(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続相手となる相手コネクタハウジング本体に嵌合接続するコネクタハウジング本体と、
前記コネクタハウジング本体の一外側面からハウジング本体相互の嵌合方向に沿って延出して設けられて、ハウジング本体相互の嵌合途中では前記一外側面に直交するロック解除方向に撓み変形し、ハウジング本体相互の嵌合が完了した時には嵌合途中で撓み変形していた部位が弾性復元力で元の位置に復帰して前記相手コネクタハウジング本体に装備されているロック部と係合することで、ハウジング本体相互の接続状態をロックするロックアームと、
前記ロックアームのロック部係合部とは反対側の端部に設けられ、前記一外側面に接近する方向に押圧されることで前記ロックアームが揺動してロック解除方向に変位するロック解除操作部と、
前記ロックアームの両側面に対向するように前記一外側面に立設されて前記ロックアームが外部の部材との干渉によってロック解除方向に撓むことを規制する一対の保護壁と、
を備えるコネクタハウジングであって、
前記保護壁と対向する前記ロックアームの、前記ロック解除操作部寄りの側面から前記保護壁に向かって突設されためくれ防止用突部と、
前記保護壁から前記めくれ防止用突部の上に張り出して設けられて、前記めくれ防止用突部との当接によって、前記ロック解除操作部が基準位置から更に前記一外側面から離れる方向に変位することを規制する第１のめくれ防止突起と、
前記保護壁の上端から前記ロックアームの上に張り出して設けられて、前記ロック解除操作部との当接によって、前記ロック解除操作部が基準位置から更に前記一外側面から離れる方向に変位することを規制する第２のめくれ防止突起と、
を備え、
前記第１のめくれ防止突起の前記めくれ防止用突部への当接、及び前記第２のめくれ防止突起の前記ロック解除操作部への当接が同時であることを特徴とするコネクタハウジング。
【請求項２】
前記ロック解除操作部と前記第２のめくれ防止突起との重なり合う寸法が、前記ロックアームと前記保護壁との間の隙間よりも大きくなるように、前記第２のめくれ防止突起の突出長を設定したことを特徴とする請求項１に記載のコネクタハウジング。
【請求項３】
前記保護壁又は前記ロックアームの少なくとも一方に装備されて、前記保護壁と前記ロックアームとの間の隙間を、前記めくれ防止用突部と前記第１のめくれ防止突起との重なり合う寸法よりも小さくする膨出部を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタハウジング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジング本体の一外側面に、ロックアームと、このロックアームの両側面に対向する一対のロックアーム保護壁（以下、単に保護壁ともいう。）とを備えるコネクタハウジングに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１２は、下記特許文献１に開示されたコネクタハウジングを示している。
このコネクタハウジング１００は、樹脂による一体成形品で、コネクタハウジング本体１１０と、ロックアーム１２０と、ロックアーム１２０を保護する保護壁１３０と、を備えている。
【０００３】
コネクタハウジング本体１１０は、接続相手となる不図示の相手コネクタハウジング本体に嵌合接続する部位である。このコネクタハウジング本体１１０は、端子金具を収容保持する複数の端子収容孔１１１を有している。
【０００４】
ロックアーム１２０は、コネクタハウジング本体１１０を接続相手の相手コネクタハウジング本体に嵌合接続した際に、接続相手の相手コネクタハウジング本体に装備されているロック部と係合することで、ハウジング本体相互の接続状態をロックする部位である。このロックアーム１２０は、コネクタハウジング本体１１０の一外側面１１２の幅方向（図１２の矢印Ｘ１方向）中央に設けられている。このロックアーム１２０は、ハウジング本体相互の嵌合方向（図１２では、紙面に直交する方向）に沿って、片持ち梁状に延出して設けられている。このロックアーム１２０は、ハウジング本体相互の嵌合途中では、自由端側が一外側面１１２に接近する方向（図１２の矢印Ｙ１方向）に撓み変形し、ハウジング本体相互の嵌合が完了した時には、嵌合途中で撓み変形していた部位（自由端）が弾性復元力で元の位置に復帰して前記相手コネクタハウジング本体に装備されているロック部と係合することで、ハウジング本体相互の接続状態をロックする。ロック状態は、ロックアーム１２０の自由端部に設けられたロック解除操作部１２２を押圧することで解除される。
【０００５】
保護壁１３０は、ロックアーム１２０の両側面と対向するように、コネクタハウジング本体１１０の一外側面１１２に、一対立設されている。この一対の保護壁１３０は、ロックアーム１２０が外部の部材との干渉によって係合解除方向（図１２の矢印Ｙ１方向）に撓むことを規制する。
【０００６】
特許文献１のコネクタハウジング１００の場合、保護壁１３０と対向するロックアーム１２０の両側面１２１に、めくれ防止用突部１２３が設けられている。このめくれ防止用突部１２３は、ロックアーム１２０の側面１２１から保護壁１３０に向かって突出した突起部である。
【０００７】
また、保護壁１３０には、めくれ防止突起１３３が設けられている。このめくれ防止突起１３３は、めくれ防止用突部１２３の上に張り出して設けられた突起である。この保護壁１３０は、ケーブルや手指がロックアーム１２０の自由端に引っかかって、ロック解除操作部１２２が基準位置（図１２に示したロック状態の位置）から更に一外側面１１２から離れる方向（図１２の矢印Ｙ１方向とは逆方向）に変位するときに、めくれ防止用突部１２３と当接して、ロック解除操作部１２２の一外側面１１２から離れる方向の変位（めくれ上がり）を規制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３９５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、特許文献１におけるコネクタハウジング１００では、めくれ防止用突部１２３とめくれ防止突起１３３との重なり合う寸法Ｗ１（図１２参照）が、ロックアーム１２０と保護壁１３０との間の離間寸法Ｓ１（図１２参照）よりも小さい。
【００１０】
そのため、ロックアーム１２０に作用する外力が、ロックアーム１２０をコネクタハウジング本体１１０の幅方向に撓ませる成分と、ロックアーム１２０を一外側面１１２から離間する方向に撓ませる成分とを有していて、この外力によってロックアーム１２０がめくれ防止用突部１２３とめくれ防止突起１３３との重なり合う寸法Ｗ１よりも大きく幅方向に撓むと共に一外側面１１２から離れる方向に撓む場合には、ロックアーム１２０の片側のめくれ防止用突部１２３はめくれ防止突起１３３に当接することができず、ロック解除操作部１２２のめくれ上がりが発生してしまうという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、ハウジング本体の幅方向に向かう力と、ハウジング本体の一外側面から離間する方向に向かう力とがロックアームに作用する場合でも、これらの力によってロック解除操作部がハウジング本体の一外側面から離間する方向にめくれ上がることを防止することのできるコネクタハウジングを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  接続相手となる相手コネクタハウジング本体に嵌合接続するコネクタハウジング本体と、
前記コネクタハウジング本体の一外側面からハウジング本体相互の嵌合方向に沿って延出して設けられて、ハウジング本体相互の嵌合途中では前記一外側面に直交するロック解除方向に撓み変形し、ハウジング本体相互の嵌合が完了した時には嵌合途中で撓み変形していた部位が弾性復元力で元の位置に復帰して前記相手コネクタハウジング本体に装備されているロック部と係合することで、ハウジング本体相互の接続状態をロックするロックアームと、
前記ロックアームのロック部係合部とは反対側の端部に設けられ、前記一外側面に接近する方向に押圧されることで前記ロックアームが揺動してロック解除方向に変位するロック解除操作部と、
前記ロックアームの両側面に対向するように前記一外側面に立設されて前記ロックアームが外部の部材との干渉によってロック解除方向に撓むことを規制する一対の保護壁と、
を備えるコネクタハウジングであって、
前記保護壁と対向する前記ロックアームの、前記ロック解除操作部寄りの側面から前記保護壁に向かって突設されためくれ防止用突部と、
前記保護壁から前記めくれ防止用突部の上に張り出して設けられて、前記めくれ防止用突部との当接によって、前記ロック解除操作部が基準位置から更に前記一外側面から離れる方向に変位することを規制する第１のめくれ防止突起と、
前記保護壁の上端から前記ロックアームの上に張り出して設けられて、前記ロック解除操作部との当接によって、前記ロック解除操作部が基準位置から更に前記一外側面から離れる方向に変位することを規制する第２のめくれ防止突起と、
を備え、
前記第１のめくれ防止突起の前記めくれ防止用突部への当接、及び前記第２のめくれ防止突起の前記ロック解除操作部への当接が同時であることを特徴とするコネクタハウジング。
【００１３】
（２）  前記ロック解除操作部と前記第２のめくれ防止突起との重なり合う寸法が、前記ロックアームと前記保護壁との間の隙間よりも大きくなるように、前記第２のめくれ防止突起の突出長を設定したことを特徴とする上記（１）に記載のコネクタハウジング。
【００１４】
（３）  前記保護壁又は前記ロックアームの少なくとも一方に装備されて、前記保護壁と前記ロックアームとの間の隙間を、前記めくれ防止用突部と前記第１のめくれ防止突起との重なり合う寸法よりも小さくする膨出部を備えたことを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のコネクタハウジング。
【００１５】
上記（１）の構成によれば、コネクタハウジング本体の一外側面から離間する方向に向かう外力がロックアームに作用して、ロックアームが前記一外側面から離間する方向に変位するとき、ロックアームの側面のめくれ防止用突部が保護壁に突設されている第１のめくれ防止突起に当接して、ロック解除操作部の一外側面から離間する方向への変位が規制される。
【００１６】
また、ロックアームの側面のめくれ防止用突部が保護壁に突設されている第１のめくれ防止突起に当接するときには、同時に、ロックアームのロック解除操作部が保護壁の上端に装備された第２のめくれ防止突起に当接して、ロック解除操作部が基準位置から更に前記一外側面から離れる方向に変位することが規制される。
【００１７】
即ち、ロック解除操作部のめくれ上がりは、保護壁に装備されている第１のめくれ防止突起と、第２のめくれ防止突起とで二重に規制されるため、ロック解除操作部のめくれ上がりを、より確実に防止することができる。
【００１８】
上記（２）の構成によれば、ロックアームに作用する外力に、コネクタハウジング本体の幅方向に向かう成分が含まれている場合には、その幅方向成分によってロックアームに幅方向の撓みが生じ、そのロックアームに幅方向の撓みによって、ロックアームが保護壁に装備された第１のめくれ防止突起をすり抜け可能な状況が起こり得る。しかし、保護壁に装備されている第２のめくれ防止突起のコネクタハウジング本体の幅方向への突出長がロックアームと保護壁との間の隙間よりも大きく設定されているため、ロックアームのめくれ防止用突部が第１のめくれ防止突起をすり抜け可能な状況になっても、第２のめくれ防止突起は、ロックアームのロック解除操作部に当接した状態を維持していて、ロック解除操作部のめくれ上がりを防止する。
従って、ロック解除操作部のめくれ上がりを確実に防止することができる。
【００１９】
上記（３）の構成によれば、ロックアームの幅方向への撓み量は、保護壁又はロックアームの少なくとも一方に装備されている膨出部によって、めくれ防止用突部と第１のめくれ防止突起との重なり合う寸法よりも小さい範囲に制限される。
【００２０】
そのため、ロックアームが幅方向に撓んだ状態で、一外側面から離れる方向に変位する場合でも、ロックアームの側面のめくれ防止用突部が保護壁に突設されている第１のめくれ防止突起に確実に当接し、めくれ防止突起によって、ロック解除操作部のめくれ上がりを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によるコネクタハウジングによれば、コネクタハウジング本体の幅方向に向かう力と、コネクタハウジング本体の一外側面から離間する方向に向かう力とがロックアームに作用する場合でも、これらの力によってロック解除操作部がコネクタハウジング本体の一外側面から離間する方向にめくれ上がることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るコネクタハウジングの第１実施形態の後方斜め上方から視た斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態のコネクタハウジングを後方斜め上方の図１とは異なる角度から視た斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態のコネクタハウジングの正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態のコネクタハウジングの後面図である。
【図５】図３のＡ−Ａ一部断面図である。
【図６】図３のＢ−Ｂ一部断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態のコネクタハウジングに相手コネクタハウジングが嵌合した状態の縦断面図である。
【図８】図２のコネクタハウジングの要部を後面側から見た拡大図である。
【図９】本発明の第１実施形態のコネクタハウジングの作用説明図である。
【図１０】本発明の第２実施形態のコネクタハウジングの正面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態のコネクタハウジングの後面図である。
【図１２】従来のコネクタハウジングの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係るコネクタハウジングの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
［第１実施形態］
図１〜図９は本発明に係るコネクタハウジングの第１実施形態を示したもので、図１は本発明に係るコネクタハウジングの第１実施形態の後方斜め上方から視た斜視図、図２は本発明の第１実施形態のコネクタハウジングを図１とは異なる角度から視た斜視図、図３は本発明の第１実施形態のコネクタハウジングの正面図、図４は本発明の第１実施形態のコネクタハウジングの後面図（背面図）、図５は図３のＡ−Ａ一部断面図、図６は図３のＢ−Ｂ一部断面図、図７は本発明の第１実施の形態のコネクタハウジングに相手コネクタハウジングが嵌合した状態の縦断面図、図８は図２のコネクタハウジングの要部を後面側から見た拡大図、図９は本発明の第１実施形態のコネクタハウジングの作用説明図である。
【００２５】
この第１実施形態のコネクタハウジング２は、樹脂の一体成形品で、図１〜図７に示すように、コネクタハウジング本体３と、ロックアーム４と、ロック解除操作部４４と、めくれ防止用突部４５と、一対のロックアーム保護壁（以下、単に保護壁ともいう。）６と、第１のめくれ防止突起６３と、第２のめくれ防止突起６５と、を備えている。
【００２６】
コネクタハウジング本体３は、図１に示すように、端子金具に接続された電線が挿通する複数の電線挿通孔３１を有している。このコネクタハウジング本体３は、図７に示すように、接続相手となる相手コネクタハウジング本体７に嵌合接続することで、収容している端子金具が相手コネクタハウジング本体７内の端子金具に接続される。
【００２７】
ロックアーム４は、コネクタハウジング本体３の一外側面であるハウジング上面３２の幅方向の中央に設けられている。また、ロックアーム４は、ハウジング本体相互の嵌合方向（図５の矢印Ｘ２方向）に沿って延出した一対のアーム本体４１と、このアーム本体４１を揺動可能にコネクタハウジング本体３に連結するハウジング連絡部４２（図５参照）と、アーム本体４１とハウジング連絡部４２とを連結する連結アーム４１ａと、アーム本体４１の前端部に設けられたロック部係合部４３と、アーム本体４１の後端部に設けられたロック解除操作部４４と、各アーム本体４１の外側面に突出して設けられためくれ防止用突部４５（図２〜図４参照）と、を備えている。
【００２８】
ハウジング連絡部４２は、図５に示すように、一対のアーム本体４１の長手方向の中間部で、若干ロック解除操作部４４側に寄った位置を、コネクタハウジング本体３に連結している。このハウジング連絡部４２による支持によって、一対のアーム本体４１は、ハウジング連絡部４２を支点として、連結アーム４１ａを介して揺動可能に支持されており、図５に示すように、アーム本体４１の後端のロック解除操作部４４を矢印Ｙ３方向に押下すると、アーム本体４１の先端のロック部係合部４３が矢印Ｙ４方向に揺動する。
【００２９】
ロック部係合部４３は、ハウジング本体相互の嵌合途中では、相手コネクタハウジング本体７に装備されたロック部７３（図７参照）の上に乗り上げ、これに伴い、アーム本体４１の前端側が、ハウジング上面３２から離間する方向に撓み変形する。即ち、ハウジング本体相互の嵌合途中では、ロック部係合部４３は、コネクタハウジング本体３の一外側面であるハウジング上面３２から離間する方向に変位する。ハウジング本体相互の嵌合が完了した時には、嵌合途中で撓み変形していたアーム本体４１の部位が弾性復元力で元の位置に復帰する。図７に示したように、ロック部係合部４３が相手コネクタハウジング本体７に装備されているロック部７３と係合することで、ハウジング本体相互の接続状態をロックする。
【００３０】
ロック解除操作部４４は、ハウジング本体相互の接続状態のロックを解除する際に押下操作する部位である。このロック解除操作部４４は、ロック部係合部４３とは反対側の端部となるアーム本体４１の後端部同士を連結するように設けられている。即ち、ロック解除操作部４４は、ロックアーム４のロック部係合部４３とは反対側の端部に設けられ、図７に矢印Ｙ５で示すように、コネクタハウジング本体３のハウジング上面（一外側面）３２に接近する方向に押圧されることで、ロックアーム４が揺動して、ロック部係合部４３がロック解除方向（図７の矢印Ｙ６方向）に変位する。
【００３１】
めくれ防止用突部４５は、図２〜図４に示すように、保護壁６と対向するロックアーム４の側面（アーム本体４１の外側面）から保護壁６に向かって突設された突起である。このめくれ防止用突部４５は、各アーム本体４１の外側面のロック解除操作部４４寄りの位置に装備されている。
【００３２】
このめくれ防止用突部４５は、ロック解除操作部４４が基準位置（ロック状態の位置）から更に一外側面から離れる方向に変位するとき、後述する保護壁６の第１のめくれ防止突起６３に当接することで、ロック解除操作部４４の変位を規制する。
【００３３】
一対の保護壁６は、ロックアーム４の両外側面に対向するように、コネクタハウジング本体３の一外側面であるハウジング上面３２に立設されている。一対の保護壁６は、ロックアーム４の上面の高さ以上の高さ寸法を有していて、ロックアーム４が外部の部材との干渉によってロック解除方向に撓むことを規制する。
【００３４】
本実施形態の一対の保護壁６には、図８に示すように、第１のめくれ防止突起６３と、第２のめくれ防止突起６５と、が装備されている。
【００３５】
第１のめくれ防止突起６３は、保護壁６からロックアーム４上のめくれ防止用突部４５の上に張り出して設けられている。この第１のめくれ防止突起６３は、ロックアーム４がハウジング上面３２から離れる方向に変位するとき、めくれ防止用突部４５との当接によって、ロック解除操作部４４が基準位置から更にハウジング上面（一外側面）３２から離れる方向に変位することを規制する。
【００３６】
第２のめくれ防止突起６５は、保護壁６の上端からロックアーム４のロック解除操作部４４の上に張り出して設けられて、前記ロック解除操作部４４との当接によって、前記ロック解除操作部４４が基準位置から更に一外側面であるハウジング上面３２から離れる方向に変位することを規制する。
【００３７】
本実施形態の場合、図９に示すように、ロック解除操作部４４の変位によって、めくれ防止用突部４５が第１のめくれ防止突起６３に当接する時には、同時に、ロック解除操作部４４の側端部が第２のめくれ防止突起６５に当接するように、第１のめくれ防止突起６３及び第２のめくれ防止突起６５の装備位置が設定されている。
【００３８】
さらに、本実施形態の場合、図８に示すように、ロック解除操作部４４と第２のめくれ防止突起６５との重なり合う寸法ｍ１が、ロックアーム４と保護壁６との間の隙間Ｓ１よりも大きくなるように、第２のめくれ防止突起６５のロック解除操作部４４上への突出長を設定している。
【００３９】
以上に説明した本実施形態のコネクタハウジング２の構成によれば、コネクタハウジング本体３の一外側面（ハウジング上面３２）から離間する方向に向かう外力がロックアーム４に作用して、ロックアーム４がハウジング上面３２から離間する方向に変位するとき、ロックアーム４の側面のめくれ防止用突部４５が保護壁６に突設されている第１のめくれ防止突起６３に当接して、ロック解除操作部４４の一外側面から離間する方向への変位が規制される。
【００４０】
また、ロックアーム４の側面のめくれ防止用突部４５が保護壁６に突設されている第１のめくれ防止突起６３に当接するときには、同時に、ロックアーム４のロック解除操作部４４が保護壁６の上端に装備された第２のめくれ防止突起６５に当接して、ロック解除操作部４４が基準位置から更に一外側面（ハウジング上面３２）から離れる方向に変位することが規制される。
【００４１】
即ち、ロックアーム４のめくれ上がりは、保護壁６に装備されている第１のめくれ防止突起６３と、第２のめくれ防止突起６５とで二重に規制されるため、ロック解除操作部４４のめくれ上がりを、より確実に防止することができる。
【００４２】
また、本実施形態のコネクタハウジング２の構成によれば、ロックアーム４に作用する外力に、コネクタハウジング本体３の幅方向に向かう成分が含まれている場合には、その幅方向成分によってロックアーム４に幅方向の撓みが生じ、そのロックアーム４の幅方向の撓みによって、ロックアーム４が保護壁６に装備された第１のめくれ防止突起６３をすり抜け可能な状況が起こり得る。しかし、保護壁６に装備されている第２のめくれ防止突起６５のコネクタハウジング本体３の幅方向への突出長がロックアーム４と保護壁６との間の隙間よりも大きく設定されているため、ロックアーム４のめくれ防止用突部４５が第１のめくれ防止突起６３をすり抜け可能な状況になっても、第２のめくれ防止突起６５は、ロックアーム４のロック解除操作部４４に当接した状態を維持していて、ロック解除操作部４４のめくれ上がりを防止する。
従って、ロック解除操作部４４のめくれ上がりを確実に防止することができる。
【００４３】
［第２実施形態］
図１０は本発明の第２実施形態のコネクタハウジングの正面図、図１１は本発明の第２実施形態のコネクタハウジングの後面図である。
【００４４】
この第２実施形態のコネクタハウジング２Ａは、第１実施形態に示したコネクタハウジング２の一部を改良したもので、改良点以外の構成は第１実施形態と共通であり、共通の構成は第１実施形態と同符号を付して説明を省略する。
【００４５】
第２実施形態が第１実施形態と異なるのは、ロックアーム４の側部に、保護壁６とロックアーム４との間の隙間を、めくれ防止用突部４５と第１のめくれ防止突起６３との重なり合う寸法よりも小さくする膨出部４６を備えた点である。
【００４６】
膨出部４６は、保護壁６と対向するロックアーム４の外側面（アーム本体４１の外側面）を、保護壁６側に凸の山形構造に膨出させたものである。この膨出部４６は、保護壁６とロックアーム４との間の隙間を、めくれ防止用突部４５と第１のめくれ防止突起６３との重なり合う寸法よりも小さくする膨出構造である。膨出部４６が形成されていることにより、保護壁６とロックアーム４との間の隙間である保護壁６と膨出部４６との間の隙間が、めくれ防止用突部４５と後述するめくれ防止突起６３との重なり合う寸法よりも小さくなっている。
【００４７】
膨出部４６は、ロックアーム４のロック解除操作部４４寄りに設けるのが好ましい。
なお、ロックアーム４に膨出部４６を設ける代わりに、保護壁６に膨出部を設けてもよい。
【００４８】
第２実施形態のコネクタハウジング２Ａでは、コネクタハウジング本体３の幅方向に沿う外力がロックアーム４に作用して、ロックアーム４が幅方向に撓み変形する際に、膨出部４６を装備したことで、ロックアーム４の幅方向への変位量が、めくれ防止用突部４５と第１のめくれ防止突起６３との重なり合う寸法よりも小さい値に制限される。
【００４９】
そのため、第２実施形態のコネクタハウジング２Ａでは、ロックアーム４が幅方向に撓んだ状態で、ハウジング上面３２から離れる方向に変位する場合でも、ロックアーム４の側面のめくれ防止用突部４５が保護壁６に突設されている第１のめくれ防止突起６３に確実に当接し、第１のめくれ防止突起６３によって、ロック解除操作部４４のめくれ上がりを確実に防止することができる。
【００５０】
また、第１実施形態と同様に、ロック解除操作部４４の変位によって、めくれ防止用突部４５が第１のめくれ防止突起６３に当接する時には、同時に、ロック解除操作部４４の側端部が第２のめくれ防止突起６５に当接するため、ロック解除操作部４４のめくれ上がりを更に確実に防止することができる。
【００５１】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５２】
ここで、上述した本発明に係るコネクタハウジングの実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［３］に簡潔に纏めて列記する。
【００５３】
［１］  接続相手となる相手コネクタハウジング本体（７）に嵌合接続するコネクタハウジング本体（３）と、
前記コネクタハウジング本体（３）の一外側面（３２）からハウジング本体相互の嵌合方向に沿って延出して設けられて、ハウジング本体相互の嵌合途中では前記一外側面（３２）に直交するロック解除方向に撓み変形し、ハウジング本体相互の嵌合が完了した時には嵌合途中で撓み変形していた部位が弾性復元力で元の位置に復帰して前記相手コネクタハウジング本体（７）に装備されているロック部（７３）と係合することで、ハウジング本体相互の接続状態をロックするロックアーム（４）と、
前記ロックアーム（４）のロック部係合部（４３）とは反対側の端部に設けられ、前記一外側面（３２）に接近する方向に押圧されることで前記ロックアーム（４）が揺動してロック解除方向に変位するロック解除操作部（４４）と、
前記ロックアーム（４）の両側面に対向するように前記一外側面（３２）に立設されて前記ロックアーム（４）が外部の部材との干渉によってロック解除方向に撓むことを規制する一対の保護壁（６）と、
を備えるコネクタハウジング（２）であって、
前記保護壁（６）と対向する前記ロックアーム（４）の、前記ロック解除操作部（４４）寄りの側面から前記保護壁（６）に向かって突設されためくれ防止用突部（４５）と、
前記保護壁（６）から前記めくれ防止用突部（４５）の上に張り出して設けられて、前記めくれ防止用突部（４５）との当接によって、前記ロック解除操作部（４４）が基準位置から更に前記一外側面（３２）から離れる方向に変位することを規制する第１のめくれ防止突起（６３）と、
前記保護壁（６）の上端から前記ロックアーム（４）の上に張り出して設けられて、前記ロック解除操作部（４４）との当接によって、前記ロック解除操作部（４４）が基準位置から更に前記一外側面（３２）から離れる方向に変位することを規制する第２のめくれ防止突起（６５）と、
を備え、
前記第１のめくれ防止突起（６３）の前記めくれ防止用突部（４５）への当接、及び前記第２のめくれ防止突起（６５）の前記ロック解除操作部（４４）への当接が同時であることを特徴とするコネクタハウジング（２）。
【００５４】
［２］  前記ロック解除操作部（４４）と前記第２のめくれ防止突起（６５）との重なり合う寸法が、前記ロックアーム（４）と前記保護壁（６）との間の隙間よりも大きくなるように、前記第２のめくれ防止突起（６５）の突出長を設定したことを特徴とする上記［１］に記載のコネクタハウジング（２）。
【００５５】
［３］  前記保護壁（６）又は前記ロックアーム（４）の少なくとも一方に装備されて、前記保護壁（６）と前記ロックアーム（４）との間の隙間を、前記めくれ防止用突部（４５）と前記第１のめくれ防止突起（６３）との重なり合う寸法よりも小さくする膨出部（４６）を備えたことを特徴とする上記［１］又は［２］に記載のコネクタハウジング（２）。
【符号の説明】
【００５６】
２、２Ａ  コネクタハウジング
３  コネクタハウジング本体
４  ロックアーム
６  保護壁
７  相手コネクタハウジング本体
３２  ハウジング上面（一外側面）
４３  ロック部係合部
４４  ロック解除操作部
４５  めくれ防止用突部
４６  膨出部
６３  第１のめくれ防止突起
６５  第２のめくれ防止突起
７３  ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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