(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を空けて配置され、床面に立設された１対の支柱と、
前記支柱に両端を昇降自在に支持された棒状の昇降部材と、を備える昇降式安全柵であって、
前記１対の支柱の間隔と前記昇降部材の長さの相対的な変動によって前記昇降部材に負荷される圧縮力又は張力を受けて動作して、前記変動によって生じた前記１対の支柱の間隔と前記昇降部材の長さの差異を調整する調整機構を備える
昇降式安全柵。
【請求項２】
前記調整機構は、
前記１対の支柱の間隔に合わせて、前記昇降部材の長さを伸縮させる昇降部材伸縮機構である請求項１に記載の昇降式安全柵。
【請求項３】
間隔を空けて配置され、床面に立設された１対の支柱と、
前記支柱に両端を昇降自在に支持された昇降部材と、
前記１対の支柱の間隔と前記昇降部材の長さが相対的に変動する場合に、前記変動によって生じた差違を調整する調整機構と、を備える昇降式安全柵であって、
前記調整機構は、前記昇降部材の長さに合わせて、前記一対の支柱の間隔を伸縮させる支柱間隔伸縮機構である
昇降式安全柵。
【請求項４】
前記昇降部材は、長さ方向において複数の部材に分割されるとともに、
前記昇降部材伸縮機構は、前記複数の部材を互いに連結する伸縮継手である請求項２に記載の昇降式安全柵。
【請求項５】
前記昇降部材は、前記支柱の一方に支持される第１の昇降部材と前記支柱の他方に支持される第２の昇降部材とからなり、
前記第１の昇降部材と前記第２の昇降部材が前記伸縮継手を介して連結されている請求項４に記載の昇降式安全柵。
【請求項６】
前記昇降部材は、前記支柱の一方に支持される第１の端部と、前記支柱の他方に支持される第２の端部と、前記第１の端部と前記第２の端部の中間に配置された中間部材とからなり、
前記第１の端部と前記中間部材、前記中間部材と前記第２の端部は、それぞれ別の前記伸縮継手を介して連結されている請求項４に記載の昇降式安全柵。
【請求項７】
前記伸縮継手は弾性継手である請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の昇降式安全柵。
【請求項８】
前記伸縮継手に粘性ダンパーを備える請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の昇降式安全柵。
【請求項９】
前記支柱間隔伸縮機構は、
前記床面に固定されて、前記支柱の一方を前記床面に対して移動自在に支持する摺動台である請求項３に記載の昇降式安全柵。
【請求項１０】
前記摺動台に支持された支柱と前記床面を連結する粘性ダンパーを備える請求項９に記載の昇降式安全柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降部材を昇降させて、通路を開閉する昇降式安全柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道駅において、いわゆるホームドアが普及しつつある。ホームドアは鉄道駅のプラットホームに設置される装置であって、列車の停車中に乗車通路を開放して乗降客の列車への出入りを可能にし、それ以外の場合には乗車通路を閉鎖して、乗降客の線路への転落を防止する装置である。ホームドアの形式の１つとして、間隔を空けて配置されて、プラットホームの床面に固定された一対の支柱と、両端を支柱に支持された昇降部材と、支柱に固定されて昇降部材を昇降させる駆動機構とを備えた、昇降式安全柵が知られている（例えば、特許文献１，２）。昇降式安全柵は、昇降部材をプラットホームの床面近くまで下降させて、支柱の間に設定された通路を遮断し、昇降部材を乗降客の頭上まで上昇させて通路を開放することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３４３０９号公報
【特許文献２】特開２００４−３２２８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、プラットホームの床面は複数のコンクリートスラブで構成される。コンクリートスラブは温度変化、例えば昼夜の温度変化、季節による温度変化によって膨張収縮する。コンクリートスラブの膨張収縮を構造的に拘束すれば、コンクリートスラブの内部に過大な応力が生じて、破損することもある。そのため、プラットホームの床面においては、隣接するコンクリートスラブの間には隙間（エキスパンションジョイント、あるいは単にエキスパンションと呼ばれる）が配置されている。つまり、エキスパンションの範囲で膨張収縮を許容して、内部応力の発生を回避している。
【０００５】
コンクリートスラブの境目にエキスパンションが配置されていると、隣接するコンクリートスラブの間隔は、温度変化に伴って変動する。つまり、隣接するコンクリートスラブは相対的に変位する。したがって、コンクリートスラブの境目を跨いで従来の昇降式安全柵を設置すると、温度変化に伴って支柱の間隔が変動する。支柱の間隔が変動すると、昇降式安全柵に歪みが生じるから、動作中に異音が発生したり、動作不良が生じたりすることがある。
【０００６】
そこで、従来は、エキスパンションの境目を避けて昇降式安全柵を配置することで、このような問題を回避していた。プラットホームの新設時に昇降式安全柵を設置する場合は、昇降式安全柵の配置に合わせて、コンクリートスラブの境目を配置すれば良いから、問題の解決は容易である。しかしながら、既存のプラットホームに昇降式安全柵を設置する場合は、コンクリートスラブの境目の位置によっては昇降式安全柵を配置できない場合がある。また、昇降式安全柵を設置するために、プラットホームの床面を作り直して、コンクリートスラブの境目の位置を変更することは、費用面から考えて現実的ではない。
【０００７】
この発明は、このような背景に基づいてなされたものであり、床面を構成するコンクリートスラブの境目を跨いで設置できる昇降式安全柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明に係る昇降式安全柵は、間隔を空けて配置され、床面に立設された１対の支柱と、支柱に両端を昇降自在に支持された棒状の昇降部材と、を備える昇降式安全柵に、１対の支柱の間隔と昇降部材の長さの相対的な変動によって昇降部材に負荷される圧縮力又は張力を受けて動作して、変動によって生じた１対の支柱の間隔と昇降部材の長さの差異を調整する調整機構を備える。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、昇降式安全柵に、１対の支柱の間隔と昇降部材の長さの相対的な変動によって生じた差違を調整する調整機構を備えるので、床面を構成するコンクリートスラブの境目を跨いで昇降式安全柵を設置することができる。そのため、既存の床面に昇降式安全柵を自由に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る昇降式安全柵の構成を示す外形図である。
【図２】図１に示した昇降式安全柵が備える伸縮継手の構成を示す説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は縦断面図を、それぞれ示す。
【図３】伸縮継手の変形例を示す縦断面図であり、（ａ）は第1の変形例、（ｂ）は第２の変形例を、それぞれ示す。
【図４】この発明の第２の実施形態に係る昇降式安全柵の構成を示す外形図である。
【図５】この発明の第３の実施形態に係る昇降式安全柵の構成を示す外形図である。
【図６】図５に示した昇降式安全柵が備える摺動台の構成を示す説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ａ）におけるＡ−Ａ’線で切断した断面図である。
【図７】摺動台の第１の変形例の構成を示す平面図である。
【図８】摺動台の第２の変形例の構成を示す説明図であり、（ａ）は摺動台の平面図、（ｂ）は摺動台の側面図を示し、（ｃ）は摺動台が備えるダンパーの縦断面図をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明に係る昇降式安全柵の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図面においては、同一または同等の部分に同一の符号を付している。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、この発明の第１の実施形態に係る昇降式安全柵１の外形図である。昇降式安全柵１は、鉄道駅のプラットホームに設置される、いわゆるホームドアであって、プラットホームの床面２に設置される。床面２はコンクリートスラブ２ａとコンクリートスラブ２ｂを備えている。また、温度変化によるコンクリートスラブ２ａとコンクリートスラブ２ｂの膨張を吸収するために、コンクリートスラブ２ａとコンクリートスラブ２ｂの間には隙間２ｃが配置されている。
【００１３】
さて、昇降式安全柵１は、床面２に固定された一対の支柱３と、両端を支柱３に昇降自在に支持されて、開扉位置（図１において実線で描いた位置）と閉扉位置（図１において破線で描いた位置）との間で昇降する昇降部材４を有している。支柱３は第１支柱３ａと第２支柱３ｂとからなり、第１支柱３ａはコンクリートスラブ２ａに、第２支柱３ｂはコンクリートスラブ２ｂに、それぞれ、図示しないアンカーボルトを使って固定されている。昇降部材４は、第１部材４ａと第２部材４ｂを伸縮継手５で連結して構成されている。伸縮継手５は、昇降部材４の長さ方向（図において左右方向）に伸縮する継手であって、伸縮継手５を伸縮させることによって、昇降部材４全体の長さを伸縮させることができる。そのため、例えば、温度変化に起因して、コンクリートスラブ２ａとコンクリートスラブ２ｂが相対的に変位して、第１支柱３ａと第２支柱３ｂの間隔が変動した場合に、第１支柱３ａと第２支柱３ｂの間隔に合わせて、昇降部材４の長さを伸縮させることができる。このように、伸縮継手５は、コンクリートスラブ２ａとコンクリートスラブ２ｂの相対的な変位に応じて、昇降部材４の長さを伸縮させる昇降部材伸縮機構、あるいは昇降式安全柵１を変形させる変位補正機構として機能する。なお、本実施例においては、第１部材４ａと第２部材４ｂは昇降部材４を構成する複数の部材に相当する。また、伸縮継手５の詳細な構成については、後述する。
【００１４】
支柱３（第１支柱３ａ、第２支柱３ｂ）は、昇降部材４と駆動機構６を支持する構造部材である。支柱３の構成と構造は特に限定されないが、一般には、昇降部材４と駆動機構６を支持するフレームと、フレームを覆うカバーとからなる。なお、図１においては、支柱３のカバーに相当する部材の輪郭を破線で描いていて、フレームに相当する部材の形状等は図示を省略している。また、支柱３のフレーム相当部材は、例えば形鋼を加工して製造することができる。
【００１５】
駆動機構６は、回転電動機７、駆動プーリ８、従動プーリ９及び無端ベルト１０とからなる。回転電動機７は支柱３に固定され、回転電動機７の図示しない出力軸には駆動プーリ８が連結されて回転駆動される。従動プーリ９は支柱３に軸支されていて、従動プーリ９と駆動プーリ８の間には、無端ベルト１０が掛け回されている。このように構成されているので、回転電動機７を回転させると、無端ベルト１０は従動プーリ９と駆動プーリ８の間を移動する。
【００１６】
昇降部材４（第１部材４ａ、第２部材４ｂ）の両端は、第１支柱３ａ及び第２支柱３ｂに装置された無端ベルト１０にそれぞれ固定されている。すなわち、第１部材４ａは第１支柱３ａに装置された無端ベルト１０に、第２部材４ｂは第２支柱３ｂに装置された無端ベルト１０に、それぞれ固定されている。昇降部材４を無端ベルト１０に固定する手段は特に限定されないが、一般にはボルト・ナットを利用したクランプを固定手段として使用する。すなわち、第１のクランプ板と第２のクランプ板で無端ベルト１０で挟んで、第１のクランプ板と第２のクランプ板をナットとボルトで締め上げることによって、第１のクランプ板と第２のクランプ板を無端ベルト１０に縛着するタイプのクランプが固定手段として使用される。なお、この場合、第１のクランプ板と第２のクランプ板の何れかが、昇降部材４に固定される。
【００１７】
回転電動機７は図示しない制御装置に制御されて運転される。また、該制御装置は第１支柱３ａ及び第２支柱３ｂに装置された回転電動機７を互いに逆方向に、同じ回転速度で回転させるように構成されている。例えば、第１支柱３ａに装置された回転電動機７を図１において時計回り（矢印７ａの方向）に、第２支柱３ｂに装置された回転電動機７を反時計回り（矢印７ｂの方向）に、同じ回転速度で回転させると、昇降部材４は水平を保ったまま下降する。回転電動機７を逆方向に、つまり第１支柱３ａに装置された回転電動機７を反時計回りに、第２支柱３ｂに装置された回転電動機７を時計回りに、同じ回転速度で回転させれば、昇降部材４は水平を保ったまま上昇する。
【００１８】
昇降部材４は、閉扉位置にあっては、図示しない乗降客の、例えば腹の高さにあって、当該乗降客の通行を遮断する棒状の部材である。昇降部材４の素材や構造は特に限定されない。鋼管や軽金属の管材であっても良いし、貴金属材料を素材とする棒材であっても良い。あるいは木質系の素材で構成されていても良い。
【００１９】
伸縮継手５は、前述したように、昇降部材４の長手方向に伸縮する継手であって、以下に示すような構造を備えている。すなわち、図２（ａ）に示すように、伸縮継手５は、基部１１と、基部１１に対して図中Ｘで示す方向（第１支柱３ａと第２支柱３ｂが並ぶ方向、以下「Ｘ軸方向」と言う）に進退自在に取り付けられた進退部１２とから構成されている。
【００２０】
基部１１は、図２（ｄ）に断面で示すように、基部フランジ１１ａとシリンダ１１ｂとシリンダヘッド１１ｃを、図示しないボルトで互いに締結して構成されている。基部フランジ１１ａは昇降部材４（第１部材４ａ）の端部に当接して該端部に固定される金属製のフランジであって、図２（ｂ）に示すように、複数個の固定用のボルト穴１１ｄが穿設されている。シリンダ１１ｂは金属製の円筒状の部材であって、図２（ｄ）における左右端が基部フランジ１１ａとシリンダヘッド１１ｃで閉蓋されている。シリンダヘッド１１ｃはシリンダ１１ｂの右端を閉蓋する金属製の部材であって、後述するシャフト１２ｂを挿通させるシャフト穴１１ｈが穿設されている。
【００２１】
進退部１２は、図２（ｄ）に示すように、ピストン１２ａとシャフト１２ｂと進退部フランジ１２ｃを、図示しないボルトで互いに締結して構成されている。ピストン１２ａはシリンダ１１ｂの内部に摺動支持されて、シリンダ１１ｂの内部で進退する円板である。ピストン１２ａには、シリンダ１１ｂの内部において空気をピストン１２ａの前後で移動させる貫通孔１２ｄが穿設されている。ピストン１２ａの素材は特に限定されない。金属であっても非金属であっても良い。シャフト１２ｂはピストン１２ａと進退部フランジ１２ｃを連結するシャフトであって、シリンダヘッド１１ｃに穿設されたシャフト穴１１ｈに摺動自在に支持されている。進退部フランジ１２ｃは昇降部材４（第２部材４ｂ）の端部に当接して該端部に固定される金属製のフランジであって、図２（ｃ）に示すように、複数個の固定用のボルト穴１２ｅが穿設されている。
【００２２】
なお、シリンダ１１ｂの内面及びシリンダヘッド１１ｃのシャフト穴の内面には潤滑油あるいはグリースが塗布されていて、油膜が形成されている。この油膜によって、ピストン１２ａ及びシャフト１２ｂが基部１１に対して進退する時の摩擦が軽減される。
【００２３】
伸縮継手５は、このように構成されているので、基部フランジ１１ａと進退部フランジ１２ｃの間に圧縮力が働くと、進退部１２は基部１１に接近する。その結果、伸縮継手５は縮む。基部フランジ１１ａと進退部フランジ１２ｃの間に引っ張り力が働くと、進退部１２は基部１１から離隔する。その結果、伸縮継手５は伸びる。
【００２４】
このように、第１部材４ａと第２部材４ｂの間に伸縮継手５を配置して、両者を連結して、昇降部材４を構成しているので、第１支柱３ａと第２支柱３ｂの間隔の変動に合わせて、昇降部材４の長さを伸縮させることができる。そのため、第１支柱３ａと第２支柱３ｂの間隔が変動しても、昇降部材４に大きな歪みや応力が生じることがない。
【００２５】
（変形例１）
前述したように、伸縮継手５は、基部１１と、基部１１に対して進退自在に取り付けられた進退部１２を備えていれば足りるが、他の部材等を追加して構成しても良い。伸縮継手５は、例えば、図３（ａ）に示すように構成されても良い。すなわち、基部フランジ１１ａとピストン１２ａの間にコイルばね１２ｆ、ピストン１２ａとシリンダヘッド１１ｃの間にコイルばね１２ｇを、それぞれ挟持させるようにしても良い。この伸縮継手５は、コイルばね１２ｆ及びコイルばね１２ｇを備えるので、弾性継手として機能する。
【００２６】
（変形例２）
伸縮継手５は粘性ダンパーとして機能するように構成されても良い。例えば、図３（ｂ）に示すように構成されても良い。すなわち、シリンダ１１ｂの内部の空間１１ｅに粘性油を充填するとともに、シリンダヘッド１１ｃとシャフト１２ｂの間にＯリング１１ｇを配置しても良い。このようにすれば、ピストン１２ａが、シリンダ１１ｂ内を移動する時に貫通孔１２ｄを流れる粘性油の粘性が抵抗として働く。粘性抵抗の大きさは速度に比例するから、高速の変位に対しては、大きな抵抗が生じるので伸縮継手５は伸縮しない。一方、低速の変位に対して生じる抵抗は小さいので、伸縮継手５は容易に伸縮する。そのため、粘性油の性状と貫通孔１２ｄの寸法等を適切に選べば、機械振動には追随しないが、温度変化に伴うコンクリートスラブ２ａとコンクリートスラブ２ｂの相対的な変位には追随して伸縮する伸縮継手５を得ることができる。
【００２７】
（第２の実施形態）
前記第１の実施形態においては、昇降部材４のスパンの中央に伸縮継手５を１個だけ配置する例を示したが、伸縮継手５を複数個備えても良いし、伸縮継手５の配置はスパンの中央には限定されない。昇降式安全柵１は、例えば、図４に示すように構成されても良い。すなわち、昇降部材４を中央部材４ｃ、左端部４ｄ、右端部４ｅからなる３個の部材に分割して、左端部４ｄと中央部材４ｃ、中央部材４ｃと右端部４ｅの間に、それぞれ別の伸縮継手５を配置して、互いに連結するようにしても良い。この場合も、伸縮継手５は、上記変形例１，２を含む様々な型式の継手を使用することができる。
【００２８】
（第３の実施形態）
第１及び第２の実施形態において、昇降部材４を複数の部材に分割して、該部材の間に伸縮継手５を配置して相互に連結する例、つまり、支柱の間隔に合わせて、昇降部材の長さを伸縮させる昇降部材伸縮機構を、本発明の調整機構として備える例を示したが、調整機構は昇降部材伸縮機構には限定されない。昇降部材の長さに合わせて、支柱の間隔を伸縮させる支柱間隔伸縮機構を調整機構としても良い。例えば、図５に示すように、一対の支柱３のいずれか一方（ここでは、第２支柱３ｂ）と床面２（コンクリートスラブ２ｂ）の間に、摺動台１３を配置して、支柱３（第２支柱３ｂ）が床面２（コンクリートスラブ２ｂ）に対して、Ｘ軸方向に自在に移動できるようにしても良い。
【００２９】
摺動台１３は図６に示すように構成されている。すなわち、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、摺動台１３は固定部１４と移動部１５を備えている。固定部１４は床面２（コンクリートスラブ２ｂ）の上に載置されて、床面２（コンクリートスラブ２ｂ）に固定される部位である。移動部１５は、固定部１４に摺動自在に支持される部位であって、支柱３（第２支柱３ｂ）が載置及び固定される部位である。
【００３０】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、固定部１４は台板１４ａ、レール部材１４ｂ及びストッパ１４ｃとで構成される。台板１４ａは、図示しないアンカーボルトで床面２（コンクリートスラブ２ｂ）に固定される金属製の平板である。レール部材１４ｂは２本あって、図中Ｙで示す方向（Ｘ軸に直交する方向、以後「Ｙ軸方向」と言う）に間隔を空けて配置され、図示しないボルトで台板１４ａに固定されている。２本のレール部材１４ｂの間には移動部１５が配置され、移動部１５はレール部材１４ｂに摺動自在に支持されて、Ｘ軸方向に自在に移動することができる。ストッパ１４ｃは移動部１５のＸ軸方向の移動範囲（ストローク）の端部に配置されて、移動部１５の移動を制止する金属製の部材である。摺動台１３は２本のストッパ１４ｃを備え、２本のストッパ１４ｃは図示しないボルトで台板１４ａに固定されている。
【００３１】
図６（ｃ）に示すように、移動部１５は凸型をなし、レール部材１４ｂは、「逆Ｌ字型」をなしていて、互いに係合している。このため、移動部１５の固定部１４に対するＸ軸方向の移動は許容され、Ｙ軸方向の移動は制限される。なお、移動部１５と固定部１４の間には潤滑と防錆を兼ねて、グリースが充填されている。このため、移動部１５にＸ軸方向の外力が加わると、移動部１５はその外力の方向に容易に移動する。
【００３２】
昇降式安全柵１は、このように構成されているので、温度変化等によって、コンクリートスラブ２ｂがコンクリートスラブ２ａに対して相対的に変位しても、摺動台１３の移動部１５が固定部１４に対して移動することによって、第２支柱３ｂはコンクリートスラブ２ｂに対して移動するから、第２支柱３ｂと第１支柱３ａの間隔は昇降部材４の長さに合わせて伸縮される。この結果、コンクリートスラブ２ａとコンクリートスラブ２ｂの相対的変位によって生じた、第２支柱３ｂと第１支柱３ａの間隔と昇降部材４の長さの差異は解消される。このように、移動部１５は、昇降部材４の長さに合わせて、第１支柱３ａと第２支柱３ｂの間隔を伸縮させる支柱間隔伸縮機構として機能する。
【００３３】
また、温度変化によって、昇降部材４の長さが第２支柱３ｂと第１支柱３ａの間隔に対して伸縮した場合にも、移動部１５は、昇降部材４の長さに合わせて、第１支柱３ａと第２支柱３ｂの間隔を伸縮させる支柱間隔伸縮機構として機能する。
【００３４】
（変形例１）
移動部１５の構成は、上記のものには限定されない。例えば、図７に示すように、摺動台１３の移動部１５とストッパ１４ｃの間にゴム塊１４ｄを配置すれば、移動部１５とストッパ１４ｃに当接した時の衝撃を緩和して異音の発生を防止することができる。
【００３５】
（変形例２）
あるいは、図８（ａ）に示すように、摺動台１３の移動部１５とストッパ１４ｃの間にダンパー１６を配置しても良い。図８（ｂ）に示すようにダンパー１６は外筒１６ａと外筒１６ａに対して進退自在に取り付けられたロッド１６ｂを有している。外筒１６ａはブラケット１６ｃを介してストッパ１４ｃに固定され、ロッド１６ｂはブラケット１６ｄを介して移動部１５に固定されている。また、図８（ｃ）に示すように、ダンパー１６は外筒１６ａの内部に挿入嵌合されて、外筒１６ａの内部で進退するピストン１６ｆを備えている。ピストン１６ｆはシャフト１６ｅを介してロッド１６ｂに連結されている。外筒１６ａの内部の空間には粘性油が充填されている。ピストン１６ｆが進退すると、この粘性油はピストン１６ｆに穿設された貫通孔１６ｇを通って、図の右から左へ、あるいは左から右に移動する。この時、貫通孔１６ｇが粘性油から受ける粘性抵抗によって、ダンピング効果が生じる。そのため、比較的高速度で生じる機械振動に起因する変位によっては、移動部１５は移動しない。このため、粘性油の性状と貫通孔１６ｇの寸法等を適切に選べば、機械振動には追随しないが、温度変化に伴うコンクリートスラブ２ａとコンクリートスラブ２ｂの相対的な変位には追随して移動部１５を移動させる摺動台１３が実現される。
【００３６】
以上、この発明の各実施形態と変形例を説明したが、これらは、この発明の具体的実施態様を例示するものであって、この発明の技術的範囲を画すものではない。この発明は特許請求の範囲に記述された技術的思想の限りにおいて、自由に変形、応用あるいは改良して実施することができる。
【００３７】
例えば、上記各実施形態において、昇降部材の具体例として昇降部材４を例示したが、つまり１本の横木を昇降部材の具体例として例示したが、昇降部材はこのようなものには限定されない。昇降部材は複数の横木で構成されても良いし、横木と他の部材を組み合わせて構成されても良い。例えば、横木と平板を組み合わせても良いし、上下に配置された２本の横木の間に縦桟を配置して格子にしても良いし、横木の間に斜桁を配置してトラスを構成しても良い。あるいは平板を昇降部材としても良い。
【００３８】
また、上記各実施形態においては、昇降部材４と伸縮継手５を別部品で構成する例を示したが、昇降部材４と伸縮継手５は一体に構成されていても良いし、互いの構成部品の一部を共有するようにしても良い。例えば、図１に示した昇降式安全柵１において、第２部材４ｂを第１部材４ａに対して入れ子にして、つまり、第１部材４ａと第２部材４ｂを望遠鏡の鏡筒のように組み合わせて、互いに進退自在にすることによって、伸縮継手５を構成しても良い。あるいは図４に示した昇降式安全柵１において、昇降部材４を左端部４ｄと右端部４ｅに、中央部材４ｃの端部が差し込まれるソケットを形成して、中央部材４ｃが該ソケットに対して自在に進退するように構成しても良い。
【００３９】
伸縮継手５の第１変形例として、図３（ａ）において、伸縮継手５にコイルばね１２ｆとコイルばね１２ｇを備える例を、摺動台１３の第１変形例として、図７において、摺動台１３にゴム塊１４ｄを備える例を、それぞれ示したが、これらは伸縮継手５あるいは摺動台１３が備える、ばね要素あるいは弾性部材の例示にすぎない。コイルばねやゴム塊に代えて、他の形式のばね要素、弾性部材を備えても良い。
【００４０】
また、伸縮継手５の第２変形例として、図３（ｂ）において、粘性オイルダンパーとしても機能する伸縮継手５の構成を例示したが、本発明に係る昇降式安全柵が備えるダンパーはこのようなものには限定されない。例えば、別個に構成されたダンパーと伸縮継手を並列に配置して、ダンパー付伸縮継手を構成しても良い。またダンパーは粘性オイルダンパーには限定されない。摺動台１３の第２変形例として、図８（ｃ）に示したダンパー１６についても同様である。ダンパー１６は粘性オイルダンパーには限定されない。
【００４１】
上記各実施形態においては、昇降式安全柵１を、鉄道駅のプラットホームに設置される、いわゆるホームドアとしたが、この発明の適用対象はホームドアには限定されない。例えば、商業施設や娯楽施設のゲートで使用されても良い。
【符号の説明】
【００４２】
１  昇降式安全柵、２  床面、２ａ  コンクリートスラブ、２ｂ  コンクリートスラブ、２ｃ  隙間、３  支柱、３ａ  第１支柱、３ｂ  第２支柱、４  昇降部材、４ａ  第１部材、４ｂ  第２部材、４ｃ  中央部材、４ｄ  左端部、４ｅ  右端部、５  伸縮継手、６  駆動機構、７  回転電動機、７ａ  矢印（時計回り）、７ｂ  矢印（反時計回り）、８  駆動プーリ、９  従動プーリ、１０  無端ベルト、１１  基部、１１ａ  基部フランジ、１１ｂ  シリンダ、１１ｃ  シリンダヘッド、１１ｄ  ボルト穴、１１ｅ  空間、１１ｇ  Ｏリング、１１ｈ  シャフト穴、１２  進退部、１２ａ  ピストン、１２ｂ  シャフト、１２ｃ  進退部フランジ、１２ｄ  貫通孔、１２ｅ  ボルト穴、１２ｆ  コイルばね、１２ｇ  コイルばね、１３  摺動台、１４  固定部、１４ａ  台板、１４ｂ  レール部材、１４ｃ  ストッパ、１４ｄ  ゴム塊、１５  移動部、１６  ダンパー、１６ａ  外筒、１６ｂ  ロッド、１６ｃ  ブラケット、１６ｄ  ブラケット、１６ｅ  シャフト、１６ｆ  ピストン、１６ｇ  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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