(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の目的地までの経路を示す経路情報を共有する複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置を管理する管理サーバとを含む情報処理システムであって、
前記複数の情報処理装置の各々は、
前記管理サーバと無線通信を行う通信手段と、
前記管理サーバから前記通信手段を介して前記経路情報を取得し、記憶手段に記憶する取得手段と、
自装置が、前記記憶手段に記憶した前記経路情報が示す経路を外れたことを判断する判断手段と、
取得手段が前記管理サーバから前記経路情報を取得した後、前記通信手段を省電力状態に移行させるとともに、前記判断手段により自装置が前記経路を外れたと判断された場合、及び前記管理サーバから予め定められた通知を受信した場合、前記通信手段の省電力状態を解除する電力制御手段と、
前記省電力状態が解除された後、前記管理サーバから配信される新たな経路情報を用いて、前記記憶手段に記憶した前記経路情報を更新する更新手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
共通の目的地までの経路を示す経路情報を他の情報処理装置と共有する情報処理装置であって、
前記情報処理装置、及び前記他の情報処理装置を管理する管理サーバと無線通信を行う通信手段と、
前記管理サーバから前記通信手段を介して前記経路情報を取得し、記憶手段に記憶する取得手段と、
自装置が、前記記憶手段に記憶した前記経路情報が示す経路を外れたことを判断する判断手段と、
前記取得手段が前記管理サーバから前記経路情報を取得した後、前記通信手段を省電力状態に移行させるとともに、前記判断手段により自装置が、前記記憶手段に記憶した前記経路情報が示す経路を外れたと判断された場合、及び前記通信手段により予め定められた通知を受信した場合、前記通信手段の省電力状態を解除する電力制御手段と、
前記省電力状態が解除された後、前記管理サーバから配信される新たな経路情報を用いて、前記記憶手段に記憶した前記経路情報を更新する更新手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項３】
前記通信手段は、
前記省電力状態において、前記予め定められた通知の受信を行い、かつデータ通信を停止することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判断手段により自装置が前記経路を外れたと判断された場合、前記経路を外れたことを示す情報を管理サーバ又は前記他の情報処理装置に送信する通知手段を有する請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記経路情報を共有する複数の情報処理装置のうち、いずれかの情報処理装置から前記経路を外れたことを示す情報を前記管理サーバが受信した場合、前記管理サーバから前記予め定められた通知が前記経路情報を共有する他の情報処理装置に送信される請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
自装置の位置情報を取得する位置情報取得手段を有し、
前記判断手段は、
前記取得した位置情報に基づいて前記経路を外れたことを判断する請求項２乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記経路情報は、前記経路に含まれる所定の地点の通過予想時刻を含み、
前記判断手段は、
前記所定の地点を通過した時刻と、前記所定の地点の通過予想時刻との差が予め定められたしきい値を超えている場合、前記経路情報が示す経路を外れたと判断する請求項２乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置及び前記他の情報処理装置は、
前記経路の予め定められた地点を通過したときの時間を示す情報を前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、
前記情報処理装置及び前記他の情報処理装置から受信した前記予め定められた地点を通過したときの時間を示す情報に基づいて、前記経路情報の更新を行う請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項９】
共通の目的地までの経路を示す経路情報を他の情報処理装置と共有する情報処理装置を、
前記情報処理装置、及び前記他の情報処理装置を管理する管理サーバと無線通信を行う通信手段と、
前記管理サーバから前記通信手段を介して前記経路情報を取得し、記憶手段に記憶する取得手段と、
自装置が、前記記憶手段に記憶した前記経路情報が示す経路を外れたことを判断する判断手段と、
前記取得手段が前記管理サーバから前記経路情報を取得した後、前記通信手段を省電力状態に移行させるとともに、前記判断手段により自装置が、前記記憶手段に記憶した前記経路情報が示す経路を外れたと判断された場合、及び前記通信手段により予め定められた通知を受信した場合、前記通信手段の省電力状態を解除する電力制御手段と、
前記省電力状態が解除された後、前記管理サーバから配信される新たな経路情報を用いて、前記記憶手段に記憶した前記経路情報を更新する更新手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
共通の目的地へ向かう複数の車両を、車両と道路上に備え付けられた装置との通信、又は車両同士の通信等により、自動走行制御する技術が知られている。例えば、車両の自動走行制御のための通信をゾーン方式で行うシステムにおいて、通信ゾーンのチャネル不足が予測された場合、通信ゾーンに向かう複数の車両の路車間通信を車車間通信に切替え、隊列走行させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば、同一グループの複数のメンバが複数の車両を使用して共通の目的地へ向かう場合等、特許文献１に開示されたシステム等により、複数の車両間で目的地までのルートを共有することが可能である。しかし、特許文献１に開示されたシステムは、車両の自動走行制御を行うために、リアルタイムに運行情報の送受信を行うので、ルートを共有しつつ、通信部の消費電力を低減させることには困難を伴っていた。
【０００４】
本発明の実施の形態は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、情報処理装置が、所定の場所への経路情報を他の情報処理装置と共有しつつ、自装置の消費電力を低減させることを容易にする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る情報処理システムは、共通の目的地までの経路を示す経路情報を共有する複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置を管理する管理サーバとを含む情報処理システムであって、前記複数の情報処理装置の各々は、前記管理サーバと無線通信を行う通信手段と、前記管理サーバから前記通信手段を介して前記経路情報を取得し、記憶手段に記憶する取得手段と、自装置が、前記記憶手段に記憶した前記経路情報が示す経路を外れたことを判断する判断手段と、前記取得手段が前記管理サーバから前記経路情報を取得した後、前記通信手段を省電力状態に移行させるとともに、前記判断手段により自装置が、前記記憶手段に記憶した前記経路情報が示す経路を外れたと判断された場合、及び前記通信手段により予め定められた通知を受信した場合、前記通信手段の省電力状態を解除する電力制御手段と、前記省電力状態が解除された後、前記管理サーバから配信される新たな経路情報を用いて、前記記憶手段に記憶した前記経路情報を更新する更新手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施の形態によれば、情報処理装置が、所定の場所への経路情報を他の情報処理装置と共有しつつ、自装置の消費電力を低減させることを容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】一実施形態に係る情報処理システムの概要を説明するための図（１）である。
【図３】一実施形態に係る情報処理システムの概要を説明するための図（２）である。
【図４】一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】一実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図６】一実施形態に係る情報処理システムの機能構成図である。
【図７】一実施形態に係るＩＤ情報の例を示す図である。
【図８】一実施形態に係る情報処理装置の電力制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態に係る電力状態の一例について説明するための図である。
【図１０】第１の実施形態に係る経路情報の取得処理のシーケンスチャートである。
【図１１】第１の実施形態に係る経路情報の更新処理のシーケンスチャートである。
【図１２】第２の実施形態に係る経路情報について説明するための図である。
【図１３】第２の実施形態に係る判断手段の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】第３の実施形態に係る渋滞時の処理について説明するための図である。
【図１５】第３の実施形態に係る渋滞フラグ設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】第３の実施形態に係る渋滞時の省電力状態の解除処理のシーケンスチャートである。
【図１７】第４の実施形態に係る寄り道ポイントについて説明するための図（１）である。
【図１８】第４の実施形態に係る寄り道ポイントについて説明するための図（２）である。
【図１９】第４の実施形態に係る寄り道ポイントを指定した場合の処理の一例のシーケンスチャートである。
【図２０】第５の実施形態に係る経路情報の変更処理のシーケンスチャートである。
【図２１】第５の実施形態に係るＩＤ情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照して説明する。
【０００９】
＜システムの構成＞
図１は、一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。情報処理システム１００は、車両Ａ１０１−１、車両Ｂ１０１−２、車両Ｃ１０１−３、及びネットワーク１０３に接続された管理サーバ１０２等を有する。尚、以下の説明の中で、複数の車両である車両Ａ１０１−１、車両Ｂ１０１−２、車両Ｃ１０１−３のうちの任意の車両を示す場合、「車両１０１」を用いる。また、図１の車両１０１の数は一例であって、２台以上の他の数であっても良い。
【００１０】
車両１０１は、本実施形態に係る情報処理装置の一例である。本実施形態に係る情報処理装置は、自動車等の車両であっても良いし、車両に搭載されたナビゲーション装置や、自動走行制御装置等であっても良い。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ノートＰＣ（Personal Computer）、タブレット端末、スマートフォン等の情報端末であっても良い。
【００１１】
車両１０１は、例えば、３Ｇ(3rd Generation)、ＬＴＥ(Long Term Evolution)、ＷｉＭＡＸ（登録商標）(Worldwide Interoperability for Microwave Access)等の無線通信により、ネットワーク１０３に接続し、管理サーバ１０２等と通信する通信手段を有する。また、例えば、車両Ａ１０１−１は、他の車両Ｂ１０１−２、車両Ｃ１０２−３と共通の目的地までの経路を示す経路情報（ルート情報）を共有している。
【００１２】
尚、このとき複数の車両１０１で共有する経路情報は、例えば、各車両１０１の出発地点から、各車両１０１の最初の合流地点までの区間等、一部異なる経路を含んでいても良い。つまり、車両１０１は、所定の場所への経路を示す情報の少なくとも一部を他の車両１０１と共有する。
【００１３】
管理サーバ１０２は、例えば、ＰＣ等の情報処理装置であり、複数の車両１０１が利用する経路情報や、経路情報を共有する複数の車両１０１等を管理する。尚、管理サーバ１０２は、必ずしも１台の情報処理装置で実現されるものでなくても良い。例えば、管理サーバ１０２は、複数の情報処理装置で構成されるものであっても良いし、所謂クラウドサービス等により実現されるものであっても良い。
【００１４】
上記構成において、各車両１０１は、通信手段を用いてネットワーク１０３に接続し、管理サーバ１０２から自車両の経路情報を取得する。また、本実施形態では、各車両１０１は、経路情報を取得した後、自己の通信手段を省電力状態へ移行させ、それぞれ目的地へ向かって走行する。
【００１５】
尚、通信手段は、省電力状態において、予め定められた通知（例えば、省電力状態の解除要求）を受信し、データ通信等を行わない。受信時の消費電力は、データ通信時の消費電力と比べて十分に少ないので、通信手段は、省電力状態において、消費電力を削減することができる。一方、省電力状態では、データ通信を行うことができないため、データ通信を行う場合は、通信手段の省電力状態を解除する。
【００１６】
図２、３は、一実施形態に係る情報処理システムの概要を説明するための図である。
【００１７】
図２において、車両Ａ１０１−１、車両Ｂ１０１−２、車両Ｃ１０１−３は、管理サーバ１０２から経路情報を取得し、通信手段を省電力状態に移行して、所定の目的地へ向かって走行中であるものとする。また、車両Ａ１０１−１、車両Ｂ１０１−２、車両Ｃ１０１−３は、矢印の方向に進行中であり、経路情報に従って、交差点２０１を右折する予定であるものとする。尚、車両Ｃ１０１−３からは、他の車２０２が壁となり、車両Ａ１０１−１、車両Ｂ１０１−２が見え難い状態にある。
【００１８】
次に、図３に示すように、車両Ａ１０１−１、車両Ｂ１０１−２は、予定通り交差点２０１を右折し、車両Ｃ１０１−３は、誤って交差点２０１を直進してしまったものとする。この場合、車両Ｃ１０１−３は、自装置が記憶する経路情報が示す経路を外れたことを、例えば、位置情報等により判断し、通信手段の省電力状態を解除する。また、車両Ｃ１０１−３は、所定の経路を外れたことを示す情報を、例えば、管理サーバ１０２に送信する。
【００１９】
管理サーバ１０２は、例えば、車両Ｃ１０１−３から所定の経路を外れたことを示す情報を受信すると、車両Ｃ１０１−３と共通の目的地への経路情報を共有する車両Ａ１０１−１、車両Ｂ１０１−２に、省電力状態の解除要求の通知を送信する。
【００２０】
管理サーバ１０２から省電力状態の解除要求の通知を受信した車両Ａ１０１−１、車両Ｂ１０１−２は、それぞれの通信手段の省電力状態を解除する。これにより、共通の目的地への経路情報を利用する車両Ａ１０１−１、車両Ｂ１０１−２、車両Ｃ１０１−３の省電力状態が解除され、各車両１０１は、管理サーバ１０２や、他の車両１０１と通信が行えるようになる。
【００２１】
管理サーバ１０２は、合流に必要な情報、例えば、各車両１０１の位置情報等を取得し、各車両１０１が合流可能な合流ポイントを含む経路情報を生成する。また、各車両１０１は、生成された新たな経路情報を管理サーバ１０２から取得し、記憶している経路情報を更新する。
【００２２】
経路情報の更新が終わると、車両Ａ１０１−１、車両Ｂ１０１−２、及び車両Ｃ１０１−３は、再び通信手段を省電力状態に移行させる。
【００２３】
上記動作により、情報処理システム１００では、共通の目的地への経路情報を利用する複数の車両１０１は、経路情報を取得／更新すると通信手段を省電力状態へ移行させる。また、いずれかの車両１０１が所定の経路を外れたとき、各車両１０１の通信手段の省電力状態を解除する。これにより、いずれかの車両１０１がルートを外れたときに、経路情報を更新するためのデータ通信可能となり、かつ経路情報の更新が必要ないときは、通信手段の消費電力を低減させることができる。
【００２４】
尚、上記構成はあくまで一例であり、本発明の範囲を限定するものではない。例えば、情報処理システム１００は、管理サーバ１０２を有さず、複数の車両１０１の１台が管理サーバ１０２の機能を有していても良い。この場合、管理サーバ１０２の機能を有する車両１０１は、通信手段を省電力状態に移行せずに、例えば、通信可能な状態を維持する。
【００２５】
また、情報処理システム１００は、管理サーバ１０２の機能を利用せず、車両１０１間の通信により、共有の経路情報の生成、更新、取得等を行うものであっても良い。この場合、例えば、所定の経路を外れたことを検知した車両Ａ１０１−１は、経路情報を共有する車両Ｂ１０１−２、車両Ｂ１０１−３にそれぞれ省電力状態の解除要求を送信すると良い。
【００２６】
また、図１〜３では、情報処理装置が車両１０１であるものとして説明を行ったが、あくまで一例であり、情報処理装置は、例えば、団体行動中の利用者が所有するスマートフォンや、タブレット端末等の汎用の情報端末や、専用の端末装置等であっても良い。
【００２７】
＜ハードウェア構成＞
次に各装置のハードウェア構成について説明する。
【００２８】
（情報処理装置のハードウェア構成）
図４は、一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例である。情報処理装置４００は、一般的なコンピュータの構成を有しており、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）４０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）４０３、ストレージ部４０４、外部Ｉ／Ｆ（Interface）部４０５、入力表示部４０６、ＧＰＳ（Global Positioning System）部４０７、ＲＴＣ部４０８、通信Ｉ／Ｆ部４０９、バス４１０等を有する。
【００２９】
ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０３やストレージ部４０４等に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ４０２上に読み出し、処理を実行することで、情報処理装置４００の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ４０２は、ＣＰＵ４０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ４０３は、電源を切ってもプログラムやデータを保持する不揮発性のメモリである。ストレージ部４０４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等のストレージ装置であり、ＯＳ（Operation System）、アプリケーションプログラム、及び各種データ等を記憶する。
【００３０】
外部Ｉ／Ｆ４０５は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、例えば、記録媒体４１１等がある。情報処理装置４００は、外部Ｉ／Ｆ４０５を介して、記録媒体４１１の読取り、書き込みを行うことができる。記録媒体４１１には、例えば、光学ディスク、磁気ディスク、メモリカード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等が含まれる。また、記録媒体４１１に所定のプログラムを格納し、この記録媒体４１１に格納されたプログラムを外部Ｉ／Ｆ４０５を介して、情報処理装置４００にインストールすることにより、所定のプログラムが実行可能となる。
【００３１】
入力表示部４０６は、例えば、タッチパネルディスプレイ等で構成され、情報処理装置４００に各種操作等を入力する機能と、情報処理装置４００による処理結果等を表示する機能とを有する。ＧＰＳ部４０７は、ＧＰＳ衛星等から受信した電波に基づいて現在の位置情報等を取得する。ＲＴＣ部４０８は、情報処理装置４００の電源が切られているときも動作を続ける時計機能を有し、ＣＰＵ４０１等の要求に応じて、現在の時刻、日付等の時刻情報を出力する。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆ４０８は、無線通信により、情報処理装置４００をネットワーク１０３等に接続するインタフェースである。バス４１０は、上記各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。
【００３３】
（管理サーバのハードウェア構成）
管理サーバ１０２は、例えば、一般的なコンピュータの構成を有している。
【００３４】
図６は、一実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。コンピュータ５００の構成は、図４の情報処理装置４００とほぼ同様なので、ここでは差分を中心に説明する。
【００３５】
コンピュータ５００は、必ずしもＧＰＳ部４０７等の位置情報取得手段を有していなくても良い。また、情報処理装置４００の入力表示部４０６に代えて、例えば、入力部５０６、表示部５０７等をコンピュータ５００の外部、又は内部等に有している。入力部５０６は、例えば、マウス等のポインティングデバイスや、キーボード等を含み、ユーザの入力操作等を受付ける。表示部５０７は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のディスプレイであり、コンピュータ５００の処理結果等を表示する。
【００３６】
＜機能構成＞
図６は、一実施形態に係る情報処理システムの機能構成図である。
【００３７】
（情報処理装置の機能構成）
情報処理装置４００は、例えば、無線通信手段６０１、取得手段６０２、電力制御手段６０３、判断手段６０４、通知手段６０５、更新手段６０６、位置情報取得手段６０７、時間情報取得手段６０８、記憶手段６０９等を有する。
【００３８】
無線通信手段（通信手段）６０１は、無線通信によりネットワーク１０３に接続し、管理サーバ１０２、他の情報処理装置４００等とデータの送受信を行う手段である。無線通信手段６０１は、例えば、図４の通信Ｉ／Ｆ部４０９、及び図４のＣＰＵ４０１で動作するプログラム等により実現される。
【００３９】
取得手段６０２は、無線通信手段６０１を介して、管理サーバ１０２から他の情報処理装置４００と共通の目的地への経路情報を取得し、記憶手段６０９に、例えば、経路情報６１０として記憶する。
【００４０】
電力制御手段６０３は、取得手段６０２が管理サーバ１０２から経路情報を取得した後、又は更新手段６０６が経路情報を更新した後、無線通信手段６０１を省電力状態に移行させる。省電力状態に移行した無線通信手段６０１は、データ通信処理を停止し、省電力状態の解除要求等の予め定められた通知の受信を行う。
【００４１】
好ましくは、無線通信手段６０１は、省電力状態において、間欠受信を行いながら待ち受けを行い、無線エリアの移動等に応じて位置登録等、待ち受けに必要な処理を行うことが望ましい。これにより、管理サーバ１０２からの予め定められた通知を受信可能な状態を維持しつつ、無線通信手段６０１の消費電力を効果的に低減させることができる。
【００４２】
また、電力制御手段６０３は、判断手段６０４により、自装置が経路情報６１０が示す経路を外れたと判断された場合、又は無線通信手段６０１が省電力状態の解除要求等の通知を受信した場合、無線通信手段６０１の省電力状態を解除する。
【００４３】
判断手段６０４は、自装置が経路情報６１０が示す経路を外れたことを、例えば、記憶手段６０９に記憶された経路情報６１０と、位置情報取得手段６０７が取得した位置情報等を比較して判断する。さらに、判断手段６０４は、時間情報取得手段６０８が取得した時間情報を加味して、自装置が経路情報６１０が示す経路を外れたことを判断するものであっても良い。尚、時間情報を加味して判断する方法については、第２の実施形態で後述する。
【００４４】
通知手段６０５は、判断手段６０４により、自装置が経路情報６１０が示す経路を外れたと判断され、省電力状態が解除された後、所定の経路を外れたことを示す情報を、無線通信手段６０１を介して管理サーバ１０２に送信する。
【００４５】
更新手段６０６は、自装置、又は経路情報６１０を共有する他の情報処理装置４００が所定の経路を外れ、省電力状態が解除された後、管理サーバ１０２、又は他の情報処理装置４００と通信を行い、経路情報６１０を更新する。本実施の形態では、更新手段６０６は、自装置の位置情報を管理サーバ１０２へ送信し、管理サーバ１０２から配信された新たな経路情報を用いて、記憶手段６０９に記憶した経路情報６１０を更新する。別の一例として、更新手段６０６は、経路情報６１０を共有する他の情報処理装置４００等から受信した情報に基づいて記憶手段６０９に記憶された経路情報６１０を更新するものであっても良い。
【００４６】
尚、取得手段６０２、電力制御手段６０３、判断手段６０４、通知手段６０５、更新手段６０６等は、例えば、図４のＣＰＵ４０１で動作するプログラム等により実現される。
【００４７】
位置情報取得手段６０７は、自装置の現在の位置情報を取得する。位置情報取得手段６０７は、例えば、図４のＧＰＳ部４０７、及び図４のＣＰＵ４０１で動作するプログラム等により実現される。
【００４８】
時間情報取得手段６０８は、現在の時刻情報や、タイマ値等を取得する。時間情報取得手段６０８は、例えば、図４のＲＴＣ部４０８、及び図４のＣＰＵ４０１で動作するプログラム等により実現される。
【００４９】
記憶手段６０９は、例えば、取得手段６０２が取得した経路情報６１０等を記憶する手段であり、例えば、図４のストレージ部４０４等により実現される。
【００５０】
上記構成により、情報処理装置４００は、他の情報処理装置４００と共通の目的地への経路を示す経路情報を管理サーバ１０２から取得し、無線通信手段６０１を省電力状態に移行させる。また、情報処理装置４００は、自装置、又は他の情報処理装置４００が、経路情報が示す所定の経路から外れた場合、無線通信手段６０１の省電力状態を解除して、経路情報を更新し、その後、無線通信手段６０１を省電力状態に移行させる。
【００５１】
これにより、情報処理装置４００は、複数の情報処理装置４００間で経路情報を共有しつつ、無線通信手段（通信部）６０１の消費電力を低減させることが容易になる。
【００５２】
尚、情報処理装置４００は、前述した様々な構成が想定されるため、図６の機能構成図には、様々な構成に共通の構成を中心に記載している。
【００５３】
例えば、情報処理装置４００がカーナビゲーション装置である場合は、情報処理装置４００は、カーナビゲーション機能を実現するナビゲーション手段、タッチパネルディスプレイ等の入力表示手段等をさらに有することが望ましい。
【００５４】
また、情報処理装置４００が自動運行制御装置である場合は、情報処理装置４００は、車両の運行を制御する自動運行制御手段等をさらに有することが望ましい。
【００５５】
さらに、情報処理装置４００がスマートフォンや、タブレット端末などの情報端末である場合は、タッチパネルディスプレイ等の入力表示手段や、カーナビゲーション装置と通信するための近距離無線通信手段等をさらに有することが望ましい。
【００５６】
さらにまた、情報処理装置４００が自動車等の車両である場合は、車両の制御に必要な車両制御手段等をさらに有することが望ましい。
【００５７】
（管理サーバの機能構成）
管理サーバ１０２は、例えば、通信手段６１１、ＩＤ管理手段６１２、経路情報管理手段６１３、記憶手段６１４等を有する。
【００５８】
通信手段６１１は、管理サーバ１０２をネットワーク１０３に接続し、情報処理装置４００とのデータの送受信を行う。通信手段６１１は、例えば、図５の通信Ｉ／Ｆ部５０９、及び図５のＣＰＵ５０１で動作するプログラム等によって実現される。
【００５９】
ＩＤ管理手段６１２は、同じ経路情報を共有する情報処理装置４００のグループＩＤと、各情報処理装置４００のＩＤとを対応づけて、例えば、ＩＤ情報６１５として記憶手段６１４に記憶する。このＩＤ情報６１５により、同じ経路情報を共有する情報処理装置４００を特定することができる。
【００６０】
図７は、一実施形態に係るＩＤ情報の例を示す図である。ＩＤ情報７００は、例えば、グループＩＤ７０１と車両７０２の識別情報又は名称等を対応づけて記憶している。図７の例では、車両Ａ、Ｂ及びＤが共通のグループＩＤ「０００１」を有しており、経路情報を共有していることが判る。同様に、車両ＣとＥが、共通のグループＩＤ「０００２」を有しており、別の経路情報を共有していることが判る。
【００６１】
ここで、図６に戻って管理サーバ１０２の機能構成の説明を続ける。
【００６２】
経路情報管理手段６１３は、複数の情報処理装置４００が共有する経路情報６１６を生成し、記憶手段６１４に記憶する。また、生成した経路情報６１６を、共通のグループＩＤを有する複数の情報処理装置４００に配信する。
【００６３】
また、経路情報６１６を共有する情報処理装置４００のいずれかの情報処理装置４００から、所定の経路を外れたことを示す情報を受信した場合、経路情報６１６を共有する他の情報処理装置４００に省電力状態の解除要求の通知を送信する。
【００６４】
好ましくは、経路情報管理手段６１３は、省電力状態から復帰した経路情報６１６を共有する複数の情報処理装置４００の位置情報等を取得し、経路情報６１６を更新する。例えば、経路情報管理手段６１３は、複数の情報処理装置４００が合流可能な合流ポイントを算出し、合流ポイントを含むように経路情報６１６を更新する。さらに、経路情報管理手段６１３は、更新した経路情報６１６を共通のグループＩＤを有する複数の情報処理装置４００に配布する。
【００６５】
上記構成により、管理サーバ１０２は、共通のグループＩＤを有する複数の情報処理装置４００のうちのいずれかから、経路を外れたことを示す情報を受信すると、共通のグループＩＤを有する他の情報処理装置４００の省電力状態を解除させる。また、管理サーバ１０２は、省電力状態を解除した複数の情報処理装置４００から、位置情報などを収集し、経路情報６１６を更新する。さらに、管理サーバ１０２は、更新した経路情報６１６を、共通のグループＩＤを有する複数の情報処理装置４００に配信する。
【００６６】
＜処理の流れ＞
［第１の実施形態］
（電力制御処理）
図８は、第１の実施形態に係る情報処理装置の電力制御処理の流れを示すフローチャートである。
【００６７】
ステップＳ８０１において、情報処理装置４００の取得手段６０２は、他の情報処理装置４００と共有する経路情報を、例えば、管理サーバ１０２から取得し、記憶手段６０９に経路情報６１０として記憶する。
【００６８】
ステップＳ８０２において、情報処理装置４００の電力制御手段６０３は、無線通信手段６０１を省電力状態へ移行させる。以後、無線通信手段６０１は、データ通信を停止し、受信処理を行うことにより、消費電力を低減させることができる。
【００６９】
ステップＳ８０３において、情報処理装置４００の判断手段６０４は、経路情報６１０が示す所定の経路と、位置情報取得手段６０７が取得した自装置の位置情報とを比較して、自装置が所定の経路を外れたか否かを判断する。ステップＳ８０３において、所定の経路を外れたと判断された場合、ステップＳ８０４へ移行する。一方、ステップＳ８０３において、所定の経路を外れていないと判断された場合、ステップＳ８０８へ移行する。
【００７０】
ステップＳ８０４において、情報処理装置４００の電力制御手段６０３は、無線通信手段６０１の省電力状態を解除する。これにより、無線通信手段６０１は、管理サーバ１０２、他の情報処理装置等と通信が行えるようになる。
【００７１】
ステップＳ８０５において、情報処理装置４００の通知手段６０５は、自装置が所定の経路を外れたことを示す通知を、無線通信手段６０１を介して管理サーバ１０２へ送信する。
【００７２】
ステップＳ８０６において、情報処理装置４００の更新手段６０６は、管理サーバ１０２、他の情報処理装置４００等と必要な情報を通信し、他の情報処理装置と共有する経路情報の更新処理を行う。例えば、更新手段６０６は、自装置の位置情報を管理サーバ１０２へ送信し、管理サーバ１０２から、更新された経路情報を取得し、記憶手段６０９に記憶された経路情報６１０を更新する。
【００７３】
ステップＳ８０７において、情報処理装置４００の電力制御手段６０３は、ステップＳ８０６の経路情報の更新後、無線通信手段６０１を省電力状態へ移行させる。
【００７４】
一方、ステップＳ８０３において、所定の経路を外れていないと判断された場合の処理について説明する。
【００７５】
ステップＳ８０８において、電力制御手段６０３は、所定の通知、本実施の形態では、省電力状態の解除を要求する通知（省電力状態の解除要求）を受信したか否かを判断する。例えば、無線通信手段６０１は、省電力状態中に受信した通知をＲＡＭ４０２上の所定のエリア、又は無線通信手段６０１の受信バッファ等に記憶しておくと良い。これにより、電力制御手段６０３は、その記憶された通知の内容を確認し、所定の通知を受信したか否かを判断することができる。
【００７６】
ステップＳ８０８において、所定の通知を受信したと判断された場合、ステップＳ８０９において、電力制御手段６０３は、無線通信手段６０１の省電力状態を解除し、ステップＳ８０６へ移行する。
【００７７】
一方、ステップＳ８０８において、所定の通知を受信していないと判断された場合、ステップＳ８０３へ移行し、処理を繰り返す。
【００７８】
ここで、無線通信手段６０１の省電力状態の一例について説明する。
【００７９】
図９は、第１の実施形態に係る電力状態の一例について説明するための図である。本実施の形態では、無線通信手段６０１は、通常状態９０１と、省電力状態９０２の２つの電力状態を有している。図９に示すように、通常状態９０１は、いつでも自由にデータの送受信ができる状態であり、省電力状態９０２は、受信処理を行い、データ送信を行わない状態である。また、省電力状態９０２に受信した情報が、所定の通知（省電力状態の解除要求）以外の情報である場合、その情報は、例えば、無視又は破棄される。
【００８０】
尚、図９の電力状態はあくまで一例である。例えば、電力状態（省エネレベル）の数は、３つ以上の任意の数であっても良い。また、無線通信手段６０１の電力状態は、情報処理装置４００の電力状態と共に管理されるものであっても良い。さらに、無線通信手段６０１は、省電力状態において、例えば、位置登録要求等の呼制御に係る情報の送信が可能であっても良い。
【００８１】
情報処理装置４００の電力制御手段６０３は、他の情報処理装置４００と経路情報を共有しているときに、無線通信手段６０１を実質的に省電力状態９０２に移行／解除できるものであれば良い。
【００８２】
（経路情報の取得処理）
図１０は、第１の実施形態に係る経路情報の取得処理のシーケンスチャートである。ここでは、所定の経路情報を共有する情報処理装置４００が、図１の車両Ａ１０１−１と、車両Ｂ１０１−２であるものとし、車両Ａ１０１−１の乗員をユーザＡ、車両Ｂ１０１−２の乗員をユーザＢとして、具体的な処理の流れを説明する。
【００８３】
ユーザＡは、車両Ａ（通信装置）１０１−１の入力表示部４０６等の操作により、グループ１へのグループ登録操作を行う（ステップＳ１００１）。ユーザＡとユーザＢは、例えば、事前の話し合い等により、グループ１（グループＩＤ７０１が「０００１」）に登録すること、目的地等を決めておくと良い。
【００８４】
車両Ａ１０１−１は、ユーザＡのグループ登録操作を受付けると、車両Ａ１０１−１の車両７０２と、指定されたグループＩＤとを含むグループ登録要求を管理サーバに送信する（ステップＳ１００２）。
【００８５】
管理サーバ１０２は、車両Ａ１０１−１からグループ登録要求を受信すると、受信した車両ＩＤと、グループＩＤとを対応づけて、記憶手段６１４にＩＤ情報６１５として記憶する（ステップＳ１００３）。
【００８６】
同様に、ユーザＢは、車両Ｂ（通信装置）１０１−２の入力表示部４０６等の操作により、グループ１へのグループ登録操作を行う（ステップＳ１００４）。
【００８７】
車両Ｂ１０１−２は、ユーザＢのグループ登録操作を受付けると、車両Ｂ１０１−２の車両７０２と、指定されたグループＩＤとを含むグループ登録要求を管理サーバに送信する（ステップＳ１００５）。
【００８８】
管理サーバ１０２は、車両Ｂ１０１−２からグループ登録要求を受信すると、受信した車両ＩＤと、グループＩＤとを対応づけて、記憶手段６１４にＩＤ情報６１５として記憶する（ステップＳ１００６）。
【００８９】
次に、ユーザＡは、車両Ａ１０１−１の入力表示部４０６等の操作により、目的地の設定操作を行う（ステップＳ１００７）。尚、目的地の設定は、例えば、目的地の地名、駅名、住所、電話番号等を用いて、従来のカーナビゲーション装置等と同様の設定方法であっても良い。
【００９０】
車両Ａ１０１−１は、ユーザＡの目的地の設定操作を受付けると、目的地の設定要求を車管理サーバに送信する（ステップＳ１００８）。
【００９１】
管理サーバ１０２は、車両Ａ１０１−１から目的地の設定要求を受信すると、目的地の設定要求に含まれる目的地までの経路を決定する（ステップＳ１００９）。
【００９２】
また、管理サーバ１０２は、ＩＤ情報６１５を参照し（ステップＳ１０１０）、車両Ａ１０１−１と同じグループＩＤに対応づけされた車両Ｂ１０１−２を特定する。管理サーバ１０２は、車両Ａ１０１−１と、車両Ａ１０１−１と同じグループＩＤに対応する車両Ｂ１０１−２に、ステップＳ１００９で決定した経路情報を配信する（ステップＳ１０１１、Ｓ１０１２）。
【００９３】
車両Ａ１０１−１は、管理サーバ１０２から配信された経路情報を、記憶手段６０９に経路情報６１０として記憶し（ステップＳ１０１３）、無線通信手段６０１を省電力状態へ移行させる（ステップＳ１０１４）。
【００９４】
同様に、車両Ｂ１０１−２は、管理サーバ１０２から配信された経路情報を、記憶手段６０９に経路情報６１０として記憶し（ステップＳ１０１５）、無線通信手段６０１を省電力状態へ移行させる（ステップＳ１０１６）。
【００９５】
上記処理により、車両Ａ１０１−１、及び車両Ｂ１０１−２は、管理サーバ１０２から経路情報を取得した後、無線通信手段６０１を省電力状態へ移行させ、車両Ａ１０１−１、又は車両Ｂ１０１−２が所定の経路を外れるまで、省電力状態を維持する。これにより、複数の車両（情報処理装置）間で経路（ルート）情報を共有しつつ、通信部（無線通信手段６０１）の消費電力を低減させることができる。
【００９６】
（経路情報の更新処理）
図１１は、第１の実施形態に係る経路情報の更新処理のシーケンスチャートである。図１１において、車両Ａ１０１−１、車両Ｂ１０１−２は、管理サーバ１０２から経路情報を取得し、省電力状態にあるものとする。
【００９７】
この状態で、車両Ａ１０１−１が、経路情報６１０が示す経路を外れると、車両Ａ１０１−１の判断手段６０４は所定の経路を外れたと判断し（ステップＳ１１０１）、電力制御手段６０３は、無線通信手段６０１の省電力状態を解除する（ステップＳ１１０２）。続いて、車両Ａ１０１−１の通知手段６０５は、車両Ａ１０１−１が所定の経路を外れたことを示す通知を、無線通信手段６０１を介して管理サーバ１０２に送信する（ステップＳ１１０３）。
【００９８】
管理サーバ１０２は、車両Ａ１０１−１から、所定の経路を外れたことを示す通知を受信すると、ＩＤ情報６１５を参照し（ステップＳ１１０４）、車両Ａ１０１−１と同じグループＩＤの車両を特定する。本実施の形態では、車両Ｂ１０１−２が、車両Ａ１０１−１と同じグループＩＤを有し、経路情報を共有しているので、管理サーバ１０２は、車両Ｂ１０１−２に省電力の解除要求を通知する（ステップＡ１１０５）。
【００９９】
車両Ｂ１０１−２は、管理サーバ１０２から、省電力状態の解除要求の通知を受信すると、電力制御手段６０３により、無線通信手段６０１の省電力状態を解除する（ステップＳ１１０６）。以後、車両Ａ１０１−１と、車両Ｂ１０１−２と、管理サーバ１０２との間でデータ通信が可能となる。
【０１００】
ここで、共有する経路情報の更新処理が行われる（ステップＳ１１０７）。経路情報更新処理は、任意の方法で良いが、例えば、車両Ａ１０１−１、及び車両Ｂ１０１−２が位置情報を管理サーバ１０２へ送信し、管理サーバ１０２は、受信した位置情報に基づいて、経路情報を更新するものであっても良い。この場合、管理サーバ１０２は、更新された経路情報を車両Ａ１０１−１、及び車両１０１−２に配信する。また、車両Ａ１０１−１、及び車両１０１−２は、配信された経路情報を用いて、記憶手段６０９の経路情報６１０を更新して、経路情報の更新処理を終了する。
【０１０１】
この時、更新された経路情報は、例えば、現在の地点に近い所定の合流地点を経由して、目的地へ向かうものであることが望ましい。所定の合流地点は、例えば、コンビニエンスストア、大型店舗、ガソリンスタンド、ファミリーレストラン等であっても良いし、合流が容易な場合は、交差点や、道路等であっても良い。
【０１０２】
車両Ａ１０１−１は、ステップＳ１１０７で経路情報の更新処理が終わると、電力制御手段６０３により、無線通信手段６０１を再び省電力状態へ移行させる（ステップＳ１１０８）。
【０１０３】
同様に、車両Ｂ１０１−２は、ステップＳ１１０７で経路情報の更新処理が終わると、電力制御手段６０３により、無線通信手段６０１を再び省電力状態へ移行させる（ステップＳ１１０９）。
【０１０４】
上記処理により、経路情報を共有する複数の車両１０１のうち、少なくとも１台が所定の経路を外れると、経路情報を共有する複数の車両１０１の省電力状態が解除され、経路情報の更新処理が行われる。また、経路情報の更新処理が終わると、経路情報を共有する複数の車両１０１は、省電力状態に移行する。
【０１０５】
以上、ここでは、情報処理装置４００が車両１０１である場合の例について説明を行ったが、情報処理装置４００が車両１０１以外の場合であっても、共通の経路情報を取得後に無線通信手段６０１を省電力状態に移行させる動作は同様である。また、経路情報を共有する複数の情報処理装置４００のうちの少なくとも一つが、所定の経路を外れた場合に、各情報処理装置４００の省電力状態を解除させ、経路情報を更新後に再度省電力状態に移行する動作も同様である。
【０１０６】
このように、本実施の形態に係る情報処理装置は、所定の場所への経路を示す情報を他の情報処理装置と共有する情報処理装置（４００）であって、無線通信を行う通信手段（６０１）を有する。また、情報処理装置（４００）は、通信手段（６０１）により前記経路を示す情報を取得する取得手段（６０２）と、自装置（４００）が前記経路を外れたことを判断する判断手段（６０４）を有する。さらに、情報処理装置（４００）は、前記経路を示す情報を取得した後、通信手段（６０１）を省電力状態に移行させ、判断手段（６０４）により自装置（４００）が前記経路を外れたと判断された場合、及び通信手段（６０１）により予め定められた通知を受信した場合、前記省電力状態を解除する電力制御手段（６０３）を有する。
【０１０７】
上記構成により、情報処理装置（４００）は、複数の情報処理装置（４００）間で経路情報を共有しつつ、通信部（６０１）の消費電力を低減させることを容易にすることができる。
【０１０８】
尚、上記括弧内の参照符号、及び名称は、理解を容易にするために付したものであり、あくまで一例であって、本発明の範囲を限定するためのものではない。
【０１０９】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、情報処理装置４００の判断手段６０４は、記憶手段６０９に記憶された経路情報６１０と、位置情報取得手段６０７が取得した位置情報とに基づいて、自装置が所定の経路を外れたことを判断する場合の例について説明を行った。
【０１１０】
第２の実施形態では、判断手段６０４が、経路情報６１０と、位置情報とに加えて、時間情報取得手段６０８から取得した時間情報を加味して、所定の経路を外れたことを判断する場合の例について説明する。
【０１１１】
図１２は、第２の実施形態に係る経路情報について説明するための図である。本実施の形態に係る経路情報は、現在地１２０１と、目的地１２０２とに加えて、現在地１２０１と目的地１２０２とを結ぶ経路１２０３上に、複数のチェックポイント１２０４、１２０５を有する。また、本実施の形態に係る経路情報は、チェックポイント毎に、通過が予想される時間である通過予想時刻を示す情報を含む。
【０１１２】
図１２の例では、経路情報は、現在地１２０１を１３時に出発し、目的地１２０２に１４時に到着予定であることに加え、経路１２０３上のチェックポイント１２０４を１３時１０分に通過予定であることを示す情報を含んでいる。同様に、経路情報は、経路１２０３上のチェックポイント１２０５を１３時４０分に通過予定であることを示す情報を含んでいる。
【０１１３】
本実施の形態に係る判断手段６０４は、自装置が経路１２０３を外れた場合に加え、自装置が各チェックポイントの通過予定時刻から所定の時間内に通過しなかった場合にも、所定の経路を外れたと判断する。これにより、例えば、何らかのアクシデント等により、経路情報を共有する複数の情報処理装置のうち、少なくとも１台に遅れが発生した場合でも、経路情報を更新し、合流を促すことができるようになる。
【０１１４】
尚、経路情報がチェックポイントの通過予定時刻を示す情報を含むことと、判断手段６０４が、時間情報を加味して自装置が経路を外れたことを判断すること以外は、第１の実施形態と同様である。そのため、ここでは、差分である判断手段６０４の処理を中心に説明を行う。
【０１１５】
図１３は、第２の実施形態に係る判断手段の処理の流れを示すフローチャートである。尚、この処理は、例えば、第１の実施形態の図９ステップＳ９０３の処理に対応する。
【０１１６】
ステップＳ１３０１において、判断手段６０４は、位置情報取得手段６０７から自装置の現在の位置情報を取得する。
【０１１７】
ステップＳ１３０２において、判断手段６０４は、現在の位置が、記憶手段６０９に記憶した経路情報６１０が示す経路の範囲内であるか否かを判断する。例えば、判断手段６０４は、経路情報６１０が示す経路から所定の距離以上離れた場合、現在の位置が、所定の経路の範囲内ではないと判断する。ステップＳ１３０２において、現在の位置が経路情報６１０が示す経路の範囲内ではないと判断された場合、ステップＳ１３０６へ移行し、所定の経路を外れたと判断する。一方、ステップＳ１３０２において、現在の位置が経路情報６１０が示す経路の範囲内であると判断された場合、ステップＳ１３０３へ移行する。
【０１１８】
ステップＳ１３０３において、判断手段６０４は、現在の位置がチェックポイントか否かを判断する。例えば、判断手段６０４は、現在の位置が、経路情報６１０に含まれるチェックポイントから所定の範囲内（例えば１００ｍ以内）である場合、現在の位置がチェックポイントであると判断する。ステップＳ１３０３において、現在の位置がチェックポイントではないと判断された場合、ステップＳ１３０５へ移行し、所定の経路を外れていないと判断する。一方、ステップＳ１３０３において、現在の位置がチェックポイントであると判断された場合、ステップＳ１３０４へ移行する。
【０１１９】
ステップＳ１３０４において、判断手段６０４は、現在位置するチェックポイントの通過予定時刻と、時間情報取得手段６０８から取得した現在時刻とを比較し、その差が予め定められたしきい値以内（例えば、３０分以内）であるか否かを判断する。ステップＳ１３０４において、通過予定時刻と、現在時刻との差がしきい値以内と判断された場合、ステップＳ１３０５へ移行し、所定の経路を外れていないと判断する。一方、ステップＳ１３０４において、通過予定時刻と、現在時刻との差がしきい値以内ではないと判断された場合、ステップＳ１３０６へ移行し、所定の経路を外れたと判断する。
【０１２０】
上記処理により、本実施の形態では、所定の経路情報を共有する複数の情報処理装置４００のうち、少なくとも１台に所定の時間以上の遅れが発生した場合、経路情報を更新して、合流を促すことができる。
【０１２１】
［第３の実施形態］
第２の実施形態では、チェックポイント毎の通過予想時刻と、実際に通過した時刻との差がしきい値内に収まっていない場合に、各情報処理装置の省電力状態を解除させていた。この方法だと、例えば、交通渋滞や、事故等により、全ての情報処理装置（例えば、車両１０１）のチェックポイントの通過が遅れている場合、無駄な通信が発生してしまう恐れがある。本実施の形態では、例えば、渋滞等により、経路情報を共有する全ての車両（情報処理装置）１０１に遅れが発生している場合の処理について説明する。
【０１２２】
図１４は、第３の実施形態に係る渋滞時の処理について説明するための図である。図１４において、車両Ａ１０１−１、車両Ｂ１０１−２、車両Ｃ１０１−３の３台で目的地１２０２までの経路１２０３を示す経路情報を共有しており、経路情報には、チェックポイント１２０５の通過予想時刻として、１３時４０分が含まれているものとする。
【０１２３】
しかし、現在時刻が１４時２０分であるにも関わらず、車両Ａ１０１−１、車両Ｂ１０１−２、車両Ｃ１０１−３の３台はいずれもチェックポイント１２０５に至っていない。この場合、実施例２の方法では、車両Ａ１０１−１、車両Ｂ１０１−２、車両Ｃ１０１−３のそれぞれが、チェックポイント１２０５を通過する度に通信が発生し、無駄な電力を消費することになる。尚、車両Ａ１０１−１、車両Ｂ１０１−２、車両Ｃ１０１−３は、本実施形態に係る情報処理装置４００の一例である。
【０１２４】
図１５は、第３の実施形態に係る渋滞フラグ設定処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２５】
車両１０１は、時間情報取得手段６０８から時刻情報を取得し（ステップＳ１５０１）、位置情報取得手段６０７から位置情報を取得する（ステップＳ１５０２）。
【０１２６】
続いて、車両１０１は、ステップＳ１５０３において、所定の時間（例えば、５分）の経過後に、再度、時間情報取得手段６０８から時刻情報を取得し（ステップＳ１５０４）、位置情報取得手段６０７から位置情報を取得する（ステップＳ１５０５）。
【０１２７】
ステップＳ１５０６において、判断手段６０４は、ステップＳ１５０３、及びステップＳ１５０４で取得した時間及び位置の情報と、前回取得した時間及び位置の情報とを用いて、車両１０１の平均速度を算出する。また、判断手段６０４は、算出した平均速度が所定の速度（例えば、５ｋｍ／ｈ）以下であるか否かを判断する。
【０１２８】
ステップＳ１５０６において、平均速度が所定の速度以下であると判断された場合、判断手段６０４は、渋滞フラグを設定する（ステップＳ１５０７）。
【０１２９】
一方、ステップＳ１５０６において、平均速度が所定の速度以下ではないと判断された場合、ステップＳ１５０３に戻り、処理を繰り返す。
【０１３０】
上記処理により、車両１０１は、所定の時間内の速度が所定の速度以下である場合、渋滞が発生していると判断し、渋滞フラグを設定することができる。
【０１３１】
図１６は、第３の実施形態に係る渋滞時の省電力状態の解除処理のシーケンスチャートである。車両１０１は、渋滞フラグが設定されている場合には、例えば、第２の実施形態の処理から、図１６の処理に省電力状態の解除処理を切り替えるものとする。
【０１３２】
ステップＳ１６０１において、車両Ａ１０１−１が、例えば、チェックポイント１を通過すると、車両Ａ１０１−１の電力制御手段６０３は、車両Ａ１０１−１の無線通信手段６０１の省電力状態を解除する（ステップＳ１６０２）。
【０１３３】
無線通信手段６０１の省電力状態が解除されると、車両Ａ１０１−１は、チェックポイント１の通過時刻を管理サーバ１０２に通知し（ステップＳ１６０３）、その後、再度、無線通信手段６０１を省電力状態に移行させる（ステップＳ１６０４）。
【０１３４】
管理サーバ１０２は、車両Ａ１０１−１から受信した、通過時刻を記憶手段６１４等に記憶する（ステップＳ１６０５）。
【０１３５】
続いて、ステップＳ１６０６において、車両Ｂ１０１−２が、チェックポイント１を通過すると、車両Ｂ１０１−２の電力制御手段６０３は、車両Ｂ１０１−２の無線通信手段６０１の省電力状態を解除する（ステップＳ１６０７）。
【０１３６】
無線通信手段６０１の省電力状態が解除されると、車両Ｂ１０１−２は、チェックポイント１の通過時刻を管理サーバ１０２に通知し（ステップＳ１６０８）、その後、再度、無線通信手段６０１を省電力状態に移行させる（ステップＳ１６０９）。
【０１３７】
管理サーバ１０２は、車両Ｂ１０１−２から受信した、通過時刻を記憶手段６１４等に記憶する（ステップＳ１６１０）。
【０１３８】
また、管理サーバ１０２は、車両Ａ１０１−１がチェックポイント１を通過した時刻と、車両Ｂ１０１−２がチェックポイント１を通過した時刻を比較し、時間差を判断する（ステップＳ１６１１）。
【０１３９】
本実施形態では、管理サーバ１０２は、渋滞フラグが設定された車両１０１からチェックポイントの通過時刻が通知されると、その時間差がしきい値（例えば２０分）以上であるか否かを判断する。そして、時間差がしきい値以上である場合、経路情報の更新を行う。
【０１４０】
ステップＳ１６１２において、時間差がしきい値以上である場合、管理サーバ１０２は、ＩＤ情報６１５を参照し、車両Ａ１０１−１、及び車両Ｂ１０１−２と経路情報を共有する車両１０１を特定する。
【０１４１】
管理サーバ１０２は、ステップＳ１６１２で特定した車両１０１、ここでは、車両Ａ１０１−１、及び車両Ｂ１０１−２に省電力状態の解除要求を通知する（ステップＳ１６１３、Ｓ１６１４）。
【０１４２】
省電力状態の解除要求を受信した車両Ａ１０１−１、及び車両Ｂ１０１−２は、省電力状態を解除する（ステップＳ１６１５、Ｓ１６１６）。
【０１４３】
以後の、経路情報の更新処理、及びその後の省電力状態への移行処理は、第１の実施形態と同様で良い。
【０１４４】
以上、本実施形態によれば、渋滞時の無駄な通信を抑制し、車両１０１の電力消費を効果的に抑制することができる。
【０１４５】
尚、上記説明では、情報処理装置４００が車両１０１であり、共通の遅延が渋滞によるものとして説明したが、情報処理装置４００は、例えば、スマートフォン等の情報端末であり、共通の遅延が電車などの交通機関の遅れによるもの等であっても良い。
【０１４６】
［第４の実施形態］
本実施形態では、経路情報を共有する複数の車両１０１のうちの一台が、例えば、コンビニエンスストアや、ガソリンスタンド等に寄り道するために、経路情報を変更する際の処理の例について説明する。
【０１４７】
図１７、１８は、第４の実施形態に係る寄り道ポイントについて説明するための図である。図１７において、車両Ａ１０１−１、車両Ｂ１０１−２、車両Ｃ１０１−３は、共通の経路１２０３を示す経路情報に従って、目的地１２０２へ向かっているものとする。
【０１４８】
ここで、車両Ｃ１０１−３の利用者が、何らかの理由（例えば、ガソリンの補給、コンビニエンスストアでの買い物等）により、寄り道ポイント１７０２に立ち寄る必要が発生するものとする。この場合、このとき、車両Ｃ１０１−３が経路情報の変更を行わずに、寄り道ポイント１７０２へ向かうと、経路１２０３を外れたと判断され、他の車両１０１も含めて、省電力状態が解除されてしまう。
【０１４９】
そこで、本実施の形態では、車両Ｃ１０１−３の利用者は、例えば、図４の入力表示部４０６上に表示された寄り道ポイント１７０２にタッチすること等により、経路の変更を管理サーバ１０２に要求する。
【０１５０】
この要求に応じて、管理サーバ１０２は、例えば、図１８に示すように、寄り道ポイント１７０２を経由して、目的地１２０２へ向かう経路情報１８０１を生成する。尚、この場合、車両Ａ１０１−１、及び車両Ｂ１０１−２は、必ずしも寄り道ポイント１７０２に寄らなくても良いと考えられる。そのため、本実施の形態では、管理サーバ１０２は、生成した経路情報１８０１を、経路の変更を要求した車両Ｃ１０１−３に配信し、車両Ａ１０１−１、及び車両Ｂ１０１−２には、例えば、配信しない。
【０１５１】
この処理により、車両Ｃ１０１−３及びその利用者は、車両Ａ１０１−１、及び車両Ｂ１０１−２の省電力状態を解除させることなく、寄り道ポイント１７０２に立ち寄ることができるようになる。
【０１５２】
例えばこのように、複数の車両１０１で共有する経路情報は、車両１０１毎に一部異なる経路を含んでいても良い。つまり、車両１０１は、所定の場所への経路を示す情報の少なくとも一部を他の車両１０１と共有していれば良い。
【０１５３】
図１９は、第４の実施形態に係る寄り道ポイントを指定した場合の処理の一例のシーケンスチャートである。
【０１５４】
例えば、車両Ｃ１０１−３の利用者であるユーザＣが寄り道ポイントの指定操作を行う（ステップＳ１９０１）。この操作に応じて、車両Ｃ１０１−３は、無線通信手段６０１の省電力状態を解除し（ステップＳ１９０２）、寄り道ポイント１７０２の情報を含む経路情報の更新要求を管理サーバ１０２に送信する（ステップＳ１９０３）。
【０１５５】
管理サーバ１０２は、経路情報の更新要求に含まれる寄り道ポイントを経由して、目的地１２０２へ向かう経路情報を生成し（ステップＳ１９０４）、車両Ｃ１０１−３に配信する（ステップＳ１９０５）。
【０１５６】
車両Ｃ１０１−３は、管理サーバ１０２から更新された経路情報を受信すると、更新した経路情報により、記憶手段６０９に記憶した経路情報６１０を更新する（ステップＳ１９０６）。経路情報の更新が終わると、車両Ｃ１０１−３は、無線通信手段６０１を省電力状態へ移行させる（ステップＳ１９０６）。
【０１５７】
上記処理により、車両Ｃ１０１−３、及びその利用者は、車両Ａ１０１−１、車両Ｂ１０１−２の省電力状態を解除させることなく、寄り道ポイント１７０１に立ち寄り、その後、目的地１２０２へ向かう経路に復帰することができるようになる。
【０１５８】
［第５の実施形態］
本実施形態では、例えば、車両Ａ１０１−１の利用者が、他の車両１０１の経路情報も含めて更新する場合の処理について説明する。
【０１５９】
図２０は、第５の実施形態に係る経路情報の変更処理のシーケンスチャートである。
【０１６０】
例えば、車両Ａ１０１−１の利用者であるユーザＡが目的地の変更操作を行う（ステップＳ２００１）。この変更操作に応じて、車両Ａ１０１−１は、無線通信手段６０１の省電力状態を解除し（ステップＳ２００２）、目的地の情報を含む目的地の変更要求を管理サーバ１０２へ送信する（ステップＳ２００３）。
【０１６１】
管理サーバ１０２は、目的地の変更要求を受信すると、変更要求に含まれる目的地に基づいて経路情報を更新する（ステップＳ２００４）。また、管理サーバ１０２は、ＩＤ情報６１５を参照し（ステップＳ２００５）、車両Ａ１０１−１と同じグループＩＤを有する車両１０１、ここでは、車両Ｂ１０１−２に省電力状態の解除要求を通知する（ステップＳ２００６）。
【０１６２】
車両Ｂ１０１−２は、省電力状態の解除要求の通知を受信すると、無線通信手段６０１の省電力状態を解除する（ステップＳ２００７）。
【０１６３】
管理サーバ１０２は、更新した経路情報を車両Ａ１０１−１、車両Ｂ１０１−２に配信する（ステップＳ２００８、ステップＳ２００９）。
【０１６４】
車両Ａ１０１−１は、経路情報を受信すると、受信した経路情報により記憶手段６０９に記憶した経路情報６１０を更新し（ステップＳ２０１０）、その後、無線通信手段６０１を省電力状態に移行させる（ステップＳ２０１１）。
【０１６５】
同様に、車両Ｂ１０１−２は、経路情報を受信すると、受信した経路情報により記憶手段６０９に記憶した経路情報６１０を更新し（ステップＳ２０１２）、その後、無線通信手段６０１を省電力状態に移行させる（ステップＳ２０１３）。
【０１６６】
上記処理により、車両Ａ１０１−１は、自装置と同じグループＩＤを有する複数の車両１０１の経路情報（目的地）を変更することができる。
【０１６７】
尚、図２０に示す経路情報の変更方法では、基本的に各車両１０１から経路情報（目的地等）の変更が可能であるため、複数の車両１０１から個別に経路情報の変更を行うことにより、無駄な通信が多発する恐れがある。このような問題を防ぐため、例えば、管理サーバ１０２が管理するＩＤ情報６１５は、目的地の変更可否を示す情報を有していることが望ましい。
【０１６８】
図２１は、第５の実施形態に係るＩＤ情報の例を示す図である。図２１において、ＩＤ情報６１５は、グループＩＤ７０１、車両７０２を示す情報に加えて、目的地の変更可否２１０１を示す情報を有している。
【０１６９】
図２１の例では、グループＩＤ７０１が「１」である車両７０２は、「車両Ａ」、「車両Ｂ」、及び「車両Ｄ」の３台であり、「車両Ａ」及び「車両Ｄ」から目的地の変更が可能であることが判る。
【０１７０】
以上、本実施状態によれば、消費電力を抑制しつつ、経路情報の目的などを容易に変更できるようになる。
＜まとめ＞
以上、本発明に係る情報処理装置は、他の情報処理装置と共通の目的地までの経路情報を取得し、その後は、通信手段を省電力状態に移行させる。また、取得した経路情報から外れた場合に通信手段の省電力状態を解除し、経路情報の更新のための通信を行う。これにより、複数の情報処理装置間で経路情報を共有するシステムにおいて、他の情報処理装置と経路情報を共有しつつ、消費電力を低減させることを容易にする情報処理装置を提供することができるようになる。
【符号の説明】
【０１７１】
１００    情報処理システム
１０１    車両（情報処理装置）
１０２    管理サーバ
４００    情報処理装置
６０１    無線通信手段（通信手段）
６０２    取得手段
６０３    電力制御手段
６０４    判断手段
６０５    通知手段
６０６    更新手段
６０７    位置情報取得手段
６０８    時間情報取得手段
６０９    記憶手段６０９
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７２】
【特許文献１】特開平１１−８６１９７号公報
【図１】
0006390181.tif 000002
【図２】
0006390181.tif 000003
【図３】
0006390181.tif 000004
【図４】
0006390181.tif 000005
【図５】
0006390181.tif 000006
【図６】
0006390181.tif 000007
【図７】
0006390181.tif 000008
【図８】
0006390181.tif 000009
【図９】
0006390181.tif 000010
【図１０】
0006390181.tif 000011
【図１１】
0006390181.tif 000012
【図１２】
0006390181.tif 000013
【図１３】
0006390181.tif 000014
【図１４】
0006390181.tif 000015
【図１５】
0006390181.tif 000016
【図１６】
0006390181.tif 000017
【図１７】
0006390181.tif 000018
【図１８】
0006390181.tif 000019
【図１９】
0006390181.tif 000020
【図２０】
0006390181.tif 000021
【図２１】
0006390181.tif 000022