(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムが実行するコミュニケーション制御方法であって、
ユーザが作成中のデータに基づいて、前記ユーザのデータ作成業務の進行状況を算出し、また、前記データ作成業務の期限を示すスケジュール情報に基づいて、現在から前記期限までの近さに応じた期限状況を算出し、
前記進行状況と前記期限状況とから、前記データ作成業務の現在の優先度を算出し、
前記現在の優先度に応じて、複数のコミュニケーション方法の中から一のコミュニケーション方法を選択し、前記ユーザおよび他のユーザの少なくとも一方に対応する端末装置に対して、前記選択した一のコミュニケーション方法を用いて前記ユーザと前記他のユーザとの間でコミュニケーションを行うことの指示を送信する、
コミュニケーション制御方法。
【請求項２】
過去に作成されたデータを参照して、前記作成中のデータが完成した場合の完成時のデータ量の予測値を算出し、
前記進行状況は、現在の前記作成中のデータのデータ量と前記完成時のデータ量の予測値とに基づいて算出される、前記作成中のデータの完成度を含む、
請求項１記載のコミュニケーション制御方法。
【請求項３】
前記進行状況は、前記作成中のデータのデータ量の時間変化に基づいて算出される、前記ユーザのデータ作成速度を含む、
請求項１または２記載のコミュニケーション制御方法。
【請求項４】
前記指示の送信では、前記他のユーザに対応する宛先を指定して、前記選択した一のコミュニケーション方法を用いて前記ユーザにアクセスすることの指示を送信する、
請求項１乃至３の何れか一項に記載のコミュニケーション制御方法。
【請求項５】
ユーザが作成中のデータを取得する取得部と、
前記ユーザのデータ作成業務の期限を示すスケジュール情報を記憶する記憶部と、
前記作成中のデータに基づいて、前記データ作成業務の進行状況を算出し、また、前記スケジュール情報に基づいて、現在から前記期限までの近さに応じた期限状況を算出し、
前記進行状況と前記期限状況とから、前記データ作成業務の現在の優先度を算出し、
前記現在の優先度に応じて、複数のコミュニケーション方法の中から一のコミュニケーション方法を選択し、前記ユーザおよび他のユーザの少なくとも一方に対応する端末装置に対して、前記選択した一のコミュニケーション方法を用いて前記ユーザと前記他のユーザとの間でコミュニケーションを行うことの指示を送信する、制御部と、
を有するコミュニケーション制御システム。
【請求項６】
コンピュータに、
ユーザが作成中のデータに基づいて、前記ユーザのデータ作成業務の進行状況を算出し、また、前記データ作成業務の期限を示すスケジュール情報に基づいて、現在から前記期限までの近さに応じた期限状況を算出し、
前記進行状況と前記期限状況とから、前記データ作成業務の現在の優先度を算出し、
前記現在の優先度に応じて、複数のコミュニケーション方法の中から一のコミュニケーション方法を選択し、前記ユーザおよび他のユーザの少なくとも一方に対応する端末装置に対して、前記選択した一のコミュニケーション方法を用いて前記ユーザと前記他のユーザとの間でコミュニケーションを行うことの指示を送信する、
処理を実行させるコミュニケーション制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコミュニケーション制御方法、コミュニケーション制御システムおよびコミュニケーション制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、企業などの組織においては、従業員などのユーザ間のコミュニケーションを支援する情報処理システムが利用されている。あるユーザが他のユーザとコミュニケーションを取る方法としては、複数のコミュニケーション方法が用意されていることが多い。例えば、あるユーザが緊急性の高い業務について他のユーザに問い合わせを行いたいとき、内線電話を用いて当該他のユーザにアクセスすることが考えられる。また、例えば、あるユーザが緊急性の高くない業務について他のユーザに問い合わせを行いたいとき、電子メールを用いて当該他のユーザにアクセスすることが考えられる。問い合わせ先のユーザの内線電話番号や電子メールアドレスは、情報処理システムを用いて管理することができる。
【０００３】
通常、組織内の各ユーザは自己の業務を行っている。ユーザは、他のユーザの業務について問い合わせを受けると、コミュニケーション方法によっては自己の業務を中断することになる場合があり、業務効率が低下するおそれがある。そこで、情報処理システムが、全体の業務効率を考慮してユーザ間のコミュニケーションを制御することが好ましい。
【０００４】
なお、コールセンタにおいて、電話や電子メールなど複数のチャネルからの処理要求を受け付け、受け付けた処理要求を複数のオペレータ端末に振り分ける制御装置が提案されている。この制御装置は、リアルタイム性の高いチャネルの処理要求を、空き状態であるオペレータ端末に割り当てる。また、制御装置は、リアルタイム性の低いチャネルの処理要求を蓄積して優先付けし、優先順位に応じて何れかのオペレータ端末に割り当てる。
【０００５】
また、あるユーザが他のユーザとコミュニケーションを取りたいときに、相手の都合のよいタイミングで電話連絡などを行えるように、他のユーザの現在の業務状況を通知するユーザ連携システムが提案されている。このユーザ連携システムでは、サーバが、各ユーザの携帯するセンサや様々な場所に設置されたセンサからセンサデータを収集する。サーバは、収集したセンサデータを解析して、デスクワークや会議や製造ラインでの作業など各ユーザが現在従事している業務を判定する。サーバは、ユーザの端末に対して、コミュニケーションを取りたい相手の現在の業務状況を示す情報を送信する。
【０００６】
また、携帯端末をもつ複数の職員の間で、各職員の業務の進行状況を連絡し合うことを支援する業務連絡支援システムが提案されている。この業務連携支援システムは、各職員の携帯端末から位置情報を収集し、当該職員の業務予定情報と収集された位置情報に基づいて、予定された業務が完了したか推定する。業務連携支援システムは、ある職員の業務が完了すると、当該業務に関連する他の職員の携帯端末に対してメッセージを送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２８５４９２号公報
【特許文献２】特開２００９−２０６７２号公報
【特許文献３】特開２０１２−２２６４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、問い合わせを行うユーザ（割り込みを行うユーザ）の業務の優先度および問い合わせ先のユーザ（割り込みを受けるユーザ）の業務の優先度の少なくとも一方を考慮して、ユーザ間のコミュニケーションを制御することが考えられる。例えば、情報処理システムが、問い合わせを行うユーザおよび問い合わせ先のユーザそれぞれについて業務内容の優先度を判定する。そして、例えば、情報処理システムは、前者の優先度が後者の優先度より高い場合に、割り込みによる問い合わせを許可することが考えられる。
【０００９】
しかし、各ユーザの業務の優先度を、当該ユーザの役職や業務スケジュールなど業務を行っている間に変化しない静的情報のみから判定した場合、適切な優先度が算出されないことがあるという問題がある。例えば、会議用の資料作成などデータ作成業務を行っているユーザにとって、データ作成開始後間もなくに生じた疑問の緊急性は高い可能性がある一方、データ完成間近に生じた疑問の緊急性は低い可能性がある。このように、ある業務を行っている間に、ユーザから見た当該業務の優先度が変化することがある。
【００１０】
１つの側面では、本発明は、ユーザ間のコミュニケーションの制御に用いる業務の優先度の判定精度を向上できるコミュニケーション制御方法、コミュニケーション制御システムおよびコミュニケーション制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
１つの態様では、情報処理システムが実行するコミュニケーション制御方法が提供される。コミュニケーション制御方法では、ユーザが作成中のデータに基づいて、ユーザのデータ作成業務の進行状況を算出し、また、データ作成業務の期限を示すスケジュール情報に基づいて、現在から期限までの近さに応じた期限状況を算出する。進行状況と期限状況とから、データ作成業務の現在の優先度を算出する。現在の優先度に応じて、ユーザと他のユーザとの間で行われるコミュニケーションを制御する。
【００１２】
また、１つの態様では、取得部と記憶部と制御部とを有するコミュニケーション制御システムが提供される。取得部は、ユーザが作成中のデータを取得する。記憶部は、ユーザのデータ作成業務の期限を示すスケジュール情報を記憶する。制御部は、作成中のデータに基づいて、データ作成業務の進行状況を算出し、また、スケジュール情報に基づいて、現在から期限までの近さに応じた期限状況を算出する。制御部は、進行状況と期限状況とから、データ作成業務の現在の優先度を算出する。制御部は、現在の優先度に応じて、ユーザと他のユーザとの間で行われるコミュニケーションを制御する。
【００１３】
また、１つの態様では、コンピュータに実行させるコミュニケーション制御プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
１つの側面では、ユーザ間のコミュニケーションの制御に用いる業務の優先度の判定精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態のコミュニケーション制御システムを示す図である。
【図２】第２の実施の形態の情報処理システムを示す図である。
【図３】管理サーバのハードウェア例を示すブロック図である。
【図４】文書作成支援の流れの例を示すシーケンス図である。
【図５】情報処理システムの機能例を示すブロック図である。
【図６】プロファイルテーブルの例を示す図である。
【図７】スケジュールテーブルの例を示す図である。
【図８】文書テーブルの例を示す図である。
【図９】スキルテーブルの例を示す図である。
【図１０】進捗値と停滞値と期限値と閾値のテーブルの例を示す図である。
【図１１】作業管理テーブルの例を示す図である。
【図１２】コールバック依頼の手順例を示すフローチャートである。
【図１３】コールバック指示の手順例を示すフローチャートである。
【図１４】コールバック処理の手順例を示すフローチャートである。
【図１５】クライアントに表示される画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本実施の形態を図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態のコミュニケーション制御システムを示す図である。
【００１７】
第１の実施の形態のコミュニケーション制御システム１０は、ユーザ２ａ，２ｂを含む複数のユーザの間のコミュニケーションを制御する。コミュニケーションの方法としては、面談・内線電話・テレビ会議・チャットなどのリアルタイム性の高いコミュニケーション方法と、電子メール・組織内サイトへの記事投稿などのリアルタイム性の低いコミュニケーション方法とが挙げられる。コミュニケーション制御システム１０は、例えば、ユーザ２ａがユーザ２ｂに、ユーザ２ａの業務に関して問い合わせを行いたいとき、複数のコミュニケーション方法の中から適切なコミュニケーション方法を選択する。
【００１８】
コミュニケーション制御システム１０は、１または２以上のコンピュータを用いて実現できる。コミュニケーション制御システム１０は、取得部１１、記憶部１２および制御部１３を有する。取得部１１と記憶部１２と制御部１３は、同じコンピュータが有してもよいし、異なるコンピュータが有してもよい。後者の場合、複数のコンピュータがネットワークを介して通信する。取得部１１は、例えば、通信インタフェースまたはユーザ２ａからの入力を受け付ける入力インタフェースとして実現できる。記憶部１２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性記憶装置、または、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置として実現できる。
【００１９】
制御部１３は、例えば、プロセッサを用いて実現できる。プロセッサは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）であってもよい。また、プロセッサは、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などの特定用途の電子回路を含んでもよい。プロセッサは、例えば、ＲＡＭなどのメモリに記憶されたプログラムを実行する。複数のプロセッサの集合（マルチプロセッサ）を「プロセッサ」と呼ぶこともある。
【００２０】
ここで、取得部１１は、ユーザ２ａが作成している作成中データ１１ａを取得する。作成中データ１１ａは、未完成のものであってもよい。作成中データ１１ａは、例えば、次回の会議で使用する資料であって、ワープロソフトなどを用いて作成されるものである。取得部１１は、ユーザ２ａが使用する端末装置から、ネットワークを介して作成中データ１１ａを受信してもよい。記憶部１２は、ユーザ２ａのデータ作成業務（例えば、会議資料の準備）の期限を示すスケジュール情報１２ａを記憶する。
【００２１】
制御部１３は、作成中データ１１ａに基づいて、ユーザ２ａのデータ作成業務の進行状況を算出する。進行状況は、作成中データ１１ａの現在の完成度を含んでもよい。完成度は、例えば、作成中データ１１ａの現在のデータ量と完成時のデータ量の予測値とから算出される。データ量は、文字数・行数・ページ数などの任意の単位で測定できる。完成時のデータ量の予測値は、例えば、過去に作成されたデータを参考にして算出される。また、進行状況は、ユーザ２ａの現在のデータ作成速度を含んでもよい。データ作成速度は、例えば、作成中データ１１ａのデータ量の時間変化から算出される。データ作成速度は、単位時間当たりの文字数、行数またはページ数の増加量であってもよい。
【００２２】
また、制御部１３は、記憶部１２に記憶されたスケジュール情報１２ａに基づいて、現在からユーザ２ａのデータ作成業務の期限までの近さに応じた期限状況を算出する。期限状況は、データ作成業務の開始から期限までの総時間に対する、残り時間（現在から期限までの時間）の割合を示していてもよい。そして、制御部１３は、算出した進行状況と期限状況とから、ユーザ２ａのデータ作成業務の現在の優先度を算出する。
【００２３】
現在の優先度は、データ作成業務の進行や時間の経過に伴って変化し得る。例えば、作成中データ１１ａの完成度が低いほど優先度が高くなり、完成度が高いほど優先度が低くなる。また、例えば、ユーザ２ａのデータ作成速度が遅いほど優先度が高くなり、データ作成速度が速いほど優先度が低くなる。また、例えば、期限までの残り時間が少ないほど優先度が高くなり、残り時間が多いほど優先度が低くなる。
【００２４】
ユーザ２ａがユーザ２ａ自身のデータ作成業務についてユーザ２ｂに対して問い合わせを行いたいとき、制御部１３は、そのデータ作成業務の現在の優先度に応じて、ユーザ２ａとユーザ２ｂとの間で行われるコミュニケーションを制御する。
【００２５】
例えば、制御部１３は、現在の優先度が閾値以上であるとき、内線電話などリアルタイム性の高いコミュニケーション方法を用いるよう、ユーザ２ａ，２ｂの少なくとも一方に対応する端末装置に対して通知する。これは、リアルタイム性の高いコミュニケーション方法はユーザ２ｂの負担が大きい一方、ユーザ２ａのデータ作成業務を迅速に支援することが全体の業務効率の向上に寄与すると考えられるためである。
【００２６】
一方、例えば、制御部１３は、現在の優先度が閾値未満であるとき、電子メールなどリアルタイム性の低いコミュニケーション方法を用いるよう、ユーザ２ａ，２ｂの少なくとも一方に対応する端末装置に対して通知する。これは、ユーザ２ａのデータ作成業務の支援が遅れても、ユーザ２ｂの業務の中断を抑制してユーザ２ｂの負担を軽減した方が全体の業務効率の向上に寄与すると考えられるためである。このように、データ作成業務の進行状況や期限状況に応じて、適切なコミュニケーション方法を選択することができる。
【００２７】
第１の実施の形態のコミュニケーション制御システム１０によれば、作成中データ１１ａに基づいて、ユーザ２ａのデータ作成業務の進行状況が算出され、スケジュール情報１２ａに基づいて、データ作成業務の期限状況が算出される。そして、進行状況と期限状況からデータ作成業務の現在の優先度が算出され、現在の優先度に応じてユーザ２ａとユーザ２ｂとの間のコミュニケーションが制御される。これにより、時間の経過に応じて変化する進行状況や期限状況が考慮され、データ作成業務の優先度の判定精度が向上する。その結果、ユーザ２ａの業務とユーザ２ｂの業務とを含む全体の業務効率が一層向上するように、ユーザ２ａとユーザ２ｂの間のコミュニケーションを制御することができる。
【００２８】
［第２の実施の形態］
図２は、第２の実施の形態の情報処理システムを示す図である。
第２の実施の形態の情報処理システムは、管理サーバ１００、クライアント２１０，２２０，２３０、データベース（ＤＢ：Database）サーバ２４０およびメールサーバ２５０を含む。管理サーバ１００、クライアント２１０，２２０，２３０、ＤＢサーバ２４０およびメールサーバ２５０は、ネットワーク２０に接続されている。また、第２の実施の形態の情報処理システムは、電話機３１，３２，３３を含む。
【００２９】
ユーザ４１，４２，４３を含む複数のユーザは、この情報処理システムを使用する組織に属する。例えば、複数のユーザは、同じ企業の従業員である。ユーザ４１は、クライアント２１０および電話機３１を使用する。ユーザ４２は、クライアント２２０および電話機３２を使用する。ユーザ４３は、クライアント２３０および電話機３３を使用する。
【００３０】
管理サーバ１００は、ユーザ４１，４２，４３を含む複数のユーザの間のコミュニケーションを支援するサーバコンピュータである。管理サーバ１００は、あるユーザが自身の業務について他のユーザと相談したいとき、相談相手のユーザの負担が軽減されるよう、コールバック方式のコミュニケーション方法を提供する。
【００３１】
コールバック方式では、管理サーバ１００は、あるユーザから支援要請があると、当該ユーザの業務に詳しい相談相手を決定し、決定した相談相手に対してコールバックを依頼する。あるユーザがコールバック依頼を受け付けると、管理サーバ１００は、支援要請を出したユーザの業務の現在の優先度を算出し、優先度に応じてコミュニケーション方法として電話または電子メールを選択する。管理サーバ１００は、選択したコミュニケーション方法でコールバックを行うようコールバック依頼を受け付けたユーザに指示する。
【００３２】
第２の実施の形態では、主にユーザ４１が会議資料の作成について支援要請を行い、ユーザ４２が相談相手となる場合を考える。よって、ユーザ４２は、コールバックを行う時点のユーザ４１の業務の優先度に応じて、ユーザ４１の使用する電話機３１に対して電話をかけるか、または、ユーザ４１宛ての電子メールを作成する。なお、第２の実施の形態では、管理サーバ１００からの指示に応じて、支援要請を出したユーザに電話をかけることや支援要請を出したユーザ宛てに電子メールを送信することを、コールバックと呼ぶ。ただし、ユーザ４１の業務の優先度に応じて、面談・テレビ会議・チャット・組織内サイトへの記事投稿など、他のコミュニケーション方法が選択されるようにしてもよい。
【００３３】
クライアント２１０，２２０，２３０は、端末装置としてのクライアントコンピュータである。クライアント２１０，２２０，２３０は、会議資料の作成などの業務に使用され得る。例えば、クライアント２１０，２２０，２３０には、ワープロソフトやプレゼンテーションソフトなどのアプリケーションソフトウェアが搭載されている。また、クライアント２１０，２２０，２３０には、管理サーバ１００と連携して他のユーザとのコミュニケーションを支援する業務支援ソフトウェアが搭載されている。
【００３４】
ユーザ４１が他のユーザと相談したい場合、ユーザ４１の操作に応じて、クライアント２１０は、業務支援ソフトウェアの中の支援要請モジュールを起動する。すると、クライアント２１０は、管理サーバ１００に対して支援要請を送信する。これにより、適切な相談相手が選択され、管理サーバ１００からその相談相手が使用するクライアント（例えば、ユーザ４２のクライアント２２０）に対してコールバック依頼が送信される。クライアント２２０，２３０でも、支援要請モジュールが起動され得る。
【００３５】
クライアント２２０は、業務支援ソフトウェアの中の依頼受付モジュールを実行している。クライアント２２０は、管理サーバ１００からコールバック依頼を受信すると依頼内容を表示する。ユーザ４２がコールバック依頼を受け付ける操作を行うと、クライアント２２０は、管理サーバ１００に受付通知を送信する。クライアント２２０は、受付通知の後に管理サーバ１００からコールバック指示を受信すると、コールバック方法の表示などを行う。クライアント２１０，２３０でも、依頼受付モジュールが実行されている。
【００３６】
ＤＢサーバ２４０は、データベースを管理するサーバコンピュータである。データベースには、ユーザ４１，４２，４３のプロファイル、ユーザ４１，４２，４３のスケジュール、過去に会議で使用された文書や作成中の文書などが登録されている。ＤＢサーバ２４０は、管理サーバ１００からの読み取り要求に応じて、指定されたデータを管理サーバ１００に送信する。また、ＤＢサーバ２４０は、管理サーバ１００からの書き込み要求に応じて、管理サーバ１００から受信したデータを保存する。
【００３７】
メールサーバ２５０は、電子メールを転送するサーバコンピュータである。メールサーバ２５０は、クライアント２１０，２２０，２３０が送信した電子メールを受信すると、電子メールの宛先に応じて、受信した電子メールをメールサーバ２５０のメールボックスに格納するか、または、他のメールサーバに転送する。また、メールサーバ２５０は、クライアント２１０，２２０，２３０からメール取得要求を受信すると、要求者であるユーザに対応するメールボックスから電子メールを読み出して送信する。
【００３８】
図３は、管理サーバのハードウェア例を示すブロック図である。
管理サーバ１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、ＨＤＤ１０３、画像信号処理部１０４、入力信号処理部１０５、媒体リーダ１０６および通信インタフェース１０７を有する。上記のユニットは、それぞれバス１０８に接続されている。
【００３９】
ＣＰＵ１０１は、プログラムの命令を実行する演算回路を含むプロセッサである。ＣＰＵ１０１は、ＨＤＤ１０３に記憶されたプログラムやデータの少なくとも一部をＲＡＭ１０２にロードし、プログラムを実行する。なお、ＣＰＵ１０１は複数のプロセッサコアを備えてもよく、管理サーバ１００は複数のプロセッサを備えてもよく、以下で説明する処理を複数のプロセッサまたはプロセッサコアを用いて並列に実行してもよい。また、複数のプロセッサの集合（マルチプロセッサ）を「プロセッサ」と呼んでもよい。
【００４０】
ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムやＣＰＵ１０１が演算に用いるデータを一時的に記憶する揮発性の半導体メモリである。なお、管理サーバ１００は、ＲＡＭ以外の種類のメモリを備えてもよく、複数個のメモリを備えてもよい。
【００４１】
ＨＤＤ１０３は、ＯＳ（Operating System）やミドルウェアやアプリケーションソフトウェアなどのソフトウェアのプログラム、および、データを記憶する不揮発性の記憶装置である。プログラムには、コミュニケーションを制御するプログラムが含まれる。なお、管理サーバ１００は、フラッシュメモリやＳＳＤ（Solid State Drive）などの他の種類の記憶装置を備えてもよく、複数の不揮発性の記憶装置を備えてもよい。
【００４２】
画像信号処理部１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、管理サーバ１００に接続されたディスプレイ１１１に画像を出力する。ディスプレイ１１１としては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ：Plasma Display Panel）、有機ＥＬ（ＯＥＬ：Organic Electro-Luminescence）ディスプレイなどを用いることができる。
【００４３】
入力信号処理部１０５は、管理サーバ１００に接続された入力デバイス１１２から入力信号を取得し、ＣＰＵ１０１に出力する。入力デバイス１１２としては、マウスやタッチパネルやタッチパッドやトラックボールなどのポインティングデバイス、キーボード、リモートコントローラ、ボタンスイッチなどを用いることができる。また、管理サーバ１００に、複数の種類の入力デバイスが接続されていてもよい。
【００４４】
媒体リーダ１０６は、記録媒体１１３に記録されたプログラムやデータを読み取る読み取り装置である。記録媒体１１３として、例えば、フレキシブルディスク（ＦＤ：Flexible Disk）やＨＤＤなどの磁気ディスク、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの光ディスク、光磁気ディスク（ＭＯ：Magneto-Optical disk）、半導体メモリなどを使用できる。媒体リーダ１０６は、例えば、記録媒体１１３から読み取ったプログラムやデータをＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３に格納する。
【００４５】
通信インタフェース１０７は、ネットワーク２０に接続され、クライアント２１０，２２０，２３０やＤＢサーバ２４０と通信を行う。通信インタフェース１０７は、スイッチなどの通信装置とケーブルで接続される有線通信インタフェースでもよいし、基地局またはアクセスポイントと無線リンクで接続される無線通信インタフェースでもよい。
【００４６】
なお、管理サーバ１００は、媒体リーダ１０６を備えていなくてもよく、ユーザが操作する端末装置から制御可能である場合には画像信号処理部１０４や入力信号処理部１０５を備えていなくてもよい。また、ディスプレイ１１１や入力デバイス１１２が、管理サーバ１００の筐体と一体に形成されていてもよい。クライアント２１０，２２０，２３０、ＤＢサーバ２４０およびメールサーバ２５０も、管理サーバ１００と同様のハードウェア構成によって実現することができる。
【００４７】
次に、ユーザ４１が会議資料の作成について支援要請を行い、支援要請を受けてユーザ４２がユーザ４１に対してコールバックを行う流れについて説明する。
図４は、文書作成支援の流れの例を示すシーケンス図である。
【００４８】
クライアント２１０は、ユーザ４１の操作に応じて、業務支援ソフトウェアの中の支援要請モジュールを起動する。すると、クライアント２１０は、管理サーバ１００に対して支援要請を送信する。このとき、クライアント２１０は、ユーザ４１がクライアント２１０を用いて作成している会議資料である作成中文書を、管理サーバ１００に送信する（Ｓ１０）。作成中文書は、例えば、テキストエディタで作成したテキスト、ワープロソフトで作成した文書、プレゼンテーションソフトで作成した発表スライドなどである。また、クライアント２１０は、作成中文書と併せて、作成中文書を使用する会議を特定する情報（例えば、会議の名称や予定日時など）を管理サーバ１００に送信してもよい。
【００４９】
管理サーバ１００は、クライアント２１０から支援要請を受信すると、クライアント２１０から受信した作成中文書に基づいて、ユーザ４１の会議資料作成業務の初期優先度を算出する（Ｓ１１）。初期優先度は、例えば、作成中文書の内容、会議テーマ、会議参加者などに基づいて算出される。会議テーマや会議参加者など会議についての情報は、ＤＢサーバ２４０に登録されたスケジュール情報から検索できる。また、管理サーバ１００は、受信した作成中文書に基づいて、ユーザ４１の相談相手を選択する（Ｓ１２）。相談相手としては、作成中文書の技術分野について詳しいユーザを選択することが考えられる。各ユーザのスキルは、ＤＢサーバ２４０に登録されたスキル情報から検索できる。
【００５０】
ここでは、ユーザ４１の相談相手としてユーザ４２が選択されたとする。すると、管理サーバ１００は、クライアント２２０にコールバック依頼を送信する（Ｓ１３）。コールバック依頼には、ユーザ４１の名前、作成中文書のファイル名や完成度など、ユーザ４１を支援するか否か判断するのに参考となる情報が含まれる。クライアント２２０のアドレスは、例えば、業務支援ソフトウェアの中の依頼受付モジュールがクライアント２２０で起動したときに、クライアント２２０から通知されて管理サーバ１００に登録される。
【００５１】
ユーザ４２からコールバックがない場合、クライアント２１０は、所定の周期（例えば、１時間周期）で現在の作成中文書を管理サーバ１００に送信する（Ｓ１４）。このとき送信する作成中文書の完成度は、時間の経過に伴い、上記のステップＳ１０で送信した作成中文書の完成度よりも高くなっていると期待される。管理サーバ１００は、クライアント２１０から最新の作成中文書を受信すると、受信した作成中文書に基づいて、ユーザ４１の会議資料作成業務の現在の優先度を算出する（Ｓ１５）。優先度は、（１）作成中文書の完成度、（２）作成中文書についてのユーザ４１の入力速度、（３）会議資料作成業務の残り時間度、の３つのパラメータを用いて算出できる。
【００５２】
完成度は、完成時のページ数（または、行数や文字数など）の見積もりに対する作成中文書の現在のページ数（または、行数や文字数など）として算出できる。完成時のページ数は、ＤＢサーバ２４０に蓄積された過去の類似する会議の文書を参照して推定できる。入力速度は、今回受信した作成中文書の文字数と前回（例えば、１時間前）受信した作成中文書の文字数との差として算出できる。残り時間度は、クライアント２１０が最初に作成中文書を送信した時刻から会議開始時刻までの時間（総業務時間）に対する、現在から会議開始時刻までの時間（残り時間）の割合として算出できる。会議開始時刻は、ＤＢサーバ２４０に登録されたスケジュール情報から検索できる。
【００５３】
優先度は、時間の経過に応じて変化する。作成中文書の完成度が小さいほど優先度は高くなり、完成度が大きいほど優先度は低くなる。また、ユーザ４１の入力速度が小さい（ユーザ４１の作業が停滞している）ほど優先度は高くなり、入力速度が大きい（ユーザ４１の作業が順調に進行している）ほど優先度は低くなる。また、会議資料作成業務の残り時間度が小さい（期限までの残り時間が少ない）ほど優先度は高くなり、残り時間度が大きい（期限までの残り時間が多い）ほど優先度は低くなる。
【００５４】
また、管理サーバ１００は、上記のステップＳ１２と同様にしてユーザ４１の相談相手を選択する（Ｓ１６）。選択される相談相手は、ステップＳ１２と同じでもよいし異なってもよい。ここでは、ユーザ４２が再び選択されたとする。すると、管理サーバ１００は、クライアント２２０にコールバック依頼を送信する（Ｓ１７）。
【００５５】
コールバック依頼を受信すると、クライアント２２０は、コールバック依頼に含まれる内容（ユーザ４１の名前、作成中文書のファイル名や完成度など）を表示する。その表示を見てユーザ４２がコールバック依頼を受け付ける操作を行うと、クライアント２２０は、受付通知を管理サーバ１００に送信する（Ｓ１８）。管理サーバ１００は、上記のステップＳ１５と同様の方法で、ユーザ４１の会議資料作成業務の現在の優先度を再算出する（Ｓ１９）。これは、コールバック依頼を送信した時点から受付通知を受信した時点までの間に、優先度が変化している可能性があるためである。現在の優先度は、クライアント２１０から最後に受信した作成中文書に関する情報に基づいて算出される。
【００５６】
管理サーバ１００は、現在の優先度に応じて、ユーザ４２のコールバックの方法を選択する（Ｓ２０）。例えば、管理サーバ１００は、優先度が閾値以上である（優先度が高い）ときは、リアルタイム性の高い電話を選択し、優先度が閾値未満である（優先度が低い）ときは、リアルタイム性の低い電子メールを選択する。そして、管理サーバ１００は、コールバック指示をクライアント２２０に送信する（Ｓ２１）。コールバック指示には、ステップＳ１９で選択したコールバック方法を示す情報が含まれる。例えば、コールバック方法が電話である場合は、電話機３１の電話番号が提供される。コールバック方法が電子メールである場合は、ユーザ４１の電子メールアドレスが提供される。電話番号や電子メールアドレスは、ＤＢサーバ２４０に登録されたユーザプロファイルから検索できる。
【００５７】
クライアント２２０は、電話によるコールバックを示すコールバック指示を受信すると、ユーザ４１の電話番号を表示する（Ｓ２２ａ）。これにより、ユーザ４２はユーザ４１に電話をかけて、ユーザ４１の会議資料作成業務を支援することができる。また、クライアント２２０は、電子メールによるコールバックを示すコールバック指示を受信すると、ユーザ４１の電子メールアドレスを宛先とする電子メールの作成ウィンドウを表示する（Ｓ２２ｂ）。この作成ウィンドウは、例えば、クライアント２２０に搭載された電子メールソフトウェアを起動することで実現できる。ユーザ４２は、電子メール本文を作成して送信操作を行うことで、ユーザ４１の会議資料作成業務を支援することができる。
【００５８】
なお、上記では、クライアント２１０が業務支援ソフトウェアの中の支援要請モジュールを起動したときに、支援要請が送信されることとした。これに対し、ユーザ４１が業務支援ソフトウェア上で明示的に支援要請の操作を行ったときに、支援要請が送信されるようにしてもよい。また、上記では、一定周期（例えば、１時間周期）で作成中文書が管理サーバ１００に到着する毎に、１以上のユーザに対してコールバック依頼が送信されることとした。これに対し、ステップＳ１３で１以上のユーザに対してコールバック依頼を送信済みであれば、以降はステップＳ１３のコールバック依頼に対する応答を待つこととし、ステップＳ１７でコールバック依頼を送信しないようにしてもよい。
【００５９】
次に、第２の実施の形態の情報処理システムの機能について説明する。
図５は、情報処理システムの機能例を示すブロック図である。
管理サーバ１００は、通信部１１０、優先度算出部１２０、コールバック依頼部１３０および制御情報記憶部１４０を有する。通信部１１０、優先度算出部１２０およびコールバック依頼部１３０は、例えば、ＣＰＵ１０１が実行するコミュニケーション制御プログラムのモジュールとして実装できる。制御情報記憶部１４０は、例えば、ＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３に確保した記憶領域として実装できる。
【００６０】
通信部１１０は、通信インタフェース１０７を介してクライアント２１０，２２０，２３０にメッセージを送信する。例えば、通信部１１０は、コールバック依頼部１３０からの指示に応じて、コールバック依頼やコールバック指示を送信する。また、通信部１１０は、通信インタフェース１０７を介してクライアント２１０，２２０，２３０からメッセージを受信する。例えば、通信部１１０は、支援要請や作成中文書を受信し、受信した支援要請や作成中文書を優先度算出部１２０に渡す。また、例えば、通信部１１０は、コールバック依頼に対する受付通知を受信し、受付通知をコールバック依頼部１３０に渡す。
【００６１】
優先度算出部１２０は、最初にクライアント２１０からの作成中文書を取得したとき、ユーザ４１の会議資料作成業務の初期優先度を算出する。また、優先度算出部１２０は、クライアント２１０からの作成中文書を２回目以降に取得したときや、コールバック依頼部１３０から要求があったとき、ユーザ４１の会議資料作成業務の現在の優先度を算出する。支援要請を出した他のユーザについても、初期優先度や現在の優先度が算出される。
【００６２】
初期優先度は、会議テーマや会議参加者など、会議資料作成業務の間に変化しない静的情報から算出することができる。算出方法の１つの例として、特定の会議テーマや特定の役職に対して正のポイントを付与しておく。優先度算出部１２０は、ユーザ４１から支援要請を取得すると、ユーザ４１が準備している会議のテーマや参加者をＤＢサーバ２４０から検索する。例えば、支援要請に会議を特定する情報（例えば、スケジュールＩＤ、会議名、会議日時、それらの組み合わせなど）が含まれる場合、優先度算出部１２０は、その情報を用いて会議を特定して会議テーマや会議参加者を検索する。また、優先度算出部１２０は、支援要請に含まれるユーザ４１のユーザ名から、ユーザ４１が参加予定の次の会議を検索してユーザ４１が準備している会議であると推定してもよい。
【００６３】
そして、優先度算出部１２０は、ユーザ４１が準備している会議について、会議テーマや会議参加者の役職のポイントを合計して初期優先度とする。例えば、事業部全体の打合せに対してポイント２、役員１人の参加に対してポイント１が付与されているとする。ユーザ４１が準備している会議が、事業部全体の打合せであり役員が３人参加予定であるとすると、優先度算出部１２０は、初期優先度＝５と算出する。
【００６４】
または、算出方法の他の例として、会議テーマや役職などに対して正または負のポイントを付与しておく。そして、優先度算出部１２０は、所定の基準値に対して会議テーマや会議参加者の役職に応じてポイントを加減して、初期優先度とする。例えば、初期優先度の基準値＝５であり、事業部全体の打合せでも国家プロジェクトの打合せでもない非重要テーマに対してポイント−１、役員不参加に対してポイント−１が付与されているとする。ユーザ４１が準備している会議が、研究チームの打合せであり役員が不参加であるとすると、優先度算出部１２０は、初期優先度＝３と算出する。
【００６５】
一方、現在の優先度は、最新の進捗値と停滞値と期限値から算出される。具体的には、優先度算出部１２０は、優先度＝進捗値×期限値＋停滞値と算出する。進捗値は、最新の作成中文書の完成度に対応する指標値であり、完成度が小さいほど大きい値を取る。停滞値は、ユーザ４１の現在の入力速度に対応する指標値であり、入力速度が小さいほど大きい値を取る。期限値は、会議資料作成業務の現時点の残り時間度に対応する指標値であり、残り時間度が小さいほど大きい値を取る。なお、優先度算出部１２０は、初期優先度の算出に、進捗値および期限値の少なくとも一方を用いるようにしてもよい。
【００６６】
優先度算出部１２０は、現在の優先度を算出するにあたり、完成量推定部１２１、進捗値算出部１２２、停滞値算出部１２３および期限値算出部１２４を有する。
完成量推定部１２１は、クライアント２１０から最初に作成中文書を取得すると、その作成中文書の完成時のページ数を推定する。ただし、データ量の指標として、ページ数ではなく行数・文字数・バイト数などを用いることも考えられる。
【００６７】
完成時のページ数を推定するにあたり、完成量推定部１２１は、ＤＢサーバ２４０から、作成中文書と同じユーザ（ユーザ４１）が過去に作成した文書であって、作成中文書と同じ種類の会議に使用された文書を検索する。会議の種類として、例えば、事業部打合せ、国家プロジェクト打合せ、研究チーム打合せ、特許打合せなどが挙げられる。会議の種類は、会議テーマに基づいて特定できる。完成量推定部１２１は、検索された過去の文書のページ数の分布から、統計的手法を用いて今回のページ数を推定する。例えば、検索された過去の文書からページ数の最頻値を算出し、最頻値を今回のページ数と推定する。ただし、最頻値に代えて、平均値や中央値などを用いてもよい。
【００６８】
進捗値算出部１２２は、クライアント２１０から２回目以降に作成中文書を取得すると、その作成中文書の完成度を算出する。完成度は、完成量推定部１２１が推定した完成時のページ数に対する作成中文書の現在のページ数と算出できる。そして、進捗値算出部１２２は、制御情報記憶部１４０に記憶された制御情報を参照して、算出した完成度を進捗値に変換する。完成度が小さいほど進捗値は大きくなり、完成度が大きいほど進捗値は小さくなる。進捗値が小さいことは、文書作成がまだ初期段階であることを示している。
【００６９】
停滞値算出部１２３は、クライアント２１０から２回目以降に作成中文書を取得すると、その作成中文書についてユーザ４１の入力速度を算出する。入力速度は、作成中文書の現在の文字数と前回（例えば、１時間前）の文字数との差として算出できる。ただし、作成中文書のデータ量の指標として、文字数に代えてページ数や行数を用いることも考えられる。そして、停滞値算出部１２３は、制御情報記憶部１４０に記憶された制御情報を参照して、算出した入力速度を停滞値に変換する。入力速度が小さいほど停滞値は大きくなり、入力速度が大きいほど停滞値は小さくなる。停滞値が大きいことは、ユーザ４１の会議資料作成業務が停滞している（順調に進んでいない）ことを示している。
【００７０】
期限値算出部１２４は、クライアント２１０から２回目以降に作成中文書を取得すると、ユーザ４１の会議資料作成業務の残り時間度を算出する。また、期限値算出部１２４は、クライアント２２０から受付通知を取得すると、最新の残り時間度を算出する。残り時間度は、最初に作成中文書を取得した時刻から期限（会議開始時刻）までの総業務時間に対する、現在から期限までの残り時間の割合として算出できる。そして、期限値算出部１２４は、制御情報記憶部１４０に記憶された制御情報を参照して、算出した残り時間度を期限値に変換する。残り時間度が小さいほど期限値は大きくなり、残り時間度が大きいほど期限値は小さくなる。期限値が大きいことは、期限（会議開始時刻）までの残り時間が少なく、ユーザ４１の会議資料作成業務の緊急性が高いことを示している。
【００７１】
コールバック依頼部１３０は、クライアント２１０からの支援要請に応じて、１または２以上の他のクライアント宛てのコールバック依頼を生成する。また、コールバック依頼部１３０は、コールバック依頼に対する応答である受付通知に応じて、受付通知を送信したクライアント宛てのコールバック指示を生成する。コールバック依頼部１３０は、ユーザ指定部１３１および方法判定部１３２を有する。
【００７２】
ユーザ指定部１３１は、クライアント２１０から最初の作成中文書が取得されて初期優先度が算出されると、ユーザ４１の相談相手を決定する。具体的には、ユーザ指定部１３１は、自然言語処理技術を用いて作成中文書からキーワードを抽出する。ユーザ指定部１３１は、抽出されたキーワードとＤＢサーバ２４０に格納されたスキル情報とを照合して、キーワードが示す技術分野に詳しい１または２以上のユーザを検索する。
【００７３】
スキル情報に各ユーザの技術分野毎のスキルレベルが登録されている場合、ユーザ指定部１３１は、キーワードが示す技術分野のスキルレベルに応じて相談相手を絞り込むようにしてもよい。例えば、ユーザ指定部１３１は、スキルレベルの高い順に最大所定数までユーザを選択してもよい。また、ユーザ指定部１３１は、優先度算出部１２０で算出された優先度が高いほど、高いスキルレベルのユーザを選択できるようにしてもよい。
【００７４】
そして、ユーザ指定部１３１は、選択したユーザ（相談相手）宛てのコールバック依頼を生成する。コールバック依頼には、例えば、支援要請を出したユーザ４１の名前、作成中文書のファイル名、完成度、入力速度、残り時間などが含まれる。クライアント２１０から２回目以降の作成中文書が取得されて現在の優先度が算出された場合、ユーザ指定部１３１は、上記と同様にしてコールバック依頼を生成してもよいし、コールバック依頼を生成しなくてもよい。コールバック依頼を生成する場合、相談相手は前回と同じでもよいし異なってもよい。例えば、ユーザ指定部１３１は、これまでにコールバック依頼を送信して応答がないユーザを除外してもよい。また、ユーザ指定部１３１は、前回の相談相手よりもスキルレベルの高いユーザを選択できるようにしてもよい。
【００７５】
なお、コールバック依頼は、例えば、クライアント２１０，２２０，２３０のアドレス（例えば、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス）を用いて送信される。クライアント２１０，２２０，２３０のアドレスは、管理サーバ１００に予め登録しておいてもよい。また、クライアント２１０，２２０，２３０のアドレスは、後述するコールバック処理部が各クライアントで起動したときに、管理サーバ１００に通知されるようにしてもよい。
【００７６】
方法判定部１３２は、コールバック依頼に対して受付通知を取得すると、優先度算出部１２０に現在の優先度を問い合わせる。方法判定部１３２は、コールバック方法として、現在の優先度が閾値以上である場合は電話を選択し、現在の優先度が閾値未満である場合は電子メールを選択する。ただし、他のコミュニケーション方法を用意してもよい。方法判定部１３２は、選択したコールバック方法に応じて、ＤＢサーバ２４０からユーザ４１の電話番号または電子メールアドレスを検索する。そして、方法判定部１３２は、受付通知に対する応答としてコールバック指示を生成する。コールバック指示には、コールバック方法を示す情報と、ユーザ４１の電話番号または電子メールアドレスが含まれる。
【００７７】
制御情報記憶部１４０は、優先度算出部１２０およびコールバック依頼部１３０が参照する制御情報を記憶する。制御情報には、作成中文書の完成度と進捗値との対応関係、入力速度と停滞値との対応関係、残り時間度と期限値との対応関係が含まれる。また、制御情報には、優先度とコールバック方法との対応関係が含まれる。ただし、制御情報を、制御情報記憶部１４０に代えてＤＢサーバ２４０に格納するようにしてもよい。
【００７８】
クライアント２１０は、文書記憶部２１１、入力監視部２１２およびコールバック処理部２１３を有する。文書記憶部２１１は、例えば、クライアント２１０が備えるＲＡＭまたはＨＤＤに確保した記憶領域として実装できる。入力監視部２１２およびコールバック処理部２１３は、例えば、クライアント２１０が備えるＣＰＵが実行する業務支援プログラムのモジュールとして実装できる。クライアント２２０，２３０も、クライアント２１０と同様のモジュール構成によって実現することができる。
【００７９】
文書記憶部２１１は、ユーザ４１が作成中の文書を記憶する。作成中文書としては、テキストエディタで作成したテキスト、ワープロソフトで作成した文書、プレゼンテーションソフトで作成した発表スライドなどが挙げられる。
【００８０】
入力監視部２１２は、ユーザ４１が会議資料作成業務について他のユーザと相談したいときに、ユーザ４１の操作に応じて起動する。入力監視部２１２は、起動すると、支援要請と文書記憶部２１１に記憶された作成中文書を管理サーバ１００に送信する。また、入力監視部２１２は、所定時間毎に管理サーバ１００に現在の作成中文書を送信する。
【００８１】
支援要請には、ユーザ名が含まれる。ユーザ名は、入力監視部２１２の起動時にユーザ４１が入力してもよいし、クライアント２１０に予め記憶されていてもよい。また、支援要請には、作成中文書が使用される会議を特定する情報（例えば、スケジュールＩＤ、会議名、会議日時など）が含まれてもよい。会議を特定する情報は、入力監視部２１２の起動時にユーザ４１が入力してもよいし、クライアント２１０に予め記憶されていてもよい。また、作成中文書の定期送信では、ユーザ名が作成中文書に付加される。
【００８２】
コールバック処理部２１３は、クライアント２１０が稼働を開始すると自動的に起動して、管理サーバ１００からのコールバック依頼の受信を待つ。コールバック依頼を受信すると、コールバック処理部２１３は、クライアント２１０に接続されたディスプレイにコールバック依頼の内容を表示する。表示内容には、ユーザ名、作成中文書のファイル名、コールバック依頼が送信された時点の完成度・入力速度・残り時間などが含まれる。
【００８３】
ユーザ４１がコールバック依頼を受け付ける操作を行うと、コールバック処理部２１３は、管理サーバ１００に受付通知を送信する。受付通知には、例えば、送信元のユーザ名やコールバック依頼を特定する情報（例えば、支援要請を出したユーザの名前など）が含まれる。その後、管理サーバ１００からコールバック指示を受信すると、コールバック処理部２１３は、管理サーバ１００が判定したコールバック方法に応じた表示を行う。
【００８４】
コールバック指示に電話を示す情報が含まれている場合、コールバック処理部２１３は、ディスプレイに電話番号を表示して、電話をかけるようユーザ４１に促す。ただし、コールバック処理部２１３がその電話番号宛てに自動的に発呼するようにしてもよい。コールバック指示に電子メールを示す情報が含まれている場合、コールバック処理部２１３は、電子メールソフトウェアを起動して作成ウィンドウを表示させる。このとき、宛先アドレスの欄には、コールバック指示に含まれる電子メールアドレスを記載しておく。
【００８５】
ＤＢサーバ２４０は、プロファイル記憶部２４１、スケジュール記憶部２４２、文書記憶部２４３およびスキル情報記憶部２４４を有する。プロファイル記憶部２４１、スケジュール記憶部２４２、文書記憶部２４３およびスキル情報記憶部２４４は、例えば、ＤＢサーバ２４０が備えるＲＡＭまたはＨＤＤに確保した記憶領域として実装できる。
【００８６】
プロファイル記憶部２４１は、ユーザ４１，４２，４３のプロファイルを記憶する。プロファイルには、電話番号や電子メールアドレスなどが含まれる。スケジュール記憶部２４２は、ユーザ４１，４２，４３のスケジュール情報を記憶する。スケジュール情報には、各ユーザが参加する会議の情報が含まれる。文書記憶部２４３は、ユーザ４１，４２，４３が過去に作成した文書および現在作成中の文書を記憶する。また、文書記憶部２４３は、文書の属性として、作成者の名前や会議を特定する情報などを記憶する。スキル情報記憶部２４４は、ユーザ４１，４２，４３の技術スキルを示すスキル情報を記憶する。
【００８７】
なお、ＤＢサーバ２４０に格納されている情報の一部または全部を、管理サーバ１００に格納するようにしてもよい。例えば、プロファイル、スケジュール情報、文書およびスキル情報を、制御情報記憶部１４０に格納するようにしてもよい。
【００８８】
図６は、プロファイルテーブルの例を示す図である。
プロファイルテーブル２４５は、プロファイル記憶部２４１に記憶されている。プロファイルテーブル２４５は、ユーザ名、所属、役職、電話番号およびメールアドレスの項目を含む。ユーザ名の項目には、ユーザを識別する名称が登録される。ユーザ名は、ユーザの氏名でもよいし氏名以外のＩＤでもよい。図６において「ユーザＡ」はユーザ４１に相当し、「ユーザＢ」はユーザ４２に相当し、「ユーザＣ」はユーザ４３に相当する。
【００８９】
所属の項目には、ユーザの所属する組織の名称が登録される。役職の項目には、リーダや役員など役職の名称が登録される。電話番号の項目には、ユーザが使用する電話機の電話番号が登録される。ユーザＡに対しては電話機３１の電話番号が登録され、ユーザＢに対しては電話機３２の電話番号が登録され、ユーザＣに対しては電話機３３の電話番号が登録される。メールアドレスの項目には、ユーザが使用する電子メールアドレスが登録される。この電子メールアドレス宛ての電子メールは、メールサーバ２５０のメールボックスに蓄積される。クライアント２１０は、メールサーバ２５０から「ａａ＠ｆ．ｃｏ．ｊｐ」宛ての電子メールを受信できる。クライアント２２０は、メールサーバ２５０から「ｂｂ＠ｆ．ｃｏ．ｊｐ」宛ての電子メールを受信できる。クライアント２３０は、メールサーバ２５０から「ｃｃ＠ｆ．ｃｏ．ｊｐ」宛ての電子メールを受信できる。
【００９０】
図７は、スケジュールテーブルの例を示す図である。
スケジュールテーブル２４６は、スケジュール記憶部２４２に記憶されている。スケジュールテーブル２４６は、ユーザ名、日時および会議テーマの項目を含む。ユーザ名の項目には、ユーザを識別する名称が登録される。日時の項目には、ユーザが参加する会議の開催日と開始予定時刻と終了予定時刻とが登録される。会議テーマの項目には、会議の種類を示す名称が登録される。例えば、「クラウド研究チーム」、「国家プロジェクト打合せ」、「特許打合せ」、「事業部打合せ」などの会議テーマが挙げられる。
【００９１】
スケジュールテーブル２４６では、１人のユーザに対して複数の会議を対応付けることができる。また、１つの会議に対して複数のユーザを対応付けることができる。図７の例では、日時と会議テーマの組み合わせによって、会議を識別することができる。同じ会議が対応付けられている複数のユーザを検索することで、その会議の参加者を列挙することができる。図７の例では、ユーザ４１とユーザ４２が同じ会議に参加する予定である。
【００９２】
図８は、文書テーブルの例を示す図である。
文書テーブル２４７は、文書記憶部２４３に記憶されている。文書テーブル２４７は、作成者、会議およびファイル名の項目を含む。作成者の項目には、文書を作成したユーザを識別する名称が登録される。会議の項目には、文書が使用される会議を特定する情報が登録される。会議を特定する情報には、例えば、会議の日時が含まれる。ファイル名の項目には、文書ファイルに付与された名称が登録される。文書記憶部２４３には、ファイル名の項目に記載された名称のファイルが格納されている。ただし、文書テーブル２４７を設けずに、個々の文書ファイルに作成者や会議情報などの属性情報を付与してもよい。
【００９３】
図９は、スキルテーブルの例を示す図である。
スキルテーブル２４８は、スキル情報記憶部２４４に記憶されている。スキルテーブル２４８は、ユーザ名、技術分野およびレベルの項目を含む。ユーザ名の項目には、ユーザを識別する名称が登録される。技術分野の項目には、ユーザがスキルを有する技術分野を表すキーワードが登録される。キーワードの例として、「データベース」、「コミュニケーション」、「クラウド」などが挙げられる。レベルの項目には、スキルの程度を示す数値が登録される。この数値が大きいほどスキルレベルが高いことを示す。
【００９４】
１人のユーザに対して、１または２以上のスキルを登録することができる。図９の例では、ユーザ４１はデータベースのスキルを有しており、ユーザ４２はデータベースとコミュニケーションとクラウドのスキルを有しており、ユーザ４３はコミュニケーションとクラウドのスキルを有している。図９の例によれば、ユーザ４２のクラウドのスキルレベルは、ユーザ４３のクラウドのスキルレベルよりも高い。
【００９５】
図１０は、進捗値と停滞値と期限値と閾値のテーブルの例を示す図である。
進捗値テーブル１４１、停滞値テーブル１４２、期限値テーブル１４３および閾値テーブル１４４は、制御情報記憶部１４０に記憶されている。
【００９６】
進捗値テーブル１４１では、完成度に対して進捗値が対応付けられている。完成度３０％未満は、進捗値「５」で表される。完成度３０％以上５０％未満は、進捗値「４」で表される。完成度５０％以上７０％未満は、進捗値「３」で表される。完成度７０％以上９０％未満は、進捗値「２」で表される。完成度９０％以上は、進捗値「１」で表される。
【００９７】
停滞値テーブル１４２では、入力速度に対して停滞値が対応付けられている。１時間当たり５０字未満は、停滞値「５」で表される。１時間当たり５０字以上１００字未満は、停滞値「４」で表される。１時間当たり１００字以上１５０字未満は、停滞値「３」で表される。１時間当たり１５０以上２００字未満は、停滞値「２」で表される。１時間当たり２００字以上は、停滞値「１」で表される。
【００９８】
期限値テーブル１４３では、残り時間度に対して期限値が対応付けられている。残り時間度２０％未満は、期限値「３」で表される。残り時間度２０％以上８０％未満は、期限値「２」で表される。残り時間度８０％以上は、期限値「１」で表される。
【００９９】
閾値テーブル１４４では、優先度に対してコールバック方法が対応付けられている。優先度１１未満に対しては、電子メールが対応付けられている。優先度１１以上に対しては、電話が対応付けられている。なお、前述の通り、優先度＝進捗値×期限値＋停滞値である。作成中文書の完成度が優先度に与える影響は、期限までの残り時間に依存するため、上記の式では進捗値に対して期限値をかけている。優先度が大きいほど、その会議資料作成業務を他のユーザが迅速に支援した方が好ましいことを示している。
【０１００】
図１１は、作業管理テーブルの例を示す図である。
作業管理テーブル１４５は、支援要請を行ったユーザの会議資料作成業務や作成中文書に関する情報を一時的に記憶する。作業管理テーブル１４５は、優先度算出部１２０によって生成されて制御情報記憶部１４０に格納される。作業管理テーブル１４５には、ユーザ名、見積もり、進捗、入力速度、開始時刻および期限の項目を含む。
【０１０１】
ユーザ名の項目には、ユーザを識別する名称が登録される。見積もりの項目には、作成中文書の完成時のページ数であって、完成量推定部１２１によって推定されたページ数が登録される。進捗の項目には、最新の作成中文書のページ数が登録される。入力速度の項目には、停滞値算出部１２３によって算出された最新の入力速度が登録される。開始時刻の項目には、会議資料作成業務の開始日時が登録される。第２の実施の形態では、最初に作成中文書が受信された日時が、会議資料作成業務の開始日時と推定される。期限の項目には、会議資料作成業務の期限の日時が登録される。第２の実施の形態では、作成中文書が使用される会議の開始予定日時が、会議資料作成業務の期限と推定される。
【０１０２】
次に、管理サーバ１００およびクライアント２１０の処理手順について説明する。
図１２は、コールバック依頼の手順例を示すフローチャートである。
（Ｓ３０）通信部１１０は、クライアント２１０から作成中文書を受信する。
【０１０３】
（Ｓ３１）優先度算出部１２０は、ＤＢサーバ２４０の文書記憶部２４３に、今回受信した作成中文書の前段階のものが格納されているか、すなわち、今回の作成中文書の受信が２回目以降であるか判断する。前段階の作成中文書が存在するか否かは、例えば、ファイル名、作成者、会議情報などの同一性によって判断できる。前段階の作成中文書がある場合はステップＳ３６に処理が進み、ない場合はステップＳ３２に処理が進む。
【０１０４】
（Ｓ３２）優先度算出部１２０は、ユーザ４１のユーザ名および作成中文書が使用される会議と対応付けて、受信した作成中文書を文書記憶部２４３に格納する。ユーザ４１のユーザ名は、例えば、クライアント２１０から通知される。作成中文書が使用される会議の情報は、クライアント２１０から通知されてもよいし、ＤＢサーバ２４０に記憶されたスケジュールテーブル２４６から検索してもよい。また、優先度算出部１２０は、制御情報記憶部１４０に記憶された作業管理テーブル１４５にユーザ名、開始時刻および期限を登録する。開始時刻は、クライアント２１０から作成中文書を受信した時刻である。期限は、会議の開始日時であり、スケジュールテーブル２４６から特定される。
【０１０５】
（Ｓ３３）完成量推定部１２１は、文書記憶部２４３から、受信した作成中文書と同じ作成者・同じ種類の過去の文書を検索する。例えば、完成量推定部１２１は、スケジュールテーブル２４６を参照して会議テーマが同じ過去の会議を抽出し、抽出した会議で使用された過去の文書に絞り込む。また、例えば、完成量推定部１２１は、ＤＢサーバ２４０に記憶された文書テーブル２４７を参照して、作成者が同じ過去の文書に絞り込む。
【０１０６】
（Ｓ３４）完成量推定部１２１は、ステップＳ３３で検索された過去の文書のページ数から、受信した作成中文書の完成時のページ数を推定する。具体的には、完成量推定部１２１、検索された複数の文書のページ数を列挙し、それらページ数の最頻値を完成時のページ数と推定する。ただし、最頻値に代えて、平均値・中央値・最大値・最小値などを用いてもよい。また、完成量推定部１２１は、各種の統計的手法を用いてもよい。また、データ量の指標として、ページ数に代えて行数や文字数やバイト数を用いてもよい。例えば、ステップＳ３３で１０個の文書が検索され、そのページ数が｛１０，１１，１０，１，３，１０，１０，１４，５，１０｝であるとする。この場合、過去の文書のページ数の最頻値は「１０」であるため、完成時のページ数が１０ページと推定される。完成量推定部１２１は、推定した完成時のページ数を、作業管理テーブル１４５に登録する。
【０１０７】
（Ｓ３５）優先度算出部１２０は、作成中文書が使用される会議の情報に基づいて、ユーザ４１の会議資料作成業務の初期優先度を算出する。例えば、優先度算出部１２０は、スケジュールテーブル２４６から、受信した作成中文書が使用される会議のテーマおよび参加者を検索する。優先度算出部１２０は、ＤＢサーバ２４０に記憶されたプロファイルテーブル２４５から、会議参加者それぞれの役職を検索する。そして、優先度算出部１２０は、前述のように、会議テーマや会議参加者の役職などに対してポイントを付与することで、初期優先度を算出する。その後、ステップＳ４２に処理が進む。
【０１０８】
（Ｓ３６）停滞値算出部１２３は、文書記憶部２４３から、今回受信した作成中文書に対応する前段階の作成中文書を取得する。停滞値算出部１２３は、今回受信した作成中文書の文字数と前段階の作成中文書の文字数とを算出し、両者の差を入力速度として算出する。ただし、データ量の指標として、文字数に代えてページ数や行数やバイト数を用いてもよい。停滞値算出部１２３は、入力速度を作業管理テーブル１４５に登録する。
【０１０９】
（Ｓ３７）優先度算出部１２０は、ステップＳ３０で受信した最新の作成中文書を、ユーザ名および会議と対応付けて文書記憶部２４３に格納する。
（Ｓ３８）進捗値算出部１２２は、受信した作成中文書のページ数を算出する。ただし、データ量の指標として、ページ数に代えて行数や文字数やバイト数を用いてもよい。進捗値算出部１２２は、現在のページ数を作業管理テーブル１４５に登録する。また、進捗値算出部１２２は、作業管理テーブル１４５を参照して完成時のページ数の見積もりを確認し、現在の完成度＝現在のページ数÷完成時のページ数の見積もりを算出する。そして、進捗値算出部１２２は、制御情報記憶部１４０に記憶された進捗値テーブル１４１を参照して、算出した完成度に対応する進捗値を決定する。
【０１１０】
（Ｓ３９）停滞値算出部１２３は、制御情報記憶部１４０に記憶された停滞値テーブル１４２を参照して、ステップＳ３６で算出した入力速度に対応する停滞値を決定する。
（Ｓ４０）期限値算出部１２４は、作業管理テーブル１４５を参照して、会議資料作成業務の開始日時から期限までの総業務時間と、現在時刻から期限までの残り時間とを算出する。期限値算出部１２４は、残り時間度＝残り時間÷総業務時間を算出する。そして、期限値算出部１２４は、制御情報記憶部１４０に記憶された期限値テーブル１４３を参照して、算出した残り時間度に対応する期限値を決定する。
【０１１１】
（Ｓ４１）優先度算出部１２０は、ステップＳ３８〜Ｓ４０で決定した進捗値、停滞値および期限値を用いて、ユーザ４１の会議資料作成業務の現在の優先度を算出する。具体的には、優先度算出部１２０は、優先度＝進捗値×期限値＋停滞値と算出する。例えば、完成時のページ数の見積もりが１０、現在のページ数が６、入力速度が１５０字／ｈ、総業務時間が１２０時間、残り時間が２１時間であるとする。この場合、完成度＝６０％であるため進捗値＝３であり、停滞値＝２であり、残り時間度＝１７．５％であるため期限値＝３である。よって、優先度＝３×３＋２＝１１となる。
【０１１２】
（Ｓ４２）ユーザ指定部１３１は、ステップＳ３０で受信した作成中文書のテキストを解析してキーワードを抽出する。抽出されるキーワードの例として、データベース、コミュニケーション、クラウドなどの技術用語が挙げられる。抽出するキーワードを、ＤＢサーバ２４０に記憶されたスキルテーブル２４８に登録されたものに限定してもよい。
【０１１３】
（Ｓ４３）ユーザ指定部１３１は、ステップＳ４２で抽出されたキーワードおよびスキルテーブル２４８に基づいて、ユーザ４１の相談相手を決定する。例えば、ユーザ指定部１３１は、出現頻度の高い方から所定数以下のキーワードを選択する。ユーザ指定部１３１は、スキルテーブル２４８から、選択したキーワードが示す技術分野のスキルをもっているユーザを検索し、スキルレベルが高い方から所定数以下のユーザを選択する。ただし、ユーザ指定部１３１は、ユーザを選択するにあたり、ステップＳ３５で算出した初期優先度またはステップＳ４１で算出した優先度を用いてもよい。例えば、初期優先度または優先度が高いほど、スキルレベルの高いユーザを選択できるようにする。
【０１１４】
（Ｓ４４）ユーザ指定部１３１は、ステップＳ４３で決定したユーザ宛てのコールバック依頼を生成する。通信部１１０は、コールバック依頼を送信する。コールバック依頼には、支援要請を出したユーザの名称、作成中文書のファイル名、完成度、入力速度、残り時間などが含まれる。通信部１１０は、例えば、事前にクライアント２１０，２２０，２３０からアドレスの通知を受けておくことで、決定したユーザに対応するクライアント宛てにコールバック依頼を送信することができる。例えば、作成中文書からキーワード「クラウド」が抽出されたとする。図９に示したスキルテーブル２４８によれば、ユーザＢ（ユーザ４２）がクラウドについて高いスキルをもっている。よって、この場合にはクライアント２２０に対してコールバック依頼が送信されることになる。
【０１１５】
図１３は、コールバック指示の手順例を示すフローチャートである。
（Ｓ５０）通信部１１０は、クライアント２２０から受付通知を受信する。
（Ｓ５１）方法判定部１３２は、優先度算出部１２０に現在の優先度を問い合わせる。優先度算出部１２０は、制御情報記憶部１４０に記憶された作業管理テーブル１４５を参照して、最新の作業中文書のページ数や入力速度を確認する。ただし、優先度算出部１２０は、最新の作業中文書に加えて前段階の作業中文書をＤＢサーバ２４０に保存しておき、方法判定部１３２からの問い合わせ毎にそれら作業中文書を参照してページ数や入力速度を算出してもよい。進捗値算出部１２２は、前述のステップＳ３８と同様にして進捗値を決定する。停滞値算出部１２３は、前述のステップＳ３９と同様にして停滞値を決定する。ただし、最新の進捗値や停滞値を作業管理テーブル１４５に登録しておいてもよい。コールバック依頼から受付通知までの間に新たな作成中文書が受信されていない場合、ここで決定する進捗値や停滞値はステップＳ３８，Ｓ３９と同じである。
【０１１６】
（Ｓ５２）期限値算出部１２４は、前述のステップＳ４０と同様にして期限値を決定する。コールバック依頼から受付通知までの間に新たな作成中文書が受信されていない場合であっても、ここで決定する期限値はステップＳ４０と異なる可能性がある。
【０１１７】
（Ｓ５３）優先度算出部１２０は、ステップＳ５１，Ｓ５２で決定した進捗値、停滞値および期限値を用いて、ユーザ４１の会議資料作成業務の現在の優先度を算出する。具体的には、優先度算出部１２０は、優先度＝進捗値×期限値＋停滞値と算出する。
【０１１８】
（Ｓ５４）方法判定部１３２は、制御情報記憶部１４０に記憶された閾値テーブル１４４を参照して、優先度の閾値を確認する。方法判定部１３２は、ステップＳ５３で算出された現在の優先度が閾値以上（例えば、１１以上）であるか判断する。優先度が閾値以上の場合はステップＳ５５に処理が進み、閾値未満の場合はステップＳ５６に処理が進む。
【０１１９】
（Ｓ５５）方法判定部１３２は、閾値テーブル１４４に従い、コールバック方法として電話と電子メールのうち電話を選択する。方法判定部１３２は、電話によるコールバックを示すコールバック指示を生成する。このとき、方法判定部１３２は、ＤＢサーバ２４０に記憶されたプロファイルテーブル２４５から、支援要請を出したユーザ４１の電話番号を検索する。コールバック指示には、検索された電話番号が含まれる。通信部１１０は、受付通知に対する応答として、コールバック指示をクライアント２２０に送信する。
【０１２０】
（Ｓ５６）方法判定部１３２は、閾値テーブル１４４に従い、コールバック方法として電話と電子メールのうち電子メールを選択する。方法判定部１３２は、電子メールによるコールバックを示すコールバック指示を生成する。このとき、方法判定部１３２は、プロファイルテーブル２４５から、支援要請を出したユーザ４１の電子メールアドレスを検索する。コールバック指示には、検索された電子メールアドレスが含まれる。通信部１１０は、受付通知に対する応答として、コールバック指示をクライアント２２０に送信する。
【０１２１】
例えば、前述のように、コールバック依頼を最初に送信した時点では、進捗値＝３、停滞値＝２、期限値＝３、優先度＝３×３＋２＝１１であったとする。これに対し、受付通知を受信した時点では、ユーザ４１の入力速度が上がって作成中文書が完成に近付き、進捗値＝２、停滞値＝１、期限値＝３、優先度＝２×３＋１＝７になったとする。この場合、コールバック方法として電子メールが選択されることになる。一方、受付通知を受信した時点では、文書作成が更に停滞してユーザ４１の入力速度が下がり、進捗値＝３、停滞値＝４、期限値＝３、優先度＝３×３＋４＝１３になったとする。この場合、コールバック方法として電話が選択されることになる。このように、ユーザ４２がコールバックを行う時点における最新の優先度がコールバック方法に反映される。
【０１２２】
図１４は、コールバック処理の手順例を示すフローチャートである。
ここでは、クライアント２１０がコールバック依頼を受信する場合を考える。クライアント２２０，２３０も、クライアント２１０と同様の処理を実行し得る。
【０１２３】
（Ｓ６０）コールバック処理部２１３は、管理サーバ１００からコールバック依頼を受信する。コールバック依頼には、支援要請を出した依頼元ユーザのユーザ名、作成中文書のファイル名、完成度、入力速度、残り時間などが含まれる。
【０１２４】
（Ｓ６１）コールバック処理部２１３は、依頼元ユーザの作業状況を示す情報（コールバック依頼に含まれるユーザ名、ファイル名、完成度、入力速度、残り時間など）と依頼受付ボタンを、クライアント２１０のディスプレイに表示する。
【０１２５】
（Ｓ６２）コールバック処理部２１３は、ユーザ４１によって依頼受付ボタンが押下されたか判断する。依頼受付ボタンが押下された場合はステップＳ６３に処理が進み、押下されていない場合はステップＳ６２を繰り返してユーザ４１の操作を待つ。
【０１２６】
（Ｓ６３）コールバック処理部２１３は、管理サーバ１００へ受付通知を送信する。受付通知には、ユーザ４１のユーザ名が含まれてもよい。また、受付通知には、コールバック依頼を特定する情報（例えば、依頼元ユーザのユーザ名など）が含まれてもよい。
【０１２７】
（Ｓ６４）コールバック処理部２１３は、管理サーバ１００からコールバック指示を受信する。コールバック指示には、電話または電子メールによるコールバックを示す情報が含まれる。コールバック処理部２１３は、電話によるコールバックが指示されたか判断する。電話によるコールバックが指示された場合はステップＳ６５に処理が進み、電子メールによるコールバックが指示された場合はステップＳ６６に処理が進む。
【０１２８】
（Ｓ６５）コールバック処理部２１３は、コールバック指示に含まれる電話番号を表示する。この電話番号は、依頼元ユーザの電話機を示す。これにより、ユーザ４１は、電話機３１を用いて依頼元ユーザの電話機に電話をかけ、依頼元ユーザにアクセスできる。ただし、クライアント２１０が電話機３１を制御して自動的に発呼するようにしてもよい。
【０１２９】
（Ｓ６６）コールバック処理部２１３は、クライアント２１０に搭載された電子メールソフトウェアを起動し、電子メール作成ウィンドウを表示させる。このとき、コールバック処理部２１３は、電子メール作成ウィンドウの宛先の欄に、コールバック指示に含まれる電子メールアドレスを挿入する。これにより、ユーザ４１が本文を入力して送信ボタンを押下すると、依頼元ユーザ宛てに電子メールが送信される。
【０１３０】
図１５は、クライアントに表示される画面例を示す図である。
ここでは、ユーザ４１がユーザ４２に、「第２回クラウド研究報告」の作成について相談する場合を考える。ユーザ４１が業務支援ソフトウェアを起動する操作を行うと、クライアント２１０のディスプレイにウィンドウ５１が表示される。ウィンドウ５１には、会議資料作成業務について他のユーザに相談することを示す支援要請ボタンが含まれる。ユーザ４１が支援要請ボタンを押下すると、クライアント２１０から管理サーバ１００に、支援要請と作成中文書「第２回クラウド研究報告」が送信される。
【０１３１】
ユーザ４１の相談相手としてユーザ４２が選択されると、管理サーバ１００からクライアント２２０にコールバック依頼が送信される。すると、クライアント２２０のディスプレイにウィンドウ５２が表示される。ウィンドウ５２には、ユーザ４１の会議作成業務を示すテキストと依頼受付ボタンとが含まれる。ユーザ４２が依頼受付ボタンを押下すると、クライアント２２０から管理サーバ１００に受付通知が送信される。
【０１３２】
コールバック方法として電話が選択されると、管理サーバ１００からクライアント２２０に、電話番号を含むコールバック指示が送信される。すると、クライアント２２０のディスプレイにウィンドウ５３が表示される。ウィンドウ５３には、ユーザ４１が使用する電話機３１の電話番号を示すテキストが含まれる。
【０１３３】
また、コールバック方法として電子メールが選択されると、管理サーバ１００からクライアント２２０に、電子メールアドレスを含むコールバック指示が送信される。すると、クライアント２２０のディスプレイにウィンドウ５４が表示される。ウィンドウ５４には、宛先アドレスを示すテキストとタイトルを示すテキストと本文の入力欄とが含まれる。宛先アドレスは、ユーザ４１の電子メールアドレスである。本文の入力欄には、ユーザ４２が文章を入力することができる。この電子メールは、クライアント２２０からメールサーバ２５０を経由してクライアント２１０に届けられることになる。
【０１３４】
次に、第２の実施の形態の変形例について説明する。
（ａ）上記では、一定周期でクライアント２１０から管理サーバ１００にアップロードされる作成中文書に基づいて、ユーザ４１の入力速度を算出することとした。これに対し、クライアント２１０において、作成中文書を開いたアプリケーションソフトウェアがアクティブになっている間に入力装置から入力された文字をカウントし、単位時間当たり（例えば、１時間当たり）のカウントした文字数を入力速度としてもよい。この場合、クライアント２１０から管理サーバ１００に入力速度が通知される。
【０１３５】
（ｂ）上記では、単位時間当たりに増加した文字数を入力速度として算出した。これに対し、作成中文書に含まれる図形を検出し、単位時間当たりに増加した図形の数を算出して入力速度に反映させてもよい。例えば、図形１つと入力作業量が同等となる文字数を予め設定しておき、図形数を文字数に変換して入力速度を算出してもよい。また、文字と図形を含めて作成中文書のバイト数を算出し、バイト数を用いて入力速度を表してもよい。
【０１３６】
（ｃ）上記では、停滞値を入力速度のみから決定することとした。これに対し、クライアント２１０においてＷｅｂブラウザの実行時間を計測し、Ｗｅｂブラウザの実行時間の大きさを停滞値に反映させてもよい。例えば、単位時間当たりのＷｅｂブラウザの実行時間が閾値を超えた場合、ユーザ４１の会議資料作成業務が停滞していると判断し、停滞値を１つ大きくするようにしてもよい。この場合、クライアント２１０から管理サーバ１００にＷｅｂブラウザの実行時間を示す情報が通知される。
【０１３７】
（ｄ）上記では、作成中文書の種類に関係なく、共通の入力速度と停滞値との対応関係を適用することとした。これに対し、作成中文書の種類に応じて、異なる対応関係を適用するようにしてもよい。例えば、ワープロソフトを用いて作成したテキスト文書とプレゼンテーションソフトを用いて作成した発表スライド（テキストに加えて図形を含む）とでは、入力速度と停滞値との対応関係を変えることが考えられる。
【０１３８】
（ｅ）上記では、入力速度を文字数で表現することとした。これに対し、入力速度をページ数で表現してもよい。このとき、１ページ未満の入力量は小数で表現できる。例えば、１時間で半ページに相当する行を埋めた場合、入力速度は０．５ページと表される。
【０１３９】
（ｆ）上記では、入力速度を算出するにあたり、テキスト処理によって作成中文書の文字数をカウントし、その増加量を算出することとした。これに対し、作成中文書の各ページのスナップショットを画像として取得し、画像処理によって入力速度を推定するようにしてもよい。例えば、前段階の作成中文書のスナップショットと現在の作成中文書のスナップショットとを比較し、両画像の差分から修正量を推定するようにしてもよい。
【０１４０】
（ｇ）上記では、全てのユーザに対して、共通の入力速度と停滞値との対応関係を適用することとした。これに対し、ユーザによって異なる対応関係を適用するようにしてもよい。例えば、各ユーザが入力速度と停滞値との対応関係を編集できるようにしてもよい。また、クライアント２１０または管理サーバ１００が、各ユーザの入力速度の分布を学習し、分布範囲を分割して停滞値を付与するようにしてもよい。
【０１４１】
（ｈ）上記では、同一作成者・同一種類の過去の文書を抽出し、抽出した文書のページ数の分布から今回の完成時のページ数を推定することとした。これに対し、過去の文書から、会議の１人当たり持ち時間とその会議で使用された文書のページ数との関係を算出しておき、今回の会議の１人当たり持ち時間に対応するページ数を用いてもよい。例えば、管理サーバ１００は、スケジュールテーブル２４６を参照して、過去に行われた各会議の所要時間と参加人数を算出し、１人当たり持ち時間＝所要時間÷参加人数を算出する。そして、管理サーバ１００は、文書記憶部２４３から各会議で使用された文書を抽出してページ数を確認し、算出した１人当たり持ち時間とページ数とを対応付ける。
【０１４２】
（ｉ）上記では、同一作成者・同一種類の過去の文書を抽出し、抽出した文書のページ数の分布から今回の完成時のページ数を推定することとした。これに対し、過去の文書から、会議参加者とその会議で使用された文書のページ数との関係を算出しておき、今回の会議の参加者に対応するページ数を用いてもよい。例えば、管理サーバ１００は、スケジュールテーブル２４６を参照して、過去に行われた各会議の参加者の集合を求める。そして、管理サーバ１００は、文書記憶部２４３から各会議で使用された文書を抽出してページ数を確認し、会議参加者の集合とページ数とを対応付ける。なお、会議テーマおよび会議参加者の集合に対して、ページ数を対応付けるようにしてもよい。
【０１４３】
（ｊ）管理サーバ１００は、１回目のコールバック依頼に対して、一定時間以内に何れのユーザからも受付通知を受信しなかった場合、２回目以降のコールバック依頼において相談相手のユーザの範囲を拡大するようにしてもよい。例えば、管理サーバ１００は、作成中文書から抽出されたキーワードのうち出現頻度の高くないキーワードも選択して、スキルテーブル２４８と照合するようにしてもよい。これにより、相談相手として選択されるユーザが増えると期待される。また、管理サーバ１００は、相談相手として選択するユーザのスキルレベルの範囲を拡大するようにしてもよい。
【０１４４】
（ｋ）上記では、ユーザ４１が会議資料作成業務について他のユーザと相談したいと判断したとき、ユーザ４１が業務支援ソフトウェアの支援要請モジュールを起動する操作を行うこととした。これに対し、会議資料作成業務が停滞しているとき、クライアント２１０がユーザ４１に対して、業務支援ソフトウェアの利用を提案するようにしてもよい。例えば、クライアント２１０は、ユーザ４１の入力速度を監視し、入力速度が閾値未満であるとき、業務支援ソフトウェアの利用を提案するウィンドウをディスプレイに表示する。
【０１４５】
第２の実施の形態の情報処理システムによれば、ユーザ４１の会議資料作成業務について、作成中データの完成度に応じた進捗値と、ユーザ４１の入力速度に応じた停滞値と、残り時間に応じた期限値とが算出される。そして、進捗値と停滞値と期限値とを用いて、ユーザ４１の会議資料作成業務の現在の優先度が算出され、現在の優先度に応じて、相談相手からユーザ４１へのコールバックの方法が選択される。
【０１４６】
これにより、時間の経過に応じて変化する業務状況が優先度に反映されることになり、ユーザ４１および相談相手のスケジュールや役職などの静的情報のみから優先度を算出する場合よりも優先度の判定精度が向上する。その結果、組織全体の業務効率が向上する。例えば、期限が近いにもかかわらずユーザ４１の作業が停滞している場合、相談相手の負担が大きくてもユーザ４１を迅速に支援することが、組織全体の業務効率を向上させる。この場合、電話などリアルタイム性の高いコールバック方法が選択される。一方、ユーザ４１の作業が終盤に進んでおり小さな疑問点を解消するだけで済む場合、ユーザ４１の支援が少し遅れてもよく、相談相手の負担を小さくすることが組織全体の業務効率を向上させる。この場合、電子メールなどリアルタイム性の低いコールバック方法が選択される。
【０１４７】
また、支援要請を出したユーザ４１から相談相手にアクセスする代わりに、相談相手からユーザ４１にコールバックすることになる。このため、相談相手は自己の業務が強制的に中断されるのを避け、都合のよいタイミングでコールバックを行うことができ、相談相手の負担を軽減することができる。また、相談相手がコールバックを行う時点の最新の優先度が算出されるため、適切なコールバック方法を選択できる。
【０１４８】
なお、前述のように、第１の実施の形態の情報処理は、コンピュータにプログラムを実行させることで実現することができる。また、第２の実施の形態の情報処理は、管理サーバ１００、クライアント２１０，２２０，２３０、ＤＢサーバ２４０、メールサーバ２５０などにプログラムを実行させることで実現することができる。
【０１４９】
プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体（例えば、記録媒体１１３）に記録しておくことができる。記録媒体としては、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリなどを使用できる。磁気ディスクには、ＦＤおよびＨＤＤが含まれる。光ディスクには、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（Rewritable）、ＤＶＤおよびＤＶＤ−Ｒ／ＲＷが含まれる。プログラムは、可搬型の記録媒体に記録されて配布されることがある。その場合、可搬型の記録媒体からＨＤＤなどの他の記録媒体（例えば、ＨＤＤ１０３）にプログラムをコピーして実行してもよい。
【符号の説明】
【０１５０】
２ａ，２ｂ  ユーザ
１０  コミュニケーション制御システム
１１  取得部
１１ａ  作成中データ
１２  記憶部
１２ａ  スケジュール情報
１３  制御部
【図１】
0006427997.tif 000002
【図２】
0006427997.tif 000003
【図３】
0006427997.tif 000004
【図４】
0006427997.tif 000005
【図５】
0006427997.tif 000006
【図６】
0006427997.tif 000007
【図７】
0006427997.tif 000008
【図８】
0006427997.tif 000009
【図９】
0006427997.tif 000010
【図１０】
0006427997.tif 000011
【図１１】
0006427997.tif 000012
【図１２】
0006427997.tif 000013
【図１３】
0006427997.tif 000014
【図１４】
0006427997.tif 000015
【図１５】
0006427997.tif 000016