(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生鮮品の鮮度を保持するための鮮度保持空間内に交流電場を形成し、前記交流電場が形成されている前記鮮度保持空間内に配置されている前記生鮮品の鮮度を保持する鮮度保持装置において、
前記鮮度保持空間を画定する画定部と、
前記画定部により画定された前記鮮度保持空間内に設けられる電極部と、
前記電極部に第１交流電圧を印加する電圧印加装置と、
を備え、
前記電圧印加装置は、
交流電源により第２交流電圧が印加される一次コイルと、前記一次コイルと磁気的に結合された二次コイルと、を含むトランスと、
前記二次コイルにおける電圧を調整するために前記二次コイルの一方の端子を前記一次コイルの一方の端子に戻すフィードバック制御回路と、
前記二次コイルの出力に低周波振動を加えるために前記二次コイルの他方の端子に接続された出力制御部と、
前記交流電源から入力される第３交流電圧の電圧値を、互いに異なる複数の種類の電圧値に切り替え、電圧値が切り替えられた前記第３交流電圧を前記第２交流電圧として前記一次コイルに印加することにより、前記第１交流電圧の電圧値を調整する電圧調整部と、
を有し、
前記電極部は、前記出力制御部を介して前記二次コイルの他方の端子に接続され、
前記電圧調整部は、
前記一次コイルの一方の端子又は前記一次コイルの他方の端子である第１端子と、前記交流電源と、の間にそれぞれ設けられ、且つ、互いに並列に接続された可変抵抗及びサージアブソーバーと、
前記第１端子を、互いに並列に接続された前記可変抵抗及び前記サージアブソーバーを介して前記交流電源に接続するか、又は、前記第１端子を、互いに並列に接続された前記可変抵抗及び前記サージアブソーバーのいずれも介さずに前記交流電源に接続するかを切り替えるスイッチ素子と、
を含む、鮮度保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の鮮度保持装置において、
前記電極部から前記鮮度保持空間内に静電気を放出することにより、前記鮮度保持空間内に前記交流電場を形成し、形成された前記交流電場を前記生鮮品に印加しながら前記生鮮品の鮮度を保持する、鮮度保持装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の鮮度保持装置において、
前記電圧印加装置は、前記電極部に２０〜１００Ｈｚの周波数の前記第１交流電圧を印加する、鮮度保持装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の鮮度保持装置において、
接地電極を備えていない、鮮度保持装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の鮮度保持装置において、
前記二次コイルに流れる電流は、０．００２〜０．２Ａである、鮮度保持装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の鮮度保持装置において、
前記電極部は、第１電極であり、
前記電圧印加装置は、前記第１電極以外のいずれの電極とも電気的に接続されない、鮮度保持装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の鮮度保持装置において、
前記電極部の表面に、光触媒又は酸素触媒が塗布されている、鮮度保持装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の鮮度保持装置において、
前記画定部は、冷蔵庫であり、
前記鮮度保持空間は、前記冷蔵庫内に形成され、
前記電極部は、前記冷蔵庫内に設けられる、鮮度保持装置。
【請求項９】
油が貯留される油槽と、
前記油槽内に設けられる電極部と、
前記電極部に第１交流電圧を印加することにより、前記油槽内に交流電場を形成する電圧印加装置と、
を備え、
前記電圧印加装置は、
交流電源により第２交流電圧が印加される一次コイルと、前記一次コイルと磁気的に結合された二次コイルと、を含むトランスと、
前記二次コイルにおける電圧を調整するために前記二次コイルの一方の端子を前記一次コイルの一方の端子に戻すフィードバック制御回路と、
前記二次コイルの出力に低周波振動を加えるために前記二次コイルの他方の端子に接続された出力制御部と、
前記交流電源から入力される第３交流電圧の電圧値を、互いに異なる複数の種類の電圧値に切り替え、電圧値が切り替えられた前記第３交流電圧を前記第２交流電圧として前記一次コイルに印加することにより、前記第１交流電圧の電圧値を調整する電圧調整部と、
を有し、
前記電極部は、前記出力制御部を介して前記二次コイルの他方の端子に接続され、
前記電圧調整部は、
前記一次コイルの一方の端子又は前記一次コイルの他方の端子である第１端子と、前記交流電源と、の間にそれぞれ設けられ、且つ、互いに並列に接続された可変抵抗及びサージアブソーバーと、
前記第１端子を、互いに並列に接続された前記可変抵抗及び前記サージアブソーバーを介して前記交流電源に接続するか、又は、前記第１端子を、互いに並列に接続された前記可変抵抗及び前記サージアブソーバーのいずれも介さずに前記交流電源に接続するかを切り替えるスイッチ素子と、
を含む、フライヤー。
【請求項１０】
請求項９に記載のフライヤーにおいて、
前記電極部から前記油槽内に静電気を放出することにより、前記油槽内に前記交流電場を形成し、形成された前記交流電場を前記油槽内に貯留されている油に印加する、フライヤー。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のフライヤーにおいて、
前記電圧印加装置は、前記電極部に２０〜１００Ｈｚの周波数の前記第１交流電圧を印加する、フライヤー。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか一項に記載のフライヤーにおいて、
接地電極を備えていない、フライヤー。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれか一項に記載のフライヤーにおいて、
前記二次コイルに流れる電流は、０．００２〜０．２Ａである、フライヤー。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のいずれか一項に記載のフライヤーにおいて、
前記電極部は、第１電極であり、
前記電圧印加装置は、前記第１電極以外のいずれの電極とも電気的に接続されない、フライヤー。
【請求項１５】
請求項９乃至１４のいずれか一項に記載のフライヤーにおいて、
前記電極部の表面に、光触媒又は酸素触媒が塗布されている、フライヤー。
【請求項１６】
交流電場を形成する空間電位発生装置において、
第１交流電圧が印加される電極部と、
前記電極部に前記第１交流電圧を印加することにより、前記電極部の周囲に前記交流電場を形成する電圧印加装置と、
を備え、
前記電圧印加装置は、
交流電源により第２交流電圧が印加される一次コイルと、前記一次コイルと磁気的に結合された二次コイルと、を含むトランスと、
前記二次コイルにおける電圧を調整するために前記二次コイルの一方の端子を前記一次コイルの一方の端子に戻すフィードバック制御回路と、
前記二次コイルの出力に低周波振動を加えるために前記二次コイルの他方の端子に接続された出力制御部と、
前記交流電源から入力される第３交流電圧の電圧値を、互いに異なる複数の種類の電圧値に切り替え、電圧値が切り替えられた前記第３交流電圧を前記第２交流電圧として前記一次コイルに印加することにより、前記第１交流電圧の電圧値を調整する電圧調整部と、
を有し、
前記電極部は、前記出力制御部を介して前記二次コイルの他方の端子に接続され、
前記電圧調整部は、
前記一次コイルの一方の端子又は前記一次コイルの他方の端子である第１端子と、前記交流電源と、の間にそれぞれ設けられ、且つ、互いに並列に接続された可変抵抗及びサージアブソーバーと、
前記第１端子を、互いに並列に接続された前記可変抵抗及び前記サージアブソーバーを介して前記交流電源に接続するか、又は、前記第１端子を、互いに並列に接続された前記可変抵抗及び前記サージアブソーバーのいずれも介さずに前記交流電源に接続するかを切り替えるスイッチ素子と、
を含む、空間電位発生装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の空間電位発生装置において、
前記電極部から前記電極部の周囲に静電気を放出することにより、前記電極部の周囲に前記交流電場を形成する、空間電位発生装置。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載の空間電位発生装置において、
前記電圧印加装置は、前記電極部に２０〜１００Ｈｚの周波数の前記第１交流電圧を印加する、空間電位発生装置。
【請求項１９】
請求項１６乃至１８のいずれか一項に記載の空間電位発生装置において、
接地電極を備えていない、空間電位発生装置。
【請求項２０】
請求項１６乃至１９のいずれか一項に記載の空間電位発生装置において、
前記二次コイルに流れる電流は、０．００２〜０．２Ａである、空間電位発生装置。
【請求項２１】
請求項１６乃至２０のいずれか一項に記載の空間電位発生装置において、
前記電極部は、第１電極であり、
前記電圧印加装置は、前記第１電極以外のいずれの電極とも電気的に接続されない、空間電位発生装置。
【請求項２２】
請求項１６乃至２１のいずれか一項に記載の空間電位発生装置において、
前記電極部の表面に、光触媒又は酸素触媒が塗布されている、空間電位発生装置。
【請求項２３】
請求項１６乃至２２のいずれか一項に記載の空間電位発生装置と、
水が貯留される水槽と、
を有し、
前記電極部は、前記水槽内に設けられ、
前記水槽内に前記交流電場を形成し、前記交流電場が形成されている前記水槽内に貯留されている水を活性化する、水活性化装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載の水活性化装置において、
前記電極部から前記水槽内に静電気を放出することにより、前記水槽内に前記交流電場を形成し、形成された前記交流電場を前記水に印加しながら前記水を活性化する、水活性化装置。
【請求項２５】
請求項１６乃至２２のいずれか一項に記載の空間電位発生装置と、
水が貯留される水槽と、
を有し、
前記電極部は、前記水槽内に設けられ、
前記水槽内に前記交流電場を形成し、前記交流電場が形成されている前記水槽内で水生生物を養殖する、養殖装置。
【請求項２６】
請求項２５に記載の養殖装置において、
前記電極部から前記水槽内に静電気を放出することにより、前記水槽内に前記交流電場を形成し、形成された前記交流電場を前記水生生物に印加しながら前記水生生物を養殖する、養殖装置。
【請求項２７】
請求項１６乃至２２のいずれか一項に記載の空間電位発生装置と、
被乾燥物を乾燥させるための乾燥庫と、
を有し、
前記電極部は、前記乾燥庫内に設けられ、
前記乾燥庫内に前記交流電場を形成し、前記交流電場が形成されている前記乾燥庫内で前記被乾燥物を乾燥させる、乾燥装置。
【請求項２８】
請求項２７に記載の乾燥装置において、
前記電極部から前記乾燥庫内に静電気を放出することにより、前記乾燥庫内に前記交流電場を形成し、形成された前記交流電場を前記被乾燥物に印加しながら前記被乾燥物を乾燥させる、乾燥装置。
【請求項２９】
請求項１６乃至２２のいずれか一項に記載の空間電位発生装置を有し、
前記電極部は、被熟成物を熟成させるための熟成空間内に設けられ、
前記熟成空間内に前記交流電場を形成し、前記交流電場が形成されている前記熟成空間内で前記被熟成物を熟成させる、熟成装置。
【請求項３０】
請求項２９に記載の熟成装置において、
前記電極部から前記熟成空間内に静電気を放出することにより、前記熟成空間内に前記交流電場を形成し、形成された前記交流電場を前記被熟成物に印加しながら前記被熟成物を熟成させる、熟成装置。
【請求項３１】
請求項１６乃至２２のいずれか一項に記載の空間電位発生装置を有し、
前記電極部は、被育成物の周囲に設けられ、
前記被育成物の周囲に前記交流電場を形成し、周囲に前記交流電場が形成されている前記被育成物を育成する、育成装置。
【請求項３２】
請求項３１に記載の育成装置において、
前記電極部から前記被育成物の周囲に静電気を放出することにより、前記被育成物の周囲に前記交流電場を形成し、形成された前記交流電場を前記被育成物に印加しながら前記被育成物を育成する、育成装置。
【請求項３３】
請求項１６乃至２２のいずれか一項に記載の空間電位発生装置を有し、
前記電極部は、空調を行う空調空間内に設けられ、
前記空調空間内に前記交流電場を形成し、前記交流電場が形成されている前記空調空間内の空気の温度を調節する、空調装置。
【請求項３４】
請求項３３に記載の空調装置において、
前記電極部から前記空調空間内に静電気を放出することにより、前記空調空間内に前記交流電場を形成し、形成された前記交流電場を前記空調空間内の空気に印加しながら前記空調空間内の空気の温度を調節する、空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鮮度保持装置、フライヤー、空間電位発生装置、水活性化装置、養殖装置、乾燥装置、熟成装置、育成装置及び空調装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生鮮品の鮮度を保持する鮮度保持装置において、生鮮品の鮮度を保持するための鮮度保持空間内に交流電場を形成し、交流電場が形成されている鮮度保持空間内に配置されている生鮮品の鮮度を保持する鮮度保持装置がある。このような鮮度保持装置は、鮮度保持空間内に交流電場を形成する空間電位発生装置を有する。空間電位発生装置は、鮮度保持空間内に設けられる電極部と、電極部に交流電圧を印加する電圧印加装置と、を備えている。【０００３】
国際公開第２０１５／１２２０７０号（特許文献１）には、鮮度保持装置において、一次コイルと二次コイルとを磁気的に結合して成るトランスと、二次コイルにおける電圧を調整するために二次コイルの一方の端子を一次コイルの一方の端子に戻すフィードバック制御回路と、二次コイルの出力に低周波振動を加えるために二次コイルの他方の端子に設けられた出力制御手段と、該出力制御手段を介して二次コイルの他方の端子に設けられた導電性材料から成る静電気放出手段とを備え、静電気放出手段から放出される静電気により、静電気放出手段の周囲空間に所定の電圧の電場を形成するように構成された空間電位発生装置から成る技術が開示されている。【０００４】
また、上記特許文献１には、鮮度保持装置において、空間電位発生装置の静電気放出手段から静電気を放出することにより、鮮度保持空間に電場を形成して鮮度保持空間内にある食品等の対象物に電圧を印加して鮮度を保持するように構成した技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１２２０７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した鮮度保持装置は、鮮度保持空間を画定する例えば冷蔵庫よりなる画定部と、鮮度保持空間内に設けられた電極部と、電圧印加装置と、を備えている。電極部と電圧印加装置とにより構成される空間電位発生装置が鮮度保持空間内に形成する交流電場の効果により、鮮度保持空間内に配置されている生鮮品の鮮度を保持する。そのため、鮮度保持装置の導入コスト及び運転コストを低減することができ、且つ、空間電位発生装置が形成する交流電場の効果により鮮度保持空間内で生鮮品の鮮度を効率良く保持することができる。【０００７】
ところが、上記した鮮度保持装置においては、電極部に印加される交流電圧の電圧値を容易に調整しにくい。そのため、空間電位発生装置が形成する交流電場の強さを、生鮮品の種類、数量若しくは梱包状況、又は、鮮度保持空間内の温度若しくは湿度に応じて最適な強さに容易に設定しにくく、鮮度保持処理に及ぼす交流電場の効果を更に向上させることが困難であるか、又は、影響範囲の制御、対象空間の増減の制御が困難である。【０００８】
また、上記した鮮度保持装置が空間電位発生装置を有する場合に、空間電位発生装置が形成する交流電場の効果の更なる向上が困難であるか、又は、影響範囲の制御、対象空間の増減の制御が困難であるとの課題は、鮮度保持装置に限定されない。例えばフライヤー、水活性化装置、養殖装置、乾燥装置、熟成装置、育成装置又はその他各種の被処理物を処理する処理装置が空間電位発生装置を有する場合にも、処理装置による処理に及ぼす交流電場の効果の更なる向上が困難であるか、又は、影響範囲の制御、対象空間の増減の制御が困難である。【０００９】
本発明は、上述のような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、空間電位発生装置を有する鮮度保持装置、フライヤー又はその他各種の処理装置において、処理装置の導入コスト及び運転コストを低減しつつ、処理装置による処理に及ぼす交流電場の効果を更に向上させることができるか、又は、対象空間を制御することができる処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。【００１１】
本発明の一態様としての鮮度保持装置は、生鮮品の鮮度を保持するための鮮度保持空間内に交流電場を形成し、交流電場が形成されている鮮度保持空間内に配置されている生鮮品の鮮度を保持する鮮度保持装置である。当該鮮度保持装置は、鮮度保持空間を画定する画定部と、画定部により画定された鮮度保持空間内に設けられる電極部と、電極部に第１交流電圧を印加する電圧印加装置と、を備えている。電圧印加装置は、交流電源により第２交流電圧が印加される一次コイルと、一次コイルと磁気的に結合された二次コイルと、を含むトランスと、二次コイルにおける電圧を調整するために二次コイルの一方の端子を一次コイルの一方の端子に戻すフィードバック制御回路と、二次コイルの出力に低周波振動を加えるために二次コイルの他方の端子に接続された出力制御部と、を有する。また、電圧印加装置は、交流電源から入力される第３交流電圧の電圧値を、互いに異なる複数の種類の電圧値に切り替え、電圧値が切り替えられた第３交流電圧を第２交流電圧として一次コイルに印加することにより、第１交流電圧の電圧値を調整する電圧調整部を有する。そして、電極部は、出力制御部を介して二次コイルの他方の端子に接続される。【００１２】
また、他の一態様として、電圧調整部は、一次コイルの一方の端子又は一次コイルの他方の端子である第１端子と、交流電源と、の間に設けられた抵抗素子と、第１端子を抵抗素子を介して交流電源に接続するか、又は、第１端子を抵抗素子を介さずに交流電源に接続するかを切り替えるスイッチ素子と、を含んでもよい。【００１３】
また、他の一態様として、当該鮮度保持装置は、電極部から鮮度保持空間内に静電気を放出することにより、鮮度保持空間内に交流電場を形成し、形成された交流電場を生鮮品に印加しながら生鮮品の鮮度を保持してもよい。【００１４】
また、他の一態様として、電圧印加装置は、電極部に２０〜１００Ｈｚの周波数の第１交流電圧を印加してもよい。【００１５】
また、他の一態様として、当該鮮度保持装置は、接地電極を備えていなくてもよい。【００１６】
また、他の一態様として、二次コイルに流れる電流は、０．００２〜０．２Ａであってもよい。【００１７】
また、他の一態様として、電極部は、第１電極であり、電圧印加装置は、第１電極以外のいずれの電極とも電気的に接続されなくてもよい。また、電極部は、主面を含む板状部を有し、板状部は、主面に形成された複数の開口部を含んでもよいが、電極部は、板状部を有する場合に限定されない。例えばアルミホイルでラミネートされたシートでも、電極部としての放電板を形成することができる。また、高圧線のみで防水効果を有するようにしてシート状にした電極部としての放電シート、即ち交流電力が出力される出力シートを形成することもでき、同様の効果を有する。更に、電極を様々な物質に貼る又は接触させることによって、その物体が放電物となり出力部の役割となる。【００１８】
また、他の一態様として、電極部の表面に、光触媒又は酸素触媒が塗布されていてもよい。【００１９】
また、他の一態様として、画定部は、冷蔵庫であり、鮮度保持空間は、冷蔵庫内に形成されるか又は壁へ組み込み若しくは棚へ組み込みした形に形成され、電極部は、冷蔵庫内に設けられてもよい。なお、画定部は、冷蔵庫以外にも冷凍庫又は常温環境で使用する保管庫であってもよい。【００２０】
本発明の一態様としてのフライヤーは、油が貯留される油槽と、油槽内に設けられる電極部と、電極部に第１交流電圧を印加することにより、油槽内に交流電場を形成する電圧印加装置と、を備えている。電圧印加装置は、交流電源により第２交流電圧が印加される一次コイルと、一次コイルと磁気的に結合された二次コイルと、を含むトランスと、二次コイルにおける電圧を調整するために二次コイルの一方の端子を一次コイルの一方の端子に戻すフィードバック制御回路と、二次コイルの出力に低周波振動を加えるために二次コイルの他方の端子に接続された出力制御部と、を有する。また、電圧印加装置は、交流電源から入力される第３交流電圧の電圧値を、互いに異なる複数の種類の電圧値に切り替え、電圧値が切り替えられた第３交流電圧を第２交流電圧として一次コイルに印加することにより、第１交流電圧の電圧値を調整する電圧調整部を有する。そして、電極部は、出力制御部を介して二次コイルの他方の端子に接続される。【００２１】
また、他の一態様として、電圧調整部は、一次コイルの一方の端子又は一次コイルの他方の端子である第１端子と、交流電源と、の間に設けられた抵抗素子と、第１端子を抵抗素子を介して交流電源に接続するか、又は、第１端子を抵抗素子を介さずに交流電源に接続するかを切り替えるスイッチ素子と、を含んでもよい。【００２２】
また、他の一態様として、当該フライヤーは、電極部から油槽内に静電気を放出することにより、油槽内に交流電場を形成し、形成された交流電場を油槽内に貯留されている油に印加してもよい。【００２３】
また、他の一態様として、電圧印加装置は、電極部に２０〜１００Ｈｚの周波数の第１交流電圧を印加してもよい。【００２４】
また、他の一態様として、当該フライヤーは、接地電極を備えていなくてもよい。【００２５】
また、他の一態様として、二次コイルに流れる電流は、０．００２〜０．２Ａであってもよい。【００２６】
また、他の一態様として、電極部は、第１電極であり、電圧印加装置は、第１電極以外のいずれの電極とも電気的に接続されなくてもよい。【００２７】
また、他の一態様として、電極部の表面に、光触媒又は酸素触媒が塗布されていてもよい。【００２８】
本発明の一態様としての空間電位発生装置は、交流電場を形成する空間電位発生装置である。当該空間電位発生装置は、第１交流電圧が印加される電極部と、電極部に第１交流電圧を印加することにより、電極部の周囲に交流電場を形成する電圧印加装置と、を備えている。電圧印加装置は、交流電源により第２交流電圧が印加される一次コイルと、一次コイルと磁気的に結合された二次コイルと、を含むトランスと、二次コイルにおける電圧を調整するために二次コイルの一方の端子を一次コイルの一方の端子に戻すフィードバック制御回路と、二次コイルの出力に低周波振動を加えるために二次コイルの他方の端子に接続された出力制御部と、を有する。また、電圧印加装置は、交流電源から入力される第３交流電圧の電圧値を、互いに異なる複数の種類の電圧値に切り替え、電圧値が切り替えられた第３交流電圧を第２交流電圧として一次コイルに印加することにより、第１交流電圧の電圧値を調整する電圧調整部を有する。そして、電極部は、出力制御部を介して二次コイルの他方の端子に接続される。【００２９】
また、他の一態様として、電圧調整部は、一次コイルの一方の端子又は一次コイルの他方の端子である第１端子と、交流電源と、の間に設けられた抵抗素子と、第１端子を抵抗素子を介して交流電源に接続するか、又は、第１端子を抵抗素子を介さずに交流電源に接続するかを切り替えるスイッチ素子と、を含んでもよい。【００３０】
また、他の一態様として、電極部から電極部の周囲に静電気を放出することにより、電極部の周囲に交流電場を形成してもよい。【００３１】
また、他の一態様として、電圧印加装置は、電極部に２０〜１００Ｈｚの周波数の第１交流電圧を印加してもよい。【００３２】
また、他の一態様として、当該空間電位発生装置は、接地電極を備えていなくてもよい。【００３３】
また、他の一態様として、二次コイルに流れる電流は、０．００２〜０．２Ａであってもよい。【００３４】
また、他の一態様として、電極部は、第１電極であり、電圧印加装置は、第１電極以外のいずれの電極とも電気的に接続されなくてもよい。【００３５】
また、他の一態様として、電極部の表面に、光触媒又は酸素触媒が塗布されていてもよい。【００３６】
本発明の一態様としての水活性化装置は、当該空間電位発生装置と、水が貯留される水槽と、を有する。電極部は、水槽内に設けられる。そして、当該水活性化装置は、水槽内に交流電場を形成し、交流電場が形成されている水槽内に貯留されている水を活性化する。【００３７】
また、他の一態様として、当該水活性化装置は、電極部から水槽内に静電気を放出することにより、水槽内に交流電場を形成し、形成された交流電場を水に印加しながら水を活性化してもよい。【００３８】
本発明の一態様としての養殖装置は、当該空間電位発生装置と、水が貯留される水槽と、を有する。電極部は、水槽内に設けられる。そして、当該養殖装置は、水槽内に交流電場を形成し、交流電場が形成されている水槽内で水生生物を養殖する。【００３９】
また、他の一態様として、当該養殖装置は、電極部から水槽内に静電気を放出することにより、水槽内に交流電場を形成し、形成された交流電場を水生生物に印加しながら水生生物を養殖してもよい。【００４０】
本発明の一態様としての乾燥装置は、当該空間電位発生装置と、被乾燥物を乾燥させるための乾燥庫と、を有する。電極部は、乾燥庫内に設けられる。そして、当該乾燥装置は、乾燥庫内に交流電場を形成し、交流電場が形成されている乾燥庫内で被乾燥物を乾燥させる。【００４１】
また、他の一態様として、当該乾燥装置は、電極部から乾燥庫内に静電気を放出することにより、乾燥庫内に交流電場を形成し、形成された交流電場を被乾燥物に印加しながら被乾燥物を乾燥させてもよい。【００４２】
本発明の一態様としての熟成装置は、当該空間電位発生装置を有する。電極部は、被熟成物を熟成させるための熟成空間内に設けられる。そして、当該熟成装置は、熟成空間内に交流電場を形成し、交流電場が形成されている熟成空間内で被熟成物を熟成させる。【００４３】
また、他の一態様として、当該熟成装置は、電極部から熟成空間内に静電気を放出することにより、熟成空間内に交流電場を形成し、形成された交流電場を被熟成物に印加しながら被熟成物を熟成させてもよい。【００４４】
本発明の一態様としての育成装置は、当該空間電位発生装置を有する。電極部は、被育成物の周囲に設けられる。そして、当該育成装置は、被育成物の周囲に交流電場を形成し、周囲に交流電場が形成されている被育成物を育成する。【００４５】
また、他の一態様として、当該育成装置は、電極部から被育成物の周囲に静電気を放出することにより、被育成物の周囲に交流電場を形成し、形成された交流電場を被育成物に印加しながら被育成物を育成してもよい。【００４６】
本発明の一態様としての空調装置は、当該空間電位発生装置を有する。電極部は、空調を行う空調空間内に設けられ、空調空間内に交流電場を形成し、交流電場が形成されている空調空間内の空気の温度を調節する。【００４７】
また、他の一態様として、当該空調装置は、電極部から空調空間内に静電気を放出することにより、空調空間内に交流電場を形成し、形成された交流電場を空調空間内の空気に印加しながら空調空間内の空気の温度を調節してもよい。
【発明の効果】
【００４８】
本発明の一態様を適用することで、空間電位発生装置を有する鮮度保持装置、フライヤー又はその他各種の処理装置において、処理装置の導入コスト及び運転コストを低減しつつ、処理装置による処理に及ぼす交流電場の効果を更に向上させることができるか、又は、対象空間を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】実施の形態１の鮮度保持装置の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】実施の形態１の鮮度保持装置に備えられる電極部の一例を模式的に示す平面図である。
【図３】実施の形態１の空間電位発生装置の一例を示す回路図である。
【図４】比較例３及び実施例３の鮮度保持装置に備えられた冷蔵庫の冷凍室内で冷凍された後解凍された牛肉を示す図である。
【図５】比較例３及び実施例３の鮮度保持装置に備えられた冷蔵庫の冷凍室内で冷凍された後解凍された伊勢海老を示す図である。
【図６】比較例３及び実施例３の鮮度保持装置に備えられた冷蔵庫の冷凍室内で冷凍された後解凍されたエゾアワビを示す図である。
【図７】比較例４及び実施例４の鮮度保持装置に備えられた冷凍庫内で冷凍された後解凍された猪肉を示す図である。
【図８】比較例５及び実施例５の鮮度保持装置に備えられた保管庫内で冷凍された後解凍された魚を示す図である。
【図９】比較例６及び実施例６の鮮度保持装置に備えられた保管庫内で保管された栗を示す図である。
【図１０】実施の形態１の第１変形例の鮮度保持装置を模式的に示す一部断面を含む正面図である。
【図１１】実施の形態１の第２変形例の鮮度保持装置を模式的に示す一部断面を含む側面図である。
【図１２】実施の形態１の第３変形例の鮮度保持装置を模式的に示す平面図である。
【図１３】実施の形態１の第４変形例の鮮度保持装置を模式的に示す側面図である。
【図１４】実施の形態２のフライヤーの一例を模式的に示す断面図である。
【図１５】実施の形態３の水活性化装置の一例を模式的に示す断面図である。
【図１６】実施の形態４の養殖装置の一例を模式的に示す断面図である。
【図１７】実施の形態５の保管装置の一例を模式的に示す断面図である。
【図１８】実施の形態５の保管装置の一例を模式的に示す斜視図である。
【図１９】比較例８及び実施例８の保管装置で保管された植物を示す図である。
【図２０】比較例８及び実施例８の保管装置で保管された植物を示す図である。
【図２１】実施の形態６の乾燥装置の一例を模式的に示す断面図である。
【図２２】実施の形態６の変形例の乾燥装置を模式的に示す一部断面を含む側面図である。
【図２３】実施の形態７の熟成装置の一例を模式的に示す断面図である。
【図２４】比較例１２及び実施例１２の熟成装置で熟成された牛肉中のグルタミン酸の含有量の測定結果を示すグラフである。
【図２５】実施の形態８の育成装置の一例を模式的に示す断面図である。
【図２６】実施の形態９の空調装置の一例を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下に、本発明の各実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００５１】
なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実施の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。
【００５２】
また本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【００５３】
更に、実施の形態で用いる図面においては、構造物を区別するために付したハッチング（網掛け）を図面に応じて省略する場合もある。
【００５４】
なお、以下の実施の形態においてＡ〜Ｂとして範囲を示す場合には、特に明示した場合を除き、Ａ以上Ｂ以下を示すものとする。
【００５５】
（実施の形態１）
初めに、本発明の一実施形態である実施の形態１の鮮度保持装置及び当該鮮度保持装置が有する空間電位発生装置について説明する。
【００５６】
＜鮮度保持装置＞
まず、本実施の形態１の鮮度保持装置について説明する。本実施の形態１の鮮度保持装置は、生鮮品の鮮度を保持するための鮮度保持空間内に交流電場を形成し、交流電場が形成されている鮮度保持空間内に配置されている生鮮品の鮮度を保持する鮮度保持装置である。また、本実施の形態１の鮮度保持装置は、交流電場を形成する電場形成装置としての空間電位発生装置を有する。
【００５７】
図１は、実施の形態１の鮮度保持装置の一例を模式的に示す断面図である。図２は、実施の形態１の鮮度保持装置に備えられる電極部の一例を模式的に示す平面図である。
【００５８】
なお、以下では、本実施の形態１の鮮度保持装置が、鮮度保持空間を画定する画定部として、例えば通常の家庭用冷蔵庫よりなる冷蔵庫を備えている例について説明する。しかし、後述する実施の形態１の第１変形例乃至第３変形例において図１０乃至図１２を用いて説明するように、本実施の形態１の鮮度保持装置は、鮮度保持空間を画定する画定部として、家庭用冷蔵庫以外の画定部を備えていてもよい。或いは、後述する実施の形態１の第４変形例において図１３を用いて説明するように、本実施の形態１の鮮度保持装置は、鮮度保持空間を画定する画定部を備えていなくてもよい。
【００５９】
図１に示すように、本実施の形態１の鮮度保持装置は、冷蔵庫１と、電極部２と、電圧印加装置３と、を備えている。冷蔵庫１は、生鮮品４の鮮度を保持するための鮮度保持空間５を画定する画定部であり、鮮度保持空間５は、冷蔵庫１内に形成されている。冷蔵庫１として、前述したように、例えば通常の家庭用冷蔵庫を用いることができる。電極部２は、画定部により画定された鮮度保持空間５内に設けられている。言い換えれば、電極部２は、冷蔵庫１内に設けられている。電圧印加装置３は、例えば冷蔵庫１の背面に内蔵されており、電極部２に交流電圧ＶＬ１（後述する図３参照）を印加することにより、電極部２の周囲に交流電場を形成する。電極部２と電圧印加装置３とにより、交流電場を形成する電場形成装置としての空間電位発生装置６が形成されている。また、電極部２は、鮮度保持空間５内に静電気を放出する静電気放出部である。即ち、電極部２は、空間電位発生装置６が有する静電気放出部である。
【００６０】
本実施の形態１の鮮度保持装置は、電極部２から鮮度保持空間５内に静電気を放出することにより、鮮度保持空間５内、即ち電極部２の周囲に交流電場を形成し、形成された交流電場を生鮮品４に印加しながら生鮮品４の鮮度を保持する。このとき、交流電場の効果により、生鮮品４中の水分子に特定の波長の電磁波を照射することができるので、生鮮品４中の細胞を活性化させ、生鮮品４の鮮度を長期間保持することができる。
【００６１】
なお、本願明細書における生鮮品には、野菜、果物及び花きその他の農産物、例えば肉類等の畜産物を含む農産物全般、並びに、魚介類等を含む水産物全般が含まれるものとする。
【００６２】
図１に示すように、冷蔵庫１内の空間、即ち鮮度保持空間５は、仕切板１１及び１２により三つの空間に仕切られており、最上段にチルド室１３が、中段に冷蔵室１４が、そして最下段に野菜室１５が形成されている。従って、図１に示す例では、チルド室１３、冷蔵室１４及び野菜室１５により、鮮度保持空間５が形成されている。
【００６３】
チルド室１３と冷蔵室１４との間の仕切板１１の内部には、空間電位発生装置６が有する静電気放出部としての電極部２が設けられている。このような場合、仕切板１１は、電極部２の表面を覆う絶縁部材として機能する。このように、電極部２を仕切板１１の内部に設けることにより、外部から電極部２が見えないので見た目の安心感が高まり、また、誤って電極部２に高い電流が流れてしまった場合でも、使用者が電極部２に直接触れることがないので直接接触による感電を防止することができる。
【００６４】
また、電極部２を仕切板１１の内部に設けることにより、電極部２に近いチルド室１３及び冷蔵室１４における交流電場の強度は強くなり、電極部２から離れた野菜室１５における交流電場の強度は弱くなるため、保存する生鮮品４に適した交流電場の強度が得られる。
【００６５】
なお、図１に示す例では、電極部２は仕切板１１の内部に設けられているが、電極部２が設けられる位置は、図１に示す例に限定されない。即ち、電極部２を任意の位置に設けることができ、例えば、冷蔵庫１の背板、天板又は他の仕切板の内部に電極部２を設けてもよい。
【００６６】
図１に示す例では、電極部２は、板状の導電性材料よりなる。また、電極部２は、平板状でも湾曲していてもよい。
【００６７】
図２に示すように、好適には、電極部２は、主面２１を含む板状部２２を有する。これにより、例えば仕切板１１の内部に、電極部２を容易に設置することができる。
【００６８】
図２に示すように、更に好適には、板状部２２は、主面２１に形成された、複数の凹部又は孔部、即ち複数の開口部２３を含む。板状部２２の主面２１に垂直な方向から視たときの開口部２３の形状を、円形又は六角形などの形状とすることができる。板状部２２が、このような円形や六角形などの形状を有する開口部２３を含むことにより、例えば開口部２３の周縁に交流電場が集中するので、電極部２から生鮮品４の周囲に静電気を放出しやすくなる。なお、電極部２は、板状部２２を有する場合に限定されない。例えばアルミホイルでラミネートされたシートでも、電極部２としての放電板を形成することができる。また、高圧線のみで防水効果を有するようにしてシート状にした電極部２としての出力シート、即ち交流電力が出力される出力シートを形成することもでき、同様の効果を有する。アルミホイルや銅やステンレスや鉄やカーボンなどの導電性に限らず、出力部を接続する事で様々な材質で応用できる。
【００６９】
電極部２としてシート状の出力シートを用いることにより、電極部２の防水性能を容易に向上させることができるか、電極部２を容易に軽量化することができるか、電極部２を容易に設置することができるか、又は、電極部２の厚さを容易に低減することができる。
【００７０】
この出力シートについては、上記したようにアルミホイルを用いて形成することもできるが、カーボンを加工して形成することもできる。カーボンを加工して形成された出力シートについては、例えば縦２５ｃｍ×２５ｃｍ×厚さ１ｍｍの形状を有しているものを用いることができる。このようなカーボンを加工して形成された出力シートは、例えば８０ｇの重さを有し、他の材料を用いた出力シートに比べて、電極部２を更に容易に軽量化することができ、電極部２を更に容易に設置することができる。
【００７１】
また、カーボンを加工して形成された出力シートについては、電極部２の抵抗を減少させ、電極部２の導電性を向上させることにより、交流電場の効果が及ぶ範囲を、他の材料を用いて形成された出力シートの場合に交流電場の効果が及ぶ範囲に比べて、２倍程度に広げることができる。具体的には、カーボンを加工して形成された出力シートについては、例えば出力シートの抵抗を５〜４０Ω程度に減少させることができ、アルミホイルを用いて形成された出力シートの場合に出力シートから３ｍ離れた位置において及ぼされる交流電場の効果と同等の効果を、出力シートから５ｍ離れた位置まで広げることができる。
【００７２】
更に、カーボンを加工して形成された出力シートには、いわゆる遠赤外線セラミックと称される遠赤外線を放射しやすいセラミックの粉末が練り込まれていることが好ましい。セラミックとして、例えばトルマリンを用いることができ、粉末の粒径を例えば２００μｍとすることができる。このようなトルマリン等の遠赤外線セラミックと称されるセラミックについては、マイナスイオンを発生しやすいので、交流電場の効果が及ぶ範囲を広げる効果を更に増加させることができる。或いは、カーボンを加工して形成された出力シートには、例えば酸化チタン等の光触媒か又は酸素触媒が塗布されていてもよく、これにより、鮮度保持効果を更に増加させることができる。
【００７３】
或いは、電極部２を、仕切板の内部ではなく、チルド室１３、冷蔵室１４及び野菜室１５の内部に設けることもできる。このような場合であって、且つ、板状部２２が、円形や六角形などの形状を有する開口部２３を含む場合には、冷蔵庫１内に設けられたファンによって冷蔵庫１内の空気が循環する際に、電極部２が空気循環の妨げになることがなく、チルド室１３、冷蔵室１４及び野菜室１５の各室内の電場の強度を含めた鮮度保持条件を容易に均一化することができる。
【００７４】
或いは、電極部２は、板状部２２の主面２１又は主面２１と反対面に絶縁部材を有してもよい。また、板状部２２の表面が、絶縁部材で覆われていてもよい。或いは、鮮度保持装置は、電極部２の表面を覆う絶縁部材を備えていてもよい。これにより、板状部２２が露出している状態に比べて見た目の安心感が増加し、更に何らかの間違いにより二次コイルに高い値の電流が流れた場合でも直接接触による感電の心配がなく、更に、コロナ放電が発生することを防止することができる。
【００７５】
絶縁部材の表面には、開口部２３と同様に、凹部又は孔部、即ち開口部が形成されていてもよいが、絶縁部材の表面は平坦で開口部が形成されていなくてもよい。このような場合、電極部２は、板状部２２が水と接触することを防止する防水効果を有する。また、その平坦な絶縁部材の表面に、例えば酸化チタン等の光触媒か又は酸素触媒が塗布されていてもよい。このような平坦な表面を有し、且つ、光触媒等が塗布されている絶縁部材を有することにより、チルド室１３、冷蔵室１４及び野菜室１５等、即ち鮮度保持空間５で生鮮品４から発生したエチレンガスを除去することができる。なお、光触媒又は酸素触媒は、電極部２の表面に塗布されていればよいので、絶縁部材の表面に塗布されていてもよく、電極自体の表面に塗布されていてもよい。
【００７６】
＜空間電位発生装置＞
次に、本実施の形態１の空間電位発生装置について説明する。本実施の形態１の空間電位発生装置は、交流電場を形成する電場形成装置である。また、本実施の形態１の空間電位発生装置は、本実施の形態１の鮮度保持装置が有する空間電位発生装置である。
【００７７】
図３は、実施の形態１の空間電位発生装置の一例を示す回路図である。図３に示す例では、電圧印加装置３は、トランス３１と、フィードバック制御回路３２と、出力制御部３３と、出力端子３４と、を有する。トランス３１は、互いに磁気的に結合された一次コイル３５と二次コイル３６とを含む。
【００７８】
一次コイル３５には、交流電源により交流電圧ＶＬ２が印加される。図３に示す例では、交流電源として、ＡＣ入力コンセント３７に接続された商用電源（図示は省略）が用いられる。
【００７９】
なお、ＡＣ入力コンセント３７と一次コイル３５との間には、ブレーカー３８が設けられていてもよく、ブレーカー３８と一次コイル３５との間には、スイッチ素子３９が設けられていてもよい。また、交流電源として、例えば電圧印加装置３の内部又は外部に設けられた二次電池その他の各種の直流電源を例えばインバータ回路により変換して得られる交流電源その他の各種の交流電源を用いることができる。
【００８０】
二次コイル３６の一方の端子３６ａは、フィードバック制御回路３２を介して、一次コイル３５の一方の端子３５ａに接続されている。また、フィードバック制御回路３２は、二次コイル３６における電圧を調整する。言い換えれば、フィードバック制御回路３２は、二次コイル３６における電圧を調整するために、二次コイル３６の一方の端子３６ａを、一次コイル３５の一方の端子３５ａに戻す。
【００８１】
出力制御部３３は、二次コイル３６の他方の端子３６ｂと、出力端子３４と、の間に設けられている。また、出力制御部３３は、二次コイル３６の出力電圧に低周波振動を加える。言い換えれば、出力制御部３３は、二次コイル３６の出力電圧に低周波振動を加えるために、二次コイル３６の他方の端子３６ｂに接続されている。
【００８２】
電極部２は、導線よりなる給電線２４（図１参照）を介して、出力端子３４、即ち、出力制御部３３の二次コイル３６の他方の端子３６ｂ側と反対側の端子に接続される。そのため、電極部２は、給電線２４及び出力制御部３３を介して二次コイル３６の他方の端子３６ｂに接続されることになる。
【００８３】
上記した電圧印加装置３によれば、フィードバック制御回路３２により二次コイル３６側に発生した電流が一次コイル３５にフィードバックされるので、少ない巻数で二次コイル３６側に高い電圧を得ることができる。また、フィードバック制御回路３２及び出力制御部３３は回路に遅延を生じさせるように構成されており、その結果、二次コイル３６の出力に、例えば２０〜１００Ｈｚの低周波振動が加えられる。
【００８４】
また、フィードバック制御回路３２により、二次コイル３６の一方の端子３６ａを一次コイル３５の一方の端子３５ａに接続して二次コイル３６における電圧を調整するため、結果として、電圧印加装置３を小型化することができる。
【００８５】
前述したように、本実施の形態１の鮮度保持装置は、生鮮品４の鮮度を保持するための鮮度保持空間５内に交流電場を形成し、交流電場が形成されている鮮度保持空間５内に配置されている生鮮品４の鮮度を保持する。具体的には、電極部２から鮮度保持空間５内に静電気を放出することにより、鮮度保持空間５内に交流電場を形成し、形成された交流電場を生鮮品４に印加しながら生鮮品４の鮮度を保持する。
【００８６】
このとき、交流電場の効果により、生鮮品４中の水分子に特定の波長の電磁波を照射することができるので、生鮮品４中の細胞を活性化させることができる。また、生鮮品４の腐敗が進行する際に生鮮品４が酸化して減少する電子を補うことにより、生鮮品４の酸化を防止し、細菌の活動を抑制することができる。即ち、空間電位発生装置６を有する本実施の形態１の鮮度保持装置によれば、交流電場の効果により、生鮮品４の鮮度を長期間保持することができる。
【００８７】
また、生鮮品４中の細胞等に対して、クラスター効果、マイナス電子チャージ及びプラス電子チャージをチャージすることにより細胞等の酸化を抑制することができる。また、生鮮品４中でウィルス等を殺菌し繁殖することを抑制することができる。
【００８８】
交流電場が印加される場合、鶏肉は−5℃までは凍結せず、牛肉、豚肉及び魚は−7℃までは凍結しないため、低温で凍結させずに生鮮品を保存することができる。これにより、凍結させたものを解凍する際に組織が破壊等されるおそれがなく、凍結せずに鮮度を保持したまま長期間保存することができる。
【００８９】
また、本実施の形態１の鮮度保持装置は、例えば通常の家庭用冷蔵庫よりなる冷蔵庫１と、電極部２と、電圧印加装置３と、を備えている。また、上記したように、交流電場の効果により、生鮮品４の鮮度を長期間保持することができる。そのため、本実施の形態１の鮮度保持装置によれば、鮮度保持装置の導入コスト及び運転コストを低減することができ、且つ、空間電位発生装置６が形成する交流電場の効果により生鮮品４の鮮度を効率良く保持することができる。
【００９０】
また、本実施の形態１の鮮度保持装置では、フィードバック制御回路３２及び出力制御部３３の作用で、二次コイル３６の出力に高い電圧が発生し、且つ、二次コイル３６の出力に低周波振動が加えられる。そのため、出力が端子３６ｂの一線しかなくても、電極部２から電位の低い部位（例えば、接地部位）に向けて良好に静電気が放出され、電極部２の周囲（具体的には電極部２を中心に半径約１．５ｍの範囲で３６０度）に高電圧の交流電場が形成される。これにより、生鮮品４の周囲に交流電場を形成するために、２個の電極を用いる必要がない。そのため、鮮度保持装置の構成を簡素化することができる。
【００９１】
即ち、本実施の形態１の鮮度保持装置では、電極部２を第１電極と称する場合、電圧印加装置３は、第１電極以外のいずれの電極とも電気的に接続されなくてもよく、第１電極以外のいずれの電極にも電圧を印加しなくてもよい。これにより、生鮮品４の鮮度を保持する際の鮮度保持効果を向上させつつ、鮮度保持装置の構成を簡素化することができる。
【００９２】
冷蔵室、野菜室及び冷凍室のように複数の室に分割された冷蔵庫内に交流電場を形成する場合、従来の空間電位発生装置では各室ごとに電極棚板を設置するか、一対の電極を設ける必要があった。
【００９３】
一方、本実施の形態１の鮮度保持装置では、電極部２がアンテナとして動作するので、鮮度保持空間５のうち、電極部２から離隔した部分でも、印加される交流電場の振幅、即ち電圧がそれほど小さくはならない。そのため、電極部２として、１個の電極しか設けられていなくても、生鮮品４中の細胞等に対して、クラスター効果、マイナス電子チャージ及びプラス電子チャージをチャージすることにより細胞等の酸化を抑制する効果、並びに、生鮮品４中でウィルス等を殺菌し繁殖することを抑制する効果、を得ることができる。
【００９４】
但し、鮮度保持空間５に形成される交流電場の強度は、電極部２に近づくほど大きく、電極部２から離隔するほど小さい。そのため、鮮度を保持する生鮮品４の種類によって、交流電場の強度が小さくて済むものと、交流電場の強度が大きいことが必要なものがあるので、チルド室１３、冷蔵室１４及び野菜室１５の配置に応じて適切な位置に電極部２を配置することにより、最良の効果が得られる。
【００９５】
好適には、一次コイル３５には、交流電源により交流電圧ＶＬ２が印加される。具体的には、電圧印加装置３は、交流電源から入力される交流電圧を交流電圧ＶＬ２として一次コイル３５に印加する。
【００９６】
或いは、電圧印加装置３の電源として、電池を用いることも可能である。このような場合でも、電圧印加装置３の消費電力は低いため、例えば単一電池を１６本並列接続にした状態で、３日間動作させることができる。従って、空間電位発生装置６を、例えば自動車に設けられた空間電位発生装置、即ち、移動可能な空間電位発生装置にも適用することができる。
【００９７】
好適には、出力制御部３３は、二次コイル３６の出力に２０〜１００Ｈｚの周波数の電圧を印加する。言い換えれば、電圧印加装置３は、電極部２に２０〜１００Ｈｚの周波数の交流電圧を印加する。出力制御部３３が二次コイル３６の出力に印加する電圧が２０〜１００Ｈｚの場合、出力制御部３３が二次コイル３６の出力に印加する電圧が２０Ｈｚ未満又は１００Ｈｚを超える場合に比べて、生鮮品４中の細胞等に含まれる水分子を効率良く活性化することができるか、生鮮品４中の細胞等の酸化を効率良く防止することができるか、又は、生鮮品４中のウィルス等の活動を効率良く抑制することができる。
【００９８】
好適には、空間電位発生装置６は、接地電極を備えていない。言い換えれば、鮮度保持装置は、接地電極を備えていない。これにより、二次コイル３６の他方の端子３６ｂに設けられた（接続された）電極部２から静電気を放出しやすくなる。
【００９９】
好適には、二次コイル３６に流れる電流は、０．００２〜０．２Ａである。二次コイル３６に流れる電流が０．００２Ａ以上の場合、二次コイル３６に流れる電流が０．００２Ａ未満の場合に比べて、生鮮品４中の細胞等に含まれる水分子を効率良く活性化することができるか、生鮮品４中の細胞等の酸化を効率良く防止することができるか、又は、生鮮品４中のウィルス等の活動を効率良く抑制することができる。また、二次コイル３６に流れる電流が０．２Ａ以下の場合、二次コイル３６に流れる電流が０．２Ａを超える場合に比べて、二次コイル３６に流れる電流が微弱電流になるので、感電の心配がない。
【０１００】
本実施の形態１の空間電位発生装置６によれば、冷凍庫、冷蔵庫、解凍庫、ショーケース、食品保存室、ＩＳＯ（International Organization for Standardization）コンテナ、輸送トラック、常温倉庫、漁船内冷蔵庫若しくは漁船内冷凍庫、又は、医療用冷蔵庫若しくは医療用冷凍庫等の任意の場所に、１個の電極部２を設置するだけで、電極部２を設置した空間全体（庫内、室内、車内）に高電圧の交流電場を形成することができる。そのため、安価に簡単に好きな場所に、交流電場を利用した鮮度保持機能を追加することができる。
【０１０１】
また、冷凍庫、冷蔵庫、解凍庫、ショーケース、食品保存室、ＩＳＯコンテナ、又は、常温倉庫等の製造時に、壁、天井又は仕切り板等の内部に電極部２を埋め込むことにより、鮮度保持機能を最初から備えた冷凍庫、冷蔵庫、解凍庫、ショーケース、食品保存室、ＩＳＯコンテナ、又は、常温倉庫等を実現することができる。このような場合、壁、天井又は仕切り板等の内部に電極部２が埋め込まれているので外観に優れ、また、電極部２が露出した場合に比べて見た目の安心感が高まる。また、埋め込んだ壁、天井又は仕切り板等が絶縁材料の役割を果たすので、専用の絶縁材料を設ける必要がなく、更に、誤って高い値の電流が流れてしまっても感電のおそれがない。
【０１０２】
大型の倉庫の場合、庫内に長さが８ｍ以上ある棚が複数設置されており、これらの棚は出荷時に棚に載せられたパレットをフォークリフトで取り出しやすくするために左右に移動するように配置される。このような場合には、電極部２が棚板とは別体であるので、棚が可動式であっても、簡単に電極部２を設置することができる。
【０１０３】
＜電圧調整部＞
本実施の形態１の空間電位発生装置６に備えられた電圧印加装置３は、更に、電圧調整部４１を有する。電圧調整部４１は、交流電源から入力される交流電圧ＶＬ３の電圧値を、互いに異なる複数の種類の電圧値に切り替え、電圧値が切り替えられた交流電圧ＶＬ３を交流電圧ＶＬ２として一次コイル３５に印加することにより、出力端子３４に出力される交流電圧ＶＬ１の電圧値を調整する。
【０１０４】
これにより、交流電圧ＶＬ１の電圧値を例えば強弱２種類の電圧値、又は、例えば強中弱の３種類の電圧値に切り替えて容易に調整することができる。従って、鮮度保持空間５において空間電位発生装置６が形成する交流電場の強さを、生鮮品４の種類、数量若しくは梱包状況、又は、鮮度保持空間５内の温度若しくは湿度に応じた最適な強さに容易に調整し、設定することができる。そのため、鮮度保持装置の導入コスト及び運転コストを低減しつつ、鮮度保持装置による鮮度保持処理に及ぼす交流電場の効果を更に向上させることができるか、又は、影響範囲の制御、対象空間の増減の制御をすることができる。
【０１０５】
好適には、電圧調整部４１は、抵抗素子４２と、スイッチ素子４３と、を含む。抵抗素子４２は、一次コイル３５の一方の端子３５ａ又は他方の端子３５ｂである端子３５ｃと、交流電源即ちＡＣ入力コンセント３７と、の間に設けられている。図３に示す例では、一次コイル３５の他方の端子３５ｂが端子３５ｃであるが、一次コイル３５の一方の端子３５ａが端子３５ｃであってもよい。
【０１０６】
スイッチ素子４３は、端子３５ｃを抵抗素子４２を介して交流電源即ちＡＣ入力コンセント３７に接続するか、又は、端子３５ｃを抵抗素子４２を介さずに交流電源即ちＡＣ入力コンセント３７に直接接続するかを切り替える。これにより、一次コイル３５に印加される交流電圧ＶＬ２の電圧値を、交流電源から入力される交流電圧ＶＬ３の電圧値と、交流電圧ＶＬ３の電圧値よりも小さい電圧値との間で切り替えることができ、出力端子３４に出力される交流電圧ＶＬ１の電圧値を、互いに異なる強弱２種類の電圧値に容易に切り替えることができる。
【０１０７】
また、抵抗素子４２として、例えば５０Ω程度を中心値とする範囲で変更可能な抵抗値を有する可変抵抗を用いることができる。これにより、一次コイル３５に印加される交流電圧ＶＬ２の電圧値を、交流電圧ＶＬ３の電圧値よりも小さい電圧値に切り替える際のその電圧値を、更に変更することができ、出力端子３４に出力される交流電圧ＶＬ１の電圧値を、互いに異なる大小２種類の電圧値に容易に切り替える際のその小さい方の電圧値を、更に変更することができる。
【０１０８】
なお、図３に示すように、電圧調整部４１は、抵抗素子４２と並列に接続されたサージアブソーバー４４を含んでもよい。このような場合、スイッチ素子４３は、端子３５ｃを、互いに並列に接続された抵抗素子４２及びサージアブソーバー４４を介して、交流電源即ちＡＣ入力コンセント３７に接続するか、又は、端子３５ｃを、互いに並列に接続された抵抗素子４２及びサージアブソーバー４４を介さずに、交流電源即ちＡＣ入力コンセント３７に直接接続するか、を切り替えることになる。これにより、例えば落雷等により抵抗素子４２に大電圧が急激に印加された場合に、サージアブソーバー４４の抵抗値が急減してサージアブソーバー４４の方に電流が集中して流れるために、抵抗素子４２に流れる電流を低減することができ、抵抗素子４２の焼損等を防止することができる。
【０１０９】
＜冷蔵庫以外の画定部を備えた場合の鮮度保持処理に及ぼす交流電場の効果＞
ここで、本実施の形態１の鮮度保持装置が、鮮度保持空間を画定する画定部として、冷蔵庫以外の画定部を備えた場合における、当該鮮度保持装置による鮮度保持処理に及ぼす交流電場の効果について説明する。
【０１１０】
まず、空間電位発生装置を有しない鮮度保持装置を比較例１とし、空間電位発生装置６を有する鮮度保持装置である本実施の形態１の鮮度保持装置を実施例１とした。
【０１１１】
比較例１及び実施例１の各々の鮮度保持装置に備えられた画定部により画定される鮮度保持空間としての保管庫は、横５ｍ×幅６ｍ×高さ２．５ｍの形状を有していた。また、鮮度保持空間５としての保管庫の長手方向における側壁の各々の床から１．５ｍの高さ位置に、横並びに４枚の電極部２をそれぞれ設置した。実施例１の鮮度保持装置に備えられた電極部２は、横４０ｃｍ×縦２５ｃｍの正面形状を有する電極板により形成されていた。そして、電極部２から放出される静電気により、保管庫内の電圧が３０Ｖになり、保管庫内に配置された食材に印加される電圧が４０Ｖになるように、電圧印加装置３により電極部２に交流電圧を印加した。昼間の気温は３０℃であり、夜間の気温は１０℃であり、食材の総数量は３トンであった。また、保管庫内ではプラスチックボックスに入れて保管し、２ｍの高さまで荷積みした。
【０１１２】
以下では、比較例１及び実施例１の各々の鮮度保持装置に備えられた保管庫内に、食材として、トマトを保管した場合について、比較する試験を行った。保管庫内の温度は１０〜３０℃であり、保存期間は試験開始日を１日目として８日目までの期間であった。
【０１１３】
その結果、８日目まで保管庫内に保管されたトマトは、比較例１では、重量減少分は３０．３４％で水分が失われており、腐っていたり、虫が発生したりしていて、食することができない状態になっていたが、実施例１では、重量減少分は１１．７０％で水分を保っており、新鮮そのものであり、食することができる状態であった。即ち、実施例１では、比較例１に比べて、重量減少分を７４％も削減することができた。
【０１１４】
上記した試験結果から、本実施の形態１の鮮度保持装置によれば、空間電位発生装置６を有し、電極部２を鮮度保持空間５内に設置することにより、電極部２を設置した鮮度保持空間５内に適切な強さの交流電場が形成され、この交流電場が形成された鮮度保持空間５内では、生鮮品４の常温での保存期間を延長できることが明らかになった。
【０１１５】
＜冷蔵庫を備えた場合の鮮度保持処理に及ぼす交流電場の効果＞
次に、本実施の形態１の鮮度保持装置が、鮮度保持空間を画定する画定部として、冷蔵庫を備えた場合における、当該鮮度保持装置による鮮度保持処理に及ぼす交流電場の効果について説明する。
【０１１６】
まず、空間電位発生装置を有しない鮮度保持装置を比較例２とし、空間電位発生装置６を有する鮮度保持装置である本実施の形態１の鮮度保持装置を実施例２とした。
【０１１７】
比較例２及び実施例２の各々の鮮度保持装置に備えられた冷蔵庫内に形成された鮮度保持空間は、横８０ｃｍ×高さ１５０ｃｍ×奥行５０ｃｍの形状を有していた。また、実施例２の鮮度保持装置に設けられた電極部２は、縦３０ｃｍ×横１５ｃｍ×厚さ１ｍｍの形状を有する電極板により形成され、当該電極板の上下両面は、絶縁材料であるプラスチック（アクリロニトリル（Acrylonitrile）、ブタジエン（Butadiene）、スチレン（Styrene）共重合合成樹脂（ＡＢＳ樹脂）板）よりなる絶縁部材により覆われていた。電極板の上面を覆う絶縁部材は、縦４０ｃｍ×横３５ｃｍ×厚さ４ｍｍの形状を有し、電極板の下面を覆う絶縁部材は、縦４０ｃｍ×横３５ｃｍ×厚さ４ｍｍの形状を有していた。
【０１１８】
以下では、比較例２及び実施例２の各々の鮮度保持装置に備えられた冷蔵庫内で、食材として、鶏肉を冷蔵した場合について、比較する試験を行った。電極部２に印加される電圧を８００Ｖに設定し、鶏肉に直接印加される電圧を３０Ｖに設定した。冷蔵庫内の温度は５℃であり、保存期間は試験開始日を１日目として４日目までの期間であった。
【０１１９】
その結果、４日目まで冷蔵庫内に冷蔵されていた鶏肉は、比較例２では、ドリップが流出し、旨味成分が流出しているため、美味しさが失われており、色も変色し始めていたが、実施例２では、ドリップが殆ど流出しておらず、新鮮な状態であり、肉の色も試験開始日と殆ど変わらなかった。
【０１２０】
また、比較例２及び実施例２の各々の鮮度保持装置に備えられた冷蔵庫内で、食材として、ホウレンソウを冷蔵した場合について、比較する試験を行った。電極部２に印加される電圧を８００Ｖに設定し、ホウレンソウに直接印加される電圧を３０Ｖに設定した。冷蔵庫内の温度は４℃であり、保存期間は試験開始日を１日目として１９日目までの期間であった。
【０１２１】
その結果、１９日目まで冷蔵庫内に保管されたホウレンソウは、比較例２では、萎びており、外観において著しく変わっていたが、実施例２では、萎びておらず、外観において殆ど変わっていなかった。
【０１２２】
上記した試験結果から、本実施の形態１の鮮度保持装置によれば、空間電位発生装置６を有し、電極部２を鮮度保持空間５内に設置することにより、電極部２を設置した冷蔵庫１内に適切な強さの交流電場が形成され、この交流電場が形成された冷蔵庫１内では、生鮮品４の冷蔵による保存期間を延長できることが明らかになった。
【０１２３】
＜鮮度保持装置内で冷凍された生鮮品の保存状態＞
次に、本実施の形態１の鮮度保持装置内で冷凍された生鮮品の保存状態について説明する。
【０１２４】
まず、空間電位発生装置を有しない鮮度保持装置を比較例３とし、空間電位発生装置６を有する鮮度保持装置である本実施の形態１の鮮度保持装置を実施例３とした。
【０１２５】
比較例３及び実施例３の各々の鮮度保持装置に備えられた冷蔵庫の冷凍室内に形成された鮮度保持空間は、横６０ｃｍ×高さ８０ｃｍ×奥行４５ｃｍの形状を有していた。また、実施例３の鮮度保持装置に設けられた電極部２は、縦１０ｃｍ×横５ｃｍの平面形状を有する電極板により形成され、当該電極板の上下両面は、絶縁材料であるプラスチック（ＰＥ板）よりなる絶縁部材により覆われていた。電極板の上面を覆う絶縁部材は、縦１２ｃｍ×横１７ｃｍ×厚さ７ｍｍの形状を有し、電極板の下面を覆う絶縁部材は、縦１２ｃｍ×横１７ｃｍ×厚さ６ｍｍの形状を有していた。
【０１２６】
以下では、比較例３及び実施例３の各々の鮮度保持装置に備えられた冷蔵庫の冷凍室内で、食材として、牛肉を冷凍保存した場合について、比較する試験を行った。冷凍室内の温度は−２４℃であり、冷凍期間は試験開始日を１日目として７日目までの期間であった。また、７日目に冷凍されていた牛肉を取り出して、２４時間４℃の温度帯で解凍した。なお、電極部２に印加される電圧を１０００Ｖに設定し、牛肉に直接印加される電圧を２０Ｖに設定した。
【０１２７】
図４は、比較例３及び実施例３の鮮度保持装置に備えられた冷蔵庫の冷凍室内で冷凍された後解凍された牛肉を示す図である。図４の左側は、比較例３の冷蔵庫の冷凍室内で冷凍された後解凍された牛肉の写真を示し、図４の右側は、実施例３の冷蔵庫の冷凍室内で冷凍された後解凍された牛肉の写真を示している。
【０１２８】
図４の左側に示すように、比較例３では、解凍された牛肉からは、重量比で３．２８％ものドリップが流出し、旨味成分が流出していた。一方、図４の右側に示すように、実施例３では、解凍された牛肉からは、重量比で０．６９％しかドリップが流出しておらず、新鮮な状態であった。
【０１２９】
また、比較例３及び実施例３の各々の鮮度保持装置に備えられた冷蔵庫の冷凍室内で、食材として、伊勢海老を冷凍保存した場合について、比較する試験を行った。冷凍室内の温度は−２４℃であり、冷凍期間は試験開始日を１日目として７日目までの期間であった。また、７日目に冷凍されていた伊勢海老を取り出して、常温で解凍した。なお、電極部２に印加される電圧を１８００Ｖに設定し、伊勢海老に直接印加される電圧を３０Ｖに設定した。
【０１３０】
図５は、比較例３及び実施例３の鮮度保持装置に備えられた冷蔵庫の冷凍室内で冷凍された後解凍された伊勢海老を示す図である。図５の左側は、比較例３の冷蔵庫の冷凍室内で冷凍された後解凍された伊勢海老の写真を示し、図５の右側は、実施例３の冷蔵庫の冷凍室内で冷凍された後解凍された伊勢海老の写真を示している。
【０１３１】
図５の左側に示すように、比較例３では、解凍された伊勢海老については、身が緩んでしまっており、所謂エビミソと称される部分である中腸腺の形が緩んでいた。一方、図５の右側に示すように、実施例３では、解凍された伊勢海老については、身が締まっており、中腸腺の形が保持されていた。
【０１３２】
また、比較例３及び実施例３の各々の鮮度保持装置に備えられた冷蔵庫の冷凍室内で、食材として、エゾアワビを冷凍保存した場合について、比較する試験を行った。冷凍室内の温度は−２４℃であり、冷凍期間は試験開始日を１日目として７日目までの期間であった。また、７日目に冷凍されていたエゾアワビを取り出して、解凍した。なお、電極部２に印加される電圧を２０００Ｖに設定し、エゾアワビに直接印加される電圧を２５Ｖに設定した。
【０１３３】
図６は、比較例３及び実施例３の鮮度保持装置に備えられた冷蔵庫の冷凍室内で冷凍された後解凍されたエゾアワビを示す図である。図６の上側は、比較例３の冷蔵庫の冷凍室内で冷凍された後解凍されたエゾアワビの写真を示し、図６の下側は、実施例３の冷蔵庫の冷凍室内で冷凍された後解凍されたエゾアワビの写真を示している。
【０１３４】
図６の上側に示すように、比較例３では、解凍されたエゾアワビについては、ドリップの流出量が多く、身が緩んでおり、肝がつぶれてしまっていた。一方、図６の下側に示すように、実施例３では、解凍されたエゾアワビについては、ドリップの流出量が少なく、身の緩みが軽減されており、肝の形がしっかり残っていた。また、解凍後のエゾアワビを加熱調理したところ、比較例３では、身の縮みがあり、粒立ち、即ち表面の粒状の形状が、悪く垂れた状態であり、食感は柔らかかったが、実施例３では、身の縮みはあるが、歯ごたえが残っており、しっかりしていた。
【０１３５】
本実施の形態１の鮮度保持装置によれば、クラスター効果により細胞を破壊することなく水分子を凍結させることができる。また、凍結後の鮮度を維持することもできるため、例えば急速冷凍機を用いる場合と比べて、冷凍された食材を急速冷凍機から冷凍庫に移動する必要がない。よって、急速冷凍機といった高額な設備を導入する必要がなく、既存の冷凍設備に空間電位発生装置６を設けることにより、電気代を削減することができ、二酸化炭素の排出量を削減することができる。
【０１３６】
次に、空間電位発生装置を有さず、且つ、冷凍庫を備えた鮮度保持装置を比較例４とし、空間電位発生装置６を有し、且つ、冷凍庫を備えた実施の形態１の鮮度保持装置を実施例４とした。そして、比較例４及び実施例４の各々の鮮度保持装置を用いて、いずれも温度を−１８℃に設定して食材を凍結させる試験を行った。その結果、比較例４では、凍結後に食材に付着する氷の結晶が大きく、実施例４では、凍結後に食材に付着する氷の結晶が小さいことが明らかになった。これは、実施例４の鮮度保持装置では、凍結時に水分子のクラスターが細かくなるためと考えられる。よって、既存の冷凍庫に空間電位発生装置６を設けることにより、食材の繊維を壊さずに最良の凍結ができることが明らかになった。
【０１３７】
また、比較例４の鮮度保持装置では、−１８℃の冷凍で１ヶ月経過した後には、冷凍食品でも劣化が起きてしまうため、食材を１ヶ月以上冷凍庫で保管すると、保管された食材は、冷凍焼けし、食べられない状態となっていた。一方、実施例４の鮮度保持装置では、一年間でも鮮度を保つことが可能となった。冷凍した後の鮮度保持で水分を保ち高品質の冷凍保存にもつながった。
【０１３８】
図７は、比較例４及び実施例４の鮮度保持装置に備えられた冷凍庫内で冷凍された後解凍された猪肉を示す図である。図７の左側は、比較例４の冷凍庫内で−１８℃で３ヶ月冷凍された後、常温で解凍された猪肉の写真を示し、図７の右側は、実施例４の冷凍庫内で−１８℃で３ヶ月冷凍された後、常温で解凍された猪肉の写真を示している。
【０１３９】
図７の左側に示すように、比較例４では、解凍された猪肉は、色が変化して赤色でなくなり、食べられない状態となっていた。一方、図７の右側に示すように、実施例４では、解凍された猪肉は、色が赤色からほとんど変化しておらず、新鮮な状態であった。
【０１４０】
例えばＩＳＯコンテナ又は輸送冷凍トラックに関しては、これまで海外から２週間かけて−２０℃でＩＳＯコンテナで輸送していたが、既存の冷凍庫に空間電位発生装置６を設けることにより、−５℃の設定のチルド環境で鮮度保持した輸送が可能となる。これにより、電気代を削減することができ、二酸化炭素の排出量を削減することができる。
【０１４１】
＜漁船への設置＞
次に、本実施の形態１の鮮度保持装置を、漁船に設けられた保管庫に適用した例について説明する。
【０１４２】
従来、漁船の保管庫に水揚げされた魚を保管する際に、保管開始から７日間で、３０％の重量減少が発生していた。また、夏期においては、保管開始から７日間で、５０％もの重量減少が発生していた。重量減少は、魚の鮮度低下と密接に関連しており、重量減少分を削減することが課題となっていた。
【０１４３】
一方、本実施の形態１の鮮度保持装置を、実施例５の鮮度保持装置として、漁船に設けられた保管庫に適用し、氷が発泡スチロール容器に入った状態で、−１℃の温度で魚を保管し、電極部２に印加する印加電圧を３０〜５０Ｖとし、試験開始日を１日目として７日目まで保管した。一方、空間電位発生装置を有しない従来の保管庫を、比較例５の鮮度保持装置とし、実施例５と比較例５との間で、保管された魚の鮮度を比較する試験を行った。
【０１４４】
比較例５及び実施例５の各々の鮮度保持装置に備えられた保管庫内に形成された鮮度保持空間は、横４ｍ×高さ３ｍ×奥行５ｍの形状を有していた。また、実施例５の鮮度保持装置に設けられた電極部２は、縦１５ｃｍ×横２５ｃｍの平面形状を有する電極板により形成され、当該電極板の上下両面は、絶縁材料であるプラスチック（ＰＥ板）よりなる絶縁部材により覆われていた。電極板の上面を覆う絶縁部材は、縦２５ｃｍ×横３５ｃｍ×厚さ６ｍｍの形状を有し、電極板の下面を覆う絶縁部材は、縦２５ｃｍ×横３５ｃｍ×厚さ６ｍｍの形状を有していた。そして、電極部２から放出される静電気により、保管庫内の電圧が２０Ｖになり、保管庫内で発泡スチロールの中に氷を詰めた状態で配置された食材に印加される電圧が２０Ｖになるように、電圧印加装置３により電極部２に交流電圧を印加した。
【０１４５】
図８は、比較例５及び実施例５の鮮度保持装置に備えられた保管庫内で冷凍された後解凍された魚を示す図である。図８の左側は、比較例５の保管庫内で保管された魚の写真を示し、図８の右側は、実施例５の保管庫内で保管された魚の写真を示している。
【０１４６】
図８の左側と図８の右側とを比べると、比較例５では魚の眼の色が白く、実施例５では魚の眼の色が黒く、比較例５と実施例５との間で、保管された魚の眼の色が全く異なっていた。そのため、本実施の形態１の鮮度保持装置を、漁船に設けられた保管庫に適用することにより、保管庫内で保管される魚の鮮度の向上が可能であることが明らかになった。
【０１４７】
＜栗の鮮度保持効果＞
次に、本実施の形態１の鮮度保持装置を用いた場合の栗の鮮度保持効果について説明する。
【０１４８】
まず、空間電位発生装置を有しない鮮度保持装置を比較例６とし、空間電位発生装置６を有する鮮度保持装置である本実施の形態１の鮮度保持装置を実施例６とした。
【０１４９】
比較例６及び実施例６の各々の鮮度保持装置に備えられた保管庫内に形成された鮮度保持空間は、横５０ｃｍ×高さ５０ｃｍ×奥行４５ｃｍの形状を有していた。また、実施例６の鮮度保持装置に設けられた電極部２は、縦１５ｃｍ×横２５ｃｍの平面形状を有する電極板により形成され、当該電極板の上下両面は、絶縁材料であるプラスチック（ＰＥ板）よりなる絶縁部材により覆われていた。電極板の上面を覆う絶縁部材は、縦２５ｃｍ×横３５ｃｍ×厚さ６ｍｍの形状を有し、電極板の下面を覆う絶縁部材は、縦２５ｃｍ×横３５ｃｍ×厚さ６ｍｍの形状を有していた。そして、電極部２から放出される静電気により、保管庫内の電圧が１００Ｖになり、保管庫内に食材として１ｋｇの栗をプラスチックトレイに保管した状態で配置し、印加される電圧が１２０Ｖになるように、電圧印加装置３により電極部２に交流電圧を印加した。
【０１５０】
以下では、比較例６及び実施例６の各々の鮮度保持装置に備えられた常温保存、冷蔵保存、及び、冷凍保存のいずれも可能な保管庫内で、食材として、栗を保管した場合について、外観の変化及び糖度を比較する試験を行った。比較例６については、保管庫内の温度を常温又は５℃とし、保存期間を１ヶ月から２ヶ月の期間とした。実施例６については、保管庫内の温度を常温、０℃又は−２℃とし、保存期間を１ヶ月から２ヶ月の期間とした。また、比較例６及び実施例６のいずれにおいても、同一条件の試験を３検体に対して行った。
【０１５１】
図９は、比較例６及び実施例６の鮮度保持装置に備えられた保管庫内で保管された栗を示す図である。図９の左側は、比較例６の保管庫内で常温で１．５ヶ月保存された栗の写真を示し、図９の右側は、実施例６の保管庫内で−２℃で２ヶ月保管された栗の写真を示している。
【０１５２】
その結果、比較例６のうち常温で保管したものについては、１ヶ月後には、３検体とも表面にカビが発生しているのが観察され、３検体中の糖度の平均値は、２．５であり、１．５ヶ月後には、３検体ともカビが多く、糖度を測定することができなかった。この１．５ヶ月後の３検体のうちの１検体を、図９の左側に示す。
【０１５３】
また、比較例６のうち５℃で保管したものについては、１ヶ月後には、３検体とも外観に目立った変化は無く、３検体中の糖度の平均値は、６．９３であり、１．５ヶ月後には、３検体ともカビが多く、糖度を測定することができなかった。
【０１５４】
一方、実施例６のうち常温で保管したものについては、１ヶ月後には、３検体とも表面にカビが発生しているのが観察され、３検体中の糖度の平均値は、４．４６であり、１．５ヶ月後には、３検体ともカビが多く、糖度を測定することができなかった。
【０１５５】
また、実施例６のうち０℃で保管したものについては、１ヶ月後には、３検体とも外観に目立った変化は無く、３検体中の糖度の平均値は、６．２６であり、２ヶ月後にも、３検体とも外観に目立った変化は無く、３検体中の糖度の平均値は、１１．２６であった。
【０１５６】
また、実施例６のうち−２℃で保管したものについては、１ヶ月後には、３検体とも外観に目立った変化は無く、３検体中の糖度の平均値は、６．５３であり、２ヶ月後にも、３検体とも外観に目立った変化は無く、３検体中の糖度の平均値は、２１．４３であった。この２ヶ月後の３検体のうちの１検体を、図９の右側に示す。
【０１５７】
上記したカビの発生の差異から分かるように、また、図９の右側を、図９の左側と比べて分かるように、本実施の形態１の鮮度保持装置を用いて栗を保管した場合に、栗の鮮度を保持する鮮度保持効果を著しく向上できることが明らかになった。また、上記した糖度の数値の差異から分かるように、本実施の形態１の鮮度保持装置を用いて栗を保管した場合に、栗の糖度を著しく増加できることが明らかになった。これは、栗の鮮度を保持した状態で栗を長期間保存できたことによると考えられる。
【０１５８】
＜電圧調整部の効果＞
内部に鮮度保持空間が形成された冷蔵庫が更に仕切板により複数の空間に仕切られた場合には、電極部２としての放電板を追加することになるが、電圧が足りないことがある。例えば鮮度保持空間５が大型倉庫内に形成されている場合、電圧印加装置３と電極部２とを接続する配線を伸ばすことになるが、配線長が１０ｍ、２０ｍ又は３０ｍとなった場合に、電圧が足りないことがある。
【０１５９】
一方、本実施の形態１の鮮度保持装置における電圧調整部４１によれば、電圧を調整し、調整された電圧を電極部２としての放電板に印加して交流電場を形成することにより、安定的な鮮度保持効果をもたらす鮮度保持空間５を形成することができる。即ち、電極部２としての放電板を追加した場合に電圧が減少することが従来の課題であったが、本実施の形態１の鮮度保持装置における電圧調整部４１によれば、電極部２に印加される電圧を調整することにより、鮮度保持空間５が広くなった場合でも、電極部２に印加される電圧を増加させることにより、鮮度保持空間５全体で十分に鮮度保持効果を得ることができる。また反対に、鮮度保持空間５が狭くなった場合でも、漏電を防ぐことができ、鮮度保持空間５の体積に応じた電圧を電極部２としての放電板に印加して交流電場を形成することができる。
【０１６０】
＜実施の形態１の第１変形例＞
図１０は、実施の形態１の第１変形例の鮮度保持装置を模式的に示す一部断面を含む正面図である。図１０に示すように、本第１変形例の鮮度保持装置は、家庭用冷蔵庫としての冷蔵庫１（図１参照）に代え、鮮度保持空間５を画定する画定部としてのプレハブ式冷蔵庫５１を備えている。
【０１６１】
また、本第１変形例の鮮度保持装置は、実施の形態１の鮮度保持装置と同様に、電極部２と、電圧印加装置３と、を備え、電極部２と電圧印加装置３とにより、空間電位発生装置６が形成されている。本第１変形例の鮮度保持装置に備えられた電極部２及び電圧印加装置３については、実施の形態１の鮮度保持装置に備えられた電極部２及び電圧印加装置３と同様にすることができ、その詳細については、説明を省略する。
【０１６２】
本第１変形例では、プレハブ式冷蔵庫５１の天井５１ａから垂れ下がるように、電極部２が設けられている。これにより、プレハブ式冷蔵庫５１に保存されている食品等の生鮮品４の鮮度を長期間保持することができる。そして、鮮度保持装置の導入コスト及び運転コストを低減することができ、且つ、空間電位発生装置６が形成する交流電場の効果により鮮度保持空間５内で生鮮品４の鮮度を長期間保持することができる。なお、図１０では図示は省略するが、電極部２は、絶縁部材で覆われている。
【０１６３】
好適には、プレハブ式冷蔵庫５１内に形成された鮮度保持空間５の略中心に電極部２を設けることができる。これにより、プレハブ式冷蔵庫５１内、即ち鮮度保持空間５内に均一な交流電場を形成することができる。
【０１６４】
また、本第１変形例でも、実施の形態１と同様に、電圧印加装置３は、電圧調整部４１（図３参照）を有する。これにより、本第１変形例でも、実施の形態１と同様に、交流電圧ＶＬ１（図３参照）の電圧値を例えば強弱２種類の電圧値、又は、例えば強中弱の３種類の電圧値に切り替えることができるので、プレハブ式冷蔵庫５１に保存されている食品等の生鮮品４の種類、数量若しくは梱包状況、又は、鮮度保持空間５内の温度若しくは湿度に応じて最適な条件を調整し、設定することができる。そのため、鮮度保持装置の導入コスト及び運転コストを低減しつつ、鮮度保持装置による鮮度保持処理に及ぼす交流電場の効果を更に向上させることができるか、又は、対象空間を制御することができる。
【０１６５】
＜実施の形態１の第２変形例＞
図１１は、実施の形態１の第２変形例の鮮度保持装置を模式的に示す一部断面を含む側面図である。図１１に示すように、本第２変形例の鮮度保持装置は、家庭用冷蔵庫としての冷蔵庫１（図１参照）に代え、冷蔵車５２に搭載され、鮮度保持空間５を画定する画定部としての車載冷蔵庫５３を備えている。冷蔵車５２は、冷却器５２ａと、冷風口５２ｂと、を有する。
【０１６６】
また、本第２変形例の鮮度保持装置は、実施の形態１の鮮度保持装置と同様に、電極部２と、電圧印加装置３と、を備え、電極部２と電圧印加装置３とにより、空間電位発生装置６が形成されている。本第２変形例の鮮度保持装置に備えられた電極部２及び電圧印加装置３については、実施の形態１の鮮度保持装置に備えられた電極部２及び電圧印加装置３と同様にすることができ、その詳細については、説明を省略する。
【０１６７】
本第２変形例では、冷蔵車５２は、例えば冷却器５２ａから冷風口５２ｂを介して車載冷蔵庫５３内に形成された鮮度保持空間５に冷風を送り込むことにより、車載冷蔵庫５３内を冷却する。
【０１６８】
本第２変形例では、車載冷蔵庫５３の天井５３ａに、空間電位発生装置６の静電気放出部としての電極部２が設けられている。これにより、車載冷蔵庫５３に保存されている食品等の生鮮品４の保存期間を延長することができる。そして、鮮度保持装置の導入コスト及び運転コストを低減することができ、且つ、空間電位発生装置６が形成する交流電場の効果により鮮度保持空間５内で生鮮品４の鮮度を長期間保持することができる。なお、図１１では図示は省略するが、電極部２は、絶縁部材で覆われている。また、電圧印加装置３は、冷蔵車５２のバッテリー（図示は省略）に接続される。
【０１６９】
好適には、車載冷蔵庫５３内に形成された鮮度保持空間５の略中心に電極部２を設けることができる。これにより、車載冷蔵庫５３内、即ち鮮度保持空間５内に均一な交流電場を形成することができる。
【０１７０】
また、本第２変形例でも、実施の形態１と同様に、電圧印加装置３は、電圧調整部４１（図３参照）を有する。これにより、本第２変形例でも、実施の形態１と同様に、交流電圧ＶＬ１（図３参照）の電圧値を例えば強弱２種類の電圧値、又は、例えば強中弱の３種類の電圧値に切り替えることができるので、車載冷蔵庫５３に保存されている食品等の生鮮品４の種類、数量若しくは梱包状況、又は、鮮度保持空間５内の温度若しくは湿度に応じて最適な条件を調整し、設定することができる。そのため、鮮度保持装置の導入コスト及び運転コストを低減しつつ、鮮度保持装置による鮮度保持処理に及ぼす交流電場の効果を更に向上させることができるか、又は、対象空間を制御することができる。
【０１７１】
＜実施の形態１の第３変形例＞
図１２は、実施の形態１の第３変形例の鮮度保持装置を模式的に示す平面図である。図１２に示すように、本第３変形例の鮮度保持装置は、家庭用冷蔵庫としての冷蔵庫１（図１参照）に代え、店舗５４に設けられ、鮮度保持空間５を画定する画定部としてのオープン形式の食品陳列棚５５を、複数台備えている。複数台の食品陳列棚５５を、食品陳列棚５５ａ、５５ｂ、５５ｃ及び５５ｄとすることができる。
【０１７２】
また、本第３変形例の鮮度保持装置は、実施の形態１の鮮度保持装置と同様に、電極部２と、電圧印加装置３と、を備え、電極部２と電圧印加装置３とにより、空間電位発生装置６が形成されている。本第３変形例の鮮度保持装置に備えられた電極部２及び電圧印加装置３については、実施の形態１の鮮度保持装置に備えられた電極部２及び電圧印加装置３と同様にすることができ、その詳細については、説明を省略する。
【０１７３】
本第３変形例では、店舗５４の壁部であって、食品陳列棚５５ａ、５５ｂ、５５ｃ及び５５ｄに近い部分に、空間電位発生装置６の静電気放出部としての電極部２が設けられている。なお、図１２では図示は省略するが、電極部２は、絶縁部材で覆われている。
【０１７４】
本第３変形例では、空間電位発生装置６は、例えば、店舗５４が閉まっている夜間に作動し、食品陳列棚５５ａ、５５ｂ、５５ｃ及び５５ｄの周囲に交流電場を形成する。これにより、食品陳列棚５５ａ、５５ｂ、５５ｃ及び５５ｄの各々の鮮度保持空間５内に陳列されている食品等の生鮮品の保存期間を延長することができる。そして、鮮度保持装置の導入コスト及び運転コストを低減することができ、且つ、空間電位発生装置６が形成する交流電場の効果により生鮮品４の鮮度を長期間保持することができる。
【０１７５】
また、本第３変形例でも、実施の形態１と同様に、電圧印加装置３は、電圧調整部４１（図３参照）を有する。これにより、本第３変形例でも、実施の形態１と同様に、交流電圧ＶＬ１（図３参照）の電圧値を例えば強弱２種類の電圧値、又は、例えば強中弱の３種類の電圧値に切り替えることができるので、食品陳列棚５５ａ、５５ｂ、５５ｃ及び５５ｄの各々の鮮度保持空間５内に陳列されている食品等の生鮮品の種類、数量若しくは梱包状況、又は、鮮度保持空間５内の温度若しくは湿度に応じて最適な条件を調整し、設定することができる。そのため、鮮度保持装置の導入コスト及び運転コストを低減しつつ、鮮度保持装置による鮮度保持処理に及ぼす交流電場の効果を更に向上させることができるか、又は、対象空間を制御することができる。
【０１７６】
＜実施の形態１の第４変形例＞
図１３は、実施の形態１の第４変形例の鮮度保持装置を模式的に示す側面図である。図１３に示すように、本第４変形例の鮮度保持装置は、鮮度保持空間５（図１参照）を画定する画定部を備えていない。
【０１７７】
また、本第４変形例の鮮度保持装置は、実施の形態１の鮮度保持装置と同様に、電極部２と、電圧印加装置３と、を備え、電極部２と電圧印加装置３とにより、空間電位発生装置６が形成されている。本第４変形例の鮮度保持装置に備えられた電極部２及び電圧印加装置３については、実施の形態１の鮮度保持装置に備えられた電極部２及び電圧印加装置３と同様にすることができ、その詳細については、説明を省略する。
【０１７８】
一方、本第４変形例の鮮度保持装置は、空間電位発生装置６の静電気放出部としての電極部２を支持する支持部材５６を備えている。
【０１７９】
図１３の左側に図示されているように、支持部材５６は、電極部２を床５７上に立てて設置する支持部材５６ａであってもよい。このような支持部材５６ａを用いることにより、電極部２の設置場所の選択範囲が広がり、より最適な場所に電極部２を設置することができる。
【０１８０】
また、図１３の右側に図示されているように、支持部材５６は、電極部２を天井５８から吊り下げて設置する支持部材５６ｂであってもよい。このような場合、支持部材５６ｂは、固定部５６ｃにより天井５８に固定される。このような支持部材５６ｂを用いることにより、電極部２の設置場所の選択範囲が広がり、より最適な場所に電極部２を設置することができる。
【０１８１】
（実施の形態２）
＜フライヤー＞
次に、実施の形態２のフライヤーについて説明する。本実施の形態２のフライヤーは、交流電場を形成する電場形成装置としての空間電位発生装置を有する。
【０１８２】
図１４は、実施の形態２のフライヤーの一例を模式的に示す断面図である。図１４に示すように、本実施の形態２のフライヤーは、油槽６１と、電極部２と、電圧印加装置３と、を備えている。油槽６１内には、油６１ａが貯留される。電極部２は、油槽６１内に設けられ、好適には、油槽６１内に貯留された油６１ａに浸漬される。電圧印加装置３は、電極部２に交流電圧ＶＬ１（図３参照）を印加することにより、油槽６１内に交流電場を形成する。電極部２と電圧印加装置３とにより、油槽６１内に交流電場を形成する空間電位発生装置６が形成されている。
【０１８３】
なお、本実施の形態２のフライヤーが、油槽６１を備えていなくてもよい。このような場合、電極部２と、電圧印加装置３と、のみを備えたフライヤーが、油槽と組み合わされて用いられることになる。
【０１８４】
本実施の形態２のフライヤーに備えられた電極部２及び電圧印加装置３については、実施の形態１の鮮度保持装置に備えられた電極部２及び電圧印加装置３と同様にすることができ、その詳細については、説明を省略する。
【０１８５】
本実施の形態２のフライヤーでは、油槽６１と空間電位発生装置６とを組み合わせて設け、電極部２から油槽６１内に静電気を放出することにより、油槽６１内に交流電場を形成し、形成された交流電場を油槽６１内に貯留された油６１ａに印加しながら食材６１ｂを揚げる。これにより、フライヤーの導入コスト及び運転コストを低減することができ、且つ、空間電位発生装置６が形成する交流電場の効果により油槽６１内に貯留された油６１ａ中で食材６１ｂを揚げる際の油６１ａの鮮度を効率良く保持することができる。
【０１８６】
また、本実施の形態２のフライヤーは、実施の形態１の鮮度保持装置と同様に、電極部２と電圧印加装置３とを備えた空間電位発生装置６を有し、電圧印加装置３は、実施の形態１の鮮度保持装置と同様に、電圧調整部４１（図３参照）を有する。これにより、油槽６１内における交流電場の強さを、油６１ａの種類、又は、油槽６１内に貯留された油６１ａ中で揚げる食材６１ｂの種類又は数量に応じて最適な強さに容易に調整し、設定することができる。そのため、フライヤーの導入コスト及び運転コストを低減しつつ、フライヤーによる揚げ物処理に及ぼす交流電場の効果を更に向上させることができる。
【０１８７】
＜揚げ物処理に及ぼす交流電場の効果＞
次に、本実施の形態２のフライヤーによる揚げ物処理に及ぼす交流電場の効果について説明する。
【０１８８】
まず、空間電位発生装置を有しないフライヤーを比較例７とし、空間電位発生装置６を有するフライヤーである本実施の形態２のフライヤーを実施例７とした。また、実施例７のフライヤーに備えられた電極部２として、上下両面が絶縁部材で覆われた電極部を用いた。このような比較例７及び実施例７の各々のフライヤーに備えられた油槽内で同量の検体として食材を継続して揚げた後、油槽内の色調及び臭気を比較する試験を行った。
【０１８９】
比較例７及び実施例７の各々のフライヤーに備えられた油槽には、６リットルの油が貯留されていた。また、実施例７のフライヤーに設けられた電極部２は、縦５ｃｍ×横１０ｃｍ×厚さ１ｍｍの形状を有する電極板により形成され、当該電極板の上下両面は、絶縁材料であるテフロン（登録商標）ＰＴＦＥ（Polytetrafluoroethylene）素材よりなる絶縁部材により絶縁足としていた。当該ＰＴＦＥ素材については、２６０℃まで対応できる耐熱性を有するものを用いた。電極板の両面を覆う絶縁部材は、いずれも縦１ｃｍ×横１ｃｍ×厚さ５ｍｍの形状を上下若しくは片面で有していた。なお、電極部２をフライヤーに内蔵し、絶縁設置面を覆い、漏電を防ぐこともできる。
【０１９０】
電圧印加装置３の出力端子３４（図３参照）と電極部２とを接続する給電線２４として、テフロン（登録商標）ＰＴＦＥ素材よりなる絶縁部材により覆われたものを使用した。このＰＴＦＥ素材についても、２６０℃まで対応できる耐熱性を有するものを用いた。なお、互いに影響を及ぼさないように、比較例７のフライヤーと実施例７のフライヤーとは、４ｍ離隔して設置された。
【０１９１】
また、電極部２に印加される電圧を８００Ｖに設定し、油槽６１内に貯留されている油６１ａに直接印加される電圧を８００Ｖに設定した。
【０１９２】
具体的には、２８ｋｇの鶏肉（でんぷん粉付着）を、１回３００ｇずつ継続して揚げた後の油６１ａの、色調、臭気、酸価値（ＡＶ（Acid Value）値）、過酸化物価値（ＰＯＶ（Peroxide Value）値）及びアクリルアミド（Acrylamide）生成量を比較した。色調は目視で判断し、臭気は、環境省認定国家資格である臭気判定士が官能評価により判断した。酸価値は日本国内で一般的な劣化基準値である。過酸化物価値は一般的な劣化基準値ではないが、多角的に検証するために計測した。
【０１９３】
アクリルアミドについては、食品に含まれる化学物質としてのアクリルアミドについてのリスクを検討している日本国内閣府食品安全委員会が「遺伝毒性を有する発がん物質」との評価案を示している。また、ＦＤＡ（アメリカ食品医薬品局：Food and Drug Administration）が「FDA Draft Action Plan for Acrylamide in Food」（食品中のアクリルアミドについての行動計画−ＦＤＡ草案）にて、発ガン性や遺伝子損傷のリスクを含むアクリルアミド物質が加工食品中に生成されることがあるという報告をしている。更に、２００２年４月２４日にスウェーデン国立食品庁とストックホルム大学の共同研究グループにより、炭水化物を多く含む原材料を１２０℃以上の高温で揚げるか又は焼くことにより調理された食品には、アクリルアミドが含有されていることが発表されている。このようにアクリルアミドは、発がん性物質となるリスクがあるため、アクリルアミドの生成量についても検証した。
【０１９４】
上記した条件で、同等の揚げ具合を実現できるように、同量の食材を、比較例７及び実施例７の各々のフライヤーで３日間継続して揚げた後、フライヤーから使用した油を採取して、各項目について比較を行った。なお、揚げられた直後の芯温が７５℃になるように、温度計で測定した。
【０１９５】
その結果、色調、臭気官能、酸価値及び酸化物価値の全てにおいて、実施例７では、比較例７に比べて、油の劣化が抑制される劣化抑制効果が大きかった。また、実施例７では、比較例７に比べて、アクリルアミドの生成量が４分の１に減少していることが明らかになった。
【０１９６】
このうち色調については、比較例７と実施例７との間で、試験開始から２日目の油の色差を比較した。ここで、色差とは、総合的に調理前の油と、調理後の油との差をＬ×ａ×ｂ表色系で比較したものであり、Ｌは明度、＋ａは赤、−ａは緑、＋ｂは黄、−ｂは青方向を示す。色差値（ｄＥ）は、ＮＢＳ（米国国立標準局：National Bureau of Standards）単位によれば、６．０以上で大きいと判断される。
【０１９７】
その結果、実施例７のフライヤーの油の色は、比較例７のフライヤーの油の色よりも明るく、色差は６．４３であり、比較例７のフライヤーの油の方が汚れていることが明らかになった。
【０１９８】
また、比較例７のフライヤーの油と、実施例７のフライヤーの油との間で、油の臭いについて、臭気判定士を含む複数の検査員が評価を行った。その結果、「実施例７のフライヤーの油は、比較例７のフライヤーの油に比べて、から揚げを連想させる香りや、香ばしいと評価される臭いが、弱く感じられる」との結果が得られ、から揚げ等の臭いが油に残りにくいことが明らかになった。
【０１９９】
更に、実施例７のフライヤーの油、及び、比較例７のフライヤーの油について、目視による比較を行った。その結果、比較例７では、黒ずみに加え、カニ泡が発生し、試験後更に２００ｇのフライドポテトを揚げたところ、最後の１００ｇを揚げた時の油煙は、風呂の湯気のような状態であったため、作業環境が悪化し、且つ、粘り及び臭いが発生した。一方、実施例７では、カニ泡は発生せず、油面は落ち着いていた。
【０２００】
また、過酸化物価値については、実施例７のフライヤーと比較例７のフライヤーとの間で、２００ｇのポテトを揚げる試験を３日間行った後の油の状態を比較した。その結果、実施例７のフライヤーの油の過酸化物価値が１．８９であるのに対して、比較例７のフライヤーの油の過酸化物価値は２．７７であり、実施例７のフライヤーは、比較例７のフライヤーに比べて、油の劣化を３２％抑制していることが明らかになった。
【０２０１】
また、アクリルアミドについては、実施例７のフライヤーと比較例７のフライヤーとの間で、上記した試験後、更にポテト１００ｇを揚げ、そのフライドポテトに含有されているアクリルアミドの含有量を比較する試験を行った。その結果、比較例７のフライヤーで揚げたフライドポテト中のアクリルアミドの含有量は、４２５μｇ／ｋｇであり、実施例７のフライヤーで揚げたフライドポテト中のアクリルアミドの含有量は、１１３μｇ／ｋｇであり、実施例７のフライヤーは、比較例７のフライヤーに比べ、アクリルアミドの含有量を４分の１に低減できることが明らかになった。アクリルアミドは発がん性物質となる可能性があり、劣化した油によるアクリルアミドの生成は国際的にも問題視されている。そのため、空間電位発生装置６がアクリルアミドの含有量を低減できることは、極めて大きな意味を有する。
【０２０２】
次に、比較例７及び実施例７の各々のフライヤーを用いて、それぞれ油槽に貯留されている油の中にフライドポテトを８０ｇ混入させ、温度を１７０℃としてフライドポテトを揚げた時の油の変化を比較する試験を行った。
【０２０３】
その結果、比較例７のフライヤーでは、食材の水分が油と結合して乳化し、油の中に混入したが、実施例７のフライヤーでは、油が電子と結合することにより、油が水分とは結合しないため、食材の水分は即時蒸発して油に混入しなかった。そのため、油の温度が常に一定に保たれるので、揚げ時間を短縮することができた。また、実施例７のフライヤーでは、水分だけが水蒸気となって蒸発した。そのため、フライヤーの周囲のオイルミストを削減することができ、厨房や店舗内に油が付着することがなく衛生的である。また、実施例７のフライヤーでは、油の蒸発を抑えることができる。そのため、揚げている時に発生する油の匂いも抑えることができ、例えば店舗であれば、顧客の衣類に油の匂いがつくことを防止することもできる。
【０２０４】
また、比較例７及び実施例７の各々のフライヤーを用いて、冷凍唐揚げを用いた揚げ時間を比較する試験を行った。
【０２０５】
比較例７及び実施例７の各々のフライヤーに備えられた油槽には、６リットルの油が貯留されていた。また、比較例７及び実施例７のいずれのフライヤーにおいても、温度を１６５℃に設定し、２分３０秒及び３分経過した時の唐揚げの中心温度を測定して比較する試験を行った。
【０２０６】
その結果、実施例７のフライヤーでは、２分３０秒及び３分経過した時の唐揚げの中心温度は、８３．６℃及び９５℃であったのに対して、比較例７のフライヤーでは、２分３０秒及び３分経過した時の唐揚げの中心温度は、３４．６℃及び８０℃であり、実施例７のフライヤーの方が、油の熱伝導率が高くなり、揚げ時間が短縮できることが明らかになった。
【０２０７】
また、実際の店舗で使用され、油の月間油使用量が４０５リットル（２２．５缶）であるフライヤーに、空間電位発生装置６を設置したところ、揚げ温度を、空間電位発生装置６を設置する前の１８０℃から、１７０℃に下げることができた。これにより、当該店舗における月間油使用量は、１０８リットル（６缶）となり、月間油使用量を７３％削減することができた。また、揚げ時間も１０％以上短縮することができ、作業効率も向上した。
【０２０８】
このように、油槽６１に設けられた空間電位発生装置６を有する本実施の形態２のフライヤーによれば、空間電位発生装置６により油槽６１内に交流電場を形成することにより、油の熱伝導率が高くなり、食材の揚げ上がりの状態も、食材がカラッと揚がり、最良な効果が得られた。また、水蒸気の蒸発により、油煙の現象が無くなり、厨房内の作業者の目に痛みを感じることが無くなった。
【０２０９】
（実施の形態３）
＜水活性化装置＞
次に、実施の形態３の水活性化装置について説明する。本実施の形態３の水活性化装置は、水槽内に交流電場を形成し、交流電場が形成されている水槽内に貯留されている水を電解処理し、活性化する。また、本実施の形態３の水活性化装置は、交流電場を形成する電場形成装置としての空間電位発生装置を有する。
【０２１０】
図１５は、実施の形態３の水活性化装置の一例を模式的に示す断面図である。図１５に示すように、本実施の形態３の水活性化装置は、水槽６２と、電極部２と、電圧印加装置３と、を備えている。水槽６２内には、水６２ａが貯留される。電極部２は、水槽６２内に設けられ、好適には、水槽６２内に貯留された水６２ａに浸漬される。電圧印加装置３は、電極部２に交流電圧ＶＬ１（図３参照）を印加することにより、水槽６２内に交流電場を形成する。電極部２と電圧印加装置３とにより、水槽６２内に交流電場を形成する空間電位発生装置６が形成されている。
【０２１１】
なお、本実施の形態３の水活性化装置が、水槽６２を備えていなくてもよい。このような場合、電極部２と、電圧印加装置３と、のみを備えた水活性化装置が、水槽と組み合わされて電解処理し、水の活性化に用いられることになる。また、電極部２が水６２ａに浸漬されない場合でも、電極部２が水６２ａに浸漬された場合と同様の効果を得ることができる。
【０２１２】
本実施の形態３の水活性化装置に備えられた電極部２及び電圧印加装置３については、実施の形態１の鮮度保持装置に備えられた電極部２及び電圧印加装置３と同様にすることができ、その詳細については、説明を省略する。
【０２１３】
本実施の形態３の水活性化装置は、水槽６２と空間電位発生装置６とを組み合わせて設けられ、電極部２から水槽６２内に静電気を放出することにより、水槽６２内に交流電場を形成し、形成された交流電場を水槽６２内に貯留された水６２ａに印加しながら水６２ａを活性化する。これにより、水活性化装置の導入コスト及び運転コストを低減することができ、且つ、空間電位発生装置６が形成する交流電場の効果により水槽６２内に貯留された水６２ａを効率良く活性化することができる。
【０２１４】
２つの電極の間に直流電圧を印加して水を電気分解する場合には、陽極においては、活性酸素（ＯＨ等）が生成され、生成された活性酸素によって種々の有機物が酸化され、陰極においては、水素（Ｈ＋）が生成され、生成された水素によって種々の有機物が還元される。或いは、２つの電極の間に直流電圧を印加して海水等の塩化物イオン（Ｃｌ−）を含有する水を電気分解する場合には、陽極においては、次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）が生成され、生成された次亜塩素酸により細菌などが酸化分解される。或いは、２つの電極の間に直流電圧を印加して塩化物イオンとアンモニア性窒素（ＮＨ３）とを含有する水を電気分解する場合には、アンモニア性窒素が反応して無害な窒素（Ｎ２）に転化される。
【０２１５】
一方、本実施の形態３の水活性化装置には、電極部２が１個のみ設けられている。このような場合でも、電極部２に交流電圧が印加されることにより、当該電極部２が陽極になる期間と、陰極になる期間とが、互いに繰り返されることになる。従って、水を電気分解する場合には、電極部２から水素と活性酸素とが生成され、塩化物イオンを含有する水を電気分解する場合には、次亜塩素酸が生成され、塩化物イオンとアンモニア性窒素（ＮＨ３）とを含有する水を電気分解する場合には、窒素が生成される。
【０２１６】
これにより、水槽６２内に貯留された水６２ａ中に種々の有機物が存在する場合には、その有機物を酸化して除去することができ、水６２ａ中に細菌などが存在する場合には、その細菌などを酸化分解して滅菌することができ、水６２ａがアンモニア性窒素を含有する場合には、そのアンモニア性窒素を窒素に転化して除去することができる。即ち、水槽６２内に貯留されている水６２ａを活性化することができる。
【０２１７】
また、本実施の形態３の水活性化装置は、実施の形態１の鮮度保持装置と同様に、電極部２と電圧印加装置３とを備えた空間電位発生装置６を有し、電圧印加装置３は、実施の形態１の鮮度保持装置と同様に、電圧調整部４１（図３参照）を有する。これにより、水槽６２内における交流電場の強さを、水６２ａ中に存在する有機物若しくは細菌などの種類若しくは数量、又は、水６２ａ中に含有されているアンモニア性窒素の含有量に応じて最適な強さに容易に調整し、設定することができる。そのため、水活性化装置の導入コスト及び運転コストを低減しつつ、水活性化装置による活性化処理に及ぼす交流電場の効果を更に向上させることができる。
【０２１８】
＜活性化処理に及ぼす交流電場の効果＞
いずれも縦１５ｃｍ×横２ｃｍ×高さ１０ｃｍの大きさを有する金魚１５匹を、縦８０ｃｍ×横２ｍ×高さ５０ｃｍの大きさを有する水槽６２で、６ヶ月間育成する試験を行った。
【０２１９】
水槽６２内に設けられた電極部２は、縦５ｃｍ×横１０ｃｍ×厚さ１ｍｍの形状を有する電極板により形成され、当該電極板の上下両面は、絶縁材料であるテフロン（登録商標）ＰＴＦＥ（Polytetrafluoroethylene）素材よりなる絶縁部材により絶縁足としていた。電極板の両面を覆う絶縁部材は、いずれも縦１ｃｍ×横１ｃｍ×厚さ５ｍｍの形状を、上下若しくは片面で、有していた。なお、電極板は、その他の形状を有していてもよい。また、電極板を、水槽の壁に内蔵し、絶縁設置面を覆い、漏電を防ぐこともできる。
【０２２０】
電極板には、２２００Ｖの交流電場を印加し、上記したように、１５匹の金魚を６ヶ月間育成する試験を行った。６ヶ月間一度も清掃を行わず、濾過部分も同様に清掃を一切行わなかった。また、濾過部分には光を当てず、日光を避け暗い環境を整えた。餌は１日１度〜２度与え、通常通りの育成方法により育成した。
【０２２１】
その結果、６ヶ月後、水槽の内部の表面には一切汚れの付着もなく、綺麗な状態を保つことができた。また、水槽と濾過部分とのいずれにおいても、同様に水の濁りがなく、匂いも一切発生しておらず、最良の結果となった。このように、水槽の大きさ又は水の量に応じて電圧を調整することで、対象となる水生生物に対して適切な環境を形成することができた。また、水槽６２内に電極板を設置することができるため、魚の細胞を活性化し、魚自体の健康にも繋がった。なお、２極の電極板を設けて交流電場を形成する場合は、水槽内部に魚が入った状態では使用できないが、上記したように、１極の電極板のみを設けて交流電場を形成する場合には、水槽６２内に魚が入った状態で使用することができる。即ち、本実施の形態３の水活性化装置によれば、水の活性化を行うことで、電気分解によって水質浄化につながっていると考えられる。
【０２２２】
＜電圧調整部の効果＞
本実施の形態３の水活性化装置における電圧調整部４１によれば、電極部２に印加される電圧を、水槽の大きさ又は魚の数に応じて調整することが可能になる。魚等の水生生物に印加される交流電場の強さが強すぎると、水生生物に悪影響を及ぼすおそれがあるが、本実施の形態３の水活性化装置における電圧調整部４１によれば、水生生物に悪影響を及ぼすことなく、水を活性化処理することができる。
【０２２３】
（実施の形態４）
＜養殖装置＞
次に、実施の形態４の養殖装置について説明する。本実施の形態４の養殖装置は、水槽内に交流電場を形成し、交流電場が形成されている水槽内で水生生物を養殖する。また、本実施の形態４の養殖装置は、交流電場を形成する電場形成装置としての空間電位発生装置を有する。
【０２２４】
図１６は、実施の形態４の養殖装置の一例を模式的に示す断面図である。図１６に示すように、本実施の形態４の養殖装置は、水槽６３と、電極部２と、電圧印加装置３と、を備えている。水槽６３内には、例えば海水等の水６３ａが貯留される。電極部２は、水槽６３内に設けられ、好適には、水槽６３内に貯留された水６３ａに浸漬される。電圧印加装置３は、電極部２に交流電圧ＶＬ１（図３参照）を印加することにより、水槽６３内に交流電場を形成する。電極部２と電圧印加装置３とにより、水槽６３内に交流電場を形成する空間電位発生装置６が形成されている。
【０２２５】
なお、本実施の形態４の養殖装置が、水槽６３を備えていなくてもよい。このような場合、電極部２と、電圧印加装置３と、のみを備えた養殖装置が、水槽と組み合わされて水生生物の養殖に用いられることになる。
【０２２６】
本実施の形態４の養殖装置に備えられた電極部２及び電圧印加装置３については、実施の形態１の鮮度保持装置に備えられた電極部２及び電圧印加装置３と同様にすることができ、その詳細については、説明を省略する。
【０２２７】
本実施の形態４の養殖装置は、電極部２から水槽６３内に静電気を放出することにより、水槽６３内に交流電場を形成し、形成された交流電場を魚等の水生生物６３ｂに印加しながら水生生物６３ｂを養殖する。このとき、交流電場の効果により、水生生物６３ｂ中の水分子に特定の波長の電磁波を照射することができるので、水生生物６３ｂ中の細胞を活性化させ、水生生物６３ｂの生命力を活性化させつつ、水生生物６３ｂを養殖することができる。
【０２２８】
また、本実施の形態４の養殖装置は、通常の水槽６３と、電極部２と、電圧印加装置３と、を備えている。また、上記したように、交流電場の効果により、水生生物６３ｂの生命力を活性化させつつ、水生生物６３ｂを養殖することができる。そのため、本実施の形態４の養殖装置によれば、養殖装置の導入コスト及び運転コストを低減することができ、且つ、空間電位発生装置６が形成する交流電場の効果により水生生物６３ｂを効率良く養殖することができる。
【０２２９】
また、電圧印加装置３は、接地電極を有しておらず、且つ、静電気放出手段としての電極部２が絶縁材料で覆われる場合には、コロナ放電が発生することがなく、電極部２の周囲に放出された静電気が絶縁破壊を起こして放電することがない。また、電極部２が物理的に低周波で振動するが、この低周波での振動に伴って交流電場も電極部２の周囲に伝搬して広がり、広い範囲に電場を形成することができる。
【０２３０】
従来の２個の電極を有する交流式電気処理方法の場合は、電流値が１０〜２０Ａであって高く、魚等の水生生物又は養殖の作業者である人間が感電するおそれがあるため、水槽の中に電極を入れることができなかった。そのため、水槽とは別に設置された２個の電極の間に、水槽から取り出した海水又は淡水を通した状態で高電圧を印加することにより、殺菌処理を行っていたが、水槽の外部に水を循環させた時にしか殺菌処理することができず、安定性に欠けていた。
【０２３１】
一方、本実施の形態４の養殖装置によれば、電極部２には、低電圧且つ低周波数の交流電圧が印加されるので、魚等の水生生物６３ｂ又は人間が感電するおそれがなく、安全に使用することができる。また、細胞を活性化するため、水槽６３内で養殖されている魚等の水生生物６３ｂの生命力を活性化することができる。具体的には、表皮が黒く変色し、活動的でなく、元気がない状態の魚を水槽６３内で養殖したところ、養殖開始日を１日目として５日目には魚が活動的になり、黒く変色した表皮が無くなり、元気な状態に戻った。
【０２３２】
また、本実施の形態４の養殖装置は、実施の形態１の鮮度保持装置と同様に、電極部２と電圧印加装置３とを備えた空間電位発生装置６を有し、電圧印加装置３は、実施の形態１の鮮度保持装置と同様に、電圧調整部４１（図３参照）を有する。これにより、水槽６３内における交流電場の強さを、養殖される水生生物６３ｂの種類又は数量に応じて最適な強さに容易に調整し、設定することができる。そのため、養殖装置の導入コスト及び運転コストを低減しつつ、養殖装置による養殖処理に及ぼす交流電場の効果を更に向上させることができる。
【０２３３】
＜電圧調整部の効果＞
本実施の形態４の養殖装置における電圧調整部４１によれば、電極部２に印加される電圧を、水槽の大きさ又は魚の数に合わせて調整することが可能になる。魚等の水生生物に印加される交流電場の強さが強すぎると、水生生物に悪影響を及ぼすおそれがあるが、本実施の形態４の養殖装置における電圧調整部４１によれば、水生生物に悪影響を及ぼすことなく、水生生物を養殖処理することができる。
【０２３４】
（実施の形態５）
＜保管装置＞
次に、実施の形態５の保管装置について説明する。本実施の形態５の保管装置は、被保管品を保管する保管空間内に交流電場を形成し、交流電場が形成されている保管空間内で被保管物の鮮度を保持した状態で被保管物を保管する。
【０２３５】
図１７は、実施の形態５の保管装置の一例を模式的に示す断面図である。図１８は、実施の形態５の保管装置の一例を模式的に示す斜視図である。なお、図１８では、給電線２４の図示を省略している。
【０２３６】
図１７及び図１８に示すように、本実施の形態５の常温保管庫は、常温保管庫６４を備えている。常温保管庫６４は、被保管物６４ａを保管するための保管空間６４ｂを画定する画定部であり、保管空間６４ｂは、常温保管庫６４内に形成されている。常温保管庫６４として、例えば棚板６４ｃを有する常温保管庫を用いることができる。
【０２３７】
また、本実施の形態５の保管装置は、実施の形態１の鮮度保持装置と同様に、電極部２と、電圧印加装置３と、を備え、電極部２と電圧印加装置３とにより、空間電位発生装置６が形成されている。本実施の形態５の保管装置に備えられた電極部２及び電圧印加装置３については、実施の形態１の鮮度保持装置に備えられた電極部２及び電圧印加装置３と同様にすることができ、その詳細については、説明を省略する。
【０２３８】
本実施の形態５では、常温保管庫６４の天井６４ｄから垂れ下がるように、電極部２が設けられている。電極部２は、柔らかく折り曲げ可能な出力シート（放電シート又は放出シート）としてのシート状電極２ａを有する。シート状電極２ａは、巻き取り部６４ｅにより巻き取り可能に設けられたスクリーン６４ｆに貼り付けられている。空間電位発生装置６を使用するときは、シート状電極２ａは、巻き取り部６４ｅから引き出されたスクリーン６４ｆと一体的に垂れ下げられ、空間電位発生装置６を使用しないときは、シート状電極２ａは、巻き取り部６４ｅによりスクリーン６４ｆと一体的に巻き上げられる。シート状電極２ａは、シート状電極２ａの表面側及び裏面側の両面側で、交流電場の効果を発揮する。スクリーン６４ｆの垂れ下げ及び巻き上げは、例えばリモートコントローラ６４ｇを用いて手動操作されてもよく、例えば温度や時間帯により自動操作されてもよい。
【０２３９】
これにより、常温保管庫６４に保管されている被保管物６４ａの鮮度を長期間保持することができる。そして、保管装置の導入コスト及び運転コストを低減することができ、且つ、空間電位発生装置６が形成する交流電場の効果により保管空間６４ｂ内で被保管物６４ａの鮮度を長期間保持することができる。なお、図１７及び図１８では図示は省略するが、電極部２は、絶縁部材で覆われている。また、常温保管庫６４については、家庭用冷蔵庫と同程度に小さい保管庫であってもよい。
【０２４０】
好適には、常温保管庫６４内に形成された保管空間６４ｂの平面視における略中心に電極部２を設けることができる。これにより、常温保管庫６４内、即ち保管空間６４ｂ内に均一な交流電場を形成することができる。
【０２４１】
また、本実施の形態５の保管装置は、実施の形態１の鮮度保持装置と同様に、電極部２と電圧印加装置３とを備えた空間電位発生装置６を有し、電圧印加装置３は、実施の形態１の鮮度保持装置と同様に、電圧調整部４１（図３参照）を有する。これにより、常温保管庫６４内における交流電場の強さを、被保管物６４ａの種類、数量若しくは梱包状況、又は、保管空間６４ｂ内の温度若しくは湿度に応じて最適な強さに容易に調整し、設定することができる。そのため、保管装置の導入コスト及び運転コストを低減しつつ、保管装置による保管処理に及ぼす交流電場の効果を更に向上させることができるか、又は、影響範囲の制御、対象空間の増減の制御をすることができる。
【０２４２】
＜保管処理に及ぼす交流電場の効果＞
次に、本実施の形態５の保管装置による保管処理に及ぼす交流電場の効果について説明する。
【０２４３】
まず、空間電位発生装置を有しない保管装置を比較例８とし、空間電位発生装置６を有する保管装置である本実施の形態５の保管装置を実施例８とした。また、空間電位発生装置により形成される交流電場の正味の効果を調べるため、実施例８の鮮度保持装置に備えられた電極部２として、上下両面が絶縁部材で覆われていない電極部２を用いた。
【０２４４】
このような比較例８及び実施例８の各々の保管装置に備えられた常温保管庫６４に、水が半分程度貯留された花瓶に挿された植物をそれぞれ入れ、試験開始日を１日目として試験開始日から８日目まで常温保管庫６４内で保管した後の、８日目における植物の保存状態を比較する試験を行った。ここで、比較例８及び実施例８の各々の保管装置に備えられた常温保管庫内の温度は、２０〜３０℃であった。また、電極部２に印加される電圧を２０００Ｖに設定し、植物に直接印加される電圧を５０Ｖに設定した。
【０２４５】
図１９及び図２０は、比較例８及び実施例８の保管装置で保管された植物を示す図である。図１９の左側は、比較例８の保管装置で保管された植物の８日目の写真を示し、図１９の右側は、実施例８の保管装置で保管された植物の８日目の写真を示している。また、図２０の左側は、比較例８の保管装置で保管された植物の８日目の写真を示し、図２０の右側は、実施例８の保管装置で保管された植物の８日目の写真を示している。
【０２４６】
図１９の左側及び図２０の左側に示すように、比較例８の保管装置で保管された植物においては、試験開始時に比べ、花が変色し、茎の上部が萎びて曲がり、茎の下部も変色していた。一方、図１９の右側及び図２０の右側に示すように、実施例８の保管装置で保管された植物においては、試験開始時から殆ど変化していなかった。そのため、保管装置が空間電位発生装置６を有することにより、被保管物６４ａの保存期間を延長する効果が得られることが明らかになった。
【０２４７】
＜電圧調整部の効果＞
本実施の形態５の保管装置における電圧調整部４１によれば、電極部２に印加される電圧を、対象とする生花等の被保管物の数量又は保管空間６４ｂの大きさに合わせて調整することが可能になる。即ち、交流電場の影響を及ぼす範囲である保管空間６４ｂの大きさを調整することが可能になる。
【０２４８】
＜実施の形態５の変形例＞
実施の形態５の保管装置が、常温保管庫に代えて、棺桶を備えてもよく、電極部が棺桶内に設けられ、内部に電極部が設けられた棺桶内に人間の遺体を保管するようにしてもよい。このような場合を実施の形態５の変形例として、簡単に説明する。本変形例の保管装置は、遺体を保管する棺桶内に交流電場を形成し、交流電場が形成されている棺桶内で遺体を保管することになる。
【０２４９】
本変形例の保管装置が、棺桶を備える場合、電極部から棺桶内に静電気を放出することにより、棺桶内に交流電場を形成し、形成された交流電場を遺体に印加しながら遺体を保管する。これにより、遺体中の水分子に特定の波長の電磁波を照射することができるので、遺体中の細胞を活性化させ遺体の状態変化を抑制することができる。また氷点下の−１℃から−５℃の温度帯で保管することにより、細菌の抑制をしながら良い状態で管理が可能となる。また電圧調整部４１（図３参照）を備えることで、数体の遺体を保管することが可能となる。棺桶の数によって接続される電極部２の数を増やすことができ、棺桶を増設することができる。
【０２５０】
（実施の形態６）
＜乾燥装置＞
次に、実施の形態６の乾燥装置について説明する。本実施の形態６の乾燥装置は、乾燥庫内に交流電場を形成し、交流電場が形成されている乾燥庫内で被乾燥物を乾燥させる。また、本実施の形態６の乾燥装置は、交流電場を形成する電場形成装置としての空間電位発生装置を有する。
【０２５１】
図２１は、実施の形態６の乾燥装置の一例を模式的に示す断面図である。図２１に示すように、本実施の形態６の乾燥装置は、乾燥庫６５と、電極部２と、電圧印加装置３と、を備えている。乾燥庫６５は、被乾燥物６５ａを乾燥させるための乾燥空間６５ｂを画定する画定部であり、乾燥空間６５ｂは、乾燥庫６５内に形成されている。乾燥庫６５として、例えば棚板６５ｃを有する乾燥庫を用いることができる。電極部２は、乾燥庫６５内に設けられている。電圧印加装置３は、電極部２に交流電圧ＶＬ１（図３参照）を印加することにより、乾燥庫６５内に交流電場を形成する。電極部２と電圧印加装置３とにより、乾燥庫６５内に交流電場を形成する空間電位発生装置６が形成されている。
【０２５２】
なお、本実施の形態６の乾燥装置が、乾燥庫６５を備えていなくてもよい。このような場合、電極部２と、電圧印加装置３と、のみを備えた乾燥装置が、乾燥庫と組み合わされて被乾燥物の乾燥に用いられることになる。
【０２５３】
本実施の形態６の乾燥装置に備えられた電極部２及び電圧印加装置３については、実施の形態１の鮮度保持装置に備えられた電極部２及び電圧印加装置３と同様にすることができ、その詳細については、説明を省略する。
【０２５４】
被乾燥物を乾燥させる方法として、熱風を強制的に被乾燥物に吹き付けて乾燥させる方法がある。しかし、このような方法には、消費電力が大きく、電気料金が高く、乾燥装置の運転コストが高い、という問題、又は、高温で乾燥させることによって色が変色する、という問題がある。
【０２５５】
また、被乾燥物を乾燥させる方法として、水分を含有するものを急速に冷却して１次の冷凍凍結をさせた後、氷を昇華させて乾燥させる方法がある。しかし、このような方法には、乾燥させた後の被乾燥物の品質は向上するが、凍結乾燥機の価格が非常に高く、乾燥装置の導入コストが高い、という問題がある。
【０２５６】
また、被乾燥物を乾燥させる方法として、乾燥室を除湿して室内の空気中の水分を除去し、相対湿度を調整して乾燥させる方法がある。このような方法には、熱風を吹き付けて乾燥させる方法に比べ、消費エネルギーを５０％程度に低減することができ、被乾燥物中の細胞が破壊されにくいという特長がある。しかし、このような方法には、乾燥速度が遅く、被乾燥物を効率良く乾燥させることができない、という問題がある。
【０２５７】
即ち、従来の被乾燥物を乾燥させる方法においては、乾燥装置の導入コスト及び運転コストを低減しつつ、被乾燥物を効率良く乾燥させることが困難であった。
【０２５８】
一方、本実施の形態６の乾燥装置では、電極部２から乾燥庫６５内に静電気を放出することにより、乾燥庫６５内に交流電場を形成し、形成された交流電場を被乾燥物６５ａに印加しながら被乾燥物６５ａを乾燥させる。このとき、交流電場の効果により、被乾燥物６５ａ中の水分子に特定の波長の電磁波を照射することができるので、被乾燥物６５ａ中の水分子が振動しやすくなって蒸発しやすくなり、乾燥速度が速くなる。このような場合、電極部２及び電圧印加装置３を低コストで導入及び運転することができ、且つ、乾燥庫６５内で被乾燥物６５ａを効率良く乾燥させることができる。
【０２５９】
また、本実施の形態６の乾燥装置は、実施の形態１の鮮度保持装置と同様に、電極部２と電圧印加装置３とを備えた空間電位発生装置６を有し、電圧印加装置３は、実施の形態１の鮮度保持装置と同様に、電圧調整部４１（図３参照）を有する。これにより、乾燥庫６５内における交流電場の強さを、被乾燥物６５ａの種類、数量若しくは梱包状況、又は、乾燥空間６５ｂ内の温度若しくは湿度に応じて最適な強さに容易に調整し、設定することができる。そのため、乾燥装置の導入コスト及び運転コストを低減しつつ、乾燥装置による乾燥処理に及ぼす交流電場の効果を更に向上させることができるか、又は、対象空間を制御することができる。
【０２６０】
なお、被乾燥物としては、特に限定されない。従って、本実施の形態６の乾燥装置を用いて、唐辛子、大根、南瓜、ジャガイモ、桔梗、紅人参、蜜柑、椎茸、ビーフジャーキー、干し柿、ニンニク、コーヒー、タバコ、煮干、イシモチ、エビ、干魚、スケトウダラ又はナマコ等の各種の被乾燥物を乾燥させることができる。
【０２６１】
＜実施の形態６の変形例＞
図２２は、実施の形態６の変形例の乾燥装置を模式的に示す一部断面を含む側面図である。図２２に示すように、本変形例の乾燥装置は、乾燥庫６５（図２１参照）に代え、大型の乾燥室６６を備えている。乾燥室６６は、被乾燥物６６ａを乾燥させるための乾燥空間６６ｂを画定する画定部であり、乾燥空間６６ｂは、乾燥室６６内に形成されている。乾燥室６６として、例えば棚板６６ｃを有する乾燥室を用いることができる。
【０２６２】
また、本変形例の乾燥装置は、実施の形態６の乾燥装置と同様に、電極部２と、電圧印加装置３と、を備え、電極部２と電圧印加装置３とにより、空間電位発生装置６が形成されている。本変形例の乾燥装置に備えられた電極部２及び電圧印加装置３については、実施の形態１の鮮度保持装置に備えられた電極部２及び電圧印加装置３と同様にすることができ、その詳細については、説明を省略する。
【０２６３】
本変形例では、乾燥室６６の天井６６ｄ下に、電極部２が設けられている。これにより、乾燥室６６内で乾燥される被乾燥物６６ａの乾燥時間を短縮することができる。なお、図２２では図示は省略するが、電極部２は、絶縁部材で覆われている。
【０２６４】
好適には、乾燥室６６内に形成された乾燥空間６６ｂの平面視における略中心に電極部２を設けることができる。これにより、乾燥室６６内、即ち乾燥空間６６ｂ内に均一な交流電場を形成することができる。
【０２６５】
＜乾燥処理に及ぼす交流電場の効果＞
次に、本実施の形態６の乾燥装置による乾燥処理に及ぼす交流電場の効果について説明する。
【０２６６】
まず、空間電位発生装置を有しない乾燥装置を比較例９とし、空間電位発生装置６を有する乾燥装置である本実施の形態６の乾燥装置を実施例９とした。比較例９及び実施例９の各々の乾燥装置に備えられた乾燥庫内にそれぞれ中国冷凍唐辛子、即ちイクド唐辛子を入れ、５８℃の温度で除湿乾燥方式により乾燥させる際の、乾燥時間を比較する試験を行った。
【０２６７】
比較例９及び実施例９の各々の乾燥装置に備えられた乾燥庫内に形成された乾燥空間は、２．３ｍ２の平面積を有し、最大３００ｋｇの被乾燥物を収容できる体積を有していた。また、実施例９の乾燥装置に設けられた電極部２は、縦２０ｃｍ×横３０ｃｍの平面形状を有する電極板により形成され、当該電極板の上下両面は、絶縁材料であるプラスチック（ＡＢＳ樹脂板）よりなる絶縁部材により覆われていた。電極板の上下両面を覆う絶縁部材は、いずれも縦３０ｃｍ×横４０ｃｍ×厚さ１５０ｍｍの形状を有していた。
【０２６８】
また、電極部２に印加される電圧を２２００Ｖに設定し、乾燥庫内に配置された中国冷凍唐辛子に直接印加される電圧を３０Ｖに設定した。
【０２６９】
その結果、実施例９の乾燥装置における乾燥時間は２８時間であり、比較例９の乾燥装置における乾燥時間は３８時間であり、実施例９の場合、比較例９に比べて、乾燥時間を１０時間程度短縮することができた。これは、実施例９における乾燥時間が、比較例９における乾燥時間に比べて２６％程度短縮できたことを意味する。また、実施例９における消費電力は、比較例９における消費電力に比べて１６％程度削減することができたため、実施例９における消費電力量は、比較例９における消費電力量に比べて、４０％程度削減することができた。
【０２７０】
なお、乾燥温度を５８℃から５２℃に変更した場合には、実施例９の乾燥装置における乾燥時間は３８時間であり、比較例９の乾燥装置における乾燥時間は４８時間であり、実施例９の場合、比較例９に比べて、乾燥時間を１０時間程度短縮することができた。通常よりも温度を下げて乾燥させることで、天日干しと同様な高品質の赤色の発色が可能となった。
【０２７１】
次に、空間電位発生装置を有しない乾燥装置を比較例１０とし、空間電位発生装置６を有する乾燥装置である本実施の形態６の乾燥装置を実施例１０とした。比較例１０及び実施例１０の各々の乾燥装置に備えられた乾燥庫内にそれぞれ一般冷凍唐辛子を入れ、５８℃の温度で除湿乾燥方式により乾燥させる際の、乾燥時間を比較する試験を行った。
【０２７２】
比較例１０及び実施例１０の各々の乾燥装置に備えられた乾燥庫内に形成された乾燥空間は、６．６ｍ２の平面積を有し、最大１．２トンの被乾燥物を収容できる体積を有していた。また、実施例１０の乾燥装置に設けられた電極部２は、縦２０ｃｍ×横３０ｃｍの平面形状を有する電極板により形成され、当該電極板の上下両面は、絶縁材料であるプラスチック（ＡＢＳ樹脂板）よりなる絶縁部材により覆われていた。電極板の上下両面を覆う絶縁部材は、いずれも縦３０ｃｍ×横４０ｃｍ×厚さ８ｍｍの形状を有していた。
【０２７３】
また、電極部２に印加される電圧を１８００Ｖに設定し、乾燥庫内に配置された中国冷凍唐辛子に直接印加される電圧を２０Ｖに設定した。
【０２７４】
その結果、実施例１０の乾燥装置における乾燥時間は４２時間であり、比較例１０の乾燥装置における乾燥時間は５６時間であり、実施例１０の場合、比較例１０に比べて、乾燥時間を１４時間程度短縮することができた。これは、実施例１０における乾燥時間が、比較例１０における乾燥時間に比べて２４％程度短縮できたことを意味する。また、実施例１０における消費電力は、比較例１０における消費電力に比べて１７％程度削減することができたため、実施例１０における消費電力量は、比較例１０における消費電力量に比べて、４１％程度削減することができた。
【０２７５】
次に、空間電位発生装置を有しない乾燥装置を比較例１１とし、空間電位発生装置６を有する乾燥装置である本実施の形態６の変形例の乾燥装置を実施例１１とした。比較例１１及び実施例１１の各々の乾燥装置に備えられた乾燥室内にそれぞれ一般冷凍唐辛子を入れ、５８℃の温度で除湿乾燥方式により乾燥させる際の、乾燥時間を比較する試験を行った。
【０２７６】
比較例１１及び実施例１１の各々の乾燥装置に備えられた乾燥室内に形成された乾燥空間は、８３ｍ２の平面積を有し、最大１２トンの被乾燥物を収容できる体積を有していた。また、実施例１１の乾燥装置に設けられた電極部２は、縦２０ｃｍ×横３０ｃｍの平面形状を有する電極板により形成され、当該電極板の上下両面は、絶縁材料であるプラスチック（ＰＥ板）よりなる絶縁部材により覆われていた。電極板の上下両面を覆う絶縁部材は、いずれも縦３０ｃｍ×横４０ｃｍ×厚さ８ｍｍの形状を有していた。
【０２７７】
また、電極部２に印加される電圧を２２００Ｖに設定し、乾燥室内に配置された中国冷凍唐辛子に直接印加される電圧を２０Ｖに設定した。
【０２７８】
その結果、実施例１１の乾燥装置における乾燥時間は４１時間であり、比較例１１の乾燥装置における乾燥時間は５４時間であり、実施例１１の場合、比較例１１に比べて、乾燥時間を１３時間程度短縮することができた。これは、実施例１１における乾燥時間が、比較例１１における乾燥時間に比べて２４％程度短縮できたことを意味する。また、実施例１１における消費電力は、比較例１１における消費電力に比べて１６％程度削減することができたため、実施例１１における消費電力量は、比較例１１における消費電力量に比べて、４０％程度削減することができた。
【０２７９】
＜電圧調整部の効果＞
本実施の形態６の乾燥装置における電圧調整部４１によれば、電極部２に印加される電圧を、対象物の数量や部屋の大きさに合わせて調整することが可能になる。即ち、交流電場の影響を及ぼす範囲である乾燥空間６６ｂの大きさを調整することが可能になる。
【０２８０】
（実施の形態７）
＜熟成装置＞
次に、実施の形態７の熟成装置について説明する。本実施の形態７の熟成装置は、熟成空間内に交流電場を形成し、交流電場が形成されている熟成空間内で被熟成物を熟成させる。また、本実施の形態７の熟成装置は、交流電場を形成する電場形成装置としての空間電位発生装置を有する。
【０２８１】
図２３は、実施の形態７の熟成装置の一例を模式的に示す断面図である。図２３に示すように、本実施の形態７の熟成装置は、冷蔵庫６７と、電極部２と、電圧印加装置３と、を備えている。冷蔵庫６７は、被熟成物６７ａを熟成させるための熟成空間６７ｂを画定する画定部であり、熟成空間６７ｂは、冷蔵庫６７内に形成されている。冷蔵庫６７として、例えば棚板６７ｃを有する業務用縦型冷蔵庫を用いることができる。電極部２は、冷蔵庫６７内に、即ち熟成空間６７ｂに設けられている。電圧印加装置３は、電極部２に交流電圧ＶＬ１（図３参照）を印加することにより、冷蔵庫６７内に交流電場を形成する。電極部２と電圧印加装置３とにより、冷蔵庫６７内に交流電場を形成する空間電位発生装置６が形成されている。
【０２８２】
なお、本実施の形態７の熟成装置が、冷蔵庫６７を備えていなくてもよい。このような場合、電極部２と、電圧印加装置３と、のみを備えた熟成装置が、冷蔵庫と組み合わされて被熟成物の熟成に用いられることになる。
【０２８３】
本実施の形態７の熟成装置に備えられた電極部２及び電圧印加装置３については、実施の形態１の鮮度保持装置に備えられた電極部２及び電圧印加装置３と同様にすることができ、その詳細については、説明を省略する。
【０２８４】
本実施の形態７の熟成装置は、電極部２から熟成空間６７ｂ内に静電気を放出することにより、熟成空間６７ｂ内に交流電場を形成し、形成された交流電場を被熟成物６７ａに印加しながら被熟成物６７ａを熟成させる。このとき、交流電場の効果により、被熟成物６７ａ中の水分子に特定の波長の電磁波を照射することができるので、被熟成物６７ａ中の細胞を活性化させ、被熟成物６７ａの鮮度を保持しつつ、被熟成物６７ａの熟成を促進することができる。
【０２８５】
肉等の食材は、温度調整によりアミノ酸の含有率を増加させることにより、早く熟成させることができる。肉の場合、通常は１５日以上かけて熟成させるため、その間の細菌の繁殖の抑制又は温度管理のために特別な設備を必要とし、且つ、専門家による厳密な管理が必要である。
【０２８６】
一方、空間電位発生装置を有する本実施の形態７の熟成装置を用いることにより、細菌が繁殖することを抑制することができ、短期間で最良の熟成効果を得ることができる。そして、既存の冷蔵庫に空間電位発生装置６を設置することにより、短時間で低コストに、数トン以上の重量単位での牛肉、豚肉又は鶏肉を熟成保存することができる。
【０２８７】
また、本実施の形態７の熟成装置は、通常の冷蔵庫６７と、電極部２と、電圧印加装置３と、を備えている。また、上記したように、交流電場の効果により、熟成空間６７ｂ内に配置されている被熟成物６７ａの熟成を促進することができる。そのため、本実施の形態７の熟成装置によれば、熟成装置の導入コスト及び運転コストを低減することができ、且つ、空間電位発生装置６が形成する交流電場の効果により熟成空間６７ｂ内で被熟成物６７ａを効率良く熟成させることができる。
【０２８８】
また、本実施の形態７の熟成装置では、電圧印加装置３は、実施の形態１の鮮度保持装置と同様に、電圧調整部４１（図３参照）を有する。これにより、冷蔵庫６７内において空間電位発生装置６が形成する交流電場の強さを、被熟成物６７ａの種類、数量若しくは梱包状況、又は、熟成空間６７ｂ内の温度若しくは湿度に応じて最適な強さに容易に調整し、設定することができる。そのため、熟成装置の導入コスト及び運転コストを低減しつつ、熟成装置による熟成処理に及ぼす交流電場の効果を更に向上させることができるか、又は、対象空間を制御することができる。
【０２８９】
＜熟成処理に及ぼす交流電場の効果＞
次に、本実施の形態７の熟成装置による熟成処理に及ぼす交流電場の効果について説明する。
【０２９０】
まず、空間電位発生装置を有しない熟成装置を比較例１２とし、空間電位発生装置６を有する熟成装置である本実施の形態７の熟成装置を実施例１２とした。比較例１２及び実施例１２の各々の熟成装置に備えられた冷蔵庫内にそれぞれ１ｋｇの牛肉の肩ロースブロックを入れ、試験開始日を１日目として試験開始日から３０日目まで牛肉を熟成させた際に、１５日目及び３０日目における牛肉１００ｇ当たりのグルタミン酸の含有量を測定する試験を行った。ここで、比較例１２及び実施例１２の各々の熟成装置に備えられた冷蔵庫内の温度は、２℃であった。
【０２９１】
比較例１２及び実施例１２の各々の熟成装置に備えられた冷蔵庫内に形成された熟成空間は、４ｍ２の平面積を有し、最大１５０ｋｇの被熟成物を収容できる体積を有していた。また、実施例１２の熟成装置に設けられた電極部２は、縦２０ｃｍ×横３０ｃｍの平面形状を有する電極板により形成され、当該電極板の上下両面は、絶縁材料であるプラスチック（ＡＢＳ樹脂板）よりなる絶縁部材により覆われていた。電極板の上下両面を覆う絶縁部材は、いずれも縦３０ｃｍ×横４０ｃｍ×厚さ８ｍｍの形状を有していた。
【０２９２】
また、電極部２に印加される電圧を１８００Ｖに設定し、冷蔵庫６７内に配置された牛肉に直接印加される電圧を５０Ｖに設定した。
【０２９３】
まず、１５日目においては、実施例１２の熟成装置で熟成された牛肉については、表面にカビが発生しておらず、変色もほとんどしていなかった。一方、比較例１２の熟成装置で熟成された牛肉については、表面にカビが発生しており、肉の表面と中央部との間に層境界が形成されるなど牛肉の内部に層構造が形成されつつあった。
【０２９４】
一方、３０日目においては、実施例１２及び比較例１２のいずれの熟成装置で熟成された牛肉についても、表面がカビで覆われており、牛肉の内部に層構造が形成されていた。
【０２９５】
図２４は、比較例１２及び実施例１２の熟成装置で熟成された牛肉中のグルタミン酸の含有量の測定結果を示すグラフである。図２４に示すように、牛肉１００ｇ当たりのグルタミン酸の含有量は、試験開始日には、実施例１２及び比較例１２のいずれも２１ｍｇであり、１５日目には、実施例１２では３８ｍｇ、比較例１２では４１ｍｇであり、３０日目には、実施例１２では５１ｍｇ、比較例１２では４１ｍｇであった。即ち、比較例１２では、１５日目以後、グルタミン酸の含有量が増加しておらず、熟成が促進されていないが、実施例１２では、１５日目以後もグルタミン酸の含有量が増加しており、熟成が促進されたことが明らかになった。
【０２９６】
このような結果は、実施例１２において、比較例１２に比べて、被熟成物の熟成が促進されたことを意味している。そのため、本実施の形態７の熟成装置によれば、空間電位発生装置６が形成する交流電場の効果により被熟成物６７ａを効率良く熟成させることができ、熟成装置による熟成処理に及ぼす交流電場の効果が向上することが明らかになった。
【０２９７】
＜電圧調整部の効果＞
本実施の形態７の熟成装置における電圧調整部４１によれば、電極部２に印加される電圧を、対象物の数量や部屋の大きさに合わせて調整することが可能になる。即ち、交流電場の影響を及ぼす範囲である熟成空間６７ｂの大きさを調整することが可能になる。
【０２９８】
（実施の形態８）
＜育成装置＞
次に、実施の形態８の育成装置について説明する。本実施の形態８の育成装置は、被育成物の周囲に交流電場を形成し、周囲に交流電場が形成されている被育成物を育成する。また、本実施の形態８の育成装置は、交流電場を形成する電場形成装置としての空間電位発生装置を有する。
【０２９９】
図２５は、実施の形態８の育成装置の一例を模式的に示す断面図である。図２５に示すように、本実施の形態８の育成装置は、育成部６８と、電極部２と、電圧印加装置３と、を備えている。育成部６８は、例えば、収容部６８ａと、収容部６８ａ内に収容され、例えば葉物野菜等の被育成物６８ｂがそれぞれ植えられる複数の鉢部６８ｃと、例えば収容部６８ａの上方等、収容部６８ａ付近に設けられ、被育成物６８ｂに向けて光を照射する照射部６８ｄと、を有する。電極部２は、被育成物６８ｂの周囲、例えば収容部６８ａの上方等、収容部６８ａ付近に、設けられている。電圧印加装置３は、電極部２に交流電圧ＶＬ１（図３参照）を印加することにより、被育成物６８ｂの周囲に交流電場を形成する。電極部２と電圧印加装置３とにより、被育成物６８ｂの周囲に交流電場を形成する空間電位発生装置６が形成されている。
【０３００】
なお、本実施の形態８の育成装置が、育成部６８を備えていなくてもよい。このような場合、電極部２と、電圧印加装置３と、のみを備えた育成装置が、育成部６８に相当する育成部と組み合わされて被育成物６８ｂの育成に用いられることになる。
【０３０１】
本実施の形態８の育成装置に備えられた電極部２及び電圧印加装置３については、実施の形態１の鮮度保持装置に備えられた電極部２及び電圧印加装置３と同様にすることができ、その詳細については、説明を省略する。
【０３０２】
本実施の形態８の育成装置は、電極部２から被育成物６８ｂの周囲に静電気を放出することにより、被育成物６８ｂの周囲に交流電場を形成し、形成された交流電場を被育成物６８ｂに印加しながら被育成物６８ｂを育成する。このとき、交流電場の効果により、被育成物６８ｂ中の水分子に特定の波長の電磁波を照射することができるので、被育成物６８ｂ中の細胞を活性化させ、被育成物６８ｂの生命力を活性化させつつ、被育成物６８ｂの育成を促進することができる。
【０３０３】
また、本実施の形態８の育成装置は、通常の育成部６８と、電極部２と、電圧印加装置３と、を備えている。また、上記したように、交流電場の効果により、被育成物６８ｂの育成を促進することができる。そのため、本実施の形態８の育成装置によれば、育成装置の導入コスト及び運転コストを低減することができ、且つ、空間電位発生装置６が形成する交流電場の効果により被育成物６８ｂを効率良く育成することができる。
【０３０４】
また、本実施の形態８の育成装置では、電圧印加装置３は、実施の形態１の鮮度保持装置と同様に、電圧調整部４１（図３参照）を有する。これにより、被育成物６８ｂの周囲に空間電位発生装置６が形成する交流電場の強さを、被育成物６８ｂの種類、数量若しくは梱包状況、又は、被育成物６８ｂの周囲の温度若しくは湿度に応じて最適な強さに容易に調整し、設定することができる。そのため、育成装置の導入コスト及び運転コストを低減しつつ、育成装置による育成処理に及ぼす交流電場の効果を更に向上させることができるか、又は、対象空間を制御することができる。
【０３０５】
＜育成処理に及ぼす交流電場の効果＞
次に、本実施の形態８の育成装置による育成処理に及ぼす交流電場の効果について説明する。
【０３０６】
まず、空間電位発生装置を有しない育成装置を比較例１３とし、空間電位発生装置６を有する育成装置である本実施の形態８の育成装置を実施例１３とした。比較例１３及び実施例１３の各々の育成装置において、芝の種を播いた後、発芽し、培地よりも上方に１０ｃｍ程度伸びるまでの、芝の育成速度を比較する試験を行った。
【０３０７】
比較例１３及び実施例１３の各々の育成装置に備えられた育成部６８の収容部６８ａは、縦４ｍ×横３ｍ×高さ２．４ｍの形状を有していた。照射部６８ｄとして、発光ダイオード（Light Emitting Diode：ＬＥＤ）を用いた。収容部６８ａに収容された鉢部６８ｃの各々の内部に収容された培地から照射部６８ｄまでの距離は、２０ｃｍであった。照射部６８ｄにより、光を２４時間連続的に照射した。また、比較例１３及び実施例１３のいずれにおいても、同様の条件で散水方式により水を供給した。
【０３０８】
また、実施例１３の育成装置に設けられた電極部２は、横５ｃｍ×縦１０ｃｍ×厚さ１ｍｍの形状を有する電極板により形成されていた。また、電極部２に印加される電圧を３０００Ｖに設定した。
【０３０９】
その結果、種を播いてから発芽するまでの芝の育成速度については、比較例１３と実施例１３との間で、差異は観測されなかった。また、発芽してから培地よりも上方に１０ｃｍ程度伸びるまでの芝の育成速度についても、比較例１３と実施例１３との間で、差異は観測されなかった。また、一部について、培地よりも上方に３ｃｍ程度伸びた時点で芝を刈り込み、その後、刈り込まれた芝を育成した場合、比較例１３と実施例１３との間で、差異は観測されなかった。
【０３１０】
一方、比較例１３及び実施例１３の各々の育成装置で育成された芝を抜き取り、水で培養土を洗浄して除去し、根を露出させ、外観を比較する試験を行った。その結果、実施例１３では、比較例１３に比べ、洗浄前の状態で、根が培養土と強く絡み合っており、洗浄後、根が露出した状態でも、根と根が強く絡み合っており、根が太く、根全体のボリューム感に富んでいた。
【０３１１】
次に、空間電位発生装置を有しない育成装置を比較例１４とし、空間電位発生装置６を有する育成装置である本実施の形態８の育成装置を実施例１４とした。比較例１４及び実施例１４の各々の育成装置において、水菜及びビタミン菜の葉物野菜を育成した後、食し、味について官能評価して比較する試験を行った。
【０３１２】
比較例１４及び実施例１４の各々の育成装置に備えられた育成部６８の収容部６８ａは、縦４ｍ×横３ｍ×高さ２．４ｍの形状を有していた。照射部６８ｄとして、発光ダイオードを用いた。収容部６８ａに収容された鉢部６８ｃの各々の内部に収容された培地から照射部６８ｄまでの距離は、２０ｃｍであった。照射部６８ｄにより、光を２４時間連続的に照射した。また、比較例１４及び実施例１４のいずれにおいても、同様の条件で散水方式により水を供給した。
【０３１３】
また、実施例１４の育成装置に設けられた電極部２は、横５ｃｍ×縦１０ｃｍ×厚さ１ｍｍの形状を有する電極板により形成されていた。また、電極部２に印加される電圧を３０００Ｖに設定し、培地よりもそれぞれ２０ｃｍ、１５ｃｍ、１０ｃｍ、５ｃｍ、２ｃｍ上方の電圧を、２８００Ｖ、５００Ｖ、１２０Ｖ、６０Ｖ及び１０Ｖに設定した。
【０３１４】
その結果、水菜については、比較例１４では、「淡白で水分が多い味がする。」との評価であったが、実施例１４では、「水菜の味がしっかりしている。」との評価が得られた。また、ビタミン菜については、比較例１４では、「みずみずしい味がする。」との評価が得られ、実施例１４では、「野菜の甘味がある、緑という感じ。」との評価が得られた。
【０３１５】
このような結果は、実施例１３及び実施例１４において、比較例１３及び比較例１４に比べて、被育成物６８ｂの育成速度が向上したことを意味している。そのため、本実施の形態８の育成装置によれば、空間電位発生装置６が形成する交流電場の効果により被育成物６８ｂを効率良く育成することができ、育成装置による育成処理に及ぼす交流電場の効果が向上することが明らかになった。
【０３１６】
＜電圧調整部の効果＞
本実施の形態８の育成装置における電圧調整部４１によれば、電極部２に印加される電圧を、対象物の数量や部屋の大きさに合わせて調整することが可能になる。即ち、交流電場の影響を及ぼす範囲である空間の大きさを調整することが可能になる。
【０３１７】
（実施の形態９）
実施の形態１の空間電位発生装置を、空調装置（エアコンディショナー、エアコン）及び空気清浄機に適用し、実施の形態９の空調装置及び実施の形態９の変形例の空気清浄機を実現することができる。
【０３１８】
図２６は、実施の形態９の空調装置の一例を模式的に示す斜視図である。図２６に示すように、実施の形態９の空調装置は、空調装置本体部としての空調部６９と、電極部２と、電圧印加装置３と、を備えている。また、図示は省略するが、実施の形態９の変形例の空気清浄機は、空気清浄機本体部（図示は省略）と、電極部２（図１参照）と、電圧印加装置３（図１参照）と、を備えている。
【０３１９】
本実施の形態９の空調装置は、空調部６９が空調を行う空調空間６９ｂ内に交流電場を形成し、交流電場が形成されている空調空間６９ｂ内の空気の温度を調節する。具体的には、空調空間６９ｂ内に設けられた電極部２から空調空間６９ｂ内に静電気を放出することにより、空調空間６９ｂ内に交流電場を形成し、形成された交流電場を空調空間６９ｂ内の空気又は空調空間６９ｂ内に配置されている例えば生体に印加しながら空調空間６９ｂ内の空気の温度を調節する。
【０３２０】
空調部６９は、壁部６９ｃに取り付けられており、壁部６９ｃは、空調空間６９ｂを画定する。電極部２は、空調空間６９ｂ内に設けられていればよいが、空調装置本体部としての空調部６９の前面パネル６９ｄ及び吹き出し口６９ｅのいずれかよりも空調部６９の背面側に格納されてもよく、このとき、電圧印加装置３は、空調部６９の内部に格納されてもよい。このような場合、電極部２と電圧印加装置３を、空調部６９に内蔵して一体化することができるので、装置コストを低減することができ、設置場所の選択の自由度を高めることができる。
【０３２１】
本実施の形態９の空調装置に備えられた電極部２及び電圧印加装置３、即ち空間電位発生装置６については、実施の形態１の鮮度保持装置に備えられた電極部２及び電圧印加装置３、即ち空間電位発生装置６と同様にすることができ、その詳細については、説明を省略する。
【０３２２】
また、本変形例の空気清浄機は、空気の清浄を行う清浄空間内に交流電場を形成し、交流電場が形成されている清浄空間内の空気を清浄化する。具体的には、電極部２から清浄空間内に静電気を放出することにより、清浄空間内に交流電場を形成し、形成された交流電場を清浄空間内の空気又は清浄空間内に配置されている例えば生体に印加しながら清浄空間内の空気を清浄化する。
【０３２３】
これにより、空調空間又は清浄空間の内部に配置された生体中の水分子に特定の波長の電磁波を照射することができるので、生体中の細胞を活性化させることができる。また、生体の劣化が進行する際に生体が酸化して減少する電子を補うことにより、生体の酸化を防止し、細菌の活動を抑制することができる。なお、図２６に示す電極部２及び電圧印加装置３を空調部６９に代えて空気清浄機本体部の内部に格納することにより、実施の形態９の空調装置が有する空間電位発生装置を、本変形例の空気清浄機に応用することができる。
【０３２４】
即ち、空間電位発生装置を有する本実施の形態９の空調装置及び本変形例の空気清浄機によれば、空調空間又は清浄空間の内部に配置されている例えば生体の鮮度保持効果及びアンチエイジング効果、並びに、空調空間又は清浄空間の内部の消臭効果が長期間持続する。
【０３２５】
（実施の形態１０）
実施の形態１の空間電位発生装置を、炊飯器に適用し、実施の形態１０の炊飯器を実現することができる。このような場合、実施の形態１０の炊飯器は、炊飯器本体部（図示は省略）と、電極部２（図１参照）と、電圧印加装置３（図１参照）と、を備えている。
【０３２６】
本実施の形態１０の炊飯器では、炊飯器本体部が有する炊飯釜部（図示は省略）内に交流電場を形成し、交流電場が形成されている炊飯釜部内で炊飯を行う。具体的には、電極部２から炊飯釜部内に静電気を放出することにより、炊飯釜部内に交流電場を形成し、形成された交流電場を炊飯釜部内に配置されている米に印加しながら炊飯を行う。
【０３２７】
これにより、米中の水分子に特定の波長の電磁波を照射することができるので、米中の細胞を活性化させることができる。また、米の劣化が進行する際に米が酸化して減少する電子を補うことにより、米の酸化を防止し、細菌の活動を抑制することができる。即ち、空間電位発生装置を有する本実施の形態１０の炊飯器によれば、炊飯釜部内に配置されている米をふっくらおいしく炊くことができる。
【０３２８】
以上、本発明者によってなされた発明をその実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【０３２９】
本発明の思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の範囲に属するものと了解される。
【０３３０】
例えば、前述の各実施の形態に対して、当業者が適宜、構成要素の追加、削除若しくは設計変更を行ったもの、又は、工程の追加、省略若しくは条件変更を行ったものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０３３１】
１  冷蔵庫
２  電極部
２ａ  シート状電極
３  電圧印加装置
４  生鮮品
５  鮮度保持空間
６  空間電位発生装置
１１  仕切板
１３  チルド室
１４  冷蔵室
１５  野菜室
２１  主面
２２  板状部
２３  開口部
２４  給電線
３１  トランス
３２  フィードバック制御回路
３３  出力制御部
３４  出力端子
３５  一次コイル
３５ａ〜３５ｃ、３６ａ、３６ｂ  端子
３６  二次コイル
３７  ＡＣ入力コンセント
３８  ブレーカー
３９  スイッチ素子
４１  電圧調整部
４２  抵抗素子
４３  スイッチ素子
４４  サージアブソーバー
５１  プレハブ式冷蔵庫
５１ａ、５３ａ、５８  天井
５２  冷蔵車
５２ａ  冷却器
５２ｂ  冷風口
５３  車載冷蔵庫
５４  店舗
５５、５５ａ〜５５ｄ  食品陳列棚
５６、５６ａ、５６ｂ  支持部材
５６ｃ  固定部
５７  床
６１  油槽
６１ａ  油
６１ｂ  食材
６２、６３  水槽
６２ａ、６３ａ  水
６３ｂ  水生生物
６４  常温保管庫
６４ａ  被保管物
６４ｂ  保管空間
６４ｃ、６５ｃ、６６ｃ、６７ｃ  棚板
６４ｄ、６６ｄ  天井
６４ｅ  巻き取り部
６４ｆ  スクリーン
６４ｇ  リモートコントローラ
６５  乾燥庫
６５ａ、６６ａ  被乾燥物
６５ｂ、６６ｂ  乾燥空間
６６  乾燥室
６７  冷蔵庫
６７ａ  被熟成物
６７ｂ  熟成空間
６８  育成部
６８ａ  収容部
６８ｂ  被育成物
６８ｃ  鉢部
６８ｄ  照射部
６９  空調部
６９ｂ  空調空間
６９ｃ  壁部
６９ｄ  前面パネル
６９ｅ  吹き出し口
ＶＬ１〜ＶＬ３  交流電圧
【要約】
鮮度保持装置に備えられた電圧印加装置（３）は、トランス（３１）の二次コイル（３６）の一方の端子（３６ａ）をトランス（３１）の一次コイル（３５）の一方の端子（３５ａ）に戻すフィードバック制御回路（３２）と、二次コイル（３６）の他方の端子（３６ｂ）に接続された出力制御部（３３）と、交流電源から入力される交流電圧（ＶＬ３）の電圧値を複数の電圧値に切り替えて一次コイル（３５）に印加することにより交流電圧（ＶＬ１）の電圧値を調整する電圧調整部（４１）と、を有する。【図１】
0006366882.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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