(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造部材に他部材を接合する部材接合構造であって、
前記他部材に形成された複数の嵌合部が、前記建築構造部材に形成された複数の被嵌合部に対して嵌合した状態で、前記他部材が前記建築構造部材に接合され、
前記建築構造部材に、前記被嵌合部として機能する板状部が形成され、
前記他部材が、溝形鋼からなる接合部を有すると共に、当該接合部のウェブ部に、前記嵌合部として機能する溝部が切欠きとして形成され、
前記他部材が、本体と、前記建築構造部材から前記溝形鋼の長手方向に延出して先端部が前記本体の基端部側に固定された前記接合部としての接合補助部材とからなって、前記接合補助部材を介して前記本体が前記建築構造部材に対して離間して配置されている部材接合構造。
【請求項２】
前記接合補助部材が、前記建築構造部材の軸方向両横側部の夫々に設けられており、当該夫々の接合補助部材の先端部どうしの間に前記本体が挿入された状態で固定されている請求項１に記載の部材接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造部材に他部材を接合する部材接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の部材接合構造として、柱や梁などの建築構造部材に対し、外装パネル固定用ファスナーなどの他部材を接合する部材接合構造が知られている（例えば、特許文献１及び２を参照。）。
この特許文献１の部材接合構造では、建築構造部材としての角形鋼管からなる柱に対して、他部材としてのＡＬＣパネル固定用の補助金物を接合するにあたり、柱の外表面に補助金物を沿わせた姿勢で配置し、その補助金物を建築構造部材に直接溶接により接合し固定している。
一方、特許文献２の部材接合構造では、溶接に頼ることなく、建築構造部材としてのＨ形鋼からなる梁に対して他部材としての縦胴縁固定用の固定板を接合するために、固定板に形成された溝を梁のフランジ部に嵌合させて固定している。更に、この部材接合構造では、当該固定板に連結された止め金の鈎部を梁の反対側のフランジ部に引っ掛けることで、梁に対する固定板の離脱が防止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０６−０３５４３０号公報
【特許文献２】特開平１０−２３１５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の部材接合構造のように、建築構造部材に対する他部材の接合及び固定を溶接のみに頼ると、十分な接合強度を得るために溶接距離が比較的長くなる。このことから、接合のための工数が嵩む上に、建築構造物や他部材において溶接熱による歪みや反り等が発生するという問題がある。
一方、上記特許文献２の部材接合構造のように、建築構造部材に対する他部材の嵌合箇所が一箇所のみである場合には、その嵌合だけでは他部材を十分に固定することができない。そのために、この他部材を建築構造部材に対して強固に固定するための比較的煩雑な止め金などの固定手段を設ける必要があり、この止め金を取り付けるための工数やコストが嵩むという問題がある。
【０００５】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、建築構造部材に他部材を接合する部材接合構造において、工数やコストを縮小するべく、歪みや反り等の要因となる溶接による固定を簡略化したり簡単な固定手段を採用した場合でも、建築構造部材に対して他部材を強固に固定することができる技術を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１特徴構成は、
建築構造部材に他部材を接合する部材接合構造であって、
前記他部材に形成された複数の嵌合部が、前記建築構造部材に形成された複数の被嵌合部に対して嵌合した状態で、前記他部材が前記建築構造部材に接合され、
前記建築構造部材に、前記被嵌合部として機能する板状部が形成され、
前記他部材が、溝形鋼からなる接合部を有すると共に、当該接合部のウェブ部に、前記嵌合部として機能する溝部が切欠きとして形成され、
前記他部材が、本体と、前記建築構造部材から前記溝形鋼の長手方向に延出して先端部が前記本体の基端部側に固定された前記接合部としての接合補助部材とからなって、前記接合補助部材を介して前記本体が前記建築構造部材に対して離間して配置されている点にある。
【０００７】
本特徴構成によれば、建築構造部材に対して、その建築構造部材に形成された複数の被嵌合部の夫々に嵌合する複数の嵌合部が形成された他部材は、当該複数の嵌合部の夫々の箇所において位置決めされることになる。よって、複数の嵌合部の間を結ぶ嵌合部間方向に沿った他部材の移動が十分に抑制され、更には、夫々の嵌合部における嵌合方向を軸にした回転が十分に抑制されることになる。
従って、工数やコストを縮小するべく、歪みや反り等の要因となる溶接による固定を簡略化したり簡単な固定手段を採用した場合でも、建築構造部材に対して他部材を強固に固定することができる。
【０００９】
本特徴構成によれば、他部材が有する接合部が溝形鋼で構成され、その溝形鋼のウェブ部側には、嵌合部としての溝部が幅方向全体に亘って形成されることになる。よって、その溝形鋼のウェブ部の両側部から立設する一対のフランジ部には、溝部が殆ど形成されない原型の状態に維持されるため、互いに平行に配置された一対のフランジ部により、接合部の撓み剛性が良好に確保される。
そして、接合部を構成する溝形鋼のウェブ部に形成された長尺の溝部が、建築構造部材に被嵌合部として形成された板状部に対して嵌合部として外嵌するので、接合部の嵌合方向を軸にした回転が一層十分に抑制されることになる。
【００１０】
また、前記建築構造部材の軸方向横側部に、被嵌合部として、互いに平行な一対のフランジ部が形成されていると共に、前記接合部に、前記嵌合部として、前記一対のフランジ部の夫々に外嵌する一対の溝部が形成されていることが好ましい。即ち、接合補助金具に形成された一対の溝部を、建築構造部材の軸方向横側部に形成された一対のフランジ部に外嵌させることで、接合補助金具の特に嵌合方向を軸にした回転を一層抑制することができる。
【００１１】
更に、前記接合部が、前記建築構造部材の軸方向両横側部の夫々に設けられていること
が好ましい。即ち、建築構造部材の軸方向両横側部の夫々に設けられた接合部の両方に対
して、外装用ファスナーなどの他部材を接合し固定することで、建築構造部材に対する夫
々の接合部の接合部にかかる荷重を減少させることができ、建築構造部材に接合部を接合
するために必要な接合構造を一層簡素化することができる。
また、本発明の第２特徴構成は、前記接合補助部材が、前記建築構造部材の軸方向両横側部の夫々に設けられており、当該夫々の接合補助部材の先端部どうしの間に前記本体が挿入された状態で固定されている点にある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の部材接合構造を示す立側面図
【図２】本実施形態の部材接合構造における嵌合状態を説明する分解斜視図
【図３】本実施形態の部材接合構造を示す斜視図
【図４】別実施形態の部材接合構造を示す斜視図
【図５】別実施形態の部材接合構造を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る部材接合構造の実施形態について、図面に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態の部材接合構造は、鉄骨１（建築構造部材の一例）に対して、外装パネル１１が固定されるファスナー１５（他部材の一例）を接合する部材接合構造として構成されている。
【００１４】
鉄骨１は、建物の躯体を構成するＨ形鋼からなり、かかるＨ形鋼は、互いに平行な一対のフランジ部１ｆと、それらフランジ部１ｆの夫々の中央部間を連結するウェブ部１ｗとを有する。
その鉄骨１に取り付けられる外装パネル１１は、鉄骨１のフランジ部１ｆに対して略平行となる姿勢で鉄骨１の外方に配置され、その状態で鉄骨１に接合されたファスナー１５に固定される。
尚、図１において、説明を簡単にするために、外装パネル１１は、平板状に記載しているが、例えば曲面状や他の形状としても構わない。
【００１５】
ファスナー１５は、ファスナー本体３（本体に相当する。）と、そのファスナー本体３の基端部側（図１において左端部側）に溶接により固定された接合部としての接合補助部材２とからなり、この接合補助部材２が鉄骨１に接合される。
ファスナー本体３は、Ｈ形鋼を所定の形状に機械加工したものとして構成されており、
かかるファスナー本体３を構成するＨ形鋼は、互いに平行な一対のフランジ部３ｆと、それらフランジ部３ｆの中央部を連結するウェブ部３ｗとを有する。そして、このファスナー本体３は、ウェブ部３ｗを外装パネル１１に対して略平行とすると共に、一対のフランジ部３ｆを鉄骨１のウェブ部１ｗに対して略平行とする姿勢で、鉄骨１と外装パネル１１との間に配置されている。
【００１６】
更に、このファスナー本体３のフランジ部３ｆの外装パネル１１側には、外装パネル１１の埋め込みボルト７が固定されるブラケット５を、ファスナー本体３に対する姿勢を調整可能な状態で固定可能な調整固定部６が設けられている。尚、この調整固定部６は、ファスナー本体３のフランジ部３ｆ及びそれに重なる状態で配置されたブラケット５の夫々において互いに交差する状態で形態された長孔と、それら長孔同士を締結するボルト及びナットなどで構成されている。
【００１７】
また、このファスナー本体３のフランジ部３ｆの外装パネル１１側の両端部（図１における上下端部）には、山形鋼からなる一対の調整補助部材４が接合されている。この調整補助部材４の外装パネル１１側には、押しボルト８が固定されている。そして、この押しボルト８の先端部が外装パネル１１の裏面に当接すると共に、その押しボルト８の外装パネル１１側への突出量が調整されることで、外装パネル１１の倒れ状態が調整される。
更に、鉛直方向に立設される外装パネル１１の背面には、山形鋼からなるブラケット９が固定されており、そのブラケット９には、鉛直姿勢の押しボルト１０が固定されている。そして、この押しボルト１０の下端部がファスナー本体３の調整補助部材４の上面に当接することで、外装パネル１１の自重が調整補助部材４により支持され、更に、その押しボルト１０の外装パネル１１側への突出量が調整されることで、外装パネル１１の上下方向の位置が調整される。
【００１８】
このように外装パネル１１が固定されるファスナー本体３を有するファスナー１５は、その基端部側に接合された接合補助部材２を介して、鉄骨１に接合されている。以下、その建築構造部材としての鉄骨１に他部材としてファスナー１５を接合する部材接合構造の詳細について、図３も参照して、説明を加える。
【００１９】
ファスナー本体３（図１及び図２参照）の基端部側に溶接により固定された接合補助部材２には、複数の嵌合部Ａが形成されており、その嵌合部Ａが鉄骨１に形成された複数の被嵌合部Ｂに対して嵌合した状態で、ファスナー本体３が鉄骨１に接合されている。
このことで、鉄骨１に対して接合補助部材２は当該複数の嵌合部Ａの夫々の箇所において位置決めされることになる。よって、この接合補助部材２を有するファスナー１５は、複数の嵌合部Ａの間を結ぶ嵌合部間方向（図１において左右方向）に沿った移動が十分に抑制され、更には、夫々の嵌合部Ａにおける嵌合方向（図１の奥行き方向）を軸にした回転が十分に抑制されることになる。
【００２０】
具体的に、接合補助部材２は、溝形鋼（Ｃ形鋼）からなり、かかる溝形鋼は、互いに平行な一対のフランジ部２ｆと、それらフランジ部２ｆの一方側の夫々の縁部間を連結するウェブ部２ｗとを有する。
接合補助部材２のウェブ部２ｗには、幅方向（一対のフランジ部２ｆに対して垂直の方向）に延出する一対の溝部２ａが形成されている。この溝部２ａの幅は、鉄骨１のフランジ部１ｆの厚さよりも僅かに大きいものとされており、２つの溝部２ａの間隔は、鉄骨１における一対のフランジ部１ｆの間隔と等しいものとされている。また、この溝部２ａは、接合補助部材２としての溝形鋼をレーザー加工機などにより加工し、切欠きとして形成することができる。
尚、接合補助部材２が有する一対のフランジ部２ｆには、ウェブ部２ｗ側の僅かな部分のみに溝部２ａが形成されるだけで、殆どが原型の状態に維持されている。よって、互いに平行に配置された一対のフランジ部２ｆにより、接合補助部材２の撓み剛性が良好に確保されている。
【００２１】
接合補助部材２は、鉄骨１の軸方向両横側部の夫々に設けられている。それら接合補助部材２の夫々は、そのウェブ部２ｗを鉄骨１のウェブ部１ｗ側に向けた姿勢で、一対の溝部２ａを鉄骨１に設けられた一対のフランジ部１ｆに外嵌させた状態で、その溝部２ａの外縁部をフランジ部１ｆに溶接するなどして、鉄骨１に固定される。即ち、接合補助部材２が有する一対の溝部２ａは嵌合部Ａとして機能することになり、一方、その一対の溝部２ａが外嵌する一対の板状部としての鉄骨１が有する一対のフランジ部１ｆが、その嵌合部Ａが嵌合する被嵌合部Ｂとして機能することになる。
そして、接合補助部材２のウェブ部２ｗに形成された長尺の溝部２ａが、鉄骨１に形成されたフランジ部１ｆに対して外嵌するので、接合補助部材２の嵌合方向を軸にした回転が一層十分に抑制されることになる。
【００２２】
また、このように鉄骨１の軸方向両横側部の夫々に接合された２つの接合補助部材２は、当該横側部から外装パネル１１に向けて延出し、それら先端部の間にファスナー本体３が挿入された状態で溶接により固定されている。よって、ファスナー本体３は両横側部から強固に固定されることになる。
【００２３】
〔別実施形態〕
（１）
上記実施形態では、接合部としての接合補助部材２を溝形鋼で構成したが、別の形状の部材を利用しても構わない。
例えば、図４に示すように、帯状の平鋼で構成した接合補助部材２０を接合部として利用する場合には、その接合補助部材２０の一方の縁部に一対の溝部２０ａを設け、その一対の溝部２０ａを鉄骨１に形成された一対のフランジ部１ｆに外嵌させる形態で、接合補助部材２０を鉄骨１に接合することができる。
また、図５に示すように、山形鋼で構成した接合部３０を接合部として利用する場合には、その山形鋼の一方の辺を構成するウェブ部に一対の溝部３０ａを設け、その一対の溝部３０ａを鉄骨１に形成された一対のフランジ部１ｆに外嵌させる形態で、接合部３０を鉄骨１に接合することができる。
【００２４】
（２）
上記実施形態では、鉄骨１に対して接合補助部材２を、溝部２ａをフランジ部１ｆに嵌合させた状態で溶接により固定したが、溶接を簡略化又は省略して、螺子止めやクランプなどの他の固定手段により固定しても構わない。
【００２５】
（３）
上記実施形態では、鉄骨１を建築構造部材とし、外装パネル１１を固定するためのファスナー１５を他部材として、建築構造部材に対する他部材の部材接合構造を説明したが、そのような形態に限定することなく、例えば、鉄骨以外の建築構造部材に対してファスナー以外の他部材を接合する場合にも、本発明に係る部材接合構造を適用することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１        ：鉄骨（建築構造部材）
１ｆ      ：フランジ部（板状部）
２        ：接合補助部材（接合部）
２ａ      ：溝部
２ｗ      ：ウェブ部
１１      ：外装パネル
１５      ：ファスナー（他部材）
２０      ：接合補助部材（接合部）
２０ａ    ：溝部
３０      ：接合補助部材（接合部）
３０ａ    ：溝部
Ａ        ：嵌合部
Ｂ        ：被嵌合部
【図１】
0006397669.tif 000002
【図２】
0006397669.tif 000003
【図３】
0006397669.tif 000004
【図４】
0006397669.tif 000005
【図５】
0006397669.tif 000006