(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴室内に設置される複数の距離測定機構により入浴者までの距離をそれぞれ逐次測定し、この距離測定機構により得られた距離の予め定めた時間当たりの変化量を前記距離測定機構ごとにそれぞれ算出し、算出された複数の前記変化量のうち一つでも予め定めた範囲を超える場合に安全状態であると判断し、算出された複数の前記変化量の全てが前記予め定めた範囲内にある場合に異常状態であると判断し警告を発する構成を有していて、
入浴者が浴室または浴槽に入る前に複数の前記距離測定機構により測定して得られるそれぞれの距離をそれぞれの前記距離測定機構の初期値として設定し、前記距離測定機構により逐次測定して得られる距離のうち少なくとも一つが対応する前記初期値と異なる場合に前記変化量の算出を開始し、前記距離測定機構により逐次測定して得られる距離のうち全てが対応する前記初期値とそれぞれ等しい場合に前記変化量の算出を終了することを特徴とする入浴者の安全状態の判断方法。
【請求項２】
前記警告が浴室内の入浴者に発せられる予備警告と浴室の外部に発せられる本警告とを含み、異常状態であると判断し前記予備警告が発せられた後に、算出された複数の前記変化量のうち一つでも前記予め定めた範囲を超える場合に、異常状態であるとの判断を安全状態であるとの判断に変更する請求項１に記載の入浴者の安全状態の判断方法。
【請求項３】
浴室内に設置される距離測定機構を備えた安全装置であって、対向面までの距離を逐次測定する複数の距離測定機構と、それぞれの前記距離測定機構で測定される距離の予め定めた時間当たりの変化量を算出する演算機構と、この変化量に応じて安全状態または異常状態のいずれかを判断する検知機構と、異常状態であると判断した場合に警告を発する警告機構とを備えていて、
前記演算機構が、それぞれの前記距離測定機構で測定される距離を初期値として設定する初期値設定手段と、複数の前記距離の少なくとも一つがこの初期値と異なる場合に前記変化量の算出を開始する演算開始手段と、複数の前記距離の全てが前記初期値と等しくなる場合に前記変化量の算出を終了する演算終了手段とを備えることを特徴とする安全装置。
【請求項４】
前記検知機構が、前記演算機構により算出される複数の前記変化量のうち一つでも予め
定めた範囲を超える場合に安全状態であると判断し、複数の前記変化量の全てが前記予め定めた範囲内にある場合に異常状態であると判断する請求項３に記載の安全装置。
【請求項５】
前記警告機構が、前記検知機構が異常状態であると判断した際に浴室内の入浴者に予備警告を発し、この予備警告を発した後であって予め定めた時間を経過した後に浴室の外部に本警告を発する構成を有する請求項３または４に記載の安全装置。
【請求項６】
前記警告機構により前記予備警告が発せられた後に前記演算機構により算出される複数の前記変化量のうち一つでも前記予め定めた範囲を超える場合は、前記検知機構が異常状態であるとの判断を安全状態であるとの判断に変更する請求項５に記載の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入浴者が浴槽内で意識を失ったり心肺停止に陥ったりする浴室事故を防止するために、入浴者の安全状態を判断する方法および安全装置に関するものであり、詳しくは浴室内の入浴者の姿勢や位置に関わらず安全状態を判断することにより入浴者の安全性を向上しつつ、誤作動により入浴者を煩わせることのない入浴者の安全状態を判断する方法および安全装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
入浴者が浴室で心肺停止、脳血管障害、一過性意識障害（失神）や溺水を起こす浴室事故が発生していて、死亡事故につながるケースもある。この浴室事故を防止するための浴室安全装置が種々提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の浴室安全装置は、複数の発光部から受光部に照射される光の遮られ方によって浴槽内の入浴者の頭部の位置を判定する。同時に水位センサにより浴槽内の水面の高さを測定し、入浴者の頭部の位置がこの水面よりも下になっている場合は異常状態であると判断する。異常状態であると判断された後に、浴槽内の水を排水することにより、意識障害等に伴い入浴者が溺れる事故を防止できる。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の浴室安全装置は、入浴者の頭部の高さと浴槽内の水面の高さをもとに異常状態を判断しているので、頭部が水面よりも高い位置にあって入浴者が意識障害等を起こしている場合は、異常状態を検知できない。
【０００５】
例えば、入浴者が浴槽内で座った状態を保ったまま意識を失ったり、入浴者が前方に頭部をもたげ顔面のみが水に浸かり後頭部が水面よりも高い位置にある場合は、特許文献１に記載の浴室安全装置ではこの異常状態を検知できない。また浴槽内の水面上に洗面器等を浮かべている場合、この洗面器等により発光部からの光が遮られて入浴者の頭部は常に水面上にあると判断されるので、入浴者に異常が生じた場合であってもこれを検知できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−６６３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は浴室内の入浴者の姿勢や位置に関わらず安全状態を判断することにより入浴者の安全性を向上しつつ、誤作動により入浴者を煩わせることのない入浴者の安全状態を判断する方法および安全装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明の入浴者の安全状態を判断する方法は、浴室内に設置される複数の距離測定機構により入浴者までの距離をそれぞれ逐次測定し、この距離測定機構により得られた距離の予め定めた時間当たりの変化量を前記距離測定機構ごとにそれぞれ算出し、算出された複数の前記変化量のうち一つでも予め定めた範囲を超える場合に安全状態であると判断し、算出された複数の前記変化量の全てが前記予め定めた範囲内にある場合に異常状態であると判断し警告を発する構成を有していて、入浴者が浴室または浴槽に入る前に複数の前記距離測定機構により測定して得られるそれぞれの距離をそれぞれの前記距離測定機構の初期値として設定し、前記距離測定機構により逐次測定して得られる距離のうち少なくとも一つが対応する前記初期値と異なる場合に前記変化量の算出を開始し、前記距離測定機構により逐次測定して得られる距離のうち全てが対応する前記初期値とそれぞれ等しい場合に前記変化量の算出を終了することを特徴とする。
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明の入浴者の安全状態を判断する安全装置は、浴室内に設置される距離測定機構を備えた安全装置であって、対向面までの距離を逐次測定する複数の距離測定機構と、それぞれの前記距離測定機構で測定される距離の予め定めた時間当たりの変化量を算出する演算機構と、この変化量に応じて安全状態または異常状態のいずれかを判断する検知機構と、異常状態であると判断した場合に警告を発する警告機構とを備えていて、前記演算機構が、それぞれの前記距離測定機構で測定される距離を初期値として設定する初期値設定手段と、複数の前記距離の少なくとも一つがこの初期値と異なる場合に前記変化量の算出を開始する演算開始手段と、複数の前記距離の全てが前記初期値と等しくなる場合に前記変化量の算出を終了する演算終了手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば浴室または浴槽内の入浴者の体の一部でも動いていれば安全状態であると判断し、全ての部分の動きが停止している場合に異常状態であると判断して警告を発するので、入浴者の姿勢や位置に関わらず異常状態を検知することができる。入浴者が浴槽内で溺れることなく意識を失った場合や洗い場で意識を失った場合であっても、異常状態として検知することができる。
【００１１】
また複数の距離測定機構により入浴者までの距離を測定する構成により、浴槽内に椅子や洗面器等が持ち込まれてこの椅子等が入浴者までの距離測定を阻害する状態であっても、他の距離測定機構により入浴者が動いているか否かを検知することができるので、入浴者が意識を失っているにも関わらず異常状態が検知されない事態を回避できる。
【００１２】
入浴者が浴室または浴槽に入る前に複数の距離測定機構により測定して得られるそれぞれの距離をそれぞれの距離測定機構の初期値として設定し、距離測定機構により逐次測定して得られる距離のうち少なくとも一つが対応する初期値と異なる場合に変化量の算出を開始し、距離測定機構により逐次測定して得られる距離のうち全てが対応する初期値とそれぞれ等しい場合に変化量の算出を終了する構成にすることもできる。
【００１３】
この構成によれば、入浴者の安全を判断するための安全装置等の電源の切り忘れにより警告が誤って発せられることを防止でき、電源の入れ忘れにより異常状態が検知されない事態を回避できるので、入浴者の安全性を向上するには有利である。
【００１４】
警告が浴室内の入浴者に発せられる予備警告と浴室の外部に発せられる本警告とを含み、異常状態であると判断し予備警告が発せられた後に、算出された複数の変化量のうち一つでも予め定めた範囲を超える場合に、異常状態であるとの判断を安全状態であるとの判断に変更する構成にすることもできる。
【００１５】
この構成によれば、安全な状態である入浴者が浴室または浴槽内で一定時間動かなかったために異常状態であると誤って判断された場合に、予備警告により注意を促された入浴者が動くことで本警告が誤って発せられることを防止できる。これにより誤作動による煩わしさから安全装置等の電源を入浴者が切ってしまうことを回避できるので、入浴者の安全性を向上するには有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の安全装置の概略を例示する斜視図である。
【図２】入浴者が浴槽内に入った状態を例示する斜視図である。
【図３】図２に示す基材をＡ−Ａ断面で例示する説明図である。
【図４】操作ボックスの概略を例示する説明図である。
【図５】距離測定機構により逐次測定される距離と経過時間の関係を例示するグラフである。
【図６】安全状態にある場合に演算機構により算出される変化量と経過時間の関係を例示するグラフである。
【図７】異常状態にある場合に演算機構により算出される変化量と経過時間の関係を例示するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の入浴者の安全状態を判断する方法および安全装置を図に示した実施形態に基づいて説明する。
【００１８】
図１および図２に例示するように本発明の安全装置１は、複数の距離測定機構２と、操作ボックス３とを備えている。距離測定機構２は、例えばレーザ光を対向面に向かって照射するレーザ距離計２で構成されている。このレーザ距離計２はレーザ光を照射し、対向面となる浴槽４の内壁面や入浴者５等で反射される反射光を取得し、このレーザ光の照射開始から反射光の取得までの経過時間をもとにこのレーザ距離計２から対向面までの距離を測定する機能を備えている。
【００１９】
距離測定機構２は、上記に限らず距離測定機構２を設置した地点から対向面までの距離を測定できる構成を備えていればよい。例えば音波式の距離計で構成することもできる。ただし、音波式の場合は比較的狭い浴室内で使用すると反響音により測定値に誤差が生じる場合があるので、レーザ距離計２の方が望ましい。
【００２０】
この実施形態では、複数のレーザ距離計２は予め長方形状の基材６に並べて配置されている。この基材６を浴槽４の内壁面に固定することで、複数のレーザ距離計２を浴槽４の内壁面に一度に設置することができる。この基材６は、浴槽４の長手方向に延びる内壁面にそれぞれ設置されている。
【００２１】
基材６は、柔軟性のあるシートや板状のパネルで構成することができる。基材６を柔軟性のあるシートで構成すると、浴槽４の内壁面に曲面がある場合であってもこの浴槽４の形状に沿って基材６を配置することができるので、あらゆる形状の浴槽４に対してレーザ距離計２を容易に設置することができる。基材６を板状のパネルで構成すると、作業者が保持し易くなるので浴槽４に設置する際の位置決めの精度を向上することができる。この基材６の形状は上記に限らず、浴槽４の形状等に合わせて適宜変更することができる。
【００２２】
基材６を浴槽４の内壁面へ設置する際には、例えば接着剤や粘着テープ等により固定したり、浴槽４の手すり部分から懸吊具により懸吊して設置したり、磁性を有するステンレス等により浴槽４が形成されている場合は磁石を介在させて設置することができる。
【００２３】
この基材６の一端部には直方体状のバッテリボックス７が設置されている。図３に例示するようにこのバッテリボックス７には、レーザ距離計２で測定される距離ｄを操作ボックス３に無線で送信する通信機８と、レーザ距離計２に電力を供給するバッテリ９とが収納されている。複数のレーザ距離計２は、信号線１０および電線１１を介してこの通信機８とバッテリ９にそれぞれ接続されている。
【００２４】
このバッテリボックス７の形状は上記に限らず、円柱形状など適宜変更することができる。またバッテリボックス７を基材６に設置する位置も上記に限らず、基材６の上方または下方の長辺に沿って配置したり、基材６の中央部に配置したりすることもできる。
【００２５】
この実施形態では信号線１０および電線１１は、スペーサ１２を介して貼りあわせた２枚の基材６の間に敷設されている。このスペーサ１２は、基材６の周縁部に沿って接着等により配置され、基材６を構成するシートやパネル等と同質の材料により構成される。このスペーサ１２は上記に限らず、他の材料で構成することもできる。
【００２６】
基材６の周縁部に配置されるスペーサ１２と、シートまたはパネル等で構成される２枚の基材６とにより囲まれる空間は水密に構成されている。信号線１０および電線１１は、この空間内に収容されるので経年劣化を抑制し、長期間安定的に信号および電気を送るのに有利である。また水密性を向上させるためにコーキング材等の充填物をスペーサ１２と基材６とにより形成される空間に充填することもできる。
【００２７】
レーザ距離計２は、一方の基材６を貫通した状態でそれぞれ配置されている。レーザ距離計２と信号線１０および電線１１を接続する接続部は、水密に構成された空間内に収容されるので経年劣化を抑制することができる。
【００２８】
信号線１０および電線１１の配置は上記に限らず、例えば１枚の基材６に複数のレーザ距離計２を配置し、信号線１０および電線１１はこの基材６の表面または裏面に敷設する構成にすることもできる。このとき信号線１０および電線１１は基材６に接着剤等により固定され、レーザ距離計２との接続部は被覆材で被覆され防水加工が施される。
【００２９】
例えば浴室の壁面に固定される操作ボックス３には、図４に例示するようにそれぞれのレーザ距離計２で逐次取得され通信機８から送信される距離ｄ１〜ｄ５のデータをそれぞれ受信する通信機１３と、この通信機１３で受信したそれぞれの距離ｄ１〜ｄ５の単位時間ｔ０当たりの変化量Δｄ１〜Δｄ５を算出する演算機構１４と、この変化量Δｄ１〜Δｄ５に基づき入浴者が安全状態にあるか異常状態にあるかを判断する検知機構１５と、この検知機構１５で異常状態であると判断した場合に警告を発する警告機構１６と、通信機１３等の機器に電力を供給するバッテリ１７とを備えている。
【００３０】
この操作ボックス３の取付位置は上記に限らず適宜変更することができる。例えば浴室の外に設置する構成にすることもできる。
【００３１】
通信機１３は、レーザ距離計２の数に対応する数の距離ｄのデータを受信し、安全装置１が例えば３０個のレーザ距離計２を備えている場合、通信機１３は逐次３０個の距離ｄ１〜ｄ３０を受信することになる。またレーザ距離計２が例えば０．１〜１０．０ｓｅｃごとに距離ｄを測定している場合は、通信機１３は０．１〜１０．０ｓｅｃごとに距離ｄを取得することになる。
【００３２】
演算機構１４は、通信機１３により受信された距離ｄ１〜ｄ５の単位時間ｔ０当たりの変化量Δｄ１〜Δｄ５を算出する。演算機構１４が例えば０．１ｓｅｃ〜１０ｓｅｃごとに変化量Δｄを算出する場合は、演算機構１４は基準となる距離ｄ１とそこから０．１〜１０ｓｅｃ後に取得されるｄ１とからその変化量Δｄ１を算出する。
【００３３】
検知機構１５は、演算機構１４で算出された複数の変化量Δｄ１〜Δｄ５に基づいて入浴者５が安全状態にあるか異常状態にあるかを判断する。この検知機構１５により異常状態であると判断された場合は、警告機構１６により警告が発せられる。
【００３４】
警告機構１６は、浴室内の入浴者５に警告を発する予備警告部１８と、浴室の外部であって予め定められた場所に警告を発する本警告部１９とを備えている。予備警告部１８は、例えば警告音を鳴らすスピーカや、警告灯を発光させる光源等で構成することができる。本警告部１９は、例えば無線通信等により消防署や警備会社に連絡する通信機等で構成することができる。
【００３５】
バッテリ１７は、操作ボックス３内に設置される通信機１３、演算機構１４、検知機構１５および警告機構１６に電線２０を介して電力を供給する。操作ボックス３およびバッテリボックス７にそれぞれバッテリ９、１７が設置される構成により、電気工事等の大が
かりな工事をすることなく浴室に安全装置１を設置できるので、安全装置１の普及を促進することができる。
【００３６】
次に安全装置１の動作について説明する。まず、図２に例示するように入浴者５が浴槽４内に入ると、それぞれのレーザ距離計２は設置される浴槽４の内壁面から対向面にある入浴者５の腕、腰、足または対向する浴槽４の内壁面等までの距離を、例えば０．５秒間隔で測定する。レーザ距離計２で測定された距離ｄ（ｍｍ）は通信機８から通信機１３に逐次送られる。
【００３７】
図５に例示するように、例えば対向面に腕があるレーザ距離計２により取得される距離ｄ１からは、入浴者５の腕がレーザ距離計２に対して接近離間を繰り返している様子がわかる。同様に対向面に腰があるレーザ距離計２により取得される距離ｄ２からは、入浴者５の腰がほとんど動いていない様子がわかる。対向面に足があるレーザ距離計２により取得されるｄ３からは、例えば入浴者５が浴槽４内で足を組んだりすることにより、足の一部がレーザ距離計２に接触する距離まで近づいている様子がわかる。図５では３つのレーザ距離計２で取得される距離ｄ１〜ｄ３について示しているが、他のレーザ距離計２でも同様に逐次距離ｄを測定している。
【００３８】
演算機構１４は、通信機１３に送られた距離ｄから予め定められた時間ｔ０当たりの変化量Δｄを算出する。例えば予め定められた時間ｔ０を０．５ｓｅｃとして距離ｄ１を演算機構１４で処理すると、現在の距離ｄ１と０．５ｓｅｃ前の距離ｄ１の値の差を変化量Δｄ１として算出する。さらにここから例えば０．１ｓｅｃ経過したときは、このときのｄ１とここから０．５ｓｅｃ前の距離ｄ１の値の差を算出する。
【００３９】
図６に例示するようにこの変化量Δｄ１は逐次算出される。他のレーザ距離計２で測定された距離ｄについても同様に変化量Δｄが逐次算出される。なお、図６に示す変化量Δｄ１〜Δｄ３は、図５に例示したｄ１〜ｄ３とは異なる時間帯に取得された距離ｄ１〜ｄ３をもとに算出した結果である。
【００４０】
検知機構１５は、例えば±１０ｍｍなど予め定められた範囲Δｄ０と演算機構１４により算出される複数の変化量Δｄとの比較を行う。入浴者５が浴槽４内で動いているときは、図６に例示するようにそれぞれのレーザ距離計２で逐次測定された距離ｄをもとに計算された変化量Δｄのうち少なくとも１つが、例えば±１０ｍｍなどの所定の範囲Δｄ０を超える。例えば、入浴者５が浴槽４内で一方の手で他方の肩を揉んでいる場合は、この手までの距離ｄから得られる変化量Δｄはこの所定の範囲Δｄ０である±１０ｍｍより大きくなる。そのため、逐次算出される変化量Δｄのうち少なくとも１つが所定の範囲Δｄ０を超える場合は、入浴者５は安全な状態にあるといえ、このような場合に検知機構１５は安全状態であると判断する。
【００４１】
図７に例示するように入浴者５が意識障害等を起こしている場合は、変化量Δｄの全てが所定の範囲Δｄ０内となる。例えば入浴者５が浴槽４内でほとんど動いていないときはそれぞれのレーザ距離計２で測定される距離ｄはほとんど変化せず、演算機構１４で算出される変化量Δｄはほぼゼロとなり、全ての変化量Δｄが所定の範囲Δｄ０である±１０ｍｍ以下となる。そのため、逐次算出される変化量Δｄの全てが所定の範囲Δｄ０内にある場合は、入浴者５は異常な状態にあるといえ、このような場合に検知機構１５は異常状態であると判断する。
【００４２】
変化量Δｄを算出する際の時間の間隔ｔ０および異常状態であると判断する際の変化量Δｄの予め定めらえた範囲Δｄ０は、上記に限らず適宜変更することができる。この２つの値ｔ０、Δｄ０は、検出したい入浴者５の速度に応じて適宜調整することが望ましい。
例えば、入浴者５の動きが止まってはいないが比較的遅い動きである場合にも異常状態であるとして検出したい場合には、Δｄ０（ｍｍ）／ｔ０（ｓｅｃ）の値が小さくなるように設定する。
【００４３】
前述の例では、Δｄ０が±１０ｍｍで、ｔ０が０．５ｓｅｃであるので、入浴者５が２０ｍｍ／ｓｅｃ以下の速度で動いている場合には、全ての変化量Δｄ０は±１０ｍｍ以下となり異常状態であると判断される。例えば変化量Δｄを算出する際の時間の間隔ｔ０を０．５ｓｅｃとし、変化量Δｄの予め定められた範囲Δｄ０を±５ｍｍとすると、入浴者５の移動速度が１０ｍｍ／ｓｅｃ以下であれば異常状態であるとして検知機構１５により検知することができる。そのため、レーザ距離計２により測定される入浴者５の部位のうち少なくとも１か所でも１０ｍｍ／ｓｅｃよりも速く動いている場合には安全状態であると判断され、意識を失った入浴者５が自重によりゆっくりと浴槽４内に沈み込んでいく最中であってもその速度が１０ｍｍ／ｓｅｃ以下である場合には異常状態であると判断される。
【００４４】
Δｄ０／ｔ０の値を大きく設定するほど、即ち入浴者５の移動速度を大きく設定するほど、検知機構１５が異常状態を検出し易くなるが、設定されるΔｄ０／ｔ０の値を大きくし過ぎると、入浴者５の意識があり安全状態であるにも関わらず異常状態であると誤って判断される可能性が高くなる。
【００４５】
一方で、変化量Δｄを算出する際の時間間隔ｔ０を例えば３０ｓｅｃなどに大きくすると、この時間の間に例えば入浴者５の手が移動を繰り返して元の位置に戻ってきた場合、算出される変化量Δｄがゼロとなり、異常状態が誤って検知される可能性がある。そのため、時間間隔ｔ０は０．１〜１０．０ｓｅｃ程度として、予め定められた範囲Δｄ０は±３．０ｍｍ〜±３０．０ｍｍ程度として、Δｄ０／ｔ０の値を設定することが望ましい。
【００４６】
またレーザ距離計２による距離ｄを測定する間隔は例えば０．１〜１．０ｓｅｃなど短い方が、入浴者５の状態を精度よく把握することが可能となるが、間隔を例えば１．０〜１０．０ｓｅｃなど長くするとバッテリ９の持続時間を長くできるメリットがある。
【００４７】
また操作ボックス３にレーザ距離計２により取得される距離ｄを蓄積する記憶機構を設置し、例えば数週間や数か月に渡りこの距離ｄに顕著な変化が見られない場合は、これに対応するレーザ距離計２により距離ｄを測定する間隔を自動的に長くする構成にしてもよい。長期間に渡り取得される距離ｄの変動が少ない場合は、入浴者５の入浴姿勢がいつも同じであり、このレーザ距離計２の対向面が腰や背中など入浴中に変動の少ない部位であるといえる。そのため、レーザ距離計２により距離ｄを測定する間隔を長くしても、異常状態を検知する精度に大きな影響を与えることなくバッテリ９の持続時間を長くできる。
【００４８】
レーザ距離計２により距離ｄを測定する時間の間隔は、操作ボックス３から通信機１３を介してレーザ距離計２に信号を送ることで変更する構成にすることができる。この記憶機構に距離ｄの代わりに変化量Δｄを蓄積して、上記と同様の制御を行う構成にすることもできる。
【００４９】
検知機構１５により異常状態であると判断された場合は、検知機構１５から警報機構１６に信号が送られる。この実施形態では異常状態である旨の信号を受けた警告機構１６は、警告機構１６を構成する予備警告部１８がまず入浴者５に対して警告音や警告灯による予備警告を行う。図７に例示するように予備警告部１８による予備警告が行われた後であって例えば１．０〜２０．０ｓｅｃなど予め定められた待機時間Ｔ１を経過した後に、本警告部１９が浴室の外部の予め定められた連絡先に本警告を行う。
【００５０】
例えば入浴者５に異常がないにも関わらず検知機構１５により異常状態であると判断されてしまった場合、入浴者５は予備警告によりこのことを知ることができる。このような場合に入浴者５は、例えば操作ボックス３に設置された解除スイッチ等を操作することにより、本警告が誤って外部に発せられることを防止できる。
【００５１】
入浴者５が意識を失ったりして異常状態にある場合には、予備警告が発せられても入浴者５は解除スイッチ等を操作することができないので、本警告部１９が無線通信等により同居している家族や警備会社や消防署等に異常状態であることを連絡する。この連絡を受けて家族や救助隊員は浴室に駆けつけ、入浴者５の救助等を早急に行うことができる。またホテルの浴室にこの安全装置１を設置する場合は、本警告部１９からホテルのフロントに異常状態を連絡して、従業員が入浴者５の救助等を行う構成にすることができる。
【００５２】
本警告部１９は、外部に異常状態であることを連絡するとともに、浴槽４に設置される自動排水栓２１を開き浴槽４内の水を排水する構成にすることもできる。この自動排水栓２１は、本警告部１９からの無線通信等により開閉を制御される構成を備えている。異常状態の際に浴槽４内の水を排水することにより、入浴者５が溺れる等の事故を回避できる可能性を向上することができる。
【００５３】
自動排水栓２１は上記の構成に限らず、例えば自動排水栓２１に連結されるワイヤを操作ボックス３に併設される巻き取り機等で巻き取り自動排水栓２１を開とする構成など、周知の構成を利用することができる。
【００５４】
本発明の安全装置１は、レーザ距離計２が対向面である入浴者５までの距離ｄを測定して、この距離ｄの変化量Δｄに基づき入浴者５の安全状態または異常状態のいずれかを判断することができる。即ち、入浴者５が動きを止めた場合に異常状態であると判断するので、入浴者５の入浴姿勢に関わらず異常状態を検知することができ、一方で入浴者５が安全状態であるにもかかわらず誤って異常状態であると判断する可能性を低減することができる。
【００５５】
例えば、浴槽４の長手方向の内壁面に入浴者５が背中を当てて入浴したとしても、入浴者５の正面側に設置されたレーザ距離計２により対向面である入浴者５までの距離ｄを測定できるので、安全装置１は正確に異常状態を検知することができる。入浴者５が頭部をもたげて顔面のみが水に浸かっている場合であっても、入浴者５が所定の速度以上で動いていなければ安全装置１は異常状態であるとして検知することができる。また水面に洗面器等を浮かべた状態であっても、安全装置１は入浴者５の頭部が水面より上にあると誤って判断することはない。
【００５６】
図１および図２に例示する実施形態では、複数のレーザ距離計２が水面下となる状態で浴槽４に設置されているが、レーザ距離計２を水面上となる位置に配置する構成にしてもよい。またこの実施形態ではレーザ距離計２を設置した基材６を浴槽４の対向する面にそれぞれ配置しているが、１枚の基材６を浴槽４の内壁面に設置する構成にすることもできる。これにより安全装置１の製造コストを抑制することができる。一方で、２枚以上の基材６を浴槽４内に設置する構成として、レーザ距離計２により取得できる距離ｄの数を増やし、測定精度を向上することもできる。
【００５７】
安全装置１に設置する距離測定機構２の数は適宜決定することができる。設置する距離測定機構２の数を例えば１０〜３０個とすれば安全装置１の製造コストを抑制することができ、例えば１００〜５００個とすれば測定精度を向上することができる。
【００５８】
複数のレーザ距離計２を配置した基材６を設置する位置は浴槽４内に限らず、浴室内の
壁面等に設置することもできる。例えば浴室の天井に設置して下方に向かってレーザを照射する構成にすることもできる。この構成によれば浴槽４内に限らず、洗い場で入浴者５が意識障害に陥った場合であって異常状態を検知することができるので、入浴者５の安全性を格段に向上することができる。
【００５９】
レーザ距離計２を配置した基材６を浴槽４に設置する場合は、入浴者５は浴槽４に入る際に安全装置１の動作開始スイッチを入れることになるが、このスイッチの入れ忘れによる浴室事故を防止するために、安全装置１の動作開始スイッチが自動的に入る構成にすることが望ましい。
【００６０】
この場合はまず、入浴者５が浴槽４に入る前に複数のレーザ距離計２により得られるそれぞれの距離ｄの値を、それぞれのレーザ距離計２の初期値として設定する。この初期値の設定は、例えば操作ボックス３に初期値設定スイッチを設置し、このスイッチの操作により例えば演算機構１４または検知機構１５または併設される記憶機構等に初期値を記憶させて行うことができる（初期値設定手段）。
【００６１】
この初期値の設定は、例えば安全装置１を浴槽４に設置する際に設定することができる。また浴槽４内に介護用のいすや手すり等を設置した場合には改めて初期値の設定を行う。
【００６２】
その後、複数のレーザ距離計２で得られる距離ｄの値のうち少なくとも一つが対応する初期値と異なる値になった場合に、安全装置１は作動状態となり演算機構１４により変化量Δｄの算出が開始される。つまり、入浴者５が浴槽４に入ることにより距離ｄが初期値から変化して演算機構１４による算出が開始され、これに伴い検知機構１５による判断が開始されので、入浴者５が浴槽４に入ることで安全装置１を自動的に作動状態にすることができる。
【００６３】
複数のレーザ距離計２で得られる距離ｄの全てが対応する初期値と等しい値になった場合に、安全装置１は待機状態となる。つまり、入浴者５が浴槽４から出ると、レーザ距離計２で逐次取得される距離ｄがそれぞれ初期値と等しくなる。これにより、演算機構１４による算出が終了しこれに伴い検知機構１５による判断が停止するので、入浴者５が浴槽４から出ることで安全装置１の動作を休止させることができる。
【００６４】
安全装置１が待機状態にある場合は、レーザ距離計２で距離ｄを測定する時間間隔を例えば１０〜６０ｓｅｃなどに大きくして、バッテリ９の消耗を抑制する構成にすることもできる。レーザ距離計２で距離ｄを測定する時間間隔は、例えば待機状態のときに１５．０ｓｅｃとして、作動状態のときに０．５ｓｅｃとすることができる。
【００６５】
入浴者５が浴槽４に入る前に安全装置１が作動状態になってしまうと、浴槽４内に動くものがない状態なので誤って異常状態であると検知されてしまう可能性がある。しかし、初期値の設定を利用して安全装置１を自動的に作動状態とする構成により、安全装置１の主電源を入れたままにすることができ、主電源の入れ忘れにより異常状態を検知できない事態を回避できる。
【００６６】
複数のレーザ距離計２を設置した基材６を浴室の壁面等に設置した場合も同様に、入浴者５が浴室に入ることで安全装置１が作動状態となり、浴室から出ることで待機状態となるので、入浴者５は安全装置１の電源の操作をすることなく、安全な状態で入浴することができる。
【００６７】
介護用のいすや手すり等を浴槽４や浴室内に設置する場合には、改めて初期値を設定す
る。初期値の設定を改めて行わないと、いす等の存在に反応して安全装置１が作動状態となり、浴室内に誰もいない場合は動くものがないので異常状態であると判断され、警告が誤って発せられてしまう。初期値の設定を改めて行っておけば、いす等が設置さている状態であっても安全装置１は休止状態となり、入浴者５が浴室や浴槽４に入った時点で安全装置１が自動的に作動状態となる。
【００６８】
この初期値設定スイッチは、浴室の電灯等のスイッチに連動させる構成にすることもできる。浴室の電灯をつけた際に初期値設定が自動的に行われるので、初期値の設定を行う煩わしさを低減できる。
【００６９】
安全装置１の主電源を例えば操作ボックス３からの操作によりオンオフする構成にすることもできる。安全装置１の主電源をオフにする際は、操作ボックス３の通信機１３からバッテリボックス７側の通信機８に信号が送られ、レーザ距離計２による距離ｄの測定を停止させる。これにより、バッテリ９、１７の消耗を抑制することができる。
【００７０】
また浴室の電灯等のスイッチに安全装置１の主電源のスイッチを連動させる構成にすることもできる。即ち、浴室の電灯等のスイッチがオンになった場合に安全装置１の主電源がオンとなり、電灯等のスイッチがオフになった場合に安全装置１の主電源がオフとなる構成にすることができる。浴室の電灯等のスイッチがオフになった場合、即ち入浴者５が入浴を行わない場合にレーザ距離計２による距離ｄの測定を停止できるので、バッテリ９の消耗を抑制することができる。
【００７１】
入浴者５が安全状態にあるにも関わらず予備警告が発せられた際に、その後、本警告が発せられることを解除できる解除手段を安全装置１に組み込む構成にすることもできる。この解除手段は、異常状態であると判断され予備警告部１８から予備警告が発せられた後に、演算機構１４で算出される変化量Δｄのうち少なくとも一つでも所定の範囲Δｄ０を超える場合に、検知機構１５が異常状態であるとの判断を安全状態であるとの判断に変更する構成を備えている。
【００７２】
図６に例示するように入浴者５が安全状態であっても浴槽４内で動いていない瞬間がある場合は、検知機構１５により異常状態であると判断される可能性がある。このような場合に、入浴者５は予備警告が発せられた後に浴槽４内で動くことにより、検知機構１５による判断を安全状態に変更させ警告を解除することができるので、外部に誤って本警告が発せられることを抑制できる。
【００７３】
上記の解除手段により入浴者５は、操作ボックス３に設置される解除スイッチ等を操作するよりも簡単に本警告が誤って発せられることを回避できるので、安全装置１の誤作動による煩わしさから安全装置１等の電源を入浴者が切ってしまう事態を防止でき、入浴者５の安全性を向上するには有利となる。
【００７４】
また入浴者５が動くことで本警告が発せられることを簡単に解除できるので、図６に例示するように予備警告から本警告を発するまでの待機時間Ｔ１を例えば１．０〜３．０ｓｅｃなど短く設定しても、誤って本警告が発せられることがなくなる。待機時間Ｔ１を短く設定できるので、入浴者５が異常状態である場合には、本警告が発せられるまでの時間が短縮され、迅速な救助活動を行うことができるので、入浴者の安全性を向上するにはさらに有利となる。
【００７５】
入浴者５が浴槽４内で動くことにより異常状態であるとの判断を安全状態であるとの判断に容易に変更できるので、異常状態であると判断する基準となる変化量Δｄの所定の範囲Δｄ０を大きく設定し、即ち異常状態を検知する感度を上げても誤って本警告が発せら
れることを防止できる。
【００７６】
本警告が発せられた後であっても、操作ボックス３に設置される解除スイッチ等の操作、または入浴者５が動くことで作動する上記解除手段により、発せられた本警告を解除できる構成にすることもできる。
【００７７】
異常状態であると判断する基準となる変化量Δｄの所定の範囲Δｄ０を大きく設定すると、入浴者５に異常が発生してその動きが遅くなった時点で、検知機構１５は異常状態を検知できるので、異常状態を検知するまでの時間を短縮することができる。そのため、誤作動により本警告が発せられることを抑制しつつ、入浴者５の救助等を早期に開始できるので、入浴者５の安全性をさらに向上することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１     安全装置
２     距離測定機構（レーザ距離計）
３     操作ボックス
４     浴室
５     入浴者
６     基材
７     バッテリボックス
８     通信機
９     バッテリ
１０   信号線
１１   電線
１２   スペーサ
１３   通信機
１４   演算機構
１５   検知機構
１６   警告機構
１７   バッテリ
１８   予備警告部
１９   本警告部
２０   電線
２１   自動排水栓
ｄ     距離
Δｄ   変化量
Δｄ０ 変化量の予め定められた範囲
ｔ０   変化量を算出する際の予め定められた時間（単位時間）
Ｔ１   予備警告後であって本警告が発せられるまでの待機時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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