ  ＡＷ  ８０７９、またはＥＮ  ＡＷ  ８１１１の型番で市販品として入手することができるものである。バリア層が金属箔である場合、金属箔とそれに隣接するポリマー層との間において、金属箔の片側および／または両側に接着促進層を設けることができる。
【００６３】
選択肢ｃによれば、金属酸化物層は、好ましくはバリア層として選択され得る。当業者によく知られており、光、蒸気、および／または気体に対してバリア効果を達成するのに適当であることが明らかなあらゆる金属酸化物層が考慮の対象である。上述した金属、すなわちアルミニウム、鉄、または銅をベースとする金属酸化物層、さらには、酸化チタン化合物または酸化ケイ素化合物をベースとする金属酸化物層が、特に好ましい。金属酸化物層は、例えば、プラスチック層（例えば配向ポリプロピレンフィルム）を蒸着によって金属酸化物で被覆することにより形成される。好ましい方法は物理的蒸着である。
【００６４】
さらに好ましい実施形態によれば、金属酸化物層の金属層を、一以上のプラスチック層と金属層とで構成される層複合物とすることができる。そのような層は、例えば、プラスチック層（例えば配向ポリプロピレンフィルム）を蒸着によって金属で被覆することにより形成される。好ましい方法は物理的蒸着である。
【００６５】
孔／開封補助
本発明による容器またはシート状複合体の開封を容易にするため、支持層は一つ以上の孔を有してもよい。特定の実施形態において、少なくともバリア層および少なくとも内側ポリマー層が孔被覆層として孔を覆っている。好ましいシート状複合体において、支持層が少なくとも一つの孔を有し、その孔は、少なくともバリア層および少なくとも内側ポリマー層によって覆われ、さらに接着促進層によって覆われる。ここで、これらの孔被覆層は、孔により形成される表面を介して、少なくとも部分的に互いに３０％以上接合されていることが好ましく、７０％以上接合されていることが特に好ましく、９０％以上接合されていることが特に好ましい。特定の実施形態において、孔は、複合体全体を貫通し、かつ孔封止具または孔開封具によって覆われていることが好ましい。第１の好ましい実施形態に関し、支持層に設けられた孔は、当業者に知られている種々の封止具、飲用ストロー、または開封補助具に適した形態を有することができる。通常、シート状複合体またはシート状複合体を有する容器の開封は、孔を覆う孔被覆層を少なくとも部分的に破壊することによって行われる。この破壊は、切断、容器への加圧、または容器からの引抜きによって行うことができる。この破壊は、開封可能な封止具または飲用ストローを、孔を覆う（通常、孔の上方に配置される）孔被覆層を貫通するよう押し込むことによって、行うことができる。
【００６６】
さらに好ましい実施形態によれば、複合体の支持層が、ミシン目の形態で複数の孔を含み、そこにおいて、個々の孔は、孔被覆層として少なくともバリア層および内側ポリマー層によって覆われる。次いでそのような複合体でできた容器は、ミシン目に沿って裂くことにより開封することができる。そのようなミシン目用の孔は、レーザーによって形成することが好ましい。金属箔または金属化箔をバリア層として使用するとき、レーザー光の使用は特に好ましい。機械的な穿孔具（通常、ブレードを特徴とする）によってミシン目を導入することもできる。
【００６７】
さらに好ましい実施形態によれば、シート状複合体に、少なくとも一つの孔の領域で熱処理が施される。支持層にミシン目の形態でいくつかの孔が存在する場合、その孔の周辺にそのような熱処理を行うことも特に好ましい。熱処理は、照射、熱ガス、固体の熱接触、機械的振動、好ましくは超音波またはそれらの手段の二以上の組合せによって、行うことができる。熱処理は、照射によって行うことが特に好ましく、電磁照射によって行うことが好ましく、電磁誘導または熱ガスによって行うことが特に好ましい。それぞれの場合に選択するべき操作上の最適パラメータは当業者に知られるところである。
【００６８】
照射の場合、当業者に知られた、プラスチックの軟化に適する任意のタイプの照射を考えることができる。照射の好ましいタイプには、ＩＲ、ＵＶ線、およびマイクロ波がある。振動の好ましい形態には、超音波がある。ＩＲ線の場合、ＩＲ線はシート状複合体のＩＲ溶着にも使用され、０．７〜５μｍの範囲内の波長が挙げられる。さらに、０．６〜１．６μｍ未満の範囲内の波長のレーザー光を用いることができる。ＩＲ線の使用では、当業者に知られる種々の適当な照射源によってＩＲ線が発生される。１〜１．６μｍの範囲内の短波照射源は、ハロゲンスポットライトが好ましい。１．６超〜３．５μｍの範囲内の中波照射源は、例えば、金属箔発光体である。石英ヒーターは、３．５μｍを超える範囲の長波照射源としてよく用いられる。より多くの場合レーザーが使用される。このため、０．８〜１μｍの波長範囲内のダイオードレーザー、波長約１μｍのＮｄ：ＹＡＧレーザー、および波長約１０．６μｍのＣＯ２レーザーが使用される。１０〜４５ＭＨｚの範囲内の周波数（多くの場合、０．１〜１００ｋＷの範囲内の出力）を用いる高周波技術も使用される。
【００６９】
超音波の場合、以下の処理パラメータが好ましい：
Ｐ１  ５〜１００ｋＨｚの範囲内、好ましくは１０〜５０ｋＨｚの範囲内、特に好ましくは１５〜４０ｋＨｚの範囲内の周波数；
Ｐ２  ２〜１００μｍの範囲内、好ましくは５〜７０μｍの範囲内、特に好ましくは１０〜５０μｍの範囲内の振幅；
Ｐ３  ５０〜１０００ｍｓの範囲内、好ましくは１００〜６００ｍｓの範囲内、特に好ましくは１５０〜３００ｍｓの範囲内の振動周期（ソノトロードやインダクタのような振動体が、振動接触するシート状複合体に作用するときの周期）。
【００７０】
照射条件または振動条件の適当な選択のため、プラスチックの固有の共振を考慮し、それに近い周波数を選択することが有利である。
【００７１】
固体材料に接触しての加熱は、例えば、ホットプレートまたは加熱型を用い、それをシート状複合体に直接接触させてシート状複合体に熱を伝えることにより行うことができる。適当な送風機の送風口もしくはノズルまたはそれらの組合せから、シート状複合体に熱風を当てることができる。接触加熱と熱ガスはしばしば同時に使用される。したがって、例えば、シート状複合体によって形成されるチューブのための保持具は、熱ガスの流通のため適当な開口を有し、保持具の壁と熱ガスとの接触を介してシート状複合体を加熱することができる。さらに該チューブの加熱はまた、チューブホルダーによりチューブを固定し、ジャケットシェルホルダーに設けられた一つまたは二つ以上の熱ガスノズルを介して加熱するべきチューブの領域にガスを流すことにより、行うこともできる。
【００７２】
接着促進層
イオン結合、共有結合、またはその両タイプの結合の形成により、適当な官能基による官能化を通じてそれぞれ他の層の表面に強固な結合を形成するのに適したあらゆるプラスチックを、接着剤として考えることができる。そのようなプラスチックとして、官能化ポリオレフィンが好ましい。官能化ポリオレフィンは、主モノマーとして少なくとも一つの不飽和炭化水素、好ましくは少なくとも一つのα−オレフィン、より好ましくはエチレン、プロピレン、１−ブチレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、およびそれらの二以上の組合せからなる群から選択される少なくとも一つのα−オレフィン、特に好ましくはエチレンまたはプロピレン、さらに好ましくはエチレンと、ヘテロ原子を有する少なくとも一つのコモノマー、好ましくはカルボン酸基、カルボン酸基の塩、無水カルボン酸基、およびそれらの二以上の組合せからなる群から選択される少なくとも一つの官能基を有する少なくとも一つのエチレン性不飽和モノマー、特に好ましくはアクリル酸などのアクリル酸類、メタクリル酸、クロトン酸、アクリレート、アクリル酸誘導体、または、無水マレイン酸などの二重結合を有する無水カルボン酸類、およびそれらの二以上の組合せからなる群から選択されるコモノマーとの共重合により、得られる。それらの中で、ポリエチレン−無水マレイン酸−グラフトポリマー（ＥＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）またはエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）が好ましい。それらは、例えば、ＤｕＰｏｎｔからＢｙｎｅｌ（登録商標）およびＮｕｃｒｅｌ（登録商標）０６０９ＨＳＡの商品名で販売され、またはＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌｅ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからＥｓｃｏｒ（登録商標）６０００ＥｘＣｏの商品名で販売されている。シート状複合体において、接着促進層の層厚みＬＴａｐｌは、内側ポリマー層の層厚みＬＴｉｐｌより大きいことが好ましい。特に、接着促進層の層厚みＬＴａｐｌは、内側ポリマー層の層厚みＬＴｉｐｌより１．１倍〜５倍の範囲内で大きいことが好ましく、１．２倍〜４倍の範囲内で大きいことが好ましく、１．３倍〜３．５倍の範囲内で大きいことが好ましい。接着促進層と内側ポリマー層との総厚みは、１０〜１２０μｍの範囲内であることが好ましく、１５〜８０μｍの範囲内であることが好ましく、１８〜６０μｍの範囲内であることが特に好ましい。これら二つの層のそれぞれの好ましい層厚みは、上述した因子から導きだされる。
【００７３】
本発明によれば、接着促進層の外側表面から接着促進層の内側表面に行くにしたがってＣ＝Ｏ基吸収極大は減少している。Ｃ＝Ｏ基吸収極大の値は、接着促進層の外側表面への距離の単調減少関数として表されることが好ましい。好ましい単調減少関数は、階段関数である。他の好ましい単調減少関数は、狭義減少関数である。狭義減少関数の勾配は、接着促進層の外側表面からの距離の増加に対して小さな負の値であることが好ましい。
【００７４】
接着促進層の第１のピークまたはそれに含まれるポリマーの一つもしくは接着促進材料の第１のピークは、１７５０〜１６５０ｃｍ−１の波数範囲内にあることが好ましい。これは、Ｃ＝Ｏ基の振動によって生成される。上記ポリマーは、１４００〜１５００ｃｍ−１の波数範囲内に、ＣＨ２振動に相当するさらなるピークを示すことがさらに好ましい。各スペクトルにおけるＣ＝Ｏ基吸収極大は、１４００〜１５００ｃｍ−１の波数範囲内のピーク高さに対する１７５０〜１６５０ｃｍ−１の波数範囲内のピーク高さの比として定められる。このようにＣ＝Ｏ振動は、同じスペクトルに由来するＣＨ２振動に対して標準化される。この標準化されたＣ＝Ｏ振動は、定められるべき無次元のＣ＝Ｏ基吸収極大である。さらに、ＣＨ２基振動のピーク高さに対するＣ＝Ｏ基振動のピーク高さの比から、単数または複数の主モノマーに基づくポリマー中の繰り返し単位の量に対する単数または複数のコモノマーに基づくポリマー中の繰り返し単位の量の比を推定することができる。Ｃ＝Ｏ基の吸収ピークが小さいほど、各ポリマー層または接着促進層中、主モノマーに基づく繰り返し単位に対するコモノマーに基づく繰り返し単位の割合は低くなる。ポリマーと同じように、このことは、接着促進層にもあてはまる。特に、Ｃ＝Ｏ基の極大吸収が小さいほど、接着促進層中、主モノマーに基づく繰り返し単位に対するコモノマーに基づく繰り返し単位の割合は低くなる。以下に該当することが好ましい。すなわち、接着促進層中、主モノマーに基づく繰り返し単位に対するコモノマーに基づく繰り返し単位の割合は、接着促進層の外側表面から接着促進層の内側表面への直線に沿って減少することが好ましい。この減少に伴い、接着促進層の内側表面は、コモノマーに基づく繰り返し単位で特徴付けられることが好ましい。この減少に伴い、またこの減少が、二段階、三段階、四段階、五段階、六段階、またはそれ以上の段階でなされていることも好ましい。かくして、接着促進層におけるＣ＝Ｏ基吸収極大の減少に関する本明細書中の記述は、本件に適用される。
【００７５】
接着促進層は、共押出によって得ることが好ましい。好ましい共押出は、少なくとも２つ、好ましくは少なくとも３つ、好ましくは少なくとも４つの押出機を同時に用いる押出である。接着促進層は、接着を促進する少なくとも二つの異なる材料（接着促進材料とも呼ぶ）を、一回の塗布工程でバリア層の表面に、少なくとも部分的にそれらが混合され、合わさって接着促進層を形成するよう塗布することによって得ることが好ましい。それにより、少なくとも二つの接着促進材料は、各表面に同時に塗布されることが好ましい。さらに好ましいのは、接着促進層の形成中に溶融状態で接着促進層を形成させるすべての接着促進材料である。好ましくは、接着促進材料は、好ましくはそれら接着促進材料の積層構造の形成のもと、表面に塗布する前に、互いに接触させて配置することができる。溶融状態で種々の材料を合わせることにより、種々の材料の少なくとも部分的な混合が行われる。これは、一つずつ塗布された複数の層（そこにおいて、複数の層の一つはすでに硬化されている）からなる接着促進層とは異なっている。Ｃ＝Ｏ基吸収極大の勾配は、接着促進層における少なくとも二つの接着促進層材料を接着促進層の層厚みに沿って塗布する際に生じさせることが好ましい。少なくとも二つの接着促進層材料を溶融状態で塗布することにより、それら二つの材料は互いに混ざり、したがって、それらは、二つの個々の層を形成することなく、単一の接合層とみなすことができる。接着促進層を形成するため、好ましくは少なくとも二つ、好ましくは少なくとも三つ、より好ましくは少なくとも四つ、最も好ましくは少なくとも五つのポリマー溶融物をフィードブロックに導き、該ポリマー溶融物の積層構造を形成することによりそれらを互いに接触させ、次いで、バリア層上に溶融接触状態で塗布する。該少なくとも二つの接着促進層材料は、上述した官能化ポリオレフィンが好ましい。該官能化ポリオレフィンは、主モノマーとして少なくとも一つの不飽和炭化水素と、ヘテロ原子を有する少なくとも一つのコモノマーとの共重合により得られたものである。個々の該接着促進層材料は、該主モノマーに対する該コモノマーの含有量が互いに異なっている。接着促進層のＣ＝Ｏ基吸収極大が接着促進層の外側表面から接着促進層の内側表面に向かって減少するのを確実なものとするため、共押出工程において、該少なくとも二つの接着促進層材料を、これらの材料の塗布順序がそれぞれの接着促進層材料の官能化ポリオレフィンにおけるコモノマーの含量に応じたものとなるように塗布する。そのようにする場合、コモノマー含量が最も高い官能化ポリオレフィンを好ましくはバリア層に直接塗布し、続いて、一つまたは複数のさらなる官能化ポリオレフィンを、コモノマー含量を次第に減少させながら塗布する。それぞれの場合において、コモノマー含量は、各層領域の官能化ポリオレフィンにおける主モノマーの含量に対して規定される。
【００７６】
さらなるポリマー層
特に規定しない限り（例えば、特定の層同士または表面同士が互いに隣接すると特定しない限り）、本発明の複合体における上述した層の間に、さらなる接着促進層や、他のプラスチックまたはポリマーの層が存在してもよい。さらなるプラスチックまたはポリマーの層の材料は、内側ポリマー層または外側ポリマー層について特定したものと同じものであることが好ましい。さらなる接着促進層は、支持層とバリア層との間に配置されることが好ましい。さらなる接着促進層は、上記接着促進層と同じような構造とすることができ、あるいは、他の材料からなるものとすることができる。さらなる接着促進層の厚みは、上記接着促進層の厚みの好ましくは５〜１５分の１、好ましくは７〜１３分の１、より好ましくは９〜１１分の１である。またその材料は、上記接着促進層について示した材料からなる群から選択されることが好ましい。さらなる接着促進層の材料は、該層の厚みを通じてＣ＝Ｏ基吸収極大が一定であることを特徴とすることが好ましい。しかし、さらなる接着促進層は、上述した接着促進層の形態で、支持層とバリア層とにおいてＣ＝Ｏ基吸収極大が異なることを特徴としてもよい。さらなる接着促進層は、支持層側よりもバリア層側においてＣ＝Ｏ基吸収極大が高いことを特徴とすることが好ましい。加えて、さらなる保護層を、支持層とは反対側の外側ポリマー層側に設けてもよい。この場合、ポリカーボネート層が保護層として好ましい。
【００７７】
Ｃ＝Ｏ基吸収極大
第１のＣ＝Ｏ基吸収極大、第２のＣ＝Ｏ基吸収極大、および第３のＣ＝Ｏ基吸収極大について本明細書で特定される数値範囲は、本発明の目的の少なくとも一つの達成に寄与するよう、選択される。さらに、該数値範囲は、第１のＣ＝Ｏ基吸収極大、第２のＣ＝Ｏ基吸収極大、および第３のＣ＝Ｏ基吸収極大を選択する場合に常に第１のＣ＝Ｏ基吸収極大が第２のＣ＝Ｏ基吸収極大より大きく、第３のＣ＝Ｏ基吸収極大が第１のＣ＝Ｏ基吸収極大より小さく、かつ第３のＣ＝Ｏ基吸収極大が第２のＣ＝Ｏ基吸収極大より大きくなるよう選択される。したがって、第１〜第３のＣ＝Ｏ基吸収極大の少なくとも一つは、所定の範囲内で任意に選択することができる。他の二つは、上記条件を満たすよう、それぞれの数値範囲から選択されなければならない。このことは、数値範囲の選好レベルすべてにあてはまる。異なる選好レベルを混ぜるべきではない。したがって、Ｃ＝Ｏ基吸収極大の数値は、同じ好ましい数値範囲から常に選択するべきである。
【００７８】
接着
本発明によれば、支持層、外側ポリマー層、内側ポリマー層、またはバリア層の、好ましくはそれらの少なくとも二つの、それぞれ隣接する層に対する接着力は、０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であり、好ましくは０．７Ｎ／１５ｍｍ以上であり、特に好ましくは０．８Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。本発明の一実施形態において、外側ポリマー層と支持層との間の接着力は、０．３Ｎ／１５ｍｍ以上、好ましくは０．５Ｎ／１５ｍｍ以上、特に好ましくは０．７Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。バリア層と内側ポリマー層との間の接着力は、０．８Ｎ／１５ｍｍ以上、好ましくは１．０Ｎ／１５ｍｍ以上、特に好ましくは１．４Ｎ／１５ｍｍ以上であることがさらに好ましい。バリア層と接着促進層との間の接着力は、１．８Ｎ／１５ｍｍ以上、好ましくは２．２Ｎ／１５ｍｍ以上、特に好ましくは２．８Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。シート状複合体の特定の実施形態において、個々の層同士の間の接着力は、ボール紙の支持層の場合、接着力試験で支持層が破れるように（いわゆるボール紙繊維の引き裂けが起こるように）強く設定される。本発明によるシート状複合体の製造方法１の一実施形態において、隣接する二つの層の互いに対する接着力をさらに向上させるため、コーティング中、例えばそれらの層に表面処理を施すことが好ましい。特に、火炎処理、プラズマ処理、コロナ処理、またはオゾンによる処理が、表面処理に適した方法として当業者に知られている。しかし、処理層の表面に官能基を形成させる他の方法も考えられる。特定の実施形態において、金属層、特に金属箔の積層に、これらの方法の少なくとも一つが使用される。
【００７９】
ポリオレフィン
好ましいポリオレフィンは、ポリエチレンもしくはポリプロピレンまたはその両方である。好ましいポリエチレンは、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥおよびＨＤＰＥからなる群から選択される一つ、またはそれらの二以上の組合せである。他の好ましいポリオレフィンは、ｍ−ポリオレフィンである。適当なポリエチレンは、１〜２５ｇ／１０分の範囲内、好ましくは２〜２０ｇ／１０分の範囲内、特に好ましくは２．５分〜１５ｇ／１０分の範囲内のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有し、０．９１０ｇ／ｃｍ３〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲内、好ましくは０．９１２ｇ／ｃｍ３〜０．９３２ｇ／ｃｍ３の範囲内、より好ましくは０．９１５ｇ／ｃｍ３〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の範囲内の密度を有する。
【００８０】
ｍ−ポリマー
ｍ−ポリマーは、メタロセン触媒を用いて製造されたポリマーである。メタロセンは、中心金属原子がシクロペンタジエニル配位子などの二つの有機配位子の間に配置された有機金属化合物である。好ましいｍ−ポリマーは、ｍ−ポリオレフィンであり、好ましくはｍ−ポリエチレンもしくはｍ−ポリプロピレンまたはその両方である。好ましいｍ−ポリエチレンは、ｍＬＤＰＥ、ｍＬＬＤＰＥおよびｍＨＤＰＥからなる群から選択される一つ、またはそれらの二以上の組合せである。
【００８１】
押出
押出において、ポリマーは、通常２１０〜３３０℃の温度に加熱される。この温度は、押出機ノズル出口の下にある溶融ポリマーフィルムについて測定したものである。押出は、専門家に知られる市販の押出装置、例えば押出機、押出スクリュー、フィードブロックなどによって行うことができる。好ましくは押出機の末端にポリマー溶融物が押出される開口が設けられる。開口は、ポリマー溶融物の押出により複合体の前駆体ができるような任意の形状を有することができる。したがって、開口は、例えば、方形、楕円形、または円形とすることができる。開口は、漏斗のスリットの形状を有することが好ましい。本方法の好ましい実施形態において、塗布は、スリットを介して行われる。スリットは、０．１〜１００ｍの範囲内の長さを有することが好ましく、０．５〜５０ｍの範囲内の長さを有することが好ましく、１〜１０ｍの範囲内の長さを有することが特に好ましい。さらに、スリットは、０．１〜２０ｍｍの範囲内の幅を有することが好ましく、０．３〜１０ｍｍの範囲内の幅を有することが好ましく、０．５〜５ｍｍの範囲内の幅を有することが特に好ましい。ポリマー溶融物の塗布中、スリットと複合体前駆体とが互いに相対的に移動することが好ましい。したがって、スリットに対して複合体前駆体が移動する方法が好ましい。
【００８２】
本発明によるシート状複合体の製造方法の他の好ましい実施形態によれば、塗布中、ポリマー溶融物は延伸されることが好ましく、この延伸は、溶融経路に渡って行われることが好ましく、一軸の溶融経路に渡って行われることが最も好ましい。この目的のため、該層を、溶融状態で複合体前駆体上に溶融押出機により塗布し、また、該層を、溶融状態のままで塗布した後、一軸方向に延伸して、この方向にポリマーを配向させることが好ましい。次いで、塗布した層を、ヒートセットの目的で放冷する。ここで延伸は、少なくとも以下の塗布工程により行うことが特に好ましい：
ｂ１．吐出速度Ｖｄｉｓで、少なくとも一つの押出機ノズルスリットから、溶融ポリマーを溶融フィルムとして吐出させる；
ｂ２．移動速度Ｖｃｐで該少なくとも一つの押出機ノズルスリットに対して移動する複合体前駆体に、該溶融フィルムを塗布する；
ここではＶｄｉｓ＜Ｖｃｐである。特に、Ｖｃｐは、５〜２００倍の範囲でＶｄｉｓより大きいことが好ましく、７〜１５０倍の範囲でＶｄｉｓより大きいことが好ましく、１０〜５０倍の範囲でＶｄｉｓより大きいことがより好ましく、１５〜３５倍の範囲でＶｄｉｓより大きいことが最も好ましい。Ｖｃｐは、少なくとも１００ｍ／分より大きいことが好ましく、少なくとも２００ｍ／分より大きいことがより好ましく、少なくとも３５０ｍ／分より大きいことが最も好ましいが、１３００ｍ／分より大きいことは通常ない。上述した延伸工程により溶融層を複合体前駆体に塗布した後、溶融層は、ヒートセットの目的で放冷され、その冷却は、５〜５０℃の範囲内、特に好ましくは１０〜３０℃の範囲内の温度に維持された表面への接触を介しての冷却によって行われることが好ましい。上述したとおり、ヒートセットの後、ポリマーの配向を解消するため、少なくとも一つの孔の領域において少なくとも、熱処理をシート状複合体に施すことが特に有利となり得る。
【００８３】
さらに好ましい実施形態によれば、吐出表面は、その表面または端部に送られたポリマーの最も低い溶融温度よりも低い温度まで冷却され、次いで、その表面から少なくとも吐出表面の端部が分離される。冷却は、その目的のために、当業者にとってよく知られた適当であると考えられる任意の方法により行うことができる。ここで、上述したヒートセットも好ましい。次いで、少なくとも端部が表面から分離される。分離は、その目的のために、当業者にとってよく知られた適当であると考えられる任意の方法により行うことができる。分離は、ナイフ、レーザー光、もしくはウォータージェット、またはそれら二つの組合せにより行うことが好ましく、ナイフ、特に、はさみのような切断作用を有するナイフを使用することが特に好ましい。
【００８４】
シート状複合体の折リ曲げ
容器ブランクを製造するための本発明２による方法において、折り曲げは、１０〜５０℃の範囲内の温度で行うことが好ましく、１５〜４５℃の範囲内の温度で行うことが好ましく、２０〜４０℃の範囲内の温度で行うことが特に好ましい。このことは、シート状複合体の温度が上記範囲内にあれば、達成することができる。折り曲げ機の温度、好ましくは折り曲げ機とシート状複合体の温度が、上記範囲にあることが好ましい。この目的のため、折り曲げ機は加熱作用を有していない。むしろ、折り曲げ機もしくはシート状複合体またはその両方は、冷却されてもよい。さらに、折り曲げは、最高温度が５０℃である冷間折り曲げとして行うことが好ましく、また、工程（ｃ）での接合は、５０℃を超える、好ましくは８０℃を超える、特に好ましくは１２０℃を超える温度でのヒートシーリングとして行うことが好ましい。また、上述した条件、特に温度は、折り曲げの直近において、例えば、折り曲げ機のハウジングにおいて、適用されることが好ましい。本発明２による方法のさらなる実施形態において、冷間折り曲げまたはヒートシーリングと組み合わせた冷間折り曲げを用いる場合、折り曲げ中に形成される角度μは、１００°未満が好ましく、９０°未満が好ましく、７０°未満が特に好ましく、５０°未満が最も好ましい。角度μは、二つの隣接する折り曲げ面によって形成される。
【００８５】
本発明による方法において、「折り曲げ」は、好ましくは、折り曲げ機の折り曲げエッジによって折り曲げられたシート状複合体に、角度を形成する細長い折り目が形成される作業を意味するものとする。このため、しばしば、シート状複合体の隣接する二つの表面は、互いに向かってさらに曲げられる。折り曲げにより、少なくとも二つの隣接する折り曲げ面ができ、それらは次いで、容器の領域を形成するため、少なくとも部分的な領域において接合することができる。本発明によれば、この接合は、できる限り接合を気密性でかつ水密性にすることができる、当業者にとって適当であると考えられる任意の手段によって行うことができる。接合は、シーリングもしくは接着、またはそれら二つの手段の組合せにより行うことができる。シーリングの場合、接合は、液体およびその固化によりもたらされる。接着の場合、接合するべき二つの対象の界面または表面の間に、接合をもたらす化学結合を形成する。シーリングまたは接着の場合、シーリングまたは接着するべき表面を互いに押し付けることがしばしば有利である。
【００８６】
シーリング温度は、シーリングに関与する一以上の熱可塑性ポリマー、好ましくはポリマー層のポリマーが溶融物として存在するように選択することが好ましい。したがって、シーリング温度は、各ポリマーの溶融温度より１Ｋ以上、好ましくは５Ｋ以上、特に好ましくは１０Ｋ以上高くなる。さらに、シーリング温度は、ポリマー固有の材料特性を失わないために、必要以上に過剰に強い負担をポリマーにかけないよう、高すぎる温度を選択するべきではない。
【００８７】
本発明２による方法のさらなる実施形態において、折り曲げ面にとって好ましいのは、９０°未満の角度μ、好ましくは４５°未満の角度μ、特に好ましくは２０°未満の角度μを形成することである。しばしば、折り曲げ面は、折り曲げの最後に、互いに重なるようになる程度まで折り曲げられる。これは、特に、互いに重なる折り曲げ面をその後互いに接合して容器の底および容器の上部（これは切妻状または平坦になる）を形成する場合に有利である。切妻形状については、例えば国際公開９０／０９９２６Ａ２を参照することができる。
【００８８】
食品
人による消費および動物の餌のための当業者に知られるあらゆる食料品が対象となり得る。好ましい食料品は、５℃を超える液体、例えば、乳製品、スープ類、ソース類、および非炭酸飲料である。容器または容器ブランクは、種々の方法によって充填することができる。一方、充填の前に、食料品と容器または容器ブランクは、別々に、適当な方法により可能なかぎり殺菌することができる。そのような方法には、例えば、容器または容器ブランクをＨ２Ｏ２、ＵＶ照射または他の適当な高エネルギー照射、プラズマ処理、またはそれらの二以上の組合せによって処理すること、および食料品を加熱した後それを容器または容器ブランクに充填することがある。この種の充填は、しばしば「無菌充填」と呼ばれ、本発明において好ましい。無菌充填に加えてまたは無菌充填の代わりに普及しているのは、食料品を充填した後、微生物数を減らすため容器または容器ブランクを加熱することである。これは、低温殺菌法または高圧蒸気殺菌法により行うことが好ましい。この方法で、無菌度の低い食料品および容器または容器ブランクを使用することができる。
【００８９】
容器
本発明による容器は、種々の異なる形態をとることができる。しかし、実質的に立方体である構造が好ましい。容器は、完全にシート状複合体から形成され得るか、あるいは、二部構成または多部構成を有してもよい。多部構成の場合、シート状複合体に加えて、プラスチックなどの他の材料を使用することができ、それは、例えば、特に容器の底および容器の上部に使用することができると考えられる。しかし、容器にとって好ましいのは、容器表面の少なくとも５０％に渡って、好ましくは容器表面の少なくとも７０％に渡って、さらに好ましくは容器表面の少なくとも９０％に渡ってシート状複合体から形成されることである。また容器は、その内容物を空にするための手段を有することもできる。そのような手段は、例えば、プラスチックからなることができ、容器の外側に取り付けることができる。そのような手段は、直接射出成型により容器に一体化することも考えられる。好ましい実施形態によれば、本発明による容器は、少なくとも一つのエッジ、好ましくは４〜２２以上のエッジ、特に好ましくは７〜１２のエッジを有する。本発明において「エッジ」は、表面の折り曲げにより形成される部分を構成するものである。例えば、容器の二つの壁面が接触する細長い領域を「エッジ」と定義することができる。容器において、容器の壁は、エッジによって画定される容器の表面に相当することが好ましい。本発明による容器の内部は食品を収容するものであることが好ましい。
【００９０】
容器前駆体
好ましい容器前駆体は、さやもしくは筒の形状、またはそれら両方の形状を有する。他の好ましい容器前駆体は、開いた上部、開いた底部、またはそれら両方を有する。好ましい容器前駆体において、内側ポリマー層は内側に向かっている。
【００９１】
測定方法
以下の測定方法が本発明において用いられた。特に示さない限り、測定値は、周囲温度２５℃、周囲気圧１００ｋＰａ（０．９８６ａｔｍ）、および相対湿度５０％で得た。
【００９２】
ＭＦＲ値
ＭＦＲ値は、ＩＳＯ１１３３の標準（特に言及しない限り、１９０℃および２．１６ｋｇ）に従って測定する。
【００９３】
密度
密度はＩＳＯ１１８３−１に従って測定する。
【００９４】
溶融温度
溶融温度は、ＤＳＣ法ＩＳＯ１１３５７−１，−５により測定する。測定器の校正は、製造者の取扱説明書に従い以下の測定値を用いて行う：
インジウム温度（開始温度）、
インジウム溶融温度、
亜鉛温度（開始温度）。
【００９５】
ＰＡの粘度数
ＰＡの粘度数は、標準ＩＳＯ３０７に従い９５％硫酸中で測定する。
【００９６】
酸素透過速度
酸素透過速度は、標準ＩＳＯ１４６６３−２補遺Ｃに従い２０℃および６５％相対湿度にて測定する。
【００９７】
ボール紙の水分率
ボール紙の水分率は、標準ＩＳＯ２８７：２００９に従って測定する。
【００９８】
接着力
二つの隣接する層の接着力を測定するため、それらを９０°剥離試験機（例えばＩｎｓｔｒｏｎの「Ｇｅｒｍａｎ  ｒｏｔａｔｉｎｇ  ｗｈｅｅｌ  ｆｉｘｔｕｒｅ」）の回転ローラーに装着し、測定中、該ローラーを４０ｍｍ／分で回転させる。試料はあらかじめ１５ｍｍ幅の小片に切断した。試料の片側において、層を互いに分離し、分離した端部を垂直上方向引張具に取り付ける。引張力を測定するための測定器を引張具に装着する。ローラーの回転時に、層を互いに分離するのに要する力を測定する。この力は、層同士の接着力に相当し、Ｎ／１５ｍｍで表される。個々の層の分離は、機械的に行ってもよく、また例えば、特定の前処理（例えば、試料を６０℃に加熱した３０％酢酸に３分間浸漬すること）により行ってもよい。
【００９９】
Ｃ＝Ｏ基吸収極大
Ｃ＝Ｏ基吸収極大を測定するため、ＡＴＲ−赤外分光法により測定を行う。
【０１００】
（ａ）接着促進層の調製
この目的のため、まず、接着促進層を含むシート状複合体を調製する。該複合体の層配列を貫く断面を形成する。これは、層配列の方向に垂直に行う。これは、ミクロトームでの切断によって行う。
【０１０１】
（ｂ）複数のポリマー粒子の調製
ポリマー粒子の測定のため、平滑な表面が必要であり、それは、ナイフを用いてポリマー粒子を貫く断面を形成することにより得られる。ここで得られる表面は、分光器の測定領域を完全に覆うものとするべきである。試料は、その切断面が測定表面上に配置され、強く測定表面に押し付けられる。種々のポリマー粒子のＣ＝Ｏ基極大吸収を測定するため、複数のポリマー粒子から１０個のポリマー粒子をランダムに選択し、ここに記載するとおり測定する。１０の測定値から平均を求め、それを複数の粒子の結果とする。
【０１０２】
（ｃ）ＡＴＲ−赤外分光法
切断面を、ＦＴ−ＩＲ顕微鏡（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｎｉｃｏｌｅｔ（商標）ｉＮ（商標）１０ＭＸ  Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｉｎｃ．製）により分析する。ここで、接着促進層に対する測定の場合、接着促進層の外側表面の位置は、バリア層を特定することにより決められる。あらかじめ特定された位置で２０００〜１０００ｃｍ−１の波数範囲において４ｃｍ−１の分解能で測定される試料のＡＴＲスペクトルを記録する。図７（以下で詳細に説明する）は、異なる測定結果についてのいくつかのそのようなスペクトルを示す。測定されたスペクトルは、１６５０〜１７５０ｃｍ−１の波数範囲における測定された吸収／吸光度の第１の極大を含む。この第１の極大はＣ＝Ｏ基の振動により生じる。加えて、スペクトルは、１４００〜１５００ｃｍ−１の波長範囲にさらなる極大を含む。このさらなる極大はＣＨ２振動に相当する。Ｃ＝Ｏ基吸収極大は、このさらなる極大に対する第１の極大の比として規定する。したがってＣ＝Ｏ振動は、同じスペクトルに由来するＣＨ２振動に対して正規化される。この正規化Ｃ＝Ｏ振動が、求められるべき無次元のＣ＝Ｏ基吸収極大である。
【０１０３】
Ｃ＝Ｏ基吸収極大＝Ｉｍａｘ（１６５０−１７５０ｃｍ−１）／Ｉｍａｘ（１４００−１５００ｃｍ−１）
【０１０４】
本発明による接着促進層において、該接着促進層の外側表面からの距離が異なる種々の測定位置に対し、第１の極大の高さは異なってくるが、さらなる極大（ＣＨ２振動）はほぼ一定である。したがって、Ｃ＝Ｏ基吸収極大なる語は、異なるスペクトルにおいて正規化されたＣ＝Ｏ基吸収極大を指し、それらは、異なる測定位置で測定されたものであるか、または異なる試料（例えば異なる粒子）で測定されたものである。
【０１０５】
以下、本発明を実施例および図面においてより詳細に説明するが、それらの実施例および図面は、本発明を限定しようとするものではない。以下の図面が示される。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】図１は、本発明によるシート状複合体の層配列を貫く模式的断面図である；
【図２】図２は、本発明によるさらなるシート状複合体の層配列を貫く模式的断面図である；
【図３】図３は、本発明によるさらなるシート状複合体の層配列を貫く模式的断面図である；
【図４】図４は、本発明による接着促進層のＣ＝Ｏ基吸収極大を測定した結果を、接着促進層の外側表面と測定位置と間の距離の関数として示す図である；
【図５】図５（ａ）は、本発明による接着促進層のＣ＝Ｏ基吸収極大が、接着促進層の外側表面と接着促進層の内側表面とを結ぶ直線上の位置に対して、階段関数となっていることを模式的に示す図である；図５（ｂ）は、本発明によるシート状複合体の層配列を貫く模式的断面図であり、その直線にそって図５（ａ）に示すＣ＝Ｏ基吸収極大を測定することができるものである；
【図６】図６は、本発明によるさらなる接着促進層のＣ＝Ｏ基吸収極大が、接着促進層の外側表面からの距離に対して階段関数となっていることを模式的に示す図である；
【図７】図７は、種々のポリマーのＡＴＲ−ＩＲスペクトルを示す図である；
【図８】図８は、本発明による容器前駆体の概略図である；
【図９】図９は、本発明による容器の概略図である；
【図１０】図１０は、本発明によるシート状複合体の製造方法を示すフローチャートである；
【図１１】図１１は、本発明による容器前駆体の製造方法を示すフローチャートである；
【図１２】図１２は、本発明による容器の製造方法を示すフローチャートである；および
【図１３】図１３は、本発明による容器のさらなる製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０１０７】
図１は、本発明によるシート状複合体１００の層配列を貫く模式的断面を示す。シート状複合体１００は、層配列を構成する層として、外側ポリマー層１０１、続いて支持層１０２、続いてポリエチレン層１０３、続いてバリア層１０４、続いて接着促進層１０５、続いて内側ポリマー層１０６を有する。接着促進層１０５は、接着促進層の外側表面１０７および接着促進層の内側表面１０８を有する。接着促進層の外側表面１０７は、バリア層１０４に隣接し、かつ第１のＣ＝Ｏ基吸収極大を特徴とする。接着促進層の内側表面１０８は、内側ポリマー層１０６に隣接し、かつ第２のＣ＝Ｏ基吸収極大を特徴とする。さらに、接着促進層の内側表面１０８は、接着促進層の外側表面１０７に対して第１の距離１０９を有する。第１の距離１０９は１００μｍである。第１のＣ＝Ｏ基吸収極大は１．７である。第２のＣ＝Ｏ基吸収極大は０．２２である。外側ポリマー層１０１は、その重量に対して１００重量％のＬＤＰＥからなり、２０ｇ／ｍ２の表面重量を特徴とする。支持層１０２は２１０ｇ／ｍ２の表面重量を有し、Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ  ＡＧ社製のＬｉｑｕｉｄ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｂｏａｒｄ  Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ  Ｎａｔｕｒａ  Ｔ  ｄｕｐｌｅｘからなる。支持層１０２は、二重コーティング、Ｓｃｏｔｔ  Ｂｏｎｄ値２００Ｊ／ｍ２、および残留水分率７．５％を特徴とする。ポリエチレン層１０３は、表面重量２２ｇ／ｍ２を特徴とし、ＬＤＰＥからなる。ポリエチレン層１０３とバリア層１０４との間に他の層（図示せず）が配置されていてもよく、それは、１００％重量のＮｏｖｅｘ（登録商標）Ｍ２１Ｎ４３０（Ｉｎｅｏｓ  Ｋoｌｎ  ＧｍｂＨ製）からなり、３ｇ／ｍ２の表面重量を特徴とする。バリア層１０４は、６μｍの層厚みを有し、Ｈｙｄｒｏ  Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ製のアルミニウムＥＮ  ＡＷ  ８０７９からなる。接着促進層１０５は、９０ｇ／ｍ２の表面重量、１００μｍの層厚みを有し、かつ、接着促進層１０５の全重量に対し、５０重量％のＥｓｃｏｒ（商標）５１００（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）および５０重量％のＮｏｖｅｘ（登録商標）Ｍ２１Ｎ４３０（Ｉｎｅｏｓ  Ｋoｌｎ  ＧｍｂＨ製）からなる。接着促進層１０５は共押出により製造した。この目的のため、Ｅｓｃｏｒ（商標）５１００のポリマー溶融物とＮｏｖｅｘ（登録商標）Ｍ２１Ｎ４３０のポリマー溶融物を最初に生成した。これら二つのポリマー溶融物を合わせて、フィードブロックに入れ接触させた。接触させたポリマー溶融物を、バリア層１０４上に合わせて押出した。したがって、接着促進層１０５の製造において、移行部では、Ｅｓｃｏｒ（商標）５１００とＮｏｖｅｘ（登録商標）Ｍ２１Ｎ４３０の溶融物の部分的な混合が起こった。移行部の外において、接着促進層１０５のバリア層１０４に面する部分は主としてＥｓｃｏｒ（商標）５１００からなり、接着促進層１０５の内側ポリマー層１０６に面する部分は主としてＮｏｖｅｘ（登録商標）Ｍ２１Ｎ４３０からなる。内側ポリマー層１０６は、２２ｇ／ｍ２の表面重量、１０μｍの層厚みを有し、ＰＥ混合物からなる。ＰＥ混合物は、その重量に対して約８０重量％のｍＬＤＰＥと２０重��％のＬＤＰＥを含む。
【０１０８】
図２は、本発明による別のシート状複合体１００の層配列を貫く模式的断面を示す。図２のシート状複合体１００は、図１のシート状複合体１００において、異なる接着促進層１０５を有するものである。接着促進層１０５は、接着促進層の外側表面１０７および接着促進層の内側表面１０８を有する。接着促進層の外側表面１０７は、バリア層１０４に隣接し、かつ第１のＣ＝Ｏ基吸収極大を特徴とする。接着促進層の内側表面１０８は、内側ポリマー層１０６に隣接し、かつ第２のＣ＝Ｏ基吸収極大を特徴とする。さらに、接着促進層の内側表面１０８は、接着促進層の外側表面１０７に対して第１の距離１０９を有する。第１の距離１０９は１００μｍである。第１のＣ＝Ｏ基吸収極大は１．７である。第２のＣ＝Ｏ基吸収極大は０．２２である。接着促進層１０５はさらに、接着促進層の外側表面１０７から５０μｍの第２の距離２０２にある第１の層レベル２０１において第３のレベルのＣ＝Ｏ基吸収極大を有することを特徴とする。この第３のＣ＝Ｏ基吸収極大は０．９である。接着促進層１０５は、９０ｇ／ｍ２の表面重量を有し、接着促進層１０５の全重量に対し、３３．３重量％のＥｓｃｏｒ（商標）５１００（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）、３３．３重量％のＥｓｃｏｒ（商標）６０００（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）、および３３．３重量％のＮｏｖｅｘ（登録商標）Ｍ２１Ｎ４３０（Ｉｎｅｏｓ  Ｋoｌｎ  ＧｍｂＨ製）からなる。接着促進層１０５は共押出により製造した。この目的のため、Ｅｓｃｏｒ（商標）５１００のポリマー溶融物、Ｅｓｃｏｒ（商標）６０００のポリマー溶融物、およびＮｏｖｅｘ（登録商標）Ｍ２１Ｎ４３０のポリマー溶融物を最初に生成した。これら三つのポリマー溶融物を合わせて、フィードブロックに入れ接触させた。接触させたポリマー溶融物を、バリア層１０４上に合わせて押出した。したがって、接着促進層１０５の製造において、一つの移行領域ではＥｓｃｏｒ（商標）５１００とＥｓｃｏｒ（商標）６０００の溶融物の部分的な混合が起こり、もう一つの移行領域ではＥｓｃｏｒ（商標）６０００とＮｏｖｅｘ（登録商標）Ｍ２１Ｎ４３０の溶融物の部分的な混合が起こった。移行領域の外において、接着促進層１０５のバリア層１０４に面する部分は主としてＥｓｃｏｒ（商標）５１００からなり、接着促進層１０５の中央部分は主としてＥｓｃｏｒ（商標）６０００からなり、接着促進層１０５の内側ポリマー層１０６に面する部分は主としてＮｏｖｅｘ（登録商標）Ｍ２１Ｎ４３０からなる。
【０１０９】
図３は、本発明による別のシート状複合体１００の層配列を貫く模式的断面を示す。図３のシート状複合体１００は、図１のシート状複合体１００において、異なる接着促進層１０５を有するものである。接着促進層１０５は、接着促進層の外側表面１０７および接着促進層の内側表面１０８を含む。接着促進層の外側表面１０７は、バリア層１０４に隣接し、かつ第１のＣ＝Ｏ基吸収極大を特徴とする。接着促進層の内側表面１０８は、内側ポリマー層１０６に隣接し、かつ第２のＣ＝Ｏ基吸収極大を特徴とする。さらに、接着促進層の内側表面１０８は、接着促進層の外側表面１０７に対して第１の距離１０９を有する。第１の距離１０９は１００μｍである。第１のＣ＝Ｏ基吸収極大は１．９である。第２のＣ＝Ｏ基吸収極大は０．２である。接着促進層１０５はさらに、接着促進層の外側表面１０７から２５μｍの第２の距離２０２にある第１の層レベル２０１において第３のレベルのＣ＝Ｏ基吸収極大を有することを特徴とする。この第３のＣ＝Ｏ基吸収極大は０．９である。接着促進層１０５はさらに、接着促進層の外側表面１０７から７５μｍの第３の距離３０２にある別の層レベル３０１において第４のＣ＝Ｏ基吸収極大を有することを特徴とする。この第４のＣ＝Ｏ基吸収極大は０．５である。接着促進層１０５は、１００ｇ／ｍ２の表面重量を有し、接着促進層１０５の全重量に対し、２５重量％のＥｓｃｏｒ（商標）５１００（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）、２５重量％のＥｓｃｏｒ（商標）６０００（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）、２５重量％のＮｏｖｅｘ（登録商標）Ｍ２３Ｎ４３０（Ｉｎｅｏｓ  Ｋoｌｎ  ＧｍｂＨ製）、および２５重量％のＮｏｖｅｘ（登録商標）Ｍ２１Ｎ４３０（Ｉｎｅｏｓ  Ｋoｌｎ  ＧｍｂＨ製）からなる。接着促進層１０５は共押出により製造した。この目的のため、Ｅｓｃｏｒ（商標）５１００、Ｅｓｃｏｒ（商標）６０００、Ｎｏｖｅｘ（登録商標）Ｍ２３Ｎ４３０、およびＮｏｖｅｘ（登録商標）Ｍ２１Ｎ４３０の各ポリマー溶融物を最初に生成した。これら四つのポリマー溶融物を合わせて、フィードブロックに入れ接触させた。接触させたポリマー溶融物を、バリア層１０４上に合わせて押出した。したがって、接着促進層１０５の製造において、一つの移行領域ではＥｓｃｏｒ（商標）５１００とＥｓｃｏｒ（商標）６０００の溶融物の部分的な混合が起こり、第２の移行領域ではＥｓｃｏｒ（商標）６０００とＮｏｖｅｘ（登録商標）Ｍ２３Ｎ４３０の溶融物の部分的な混合が起こり、第３の移行領域ではＮｏｖｅｘ（登録商標）Ｍ２３Ｎ４３０とＮｏｖｅｘ（登録商標）Ｍ２１Ｎ４３０の溶融物の部分的な混合が起こった。移行領域の外において、接着促進層１０５のバリア層１０４に面する部分は主としてＥｓｃｏｒ（商標）５１００からなり、接着促進層の内側部１０８に続く部分は主としてＮｏｖｅｘ（登録商標）Ｍ２３Ｎ４３０からなり、その内側ポリマー層１０６に面する部分は主としてＮｏｖｅｘ（登録商標）Ｍ２１Ｎ４３０からなる。
【０１１０】
図４は、測定位置から接着促進層の外側表面１０７までの距離から導き出した、本発明による接着促進層１０５のＣ＝Ｏ基吸収極大の測定結果を示している。距離０の測定位置は、接着促進層の外側表面１０７上である。距離１００μｍの測定位置は、接着促進表面の内側表面１０８上である。図４は、接着促進層１０５においてＣ＝Ｏ基吸収極大が、接着促進層の外側表面１０７から接着促進層の内側表面１０８に向かって低くなっていることを示している。
【０１１１】
図５（ａ）は、本発明による接着促進層１０５のＣ＝Ｏ基吸収極大が、接着促進層の外側表面１０７と接着促進層の内側表面１０８とを結ぶ直線５０１上の位置に対して、階段関数となっていることを模式的に示す。位置０は、接着促進層の外側表面１０７に相当する。図５（ａ）の点線は、接着促進層の内側表面１０８に相当する位置を示している。この階段関数は、三つの階段５００を有し、単調減少しているが、厳密な単調減少ではない。第１の階段５００（左から１番目）上は、第１のＣ＝Ｏ基吸収極大である。第３の階段５００の下（接着促進層の内側表面の位置における値）は、第２のＣ＝Ｏ基吸収極大である。第２の階段５００（左から２番目）上は、第３のＣ＝Ｏ基吸収極大である。第３の階段５００（左から３番目）上は、第４のＣ＝Ｏ基吸収極大である。図５（ａ）に示すこれらの値は、図５（ｂ）に示すシート状複合体１００の接着促進層１０５に属する。
【０１１２】
図５（ｂ）は、本発明によるシート状複合体１００の層配列を貫く模式的断面を示し、その線５０１に沿って図５（ａ）に示すＣ＝Ｏ基吸収極大を測定することができるものである。外側ポリマー層１０１、支持層１０２、ポリエチレン層１０３、バリア層１０４、および内側ポリマー層１０６は、図１に示すものと同様である。接着促進層１０５は、四つの異なるエチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）からなる。接着促進層１０５を製造するため、四つの異なるＥＡＡ共重合体の溶融物を共押出した。この場合、アクリル酸の含有量は、第１の共重合体溶融物から、第２および第３を越えて第４の共重合体溶融物へと減少している。
【０１１３】
図６は、本発明による別の接着促進層１０５のＣ＝Ｏ基吸収極大が、接着促進層１０７の外側表面１０７への距離に対して階段関数となっていることを模式的に示す。距離０は、接着促進層の外側表面１０７に相当する。図６の点線は、接着促進層の内側表面１０８に対応する距離を示している。この階段関数は、四つの階段５００を有し、単調減少しているが、厳密な単調減少ではない。接着促進層１０５は、五つの異なるエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）からなる。接着促進層１０５を製造するため、五つの異なるＥＡＡ共重合体の溶融物を共押出した。この場合、メタクリル酸の含有量は、第１の共重合体溶融物から、第２、第３および第４を越えて第５の共重合体溶融物へと減少している。
【０１１４】
図７は、種々のポリマーのＡＴＲ−ＩＲスペクトルを示す。種々の共重合体（エチレン・アクリル酸（ＥＡＡ）およびエチレン・メタクリル酸（ＥＭＡＡ）をコモノマーとして有する）について、アクリル酸またはメタクリル酸の含有量が括弧内に示されている。これらのスペクトルは、純粋な共重合体について測定したものであり、本発明による接着促進層１０５について測定したものではない。図７は、ＡＴＲ−赤外分光分析の例示にすぎない。測定は、２０００〜１０００ｃｍ−１の波数範囲において４ｃｍ−１の分解能で行った。１７５０〜１６５０ｃｍ−１の波数範囲におけるピークはＣ＝Ｏ基の振動により生じている。加えて図７は、１４００〜１５００ｃｍ−１の波数範囲において別のピーク群を含んでいる。これらのさらなるピークは、ＣＨ２振動に対応するものである。各スペクトルのＣ＝Ｏ基吸収極大は、１４００〜１５００ｃｍ−１の波数範囲にあるピークの高さに対する１７５０〜１６５０ｃｍ−１の波数範囲にあるピークの高さの比として決定される。このようにＣ＝Ｏ振動は、ＣＨ２振動と同じスペクトルに対して正規化される。この正規化されたＣ＝Ｏ振動は、求められるべき無次元のＣ＝Ｏ基吸収極大である。図から分かるように、種々の共重合体間で、１７５０〜１６５０ｃｍ−１の波長範囲におけるピークの高さは異なっている一方、１４００〜１５００ｃｍ−１の波長範囲におけるピークの高さはほぼ一定である。
【０１１５】
図８は、本発明による容器前駆体８００の概略図である。容器前駆体８００は、図１のシート状複合体１００を含む。さらに容器前駆体８００は、隣接する第１の折り曲げ面８０２と第２の折り曲げ面８０３とともに折り目８０１を有する。第１の折り曲げ面８０２と第２の折り曲げ面８０３とは、互いに重なり、シール部８０４でのシーリングによって互いに接合されている。シール部８０４は、容器前駆体８００の長手方向の継ぎ目に相当する。図８の容器前駆体８００は、シェル型である。
【０１１６】
図９は、本発明による容器９００の概略図である。容器９００は、閉じられており、内部空間９０１を囲むものであり、食品としてカシューアップルジュースを収容している。容器９００は、壁として、図２によるシート状複合体を含む。
【０１１７】
図１０は、シート状複合体１００の本発明による製造方法１０００のフローチャートを示す。製造方法１０００は、複合体前駆体を用意する工程（ａ）１００１を含み、該複合体前駆体は、層配列を構成する層として、外側ポリマー層１０１、外側ポリマー層１０１に続く支持層１０２、支持層に続くポリエチレン層１０３、ポリエチレン層に続くさらなるポリマー層、およびさらなるポリマー層に続くバリア層１０４を含む。外側ポリマー層１０１は、外側ポリマー層１０１の重量に対して１００重量％のＬＤＰＥからなり、２０ｇ／ｍ２の表面重量を有する。支持層１０２は２１０ｇ／ｍ２の表面重量を有し、Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ  ＡＧ社製のＬｉｑｕｉｄ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｂｏａｒｄ  Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ  Ｎａｔｕｒａ  Ｔ  ｄｕｐｌｅｘからなる。支持層１０２は、二重コーティング、Ｓｃｏｔｔ  Ｂｏｎｄ値２００Ｊ／ｍ２、および残留水分率７．５％を特徴とする。ポリエチレン層１０３は、表面重量２２ｇ／ｍ２を特徴とし、ＬＤＰＥからなる。さらなるポリマー層は、そのさらなるポリマー層の重量に対して１００重量％のＮｏｖｅｘ  Ｍ２１Ｎ４３０（Ｉｎｅｏｓ  Ｋoｌｎ  ＧｍｂＨ製）からなり、３ｇ／ｍ２の表面重量を有する。バリア層１０４は、６μｍの層厚みを有し、Ｈｙｄｒｏ  Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ製のアルミニウムＥＮ  ＡＷ  ８０７９からなる。製造方法１０００の製造工程（ｂ）１００２では、支持層１０２とは反対側において、バリア層１０４を接着促進層１０５により被覆する。これは、アクリル酸またはメタクリル酸の含有量が異なる三種のエチレン−アクリル酸共重合体またはエチレン−メタクリル酸共重合体を共押出することにより行う。三種のエチレン−アクリル酸共重合体は、Ｅｓｃｏｒ（商標）５１００（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）、Ｅｓｃｏｒ（商標）６０００（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）、およびＮｏｖｅｘ（登録商標）Ｍ２１Ｎ４３０（Ｉｎｅｏｓ  Ｋoｌｎ  ＧｍｂＨ製）である。接着促進層１０５のバリア層１０４への塗布は、上記三種の共重合体の溶融物を共押出することにより行う。製造工程（ｃ）１００３において、バリア層１０４とは反対側において、接着促進層１０５を、押出により内側ポリマー層１０６で被覆する。内側ポリマー層１０６は、１０ｇ／ｍ２の表面重量、１０μｍの層厚みを有し、ＰＥ混合物からなる。ＰＥ混合物は、ＰＥ混合物の重量に対して、それぞれ７０重量％のｍＬＤＰＥと３０重量％のＬＤＰＥを含む。このようにして接着促進層１０５が得られ、それは、接着促進層の外側表面１０７と接着促進層の内側表面１０８とを有する。接着促進層の外側表面１０７は、バリア層１０４に隣接し、かつ第１のＣ＝Ｏ基吸収極大を特徴とする。接着促進層の内側表面１０８は、内側ポリマー層１０６に隣接し、かつ第２のＣ＝Ｏ基吸収極大を特徴とする。さらに、接着促進層の内側表面１０８は、接着促進層の外側表面１０７に対して第１の距離１０９を有する。第１の距離１０９は１００μｍである。第１のＣ＝Ｏ基吸収極大は１．７である。第２のＣ＝Ｏ基吸収極大は０．２である。接着促進層１０５はさらに、接着促進層の外側表面１０７か���５０μｍの第２の距離２０２にある第１の層レベル２０１において第３のレベルのＣ＝Ｏ基吸収極大を有することを特徴とする。第３のＣ＝Ｏ基吸収極大は０．９である。接着促進層１０５は９０ｇ／ｍ２の表面重量を有する。
【０１１８】
図１１は、容器前駆体８００の本発明による製造方法１００のフローチャートを示す。製造方法１１００は、図１によるシート状複合体１００を用意する製造工程（ａ）１１０１、該シート状複合体１００を折り曲げて、少なくとも二つの隣接する折り曲げ面８０２および８０３とともに折り目８０１を形成する製造工程（ｂ）１１０２、ならびに該少なくとも二つの折り曲げ面８０２および８０３の少なくとも一部分８０４を他の一部分８０４とシーリングにより接合する製造工程（ｃ）１１０３を含む。製造工程（ｃ）１１０３において、容器前駆体８００の長手方向の継ぎ目が形成される。工程（ｂ）１１０２の折り曲げは、冷間折り曲げとして行われ、工程（ｃ）のシーリングは、ソノトロード（ｓｏｎｏｔｒｏｄｅ）から伝達される超音波を用いたヒートシーリングにより行われる。
【０１１９】
図１２は、図９による容器９００の本発明による製造方法１２００のフローチャートを示す。製造方法１２００は、容器前駆体８００を用意する製造工程（ａ）１２０１を含む。容器前駆体８００は、図２のシート状複合体１００を含む。さらに容器前駆体８００は、隣接する折り曲げ面８０２および８０３とともに折り目８０１を有する。折り目８０１で隣接する二つの折り曲げ面８０２および８０３は、シール部８０４において重なっている。シール部８０４において、二つの折り曲げ面８０２と８０３の間には、シーリングによる結合部が存在する。容器前駆体はチューブ形状である。製造方法１２００の製造工程（ｂ）１２０２において、容器前駆体８００は、閉じ具により閉じられる。この目的のため、容器前駆体８００は横方向に押し縮められて固定され、チューブ形状の容器前駆体８００の一部が、チューブの方向において区切られる。この一部は、折り目の形成およびシーリングまたは接着によって、底部を得、閉じられる。これにより開いた容器ができる。この開いた容器には、折り目の形成およびシーリングまたは接着によって上部ができ、それを閉じることによって閉じた容器９００ができる。
【０１２０】
図１３は、本発明による容器９００のさらなる製造方法１２００のフローチャートを示す。図１３の製造方法１２００は、図１２の製造方法であって、図１３の製造方法は、製造工程（ａ）１２０１と製造工程（ｂ）１２０２の間にさらなる製造工程１３０１を含む。このさらなる製造工程１３０１において、食品であるハムブロスが容器前駆体８００に充填される。充填は、チューブ形状の容器前駆体８００の一部が区切られる前に行われる。
【符号の説明】
【０１２１】
１００  本発明によるシート状複合体
１０１  外側ポリマー層
１０２  支持層
１０３  ポリエチレン層
１０４  バリア層
１０５  接着促進層
１０６  内側ポリマー層
１０７  接着促進層の外側表面
１０８  接着促進層の内側表面
１０９  第１の距離
２０１  第一の層レベル
２０２  第２の距離
３０１  さらなる層レベル
３０２  第３の距離
５００  レベル
５０１  接着促進層の外側表面と接着促進層の内側表面とを結ぶ直線
８００  本発明による容器前駆体
８０１  折り目
８０２  第１の折り曲げ面
８０３  第２の折り曲げ面
８０４  シール部
９００  本発明による閉じた容器
９０１  内部空間
１０００  本発明によるシート状複合体の製造方法
１００１  シート状複合体の製造方法の製造工程（ａ）
１００２  シート状複合体の製造方法の製造工程（ｂ）
１００３  シート状複合体の製造方法の製造工程（ｃ）
１１００  本発明による容器前駆体の製造方法
１１０１  容器前駆体の製造方法の製造工程（ａ）
１１０２  容器前駆体の製造方法の製造工程（ｂ）
１１０３  容器前駆体の製造方法の製造工程（ｃ）
１２００  本発明による容器の製造方法
１２０１  容器の製造方法の製造工程（ａ）
１２０２  容器の製造方法の製造工程（ｂ）
１３０１  食品を充填する製造工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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