(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
開閉可能なカバー部材と、内部空間とを備えた装置本体と、
前記装置本体に配置され、回転され、周面に静電潜像が形成される像担持体と、
現像剤が補給される現像剤補給口を備え、前記像担持体に前記現像剤を供給する現像装置と、
前記現像剤が排出される現像剤排出口を備え、前記カバー部材の開状態において前記内部空間に装着可能とされ、内部に現像剤を収容し、前記現像剤排出口が前記現像剤補給口に連通し前記現像装置に前記現像剤を補給可能な第１の姿勢と、前記現像剤排出口が前記現像剤補給口に対して離間して配置され封止される第２の姿勢との間で姿勢変更が可能な現像剤収容容器と、
前記カバー部材に備えられ、前記装置本体において前記現像剤収容容器が前記第１の姿勢とされている場合に、前記カバー部材が前記装置本体に閉止されることを許容し、前記現像剤収容容器が前記第２の姿勢とされている場合に、前記現像剤収容容器と干渉することで、前記カバー部材が前記装置本体に閉止されることを規制する規制部材と、
を有し、
前記現像剤収容容器は、前記内部空間において、前記第２の姿勢から所定の軸回りに第１回転方向に回転されることで前記第１の姿勢に姿勢変更され、前記第１の姿勢から前記軸回りに前記第１回転方向とは反対の第２回転方向に回転されることで前記第２の姿勢に姿勢変更され、
前記規制部材は、
前記装置本体において前記現像剤収容容器が前記第１の姿勢とされている場合に、前記カバー部材が前記装置本体に閉止されることを許容し、前記現像剤収容容器が前記第２の姿勢とされている場合に、前記現像剤収容容器と干渉する第１の位置と、
前記現像剤収容容器が前記第２の姿勢とされている場合に、前記カバー部材が前記装置本体に閉止されることを許容する第２の位置との間で位置変更が可能とされ、
前記現像剤収容容器は前記画像形成装置の出荷段階において初期的に前記第２の姿勢とされ、前記規制部材の位置は前記画像形成装置の出荷段階において初期的に前記第２の位置に設定され、
前記規制部材は、前記カバー部材に回転可能に軸支された軸部を備え、前記軸部回りに回動されることで前記第１の位置と前記第２の位置との間で位置変更可能とされ、前記第１の位置において前記カバー部材の内壁面に沿うように配置され、前記第２の位置において前記内壁面から前記内部空間に突出するように配置され、
前記カバー部材が前記装置本体に対して閉止される際、前記規制部材の自重によって生じる前記軸部回りの回転モーメントによって、前記規制部材の位置が前記第１の位置に設定され、
前記規制部材の位置は、前記回転モーメントに抗して、前記画像形成装置の出荷段階において初期的に前記第２の位置に設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記軸部回りに備えられ、前記規制部材を前記第１の位置に向かって付勢する付勢ばねを更に有し、
前記規制部材の位置は、前記付勢ばねの付勢力に抗して、前記画像形成装置の出荷段階において初期的に前記第２の位置に設定されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置であって、
開閉可能なカバー部材と、内部空間とを備えた装置本体と、
前記装置本体に配置され、回転され、周面に静電潜像が形成される像担持体と、
現像剤が補給される現像剤補給口を備え、前記像担持体に前記現像剤を供給する現像装置と、
前記現像剤が排出される現像剤排出口を備え、前記カバー部材の開状態において前記内部空間に装着可能とされ、内部に現像剤を収容し、前記現像剤排出口が前記現像剤補給口に連通し前記現像装置に前記現像剤を補給可能な第１の姿勢と、前記現像剤排出口が前記現像剤補給口に対して離間して配置され封止される第２の姿勢との間で姿勢変更が可能な現像剤収容容器と、
前記カバー部材に備えられ、前記装置本体において前記現像剤収容容器が前記第１の姿勢とされている場合に、前記カバー部材が前記装置本体に閉止されることを許容し、前記現像剤収容容器が前記第２の姿勢とされている場合に、前記現像剤収容容器と干渉することで、前記カバー部材が前記装置本体に閉止されることを規制する規制部材と、
を有し、
前記現像剤収容容器は、前記内部空間において、前記第２の姿勢から所定の軸回りに第１回転方向に回転されることで前記第１の姿勢に姿勢変更され、前記第１の姿勢から前記軸回りに前記第１回転方向とは反対の第２回転方向に回転されることで前記第２の姿勢に姿勢変更され、
前記規制部材は、
前記装置本体において前記現像剤収容容器が前記第１の姿勢とされている場合に、前記カバー部材が前記装置本体に閉止されることを許容し、前記現像剤収容容器が前記第２の姿勢とされている場合に、前記現像剤収容容器と干渉する第１の位置と、
前記現像剤収容容器が前記第２の姿勢とされている場合に、前記カバー部材が前記装置本体に閉止されることを許容する第２の位置との間で位置変更が可能とされ、
前記現像剤収容容器は前記画像形成装置の出荷段階において初期的に前記第２の姿勢とされ、前記規制部材の位置は前記画像形成装置の出荷段階において初期的に前記第２の位置に設定され、
前記画像形成装置の出荷段階において初期的に前記第２の位置に配置された前記規制部材は、前記第２の姿勢の前記現像剤収容容器の前記第１回転方向への回転を規制することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
画像形成装置であって、
開閉可能なカバー部材と、内部空間とを備えた装置本体と、
前記装置本体に配置され、回転され、周面に静電潜像が形成される像担持体と、
現像剤が補給される現像剤補給口を備え、前記像担持体に前記現像剤を供給する現像装置と、
前記現像剤が排出される現像剤排出口を備え、前記カバー部材の開状態において前記内部空間に装着可能とされ、内部に現像剤を収容し、前記現像剤排出口が前記現像剤補給口に連通し前記現像装置に前記現像剤を補給可能な第１の姿勢と、前記現像剤排出口が前記現像剤補給口に対して離間して配置され封止される第２の姿勢との間で姿勢変更が可能な現像剤収容容器と、
前記カバー部材に備えられ、前記装置本体において前記現像剤収容容器が前記第１の姿勢とされている場合に、前記カバー部材が前記装置本体に閉止されることを許容し、前記現像剤収容容器が前記第２の姿勢とされている場合に、前記現像剤収容容器と干渉することで、前記カバー部材が前記装置本体に閉止されることを規制する規制部材と、
を有し、
前記現像剤収容容器は、前記内部空間において、前記第２の姿勢から所定の軸回りに第１回転方向に回転されることで前記第１の姿勢に姿勢変更され、前記第１の姿勢から前記軸回りに前記第１回転方向とは反対の第２回転方向に回転されることで前記第２の姿勢に姿勢変更され、
前記規制部材は、
前記装置本体において前記現像剤収容容器が前記第１の姿勢とされている場合に、前記カバー部材が前記装置本体に閉止されることを許容し、前記現像剤収容容器が前記第２の姿勢とされている場合に、前記現像剤収容容器と干渉する第１の位置と、
前記現像剤収容容器が前記第２の姿勢とされている場合に、前記カバー部材が前記装置本体に閉止されることを許容する第２の位置との間で位置変更が可能とされ、
前記現像剤収容容器は前記画像形成装置の出荷段階において初期的に前記第２の姿勢とされ、前記規制部材の位置は前記画像形成装置の出荷段階において初期的に前記第２の位置に設定され、
前記現像剤収容容器は、
被係合部を備え、内部に前記現像剤が収容される容器本体と、
前記容器本体に対して、前記第１回転方向および前記第２回転方向にスライド移動可能とされ、前記現像剤排出口を封止または開放するシャッターと、
を備え、
前記シャッターは、
前記現像剤排出口を封止するシャッター本体と、
前記シャッター本体に装着され、前記容器本体に対する前記シャッターの前記スライド移動を規制または許容するストッパー部材と、
を備え、
前記ストッパー部材は、
前記シャッター本体に揺動可能に軸支された支点部と、
前記容器本体の前記被係合部に係合可能なロック片と、
前記支点部に対して前記ロック片とは反対側に配置された被押圧部と、
を含み、
前記被押圧部が押圧され、前記ストッパー部材が前記支点部回りに揺動されると、前記ロック片と前記被係合部との係合が解除されることで、前記シャッターが前記容器本体に対してスライド移動可能とされることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記カバー部材に回転可能に軸支された軸部を備え、前記軸部回りに回動されることで前記第１の位置と前記第２の位置との間で位置変更可能とされ、前記第１の位置において前記カバー部材の内壁面に沿うように配置され、前記第２の位置において前記内壁面から前記内部空間に突出するように配置されることを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記軸部回りに備えられ、前記規制部材を前記第１の位置に向かって付勢する付勢ばねを更に有し、
前記規制部材の位置は、前記付勢ばねの付勢力に抗して、前記画像形成装置の出荷段階において初期的に前記第２の位置に設定されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カバー部材が前記装置本体に対して閉止される際、前記規制部材の自重によって生じる前記軸部回りの回転モーメントによって、前記規制部材の位置が前記第１の位置に設定され、
前記規制部材の位置は、前記回転モーメントに抗して、前記画像形成装置の出荷段階において初期的に前記第２の位置に設定されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ストッパー部材は、一対の弾性片を備え、
前記現像剤収容容器の前記容器本体は、前記シャッターが前記現像剤排出口を封止する位置において、前記一対の弾性片に対向する一対の突起を備え、
前記シャッターが前記現像剤排出口を封止した状態で、前記被押圧部が押圧され、前記ストッパー部材が前記支点部回りに揺動されると、前記ロック片と前記被係合部との係合が解除されるとともに、前記一対の弾性片が前記一対の突起に当接することで発生する前記弾性片の弾性力によって、前記ロック片と前記被係合部とが係合する方向に向かって、前記支点部回りの付勢力が前記ストッパー部材に付与されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像装置は、前記現像剤収容容器の前記シャッターの前記被押圧部を押圧可能な押圧部を備え、
前記現像剤収容容器が、前記第２の姿勢よりも前記第２回転方向に所定の角度だけ回転された第３の姿勢で前記装置本体内の前記現像装置に装着されると、前記被押圧部が前記押圧部によって押圧され、
前記現像剤収容容器の前記シャッターが固定された状態で、前記容器本体が前記第３の姿勢から前記第１回転方向に回転され前記第２の姿勢とされると、前記一対の弾性片が前記一対の突起から脱離され、前記弾性片の弾性力が開放されることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記一対の弾性片の前記弾性力が開放された状態で、前記容器本体が前記第２の姿勢から前記第１回転方向に回転され前記第１の姿勢とされると、前記現像剤排出口が前記現像剤補給口に連通することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートに画像を形成する画像形成装置として、装置本体と、感光体ドラム（像担持体）と、現像装置と、現像剤収容容器と、を備えたものが知られている。現像装置は、感光体ドラムに現像剤を供給する。この結果、感光体ドラム上の静電潜像が現像される。現像剤収容容器は、現像装置に現像剤を補給する。
【０００３】
特許文献１には、現像剤収容容器が装置本体に対して着脱可能とされる技術が開示されている。このような技術では、装置本体のカバー部材が開放されると、装置本体の内部に現像剤収容容器が装着される。そして、現像剤収容容器の現像剤排出口が現像装置の現像剤補給口に連通すると、現像装置に現像剤が補給可能とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２３０２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された画像形成装置では、現像剤収容容器の現像剤排出口が現像装置の現像剤補給口に連通していない状態でカバー部材が閉止されると、画像形成装置が使用されるに伴って画像濃度が低下するという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、現像剤収容容器から現像装置に現像剤が補給できない状態で、装置が使用されることを抑止した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る画像形成装置は、開閉可能なカバー部材と、内部空間とを備えた装置本体と、前記装置本体に配置され、回転され、周面に静電潜像が形成される像担持体と、現像剤が補給される現像剤補給口を備え、前記像担持体に前記現像剤を供給する現像装置と、前記現像剤が排出される現像剤排出口を備え、前記カバー部材の開状態において前記内部空間に装着可能とされ、内部に現像剤を収容し、前記現像剤排出口が前記現像剤補給口に連通し前記現像装置に前記現像剤を補給可能な第１の姿勢と、前記現像剤排出口が前記現像剤補給口に対して離間して配置され封止される第２の姿勢との間で姿勢変更が可能な現像剤収容容器と、前記カバー部材に備えられ、前記装置本体において前記現像剤収容容器が前記第１の姿勢とされている場合に、前記カバー部材が前記装置本体に閉止されることを許容し、前記現像剤収容容器が前記第２の姿勢とされている場合に、前記現像剤収容容器と干渉することで、前記カバー部材が前記装置本体に閉止されることを規制する規制部材と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本構成によれば、カバー部材は規制部材を備える。規制部材によって、現像剤収容容器が第２の姿勢とされたまま、カバー部材が閉止されることが抑止される。この結果、現像剤排出口が現像剤補給口に対して離間して配置された状態で、画像形成装置が使用されることが防止される。
【０００９】
上記の構成において、前記現像剤収容容器は、前記内部空間において、前記第２の姿勢から所定の軸回りに第１回転方向に回転されることで前記第１の姿勢に姿勢変更され、前記第１の姿勢から前記軸回りに前記第１回転方向とは反対の第２回転方向に回転されることで前記第２の姿勢に姿勢変更され、前記規制部材は、前記装置本体において前記現像剤収容容器が前記第１の姿勢とされている場合に、前記カバー部材が前記装置本体に閉止されることを許容し、前記現像剤収容容器が前記第２の姿勢とされている場合に、前記現像剤収容容器と干渉する第１の位置と、前記現像剤収容容器が前記第２の姿勢とされている場合に、前記カバー部材が前記装置本体に閉止されることを許容する第２の位置との間で位置変更が可能とされ、前記現像剤収容容器は初期的に前記第２の姿勢とされ、前記規制部材の位置は初期的に前記第２の位置に設定されることが望ましい。
【００１０】
本構成によれば、画像形成装置の使用が開始されるまでの間、初期的に現像剤収容容器は第２の姿勢とされ、規制部材の位置は初期的に第２の位置に設定される。このため、現像剤排出口が現像剤補給口に対して離間して配置された状態で、現像剤収容容器が装置本体に同梱され、画像形成装置を出荷、設置することができる。
【００１１】
上記の構成において、前記規制部材は、前記カバー部材に回転可能に軸支された軸部を備え、前記軸部回りに回動されることで前記第１の位置と前記第２の位置との間で位置変更可能とされ、前記第１の位置において前記カバー部材の内壁面に沿うように配置され、前記第２の位置において前記内壁面から前記内部空間に突出するように配置されることが望ましい。
【００１２】
本構成によれば、通常の使用時に現像剤収容容器が第２の姿勢とされた場合には、カバー部材の閉止が規制部材によって防止される。
【００１３】
上記の構成において、前記軸部回りに備えられ、前記規制部材を前記第１の位置に向かって付勢する付勢ばねを更に有し、前記規制部材の位置は、前記付勢ばねの付勢力に抗して、初期的に前記第２の位置に設定されることが望ましい。
【００１４】
本構成によれば、画像形成装置の使用が開始されると、付勢ばねの付勢力によって、規制部材を第１の位置に配置することができる。
【００１５】
上記の構成において、前記カバー部材が前記装置本体に対して閉止される際、前記規制部材の自重によって生じる前記軸部回りの回転モーメントによって、前記規制部材の位置が前記第１の位置に設定され、前記規制部材の位置は、前記回転モーメントに抗して、初期的に前記第２の位置に設定されることが望ましい。
【００１６】
本構成によれば、画像形成装置の使用が開始されると、規制部材の自重によって、規制部材を第１の位置に配置することができる。
【００１７】
上記の構成において、初期的に前記第２の位置に配置された前記規制部材は、前記第２の姿勢の前記現像剤収容容器の前記第１回転方向への回転を規制することが望ましい。
【００１８】
本構成によれば、画像形成装置の出荷から設置までの間に、現像剤収容容器が誤って第１の姿勢とされることが防止される。
【００１９】
上記の構成において、前記現像剤収容容器は、被係合部を備え、内部に前記現像剤が収容される容器本体と、前記容器本体に対して、前記第１回転方向および前記第２回転方向にスライド移動可能とされ、前記現像剤排出口を封止または開放するシャッターと、を備え、前記シャッターは、前記現像剤排出口を封止するシャッター本体と、前記シャッター本体に装着され、前記容器本体に対する前記シャッターの前記スライド移動を規制または許容するストッパー部材と、を備え、前記ストッパー部材は、前記シャッター本体に揺動可能に軸支された支点部と、前記容器本体の前記被係合部に係合可能なロック片と、前記支点部に対して前記ロック片とは反対側に配置された被押圧部と、を含み、前記被押圧部が押圧され、前記ストッパー部材が前記支点部回りに揺動されると、前記ロック片と前記被係合部との係合が解除されることで、前記シャッターが前記容器本体に対してスライド移動可能とされることが望ましい。
【００２０】
本構成によれば、シャッターがシャッター本体とストッパーとを備えている。このため、現像剤収容容器が単体で取り扱われる場合に、現像剤排出口が誤って開放されることが防止される。
【００２１】
上記の構成において、前記ストッパー部材は、一対の弾性片を備え、前記現像剤収容容器の前記容器本体は、前記シャッターが前記現像剤排出口を封止する位置において、前記一対の弾性片に対向する一対の突起を備え、前記シャッターが前記現像剤排出口を封止した状態で、前記被押圧部が押圧され、前記ストッパー部材が前記支点部回りに揺動されると、前記ロック片と前記被係合部との係合が解除されるとともに、前記一対の弾性片が前記一対の突起に当接することで発生する前記弾性片の弾性力によって、前記ロック片と前記被係合部とが係合する方向に向かって、前記支点部回りの付勢力が前記ストッパー部材に付与されることが望ましい。
【００２２】
本構成によれば、弾性片の弾性力によって、現像剤収容容器が単体で取り扱われる場合に、現像剤排出口が誤って開放されることが防止される。
【００２３】
上記の構成において、前記現像装置は、前記現像剤収容容器の前記シャッターの前記被押圧部を押圧可能な押圧部を備え、前記現像剤収容容器が、前記第２の姿勢よりも前記第２回転方向に所定の角度だけ回転された第３の姿勢で前記装置本体内の前記現像装置に装着されると、前記被押圧部が前記押圧部によって押圧され、前記現像剤収容容器の前記シャッターが固定された状態で、前記容器本体が前記第３の姿勢から前記第１回転方向に回転され前記第２の姿勢とされると、前記一対の弾性片が前記一対の突起から脱離され、前記弾性片の弾性力が開放されることが望ましい。
【００２４】
本構成によれば、画像形成装置の出荷から設置までの間に、弾性片が弾性変形し続けることが防止される。この結果、弾性片が塑性変形することが抑止される。
【００２５】
上記の構成において、前記一対の弾性片の前記弾性力が開放された状態で、前記容器本体が前記第２の姿勢から前記第１回転方向に回転され前記第１の姿勢とされると、前記現像剤排出口が前記現像剤補給口に連通することが望ましい。
【００２６】
本構成によれば、画像形成装置の使用時に、弾性片が弾性変形し続けることが防止される。この結果、弾性片が塑性変形することが抑止される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、現像剤収容容器から現像装置に現像剤が補給できない状態で、装置が使用されることを抑止した画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の内部断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像形成ユニットおよび装置本体の一部の斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る現像装置の斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る画像形成ユニットの一部の上面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る画像形成ユニットおよび装置本体の一部の断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る画像形成ユニットおよび装置本体の一部の断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る画像形成ユニットおよび装置本体の一部の断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る画像形成ユニットおよび装置本体の一部の断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器からシャッターが取り外された状態の斜視図である。
【図１３Ａ】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の拡大斜視図である。
【図１３Ｂ】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器の拡大斜視図である。
【図１４Ａ】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器のシャッターの斜視図である。
【図１４Ｂ】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器のシャッターの斜視図である。
【図１５Ａ】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器のシャッター本体の斜視図である。
【図１５Ｂ】本発明の一実施形態に係る現像剤収容容器のストッパー部材の斜視図である。
【図１６Ａ】本発明の一実施形態に係る現像装置に現像剤収容容器が装着される様子を示す斜視図である。
【図１６Ｂ】本発明の一実施形態に係る現像装置に現像剤収容容器が装着される様子を示す斜視図である。
【図１６Ｃ】本発明の一実施形態に係る現像装置に現像剤収容容器が装着された様子を示す斜視図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る現像装置の分解斜視図である。
【図１８Ａ】本発明の一実施形態に係る現像装置の一部を拡大した拡大斜視図である。
【図１８Ｂ】本発明の一実施形態に係る現像装置の一部を拡大した拡大斜視図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る現像装置に現像剤収容容器が装着される様子を示す斜視図である。
【図２０Ａ】本発明の一実施形態に係る現像装置に現像剤収容容器が装着される様子を示す断面図である。
【図２０Ｂ】本発明の一実施形態に係る現像装置に現像剤収容容器が装着される様子を示す断面図である。
【図２０Ｃ】本発明の一実施形態に係る現像装置に現像剤収容容器が装着される様子を示す断面図である。
【図２１Ａ】本発明の一実施形態に係る現像装置に現像剤収容容器が装着される様子を示す断面図である。
【図２１Ｂ】本発明の一実施形態に係る現像装置に現像剤収容容器が装着される様子を示す断面図である。
【図２１Ｃ】本発明の一実施形態に係る現像装置に現像剤収容容器が装着される様子を示す断面図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る現像装置に現像剤収容容器が装着された様子を示す斜視図である。
【図２３Ａ】本発明の一実施形態に係る現像装置に現像剤収容容器が装着された様子を示す断面図である。
【図２３Ｂ】本発明の一実施形態に係る現像装置に現像剤収容容器が装着された様子を示す断面図である。
【図２４Ａ】本発明の一実施形態に係る装置本体のカバー部材を示す斜視図である。
【図２４Ｂ】本発明の一実施形態に係る装置本体のカバー部材の拡大斜視図である。
【図２５Ａ】本発明の一実施形態に係る装置本体のカバー部材を示す斜視図である。
【図２５Ｂ】本発明の一実施形態に係る装置本体のカバー部材の拡大斜視図である。
【図２６】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す斜視図である。
【図２７】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す斜視図である。
【図２８Ａ】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の断面図である。
【図２８Ｂ】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の断面図である。
【図２９Ａ】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す斜視図である。
【図２９Ｂ】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の断面図である。
【図３０】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンター１００（画像形成装置）の斜視図である。図２は、プリンター１００の内部構造を概略的に示す断面図である。図１および図２に示されるプリンター１００は、いわゆるモノクロプリンター機であるが、他の実施形態において、画像形成装置は、カラープリンター、ファクシミリ装置、これらの機能を備える複合機やトナー画像をシートに形成するための他の装置であってもよい。尚、以下の説明で用いられる「上」や「下」、「前」や「後」、「左」や「右」といった方向を表す用語は、単に、説明の明瞭化を目的とするものであり、画像形成装置の原理を何ら限定するものではない。
【００３０】
プリンター１００は、シートＳに画像を形成するための様々な装置を収容する筐体１０１（装置本体）を備える。筐体１０１は、筐体１０１の上面を規定する上壁１０２と、筐体１０１の底面を規定する底壁１０３と、上壁１０２と底壁１０３との間の本体後壁１０５と、本体後壁１０５の前方に位置する本体前壁１０４と、を含む。筐体１０１は、各種の装置が配置される本体内部空間１０７（内部空間）を備える。筐体１０１の本体内部空間１０７には、シートＳが所定の搬送方向に搬送されるシート搬送路ＰＰが延設されている。また、筐体１０１は、一対の左壁１０１Ｌおよび右壁１０１Ｒを備える（図１）。左壁１０１Ｌおよび右壁１０１Ｒは、筐体１０１の左右の側面を形成する壁部である。
【００３１】
上壁１０２の中央部には、排紙部１０２Ａが配置される。排紙部１０２Ａは、上壁１０２の前方部分から後方部分にかけて、下方に傾斜した傾斜面からなる。排紙部１０２Ａには、後記の画像形成部１２０において、画像が形成されたシートＳが排出される。また、本体前壁１０４には、前カバー１０６（カバー部材）と、手差しトレイ１０４Ａとが配置される。前カバー１０６および手差トレイ１０４Ａは、それぞれ下端側を支点として、上下に開閉可能である（図２の矢印ＤＴ）。手差しトレイ１０４Ａは、前カバー１０６に対して回動可能とされている。手差しトレイ１０４Ａは、上記支点となるトレイ支点部１０４Ｂを備える。なお、図１では、手差しトレイ１０４Ａを含む前カバー１０６が、筐体１０１に対して開放された状態を示している。前カバー１０６および手差しトレイ１０４Ａは、筐体１０１に対する閉状態において、本体前壁１０４の一部を構成する。
【００３２】
一方、上壁１０２の前端部１０２Ｂは、アーム１０８を支点として後方に回動可能とされている（図１）。図１に示すように、上壁１０２の前端部１０２Ｂおよび前カバー１０６がそれぞれ開放されると、本体内部空間１０７がプリンター１００の外側に露出する。この結果、後記の画像形成ユニット１２０Ｈやトナーコンテナ３０が筐体１０１の内部に装着可能とされる。また、シート搬送路ＰＰにおいてシートＳが詰まった場合には、シートＳが除去可能とされる。
【００３３】
図２を参照して、プリンター１００は、カセット１１０と、ピックアップローラー１１２と、第１給紙ローラー１１３と、第２給紙ローラー１１４と、搬送ローラー１１５と、レジストローラー対１１６と、画像形成部１２０と、定着装置１３０とを備える。
【００３４】
カセット１１０は、内部にシートＳを収容する。カセット１１０は、リフト板１１１を備える。リフト板１１１は、シートＳの先頭縁を押し上げるように傾斜する。カセット１１０は、筐体１０１に対して、前方に引き出し可能とされる。
【００３５】
ピックアップローラー１１２は、リフト板１１１によって押し上げられたシートＳの先頭縁上に配置される。ピックアップローラー１１２が回転すると、シートＳはカセット１１０から引き出される。
【００３６】
第１給紙ローラー１１３は、ピックアップローラー１１２の下流に配設され、シートＳを更に下流に送り出す。第２給紙ローラー１１４は、手差しトレイ１０４Ａの支点の内側（後側）に配設され、手差トレイ１０４Ａ上のシートＳを筐体１０１内に引き込む。
【００３７】
搬送ローラー１１５は、第１給紙ローラー１１３、第２給紙ローラー１１４のシート搬送方向（以下、単に搬送方向ともいう）の下流（以下、単に下流ともいう）に配設される。搬送ローラー１１５は、第１給紙ローラー１１３、第２給紙ローラー１１４によって送り出されたシートＳを更に下流へ搬送する。
【００３８】
レジストローラー対１１６は、シートＳの斜め搬送を矯正する機能を有する。これにより、シートＳ上に形成される画像の位置が調整される。レジストローラー対１１６は、画像形成部１２０による画像形成のタイミングに合わせて、シートＳを画像形成部１２０に供給する。
【００３９】
画像形成部１２０は、感光体ドラム１２１（像担持体）と、帯電器１２２と、露光装置１２３と、現像装置２０と、トナーコンテナ３０（現像剤収容容器）と、転写ローラー１２６と、クリーニング装置１２７とを備える。なお、後記のとおり、現像装置２０およびトナーコンテナ３０は、画像形成ユニット１２０Ｈとして、筐体１０１に対して一体的に着脱可能とされる。
【００４０】
感光体ドラム１２１は、円筒形状を有し、筐体１０１に回転可能に支持されている。感光体ドラム１２１は、静電潜像が形成される周面を有するとともに、前記周面に該静電潜像に応じたトナー画像（現像剤像）を担持する。帯電器１２２は、所定の電圧が印加され、感光体ドラム１２１の周面を略一様に帯電させる。
【００４１】
露光装置１２３は、帯電器１２２によって帯電された感光体ドラム１２１の周面に、レーザー光を照射する。該レーザー光は、プリンター１００に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部装置（図示せず）から出力された画像データに従って、照射される。この結果、感光体ドラム１２１の周面には、画像データに対応する静電潜像が形成される。なお、露光装置１２３は、支持フレーム１００Ｈ（図２）によって支持されている。支持フレーム１００Ｈは、筐体１０１の内部に配置されたフレームである。支持フレーム１００Ｈは、後方に向かって先下がりの排紙部１０２Ａに沿うように配置されている。なお、支持フレーム１００Ｈの前端部には、フレーム前壁１００Ｈ１が立設されている。フレーム前壁１００Ｈ１は、排紙部１０２Ａの直下において鉛直方向に延びる壁部である。フレーム前壁１００Ｈ１は、トナーコンテナ３０に対向して配置される（図２）。
【００４２】
現像装置２０は、静電潜像が形成された感光体ドラム１２１の周面にトナーを供給する。トナーコンテナ３０は、内部にトナーを収容し、現像装置２０へトナーを補給する。トナーコンテナ３０は、現像装置２０に対して着脱可能に配設されている。現像装置２０がトナーを感光体ドラム１２１に供給すると、感光体ドラム１２１の周面に形成された静電潜像が現像（可視化）される。この結果、感光体ドラム１２１の周面に、トナー画像（現像剤像）が形成される。
【００４３】
転写ローラー１２６は、感光体ドラム１２１の下方においてシート搬送路ＰＰを挟んで感光体ドラム１２１に対向して配置される。転写ローラー１２６は、感光体ドラム１２１との間で転写ニップ部を形成し、トナー画像をシートＳに転写させる。
【００４４】
クリーニング装置１２７は、シートＳへトナー画像が転写された後に、感光体ドラム１２１の周面に残るトナーを除去する。
【００４５】
定着装置１３０は、画像形成部１２０よりも搬送方向下流側に配置され、シートＳ上のトナー画像を定着させる。定着装置１３０は、シートＳ上のトナーを溶融させる加熱ローラー１３１と、シートＳを加熱ローラー１３１に密着させる圧力ローラー１３２と、を備える。
【００４６】
プリンター１００は、定着装置１３０の下流に配設された搬送ローラー対１３３と、搬送ローラー対１３３の下流に配設された排出ローラー対１３４と、を更に備える。シートＳは、搬送ローラー対１３３によって上方に搬送され、最終的に、排出ローラー対１３４によって、筐体１０１から排出される。筐体１０１から排出されたシートＳは、排紙部１０２Ａ上に積み重ねられる。
【００４７】
＜画像形成ユニットの構造について＞
次に、図３乃至図１０を参照して、本実施形態に係る画像形成ユニット１２０Ｈ（現像装置２０およびトナーコンテナ３０）について詳述する。図３は、本実施形態に係る画像形成ユニット１２０Ｈおよび後記の本体ユニット１５０（筐体１０１の一部）の斜視図である。図４は、本実施形態に係るトナーコンテナ３０の斜視図である。図５は、本実施形態に係る現像装置２０の斜視図である。図６は、画像形成ユニット１２０Ｈの一部の上面図である。図７乃至図１０は、画像形成ユニット１２０Ｈおよび本体ユニット１５０の断面図である。なお、図７および図８の各断面図は、図６のＸ−Ｘ線における断面図に相当し、図９および図１０の各断面図は、図６のＹ−Ｙ線における断面図に相当する。
【００４８】
前述のように、画像形成ユニット１２０Ｈ（図３）は、現像装置２０と、トナーコンテナ３０とを含む。画像形成ユニット１２０Ｈは、筐体１０１に対して、所定の着脱方向に沿って着脱可能とされる。この結果、トナーコンテナ３０は、現像装置２０と一体的に筐体１０１に装着されることが可能である。なお、先に、現像装置２０が筐体１０１に装着されている場合には、トナーコンテナ３０は、筐体１０１内の現像装置２０に単独でも装着される。図２および図３の矢印ＤＡは、筐体１０１に対する画像形成ユニット１２０Ｈの装着方向を示している。
【００４９】
更に、プリンター１００は、本体ユニット１５０を備える（図３、図７）。本体ユニット１５０は、筐体１０１に配置され、画像形成ユニット１２０Ｈの着脱をガイドする。図１に示すように、前カバー１０６が筐体１０１に対して開放されると、本体ユニット１５０が筐体１０１の外部に露出する。画像形成ユニット１２０Ｈは、本体ユニット１５０の上方を通過するように、筐体１０１の本体内部空間１０７に装着される。図３に現れているように、本体ユニット１５０は、側面視で略三角形状からなり、左右方向に長く延びたユニットである。本体ユニット１５０は、位置決め機構１５０Ｓ（図９）と、被係合部１５３（図３、図７）と、ガイド面１５４と、を備える。
【００５０】
位置決め機構１５０Ｓは、本体ユニット１５０の左右方向の両端部に一対配置されている。位置決め機構１５０Ｓは、付勢突起１５１と、ユニット付勢ばね１５２と、を備える。付勢突起１５１は、筐体１０１に装着された画像形成ユニット１２０Ｈのハウジング被押圧部２００Ｋ（図９）に当接する。ユニット付勢ばね１５２は、付勢突起１５１を後方に向かって付勢している。換言すれば、ユニット付勢ばね１５２は、筐体１０１内の画像形成位置に装着された画像形成ユニット１２０Ｈを後方に向かって付勢し、画像形成ユニット１２０Ｈの位置決めを行う。
【００５１】
ガイド面１５４（図７）は、本体ユニット１５０の上面部に形成されている。ガイド面１５４は、画像形成ユニット１２０Ｈの装着をガイドする機能を備えている。ガイド面１５４は、前方から後方に向かって先下がりの傾斜面を備える。また、ガイド面１５４のうち当該傾斜面の更に後端側は、水平面とされている。被係合部１５３は、ガイド面１５４よりも画像形成ユニット１２０Ｈの装着方向（図３の矢印ＤＡ方向）先端側に配置されている。ガイド面１５４には、後記のロックレバー５０のフック５０６（図７）が係合可能とされる。
【００５２】
図４を参照して、トナーコンテナ３０は、内部にトナー（現像剤）を収容する。トナーコンテナ３０は、コンテナ本体３１（容器本体）と、コンテナカバー３１Ｃとを備える。コンテナ本体３１は、左右方向（長手方向）に延びる形状を備えている。コンテナ本体３１は、本体部３１Ａと、蓋部３１Ｂとを備える。本体部３１Ａは、コンテナ本体３１の下方部分を画定する。なお、本体部３１Ａの上面部は開口されている。
【００５３】
蓋部３１Ｂは、本体部３１Ａの開口部を塞ぐように、本体部３１Ａに固定される。本実施形態では、蓋部３１Ｂは本体部３１Ａに溶着固定される。この際、本体部３１Ａの開口部の周縁に沿って形成されたコンテナフランジ３１Ｆにおいて、本体部３１Ａと蓋部３１Ｂとが固定される。蓋部３１Ｂは、第１把持部３１Ｄと、第２把持部３１Ｅとを備える。トナーコンテナ３０が現像装置２０に装着される際、または、トナーコンテナ３０および現像装置２０を含む画像形成ユニット１２０Ｈが筐体１０１に装着される際に、作業者は、第１把持部３１Ｄおよび第２把持部３１Ｅを把持することができる。
【００５４】
コンテナカバー３１Ｃは、コンテナ本体３１の右側部に装着される。コンテナカバー３１Ｃは、右ガイド３１１と、伝達ギア３１０と、第１ロック係合部３１２と、第２ロック係合部３１３と、を備える。右ガイド３１１は、コンテナカバー３１Ｃから突設された略直方体形状のガイドである。なお、図４には現れていないが、トナーコンテナ３０の左側の側部にも、右ガイド３１１と同じ形状の左ガイド３０１が備えられている（図１１参照）。これらのガイドは、トナーコンテナ３０の現像装置２０への装着をガイドする。伝達ギア３１０は、後記のコンテナパドル３０Ｋに回転駆動力を伝達するギアである。第１ロック係合部３１２および第２ロック係合部３１３は、コンテナカバー３１Ｃから突設された突起である。第１ロック係合部３１２および第２ロック係合部３１３については、後記で詳述する。
【００５５】
更に、トナーコンテナ３０は、コンテナスクリュー３３と、コンテナパドル３０Ｋとを備える（図９）。
【００５６】
コンテナスクリュー３３は、本体部３１Ａの底部に沿って配置されたスクリューである。本体部３１Ａの底部には、後記のトナー排出口３０Ｐ（図１２）が開口されている。コンテナスクリュー３３は、回転され、コンテナ本体３１内のトナーをトナー排出口３０Ｐに向かって搬送する。コンテナ本体３１に備えられた後記のコンテナシャッター３２（図１１）がスライド移動されるとトナー排出口３０Ｐが開放され、トナーコンテナ３０からトナーが排出可能とされる。コンテナパドル３０Ｋは、トナーコンテナ３０の内部において、回転可能に支持され、トナーコンテナ３０内に収容されたトナーを攪拌する。
【００５７】
現像装置２０は、現像ハウジング２００（図３）と、現像ローラー２１Ａ（図３、図９）と、当接ローラー２１１（図３）と、第１スクリュー２１２（図９）と、第２スクリュー２１３（図９）と、層厚規制部材２１４（図９）と、現像ローラーカバー２１５と、を備える。
【００５８】
現像ハウジング２００は、現像装置２０の各部材を支持するハウジングである。また、現像ハウジング２００は、トナーコンテナ３０を支持する機能を備えている。図５を参照して、現像ハウジング２００は、ハウジング左壁２００Ｌと、ハウジング右壁２００Ｒと、トナー補給口２０４（現像剤補給口）と、を備える。ハウジング左壁２００Ｌおよびハウジング右壁２００Ｒは、現像ハウジング２００の左右方向の両端部から立設された壁部である。ハウジング左壁２００Ｌとハウジング右壁２００Ｒとの間に、トナーコンテナ３０が装着される。
【００５９】
ハウジング右壁２００Ｒは、右ガイド溝２０１Ｒと、ロック当接片２０２Ｓと、ロックボタン２０２と、を備える。ハウジング左壁２００Ｌは、左ガイド溝２０１Ｌを備える。右ガイド溝２０１Ｒおよび左ガイド溝２０１Ｌは、それぞれ、ハウジング右壁２００Ｒおよびハウジング左壁２００Ｌに形成されたガイド溝である。これらのガイド溝は、現像ハウジング２００に対するトナーコンテナ３０の装着方向（図５の矢印ＤＣ１）に沿って形成されている。トナーコンテナ３０の前述の右ガイド３１１（図４）が、右ガイド溝２０１Ｒに進入する。また、トナーコンテナ３０の左側面に備えられた左ガイド３０１（図１１）が、左ガイド溝２０１Ｌに進入される。なお、トナーコンテナ３０は、現像ハウジング２００の上方に挿入された後、図５の矢印ＤＣ２方向に回動される。この結果、トナーコンテナ３０のトナー排出口３０Ｐがトナー補給口２０４に対向し、トナーコンテナ３０から現像装置２０にトナー（現像剤）の補給が可能となる。なお、左ガイド溝２０１Ｌおよび右ガイド溝２０１Ｒの奥側は、左ガイド３０１および右ガイド３１１の回転を許容するように、扇形形状を備えている（図５）。現像装置２０の現像ハウジング２００に対するトナーコンテナ３０の装着構造については、後記で更に詳述する。
【００６０】
ロック当接片２０２Ｓは、矢印ＤＣ２方向に回動されたトナーコンテナ３０をロックする。また、ロックボタン２０２が押圧されると、トナーコンテナ３０のロックが解除され、トナーコンテナ３０が図５の矢印ＤＣ２方向とは反対の方向に回動される。この結果、トナーコンテナ３０が矢印ＤＣ１とは反対の方向に現像装置２０から脱離可能とされる。
【００６１】
現像ローラー２１Ａは、現像ハウジング２００に回転可能に支持されている。現像ローラー２１Ａは、周面にトナーおよびキャリアからなる現像剤を担持する。現像ローラー２１Ａは、感光体ドラム１２１にトナーを供給し、感光体ドラム１２１上の静電潜像を現像する。当接ローラー２１１は、現像ローラー２１Ａの軸方向の両端部に一対配置される。当接ローラー２１１は感光体ドラム１２１の周面に当接することで、現像ローラー２１Ａと感光体ドラム１２１との間の間隔を一定に保持する。第１スクリュー２１２および第２スクリュー２１３は、現像ハウジング２００内において、回転可能に支持されたスクリューである。現像ハウジング２００内の現像剤は、第１スクリュー２１２および第２スクリュー２１３によって循環搬送される。また、現像剤は、第１スクリュー２１２によって現像ローラー２１Ａに供給される。層厚規制部材２１４は、現像ローラー２１Ａ上に供給された現像剤の層厚を規制する。現像ローラーカバー２１５は、現像ハウジング２００に対して揺動可能とされている。図３は、現像ローラーカバー２１５が現像ローラー２１Ａの上方に退避された状態を示している。図３に示される状態から現像ローラーカバー２１５が下方に揺動されると、現像ローラーカバー２１５は現像ローラー２１Ａを覆うことができる。したがって、画像形成ユニット１２０Ｈが筐体１０１から脱離された際に、現像ローラー２１Ａに異物が付着することや、現像ローラー２１Ａ上のトナーによって周囲が汚れることが抑止される。
【００６２】
更に、現像装置２０は、ロックレバー５０を備える（図３、図５）。ロックレバー５０は、現像装置２０のハウジング左壁２００Ｌに揺動可能に備えられている。ロックレバー５０は、筐体１０１内において画像形成ユニット１２０Ｈ（現像装置２０）を後記の画像形成位置にロックするロック姿勢と、画像形成ユニット１２０Ｈのロックを解除するとともに、画像形成ユニット１２０Ｈが所定の着脱方向に沿って筐体１０１から脱離されることを許容する解除姿勢との間で姿勢変更が可能とされる。
【００６３】
図３、図５および図７を参照して、ロックレバー５０は、レバー本体５０１と、レバー被押圧部５０２と、当接部５０３と、ガイド溝５０４と、支点部５０５と、フック５０６と、を備える。
【００６４】
レバー本体５０１は、ロックレバー５０の本体部分であり、図７に示すように、前方かつ上方から後方かつ下方に向かって斜めに延びるように配置されている。レバー被押圧部５０２は、レバー本体５０１の上端部に備えられた平坦部である。レバー被押圧部５０２は、画像形成ユニット１２０Ｈが筐体１０１から脱離される前に、作業者によって押圧される。当接部５０３は、ロックレバー５０の前後方向の略中央部において、下方に向かって突出した円弧形状を備えている。なお、画像形成ユニット１２０Ｈが筐体１０１内に装着されると、図３および図７に示すように、当接部５０３は本体ユニット１５０のガイド面１５４に対向して配置される。ガイド溝５０４は、当接部５０３の後方に開口された溝部である。ガイド溝５０４は、支点部５０５を中心とした円弧形状を形成するように開口されている。なお、ガイド溝５０４の後側には、レバー側係止部５０４Ｓが備えられている。レバー側係止部５０４Ｓは、ロックレバー５０から突設されたフック形状を備えている。レバー側係止部５０４Ｓには、後記のレバー付勢ばね５２の一端が係止される。
【００６５】
支点部５０５は、ロックレバー５０の後端側に配置されている。支点部５０５は、現像ハウジング２００のハウジング左壁２００Ｌに回転可能に支持されている。支点部５０５は、ロックレバー５０の揺動における支点となる。なお、前述の当接部５０３は、支点部５０５とレバー被押圧部５０２との間に配置されている（図７）。フック５０６は、支点部５０５に対して、レバー被押圧部５０２とは反対側に配置されている。フック５０６は、本体ユニット１５０の被係合部１５３（図７）と係合可能とされている。図７に示すように、フック５０６は、支点部５０５から下方に向かって延びるとともに、その先端部が前方（画像形成ユニット１２０Ｈの装着方向後端側）に屈曲されている。
【００６６】
更に、現像装置２０は、ガイドスクリュー５１と、レバー付勢ばね５２とを備える（図７）。ガイドスクリュー５１は、ガイド溝５０４に挿通され、ハウジング左壁２００Ｌに締結されたスクリューである。ガイドスクリュー５１は、ガイド溝５０４に沿って、ロックレバー５０の揺動をガイドする機能を備えている。
【００６７】
レバー付勢ばね５２は、現像ハウジング２００のハウジング左壁２００Ｌとロックレバー５０との間で伸縮するばね部材である。前述のハウジング左壁２００Ｌは、ハウジング側係止部２００Ｌ２を備える。図７に示すように、レバー付勢ばね５２の一端はレバー付勢ばね５２のレバー側係止部５０４Ｓに係止され、レバー付勢ばね５２の他端はハウジング側係止部２００Ｌ２に係止されている。この結果、レバー付勢ばね５２は、フック５０６が被係合部１５３に係合する（図７）ように、ロックレバー５０を支点部５０５回りに付勢する。
【００６８】
＜画像形成ユニットの着脱について＞
次に、画像形成ユニット１２０Ｈの筐体１０１に対する着脱について説明する。なお、前述のとおり、画像形成ユニット１２０Ｈは、現像装置２０およびトナーコンテナ３０から構成される。そして、トナーコンテナ３０は、現像装置２０に対して着脱可能である。また、画像形成ユニット１２０Ｈは、トナーコンテナ３０を備えることなく、現像装置２０のみでも筐体１０１に装着可能とされている。ここでは、トナーコンテナ３０を含む画像形成ユニット１２０Ｈが、筐体１０１に対して着脱される様子を説明する。
【００６９】
図１に示すように、筐体１０１の前カバー１０６および上壁１０２の前端部１０２Ｂが開放されると、筐体１０１の本体内部空間１０７に画像形成ユニット１２０Ｈが装着される。この際、画像形成ユニット１２０Ｈは、図２、図３の矢印ＤＡ方向に沿って、本体内部空間１０７に挿入される。本体ユニット１５０（図３）は、画像形成ユニット１２０Ｈの下部を案内する。画像形成ユニット１２０Ｈの装着に伴って、ロックレバー５０のフック５０６は、ガイド面１５４上を滑りながら、後方に進行する。やがて、フック５０６の傾斜面５０６Ｓ（図７）が被係合部１５３の傾斜面１５３Ｓと摺擦する。この際、図７において、フック５０６が支点部５０５回りに僅かに時計回りに回動することで、フック５０６の先端部が被係合部１５３の下方に進入する。この結果、フック５０６が被係合部１５３と係合し、画像形成ユニット１２０Ｈが、図７に示す画像形成位置にロックされる。図７におけるロックレバー５０の姿勢がロックレバー５０のロック姿勢と定義される。この際、図９に示すように、現像ハウジング２００のハウジング被押圧部２００Ｋが、位置決め機構１５０Ｓの付勢突起１５１によって後方に向かって押圧される。すなわち、位置決め機構１５０Ｓは、現像ローラー２１Ａが感光体ドラム１２１に近づく方向に向かって、画像形成ユニット１２０Ｈを付勢する。そして、筐体１０１内において画像形成ユニット１２０Ｈが図７および図９の画像形成位置に位置決めされると、当接ローラー２１１（図３）が感光体ドラム１２１の周面に当接することで、現像ローラー２１Ａが感光体ドラム１２１に対して所定の間隔をおいて配置される。この結果、現像ローラー２１Ａから感光体ドラム１２１に安定してトナーが供給され、感光体ドラム１２１上にトナー像が形成される。
【００７０】
筐体１０１から画像形成ユニット１２０Ｈが取り外される際には、図１に示すように、筐体１０１の前カバー１０６および上壁１０２の前端部１０２Ｂが開放されると、ロックレバー５０のレバー被押圧部５０２がプリンター１００の外側に露出する。作業者は、まずレバー被押圧部５０２を下方に押圧する（図７の矢印ＤＲ１）。この結果、ロックレバー５０がレバー付勢ばね５２の付勢力に抗して支点部５０５回りに揺動し、ロックレバー５０が図８に示す解除姿勢とされる。この際、フック５０６と被係合部１５３との係合が解除される。また、レバー被押圧部５０２が更に押圧されると、図８に示すように、ロックレバー５０の当接部５０３がガイド面１５４に当接する。そして、この当接部５０３を支点として、支点部５０５が加重点とされながら、画像形成ユニット１２０Ｈが図７に示される画像形成位置よりも上方の待機位置に押し上げられる（図１の矢印、図８の矢印ＤＲ２）。この結果、図１０に示されるように、ハウジング被押圧部２００Ｋが付勢突起１５１の斜面に乗り上げ、位置決め機構１５０Ｓによる画像形成ユニット１２０Ｈの位置決めが解除される。この際、位置決め機構１５０Ｓ（ユニット付勢ばね１５２）の付勢力が現像ハウジング２００に強く付与されていない。したがって、画像形成ユニット１２０Ｈが前述の着脱方向に沿って筐体１０１から容易に脱離可能とされる（図１０の矢印ＤＲ３）。
【００７１】
なお、図８に示されるように、画像形成ユニット１２０Ｈが矢印ＤＲ２方向に押し上げられた後、画像形成ユニット１２０Ｈの自重によってフック５０６が被係合部１５３の上方のガイド面１５４（前述の水平面）に当接することで、画像形成ユニット１２０Ｈが前記待機位置に保持される。このため、作業者がロックレバー５０から手を離した場合であっても、フック５０６が被係合部１５３に再係合することが抑止される。このため、作業者が容易かつ確実に画像形成ユニット１２０Ｈを取り外すことができる。
【００７２】
なお、他の実施形態において、画像形成ユニット１２０Ｈが待機位置に押し上げられた際、フック５０６の傾斜面５０６Ｓ（図７）が被係合部１５３の傾斜面１５３Ｓに当接していてもよい。この場合も、画像形成ユニット１２０Ｈの引き出し動作（図１０の矢印ＤＲ３）に伴って、ロックレバー５０が支点部５０５回りに回動することができるため、上記と同様に、フック５０６が被係合部１５３に再び係合することが抑止される。
【００７３】
＜トナーコンテナおよび現像装置の構造について＞
次に、本実施形態に係るトナーコンテナ３０および現像装置２０の構造について、更に詳述する。図１１は、本実施形態に係るトナーコンテナ３０の斜視図である。図１２は、トナーコンテナ３０から後記のコンテナシャッター３２が取り外された状態の斜視図である。図１３Ａおよび図１３Ｂは、トナーコンテナ３０の拡大斜視図である。なお、図１３Ａは、後記のトナー排出口３０Ｐがコンテナシャッター３２によって閉止された状態を示しており、図１３Ｂは、トナー排出口３０Ｐが開放された状態を示している。図１４Ａおよび図１４Ｂは、本実施形態に係るトナーコンテナ３０のコンテナシャッター３２の斜視図である。なお、図１４Ａは、トナーコンテナ３０の外側からコンテナシャッター３２を見た図に相当し、図１４Ｂは、トナーコンテナ３０の内側からコンテナシャッター３２を見た図に相当する。図１５Ａは、コンテナシャッター３２のシャッター本体３２Ａの斜視図である。図１５Ｂは、コンテナシャッター３２のシャッターストッパー３２Ｂの斜視図である。図１６Ａおよび図１６Ｂは、現像装置２０にトナーコンテナ３０が装着される様子を示す斜視図である。図１６Ｃは、現像装置２０にトナーコンテナ３０が装着された様子を示す斜視図である。
【００７４】
トナーコンテナ３０は、一の方向に延びる長手形状を備えている。なお、トナーコンテナ３０が筐体１０１内の現像装置２０に装着される際には、トナーコンテナ３０の長手方向が左右方向に沿うように配置される。トナーコンテナ３０は、前述のコンテナ本体３１に加え、コンテナシャッター３２（図１１）（シャッター）と、トナー排出口３０Ｐ（図１２）（現像剤排出口）と、左ガイド３０１と、パドル軸受部３０２（図１６Ｂ参照）と、コンテナシャッター押圧部３０５（図１２）と、弾性片押圧部３０６（図１２）（突起）と、ガイドリブ３０７（図１２）と、排出突起部３０８（図１２）と、コンテナシャッターロックリブ３０９（図１２）と、伝達ギア３１０（図１２）と、前述の右ガイド３１１（図１２）と、第１ロック係合部３１２と、第２ロック係合部３１３と、を備える。
【００７５】
トナー排出口３０Ｐ（図１２）は、本体部３１Ａの下面の右端側に開口された開口部である。詳しくは、トナー排出口３０Ｐは、本体部３１Ａの下面部から更に円弧形状をもって突設された排出突起部３０８（図１２）の周面において、略矩形形状に開口されている。トナーコンテナ３０の内部に収容されたトナーは、トナー排出口３０Ｐから排出され、現像装置２０に供給される。
【００７６】
左ガイド３０１は、本体部３１Ａの左側面において、所定の方向に延びるように長手形状をもって形成された突起であり、トナーコンテナ３０の現像装置２０に対する装着方向（図１６Ａの矢印ＤＡ方向）を規制する。なお、左ガイド３０１の内部は空洞とされている。パドル軸受部３０２（図１６Ｂ）は、左ガイド３０１の内部に配置された軸受部である。パドル軸受部３０２は、コンテナパドル３０Ｋを回転可能に軸支する。なお、右ガイド３１１の内部にも、左ガイド３０１側のパドル軸受部３０２（図１６Ｂ）と同様の軸受部が配置されており、伝達ギア３１０に隣接してコンテナパドル３０Ｋの軸部を軸支している。
【００７７】
コンテナシャッター押圧部３０５（図１２）は、トナーコンテナ３０の長手方向（左右方向）において、トナー排出口３０Ｐが形成された排出突起部３０８を挟むように突設された一対のリブである。なお、コンテナシャッター押圧部３０５はトナー排出口３０Ｐよりも、装着時におけるトナーコンテナ３０の回転方向（第１回転方向、図１３Ａの矢印ＤＭ）下流側に配置されている。一対のコンテナシャッター押圧部３０５は、それぞれ前記回転方向に沿って延びるとともに、先端部（コンテナシャッター押圧片３０５Ｓ）がトナーコンテナ３０の長手方向に沿うように（左右方向にそれぞれ広がるように）屈曲された形状を備えている。コンテナシャッター押圧片３０５Ｓは、後記の本体シャッター２２を押圧するとともに、本体シャッター２２によって押圧される機能を備えている。
【００７８】
弾性片押圧部３０６（図１２、図１３Ｂ）は、コンテナシャッター押圧部３０５のコンテナシャッター押圧片３０５Ｓに隣接して、本体部３１Ａから突設された一対の突片である。一対の弾性片押圧部３０６は、左右方向において一対のコンテナシャッター押圧部３０５を挟むように配置されている。弾性片押圧部３０６は、前述のトナーコンテナ３０の回転方向に沿って延びるように配置され、トナー排出口３０Ｐから離れるに従って突出高さが高くなるような段差形状を備えている。弾性片押圧部３０６は、後記のシャッターストッパー３２Ｂの弾性片３２Ｂ５に対向し、弾性片３２Ｂ５を押圧する機能を備えている。
【００７９】
ガイドリブ３０７（図１２）は、本体部３１Ａから突設され、コンテナシャッター押圧部３０５に連結された円弧状の一対のリブ部材である。ガイドリブ３０７は、コンテナ本体３１の回転方向に沿って延びるように形成されている。一対のガイドリブ３０７は、トナー排出口３０Ｐを左右方向において挟むように配置されている。また、図８に示すように、ガイドリブ３０７は、トナー排出口３０Ｐに対してコンテナシャッター押圧片３０５Ｓとは反対側に長く延びており、その先端部は、コンテナフランジ３１Ｆに対向して配置されている。なお、一対のガイドリブ３０７の外周部は、それぞれ左右方向に屈曲されており、所定の幅を備えている。ガイドリブ３０７は、後記のコンテナシャッター３２を所定の軸心回りにスライド移動可能に支持する。
【００８０】
コンテナシャッターロックリブ３０９（図１２）は、排出突起部３０８の左右の側縁から前述のトナーコンテナ３０の回転方向に沿って延びる一対のリブである。より詳しくは、一対のコンテナシャッターロックリブ３０９は、トナーコンテナ３０が現像装置２０から取り外される際の回転方向（第２回転方向、図１３Ｂの矢印ＤＮ）に向かって、排出突起部３０８の側縁から延びている。コンテナシャッターロックリブ３０９には、爪状の段差部が形成されている（コンテナシャッター係合部３０９Ｓ（被係合部））（図１２）。当該コンテナシャッター係合部３０９Ｓには、後記のシャッターストッパー３２Ｂのストッパーロック片３２Ｂ４が係合可能とされる。
【００８１】
伝達ギア３１０（図１１、図１２）は、トナーコンテナ３０の右側の側面に回転可能に支持された回転ギアである。伝達ギア３１０は、コンテナパドル３０Ｋに回転駆動力を伝達する機能を備えている。トナーコンテナ３０が現像装置２０に装着されると、現像装置２０の不図示のギア群が伝達ギア３１０に連結され、伝達ギア３１０に回転駆動力が入力される。
【００８２】
第１ロック係合部３１２は、コンテナカバー３１Ｃの右側面において、右ガイド３１１に対して間隔をおいて、コンテナカバー３１Ｃから突設された突起である。左右方向と交差する断面視において（図２０Ａ参照）、第１ロック係合部３１２は、略台形形状を備えている。同様に、第２ロック係合部３１３は、コンテナカバー３１Ｃから突設された突起である。第２ロック係合部３１３は、第１ロック係合部３１２よりも小さな台形形状からなる。第２ロック係合部３１３は、第１ロック係合部３１２に対して、トナーコンテナ３０の回転方向に沿って間隔をおいた位置に配置されている。第１ロック係合部３１２および第２ロック係合部３１３は、ロック当接片２０２Ｓ（図５）に係合可能とされる。
【００８３】
コンテナシャッター３２（図１１）は、トナー排出口３０Ｐに対してスライド移動可能にコンテナ本体３１に支持され、トナー排出口３０Ｐを封止または開放する（図１３Ａ、図１３Ｂ）。この際、コンテナシャッター３２は、コンテナ本体３１のガイドリブ３０７（図１２）に沿って、スライド移動する。コンテナシャッター３２は、シャッター本体３２Ａと、シャッターストッパー３２Ｂとを備える。シャッターストッパー３２Ｂは、シャッター本体３２Ａに揺動可能に支持される。
【００８４】
図１４Ａ、図１４Ｂを参照して、シャッター本体３２Ａは、コンテナ本体３１の周面に沿うような曲面を備えた、略矩形形状の部材である。シャッター本体３２Ａは、トナー排出口３０Ｐを封止する。シャッター本体３２Ａは、シャッタープレート部３２Ａ１と、解除片支持部３２Ａ２と、ストッパー軸支部３２Ａ３と、弾性片支持部３２Ａ４と、シャッター孔部３２Ａ６（図１４Ｂ）と、シャッター当接部３２Ａ７と、シャッター係合片３２Ａ８と、コンテナシャッターシート３２０と、被ガイド面３２１と、被ガイド片３２２と、を備える。
【００８５】
シャッタープレート部３２Ａ１は、シャッター本体３２Ａの本体部分であり、略矩形形状の板状部材である。解除片支持部３２Ａ２は、図１４Ａに示すように、シャッタープレート部３２Ａ１の長手方向（図１１の左右方向）の中央部から突設された一対の突片である。一対の解除片支持部３２Ａ２の間に、後記のシャッターストッパー３２Ｂのストッパー解除片３２Ｂ２が配置される。
【００８６】
ストッパー軸支部３２Ａ３は、一対の解除片支持部３２Ａ２の長手方向外側に配置される一対の軸受部である。ストッパー軸支部３２Ａ３は、後記のストッパー支点部３２Ｂ３を回動可能に軸支する。弾性片支持部３２Ａ４は、一対のストッパー軸支部３２Ａ３の長手方向外側に配置される一対の溝部である。それぞれの弾性片支持部３２Ａ４は、シャッタープレート部３２Ａ１と面一の底面と、一対の側壁とによって形成されている。そして、弾性片支持部３２Ａ４の内部に、後記の弾性片３２Ｂ５が収容される。
【００８７】
図１４Ｂを参照して、シャッター孔部３２Ａ６は、シャッタープレート部３２Ａ１を貫通するように開口された一対の細長の孔部である。なお、シャッター孔部３２Ａ６は、シャッタープレート部３２Ａ１のうち第２回転方向（図１４Ｂの矢印ＤＮ方向）の先端部に開口されている。シャッター当接部３２Ａ７は、一対のシャッター孔部３２Ａ６の間に形成された細長の突片であり、その長手方向の両端部は、第１回転方向（図１４Ｂの矢印ＤＭ方向）下流側に屈曲されている。シャッター当接部３２Ａ７は、コンテナシャッター３２の第２回転方向への移動を規制する機能を備えている。シャッター係合片３２Ａ８（図１４Ａ）は、長手方向において、シャッタープレート部３２Ａ１と一対の弾性片支持部３２Ａ４との間から突設された一対の突片である。シャッター係合片３２Ａ８は、略三角形状からなる。シャッター係合片３２Ａ８は、現像装置２０の後記のコンテナシャッター固定部２０７に係合可能とされる。
【００８８】
コンテナシャッターシート３２０は、コンテナシャッター３２のシャッター本体３２Ａのうち、トナー排出口３０Ｐを封止する面に貼り付けられたシート部材である。本実施形態では、コンテナシャッターシート３２０は樹脂製のフィルム部材からなる。
【００８９】
図１４Ｂを参照して、被ガイド面３２１は、シャッタープレート部３２Ａ１と弾性片支持部３２Ａ４との間において、シャッタープレート部３２Ａ１よりも段差をもって配置された面である。また、被ガイド片３２２は、被ガイド面３２１の第１回転方向の上流側および下流側において、弾性片支持部３２Ａ４の底面から突設された一対の突起である。被ガイド面３２１と被ガイド片３２２との間には、第１回転方向（矢印ＤＭ）に沿って延びる空間部が形成されている。トナーコンテナ３０のガイドリブ３０７（図１２）の一端が、図１４Ｂのガイド挿入口３２Ｔから当該空間部に挿入されることで、コンテナシャッター３２がコンテナ本体３１に装着される。この結果、コンテナシャッター３２がコンテナ本体３１においてスライド移動可能とされる。
【００９０】
シャッターストッパー３２Ｂ（ストッパー部材）は、シャッター本体３２Ａのうち、トナー排出口３０Ｐを封止する面とは反対側の面に装着される。シャッターストッパー３２Ｂは、コンテナシャッター３２のスライド移動を規制または許容する機能を備えている。図１５Ａ、図１５Ｂを参照して、シャッターストッパー３２Ｂは、ストッパープレート３２Ｂ１と、ストッパー解除片３２Ｂ２（被押圧部）と、ストッパー支点部３２Ｂ３（支点部）と、ストッパーロック片３２Ｂ４（ロック片）と、弾性片３２Ｂ５と、を備える。
【００９１】
ストッパープレート３２Ｂ１は、シャッターストッパー３２Ｂの本体部分であり、略矩形形状を備えた板状部材である。ストッパー解除片３２Ｂ２は、ストッパープレート３２Ｂ１の長手方向（図１１の左右方向）の中央部から突設された突片である。なお、図１４Ａに示すように、ストッパー解除片３２Ｂ２は、ストッパープレート３２Ｂ１から第１回転方向下流側に突出している。そして、前述のように、ストッパー解除片３２Ｂ２は、シャッター本体３２Ａの一対の解除片支持部３２Ａ２の間に配置される。
【００９２】
ストッパー支点部３２Ｂ３は、ストッパープレート３２Ｂ１の長手方向の端部付近から突設された一対の突片であって、その先端部には僅かに突出した軸部を備えている。ストッパー支点部３２Ｂ３の当該軸部は、前述のシャッター本体３２Ａのストッパー軸支部３２Ａ３に挿入され、軸支される。この結果、一対のストッパー支点部３２Ｂ３を結ぶ軸線回りに、シャッターストッパー３２Ｂがシャッター本体３２Ａに対して揺動可能とされる。
【００９３】
ストッパーロック片３２Ｂ４（ロック片）は、ストッパープレート３２Ｂ１の長手方向の両端部から突設された一対の突片である。図１５Ｂに示すように、ストッパーロック片３２Ｂ４は、略三角形形状を備える。ストッパーロック片３２Ｂ４は、第１回転方向において、ストッパー支点部３２Ｂ３に連結されている。ストッパーロック片３２Ｂ４は、コンテナ本体３１のコンテナシャッター係合部３０９Ｓに係合可能とされる。ストッパー解除片３２Ｂ２とストッパーロック片３２Ｂ４とは、ストッパー支点部３２Ｂ３に対して互いに反対側に配置されている。
【００９４】
弾性片３２Ｂ５は、シャッターストッパー３２Ｂの両端部に備えられた一対の細長状の突片である。弾性片３２Ｂ５の先端側は、第１回転方向に延びた自由端とされている。
【００９５】
一対のストッパー支点部３２Ｂ３が一対のストッパー軸支部３２Ａ３に挿入され、シャッター本体３２Ａとシャッターストッパー３２Ｂとが一体とされると、一対のストッパーロック片３２Ｂ４がシャッター孔部３２Ａ６に挿入される（図１４Ｂ）。更に、一対の弾性片３２Ｂ５は、弾性片支持部３２Ａ４の内部に収容される。この際、図１４Ｂに示すように、弾性片３２Ｂ５の先端部は、コンテナシャッター３２の裏側に露出している。
【００９６】
図１６Ａおよび図１６Ｂを参照して、現像装置２０は、ハウジング右壁２００Ｒとハウジング左壁２００Ｌとの間に、コンテナ装着部２０Ｈを備える。コンテナ装着部２０Ｈには、トナーコンテナ３０が装着される。
【００９７】
更に、現像ハウジング２００は、ストッパー押圧部２０６（図１６Ｂ）（押圧部）と、コンテナシャッター固定部２０７と、シャッタースプリング２０８（図５）と、を備える。
【００９８】
ストッパー押圧部２０６（図１６Ｂ）は、トナー補給口２０４の後方に隣接して、現像ハウジング２００の天板から突設された突起部である。ストッパー押圧部２０６は、トナーコンテナ３０がコンテナ装着部２０Ｈに装着された際に、トナーコンテナ３０のコンテナシャッター３２のストッパー解除片３２Ｂ２（図１４Ａ）を押圧する機能を備えている。換言すれば、ストッパー押圧部２０６は、コンテナシャッター３２のスライド移動を許容する。
【００９９】
コンテナシャッター固定部２０７（図１６Ｂ）は、左右方向において、ストッパー押圧部２０６を挟むように現像ハウジング２００の天板から突設された突起部である。左右方向と交差する断面視において、コンテナシャッター固定部２０７は略台形形状を備えている。また、コンテナシャッター固定部２０７のうち、前側の側面には、楔形状の切欠き部が形成されている。トナーコンテナ３０がコンテナ装着部２０Ｈに装着された際に、当該切欠き部には、トナーコンテナ３０のコンテナシャッター３２のシャッター係合片３２Ａ８（図１４Ａ）が係合する。この結果、コンテナシャッター固定部２０７は、コンテナシャッター３２を固定し、コンテナシャッター３２の移動（回動）を規制する。
【０１００】
シャッタースプリング２０８（図５）は、一対のコンテナシャッター固定部２０７の左右方向の外側に配置された一対のばね部材である。シャッタースプリング２０８は、前後方向に延びるように配置されている。シャッタースプリング２０８の一端は、現像ハウジング２００の天板に係止されている。また、シャッタースプリング２０８の他端は、後記の本体シャッター２２（図５）に係止されている。
【０１０１】
更に、現像装置２０は、本体シャッター２２（図５）を備える。本体シャッター２２は、トナー補給口２０４に対してスライド移動可能に現像ハウジング２００に支持されている。本体シャッター２２は、トナー補給口２０４を封止または開放する。
【０１０２】
前述のシャッタースプリング２０８は、本体シャッター２２がトナー補給口２０４（図５）を封止する方向に、本体シャッター２２を付勢している。したがって、図１６Ａに示すように、トナーコンテナ３０が現像装置２０から取り外された状態において、本体シャッター２２はシャッタースプリング２０８の付勢力を受けてトナー補給口２０４を封止する。
【０１０３】
＜現像装置に対するトナーコンテナの着脱について＞
次に、図１６Ａ乃至図１６Ｃに加え、図１７乃至図２３Ｂを参照して、現像装置２０に対するトナーコンテナ３０の装着について説明する。
【０１０４】
図１７は、本実施形態に係る現像装置２０の分解斜視図であり、現像ハウジング２００からロックボタン２０２およびロック付勢ばね２０１Ｕが離間して示されている。図１８Ａおよび図１８Ｂは、現像装置２０の一部（現像ハウジング２００のハウジング右壁２００Ｒ周辺）を拡大した斜視図である。図１９は、現像装置２０にトナーコンテナ３０が装着される様子を示す斜視図である。図２０Ａ乃至図２０Ｃは、現像装置２０にトナーコンテナ３０が装着される様子を示す断面図である。なお、図２０Ａ、図２０Ｂおよび図２０Ｃでは、現像装置２０の長手方向における切断面が異なっている。同様に、図２１Ａ乃至図２１Ｃは、現像装置２０にトナーコンテナ３０が装着される様子を示す断面図である。図２０Ａ乃至図２０Ｃと比較して、図２１Ａ乃至図２１Ｃでは、トナーコンテナ３０の回転位置が異なっている。図２２は、現像装置２０にトナーコンテナ３０が装着された様子を示す斜視図である。図２３Ａおよび図２３Ｂは、図２２の状態における現像装置２０の断面図である。
【０１０５】
図１７を参照して、現像ハウジング２００のハウジング右壁２００Ｒは、ロックガイド溝２０１Ｓおよびロック係止片２０１Ｔを備える。ロックガイド溝２０１Ｓは、ハウジング右壁２００Ｒのうち、右ガイド溝２０１Ｒよりも前方に形成された溝部である。ロック係止片２０１Ｔは、ハウジング右壁２００Ｒの前側部において、ロックガイド溝２０１Ｓに突出するように形成された一対の爪部である。更に、現像装置２０は、ロック付勢ばね２０１Ｕを備える。ロック付勢ばね２０１Ｕは、ロックガイド溝２０１Ｓの内部に配置され、ロックボタン２０２を前方に向かって付勢するコイルばねである。また、前述のロックボタン２０２は、前述のロック当接片２０２Ｓを備えている。ロック当接片２０２Ｓは、ロックボタン２０２から左方に向かって突設された突起である。ロック当接片２０２Ｓは、トナーコンテナ３０を各姿勢にロックする機能を備えている。また、ロック当接片２０２Ｓを備えるロックボタン２０２は、当該トナーコンテナ３０のロックを解除する機能を備えている。
【０１０６】
更に、図１８Ａを参照して、ハウジング右壁２００Ｒの左側面には、ガイド開口部２０１Ｖが開口されている。ガイド開口部２０１Ｖは、トナーコンテナ３０の装着方向（図１８Ａの矢印ＤＡ方向）に対して僅かなに交差する方向に沿って形成された長穴である。ロック付勢ばね２０１Ｕを圧縮しながら、ロックボタン２０２がロックガイド溝２０１Ｓに挿入されるとともに、ロック当接片２０２Ｓがガイド開口部２０１Ｖに嵌め込まれる。この際、ロック付勢ばね２０１Ｕの付勢力によって、ロックボタン２０２の前面部がハウジング右壁２００Ｒの前側部から僅かに突出した状態で、ロックボタン２０２が停止する。ロックボタン２０２の脱離は、ロック係止片２０１Ｔ（図１７）によって防止される。使用者がロック付勢ばね２０１Ｕの付勢力に抗してロックボタン２０２を押圧すると、図１８Ｂに示すように、ロック当接片２０２Ｓがガイド開口部２０１Ｖの前端部から後端部に移動する。
【０１０７】
前述のように、本実施形態では、現像装置２０が先に筐体１０１に装着された状態で、トナーコンテナ３０が単独で現像装置２０に着脱可能とされている。このため、トナーコンテナ３０が空になった場合でも、容易にトナーコンテナ３０を交換することが可能となる。トナーコンテナ３０が現像装置２０に装着されるまでの間は、コンテナシャッター３２がトナー排出口３０Ｐを塞ぐ位置から誤ってスライド移動されると、トナー排出口３０Ｐからトナーが漏れ出してしまう。本実施形態では、トナーコンテナ３０単体の状態では、コンテナシャッター３２がトナー排出口３０Ｐからスライド移動することが防止されている。
【０１０８】
すなわち、図１３Ａに示すように、コンテナシャッター３２がトナー排出口３０Ｐを塞いでいる状態では、シャッター孔部３２Ａ６を貫通したストッパーロック片３２Ｂ４（図１４Ｂ）が、コンテナ本体３１側のコンテナシャッターロックリブ３０９のコンテナシャッター係合部３０９Ｓ（図１２）に係合している。そして、弾性片支持部３２Ａ４からコンテナシャッター３２の裏側に露出した弾性片３２Ｂ５（図１４Ｂ）の先端部は、弾性片押圧部３０６（図１２）に対向して配置される。誤ってストッパー解除片３２Ｂ２（図１４Ａ）が押圧された場合、弾性片３２Ｂ５は弾性片押圧部３０６によってトナーコンテナ３０の径方向外側に向かって僅かに付勢され、弾性変形する。弾性片３２Ｂ５の先端部がこのように付勢され弾性変形することで、シャッターストッパー３２Ｂ（図１４Ａ）では、一対のストッパー支点部３２Ｂ３を支点として、ストッパーロック片３２Ｂ４側がコンテナシャッター係合部３０９Ｓ（図１２）に強く係合する方向にモーメント（付勢力）が付与される。したがって、トナーコンテナ３０が単体で保管、輸送される際には、弾性片３２Ｂ５の弾性力によって、コンテナシャッター３２がガイドリブ３０７に沿ってスライド移動することが防止される。この結果、トナー排出口３０Ｐが安定してコンテナシャッター３２（図１１）によって封止される。
【０１０９】
図１９Ａ乃至図２０Ｃを参照して、前カバー１０６の開状態において、プリンター１００の使用者によって、トナーコンテナ３０が筐体１０１内の現像装置２０に装着される。このとき、使用者は、図１９のトナーコンテナ３０の上側に位置する第２把持部３１Ｅの周辺に人差し指から中指までを引っ掛け、トナーコンテナ３０の第１把持部３１Ｄに親指を引っ掛けることで、トナーコンテナ３０を容易に把持することができる。使用者によってトナーコンテナ３０の左ガイド３０１および右ガイド３１１がそれぞれ左ガイド溝２０１Ｌおよび右ガイド溝２０１Ｒに挿入されることで、トナーコンテナ３０は、左ガイド溝２０１Ｌおよび右ガイド溝２０１Ｒによって装着方向（図１９の矢印ＤＡ方向）に沿ってガイドされながらコンテナ装着部２０Ｈに装着される（図１９Ａ、図２０Ａ乃至図２０Ｃ）。なお、図１９、図２０Ａ乃至図２０Ｃに示されるトナーコンテナ３０の姿勢が、本発明の第２の姿勢または第３の姿勢と定義される。この姿勢では、トナーコンテナ３０のトナー排出口３０Ｐが、現像装置２０のトナー補給口２０４の上方に離間して配置され、トナー排出口３０Ｐとトナー補給口２０４とは未だ連通していない（図２０Ｃ）。
【０１１０】
この際、図１６Ｂに示すように、現像ハウジング２００のストッパー押圧部２０６が一対の解除片支持部３２Ａ２の間に配置されたストッパー解除片３２Ｂ２（図１４Ａ）を押圧する。この結果、シャッターストッパー３２Ｂが一対のストッパー支点部３２Ｂ３を支点として揺動し、一対のストッパーロック片３２Ｂ４がそれぞれコンテナシャッター係合部３０９Ｓ（図１２）から脱離され、両者の係合が解除される（図２０Ｂ）。この結果、シャッターストッパー３２Ｂによるコンテナシャッター３２のロックが解除され、コンテナシャッター３２のコンテナ本体３１に対するスライド移動が可能となる。
【０１１１】
一方、図１９の挿入姿勢をもってトナーコンテナ３０がコンテナ装着部２０Ｈに装着されると、コンテナシャッター３２の一対のシャッター係合片３２Ａ８（図１４Ａ）が、コンテナシャッター固定部２０７の楔形の切欠き部に係合する（図１６Ｂ）。この結果、コンテナシャッター３２がコンテナシャッター固定部２０７に固定される。この後、使用者によって、トナーコンテナ３０のコンテナ本体３１が、図１９の挿入姿勢から、コンテナパドル３０Ｋ（図２０Ｂ）の軸心回りに第１回転方向（図２１Ａの矢印ＤＭ方向）に回転される。
【０１１２】
そして、トナー排出口３０Ｐが固定されたコンテナシャッター３２に対してスライド移動されながら、トナーコンテナ３０が図２１Ａ乃至図２１Ｃに示される状態を経由した後、トナーコンテナ３０が図２２乃至図２３Ｂに示される補給位置に至る。なお、図２２、図２３Ａおよび図２３Ｂに示されるトナーコンテナ３０の姿勢が、本発明の第１の姿勢と定義される。この第１の姿勢では、トナーコンテナ３０のトナー排出口３０Ｐと現像装置２０のトナー補給口２０４とが連通する（図２３Ｂ）ことで、現像装置２０へのトナー補給が可能となる。
【０１１３】
なお、トナーコンテナ３０が図１９の挿入姿勢から第１回転方向（ＤＭ方向）に回転される際には、シャッターストッパー３２Ｂの弾性片３２Ｂ５の先端部（図１４Ｂ）を押圧していたコンテナ本体３１の弾性片押圧部３０６が、弾性片３２Ｂ５から離間する。このため、トナー排出口３０Ｐの開放状態では、弾性片３２Ｂ５に強い力が付与され続けることが抑止され、弾性片３２Ｂ５の塑性変形が防止される。
【０１１４】
また、トナーコンテナ３０がコンテナ装着部２０Ｈに装着されていない状態では、本体シャッター２２がトナー補給口２０４を封止している。そして、トナーコンテナ３０が前述のように第１回転方向に回転され、挿入姿勢から補給姿勢に姿勢変更されると、シャッタースプリング２０８（図５）の付勢力に抗して、トナーコンテナ３０のコンテナシャッター押圧片３０５Ｓ（図１２）が本体シャッター２２を第１回転方向に押圧する。この結果、本体シャッター２２がトナーコンテナ３０のコンテナ本体３１とともに第１回転方向にスライド移動し、図２３Ｂに示すように、トナー補給口２０４が開放される。したがって、トナー排出口３０Ｐとトナー補給口２０４とが上下方向において連通することが可能となる。
【０１１５】
図１９に示すように、挿入姿勢をもってトナーコンテナ３０がコンテナ装着部２０Ｈに装着されると、図２０Ａに示すように、ロック当接片２０２Ｓが第２ロック係合部３１３に当接する。この後、使用者によってトナーコンテナ３０が第１回転方向に回転されると、ロック当接片２０２Ｓは第２ロック係合部３１３に摺擦しながら、やがて、第２ロック係合部３１３から離間する。その後、ロック当接片２０２Ｓは、第１ロック係合部３１２の傾斜面３１２Ａと摺動した後、図２３Ａに示すように、第１ロック係合部３１２の下方において、第１ロック係合部３１２と係合される。この結果、ロック当接片２０２Ｓが、トナーコンテナ３０を補給姿勢（図２３Ｂ）にロックする。このロック状態では、シャッタースプリング２０８（図５）の付勢力が、本体シャッター２２を介してトナーコンテナ３０のコンテナシャッター押圧部３０５に及んでも、ロック当接片２０２Ｓによってトナーコンテナ３０の回転が規制される。このため、トナーコンテナ３０の第２回転方向への回転、すなわち、トナーコンテナ３０が補給姿勢から挿入姿勢に姿勢変更することが抑止される。
【０１１６】
一方、トナーコンテナ３０内のトナーが空になったことが、不図示のセンサーによって検知されると、プリンター１００の不図示の表示部には、トナーコンテナ３０の交換表示が報知される。使用者が、ロックボタン２０２を押圧すると（図１８Ａ）、ロック当接片２０２Ｓがガイド開口部２０１Ｖに沿って、後方に移動する（図１８Ｂ）。この結果、図２３Ａの矢印ＤＲで示すように、ロック当接片２０２Ｓが第１ロック係合部３１２から後方に離間し、ロック当接片２０２Ｓと第１ロック係合部３１２との係合が解除される。このため、ロック押圧部３１２を規制していた規制力が失われ、トナーコンテナ３０のロックが解除される。本体シャッター２２にはシャッタースプリング２０８の付勢力が付与されているため、本体シャッター２２がトナーコンテナ３０のコンテナシャッター押圧部３０５を押圧しながら、トナーコンテナ３０が第２回転方向に回転する（図２２の矢印ＤＮ）。この結果、トナーコンテナ３０が、シャッタースプリング２０８の付勢力によって、自動的に補給姿勢から挿入姿勢に姿勢変更する。なお、トナーコンテナ３０が第２回転方向に回転する際、ロック当接片２０２Ｓは、ロック付勢ばね２０１Ｕの付勢力によって、第１ロック係合部３１２の傾斜面３１２Ａに付勢される。第１ロック押圧部３１２がロック当接片２０２Ｓから離間すると、ロック当接片２０２Ｓは図１８Ａの位置に復帰する。
【０１１７】
トナーコンテナ３０の姿勢変更によって、トナー排出口３０Ｐが第２回転方向に回動し、トナー排出口３０Ｐが挿入位置において再びコンテナシャッター３２によって封止される。また、シャッタースプリング２０８の付勢力によって、本体シャッター２２がスライド移動することによって、トナー補給口２０４が本体シャッター２２によって再び封止される。
【０１１８】
再び、図１９の挿入姿勢とされたトナーコンテナ３０が、コンテナ装着部２０Ｈから装着方向とは反対の方向に沿って脱離されることで、トナーコンテナ３０が現像装置２０から取り外される。このように、本実施形態では、使用者がロックボタン２０２を押圧するだけで、トナーコンテナ３０のロックが解除され、トナーコンテナ３０が挿入姿勢に姿勢変更される。この際、トナー排出口３０Ｐおよびトナー補給口２０４が、それぞれ、コンテナシャッター３２および本体シャッター２２によって封止されている。このため、使用者によってトナーコンテナ３０が取り外される際に、現像装置２０およびトナーコンテナ３０の周囲がトナーで汚染されることが防止される。
【０１１９】
＜輸送時のトナーコンテナの同梱について＞
従来、上記のようなトナーコンテナ３０が装着可能なプリンター１００が、工場などで製造された後、使用者の設置環境まで輸送される際には、トナーコンテナ３０は筐体１０１とは別に梱包されることが多かった。この場合、筐体１０１の外側に梱包されたトナーコンテナ３０が積載されるため、輸送コストが増大する。また、設置後に使用者が速やかにプリンター１００の使用を開始できないという問題があった。このような問題を解決するためには、筐体１０１の内部にトナーコンテナ３０が同梱された状態で、プリンター１００が出荷されることが望ましい。しかしながら、図２２に示すような補給姿勢でトナーコンテナ３０が現像装置２０に装着されたまま、プリンター１００が輸送されると、輸送時の振動などによってトナーコンテナ３０から現像装置２０に多量のトナーが流入してしまう。この結果、プリンター１００の内部がトナーで汚れることがあった。一方、図１９に示すような挿入姿勢でトナーコンテナ３０が現像装置２０に装着されたまま、プリンター１００が輸送されると、上記のような問題は生じにくい。トナーコンテナ３０の挿入位置では、トナーコンテナ３０のトナー排出口３０Ｐと現像装置２０のトナー補給口２０４とは連通しておらず、トナー排出口３０Ｐはコンテナシャッター３２によって封止されているためである。しかしながら、このように、トナー排出口３０Ｐとトナー補給口２０４とが連通していない状態で、前カバー１０６（図１）が筐体１０１に対して閉止可能とされると、プリンター１００の設置完了後、トナーコンテナ３０が図１９の挿入姿勢のままで、プリンター１００が使用されることがある。この結果、現像装置２０から感光体ドラム１２１にトナーが消費されるにも関わらず、トナーコンテナ３０から現像装置２０にトナーが補給されず、画像に濃度低下が生じるという問題が生じる。
【０１２０】
＜規制部材について＞
このような問題を解決するために、本実施形態では、プリンター１００が規制部材６０を備えている。図２４Ａは、本実施形態に係る筐体１０１の前カバー１０６（カバー部材）を示す斜視図である。図２４Ｂは、図２４Ａの前カバー１０６の拡大斜視図である。同様に、図２５Ａは、前カバー１０６を示す斜視図である。図２５Ｂは、図２５Ａの前カバー１０６の拡大斜視図である。なお、図２４Ａおよび図２４Ｂは、規制部材６０が後記の第１の位置に配置された状態を示し、図２５Ａおよび図２５Ｂは、規制部材６０が後記の第２の位置に配置された状態を示している。図２６および図２７は、本実施形態に係るプリンター１００を示す斜視図である。図２８Ａおよび図２８Ｂは、プリンター１００の断面図である。同様に、図２９Ａは、プリンター１００の斜視図であり、図２９Ｂは、図２９Ａのプリンター１００の断面図である。図３０は、規制部材６０とトナーコンテナ３０との干渉状態を説明するためのプリンター１００の断面図である。
【０１２１】
図２４Ａ乃至図２７を参照して、規制部材６０は、前カバー１０６に備えられている。前カバー１０６は、下方に向かって開口された略Ｕ字形状からなる。前カバー１０６は、カバー支点部１０６Ａと、中央プレート部１０６Ｂと、プレート凹部１０６Ｃと、プレート突部１０６Ｄ（図２６）と、穴部１０６Ｅ（図２６）と、を備える。
【０１２２】
カバー支点部１０６Ａは、前カバー１０６の筐体１０１に対する開閉の支点である。カバー支点部１０６Ａは、前カバー１０６の下端部に一対配置されている。中央プレート部１０６Ｂは、前カバー１０６の上下方向の略中央部に配置され、左右方向に延びる平面部である。プレート凹部１０６Ｃは、中央プレート部１０６Ｂの左右方向の中央部に形成された凹部である。なお、図２４Ａ、図２４Ｂのプレート凹部１０６Ｃは、前カバー１０６を筐体１０１の本体内部空間１０７（図１）側から見た場合に現れており、図２６に示すように、手差しトレイ１０４Ａが開放された状態で筐体１０１の外側から前カバー１０６を見た場合には、プレート凹部１０６Ｃの裏側に対応するプレート突部１０６Ｄが現れている。プレート凹部１０６Ｃは、中央プレート部１０６Ｂの一部が略直方体形状に凹没された凹部である。そして、図２４Ｂに示すように、プレート凹部１０６Ｃの内部に規制部材６０が収容可能とされている。穴部１０６Ｅ（図２６、図２７）は、プレート突部１０６Ｄの略中央部に開口された穴であって、図２６において、筐体１０１の外側から筐体１０１の本体内部空間１０７にかけて、プレート突部１０６Ｄを貫通するように形成されている。
【０１２３】
規制部材６０は、樹脂材料からなる扁平状の部材である。規制部材６０は、筐体１０１においてトナーコンテナ３０が補給姿勢（図２２）とされている場合に、前カバー１０６が筐体１０１に閉止されることを許容する。また、規制部材６０は、トナーコンテナ３０が挿入姿勢（図１９）とされている場合に、トナーコンテナ３０の第１把持部３１Ｄと干渉することで、前カバー１０６が筐体１０１に閉止されることを規制する。図２４Ａ乃至図２５Ｂを参照して、規制部材６０は、平板部６００と、軸部６０１と、弾性板６０２と、リブ６０３と、連通孔６０４と、コイルばね６０Ｓ（付勢ばね）と、を備える。
【０１２４】
平板部６００は、規制部材６０の主要部分を構成する矩形形状からなる板状部である。軸部６０１は、平板部６００の左右の側縁から突設されている。軸部６０１は、中央プレート部１０６Ｂに開口された不図示の穴に挿通されている。弾性板６０２は、平板部６００に貼り付けられた弾性部材である。弾性板６０２は、規制部材６０がトナーコンテナ３０と衝突する際の衝撃を低減する。リブ６０３は、平板部６００の裏側に間隔をおいて複数配置されている。リブ６０３は、規制部材６０の剛性を向上させる。連通孔６０４は、リブ６０３の間に配置された円筒部の内部に形成された孔部である。なお、図２５Ｂに示す状態において、連通孔６０４は、穴部１０６Ｅ（図２６）に連通している。コイルばね６０Ｓは、軸部６０１回りに備えられている。
【０１２５】
なお、図２４Ｂに示すように、規制部材６０がプレート凹部１０６Ｃに収容されるために、前カバー１０６の前面部には、プレート突部１０６Ｄが突出している。そして、手差しトレイ１０４Ａは、前カバー１０６内に収容可能とされる。手差しトレイ１０４Ａには、載置されるシートの端縁を規制するために、一対のカーソル１０４Ｃが備えられている（図２６、図２７）。一対のカーソル１０４Ｃは、左右方向において互いに反対側に向かってスライド移動可能である。この際、本実施形態では、図２７に示す位置よりも内側にカーソル１０４Ｃが進入することが規制されている。図２７に示されるカーソル１０４Ｃの位置は、手差しトレイ１０４Ａに載置されるシートの最小サイズに対応している。そして、プレート突部１０６Ｄは、図２７に示される一対のカーソル１０４Ｃの間に位置するように設定されている。このため、カーソル１０４Ｃがプレート突部１０６Ｄと干渉することがない。
【０１２６】
前述のように、図２４Ａおよび図２４Ｂは、規制部材６０が第１の位置に配置された状態を示している。また、図２５Ａおよび図２５Ｂは、規制部材６０が第２の位置に配置された状態を示している。規制部材６０は、軸部６０１回りに回動されることで第１の位置と第２の位置との間で位置変更可能とされている。第１の位置において、規制部材６０は、前カバー１０６の内壁面に沿うように配置される。一方、第２の位置では、規制部材６０は、前カバー１０６の内壁面から本体内部空間１０７（図１）に突出するように配置される。コイルばね６０Ｓは、規制部材６０を第１の位置に向かって付勢する。プリンター１００が使用者によって使用される際には、規制部材６０は、コイルばね６０Ｓの付勢力によって第１の位置に配置される。
【０１２７】
図２２、図２８Ａに示すように、トナーコンテナ３０が補給姿勢とされている場合、第１の位置に配置された規制部材６０は、前カバー１０６が筐体１０１に閉止されることを許容する。一方、図１９、図２９Ａおよび図２９Ｂに示されるように、トナーコンテナ３０が挿入姿勢とされている場合、第１の位置に配置された規制部材６０は、前カバー１０６が閉止されようとすると、トナーコンテナ３０の第１把持部３１Ｄと干渉する。このように、トナーコンテナ３０が挿入姿勢とされたままで、使用者が前カバー１０６を閉じようとした場合（図２９Ｂの矢印ＤＫ）には、規制部材６０がトナーコンテナ３０に干渉するため、前カバー１０６を閉じることができない。このため、トナーコンテナ３０が挿入姿勢のまま、換言すると、トナーコンテナ３０のトナー排出口３０Ｐと現像装置２０のトナー補給口２０４とが連通していない状態で、プリンター１００が使用されることが防止される。なお、図３０では、規制部材６０とトナーコンテナ３０の第１把持部３１Ｄとの干渉状態を示すために、前カバー１０６が閉じられた状態で、互いに干渉する第１把持部３１Ｄと規制部材６０とが重なるように図示されている。
【０１２８】
一方、プリンター１００が所定の工場などで製造された後、出荷される際には、トナーコンテナ３０は初期的に挿入姿勢とされ、規制部材６０の位置は初期的に第２の位置に設定される。この際、規制部材６０の位置は、コイルばね６０Ｓの付勢力に抗して、初期的に第２の位置に設定される。本実施形態では、プレート突部１０６Ｄに穴部１０６Ｅが開口されており、穴部１０６Ｅは、規制部材６０の連通孔６０４に連通する。したがって、作業者は穴部１０６Ｅに細い棒状の部材を挿入し、規制部材６０をコイルばね６０Ｓの付勢力に抗して、第２の位置に設定することができる。
【０１２９】
このような構成によれば、図２８Ｂに示すように、トナーコンテナ３０が挿入姿勢とされている場合でも、規制部材６０の一部がトナーコンテナ３０の第１把持部３１Ｄの凹部に収容されるため、前カバー１０６が筐体１０１に閉止されることが許容される。このため、挿入位置に配置されたトナーコンテナ３０のトナー排出口３０Ｐが現像装置２０のトナー補給口２０４に対して離間して配置された状態で、トナーコンテナ３０が筐体１０１に同梱され、プリンター１００が出荷、輸送および設置されることが可能となる。
【０１３０】
なお、図２８Ｂに示すように、初期的に第２の位置に配置された規制部材６０は、トナーコンテナ３０の第１把持部３１Ｄの直上に配置される。このため、規制部材６０は、挿入姿勢のトナーコンテナ３０の第１回転方向への回転を規制する。この結果、プリンター１００の出荷から設置までの間に、輸送中に振動などによって、トナーコンテナ３０が誤って補給姿勢とされることが防止される。
【０１３１】
以上、本発明の実施形態に係るトナーコンテナ３０を備えたプリンター１００について説明した。このような構成によれば、トナーコンテナ３０から現像装置２０にトナーが補給できない状態で、プリンター１００が使用されることが抑止される。なお、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を採用することができる。
【０１３２】
（１）上記の実施形態では、プリンター１００が通常使用される際には、コイルばね６０Ｓの付勢力によって、規制部材６０が第１の位置に配置される態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。規制部材６０がコイルばね６０Ｓを備えることなく、規制部材６０の自重によって生じる軸部６０１回りの回転モーメントによって、規制部材６０の位置が第１の位置に設定される態様でもよい。この場合、プリンター１００の出荷時には、規制部材６０の位置は、上記の回転モーメントに抗して、初期的に第２の位置に設定される。この際も、作業者は、穴部１０６Ｅに細い棒状の部材を挿入し、第２の位置に設定することができる。そして、プリンター１００の使用が開始される際には、１度、前カバー１０６が開放されることで、規制部材６０の自重によって、規制部材６０が第１の位置に配置される。
【０１３３】
（２）また、上記の実施形態では、プリンター１００が出荷される際には、規制部材６０が第２の位置（図２５Ａ、図２５Ｂ）に配置され、トナーコンテナ３０が挿入位置（図１９〜図２０Ｃ）に配置される態様にて説明した。本発明はこれに限定されるものではない。上記のような態様の場合、トナーコンテナ３０が筐体１０１に同梱された状態で、プリンター１００の出荷が可能となる。しかしながら、この場合、プリンター１００の輸送中に、トナーコンテナ３０の弾性片３２Ｂ５が弾性片押圧部３０６に当接し弾性変形し続けることとなり、弾性片３２Ｂ５の機能が低下することがある。
【０１３４】
そこで、本変形実施形態では、図１９〜図２０Ｃに示される挿入姿勢が、本発明の第３の姿勢とされる。そして、トナーコンテナ３０が上記の挿入姿勢から所定の角度だけ第１回転方向（図２１の矢印ＤＭ）に回転された姿勢が、出荷姿勢（第２の姿勢）と定義される。図２１Ａ〜図２１Ｃは、このトナーコンテナ３０の出荷姿勢を示した断面図である。換言すれば、本変形実施形態では、トナーコンテナ３０の挿入姿勢（第３の姿勢）は、トナーコンテナ３０が、出荷姿勢（第２の姿勢）よりも第２回転方向に所定の角度だけ回転された姿勢である。
【０１３５】
図２１Ａ〜図２１Ｃに示される出荷姿勢では、一対の弾性片３２Ｂ５が一対の弾性片押圧部３０６から脱離されているため、弾性片３２Ｂ５の弾性力が開放されている。このような構成によれば、プリンター１００の出荷から設置までの間に、弾性片３２Ｂ５が弾性変形し続けることが防止される。この結果、弾性片３２Ｂ５が塑性変形することが抑止される。そして、プリンター１００が設置されると、一対の弾性片３２Ｂ５の弾性力が開放された状態で、トナーコンテナ３０のコンテナ本体３１が出荷姿勢から第１回転方向に回転され補給姿勢とされる（図２２）。トナー排出口３０Ｐがトナー補給口２０４に連通する（図２３Ｄ）。このような構成によれば、プリンター１００の使用時にも、弾性片３２Ｂ５が弾性変形し続けることが防止される。この結果、弾性片３２Ｂ５が塑性変形することが安定して抑止される。
【０１３６】
なお、トナーコンテナ３０は、第２ロック係合部３１３を備えている場合、図２１Ａに示すように、ロックボタン２０２のロック当接片２０２Ｓが第２ロック係合部３１３に係合することが可能である。このため、トナーコンテナ３０を出荷姿勢に維持した状態で、プリンター１００を出荷することが可能となる。なお、プリンター１００に同梱されることのないトナーコンテナ３０、換言すれば、プリンター１００の使用開始後の交換用のトナーコンテナ３０は、上記のように出荷姿勢で保持される必要がないため、当該トナーコンテナ３０は、第２ロック係合部３１３を備えない態様でもよい。この場合、トナーコンテナ３０のコンテナカバー３１Ｃに第２ロック係合部３１３が配置されているため、第２ロック係合部３１３を備えるコンテナカバー３１Ｃと第２ロック係合部３１３を備えないコンテナカバー３１Ｃとが予め用意されることで、トナーコンテナ３０全体のコストが低減される。
【符号の説明】
【０１３７】
１００  プリンター１００
１０１  筐体１０１（装置本体）
１０４Ａ  手差しトレイ
１０６  前カバー（カバー部材）
１０７  本体内部空間（内部空間）
１２０  画像形成部
１２１  感光体ドラム（像担持体）
２０  現像装置
２００  現像ハウジング
２０４  トナー補給口（現像剤補給口）
２０６  ストッパー押圧部（押圧部）
２０Ｈ  コンテナ装着部
２１Ａ  現像ローラー
２２  本体シャッター
３０  トナーコンテナ（現像剤収容容器）
３０５  コンテナシャッター押圧部
３０５Ｓ  コンテナシャッター押圧片
３０６  弾性片押圧部（突起）
３０７  ガイドリブ
３０８  排出突起部
３０９  コンテナシャッターロックリブ
３０９Ｓ  コンテナシャッター係合部
３０Ｋ  コンテナパドル
３０Ｐ  トナー排出口（現像剤排出口）
３１  コンテナ本体（容器本体）
３２  コンテナシャッター（シャッター）
３２Ａ  シャッター本体
３２Ｂ  シャッターストッパー（ストッパー部材）
３２Ｂ２  ストッパー解除片（被押圧部）
３２Ｂ３  ストッパー支点部（支点部）
３２Ｂ４  ストッパーロック片（ロック片）
３２Ｂ５  弾性片
６０  規制部材
６０１  軸部
６０Ｓ  コイルばね（付勢ばね）
【図１】
0006390564.tif 000002
【図２】
0006390564.tif 000003
【図３】
0006390564.tif 000004
【図４】
0006390564.tif 000005
【図５】
0006390564.tif 000006
【図６】
0006390564.tif 000007
【図７】
0006390564.tif 000008
【図８】
0006390564.tif 000009
【図９】
0006390564.tif 000010
【図１０】
0006390564.tif 000011
【図１１】
0006390564.tif 000012
【図１２】
0006390564.tif 000013
【図１３Ａ】
0006390564.tif 000014
【図１３Ｂ】
0006390564.tif 000015
【図１４Ａ】
0006390564.tif 000016
【図１４Ｂ】
0006390564.tif 000017
【図１５Ａ】
0006390564.tif 000018
【図１５Ｂ】
0006390564.tif 000019
【図１６Ａ】
0006390564.tif 000020
【図１６Ｂ】
0006390564.tif 000021
【図１６Ｃ】
0006390564.tif 000022
【図１７】
0006390564.tif 000023
【図１８Ａ】
0006390564.tif 000024
【図１８Ｂ】
0006390564.tif 000025
【図１９】
0006390564.tif 000026
【図２０Ａ】
0006390564.tif 000027
【図２０Ｂ】
0006390564.tif 000028
【図２０Ｃ】
0006390564.tif 000029
【図２１Ａ】
0006390564.tif 000030
【図２１Ｂ】
0006390564.tif 000031
【図２１Ｃ】
0006390564.tif 000032
【図２２】
0006390564.tif 000033
【図２３Ａ】
0006390564.tif 000034
【図２３Ｂ】
0006390564.tif 000035
【図２４Ａ】
0006390564.tif 000036
【図２４Ｂ】
0006390564.tif 000037
【図２５Ａ】
0006390564.tif 000038
【図２５Ｂ】
0006390564.tif 000039
【図２６】
0006390564.tif 000040
【図２７】
0006390564.tif 000041
【図２８Ａ】
0006390564.tif 000042
【図２８Ｂ】
0006390564.tif 000043
【図２９Ａ】
0006390564.tif 000044
【図２９Ｂ】
0006390564.tif 000045
【図３０】
0006390564.tif 000046