(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末を収容する端末収容装置と、前記端末の予め規定された通信特性を示す第１の通信特性情報を管理する端末通信特性情報管理装置と、前記端末収容装置と前記端末通信特性情報管理装置との間で情報通信を可能にするネットワーク装置とを具備し、
前記端末収容装置および前記ネットワーク装置のいずれか一方は、
前記端末からの通信要求に応じて、当該端末に対応する第１の通信特性情報の取得要求を前記端末通信特性情報管理装置へ送信し、当該端末通信特性情報管理装置から前記通信要求元の端末に対応する第１の通信特性情報を取得する取得手段と、
前記端末との通信に対するモニタリングを行い、当該モニタリングにより得られた前記端末の通信特性を表す第２の通信特性情報を前記取得された第１の通信特性情報と比較して、前記通信要求元の端末が不正端末か否かを判定する判定手段と、
前記通信要求元の端末が不正端末と判定された場合に、当該不正端末との通信を遮断する通信遮断手段と、
前記不正端末に関する情報を前記端末通信特性情報管理装置に通知する通知手段と
を備える、端末検知システム。
【請求項２】
前記判定手段の判定処理を、前記ネットワーク装置が実行し、
前記通信遮断手段の通信遮断処理および前記通知手段の通知処理を、前記端末収容装置が実行する、請求項１に記載の端末検知システム。
【請求項３】
前記判定手段の判定処理、前記通信遮断手段の通信遮断処理および前記通知手段の通知処理を、前記端末収容装置が実行する、請求項１に記載の端末検知システム。
【請求項４】
前記取得手段は、前記端末に対応する第１の通信特性情報を、前記端末の通信前に前記端末通信特性情報管理装置から取得して格納する事前登録手段を、さらに有し、
前記判定手段は、前記モニタリングにより得られた前記第２の通信特性情報を、前記格納された第１の通信特性情報と比較して、前記通信要求元の端末が不正端末か否かを判定する、請求項１に記載の端末検知システム。
【請求項５】
前記通信遮断手段は、前記不正端末との通信を遮断した後に当該端末から通信要求を受信した場合には、当該端末との通信を拒否する手段を、さらに有する、請求項１に記載の端末検知システム。
【請求項６】
端末を収容する端末収容装置と、前記端末の予め規定された通信特性を示す第１の通信特性情報を管理する端末通信特性情報管理装置と、前記端末収容装置と前記端末通信特性情報管理装置との間で情報通信を可能にするネットワーク装置とを具備するシステムが実行する、不正な端末を検知する方法であって、
前記端末収容装置および前記ネットワーク装置のいずれか一方が、前記端末からの通信要求に応じて、当該端末に対応する第１の通信特性情報の取得要求を前記端末通信特性情報管理装置へ送信し、当該端末通信特性情報管理装置から前記通信要求元の端末に対応する第１の通信特性情報を取得する過程と、
前記端末収容装置および前記ネットワーク装置のいずれか一方が、前記端末との通信に対するモニタリングを行い、当該モニタリングにより得られた前記端末の通信特性を表す第２の通信特性情報を前記取得された第１の通信特性情報と比較して、前記通信要求元の端末が不正端末か否かを判定する過程と、
前記端末収容装置および前記ネットワーク装置のいずれか一方が、前記通信要求元の端末が不正端末と判定された場合に、当該不正端末との通信を遮断する過程と、
前記端末収容装置および前記ネットワーク装置のいずれか一方が、
前記不正端末に関する情報を前記端末通信特性情報管理装置に通知する過程と
を備える、端末検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、不正なまたは異常な端末を検知するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザの利便性を損なわずに認証を行うことによってセキュリティを高めることが求められている。そのための認証技術として、例えば、リスクベース認証技術が知られている（非特許文献１及び非特許文献２を参照）。リスクベース認証技術は、例えば、通常と異なる環境における端末からサーバ等にアクセスがあった場合、追加の認証（例えば、ワンタイムパスワード、秘密の質問等）を行う技術である。また、主に、リスクベース認証技術は、Ｗｅｂサービスにおけるログイン時に用いられている技術である。
【０００３】
また、リスクベース認証を行うためには、まず、ユーザによるログイン時にサービス提供事業者が取得できる情報、例えば接続元のＩＰアドレスや接続時間帯に関する情報、ブラウザのＵｓｅｒ−ａｇｅｎｔ情報、または接続元デバイス等の履歴に関する情報、をサービス提供事業者側に蓄積しておき、このような蓄積されたユーザに関する過去の情報に関する照合を行う。その結果、ログイン時にこれまでの接続環境と異なる場合（例えば、普段は日本からアクセスしているユーザが海外からアクセスする場合）、不正なログインであるリスクが高いとみなす。そして、より強力な認証（例えば、ユーザに対して、使い捨てのワンタイムパスワードを記載したメールを別途送信し、このワンタイムパスワードを用いて認証を行う等）を行う。
【０００４】
リスクベース認証を用いることにより、ユーザによる普段の利用環境では単純なＩＤとパスワードを用いたＩＤ／パスワード認証を行い、不正なログインに関するリスクが高いと推定されるようなログインに対しては、より強力な（手間のかかるような）認証を行うことができる。したがって、ユーザの利便性を損なわずにセキュリティを高めることができる。
【０００５】
ところで、リスクベース認証技術のような既存技術を用いる主たる目的は、前述のとおり、ユーザの利便性を損なわずにセキュリティを強化することにある。つまり、このような認証技術は、認証の際、ユーザが関与するような領域に対して適用される。
【０００６】
しかしながら、ユーザが認証に関与せず、認証対象となる端末自身がサービスの利用を要求するような場合がある。このような場合、端末が認証を行うためには、予め端末を識別するために用いられる情報（信用情報）を、端末の内部に格納しておく必要がある。例えば、チャレンジ／レスポンス認証と呼ばれる認証において、サーバからのチャレンジ情報に対して端末に格納されている信用情報を用いて所定の計算処理を行い、その結果をサーバに返し、サーバがその結果を照合することによって端末認証を行う。なお、この場合、例えば、信用情報をサーバに直接送信しないようにすることによって、ネットワーク上で悪意あるユーザに信用情報を盗聴される恐れを回避できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】http://special.nikkeibp.co.jp/ts/article/aa0h/111209/
【非特許文献２】http://www.jp-bank.japanpost.jp/direct/pc/security/dr_pc_sc_riskbase.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ネットワークに接続する端末の種別は近年多様化している。例えば、いわゆるマシン・ツー・マシン（Ｍ２Ｍ）端末と呼ばれる端末のいくつかは、端末能力の制約があるため、信用情報を保持するための記憶領域を有さない場合がある。また、認証のために必要な計算能力を持たないような端末も存在する。
【０００９】
そのため、これらの端末を唯一識別するための情報として、例えば、端末が有するネットワークインタフェースに割当てられた物理アドレスに関する情報が考えられる。物理アドレスはグローバルに一意に割当てられている。また、物理アドレスに関する情報を取得することによって、端末を一意に識別可能である。
【００１０】
しかしながら、物理アドレスは容易に変更可能であるため、悪意あるユーザによって詐称される恐れがある。そのため、物理アドレス以外の手段で不正ではない端末であること（端末の本人性）を担保する必要が求められる。
【００１１】
例えば、近年、Ｍ２Ｍサービスを提供するソリューション提供事業者が、端末、ゲートウェイ（ＧＷ）、ネットワーク、及びプラットフォームを専用のものとして提供している。これらのソリューションでは、例えば、無線接続ではなく有線接続を利用することによって、提供サービス外の端末によるネットワークへの接続を許容しないことによって、悪意ある端末の接続を排除し、端末の本人性を担保している。そのため、専用の各種装置の準備及び設定を行わない場合、悪意あるユーザによる端末のなりすましを防ぐことができず、その結果、正規端末を収容できないという問題がある。
【００１２】
また、これらの準備及び設定における手間をかけずに、より簡易に端末の収容を可能とするために、なりすましを排除するための仕組みを確立することが求められている。
【００１３】
また、認証が可能な正規端末に関しても、端末の故障や悪意あるユーザからの攻撃により端末が乗っ取られる場合等が考えられる。このような場合、端末の認証には成功するため、このような異常な端末を排除する仕組みを確立することも求められている。
【００１４】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、不正なまたは異常な端末を検知することを実現するシステム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するためにこの発明の第１の観点は、端末を収容する端末収容装置と、前記端末の予め規定された通信特性を示す第１の通信特性情報を管理する端末通信特性情報管理装置と、前記端末収容装置と前記端末通信特性情報管理装置との間で情報通信を可能にするネットワーク装置とを具備するシステムにあって、前記端末収容装置および前記ネットワーク装置のいずれか一方が、前記端末からの通信要求に応じて、当該端末に対応する第１の通信特性情報の取得要求を前記端末通信特性情報管理装置へ送信し、当該端末通信特性情報管理装置から前記通信要求元の端末に対応する第１の通信特性情報を取得する取得手段と、前記端末との通信に対するモニタリングを行い、当該モニタリングにより得られた前記端末の通信特性を表す第２の通信特性情報を前記取得された第１の通信特性情報と比較して、前記通信要求元の端末が不正端末か否かを判定する判定手段と、前記通信要求元の端末が不正端末と判定された場合に、当該不正端末との通信を遮断する通信遮断手段と、前記不正端末に関する情報を前記端末通信特性情報管理装置に通知する通知手段とを備えるようにしたものである。
【００１６】
また、この発明の第１の観点はさらに以下のような態様を備えることを特徴とする。
すなわち、その第１の態様は、前記判定手段の判定処理を、前記ネットワーク装置が実行し、前記通信遮断手段の通信遮断処理および前記通知手段の通知処理を、前記端末収容装置が実行するものである。
【００１７】
また、第２の態様は、前記判定手段の判定処理、前記通信遮断手段の通信遮断処理および前記通知手段の通知処理を、前記端末収容装置が実行するものである。
【００１８】
また、第３の態様は、前記取得手段に、前記端末に対応する第１の通信特性情報を前記端末の通信前に前記端末通信特性情報管理装置から取得して格納する事前登録手段をさらに備え、前記判定手段において、前記モニタリングにより得られた前記第２の通信特性情報を、前記格納された第１の通信特性情報と比較して、前記通信要求元の端末が不正端末か否かを判定するようにしたものである。
【００１９】
また、第４の態様は、前記通信遮断手段に、前記不正端末との通信を遮断した後に当該端末から通信要求を受信した場合に当該端末との通信を拒否する手段を、さらに備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【００２０】
すなわちこの発明によれば、不正なまたは異常な端末を検知することを実現するシステム及び方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態の端末検知システムの構成例を示す機能ブロック図。
【図２】第１の実施形態の端末検知システムによって行われる不正端末検知処理シーケンスの例。
【図３】本発明の第２の実施形態の端末検知システムの構成例を示す図。
【図４】第２の実施形態の端末検知システムによって、Ｍ２Ｍ端末を収容する際、Ｍ２Ｍ−ＰＦに対して問い合わせを行う不正端末検知処理シーケンスの例。
【図５】第２の実施形態の端末検知システムによって、ＮＷ−ＰＦに端末に関する情報を予め登録する場合における不正端末検知処理シーケンスの例。
【図６】本発明の第３の実施形態の端末検知システムによって、ＩＥＥＥ８０２．１５．４を使用する端末を収容する場合に行われる不正端末検知処理シーケンスの例。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照してこの発明に係る第１の実施形態を説明する。  
図１は、第１の実施形態の端末検知システム１の構成例を示す機能ブロック図である。  
端末検知システム１は、端末検知機能部１０及び端末通信特性情報管理機能部１４を備える。また、端末検知機能部１０は、通信監視機能部１２、通信制御機能部１３、及び通信情報取得インタフェース機能部１５を備える。
【００２３】
端末検知機能部１０は、端末１１がサービスを利用するために端末認証を必要とするようなネットワークまたは端末管理プラットフォーム等において、認証機能を持たないような端末１１の収容を許容する代わりに、端末１１のなりすまし等である不正な端末を排除するための処理を行う。
【００２４】
具体的には、端末検知機能部１０は、端末検知機能部１０と通信を行う端末１１を検知し、検知された端末１１に関する通信特性を監視する。そして、検知された端末１１に関する通信特性を示す情報が、端末１１を含む予め規定された端末に関する通信特性を示す情報と異なる場合、端末１１を不正な端末とみなし、端末１１との通信を遮断するための処理を行う。
【００２５】
なお、予め規定された端末とは、例えば、不正ではない正当な端末として予め登録されている端末である。また、通信特性は、例えば、端末の挙動に関する情報、端末の振る舞いに関する情報を含む。具体的には、通信特性は、トラヒックパターン、通信頻度、または通信量等を含む。
【００２６】
以下、予め規定された端末に関する通信特性を示す情報のうち端末１１に関する通信特性を示す情報を、「規定端末特性情報」と称する。また、検知された端末に関する通信特性を「通信端末特性」と称し、通信端末特性を示す情報を「通信端末特性情報」と称す。
【００２７】
端末通信特性情報管理機能部１４は、端末毎に情報を保持しており、例えば、端末１１に関する、規定端末特性情報、通信状態、設置範囲、及び通信内容等（以下、「端末関連情報」と称す。）を保持する。なお、端末通信特性情報管理機能部１４によって保持される情報は、例えば、予め登録される情報である。
【００２８】
通信情報取得インタフェース機能部１５は、取得部１６を備える。取得部１６は、端末特性情報管理機能部１４から規定端末特性情報等を取得する。また、取得部１６は、端末検知機能部１０と端末１１との間の通信において交換される情報に基づき、規定端末特性情報等を上位のシステムの１つである端末通信特性情報管理機能部１４から取得する。例えば、取得部１６は、端末検知機能部１０と端末１１との間で使用されるＩＥＥＥ  ８０２．１５．４無線接続におけるＭｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌ（ＭＡＣ）フレームに基づき、規定端末特性情報等を端末通信特性情報管理機能部１４から取得する。そして、通信情報取得インタフェース機能部１５は、取得された規定端末特性情報等を通信監視機能部１２に送信する。なお、以下、上位のシステムが、端末通信特性情報管理機能部１４である場合を想定して説明する。
【００２９】
通信監視機能部１２は、端末１１に関する通信を監視する。また、通信情報取得インタフェース機能部１５から規定端末特性情報を受信する。
【００３０】
通信監視機能部１２は、例えば、特性情報比較部１７、不正異常判定部１８、通知部１９、及び特性情報格納部２０を備える。
【００３１】
特性情報比較部１７は、通信情報取得インタフェース機能部１５から受信された規定端末特性情報と、監視結果に基づき得られる通信端末特性情報と、を比較するための処理を行う。または、後述する特性情報格納部２０に格納されている規定端末特性情報を用いて、格納されている規定端末特性情報と、監視結果に基づき得られる通信端末特性情報と、を比較するための処理を行う。
【００３２】
不正異常判定部１８は、特性情報比較部１７による比較処理の結果に基づき、監視結果に基づき得られる通信端末特性情報が、通信情報取得インタフェース機能部１５から受信された規定端末特性情報と同じであるか否かを判定するための処理を行う。判定結果に基づき、通信端末特性情報が規定端末特性情報と異なる場合、端末１１を不正な端末とみなす。また、判定結果に基づき、通信端末特性情報が規定端末特性情報と同じである場合、端末１１を正当な端末とみなす。
【００３３】
また、不正異常判定部１８は、端末１１を不正な端末とみなすように判定した場合、通信制御機能部１３に、端末１１との通信を遮断するための指示をする。
【００３４】
なお、不正異常判定部１８による判定処理において、通信端末特性情報が規定端末特性情報と同じでなくてもよい。例えば、不正異常判定部１８は、通信端末特性情報が規定端末特性情報に対応するまたは相当するか否かを判定するための処理を行ってもよい。
【００３５】
また、不正な端末は、正当な端末になりすましたような端末だけでなく、例えば、端末１１の故障または端末１１に対する攻撃等により、端末１１の本来の特性情報と異なる通信特性を有する異常な端末も含む。
【００３６】
通知部１９は、端末１１を不正な端末とみなすように判定された場合、不正な端末に関する情報を、上位のシステムに通知する。なお、不正な端末に関する情報は、正当な端末である端末１１に関する情報ではなく、正当ではない端末１１に関する情報である。例えば、不正な端末に関する情報は、端末通信特性情報管理機能部１４等に保持されている正当な端末１１に関する情報とは異なる情報である。
【００３７】
特性情報格納部２０は、取得部１６等を介して、上位のシステムから取得される規定端末特性情報を格納する。
【００３８】
通信制御機能部１３は、端末１１との通信を遮断するための指示を通信監視機能部１２から受けた場合、端末１１との通信を遮断するための処理を行う。
【００３９】
なお、これらの各機能部は、例えばサーバ／データベース／アプリケーションであり、独立したエンティティとして記載を行ったが、いずれの組み合わせにおいても同一エンティティとしての実装を制限するものではない。例えば、通信情報取得インタフェース機能部１５は、端末検知機能部１０に含まれなくてもよい。
【００４０】
また、第１の実施形態の端末検知システム１は、例えば、磁気ディスク等の記録媒体に記録されたプログラムや、インターネット等の通信ネットワークを介してダウンロードしたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されるサーバ等のコンピュータによって実現される。
【００４１】
請求項において、予め規定された端末の通信特性を示す第１の通信特性情報と検知された端末の第２の通信特性情報とを比較する比較手段は、例えば、特性情報比較部１７に対応する。比較結果に基づき、第２の通信特性情報が第１の通信特性情報と異なる場合、検知された端末を不正な端末とみなす判定手段は、例えば、不正異常判定部１８に対応する。
【００４２】
また、請求項において、検知された端末を不正な端末とみなすように判定された場合、不正な端末に関する情報を、上位のシステムに通知する通知手段は、例えば、通知部１９に対応する。
【００４３】
また、請求項において、システムと検知された端末との間の通信において交換される情報に基づき、第１の通信特性情報を上位のシステムから取得する取得手段は、例えば、取得部１６に対応する。
【００４４】
また、請求項において、上位のシステムから取得される第１の通信特性情報を格納する格納手段は、例えば、特性情報格納部２０に対応する。
【００４５】
次に、図２を参照して、第１の実施形態の端末検知システム１によって行われる不正端末検知処理シーケンスについて説明する。  
まず、端末１１は、通信監視機能部１２に対して通信要求を行う（ステップＳ２０）。通信監視機能部１２は、端末１１からの通信要求に応じて、端末１１等から端末の識別に用いられる端末識別情報を取得する。
【００４６】
次に、通信監視機能部１２は、端末通信特性情報管理機能部１４に対して規定端末特性情報を含むデータを取得するための要求をする（ステップＳ２２）。そして、端末通信特性情報管理機能部１４は、通信監視機能部１２からの要求に応じて、規定端末特性情報を含むデータを、通信監視機能部１２に通知する（ステップＳ２４）。
【００４７】
次に、通信監視機能部１２は、端末１１との通信に対するモニタリングを開始する。そして、モニタリングによって得られた通信端末特性情報及び端末通信特性情報管理機能部１４から取得された規定端末特性情報に基づき、端末１１が不正端末であるか否かを判定する。
【００４８】
そして、通信監視機能部１２は、端末１１が不正端末であると判定された場合、通信制御機能部１３に対して端末１１との通信を遮断するための要求をする（ステップＳ２６）。
【００４９】
通信制御機能部１３は、通信監視機能部１２からの端末１１との通信を遮断するための要求に応じて、端末１１との通信を遮断する（ステップＳ２８）。例えば、端末１１との通信を遮断するための要求を通信監視機能部１２から受けた場合、端末１１からの通信要求等を遮断する。
【００５０】
以上のような第１の実施形態によって、次のような効果を得ることができる。  
端末検知システム１等を有するネットワークに接続される端末１１について、なりすまし等である不正な端末または異常な端末を検知し排除することが可能となる。
【００５１】
例えば、端末１１を認証できないような場合または端末１１を認証しないような場合、不正な端末または異常な端末を検知し排除することが可能となる。具体的には、端末検知システム１は、規定端末特性情報と、端末検知システム１によって検知可能な端末１１の振る舞いとを比較し、端末１１の振る舞いが既知のものと異なる場合、端末１１を不正な端末とみなすことが可能となる。
【００５２】
また、端末検知システム１によって、例えば、端末１１自身に関して認証する機能を有するような端末１１だけでなく、端末１１自身を認証する機能を有さないような端末１１もネットワークに収容可能となる。
（第２の実施形態）
以下、図３乃至図５を参照してこの発明に係る第２の実施形態を説明する。  
なお、以下では、第１の実施形態において示した構成と異なる部分を中心に説明する。そのため、第１の実施形態と共通する要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５３】
図３は、本発明の第２の実施形態の端末検知システム１の構成例を示す図である。  
図３では、端末１１を公衆のネットワーク等に収容する場合の一例について説明する。また、端末１１がＭ２Ｍ端末である場合を想定している。Ｍ２Ｍ端末は、例えば、ユーザ等による操作を必要とせず、ネットワークを介して、他の端末と自律的に情報を送受信する端末である。
【００５４】
端末検知システム１は、Ｍ２Ｍ−プラットフォーム（ＰＦ）事業者によって提供されるＭ２Ｍ−ＰＦ３１、通信キャリア等の通信サービス提供事業者によって保有または提供されるＮＷ−ＰＦ３４、ルータ３５−Ａ及びルータ３５−Ｂ、並びに、端末１１を収容するＭ２Ｍ−ゲートウェイ（ＧＷ）３０−Ａ及びＭ２Ｍ−ＧＷ３０−Ｂを備える。
【００５５】
なお、端末検知システム１は、ＮＷ−ＰＦ３１を含まなくてもよい。この場合、例えば、Ｍ２Ｍ−ＧＷ３０−ＡまたはＭ２Ｍ−ＧＷ３０−Ｂが、Ｍ２Ｍ−ＰＦ３１に直接的に接続されるように構成する。また、Ｍ２Ｍ−ＰＦ３１が、ＮＷ−ＰＦ３４による処理を代わりに行ってもよい。
【００５６】
ここで、第１の実施形態との対応関係について説明する。Ｍ２Ｍ−ＰＦ３１は端末通信特性情報管理機能部１４に相当し、ＮＷ−ＰＦ３４は通信情報取得インタフェース機能部１５に相当し、Ｍ２Ｍ−ＧＷ３０−ＡまたはＭ２Ｍ−ＧＷ３０−Ｂは通信監視機能部１２及び通信制御機能部１３に相当する。
【００５７】
次に、具体的に、第２の実施形態の端末検知システム１における不正端末検知処理について説明する。  
正当な端末である端末１１は、Ｍ２Ｍ−ＧＷ３０−Ａと通信を行い、少量のトラフィックデータをＭ２Ｍ−ＧＷ３０−Ａとの間で送受信する。また、Ｍ２Ｍ−ＧＷ３０−Ａに対して、端末識別情報としてＭ２Ｍ−ＧＷ３０−Ａ自身の物理アドレス等を通知する。なお、物理アドレスは、例えば「ＡＡ：ＢＢ：ＣＣ：ＤＤ：ＥＥ：ＦＦ」である。
【００５８】
Ｍ２Ｍ−ＧＷ３０−Ａは、ルータ３５−Ａを介して、コアネットワーク３３上のＮＷ−ＰＦ３４に接続し得る。
【００５９】
Ｍ２Ｍ−ＰＦ３１は、Ｍ２Ｍに関するアプリケーション（Ｍ２Ｍ  ＡＰＰ）３２−Ａ、Ｍ２Ｍ  ＡＰＰ３２−Ｂ、またはＭ２Ｍ  ＡＰＰ３２−Ｃを提供するプラットフォームであり、図１を参照して上述したような端末関連情報を保持する。
【００６０】
一方、なりすまし端末３６は、Ｍ２Ｍ−ＧＷ３０−Ｂと通信を行い、大量のトラフィックデータをＭ２Ｍ−ＧＷ３０−Ｂとの間で送受信する。また、Ｍ２Ｍ−ＧＷ３０−Ｂに対して、端末識別情報としてＭ２Ｍ−ＧＷ３０−Ｂ自身の物理アドレス等を通知する。なお、物理アドレスは、例えば「ＡＡ：ＢＢ：ＣＣ：ＤＤ：ＥＥ：ＦＦ」であり、端末１１によって通知される物理アドレスと同じである。しかしながら、なりすまし端末３６によって通知される物理アドレスは、端末１１によって通知される物理アドレスに関する所謂なりすましの物理アドレスである。
【００６１】
また、ＮＷ−ＰＦ３４は、Ｍ２Ｍ−ＰＦ３１から規定端末特性情報を取得する。なお、取得される規定端末特性情報は、例えば、上述したようなＭ２Ｍ−ＧＷ３０−Ａに対して送信される端末１１から少量のトラフィックデータに関する情報を含む。ＮＷ−ＰＦ３４は、取得された規定端末特性情報をＭ２Ｍ−ＧＷ３０−ＡまたはＭ２Ｍ−ＧＷ３０−Ｂに通知する。
【００６２】
Ｍ２Ｍ−ＧＷ３０−Ｂは、ルータ３５−Ｂを介して、ＮＷ−ＰＦ３４に接続し得る。Ｍ２Ｍ−ＧＷ３０−Ｂは、検知された端末であるなりすまし端末３６に対してモニタリングを行う。モニタリングによって得られたなりすまし端末３６に関する通信特性情報及びＮＷ−ＰＦ３４から取得された規定端末特性情報に基づき、なりすまし端末３６が不正な端末であるか否かを判定する。
【００６３】
Ｍ２Ｍ−ＧＷ３０−Ｂは、例えば、なりすまし端末３６において大量のトラフィックデータが送受信されているため、なりすまし端末３６を不正な端末であると判定する。すなわち、なりすまし端末３６から通知された端末識別情報は、端末１１から通知された端末識別情報と異なると判定する。
【００６４】
そして、Ｍ２Ｍ−ＧＷ３０−Ｂは、なりすまし端末３６との通信を遮断する。  
また、第２の実施形態では、Ｍ２Ｍ−ＰＦ事業者が、端末１１に関する識別情報及び規定端末特性情報のペアを、例えば、Ｍ２Ｍ−ＰＦ３１に保持している場合を想定している。
【００６５】
次に、図４を参照して、第２の実施形態の端末検知システム１によって、Ｍ２Ｍ端末を収容する際、Ｍ２Ｍ−ＰＦ３１に対して問い合わせを行う不正端末検知処理シーケンスについて説明する。
【００６６】
なお、端末１１は正当な端末またはなりすまし等の不正な端末の何れかであるが、図３では、正当な端末である端末１１と不正な端末であるなりすまし端末３６を区別して説明した。一方、図４及び図５では、正当な端末である端末１１と不正な端末であるなりすまし端末３６を区別することなく説明する。
【００６７】
まず、（Ｍ２Ｍ）端末１１は、Ｍ２Ｍ−ＧＷ３０に対して通信要求を行う（ステップＳ４０）。Ｍ２Ｍ−ＧＷ３０は、端末１１からの通信要求に応じて、端末１１等から端末１１の物理アドレス等を含む端末識別情報を取得する。
【００６８】
次に、Ｍ２Ｍ−ＧＷ３０は、ＮＷ−ＰＦ３４に対して規定端末特性情報を含むデータを取得するための要求をする（ステップＳ４１）。さらに、ＮＷ−ＰＦ３４は、Ｍ２Ｍ−ＧＷ３０からの要求に応じて、Ｍ２Ｍ−ＰＦ３１に対して規定端末特性情報を含むデータを取得するための要求をする（ステップＳ４２）。
【００６９】
Ｍ２Ｍ−ＰＦ３１は、ＮＷ−ＰＦ３４からの要求に応じて、端末１１等から取得された端末１１の端末識別情報に基づき、規定端末特性情報を取得する。そして、Ｍ２Ｍ−ＰＦ３１は、取得された規定端末特性情報をＮＷ−ＰＦ３４に通知する（ステップＳ４３）。
【００７０】
次に、ＮＷ−ＰＦ３４は、端末１１との通信に対するモニタリングを開始する。そして、モニタリングによって得られた通信端末特性情報をＭ２Ｍ−ＰＦ３１に通知する（ステップＳ４４）。Ｍ２Ｍ−ＰＦ３１に通知された通信端末特性情報は、例えば、後述するステップ４８等において端末１１が不正な端末であることが通知された場合、Ｍ２Ｍ−ＰＦ３１等によって端末１１に関する不正な端末と関連付けられて、Ｍ２Ｍ−ＰＦ３１等に格納されてもよい。
【００７１】
また、ＮＷ−ＰＦ３４は、モニタリングによって得られた通信端末特性情報及びＭ２Ｍ−ＰＦ３１から取得された規定端末特性情報に基づき、端末１１が不正端末であるか否かを判定する。
【００７２】
そして、ＮＷ−ＰＦ３４は、端末１１が不正端末であると判定された場合、Ｍ２Ｍ−ＧＷ３０に対して端末１１との通信を遮断するための要求をする（ステップＳ４５）。
【００７３】
Ｍ２Ｍ−ＧＷ３０は、ＮＷ−ＰＦ３４からの端末１１との通信を遮断するための要求に応じて、端末１１との通信を遮断する（ステップＳ４６）。
【００７４】
次に、Ｍ２Ｍ−ＧＷ３０は、端末１１が不正端末であることを示す情報、すなわち、なりすましが発生したことを示す情報をＮＷ−ＰＦ３４に通知する（ステップＳ４７）。そして、ＮＷ−ＰＦ３４は、端末１１が不正端末であることを示す情報、すなわち、なりすましが発生したことを示す情報をＭ２Ｍ−ＰＦ３１に通知する（ステップＳ４８）。
【００７５】
次に、図５を参照して、第２の実施形態の端末検知システム１によって、ＮＷ−ＰＦ３４に端末１１に関する情報を予め登録する場合における不正端末検知処理シーケンスについて説明する。
【００７６】
まず、Ｍ２Ｍ―ＰＦ３１は、予め端末１１に関する情報、例えば規定端末特性情報、をＮＷ−ＰＦ３４に登録する（ステップＳ５０）。
【００７７】
そして、（Ｍ２Ｍ）端末１１は、Ｍ２Ｍ−ＧＷ３０に対して通信要求を行う（ステップＳ５１）。Ｍ２Ｍ−ＧＷ３０は、端末１１からの通信要求に応じて、端末１１から端末１１の物理アドレス等を含む端末識別情報を取得する。
【００７８】
次に、Ｍ２Ｍ−ＧＷ３０は、ＮＷ−ＰＦ３４に対して規定端末特性情報を含むデータを取得するための要求をする（ステップＳ５２）。
【００７９】
ＮＷ−ＰＦ３４は、Ｍ２Ｍ−ＧＷ３０からの要求に応じて、端末１１の端末識別情報に基づき、ステップＳ５０において登録された規定端末特性情報を取得する。そして、ＮＷ−ＰＦ３４は、取得された規定端末特性情報をＭ２Ｍ−ＧＷ３０に通知する（ステップＳ５３）。
【００８０】
次に、Ｍ２Ｍ−ＧＷ３０は、端末１１との通信に対するモニタリングを開始する。そして、モニタリングによって得られた通信端末特性情報及びステップＳ５３において通知された規定端末特性情報に基づき、端末１１が不正端末であるか否かを判定する。
【００８１】
Ｍ２Ｍ−ＧＷ３０は、端末１１が不正端末であると判定された場合、例えばＭ２Ｍ−ＧＷ３０に備えられた通信を遮断するための通信遮断機能部（図示せず）に対して、端末１１との通信を遮断するための要求をする（ステップＳ５４）。そして、通信遮断機能部は、端末１１との通信を遮断するための要求に応じて、端末１１との通信を遮断する（ステップＳ５５）。
【００８２】
次に、Ｍ２Ｍ−ＧＷ３０は、端末１１が不正端末であることを示す情報、すなわち、なりすましが発生したことを示す情報をＮＷ−ＰＦ３４に通知する（ステップＳ５６）。そして、ＮＷ−ＰＦ３４は、端末１１が不正端末であることを示す情報、すなわち、なりすましが発生したことを示す情報をＭ２Ｍ−ＰＦ３１に通知する（ステップＳ５７）。
【００８３】
このように、図４のステップＳ４６では、Ｍ２Ｍ−ＰＦ３１に対して規定端末特性情報を含むデータを取得するための問い合わせをさらに行うことによって、規定端末特性情報を含むデータを取得する。一方、図５では、ＮＷ−ＰＦ３４は、予め規定端末特性情報を保持しているため、Ｍ２Ｍ−ＰＦ３１に対してさらに規定端末特性情報を含むデータを取得するための問い合わせを行うことなく、予め保持している規定端末特性情報をＭ２Ｍ−ＧＷ３０に対して通知する。
【００８４】
なお、図４及び図５では、Ｍ２Ｍ―ＧＷ３０が通信端末特性情報を取得する場合について説明したが、Ｍ２Ｍ−ＰＦ３１またはＮＷ−ＰＦ３４が通信端末特性情報を取得するような場合でも、上述したような不正端末検知処理を適用することができる。例えば、図４に示す不正端末検知処理に関して、Ｍ２Ｍ−ＰＦ３１が通信端末特性情報を取得する場合、規定端末特性情報に関する問い合わせ要求処理を行う必要はない。一方、ＮＷ−ＰＦ３４が通信端末特性情報を取得する場合、図４に示す不正端末検知処理に関しては、Ｍ２Ｍ−ＰＦ３１への問い合わせ要求処理を行う必要があるが、図５に示す不正端末検知処理に関しては、ステップＳ５２における問い合わせ要求処理も行う必要がない。
【００８５】
また、ステップＳ４６またはステップＳ５５における端末１１との通信を遮断するための通信遮断処理は、Ｍ２Ｍ―ＧＷ３０の代わりに、Ｍ２Ｍ−ＰＦ３１またはＮＷ−ＰＦ３４が行ってもよい。しかしながら、端末検知システム１等を有するネットワークへの影響を少なくするために、Ｍ２Ｍ―ＧＷ３０が通信遮断処理を行うことが好ましい。
【００８６】
また、通信端末特性情報を取得するエンティティと、通信遮断処理を行うエンティティが異なる場合、通信端末特性情報を取得するエンティティから通信遮断処理を行うエンティティに対して、通信を遮断することを要求するメッセージを送出させる。
【００８７】
以上のような第２の実施形態によって、第１の実施形態における上述したような効果に加えて、次のような効果を得ることができる。  
不正端末が検知された場合、上位のシステムであるＭ２Ｍ−ＰＦ３１またはＮＷ−ＰＦ３４に不正な端末が検知されたことが通知され、なりすましのような不正な端末だけでなく、端末１１の故障または端末１１への攻撃により本来とは異なる振る舞いを行う端末１１も検知することが可能となる。
【００８８】
例えば、Ｍ２Ｍ−ＰＦ３１またはＮＷ−ＰＦ３４が、端末１１の故障または異常を把握することが可能となる。具体的には、定期的に通信を行うタイミングで通信が行われないような場合、定期的に通信を行わないタイミングで通信が行われるような場合、または、大量のトラヒックを含むデータが端末１１から突然送出されるような場合、端末１１に故障または異常が発生したとみなすことが可能となる。
【００８９】
また、Ｍ２Ｍ端末のような低能力な端末１１のように、端末１１が、物理アドレス等以外に端末自身を証明する情報を持たない場合であっても、不正端末を検知し排除することが可能となる。
【００９０】
また、物理アドレス等を偽装することは容易であるため、公衆Ｍ２Ｍサービスのような不特定の端末による接続が想定される環境でも、低能力端末１１を収容することが可能となる。
【００９１】
また、図５に示すように、予めＮＷ−ＰＦ３４に規定端末特性情報等を登録することによって、不正端末検知処理を行う度にＭ２Ｍ−ＰＦ３１に対する規定端末特性情報等を取得するための問い合わせを行う必要がないため、不正端末検知処理を効率良く行うことが可能となる。
（第３の実施形態）
以下、図６を参照してこの発明に係る第３の実施形態を説明する。  
なお、以下では、第１の実施形態または第２の実施形態において示した構成と異なる部分を中心に説明する。そのため、第１の実施形態または第２の実施形態と共通する要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００９２】
第３の実施形態の端末検知システム１は、ＩＥＥＥ  ８０２．１５．４ネットワークを使用して不正端末検知処理を行う。具体的には、端末１１と端末１１を収容するＧＷ６１との間でＩＥＥＥ  ８０２．１５．４無線またはＭＡＣを使用する場合、端末識別情報を取得し、不正端末の通信を遮断するための処理を行う。
【００９３】
図６は、第３の実施形態の端末検知システム１によって、ＩＥＥＥ８０２．１５．４を使用する端末１１を収容する場合に行われる不正端末検知処理シーケンスの一例である。
【００９４】
まず、端末(Ｄｅｖｉｃｅ)１１は、ＧＷ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ）６１に対して、第１の実施形態または第２の実施形態における通信要求に相当するＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送出する（ステップＳ６０）。なお、ＧＷ６１は、第１の実施形態における通信監視機能部１２または通信制御機能部１３に相当する。また、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム中には、端末１１の物理アドレスが格納されているＳｏｕｒｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓフィールドが含まれている。
【００９５】
ＧＷ６１は、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを含むＭＡＣフレームから端末１１に関するＳｏｕｒｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓを取得する。そして、ＧＷ６１は、取得されたＳｏｕｒｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓを含むＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームのフィールドの値に基づき、規定端末特性情報を格納する端末ＤＢ６２に、規定端末特性情報を含むデータを取得することを要求する問い合わせをする（ステップＳ６２）。
【００９６】
なお、端末ＤＢ６２は、第１の実施形態における端末通信特性情報管理機能部１４または第２の実施形態におけるＭ２Ｍ−ＰＦ３１に相当する。また、端末ＤＢ６２は、第１の実施形態におけるコアネットワーク３３等のネットワーク上の任意の場所に配置してよい。また、ＧＷ６１が、端末ＤＢ６２の機能を兼ねてもよい。
【００９７】
次に、端末ＤＢ６２は、Ｓｏｕｒｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓに対応する端末特性情報、すなわち規定端末特性情報を検索する。そして、端末ＤＢ６２は、検索結果に基づき、規定端末特性情報を含むデータをＧＷ６１に通知する（ステップＳ６４）。
【００９８】
そして、ＧＷ６１は、端末１１との通信のモニタリングを開始する。そして、ＧＷ６１は、不正端末を検知した場合、端末１１に対して、端末１１とのアソシエーション（接続）状態を終了するためのＤｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎを通知する（ステップＳ６６）。これによって、端末１１は通信を終了する。
【００９９】
そして、ＧＷ６１は、端末１１からのＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを拒否するまたは無視することによって、その後の端末１１の参加を拒否し、通信を遮断する（ステップＳ６８）。
【０１００】
以上のような第３の実施形態によって、第１の実施形態または第２の実施形態における上述したような効果に加えて、次のような効果を得ることができる。  
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．４を使用するような低消費電力の端末１１に対して、不正端末または異常端末を検知し、排除することが可能となる。
【０１０１】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。例えば、図６において、ＧＷ６１に予め規定端末特性情報を登録することによってステップＳ６２のような問い合わせをしないようにする処理等を組み合わせてもよい。
【０１０２】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１…端末検知システム、１０…端末検知機能部、１１…端末、１２…通信監視機能部、１３…通信制御機能部、１４…端末通信特性情報管理機能部、１５…通信情報取得インタフェース部、１６…取得部、１７…特性情報比較部、１８…不正異常判定部、１９…通知部、２０…特性情報格納部、３０−Ａ，３０−Ｂ…Ｍ２Ｍ−ＧＷ、３１…Ｍ２Ｍ−ＰＦ、３２−Ａ，３２−Ｂ，３２−Ｃ…Ｍ２Ｍ  ＡＰＰ、３３…コアネットワーク、３４…ＮＷ−ＰＦ、３５−Ａ，３５−Ｂ…ルータ、３６…なりすまし端末、６１…ＧＷ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ）、６２…端末ＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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