(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明なシート基材と、
前記シート基材上に設けられ、第１のシリコーン系粘着剤を含む第１粘着層と、
前記シート基材との間に前記第１粘着層を保持して一方のシート面を成し、第２のシリコーン系粘着剤と複数の微粒子から形成された複数の突起とを有する第２粘着層と、
を備え、
前記微粒子は平均粒径が２μｍ以上１５μｍ以下の範囲内であり、
前記一方のシート面の前記微粒子での被覆率が１０％以上７０％以下の範囲内であり、
１Ｎ／ｃｍ2以下の圧力下での前記一方のシート面での粘着力が０Ｎ／２５ｍｍであり、
前記微粒子と前記第２のシリコーン系粘着剤との屈折率差は０より大きく０．１以下の範囲内であることを特徴とする感圧粘着シート。
【請求項２】
前記第１粘着層は微粒子が非含有である請求項１に記載の感圧粘着シート。
【請求項３】
前記第１のシリコーン系粘着剤と前記第２のシリコーン系粘着剤とがポリジメチルシロキサンである請求項１または２に記載の感圧粘着シート。
【請求項４】
前記第１粘着層の厚みＴ１に対する前記第２粘着層の厚みＴ２の比Ｔ２／Ｔ１は、０．１以上３以下の範囲内である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の感圧粘着シート。
【請求項５】
前記第１粘着層と前記第２粘着層との間に、第１のシリコーン系粘着剤と第２のシリコーン系粘着剤とが混合している混合層を備える請求項１ないし４のいずれか１項に記載の感圧粘着シート。
【請求項６】
前記混合層の厚みは少なくとも０．５μｍである請求項５に記載の感圧粘着シート。
【請求項７】
前記混合層における前記第１のシリコーン系粘着剤の質量割合は１０質量％以上５０質量％以下の範囲内である請求項５または６に記載の感圧粘着シート。
【請求項８】
長尺の感圧粘着シート材において、
幅方向中央に設けられ、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の感圧粘着シートから形成されている感圧粘着部と、
幅方向側端に設けられ、前記感圧粘着部における前記一方のシート面から前記第１粘着部と前記シート基材との境界までの厚みよりも大きな厚みを有する一対の膜厚部と、
を備えることを特徴とする感圧粘着シート材。
【請求項９】
巻き芯と、
前記巻き芯に巻かれている請求項８に記載の感圧粘着シート材と、
を備えることを特徴とする感圧粘着シート材ロール。
【請求項１０】
第１のオルガノポリシロキサンと第１のオルガノポリシロキサンの溶剤とを含む第１塗布液と、第２のオルガノポリシロキサンと前記第２のオルガノポリシロキサンの溶剤と平均粒径が２μｍ以上１５μｍ以下の範囲内である複数の微粒子とを含む第２塗布液との流れを重ねて、透明なシート基材に塗布することにより、前記第１塗布液上に前記第２塗布液が重なる塗布膜を形成する塗布工程と、
前記塗布膜を乾燥する乾燥工程と、
を有し、
前記第１塗布液における前記溶剤の割合と前記第２塗布液における前記溶剤の割合とに差があることを特徴とする感圧粘着シートの製造方法。
【請求項１１】
前記第１のオルガノポリシロキサンと前記第２のオルガノポリシロキサンとは加熱により架橋する硬化性ポリジメチルシロキサンであり、
前記乾燥工程は、前記塗布膜を加熱して前記第１のオルガノポリシロキサンと前記第２のオルガノポリシロキサンとをそれぞれ架橋する架橋工程を含む請求項１０に記載の感圧粘着シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感圧粘着シート及びその製造方法、感圧粘着シート材、感圧粘着シート材ロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
貼り付ける対象物（以下、貼付対象物と称する）へ位置合わせをして仮留めをし、その後強い圧力を付与することにより接着させることができる感圧接着シートが知られている。このように感圧接着シートは付与された圧力に応じた接着性能をもち、シート状基材の表面に接着剤を付与したものであり、種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、基材と接着層と剥離性の支持体層である剥離紙とが積層された感圧接着シートが提案されている。接着剤層は基材上に配され、１０〜６０μｍの平均粒径をもつ非接着性の微粒子が接着剤層の表面に突出して一様に分散して設けられている。接着剤層の表面積に対する微粒子の被覆率は約３〜３０％とされ、微粒子は圧着圧力下において非破壊のものとされている。また、特許文献２にも、基材と接着層と剥離紙とが積層された感圧接着シートが記載されており、接着層の表面ないし内部に微粒子が配されている。この特許文献２の感圧接着シートでは、微粒子の平均粒径を最も好ましくは２μｍ以下とし、これにより、貼付対象物への圧着貼付時における圧着圧力下において微粒子が砕けたり潰れたりすることがないようにしている。
【０００４】
また、特許文献３には、粘着剤配合物から形成された粘着層が一方のシート面の一部に備えられたシートが記載されている。この粘着層は、複数のシートを重ねたパッドにおいてはシート同士を貼り付け、また、パッドから剥がしたシートを閾値圧力以上の圧力で他の物に貼り付ける粘着性をもち、非粘着性の微小球を含んでいる。微小球は、粘着層の厚みよりも大きい平均粒径をもち、粘着層の表面から突出して設けられている。さらに、特許文献４には、透明な基材と、この基材の片面に設けられた透明な粘着剤層とを備え、感圧粘着性をもつラミネートフィルムが記載されている。このラミネートフィルムは、粘着剤層上にリリースライナーが設けられ、リリースライナーを剥がして使用する。粘着剤層の表面に微細な凹凸が設けられており、貼付対象物への貼り付けが完了した時点ではその凹凸構造が消失する。
【０００５】
粘着シートには、長尺のものもあり、幅方向中央に粘着層を設け、側端に中央の粘着層よりも厚くしたものがある（例えば、特許文献５，６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−３２５５３６号公報
【特許文献２】特開昭５８−０１３６８２号公報
【特許文献３】特表２０１１−５１９９７７号公報
【特許文献４】特開２００３−１４０３７６号公報
【特許文献５】特開２００８−０１８６１４号公報
【特許文献６】特開２００８−１１０６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び特許文献２に記載される感圧接着シートは、保管及び／または輸送などの使用前の状態において接着層が他のものとの接着してしまうため、こうした接着を防止するために接着層上に剥離紙が設けられている。この剥離紙と同様に、特許文献４に記載されるリリースライナーも、使用前の状態において粘着剤層が他のものに貼り付くことを防止する。こうした剥離紙またはリリースライナーといった貼り付き防止のために設けられて使用時に剥がされる剥離シートは、貼付対象物への貼り付けの際に剥がす手間がかかり、作業の効率化を阻む。また、剥がした剥離シートは、回収及び／または廃棄といった後処理を要する。さらに、剥離シートが設けられている感圧接着シートは剥離シート分の厚み分で、保管及び／または輸送におけるスペース及び／または重量がかさむ。そこで、こうした観点から、剥離シートが不要にも関わらず、使用前においては貼付対象物以外のものに貼り付かないものが望まれる。さらに、貼付対象物への位置合わせ及び仮留めなどを考慮すると、接着性をもつ感圧接着シートよりも、粘着性をもついわゆる感圧粘着シートの方が好ましい。この点、特許文献４のラミネートフィルムは粘着剤層をもつ感圧粘着シートではあるものの、使用前における非粘着性が不十分であることから、依然として剥離シートが設けられている。また、特許文献３の粘着剤層も、他のものと接した際には貼り付いてしまうから、シートを個々の状態で流通させるには剥離シートが必要である。特許文献５，６に記載される長尺の粘着シートにも、剥離シートが設けられている。さらに、近年では透明性に優れた感圧粘着シートが望まれている。
【０００８】
そこで、本発明は、剥離シートが不要で透明な感圧粘着シート及びその製造方法、感圧粘着シートの材料である感圧粘着シート材、感圧粘着シート材ロールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の感圧粘着シートは、透明なシート基材と、第１粘着層と、第２粘着層とを備える。第１粘着層は、シート基材上に設けられ、第１のシリコーン系粘着剤を含む。第２粘着層は、シート基材との間に第１粘着層を保持して一方のシート面を成し、第２のシリコーン系粘着剤と複数の微粒子から形成された複数の突起とを有する。微粒子は平均粒径が２μｍ以上１５μｍ以下の範囲内である。一方のシート面の微粒子での被覆率が１０％以上７０％以下の範囲内である。１Ｎ／ｃｍ2以下の圧力下での上記一方のシート面での粘着力が０Ｎ／２５ｍｍであり、微粒子と第２のシリコーン系粘着剤との屈折率差は０より大きく０．１以下の範囲内である。
【００１０】
第１粘着層は微粒子が非含有であることが好ましい。第１のシリコーン系粘着剤と第２のシリコーン系粘着剤とはポリジメチルシロキサンであることが好ましい。
【００１１】
混合層の厚みは少なくとも０．５μｍであることが好ましい。混合層における第１のシリコーン系粘着剤の質量割合は１０質量％以上５０質量％以下の範囲内であることが好ましい。第１粘着層と第２粘着層との間に、第１のシリコーン系粘着剤と第２のシリコーン系粘着剤とが混合している混合層を備えることが好ましい。混合層の厚みは少なくとも０．５μｍであることが好ましい。混合層における第１のシリコーン系粘着剤の質量割合は１０質量％以上５０質量％以下の範囲内であることが好ましい。
【００１２】
本発明の感圧粘着シート材は、幅方向中央に設けられ、上記の感圧粘着シートから形成されている感圧粘着部と、幅方向側端に設けられ、感圧粘着部における上記一方のシート面から第１粘着部とシート基材との境界までの厚みよりも大きな厚みを有する一対の膜厚部とを備える長尺の感圧粘着シート材である。本発明の感圧粘着シート材ロールは、巻き芯と、巻き芯に巻かれている上記の感圧粘着シート材とを備える。
【００１３】
本発明の感圧粘着シートの製造方法は、塗布工程と、乾燥工程とを有する。塗布工程は、第１のオルガノポリシロキサンと第１のオルガノポリシロキサンの溶剤とを含む第１塗布液と、第２のオルガノポリシロキサンと第２のオルガノポリシロキサンの溶剤と平均粒径が２μｍ以上１５μｍ以下の範囲内である複数の微粒子とを含む第２塗布液との流れを重ねて、透明なシート基材に塗布することにより、第１塗布液上に第２塗布液が重なる塗布膜を形成する。乾燥工程は、塗布膜を乾燥する。第１塗布液における溶剤の割合と第２塗布液における溶剤の割合とに差がある。
【００１４】
第１のオルガノポリシロキサンと第２のオルガノポリシロキサンとは加熱により架橋する硬化性ポリジメチルシロキサンであり、乾燥工程は、塗布膜を加熱して第１のオルガノポリシロキサンと第２のオルガノポリシロキサンとをそれぞれ架橋する架橋工程を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の感圧粘着シートと感圧粘着シート材とは透明性に優れ、感圧粘着シートと感圧粘着シート材と感圧粘着シート材ロールとは剥離シートが不要である。また、本発明の感圧粘着シートの製造方法によると、透明性に優れ、剥離シートが不要な感圧粘着シートが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】感圧粘着シートの断面図である。
【図２】第１シート面の微粒子での被覆率の求め方の説明図である。
【図３】第１シート面の突起の説明図である。
【図４】感圧粘着シートに対して厚み方向で付与した圧力と感圧粘着シートの粘着力との関係を示すグラフである。
【図５】感圧粘着シート材の製造設備の概略図である。
【図６】感圧粘着シート材の幅方向に沿った断面の端面説明図である。
【図７】ナーリング装置の概略図である。
【図８】第１ナーリングローラの周面の展開説明図である。
【図９】第１ナーリングローラの突起の説明図である。
【図１０】感圧粘着シートの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１において、本発明を実施した感圧粘着シート１０は、シート基材１１と、シート基材１１の一方の表面（以下、基材面と称する）に配される第１粘着層１２と、この第１粘着層１２上に密着して設けられる第２粘着層１３とを備える。この感圧粘着シート１０は、後述する長尺の感圧粘着シート材６２（図５参照）からシート状に切り出したものである。第２粘着層１３で構成される一方のシート面（以下、第１シート面と称する）１０ａが、貼り付ける対象物（以下、貼付対象物と称する）に対する粘着面である。また、シート基材１１が他方のシート面（以下、第２シート面と称する）１０ｂを成しており、この第２シート面１０ｂ側から押す、すなわち圧力をかけることによって感圧粘着シート１０は貼付対象物へ貼り付けられる。
【００１９】
感圧粘着シート１０は、例えば、分析機器のカバーフィルム、マーキングフィルム等に使用される。例えばカバーフィルムに使用される場合には、感圧粘着シート１０の第２シート面１０ｂとなるシート基材１１の基材面に防汚処理が予め施される。また、例えばマーキングフィルムに使用される場合には、感圧粘着シート１０の第２シート面１０ｂとなるシート基材１１の基材面に印刷が予め施されたり、装飾が予め付与される。
【００２０】
感圧粘着シート１０は、厚み方向で付与された圧力が１Ｎ／ｃｍ2以下である場合には、粘着力が０Ｎ／２５ｍｍとされており、貼り付かない。なお、以下に記載する圧力はいずれも厚み方向で付与される圧力である。１Ｎ／ｃｍ2以下の圧力を、以下、第１圧力と称する。感圧粘着シート１０の第１圧力が付与された場合の粘着力は、０．４Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、０．０４Ｎ／２５ｍｍ以下であることがさらに好ましく、本実施形態では、０．００Ｎ／２５ｍｍとなっている。このように、本実施形態では、粘着力を少数第二位まで有効な値として求めている。したがって、粘着力が「０Ｎ／２５ｍｍである」とは、粘着力を測定する測定限界が小数第一位以下である場合には、その測定方法で求められる末桁を四捨五入して、０Ｎ／２５ｍｍになる場合を意味する。
【００２１】
粘着力は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｚ０２３７に基づいて求められ、本実施形態での前述の有効数字はこの求め方における測定限界に基づく。本実施形態では、まず、感圧粘着シート１０から測定用のサンプルとして０．０２５ｍ×０．１ｍの大きさで切り出す。第１シート面１０ａを上に向けてサンプルを台の上に置き、第１シート面１０ａの上に、所定のサイズ（０．０２５ｍ×０．１３ｍの大きさ）に切り出した厚みが１２μｍのポリプロピレンフィルム（王子製紙（株）製、アルファンＥ−５０１）を被せ、専用ゴムロール（株式会社井元製作所製、手動式テープ圧着ロール、ＩＭＣ−Ｂ２）を用いてＪＩＳ  Ｚ０２３７に基づく方法でサンプルに押付けている。そしてポリプロピレンフィルムがサンプルから剥がれる際の荷重を粘着力としている。荷重の測定は、電動式ヨコ型デジタルフォースゲージスタンド（日本電産シンポ（株）製、ＦＧＳ−５０ＸＢ）に取り付けたデジタルフォースゲージ（日本電産シンポ製、ＦＧＰ−５）にて行っている。
【００２２】
感圧粘着シート１０は、１Ｎ／ｃｍ2より大きく７Ｎ／ｃｍ2以下の範囲内の圧力が付与された場合の粘着力が０Ｎ／２５ｍｍより大きく５Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲内とされている。また、感圧粘着シート１０は、７Ｎ／ｃｍ2より大きく２０Ｎ／ｃｍ2以下の範囲内の圧力が付与された場合の粘着力が５Ｎ／２５ｍｍより大きく１０Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲内とされている。なお、１Ｎ／ｃｍ2より大きく７Ｎ／ｃｍ2以下の範囲内の圧力を、以下、第２圧力と称し、７Ｎ／ｃｍ2より大きく２０Ｎ／ｃｍ2以下の範囲内の圧力を、以下、第３圧力と称する。第２圧力と第３圧力とが付与された場合の上記の各粘着力は、第２圧力、第３圧力がそれぞれ付与されることにより発現するものであり、これらの圧力がそれぞれ解除された後にも持続する。
【００２３】
シート基材１１は、感圧粘着シート１０のシート本体であり、透明である。本実施形態のシート基材１１はポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称する）から形成されており、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤及び／または紫外線吸収剤等が挙げられる。シート基材１１を形成する素材はＰＥＴに限られない。シート基材１１は、例えば、ポリ塩化ビニル（以下、ＰＶＣと称する）、ポリエチレン（以下、ＰＥと称する）などから形成されていてもよく、この場合にも上記の各種添加剤を含んでいてよい。
【００２４】
シート基材１１の厚みＴ１１は、用途等に応じて適宜設定され、特に限定されない。シート基材１１を上記のＰＥＴ、ＰＶＣ、ＰＥ等から形成する場合の厚みＴ１１は、例えば１２μｍ以上３５０μｍ以下の範囲内とされ、本実施形態では４０μｍとしてある。
【００２５】
第１粘着層１２と第２粘着層１３とは、感圧粘着シート１０を取り扱う場面に応じた粘着機能（粘着しないいわゆる非粘着の機能も含む）を担う。取り扱い場面としては、保管及び／または輸送などのいわゆる使用前場面、貼付対象物に対して貼り付け位置を確定させるための仮留め及び／または貼り直しといった準備場面、確定した取り付け位置への貼り付け作業及び／またはこの作業後の放置状態（貼り付けた状態）下でのいわゆる使用場面などがある。第１粘着層１２は、これらの取り扱い場面のうち使用場面における粘着性能を発現するためのものであり、具体的には、貼付対象物に対して迅速に貼り付き、その貼り付き状態を目的とする期間保持するためのものである。
【００２６】
第１粘着層１２は、第１のシリコーン系粘着剤１５から形成されており、これにより第３圧力が付与された場合の感圧粘着シート１０の粘着力が、第２粘着層１３と協働して確実に５Ｎ／２５ｍｍより大きく１０Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲内となる。第１粘着層１２は微粒子を非含有としており、これにより第３圧力が付与された場合の感圧粘着シート１０の粘着力がより確実に５Ｎ／２５ｍｍより大きく１０Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲内となる。第１のシリコーン系粘着剤１５は透明である。
【００２７】
第１のシリコーン系粘着剤１５と後述の第２のシリコーン系粘着剤１６としては、主骨格であるシロキサン結合に有機基がついたオルガノポリシロキサンが好ましく、ポリジメチルシロキサンがより好ましく、中でも硬化型ポリジメチルシロキサンがさらに好ましい。硬化型ポリジメチルシロキサンは、加熱によって架橋（硬化）する性質をもつ硬化性ポリジメチルシロキサンの架橋によって得られる。硬化型ポリジメチルシロキサンとしては、過酸化物硬化型ポリジメチルシロキサンと、付加反応型ポリジメチルシロキサンとのいずれか一方であることが特に好ましく、本実施形態では付加反応型シリコーン系粘着剤としてある。過酸化物硬化型ジメチルシロキサンは、後述の過酸化物硬化性ポリジメチルシロキサンを、過酸化ベンゾイル等の架橋剤を使用して加熱架橋させることによって得られ、架橋のための加熱における温度は例えば１５０℃以上である。付加反応型ポリジメチルシロキサンは、後述の付加反応型ポリジメチルシロキサンを、白金などの触媒を使用して加熱架橋させることによって得られる。
【００２８】
第１のシリコーン系粘着剤１５と第２のシリコーン系粘着剤１６とは、互いに同じ物質でもよいし、異なる物質であっていてもよい。ただし、第１粘着層１２と第２粘着層１３との密着力をより高める観点と、感圧粘着シート１０の透明性をより高める観点とから、第１のシリコーン系粘着剤１５と後述の第２のシリコーン系粘着剤１６とは互いに同じ物質である方が好ましい。第１のシリコーン系粘着剤１５と第２のシリコーン系粘着剤１６とを互いに異なる物質とする場合には、感圧粘着シート１０の透明性を高める観点から、屈折率の差は小さいほど好ましく、０．１以内であることが好ましい。
【００２９】
付加反応型シリコーン系粘着剤は、平均分子量が３０００以上８０００００以下の範囲内にピークをもつことが好ましく、本実施形態では５０００と５０００００の２箇所にピークをもつ。付加反応型シリコーン系粘着剤は、オルガノポリシロキサンとしてのポリジメチルシロキサンの末端がビニル基（Ｈ2Ｃ＝ＣＨ−）である。
【００３０】
上記の平均分子量は重量平均分子量であり、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）法（ゲル浸透クロマトグラフィ法）によりポリスチレン換算で求められ、本実施形態では、東ソー（株）製のＨＬＣ−８３２０ＧＰＣを用いて、溶剤としてトルエン、カラムとして昭和電工（株）製のＬＦ−８０４（８３０ｍｍφ×３００ｍｍ）を使用して求めている。
【００３１】
第１粘着層１２は、第１のシリコーン系粘着剤１５に加えて、他の物質を含んでいてもよいが、第１のシリコーン系粘着剤１５のみから構成されている方が好ましい。ただし、本実施形態のように第１のシリコーン系粘着剤１５が触媒により架橋して得られる付加反応型シリコーン系粘着剤である場合には、触媒はその架橋における硬化反応を促進するものとして含んでいて構わない。
【００３２】
第１粘着層１２の厚みＴ１は、本実施形態では２０μｍとしているが、これに限られない。第１粘着層１２の厚みＴ１は、使用場面において必要とされる粘着力に応じて設定され、必要とされる粘着力は、貼付対象物の素材及び／または表面状態、長期に貼付されている間の環境等を考慮される。
【００３３】
第２粘着層１３は、使用前と準備と使用とのこれらすべての取り扱い場面において、各場面に応じた粘着性能を発現するためのものであり、これらの中でも主に使用前及び準備場面での粘着性能を発現する。具体的には、使用前場面においては、貼付対象物以外の物への貼り付きを防止し、準備場面においては貼付対象物へ貼り直し可能な状態に貼り付き、使用場面においては貼付対象物に対して迅速に貼り付き、その貼り付き状態を目的とする期間保持するためのものである。
【００３４】
第２粘着層１３は、第２のシリコーン系粘着剤１６と、微粒子１８により第１シート面１０ａに形成された複数の突起１７とを有し、これら第２のシリコーン系粘着剤１６と複数の突起１７とによって感圧粘着シート１０の第１シート面１０ａを成している。これにより、感圧粘着シート１０は第１圧力では０Ｎ／２５ｍｍの粘着力を確実に発現し、さらに第２圧力では０Ｎ／２５ｍｍより大きく５Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲内の粘着力をより確実に発現し、第３圧力下では第１粘着層１２と協働して５Ｎ／２５ｍｍより大きく１０Ｎ／２５ｍｍ以下の粘着力を発現する。なお、第２のシリコーン系粘着剤１６は、貼付対象物に対する粘着機能と、微粒子１８を保持するバインダ機能との両方を担っており、透明である。
【００３５】
各突起１７を形成している微粒子１８はこの例では球状であるので、突起１７は球冠状に形成されている。複数の微粒子１８は、平均粒径が２μｍ以上１５μｍ以下の範囲内とされる。微粒子１８は、一次粒子と、一次粒子が凝集した二次粒子とのいずれでもよく、二次粒子の場合には二次粒子での平均粒径が上記範囲であればよい。平均粒径は、５μｍ以上１５μｍ以下の範囲内であることがより好ましく、１０μｍ以上１５μｍ以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【００３６】
複数の微粒子１８の平均粒径は、以下の方法で算出する。まず、感圧粘着シート１０から一部を切り出し、切り出したサンプルを凍結（クライオ）処理した上で、ミクロトームにより長薄切片を作製する。作製した切片の断面を超高分解能電界放出形走査電子顕微鏡（（株）日立ハイテクノロジーズ製、Ｓ−５５００）にて観察し、任意に抽出した１００個の微粒子につき、粒径を個々に求め、これらの平均値を微粒子１８の平均粒径とする。
【００３７】
微粒子１８は、第２のシリコーン系粘着剤１６より硬い。ここでの硬さは、微粒子１８と第２のシリコーン系粘着剤１６とについて、これらのそれぞれを圧縮し塑性変形した際の圧力を測定することで定量化して求めることができる。本実施形態において圧縮及び圧力の測定は、（株）島津製作所製、微小圧縮試験器ＭＣＴＭ−５００にて行っている。微粒子１８の硬さをＨＰ（単位；ＭＰａ）、第２のシリコーン系粘着剤１６の硬さをＨＡ２（単位；ＭＰａ）とするときに、ＨＰ−ＨＡ２で求める硬さの差は、少なくとも１０ＭＰａであることが好ましい。
【００３８】
微粒子１８の屈折率をＮＰ、第２のシリコーン系粘着剤１６の屈折率をＮＡ２とするときに、｜ＮＰ−ＮＡ２｜で求める屈折率差は０より大きく０．１以下の範囲内であることが好ましく、０．０１以上０．０７以下の範囲内であることがより好ましく、０．０１以上０．０３以下の範囲内であることがさらに好ましい。本実施形態では、第２のシリコーン系粘着剤１６として前述の付加反応型シリコーン系粘着剤（屈折率は１．４３）を使用し、微粒子１８としてシリコーンからなる微粒子（屈折率は１．４２）を使用することにより、上記屈折率差を０．０１としている。
【００３９】
微粒子１８は、本実施形態では前述のようにシリコーンからなる微粒子としており、二次粒子となっている。シリコーンからなる微粒子としては、例えばメチルシルセスキオキサン（ＣＨ3ＳｉＯ1.5）からなる架橋したシリコーンの構造をもつトスパール（登録商標）（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）、ＫＭＰ−５９０、Ｘ−５２−１６２１（信越化学株式会社製）等が用いられる。微粒子１８を構成する素材はシリコーンに限られず、また、互いに異なる物質から構成された素材であるいわゆる複合材料により、個々の微粒子１８を構成してもよい。シリコーン以外の素材としては、例えば、シリカ（二酸化ケイ素）、アクリル樹脂、ガラスが挙げられる。また、微粒子１８には、構成する素材が互いに異なる複数種類を併用してよい。
【００４０】
複数の微粒子１８は、一部が第２のシリコーン系粘着剤１６とともに第１シート面１０ａを成しており、他のものは第２のシリコーン系粘着剤１６に包埋されて第２粘着層１３中に散在している。第２粘着層１３における微粒子１８の質量は、第２粘着層１３の全質量を１００とするときに、１０以上５０以下の範囲内とすることが好ましい。第２粘着層１３における微粒子１８の質量は、微粒子１８の平均粒径が小さいほど上記範囲内で多くし、平均粒径が大きいほど上記範囲内で少なくすることが好ましい。
【００４１】
本実施形態では第２のシリコーン系粘着剤１６として、第１粘着層１２の第１のシリコーン系粘着剤１５と同じものを用いている。このため、第１粘着層１２と第２粘着層１３との境界は、断面において目視で図１におけるように線状には認められない。ただし、厚み方向において、第１粘着層１２は微粒子１８が含まれている領域として、第２粘着層１３は微粒子１８が含まれていない領域として認められるので、図１では、説明の便宜上第１粘着層１２と第２粘着層１３との境界を図示している。このように、第１粘着層１２と第２粘着層１３との境界は、用いる第１のシリコーン系粘着剤１５と第２のシリコーン系粘着剤１６とによっては、厚み方向における微粒子１８の有無の領域の境界で判断される。
【００４２】
第２粘着層１３は、第２のシリコーン系粘着剤１６と微粒子１８とに加えて、他の物質を含んでいてもよいが、第２のシリコーン系粘着剤１６と微粒子１８とのみから構成されている方が好ましい。ただし、本実施形態のように第２のシリコーン系粘着剤１６が、触媒により架橋して得られる付加反応型シリコーン系粘着剤である場合には、触媒はその架橋における硬化反応を促進するものとして含んでいて構わない。
【００４３】
第２粘着層１３の厚みＴ２は、本実施形態では２０μｍとしているが、これに限られない。第１粘着層１２の厚みＴ１と第２粘着層１３の厚みＴ２との和は５μｍ以上１５０μｍ以下の範囲内であることが好ましい。第１粘着層１２の厚みＴ１と第２粘着層１３の厚みＴ２との和を５μｍ以上とすることにより、５μｍよりも小さい場合に比べて、第１圧力による粘着力を０Ｎ／２５ｍｍ以下に維持しながらも、第３圧力による粘着力がより確実に５Ｎ／２５ｍｍより大きくなる。また、第１粘着層１２の厚みＴ１と第２粘着層１３の厚みＴ２との和を１５０μｍ以下とすることにより、１５０μｍよりも大きい場合に比べて、第３圧力による粘着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以下により確実に抑えられる。
【００４４】
第１粘着層１２の厚みＴ１に対する第２粘着層１３の厚みＴ２の比Ｔ２／Ｔ１は、０．１以上３以下の範囲内とされることが好ましく、本実施形態では１である。第１粘着層１２の厚みＴ１に対する第２粘着層１３の厚みＴ２の比Ｔ２／Ｔ１は、０．３以上２．０以下の範囲内とされることがより好ましく、０．６以上１．２以下の範囲内とされることがさらに好ましい。
【００４５】
図２において、第１シート面１０ａをその垂直な方向から見たときに、微粒子１８で被覆された第１シート面１０ａの被覆領域ＡＰはクロスハッチングで示しており、被覆領域ＡＰを除く非被覆領域ＡＮは平行線によるハッチングで示している。被覆領域ＡＰの面積は、複数の微粒子１８の個々により被覆された領域の面積の和であり、これをＳ１とする。また、非被覆領域ＮＰの面積をＳ２とする。第１シート面１０ａの微粒子１８による被覆率ＲＣは、（Ｓ１／Ｓ２）×１００で求められ、１０％以上７０％以下の範囲内とされている。被覆率ＲＣは、３０％以上７０％以下の範囲内であることがより好ましく、４０％以上７０％以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【００４６】
図３に示すように、第１シート面１０ａにおいて、第２のシリコーン系粘着剤１６からなる第１シート面１０ａから突起１７の頂部までの高さ（以下、突起高さと称する）Ｈ１７は、不均一とされている。なお、突起高さＨ１７が大きいほど、後述の説明において参照する図４において、プロットを線で結んだ場合のグラフの傾きが小さくなる。
【００４７】
上記構成の作用を説明する。感圧粘着シート１０は、図４に示すように、第１圧力による粘着力が０Ｎ／２５ｍｍとされているから、感圧粘着シート１０の取り扱い場面のうち使用前場面においては、貼付対象物以外のものに貼り付くことが抑制される。また、感圧粘着シート１０同士が貼り付くことも抑制されるので、例えば感圧粘着シート１０が複数枚積層されたシート群から所定枚数を引き抜くこともできる。このように、感圧粘着シート１０は、第１シート面１０ａに剥離シートが設けられていなくても、特に使用前場面において他のものへの貼り付きが抑制される。したがって、この感圧粘着シート１０は剥離シートが不要である。なお、図４に示す粘着力のデータは、前述の通り小数点第二位の有効数字で求めた値であるが、明瞭化を図るために各プロットを大きく誇張して描いている。このように、図４のプロットの大きさは、誤差を考慮したものではない。想定される雰囲気環境を考慮すると、第１圧力による粘着力は小さいほど好ましく、本実施形態では前述の通り０．００Ｎ／２５ｍｍと非常に小さくされているから、例えば仮に高温高湿の雰囲気環境下に置かれても、剥離シートが不要という非粘着の機能は維持される。
【００４８】
感圧粘着シート１０は、第２圧力による粘着力が０Ｎ／２５ｍｍより大きく５Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲内とされているから、取り扱い場面のうち前述の準備場面における作業性がよい。具体的には、感圧粘着シート１０は第２圧力による粘着力が０Ｎ／２５ｍｍより大きいから、第２シート面１０ｂ側から軽い力で押さえることにより仮留めされる。また、第２圧力による粘着力が５Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲内とされているから仮留めされた感圧粘着シート１０は軽い力で剥がれ、貼り直しができる。
【００４９】
また、感圧粘着シート１０は、第３圧力による粘着力が５Ｎ／２５ｍｍより大きく１０Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲内とされているから、取り扱い場面のうち特に前述の使用場面において、第２シート面１０ｂを仮留めの際よりも強い力で押さえることにより、確実に貼付対象物へ貼り付く。また、付与した第３圧力を貼り付け後に解除しても、感圧粘着シート１０は長期間確実に貼り付いた状態で維持される。さらに、第３圧力による粘着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以下とされているから、長期間の貼付状態を経た後に感圧粘着シート１０を剥がしても、第１のシリコーン系粘着剤１５と第２のシリコーン系粘着剤１６とは凝集破壊を起こさず、貼付対象物上に残らない。
【００５０】
第１圧力下においては、第１シート面１０ａにおいて突出している突起１７が第２のシリコーン系粘着剤１６と第１シート面１０ａに触れた他の物とのスペーサとして機能し、また第１シート面１０ａにおける微粒子１８の被覆率ＲＣは１０％以上７０％以下の範囲内とされている。突起１７が形成されており被覆率ＲＣが１０％以上であることにより、第１圧力においては第２のシリコーン系粘着剤１６が突起１７のスペーサ機能により他の物へ接触しないので０Ｎ／２５ｍｍの粘着力が確実に発現する。このため、感圧粘着シート１０は、剥離シートが無くても、使用前場面において他の物、例えば貼付対象物以外の物に貼り付きにくい。また、突起１７が形成されており被覆率ＲＣが１０％以上７０％以下の範囲内であることにより、第２圧力では、複数の微粒子１８のうちの一部が第２のシリコーン系粘着剤１６中に埋まって第１シート面１０ａの第２のシリコーン系粘着剤１６が部分的に貼付対象物に接触し、かつ、複数の微粒子１８の大部分は第１シート面１０ａにおいて突出しているから、感圧粘着シート１０は、０Ｎ／２５ｍｍより大きく５Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲内の粘着力をより確実に発現する。このように、第２圧力においては微粒子１８と第２のシリコーン系粘着剤１６とが協働して、感圧粘着シート１０は貼付対象物へ貼り直し可能な状態に貼り付く。また、被覆率ＲＣが７０％以下であることにより、第３圧力においては突起１７を成す微粒子１８のうちの大部分もしくはすべてが第２のシリコーン系粘着剤１６中に埋まって第２のシリコーン系粘着剤１６が貼付対象物に密着するから、感圧粘着シート１０は、５Ｎ／２５ｍｍより大きく１０Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲内の粘着力をより確実に発現する。
【００５１】
複数の微粒子１８の平均粒径が２μｍ以上であるから、第１圧力が付与されても第２のシリコーン系粘着剤１６は他の物との接触が確実に抑制されて、粘着力が０Ｎ／２５ｍｍに抑えられる。そして第２圧力が付与された場合には、第１シート面１０ａに露呈している第２のシリコーン系粘着剤１６が部分的に貼付対象物へ接触し、粘着力が０Ｎ／２５ｍｍより大きく５Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲に抑えられる。また、平均粒径が１５μｍ以下にされているから、感圧粘着シート１０のヘイズが低く抑えられる。
【００５２】
微粒子１８は第２のシリコーン系粘着剤１６よりも硬いから、感圧粘着シート１０に対して厚み方向で圧力が付与されても非破壊で第２のシリコーン系粘着剤１６に埋まる。これにより、第２圧力下において微粒子１８は非破壊状態のままで第２のシリコーン系粘着剤１６中に埋まるから微粒子１８の破壊で生じうる粘着力の低下が防止され、その後の貼り直しを経ても第３圧力での粘着力はより確実に５Ｎ／２５ｍｍより大きく１０Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲内になる。
【００５３】
微粒子１８と第２のシリコーン系粘着剤１６との屈折率差を０より大きく０．１以下の範囲内としているから、感圧粘着シート１０のヘイズはより小さく抑えられ、感圧粘着シート１０は透明性がより優れたものとなる。
【００５４】
第２粘着層１３中に微粒子１８が散在するから、第２圧力が付与された場合に粘着力が５Ｎ／２５ｍｍよりも大きくはなりにくく、また、長期使用後に感圧粘着シート１０を貼付対象物から剥ぎ取る際に、第１のシリコーン系粘着剤１５と第２のシリコーン系粘着剤１６とは貼付対象物上に残留せずに剥ぎ取られる。これらの作用は、第２粘着層１３の全質量を１００とするときに第２粘着層１３における微粒子１８の質量を１０以上５０以下の範囲内とすることでより確実になる。
【００５５】
第１粘着層１２の厚みＴ１と第２粘着層１３の厚みＴ２との和が５μｍ以上とされているから、５μｍ未満の場合と比べて、第３圧力による粘着力がより確実に５Ｎ／２５ｍｍより大きくなり、これにより、使用場面において十分な粘着力で貼付対象物に貼り付く。また、第１粘着層１２の厚みＴ１と第２粘着層１３の厚みＴ２との和が１５０μｍ以下とされているから、１５０μｍよりも大きい場合と比べて、第３圧力による粘着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以下により確実に抑えられ、このため長期間の貼付状態を経た後に感圧粘着シート１０を剥がしても、貼付対象物上に残らない。
【００５６】
第１粘着層１２の厚みＴ１に対する第２粘着層１３の厚みＴ２の比Ｔ２／Ｔ１は、０．１以上３以下の範囲内とされることが好ましく、この範囲内において比Ｔ２／Ｔ１を設定することで、第１圧力と第２圧力と第３圧力との各々による上記粘着力がより確実に発現し、かつ、ヘイズが抑制されて十分な透明性がより確実に発現する。具体的には、Ｔ２／Ｔ１を０．１以上とすることにより、０．１未満の場合と比べて、第１圧力、第２圧力、第３圧力で前述の粘着力をそれぞれ発現しながらも、第１圧力と第２圧力とでの粘着力の差、及び第２圧力と第３圧力とでの粘着力の差がより確実に発現する。また、Ｔ２／Ｔ１を３以下にすることにより３よりも大きい場合に比べて、ヘイズが抑制されて十分な透明性がより確実に発現する。
【００５７】
前述の長尺の感圧粘着シート材は、例えば図５に示す感圧粘着シート材の製造設備（以下、シート材製造設備と称する）３０により製造される。シート材製造設備３０は、塗布液調製装置３１と、送出装置３２と、塗布装置３３と、乾燥装置３６と、巻取装置３７とを、上流側から順に備える。
【００５８】
塗布液調製装置３１は、第１塗布液４１と第２塗布液４２とをつくるためのものである。第１塗布液４１は第１粘着層１２を形成し、第２塗布液４２は第２粘着層１３を形成する。塗布液調製装置３１は、シート材製造設備３０内ではなくシート材製造設備３０の外部に設けられていてもよい。その場合には、つくられた第１塗布液４１と第２塗布液４２とは、一旦保存容器等に保存される。塗布液調製装置３１は、第１溶解部４５と、第２溶解部４６と、混合部４７等から構成される。
【００５９】
第１溶解部４５は、供給されてくる第１のオルガノポリシロキサン４８と第１のオルガノポリシロキサン４８の溶剤である第１溶剤５１とに対して加熱及び／または攪拌等を行う。これにより、第１のオルガノポリシロキサン４８が第１溶剤５１に溶解した第１塗布液４１をつくる。
【００６０】
第２溶解部４６は、供給されてくる第２のオルガノポリシロキサン４９と第２のオルガノポリシロキサン４９の溶剤である第２溶剤５２とに対して加熱及び／または攪拌等を行う。これにより、第２のオルガノポリシロキサン４９が第２溶剤５２に溶解した粘着剤液５３をつくる。混合部４７は、供給されてくる微粒子分散液５４と粘着剤液５３とを攪拌して、第２塗布液４２をつくる。微粒子分散液５４は、微粒子１８が分散媒に分散している液である。
【００６１】
第１のオルガノポリシロキサン４８と第２のオルガノポリシロキサン４９とは、ポリジメチルシロキサンがより好ましく、中でも前述の硬化性ポリジメチルシロキサンがさらに好ましい。
【００６２】
硬化性ポリジメチルシロキサンとしては、過酸化物硬化性ポリジメチルシロキサン、付加反応性ポリジメチルシロキサンが好ましく、本実施形態では付加反応性ポリジメチルシロキサンを用いている。過酸化物硬化性ポリジメチルシロキサンは、架橋剤を使用するもとで、加熱により縮合反応して架橋するものであり、この架橋によって前述の過酸化物硬化型ポリジメチルシロキサンを生成する。架橋剤としては例えば過酸化ベンゾイル等が好ましい。付加反応性ポリジメチルシロキサンは、分子内にビニルシリル基（Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ2基）及び／またはハイドロシリル基（Ｓｉ−Ｈ基）などを有し、触媒を使用するもとで、加熱により架橋するものであり、この架橋によって前述の付加反応型ポリジメチルシロキサンを生成する。触媒としては例えば白金等が好ましく、本実施形態でも白金を用いている。
【００６３】
過酸化物硬化性ポリジメチルシロキサン、付加反応性ポリジメチルシロキサンは、粘着剤の材料として市販されているものがあり、過酸化物硬化性ポリジメチルシロキサンとしては、例えば、信越化学工業株式会社のＫＲ−１００、ＫＲ−１３０、ＫＲ−１０１−１０、東レ・ダウコーニング株式会社のＳＨ−４２８０を用いることができる。付加反応性ポリジメチルシロキサンとしては、例えば、信越化学工業株式会社のＫＲ−３７００、ＫＲ−３７０１、東レ・ダウコーニング株式会社のＳＤ４５８０、ＳＤ４５８４を用いることができ、本実施形態では東レ・ダウコーニング株式会社のＳＤ４５８４を用いている。
【００６４】
第１塗布液４１と第２塗布液４２とは、後述のようにひとつの塗布ダイ５８の中で流れを合流させて流出口５８ａから流出する場合には、固形分の濃度は、互いの差が小さいほど好ましく、同じであることがより好ましい。本実施形態では第１塗布液４１と第２塗布液４２との固形分の濃度は同じにしてある。固形分とは、第１塗布液４１と、第２塗布液４２とをそれぞれ構成するもののうち、感圧粘着シート材６２を構成する物質またはその物質を生成する成分である。生成する成分とは、例えば硬化型ポリジメチルシロキサンを生成する硬化性ポリジメチルシロキサンである。
【００６５】
第１のオルガノポリシロキサン４８と第２のオルガノポリシロキサン４９としては、溶剤に溶解された溶液の状態で市販されているものがある。このような場合には、第１塗布液４１及び第２塗布液４２との目的とする各処方に応じて、第１溶剤５１、第２溶剤５２を非使用としたり、これらの各量を増減してよい。また、第１のシリコーン系粘着剤１５を第１のオルガノポリシロキサン４８として用い、第２のシリコーン系粘着剤１６を第２のオルガノポリシロキサン４９として用いてもよい。
【００６６】
送出装置３２は、長尺のシート基材１１が巻かれた基材ロール５７から、シート基材１１を連続的に送り出すためのものである。送出装置３２は、例えば巻き芯５７ａにシート基材１１が巻かれた基材ロール５７がセットされ、巻き芯５７ａを周方向に回転させることによりシート基材１１を送り出す。シート基材１１の送出速度（搬送速度と同じである）は、本実施形態では１０ｍ／分としているがこれに限られない。なお、シート基材１１の搬送速度は送出速度と概ね同じである。
【００６７】
塗布装置３３は、塗布ダイ５８と支持ローラ５９などから構成される。支持ローラ５９は、シート基材１１を下方から支持し、塗布ダイ５８の下方に備えられている。塗布ダイ５８は、第１塗布液４１と第２塗布液４２とを連続的に流出するためのものである。塗布ダイ５８には、第１塗布液４１と第２塗布液４２とが独立して供給されてくる。塗布ダイ５８は、内部に形成された流路により第１塗布液４１の流れと第２塗布液４２の流れとを層状に重ねる。塗布ダイ５８は、シート基材１１の搬送方向において第１塗布液４１の流れの下流に第２塗布液の流れが重なるように第１塗布液４１と第２塗布液４２との流れを重ねる。そして、これらの流れを重ねた状態で第１塗布液４１と第２塗布液４２とを流出口５８ａから流出することにより、シート基材１１に第１塗布液４１が接し、第２塗布液４２が第１塗布液４１上に重なる塗布膜６１が形成される（塗布工程）。
【００６８】
乾燥装置３６は、塗布膜６１を乾燥して感圧粘着シート材６２を得るためのものである。本実施形態では、第１のオルガノポリシロキサン４８と第２のオルガノポリシロキサン４９として、前述のように、加熱によって架橋する付加反応性ポリジメチルシロキサンを用いているので、乾燥装置３６は、塗布膜６１を加熱することにより付加反応性ポリジメチルシロキサンを架橋する架橋装置としても用いている。乾燥装置３６には、塗布膜６１が形成されたシート基材１１を周面で支持する複数のローラ（図示無し）が備えられており、乾燥気体（例えば乾燥空気）が供給される。複数のローラの中には、周方向に回転駆動することにより、塗布膜６１が形成されたシート基材１１を搬送する駆動ローラが含まれる。供給される乾燥気体は、所定温度及び湿度に調整されており、この乾燥気体により、塗布膜６１は搬送されながら乾燥をすすめられて感圧粘着シート材６２になる（乾燥工程）。本実施形態では、乾燥気体は塗布膜６１を加熱する温度にされており、この乾燥気体により塗布膜６１に含まれる第１のオルガノポリシロキサン４８は架橋して第１のシリコーン系粘着剤１５にされ、第２のオルガノポリシロキサン４９は架橋して第２のシリコーン系粘着剤１６にされる（架橋工程）。なお、本実施形態では、乾燥気体は、１００℃の空気としているが、これに限られず、温度及び気体の種類は、第１のオルガノポリシロキサン４８と第２のオルガノポリシロキサン４９と微粒子１８との種類などによって適宜決定する。また、本実施形態では、塗布膜６１に対して乾燥気体を供給する時間（乾燥工程の時間）は３分としているが、これに限られず、第１のオルガノポリシロキサン４８と第２のオルガノポリシロキサン４９と微粒子１８との種類、第１溶剤５１と第２溶剤との量などに応じて適宜決定する。巻取装置３７は、感圧粘着シート材６２を巻き芯６３に巻き取ってロール状にし、これにより、巻き芯６３と感圧粘着シート材６２とを備える感圧粘着シート材ロール６４が得られる。
【００６９】
感圧粘着シート材６２は、幅方向の各側端に下記のような膜厚部を備えることがより好ましい。図６において、感圧粘着シート材６２は、幅方向Ｘにおける両側端に、膜厚部の一例としてのナーリング１０１を備える。一方の側端と他方の側端とは同様の構成とされているから、図６においては一方の側端側のみ図示している。感圧粘着シート材６２は、幅方向Ｘにおいて、両ナーリング１０１の間である中央に感圧粘着部１０２を備える。感圧粘着部１０２は、感圧粘着シート１０（図１参照）と同じ構成をもち、すなわち、感圧粘着シート１０から形成されている。なお、図６においては、図の煩雑化を避けるため、断面を示すハッチングは略してある。
【００７０】
感圧粘着シート材６２の幅は特に限定されず、例えば１００ｍｍ以上１５００ｍｍ以下の範囲内とされ、本実施形態では２００ｍｍとしてある。幅方向Ｘにおけるナーリング１０１の長さ（以降、ナーリング幅と称する）Ｗ１０１は特に限定されず、例えば５ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲内とされ、本実施形態では２５ｍｍとしてある。ナーリング幅Ｗ１０１は、感圧粘着シート材６２の側縁６２ｅから幅方向Ｘにおけるナーリング１０１の内側側縁までの距離である。幅方向Ｘにおける感圧粘着部１０２の長さ（以降、感圧粘着部幅と称する）Ｗ１０２は特に限定されず、例えば５０ｍｍ以上１０００ｍｍ以下の範囲内とされ、本実施形態では１２０ｍｍとしてある。感圧粘着部幅Ｗ１０２は、幅方向Ｘにおける感圧粘着部１０２の一方の側縁から他方の側縁までの距離である。
【００７１】
ナーリング１０１は、本実施形態においては、一方の基材面１１ａと他方の基材面１１ｂとのそれぞれに複数の凸部１０５を有するシート基材１１から形成されている。凸部１０５と凸部１０５との間の凹部には符号１０６を付す。この例では、シート基材１１は、ナーリング１０１と感圧粘着部１０２との両方の構成部材であり、第１粘着層１２及び第２粘着層１３よりも大きな幅に形成してある。一方の基材面１１ａにおける凸部１０５と、他方の基材面１１ｂにおける凹部１０６とは厚み方向において対向する表裏関係にあるが、これら凸部１０５の頂部と凹部１０６の谷部とは、幅方向Ｘと長手方向（図６の紙面奥行方向）との少なくともいずれか一方において多少ずれていても構わない。
【００７２】
本実施形態において凸部１０５と凹部１０６との形状は、後述の第１ナーリングローラ１２１及び第２ナーリングローラ１２２の形状と同様に角錐台状とされている。しかし、凸部１０５と凹部１０６との各形状は、第１ナーリングローラ１２１及び第２ナーリングローラ１２２の温度と、これらにより感圧粘着シート材６２を押圧する押圧力とに応じて、例えば円錐台状に形成される。また、第１ナーリングローラ１２１及び第２ナーリングローラ１２２との突起の形状を他の形状にすることにより、凸部１０５と凹部１０６とは他の形状となる場合もある。幅方向Ｘにおける凸部１０５と凸部１０５との距離（以下、凸部ピッチ）は特に限定されず、本実施形態では概ね１．５ｍｍで一定とされている。図６においては、凸部ピッチをシート基材１１及び感圧粘着部１０２の厚みに対して大きく誇張して描いてある。
【００７３】
ここで、感圧粘着部１０２における一方の表面から第１粘着部１２とシート基材１１との境界までの積層部分を粘着積層部と称し、符号１０７を付す。感圧粘着部１０２は前述の通り感圧粘着シート１０（図１参照）と同様に構成されているから、感圧粘着部１０２の上記「一方の表面」は感圧粘着シート１０の第１シート面１０ａに相当し、そのため、図６においても符号１０ａを付している。ナーリング１０１における一方の基材面１１ａの凸部１０５の頂部と他方の基材面１１ｂの凸部１０５の頂部との、厚み方向における距離をナーリング１０１の厚みＴ１０１とする。ナーリング１０１の厚みＴ１０１は、粘着積層部１０７の厚みＴ１０７よりも大きい。これにより、感圧粘着シート材ロール６４は、例えば長期の保存あるいは輸送の間にも、重なった感圧粘着シート材６２同士の貼り付きがより確実に防止される。厚みＴ１０１は、厚みＴ１０７の１．０倍より大きければよいが、少なくとも１．５倍すなわち１．５倍以上であることがより好ましい。
【００７４】
本実施形態では、一方の基材面１１ａに形成されている凸部１０５は、感圧粘着部１０２における一方の基材面１１ａよりも突出して形成され、他方の基材面１１ａに形成されている凸部１０５は、感圧粘着部１０２における他方の基材面１１ｂよりも突出して形成されているが、これに限定されない。例えば、一方の基材面１１ａに形成された凸部１０５は、感圧粘着部１０２における一方の基材面１１ａと同じ高さに形成されていてもよいし、他方の基材面１１ｂに形成された凸部１０５は、感圧粘着部１０２における他方の基材面１１ａと同じ高さに形成されていてもよい。また、本実施形態では、凸部１０５は、両基材面１１ａ，１１ｂに形成されているが、いずれか一方の基材面に形成されていればよい。
【００７５】
膜厚部はナーリング１０１に限られず、感圧粘着部１０２の粘着積層部１０７よりも厚みが大きく形成され、表面に第２粘着層１３が露呈していない、すなわち非露呈であるものであればよい。例えば、シート基材１１の少なくとも一方の基材面１１ａの各側端に厚みを付与するためのテープ材が設けられた膜厚部であってもよい。あるいは粘着積層部１０７を一方の基材面１１ａの幅方向Ｘにおける全域に設けてあり、各側端の第２粘着層１３（図１参照）上に、非粘着性の保護層が設けられた膜厚部であってもよい。また、ナーリング１０１を含む上記の各膜厚部は、感圧粘着部１０２が粘着積層部１０７を備える構成の感圧粘着シート材６２に限られず、剥離シートが不要な粘着層もしくは粘着積層部を備える長尺の感圧粘着シート材に設けることができ、これにより、剥離シートがなくても、ロール状の状態でシート材同士の貼り付きが防止される。
【００７６】
ナーリング１０１のような各膜厚部を備える感圧粘着シート材６２は、感圧粘着部１０２からシート状に切り出して感圧粘着シート１０とすることができる。しかし、感圧粘着シート材ロール６４の状態であっても、剥離シートがなくても互いに貼り付かないから、保管あるいは輸送することができる。そして、使用時に、目的とするサイズに切り出して使用することができる。
【００７７】
ナーリング１０１は、例えば図７に示す膜厚化装置としてのナーリング装置１２０により形成することができる。本実施形態においては、ナーリング１０１を有する感圧粘着シート材６２を製造する場合には、ナーリング装置１２０が乾燥装置３６（図５参照）と巻取装置３７（図５参照）との間に設けられたシート材製造設備により製造している。前述の塗布装置３３により、塗布膜は、長尺のシート基材１１の両側端には形成せず、幅方向Ｘ（図６参照）における一方の側端と他方の側端との間の中央にのみ形成する。しかし、シート材製造設備３０（図５参照）により、ナーリング１０１が非形成である感圧粘着シート材６２をつくり、得られた感圧粘着シート材ロール６４から感圧粘着シート材６２を送出装置によりナーリング装置１２０へ送り出し、シート基材１１の両側端にナーリング１０１を付与してもよい。この場合にも、塗布膜は、幅方向Ｘにおける一方の側端と他方の側端との間の中央にのみ形成する。
【００７８】
本実施形態では感圧粘着シート材６２の両側端にナーリング１０１を付与するので、ナーリング装置１２０は、図７に示すように、第１ナーリングローラ１２１と第２ナーリングローラ１２２とからなるローラ対を、２対備える。ローラ対は、感圧粘着シート材６２の搬送路のうち感圧粘着シート材６２の各側端が通過する通過領域に配される。
【００７９】
ナーリング装置１２０は、温度制御機構１２５を備えており、温度制御機構１２５は、第１ナーリングローラ１２１と第２ナーリングローラ１２２とにそれぞれ内蔵されているヒータ（図示無し）を制御することにより第１ナーリングローラ１２１と第２ナーリングローラ１２２との周面の温度を調節する。
【００８０】
対を成す第１ナーリングローラ１２１と第２ナーリングローラ１２２とは、回転軸が互いに平行な姿勢となるように対向して回転自在に設けてあり、協働してナーリング１０１を感圧粘着シート材６２に付与する。
【００８１】
第１ナーリングローラ１２１と第２ナーリングローラ１２２との周面は同様に構成されているので、第１ナーリングローラ１２１の周面１２１Ａについて図８及び図９を用いて詳細に説明し、第２ナーリングローラ１２２の周面については説明を略す。図８に示すように、第１ナーリングローラ１２１の周面には、感圧粘着シート材６２にナーリング１０１を付与するために、突起（ナーリング歯）１３１が複数形成されている。図９に示すように、突起１３１は本実施形態では角錐台形状、より具体的には四角錐台状としてある。複数の突起１３１はマトリックス状に多数並べて形成されているが、複数の突起１３１の並び方は正方配列でもよい。本実施形態では、幅方向Ｘにおける個数である列数が１５列とされた突起群と、列数が１６列とされた突起群とが、周方向（紙面上下方向）に交互に並んでいる。幅方向Ｘにおける突起１３１のピッチＰ１３１は、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００８２】
図９において、突起１３１の高さＨ１３１は０．５ｍｍであり、底面の一辺のＬ２は０．５ｍｍであり、上面１３１ａの一辺の長さＬ３は０．２ｍｍである。突起１３１の高さＨ１３１は０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲内、長さＬ２は０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲内、Ｌ３は０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の範囲内が好ましい。突起１３１は角錐台に限られず、円錐台やその他の形状であってもよい。
【００８３】
第１ナーリングローラ１２１の突起１３１と、第２ナーリングローラ１２２の突起１３１と突起１３１との間の凹みとが対向するように、第１ナーリングローラ１２１と第２ナーリングローラ１２２とは設けられる。第１ナーリングローラ１２１と第２ナーリングローラ１２２との間に感圧粘着シート材６２を狭持した状態で、第１ナーリングローラ１２１と第２ナーリングローラ１２２とはモータ（図示無し）により回転する。回転方向は、感圧粘着シート材６２の搬送方向、すなわち、第１ナーリングローラ１２１は図７中における反時計周り、第２ナーリングローラ１２２については図７中における時計周りの方向である。これらの第１ナーリングローラ１２１と第２ナーリングローラ１２２とは、搬送中の感圧粘着シート材６２を厚み方向で押圧し、これにより、感圧粘着シート材６２にナーリング１０１を連続的に形成する（膜厚化工程としてのナーリング付与工程）。
【００８４】
第１ナーリングローラ１２１と第２ナーリングローラ１２２とにより感圧粘着シート材６２を押圧する押圧力は、本実施形態では１７ＭＰａとしてあるが、これに限られず、シート基材１１の厚み及び温度に応じて適宜調節すればよい。第１ナーリングローラ１２１と第２ナーリングローラ１２２との各周面温度は、温度制御機構１２５により、本実施形態では９０℃に調節してあるが、この温度に限定されず、例えば７０℃以上２００℃以下の範囲内が好ましい。この例では、膜厚化工程は、塗布工程の後としているが、これに限定されず、塗布工程の前であってもよい。すなわち、シート基材１１を膜厚化工程に供してから、塗布工程に供してもよい。
【００８５】
図１０において、感圧粘着シート７０は、シート基材１１と、シート基材１１の一方の基材面に配される第１粘着層１２と、この第１粘着層１２上に混合層７１を介して設けられる第２粘着層１３とを備える。なお、図１０においては、図１と同じ部材には図１と同じ符号を付し、説明を略す。
【００８６】
上記のように、感圧粘着シート７０には、第１粘着層１２と第２粘着層１３との間に混合層７１が設けられている。この混合層７１は、第１粘着層１２と第２粘着層１３との密着力をより高めるためのものである。
【００８７】
混合層７１は、第１のシリコーン系粘着剤１５と第２のシリコーン系粘着剤１６とが混合している。混合層７１と第２粘着層１３との境界は、この例では、厚み方向において微粒子１８の有無の境界をもって確認される。第１のシリコーン系粘着剤１５と第２のシリコーン系粘着剤１６とが互いに異なる物質である場合には、混合層７１と第２粘着層１３との境界は、上記のように微粒子の有無の境界をもって確認することもできるし、飛行時間二次イオン質量分析計（Ｔｉｍｅ−ｏｆ−ｆｌｉｇｈｔ  ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｉｏｎ  ｍａｓｓ  ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ、以下ＴＯＦ−ＳＩＭＳと略す）と、走査型電子顕微鏡と、エネルギー分散型Ｘ線分析装置（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｓｓｃｏｐｅ−Ｅｎｅｒｇｙ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｖｅ  Ｘ−ｒａｙ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ、以下、ＳＥＭ−ＥＤＸと略す）とによる元素分析を実施することにより確認することもできる。また、混合層７１と第１粘着層１２との境界は、この例では、前述のようにつくった第１塗布液４１、第２塗布液４２のいずれか一方に染料を混合させて着色し、それらを用いて感圧粘着シート１０の場合と同様の方法で感圧粘着シートを作製し、その断面観察を行うことにより確認される。第１のシリコーン系粘着剤１５と第２のシリコーン系粘着剤１６とが互いに異なる物質である場合には、混合層７１と第１粘着層１２との境界は、ＴＯＦ−ＳＩＭＳとＳＥＭ−ＥＤＸとによる元素分析、もしくは断面の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ，Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）および透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ，Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）による観察により確認することもできる。
【００８８】
ＴＯＦ−ＳＩＭＳは、周知の通り、一次イオンビームを分析対象物である試料に照射し、その際に試料の表面から放出されるイオン（二次イオン）を検出する二次イオン質量分析（ＳＩＭＳ）を行う装置のひとつである。分析のためには、分析対象物である感圧粘着シートからサンプリングしたサンプルを、例えばエポキシ樹脂に包埋する。包埋した状態のサンプルを、ミクロトームを用いて、感圧粘着シートのシート面に対して例えば約１５度の角度で斜めに切削し、サンプル内部を表面に露出させて分析面を出す。一次イオンは表面露出させた分析面に照射する。質量分析計には飛行時間質量分析計（ＴＯＦ−ＭＳ）を用いる。ＴＯＦ−ＳＩＭＳを行うに際し、ＩＯＮ−ＴＯＦ社製ＴＯＦ−ＳＩＭＳ５とＢｉ３+一次イオン銃などを用いることができる。
【００８９】
混合層７１は、第１塗布液４１に含まれる第１のシリコーン系粘着剤１５と第２塗布液４２に含まれる第２のシリコーン系粘着剤１６とが、塗布膜６１中で相互に拡散し合って形成される。このため、混合層７１における第１のシリコーン系粘着剤１５の量は、第１粘着層１２から第２粘着層１３に向かうに従い漸減し、しかもこの漸減は連続的である。また、混合層７１における第２のシリコーン系粘着剤１６の量は、第１粘着層１２から第２粘着層１３に向かうに従い漸増し、この漸増は連続的である。このような第１のシリコーン系粘着剤１５と第２のシリコーン系粘着剤１６との厚み方向における分布により、第１粘着層１２と第２粘着層１３との密着力がより確実に高くされている。
【００９０】
混合層７１の厚みＴ７１は、少なくとも０．５μｍとすることが好ましく、本実施形態では１．０μｍとしている。厚みＴ７１を少なくとも０．５μｍとすることにより、第１粘着層１２と第２粘着層１３との密着力は確実に高まり、例えば、準備場面における貼り直しの際、及び／または長期貼付後に貼付対象物から感圧粘着シート７０を剥ぎ取る際にも、第１粘着層１２と第２粘着層１３とは一体のまま貼付対象物から剥ぎ取られる。厚みＴ７１は、０．５μｍ以上３．０μｍ以下の範囲内であることがより好ましく、０．５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲内であることがさらに好ましく、０．５μｍ以上１．５μｍ以下の範囲内であることが特に好ましい。
【００９１】
混合層７１における第１のシリコーン系粘着剤１５の質量割合は、１０質量％以上５０質量％以下の範囲内であることが好ましい。この質量割合は、混合層７１の質量をＭ７１、第１のシリコーン系粘着剤の質量をＭ１５とし、Ｍ７１とＭ１５との単位を同じとするときに、（Ｍ１５／Ｍ７１）×１００で求める百分率である。混合層７１における第１のシリコーン系粘着剤１５の質量割合が１０質量％以上であることにより、１０質量％未満の場合に比べて、第１粘着層１２と第２粘着層１３との密着力がより高い。また、混合層７１における第１のシリコーン系粘着剤１５の質量割合が５０質量％以下であることにより、５０質量％より大きい場合に比べて、第１粘着層１２と第２粘着層１３との密着力がより高い。
【００９２】
感圧粘着シート７０は、前述のシート材製造設備３０を用いて長尺に製造される感圧粘着シート材（図示無し）からシート状に切り取られることによりつくられる。混合層７１を形成するためには、前述の第１塗布液４１における第１溶剤５１の割合と第２塗布液４２における第２溶剤５２の割合とに差をもうける。これにより、塗布膜６１において第１のオルガノポリシロキサン４８と第２のオルガノポリシロキサン４９とがより確実に拡散する。ただし、第１塗布液４１における第１溶剤５１の割合と第２塗布液４２における第２溶剤５２の割合との差は、０％よりも大きく１５％未満の範囲内であることが好ましい。１５％未満にすることで、１５％以上の場合に比べて、塗布膜６１の第１塗布液４１と第２塗布液４２との界面における第１溶剤５１と第２溶剤５２との急激な拡散が抑制され、この急激な拡散による上記界面でのゲル化が抑えられる。第１塗布液４１における第１溶剤５１の割合と第２塗布液４２における第２溶剤５２の割合との差は、３％以上１５％未満の範囲内であることがより好ましく、１０％以上１５％未満であることがさらに好ましい。
【００９３】
第１塗布液４１における第１溶剤５１の割合（単位は％）は、第１塗布液の質量をＭ４１、第１溶剤５１の質量をＭ５１とするときに、（Ｍ５１／Ｍ４１）×１００で求め、第２塗布液４２における第２溶剤５２の割合（単位は％）は、第２塗布液４２の質量をＭ４２、第２溶剤５２の質量をＭ５２とするときに、（Ｍ５２／Ｍ４２）×１００で求める。第１塗布液４１における第１溶剤５１の割合と第２塗布液４２における第２溶剤５２の割合との差は、｜（Ｍ５１／Ｍ４１）×１００−（Ｍ５２／Ｍ４２）×１００｜で求める。
【００９４】
感圧粘着シート７０を製造する場合には、前述の乾燥工程において、乾燥装置３６における前半の乾燥速度を後半の乾燥速度よりも小さくすることが好ましい。これにより、塗布膜６１において第１のオルガノポリシロキサン４８と第２のオルガノポリシロキサン４９とがさらに確実に拡散する。
【００９５】
ナーリング１０１を有する感圧粘着シート材を製造する場合には、この例においても塗布膜は幅方向Ｘにおける中央にのみ形成し、シート基材１１の側端にナーリング１０１を付与するとよい。
【００９６】
以下、本発明の実施例と、本発明に対する比較例とを挙げる。
【実施例】
【００９７】
［実施例１］〜［実施例９］
シート材製造設備３０により、表１に示す平均粒径の微粒子１８を用いて表１に示す被覆率ＲＣの９種類の感圧粘着シート材６２を製造し、これらからそれぞれ矩形に切り取って感圧粘着シート１０を得て、実施例１〜９とした。付加反応型シリコーン系粘着剤（東レ・ダウコーニング（株）製、ＳＤ４５８４、固形分濃度は６０質量％）に白金触媒（東レ・ダウコーニング（株）製、ＮＣ−２５  ＣＡＴＡＬＹＳＴ）を１質量％添加し、さらに第１溶剤５１としてのトルエンを加えて固形分の濃度が４０質量％の第１塗布液４１をつくった。この第１塗布液４１に対し、固形分に対する微粒子１８の割合が２５質量％となるように、微粒子１８と第２溶剤５２としてのトルエンとを加えて、固形分の濃度が４０質量％である第２塗布液４２をつくった。微粒子１８としてはシリコーンからなる微粒子を用いた。
【００９８】
シート基材１１の送出速度は１０ｍ／分とした。感圧粘着シート材６２における第１粘着層１２の厚みが２０μｍ、第２粘着層１２の厚みが２０μｍとなるように、第１塗布液４１と第２塗布液４２とを、塗布ダイ５８を用いて塗布した。第１のオルガノポリシロキサン４８と第２のオルガノポリシロキサン４９との各架橋と、第１溶剤５１及び第２溶剤５２の蒸発とのために、乾燥装置３６での乾燥気体の温度を１００℃とし、この乾燥装置３６を通過させることで塗布膜６１の乾燥と加熱とを行った。
【００９９】
得られた各感圧粘着シート１０につき、使用前場面に係る粘着性能と、透明性とを評価した。
評価１．使用前場面に係る粘着性能（粘着性能１）
使用前場面に係る粘着性能として第１圧力、すなわち１Ｎ／ｃｍ2の圧力を付与し、この第１圧力を付与された場合の粘着力を前述の求め方により求め、以下の基準で評価した。なお、Ａ〜Ｃは合格レベルであり、Ｄは不合格レベルである。評価結果は、表１の「粘着性能１」欄に示す。
Ａ：粘着力が０．００Ｎ／２５ｍｍである。
Ｂ：粘着力が０．００Ｎ／２５ｍｍより大きく０．０４Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲内である。
Ｃ：粘着力が０．０４Ｎ／２５ｍｍより大きく０．４４Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲内である。
Ｄ：粘着力が０．４４Ｎ／２５ｍｍよりも大きい。
【０１００】
評価２．透明性
各感圧粘着シート１０のヘイズを求め、このヘイズをもって透明性の評価とした。ヘイズは、ＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準じた方法により、拡散透過光の全光線透過光に対する割合から算出した。なお、Ａ〜Ｃは合格レベルであり、Ｄは不合格レベルである。評価結果は、表１の「ヘイズ」欄に示す。
Ａ：５％未満である。
Ｂ：５％より大きく１０％以下の範囲内である。
Ｃ：１０％より大きく３０％以下の範囲内である。
Ｄ：３０％より大きい。
【０１０１】
【表１】
0006427521.tif 000002
【０１０２】
［実施例１０］〜［実施例１５］
実施例７の第１粘着層１２と第２粘着層１３との厚みを表２に示す各厚みに変更して実施例１０，１１とした。実施例８の第１粘着層１２と第２粘着層１３との厚みを表２に示す各厚みに変更して実施例１２，１３とした。実施例９の第１粘着層１２と第２粘着層１３との厚みを表２に示す各厚みに変更して実施例１４，１５とした。
【０１０３】
実施例１０〜１５で得られた感圧粘着シート１０について、使用前場面に係る粘着性能とヘイズとの評価に加え、準備場面に係る粘着性能を以下の基準で評価した。また、実施例７〜９で得られた感圧粘着シート１０についても、同様に準備場面に係る粘着性能を評価した。使用前場面に係る評価結果は表２の「粘着性能２」欄に示す。
【０１０４】
評価３．準備場面に係る粘着性能（粘着性能２）
準備場面に係る粘着性能として第２圧力に対応する１．２Ｎ／ｃｍ2の圧力を付与し、この場合の粘着力を前述の求め方により求め、以下の基準で評価した。なお、Ａ、Ｂ、Ｃはいずれも合格レベルであり、ＣよりもＢがより好ましく、ＢよりもＡがさらに好ましい。
Ａ：１．００Ｎ／２５ｍｍ以上２．００Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲内である。
Ｂ：２．００Ｎ／２５ｍｍより大きく３．００Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲内である。
Ｃ：３．００Ｎ／２５ｍｍより大きい。
【０１０５】
【表２】
0006427521.tif 000003
【０１０６】
［比較例１］〜［比較例８］
微粒子の平均粒径と被覆率ＲＣとが互いに異なる感圧粘着シートを８種類つくり比較例１〜８とした。
【０１０７】
実施例１〜９と同様の方法及び基準で、使用場面に係る粘着性能と透明性との評価を行った。結果は表１に示す。
【０１０８】
［実施例１６］〜［実施例１９］
塗布膜６１を長尺のシート基材１１の中央のみに形成した後に、ナーリング装置１２０によりシート基材１１の両側端にナーリング１０１を形成することにより、厚みＴ１０１が互いに異なるナーリング１０１を有する感圧粘着シート材６２を製造し、実施例１６〜１９とした。各ナーリング１０１の厚みＴ１０１は、表３に示す。感圧粘着シート材６２の幅は２００ｍｍであり、長さは５０ｍである。感圧粘着シート材６２は、巻き芯６３に巻き取ることにより感圧粘着シート材ロール６４にした。感圧粘着シート材６２を得るまでのその他の条件は、実施例１と同じである。
【０１０９】
感圧粘着シート材ロール６４を、温度２５℃、相対湿度６０％の環境下に、幅方向Ｘを水平にした状態で床面に置いて、２日間放置した。放置後、感圧粘着シート材ロール６４を巻き出し、巻き出しの先端から０．０４ｍと０．０５２ｍとの間の感圧粘着シート材６２の範囲である０．０１２ｍのシート材領域について、貼り付きの程度を評価した。評価は以下の基準に基づき行い、評価結果は表３に示す。Ａ〜Ｄは合格、Ｅは不合格である。
Ａ；上記シート材領域に貼り付きがなかった。
Ｂ；上記シート材領域の５％未満の面積に貼り付きが確認された。
Ｃ；上記シート材領域の５％以上２５％未満の面積に貼り付きが確認された。
Ｄ；上記シート材領域の２５％以上５０％未満の面積に貼り付きが確認された。
Ｅ；上記シート材領域の５０％以上の面積に貼り付きが確認された。
【０１１０】
【表３】
0006427521.tif 000004
【符号の説明】
【０１１１】
１０，７０  感圧粘着シート
１０ａ  第１シート面
１０ｂ  第２シート面
１１    シート基材
１１ａ  一方の基材面
１１ｂ  他方の基材面
１２    第１粘着層
１３    第２粘着層
１５    第１のシリコーン系粘着剤
１６    第２のシリコーン系粘着剤
１７    突起
１８    微粒子
３０    シート材製造設備
３１    塗布液調製装置
３２    送出装置
３３    塗布装置
３６    乾燥装置
３７    巻取装置
４１    第１塗布液
４２    第２塗布液
４５    第１溶解部
４６    第２溶解部
４７    混合部
４８    第１のオルガノポリシロキサン
４９    第２のオルガノポリシロキサン
５１    第１溶剤
５２    第２溶剤
５３    粘着剤液
５４    微粒子分散液
５７    基材ロール
５７ａ  巻き芯
５８    塗布ダイ
５８ａ  流出口
５９    支持ローラ
６１    塗布膜
６２    感圧粘着シート材
６２ｅ  側縁
６３    巻き芯
６４    感圧粘着シート材ロール
７１    混合層
１０１  ナーリング
１０２  感圧粘着部
１０５  凸部
１０６  凹部
１０７  粘着積層部
１２０  ナーリング装置
１２１  第１ナーリングローラ
１２１Ａ  周面
１２２  第２ナーリングローラ
１２５  温度制御機構
１３１  突起
１３１ａ  上面
ＡＰ    被覆領域
ＡＮ    非被覆領域
Ｈ１７  突起高さ
Ｈ１３１  突起の高さ
Ｌ２  上面の一辺の長さ
Ｌ３  底面の一辺の長さ
Ｐ１３１  突起のピッチ
Ｔ１    第１粘着層の厚み
Ｔ２    第２粘着層の厚み
Ｔ１１  シート基材の厚み
Ｔ７１  混合層の厚み
Ｔ１０１  ナーリングの厚み
Ｔ１０７  粘着積層部の厚み
【図１】
0006427521.tif 000005
【図２】
0006427521.tif 000006
【図３】
0006427521.tif 000007
【図４】
0006427521.tif 000008
【図５】
0006427521.tif 000009
【図６】
0006427521.tif 000010
【図７】
0006427521.tif 000011
【図８】
0006427521.tif 000012
【図９】
0006427521.tif 000013
【図１０】
0006427521.tif 000014