(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の位置ずれを生じさせる装置条件が変化した場合に用紙の端部位置を検出する検出部と、
前記検出部により検出された前記用紙の前記端部位置と設定された基準端部位置とに基づいて前記用紙のずれ量に基づく画像補正範囲の中央値を算出し、当該算出した画像補正範囲の前記中央値に当該算出前の画像補正範囲の中央値を置き換える調整モードを行う制御部と、
を備えることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記検出部は、複数枚の用紙の端部位置を検出し、
前記制御部は、前記検出部により検出された前記複数枚の用紙の端部位置の平均値を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記調整モードをジョブの実行前に行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記制御部は、ジョブの実行時に前記調整モードを行い、当該調整モードの結果を前記ジョブの画像形成処理に反映させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記検出部により検出される用紙の端部位置を取得した順に重み付けする
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
装置本体に挿脱可能に設けられる給紙トレイおよび搬送架台のうち少なくとも一つを備え、
前記装置条件の変化は、前記給紙トレイの挿入または変更、および前記搬送架台の挿入のうち少なくとも一つを含む
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
用紙の位置ずれを生じさせる装置条件が変化した場合に用紙の第１の端部位置を検出する第１の検出部を有する画像形成装置と、
前記画像形成装置の用紙搬送方向の上流側に設けられ、用紙の位置ずれを生じさせる装置条件が変化した場合に用紙の第２の端部位置を検出する第２の検出部を有する給紙装置と、
前記第１および第２の検出部により検出された前記第１および第２の端部位置の少なくとも一方と設定された各基準端部位置とに基づいて前記画像形成装置および前記給紙装置の少なくとも一方の画像補正範囲の中央値を算出し、当該算出した画像補正範囲の中央値に算出前の画像補正範囲の中央値を置き換える調整モードを行う制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記第２の端部位置と前記基準端部位置とに基づく第１のずれ量と、前記第１の端部位置と前記第２の端部位置とに基づく第２のずれ量とを加算して前記画像形成装置の画像補正範囲の中央値を算出する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記装置条件の変化は、前記給紙装置に挿脱可能に設けられる給紙トレイの挿入または変更、および前記画像形成装置に挿脱可能に設けられる搬送架台の挿入のうち少なくとも一つを含む
ことを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記画像形成装置は、
前記給紙装置の前記給紙トレイが給紙装置本体から引き抜かれた場合に前記搬送架台の引き抜きをロックするロック機構を備える
ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記給紙装置は、
前記画像形成装置の前記搬送架台が画像形成装置本体から引き抜かれた場合に前記給紙トレイの引き抜きをロックするロック機構を備える
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第１および第２の検出部により検出された前記第１および第２の端部位置の少なくとも一方が画像補正範囲をシフトすることができる範囲外である場合、ジャムが発生した旨を告知する、または、画像補正範囲のうちシフト可能な最端範囲に画像補正範囲をシフトさせる
ことを特徴とする請求項７から１１の何れか一項に記載の画像形成システム。
【請求項１３】
一端部が前記画像形成装置本体に取り付けられ、他端部が少なくとも前記第１の検出部まで延在する基準部材を備え、
前記制御部は、前記装置条件の変化として前記搬送架台が前記画像形成装置本体に挿入された場合、前記第１の検出部により検出された前記基準部材の位置と当該基準部材の基準位置との差分値を算出し、当該算出した前記差分値を前記第１の端部位置に加算する
ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成システム。
【請求項１４】
前記基準部材は、一端部が前記画像形成装置本体に取り付けられ、他端部が前記給紙装置の前記第２の検出部まで延在し、
前記制御部は、前記第２の検出部により検出された前記基準部材の位置と当該基準部材の基準位置との差分値を算出し、当該算出した前記差分値を前記第２の端部位置に加算する
ことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙搬送装置および画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プロダクションプリント分野においては、多くの出力枚数の要求に対応するために、多数枚の用紙を収容することが可能な大容量給紙装置を備えた画像形成システムが広く使用されている。大容量給紙装置は、複数の給紙トレイを有しており、画像形成装置の用紙搬送方向の上流側に連結される。大容量給紙装置の指定給紙トレイから取り出された用紙は画像形成装置に搬送され、画像形成装置において所定の画像が形成される。
【０００３】
ところで、上述した画像形成システムにおいては、大容量給紙装置と画像形成装置とを手動で連結しているため、装置同士の連結の際に接続ずれ（以下、セットアップずれという）が発生してしまう場合があった。このセットアップずれにより、以下のような問題が発生することが確認されている。
【０００４】
図１０Ａは、セットアップずれにより発生する問題を説明するための図である。図１０Ａに示すように、画像形成装置５００と大容量給紙装置６００とは、ずれ量Ａｅだけずれて連結されている。この場合、画像形成装置５００の片寄りセンサ５７０により検出される用紙の端部位置は用紙端位置Ｙｄとなり、本来ある理想の基準端位置Ｙｃからずれ量Ａｅだけずれた位置を用紙が通過することになる。
【０００５】
図１０Ｂは、画像形成装置５００の画像補正範囲を説明するための図である。図１０Ｂに示すように、画像形成装置５００側では、セットアップずれにより、画像補正範囲の基準端位置Ｙｃ（中央値）が用紙端位置Ｙｄにずれることで、画像補正範囲の片側（＋側）の余白が少なくなっている。具体的には、画像補正範囲の＋側が＋４ｍｍから＋２ｍｍとなる。このような状態において、用紙の用紙端位置が例えば「Ａ」を通過する場合には、画像補正範囲外（＋４ｍｍの外側）となってしまい、画像位置の補正を行うことができないという問題があった。
【０００６】
そこで、大容量給紙装置と画像形成装置との連結時におけるセットアップずれを補正するための片寄り自動調整モードを備えた画像形成装置が開発されている。片寄り自動調整モードでは、大容量給紙装置と画像形成装置のセットアップ後に、片寄りセンサにより検出された複数枚の用紙の用紙端位置の平均値を算出し、この算出により得られた平均値を画像補正範囲の中央値に置き換える補正制御を実施している。
【０００７】
他に画像位置の補正を行う技術としては、下記文献が挙げられる。例えば、特許文献１には、複数の給紙手段の記録紙の各サイズの片寄り特性に応じて画像位置の調整値を求め、予め設定された基準値に調整値を加えた値の位置を主走査方向の書込開始位置とする画像形成装置が記載されている。特許文献２には、用紙の片寄り量と搬送架台部の取付位置に基づいて、画像形成部で形成される画像形成位置と搬送架台部で搬送される用紙の位置を合わせる補正を行う画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１０１７９号公報
【特許文献２】特開２０１３−０８３８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、セットアップ時の片寄り自動調整モードを実施した後でも、セットアップずれ以外の他の要因により用紙に片寄りが発生して用紙端位置が変動し、画像位置の補正を行うことができないという問題が発生している。用紙の片寄りの他の要因としては、例えば、大容量給紙装置の給紙トレイの挿入時のずれや、画像形成装置本体の搬送架台の挿入時のずれ、大容量給紙装置から画像形成装置に搬送するまでの滑りによる搬送ずれ、用紙の種類を変更した際に生じる搬送ずれ等が挙げられる。
【００１０】
そのため、これらの要因による搬送ずれが発生する毎に、用紙端位置が異なる事象が発生してしまい、用紙が画像補正範囲外を通過する場合には、画像位置の補正を行うことができないという問題がある。セットアップ時に実施していた片寄り自動調整モードを用紙の片寄り発生毎に実施することで上記問題を解決することもできるが、サービスマンによる手動調整をその都度実施しなければならないため、ダウンタイムを増やしてしまうという別の問題がある。
【００１１】
また、上記特許文献１に記載される画像形成装置では、予め設定した用紙サイズ以外の紙種が給紙された場合等には、画像の書込開始位置を調整することができないという問題がある。上記特許文献２に記載される画像形成装置では、片寄りセンサだけでは画像形成位置と用紙の位置を合わせる補正を行うことができないという問題がある。  
【００１２】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、用紙の位置ずれを生じさせる装置条件が変化した場合でも確実かつ簡易に画像位置を補正することが可能な用紙搬送装置および画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明に係る用紙搬送装置は、用紙の位置ずれを生じさせる装置条件が変化した場合に用紙の端部位置を検出する検出部と、検出部により検出された用紙の端部位置と設定された基準端部位置とに基づいて用紙のずれ量に基づく画像補正範囲の中央値を算出し、当該算出した画像補正範囲の中央値に当該算出前の画像補正範囲の中央値を置き換える調整モードを行う制御部と、を備えるものである。
【００１４】
また、本発明に係る画像形成システムは、用紙の位置ずれを生じさせる装置条件が変化した場合に用紙の第１の端部位置を検出する第１の検出部を有する画像形成装置と、画像形成装置の用紙搬送方向の上流側に設けられ、用紙の位置ずれを生じさせる装置条件が変化した場合に用紙の第２の端部位置を検出する第２の検出部を有する給紙装置と、第１および第２の検出部により検出された第１および第２の端部位置の少なくとも一方と設定された各基準端部位置とに基づいて画像形成装置および給紙装置の少なくとも一方の画像補正範囲の中央値を算出し、当該算出した画像補正範囲の中央値に算出前の画像補正範囲の中央値を置き換える調整モードを行う制御部と、を備えるものである。
【００１５】
本発明において画像補正範囲とは、用紙の用紙端位置を中央値（基準値）として装置の手前側および奥側（用紙搬送方向の直交方向）に一定幅で設定される補正範囲である。片寄り補正制御では、通紙される用紙の用紙端位置と設定される画像補正範囲の中央値との差分（ずれ量）に基づいて画像位置の補正が実行される。また、装置条件の変化とは、給紙装置に設けられる給紙トレイの挿入または変更、および画像形成装置に設けられる搬送架台の挿入の少なくとも一つを含むものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、画像補正範囲の中央値を自動的に調整することができるので、画像精度を保持することができると共にダウンタイムの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成システムの構成例を示す図である。
【図２】画像形成システムのブロック構成例を示す図である。
【図３】画像形成システムの自動調整モードを実行する場合における動作例を示すフローチャートである。
【図４】自動調整モードの動作例を示すフローチャートである。
【図５】大容量給紙装置側の画像補正範囲の中央値の調整方法を説明するための図である。
【図６】給紙装置側の画像補正範囲の中央値の調整方法を説明するための図である。
【図７】給紙装置側の画像補正範囲の中央値の調整方法を説明するための図である。
【図８】画像補正範囲の最大中央値を説明するための図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成システムの構成例を示す図である。
【図１０】従来における画像形成装置と大容量給紙装置の連結時におけるセットアップずれを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上拡張されており、実際の比率と異なる場合がある。
【００１９】
＜第１の実施の形態＞
［画像形成システムの構成例］
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成システム３００Ａの構成の一例を示している。図１に示すように、画像形成システム３００Ａは、画像形成装置１００と大容量給紙装置２００とを備えている。なお、画像形成装置１００および大容量給紙装置２００は、用紙搬送装置の一例を構成している。
【００２０】
まず、大容量給紙装置２００について説明する。大容量給紙装置２００は、画像形成装置１００の用紙搬送方向Ｄの上流側に連結されている。大容量給紙装置２００は、給紙トレイ２６０Ａ，２６０Ｂ，２６０Ｃ（以下、給紙トレイ２６０と呼ぶ場合もある）と、ＰＦＵ片寄りセンサ２７０とを有している。
【００２１】
各給紙トレイ２６０Ａ，２６０Ｂ，２６０Ｃは、給紙装置本体２０１から引き抜いたり、給紙装置本体２０１に挿入したりすることが可能となっている。例えば、用紙Ｐを補充する際に給紙トレイ２６０の挿脱が行われる。各給紙トレイ２６０Ａ，２６０Ｂ，２６０Ｃには、例えば数千枚単位のＡ３，Ａ４等の用紙Ｐが積載される。各給紙トレイ２６０Ａ，２６０Ｂ，２６０Ｃから取り出された用紙Ｐは、搬送ローラー２０２，２０４，２０６，２０８の搬送により画像形成装置１００に搬送される。
【００２２】
ＰＦＵ片寄りセンサ２７０は、給紙トレイ２６０Ａ，２６０Ｂ，２６０Ｃよりも用紙搬送方向Ｄの下流側の搬送経路上に配置され、用紙Ｐの位置ずれを生じさせる装置条件が変化した場合に給紙トレイ２６０Ａ，２６０Ｂ，２６０Ｃから搬送される用紙Ｐの表面側の用紙端位置（第２の端部位置）を検知する。装置条件の変化には、給紙トレイ２６０Ａ，２６０Ｂ，２６０Ｃが給紙装置本体２０１に挿入される場合や、指定されている給紙トレイ２６０が他の給紙トレイに変更される場合が含まれる。また、用紙端位置とは、例えばＰＦＵ片寄りセンサ２７０の一端側の位置からＰＦＵ片寄りセンサ２７０を通過する用紙Ｐの側端部までの距離である。ＰＦＵ片寄りセンサ２７０は、光電交換素子をライン状に配置したラインセンサまたは光電交換素子をマトリクス状に配置したイメージセンサ等から構成されている。ラインセンサ及びイメージセンサとしては、ＣＣＤ型のイメージセンサやＣＭＯＳ型（ＭＯＳ型を含む）のイメージセンサを利用できる。
【００２３】
次に、画像形成装置１００について説明する。画像形成装置１００は、画像形成装置本体１０１と、画像形成部１０と、中間転写ベルト１１６と、給紙トレイ１６０Ａ，１６０Ｂ，１６０Ｃ（以下、給紙トレイ１６０という場合もある）と、搬送架台１２０とを有している。なお、画像形成装置１００には、原稿を搬送台等に搬送する自動原稿搬送部や搬送台に搬送された用紙の画像を読み取る読取部等が設けられるが、発明の説明を容易とするため便宜上省略している。自動原稿搬送部や読取部等については、公知の技術を採用することができる。
【００２４】
画像形成部１０は、タンデム型の電子写真方式により画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成ユニット１１４Ｙと、マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成ユニット１１４Ｍと、シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成ユニット１１４Ｃと、黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成ユニット１１４Ｋとを有している。この例では、それぞれ共通する機能名称、例えば、符号１１４Ｙ等の後ろに形成する色を示すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付して表記する。
【００２５】
画像形成ユニット１１４Ｙは、感光体ドラム１０２Ｙと、その周囲に配置される帯電部１０４Ｙ、露光部（光書込み部）１０６Ｙ、現像器１０８Ｙおよびクリーニング部１１０Ｙを有している。画像形成ユニット１１４Ｍは、感光体ドラム１０２Ｍと、その周囲に配置される帯電部１０４Ｍ、露光部１０６Ｍ、現像器１０８Ｍおよびクリーニング部１１０Ｍを有している。画像形成ユニット１１４Ｃは、感光体ドラム１０２Ｃと、その周囲に配置される帯電部１０４Ｃ、露光部１０６Ｃ、現像器１０８Ｃおよびクリーニング部１１０Ｃを有している。画像形成ユニット１１４Ｋは、感光体ドラム１０２Ｋと、その周囲に配置される帯電部１０４Ｋ、露光部１０６Ｋ、現像器１０８Ｋおよびクリーニング部１１０Ｋを有している。
【００２６】
画像形成ユニット１１４Ｙ，１１４Ｍ，１１４Ｃ，１１４Ｋにおけるそれぞれの感光体ドラム（像担持体）１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋ、帯電部１０４Ｙ，１０４Ｍ，１０４Ｃ，１０４Ｋ、露光部 １０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋ、現像器１０８Ｙ，１０８Ｍ，１０８Ｃ，１０８Ｋ、クリーニング部１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋ、一次転写ローラー１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｋは、それぞれ共通する内容の構成である。以下、特に、区別が必要な場合を除き、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付さずに表記することとする。
【００２７】
帯電部１０４は、感光体ドラム１０２の表面をほぼ一様に帯電する。露光部１０６は、例えばＬＥＤアレイと結像レンズとを有するＬＰＨ（LED Print Head）やポリゴンミラー方式のレーザー露光走査装置により構成され、画像情報信号に基づいて感光体ドラム１０２上をレーザー光により走査して静電潜像を形成する。現像器１０８は、感光体ドラム１０２上に形成された静電潜像をトナーにより現像する。これにより、感光体ドラム１０２上に可視画像であるトナー像が形成される。
【００２８】
中間転写ベルト１１６は、複数のローラーにより張架されると共に回動可能に支持されている。中間転写ベルト１１６の回動と併せて、一次転写ローラー１１２と感光体ドラム１０２とが回転し、一次転写ローラー１１２と感光体ドラム１０２との間に所定の電圧が印加されることで感光体ドラム１０２に形成されたトナー像が中間転写ベルト１１６上に転写される（一次転写）。
【００２９】
給紙トレイ１６０Ａ，１６０Ｂ，１６０Ｃには、Ａ３やＡ４等の用紙Ｐが収容されている。各給紙トレイ１６０Ａ，１６０Ｂ，１６０Ｃに収容された用紙Ｐは、ローラー１２２，１４８等の搬送によりレジストローラー１２６に搬送される。
【００３０】
搬送架台１２０は、側面（断面）形状が略Ｌ字状をなす箱体であって、画像形成装置１００の前面側（用紙搬送方向Ｄに直交する方向で紙面前方側）に引き出し可能に構成されている。より具体的には、搬送架台１２０には図示しないレールが設けられると共に、画像形成装置本体１０１の対応した箇所にも図示しないレールが設けられ、画像形成装置本体１０１の前面扉を開くことにより搬送架台１２０を画像形成装置本体１０１から引き抜いたり、挿入したりことが可能となっている。例えば、部品の交換時やジャム発生時に搬送架台１２０が引き出され、各種作業が実行される。
【００３１】
搬送架台１２０の内部には、ループ作成ローラー１２４と、レジストローラー１２６と、二次転写ローラー１２８と、定着部１３０と、搬送路切替部１３２と、排紙ローラー１３４と、自動用紙反転搬送ユニット１３６（Auto Duplex Unit：以下ＡＤＵという）と、ＡＤＵ片寄りセンサ１７０とがそれぞれ設けられている。
【００３２】
ループ作成ローラー１２４は、給紙トレイ２６０Ａ，２６０Ｂ，２６０Ｃから搬送される用紙Ｐの先端部をレジストローラー１２６に突き当てる。レジストローラー１２６は、停止または逆回転して用紙Ｐにループを形成することにより用紙Ｐの用紙曲がりを補正する。用紙曲がりが補正された用紙Ｐは、所定のタイミングで二次転写ローラー１２８に搬送される。二次転写ローラー１２８では、中間転写ベルト１１６上に重ね合わされたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー像が用紙Ｐの表面に一括転写される（二次転写）。二次転写された用紙Ｐは、用紙搬送方向Ｄの下流側に設けられた定着部１３０に搬送される。
【００３３】
定着部１３０は、加圧ローラーと加熱ローラーとを有している。定着部１３０は、二次転写ローラー１２８でトナー像が転写された用紙Ｐに加圧、加熱処理を行うことにより用紙Ｐの表面のトナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００３４】
搬送路切替部１３２は、選択されている印刷モード（片面印刷モード、両面印刷モード等）に基づいて用紙Ｐの搬送経路を排紙経路側またはＡＤＵ１３６側に切り替える。片面印刷モードで片面の印刷が終了した用紙Ｐ、または、両面印刷モードで両面の印刷が終了した用紙Ｐは、排紙ローラー１３４等により排紙トレイ上に排出される。
【００３５】
また、両面印刷モードにおいて、用紙Ｐの裏面側に画像を転写する場合、表面側に画像が転写された用紙Ｐは、搬送路切替部１３２を介して搬送ローラー１３８等によりＡＤＵ１３６に搬送される。ＡＤＵ１３６に搬送された用紙Ｐは、ＡＤＵローラー１４０等の逆回転制御により用紙Ｐの後端を先頭にしてＵターン経路１４１に搬送され、Ｕターン経路１４１に設けられた搬送ローラー１４２，１４４等により表裏反転された状態で二次転写ローラー１２８に再給紙される。
【００３６】
ＡＤＵ片寄りセンサ１７０は、Ｕターン経路１４１上に配置され、用紙Ｐの位置ずれを生じさせる装置条件が変化した場合にＡＤＵ１３６で表裏反転された用紙Ｐの裏面側の用紙端位置（第１の端部位置）を検知する。装置条件の変化には、搬送架台１２０が画像形成装置本体１０１に挿入される場合が含まれる。ＡＤＵ片寄りセンサ１７０は、光電交換素子をライン状に配置したラインセンサまたは光電交換素子をマトリクス状に配置したイメージセンサ等から構成されている。ラインセンサ及びイメージセンサとしては、ＣＣＤ型のイメージセンサやＣＭＯＳ型（ＭＯＳ型を含む）のイメージセンサを利用することができる。
【００３７】
［画像形成システムのブロック構成例］
次に、本発明に係る画像形成システム３００Ａのブロック構成例について説明する。図２は、画像形成システム３００Ａの機能構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、大容量給紙装置２００は、装置全体の動作を制御する制御部２５０を備えている。制御部１５０は、大容量給紙装置２００の制御部２５０と互いに連動して各種制御を実行する。
【００３８】
制御部２５０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)２５２、ＲＯＭ(Read Only Memory)２５４およびＲＡＭ(Random Access Memory)２５６を有している。ＣＰＵ２５２は、ＲＯＭ２５４から読み出したソフトウェア（プログラム）を実行することにより、大容量給紙装置２００の各部を制御し、画像補正範囲の中央値を補正する自動調整モードや、給紙処理に関する機能を実現する。ＣＰＵ２５２は、後述する画像形成装置１００のＣＰＵ１５２と連動して自動調整モード等の各種処理を実行する。
【００３９】
制御部２５０には、給紙トレイ２６０と、ＰＦＵ片寄りセンサ２７０と、トレイ挿脱検出センサ２７２Ａ，２７２Ｂ，２７２Ｃと、ロック機構２７４Ａ，２７４Ｂ，２７４Ｃと、通信部２９０とがそれぞれ接続されている。給紙トレイ２６０は、制御部２５０から供給される制御信号に基づいて用紙Ｐを取り出して画像形成装置１００に向けて搬送する。ＰＦＵ片寄りセンサ２７０は、各給紙トレイ２６０から搬送される用紙Ｐの表面側の用紙端位置を検出して検知信号を制御部２５０に供給する。
【００４０】
トレイ挿脱検出センサ２７２Ａは、給紙トレイ２６０Ａの給紙装置本体２０１に対する挿脱を検出して検出信号を制御部２５０に供給する。トレイ挿脱検出センサ２７２Ｂは、給紙トレイ２６０Ｂの給紙装置本体２０１に対する挿脱を検出して検出信号を制御部２５０に供給する。トレイ挿脱検出センサ２７２Ｃは、給紙トレイ２６０Ｃの給紙装置本体２０１に対する挿脱を検出して検出信号を制御部２５０に供給する。
【００４１】
ロック機構２７４Ａは、制御部２５０から供給される制御信号に基づいて、給紙トレイ２６０Ａの引き抜きをロックしたり、給紙トレイ２６０Ａのロックを解除したりする。ロック機構２７４Ｂは、制御部２５０から供給される制御信号に基づいて、給紙トレイ２６０Ｂの引き抜きをロックしたり、給紙トレイ２６０Ｂのロックを解除したりする。ロック機構２７４Ｃは、制御部２５０から供給される制御信号に基づいて、給紙トレイ２６０Ｃの引き抜きをロックしたり、給紙トレイ２６０Ｃのロックを解除したりする。
【００４２】
通信部２９０は、画像形成装置１００の通信部１９０との間で自動調整モードや画像形成処理等に関するデータの通信を行う。
【００４３】
画像形成装置１００は、装置全体の動作を制御する制御部１５０を備えている。制御部１５０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１５２、ＲＯＭ(Read Only Memory)１５４およびＲＡＭ(Random Access Memory)１５６を有している。ＣＰＵ１５２は、ＲＯＭ１５４から読み出したソフトウェア（プログラム）を実行することにより、画像形成装置１００等の各部を制御し、画像補正範囲の中央値を補正する自動調整モードや、画像形成処理に関する機能を実現する。
【００４４】
制御部１５０には、画像読取部１８０と、画像形成部１０と、給紙トレイ１６０と、操作表示部１８２と、記憶部１８４と、ＡＤＵ片寄りセンサ１７０と、搬送架台挿脱検出センサ１７２と、ロック機構１７４と、通信部１９０とがそれぞれ接続されている。
【００４５】
画像読取部１８０は、原稿の画像を読み取って画像データを生成して制御部１５０に供給する。画像形成部１０は、制御部１５０から供給される画像データ等に基づいて用紙Ｐに所定の画像を転写する。給紙トレイ１６０は、制御部１５０から供給される制御信号に基づいて用紙Ｐを取り出して二次転写ローラー１２８に向けて搬送する。
【００４６】
操作表示部１８２は、表示装置と位置入力装置とが組み合わされたタッチパネルと、数字や文字等から構成される複数のキーとを有している。操作表示部１８２は、制御部１５０から供給される表示信号に基づいて操作画面を表示したり、操作画面上やキーにより受け付けた操作情報を制御部１５０に供給したりする。
【００４７】
ＡＤＵ片寄りセンサ１７０は、各給紙トレイ１６０から搬送される用紙Ｐの裏面側の用紙端位置を検出して検知信号を制御部１５０に供給する。搬送架台挿脱検出センサ１７２は、搬送架台１２０の画像形成装置本体１０１に対する挿脱を検出して検出信号を制御部１５０に供給する。
【００４８】
ロック機構１７４は、制御部１５０から供給される制御信号に基づいて、搬送架台１２０の引き出しをロックしたり、搬送架台１２０のロックを解除したりする。通信部１９０は、大容量給紙装置２００の通信部２９０との間で自動調整モードや画像形成処理等に関するデータの通信を行う。
【００４９】
［画像形成システムの動作例］
次に、本発明に係る自動調整モードを実行する場合における画像形成システム３００Ａの動作について説明する。図３は、自動調整モードを実行する場合における画像形成システム３００Ａの動作の一例を示すフローチャートである。本例では、画像形成装置１００の制御部１５０がメイン制御部となって各種制御を実行する場合について説明する。
【００５０】
図３に示すように、ステップＳ１００で制御部１５０は、自動調整モードが選択されているか否かを判断する。自動調整モードは、操作表示部８２の操作画面上や、ネットワークを介して接続されるコンピュータ等の操作画面上において選択することができる。制御部１５０は、自動調整モードが選択されていないと判断した場合にはステップＳ１９０に進む。ステップＳ１９０で制御部１５０は、通常の印刷モードを実行する。
【００５１】
一方、ステップＳ１００において、自動調整モードが選択されたと判断した場合にはステップＳ１１０に進む。ステップＳ１１０で制御部１５０は、ジャム設定が有効になっているかを示す可否情報を取得する。ジャム設定は、より高精度かつ確実に画像不良や搬送不良を防止したい場合に選択される。ステップＳ１２０で制御部１５０は、どの給紙トレイ２６０Ａ，２６０Ｂ，２６０Ｃが選択されたかを示す指定給紙トレイ情報を取得する。ステップＳ１２０で制御部１５０は、選択された指定給紙トレイから取り出す通紙枚数情報ｎを取得する。可否情報や、給紙トレイ情報、通紙枚数情報は、例えば操作表示部８２等の操作画面上でジョブ情報として設定される。
【００５２】
ステップＳ１４０で制御部１５０は、何れの給紙トレイ２６０Ａ，２６０Ｂ，２６０Ｃの引き抜きが検出されたか否かをトレイ挿脱検出センサ２７２Ａ，２７２Ｂ，２７２Ｃの検出結果に基づいて判断する。以下では、大容量給紙装置２００の給紙トレイ２６０Ａが引き抜かれた場合を一例として説明する。
【００５３】
制御部１５０は、給紙トレイ２６０Ａの引き抜きが検出されたと判断した場合にはステップＳ１５０に進む。ステップＳ１５０で制御部１５０は、ロック機構１７４を制御して画像形成装置１００の搬送架台１２０をロック（固定）することで搬送架台１２０の引き抜きを禁止する。これは、搬送架台１２０の挿入時に位置ずれが発生した場合、画像形成装置１００側においても画像補正範囲の調整を行わなければならないからである。
【００５４】
ステップＳ１６０で制御部１５０は、引き抜いた給紙トレイ２６０Ａの給紙装置本体２０１への挿入が完了したか否かをトレイ挿脱検出センサ２７２Ａの検出結果に基づいて判断する。制御部１５０は、給紙トレイ２６０Ａの給紙装置本体２０１への挿入が完了したと判断した場合にはステップＳ１７０に進み、給紙トレイ２６０Ａの給紙装置本体２０１への挿入が完了していないと判断した場合には給紙トレイ２６０Ａが給紙装置本体２０１に挿入されたか否かを継続して監視する。
【００５５】
これに対し、ステップＳ１４０において、大容量給紙装置２００の給紙トレイ２６０の引き抜きが検出されていないと判断した場合、ステップＳ２００に進む。ステップＳ２００で制御部１５０は、画像形成装置１００の搬送架台１２０の引き抜きが検出されたか否かを搬送架台挿脱検出センサ１７２の検出結果に基づいて判断する。制御部１５０は、画像形成装置１００の搬送架台１２０の引き抜きが検出されたと判断した場合にはステップＳ２１０に進み、画像形成装置１００の搬送架台１２０の引き抜きが検出されない場合にはステップＳ１４０に戻る。
【００５６】
ステップＳ２１０で制御部１５０は、ロック機構２７４Ａ，２７４Ｂ，２７４Ｃを制御して大容量給紙装置２００の給紙トレイ２６０Ａ，２６０Ｂ，２６０Ｃをロックすることで、給紙トレイ２６０Ａ，２６０Ｂ，２６０Ｃの引き出しを禁止する。これは、給紙トレイ２６０の挿入時に位置ずれが発生した場合、大容量給紙装置２００側においても画像補正範囲の調整を行わなければならないからである。
【００５７】
ステップＳ２２０で制御部１５０は、引き抜いた搬送架台１２０の画像形成装置本体１０１への挿入が完了したか否かを判断する。制御部１５０は、搬送架台１２０の画像形成装置本体１０１への挿入が完了したと判断した場合にはステップＳ１７０に進み、搬送架台１２０の画像形成装置本体１０１への挿入が完了していないと判断した場合には搬送架台１２０が画像形成装置本体１０１に挿入されたか否かを継続して監視する。
【００５８】
ステップＳ１７０で制御部１５０は、自動調整モードを実行する。なお、自動調整モードについては後述する。ステップＳ１８０で制御部１５０は、自動調整モードが終了すると、ジョブが開始されるまでスタンバイ状態で待機したり、ジョブが設定されている場合にはジョブに基づく通常の印刷モードを実行する。
【００５９】
［自動調整モードの動作例］
次に、図３に示したステップＳ１７０の自動調整モードのサブルーチンについて詳しく説明する。図４は、自動調整モードの動作の一例を示すフローチャートである。本発明に係る自動調整モードは、画像を形成する印刷ジョブの実行前に実施される。
【００６０】
図４に示すように、ステップＳ３００で制御部１５０は、取得した指定給紙トレイ情報および通紙枚数情報ｎ（Ｓ１２０，Ｓ１３０）を記憶部１８４からそれぞれ読み出す。以下では、一例として、指定給紙トレイが給紙トレイ２６０Ａであり、通紙枚数情報ｎが５枚である場合について説明する。
【００６１】
ステップＳ３１０では、指定給紙トレイ情報および通紙枚数情報ｎに基づいて大容量給紙装置２００の給紙トレイ２６０Ａから５枚の用紙Ｐ１〜Ｐ５が順に取り出され、通紙処理が開始される。取り出された用紙Ｐ１〜Ｐ５は、大容量給紙装置２００のＰＦＵ片寄りセンサ２７０および画像形成装置１００のＡＤＵ片寄りセンサ１７０に搬送される。
【００６２】
ステップＳ３２０で制御部１５０は、ＰＦＵ片寄りセンサ２７０により検知された５枚の表面側の用紙Ｐ１〜Ｘ５のＰＦＵ用紙端位置Ｘ１〜Ｘ５を順番に取得する。ステップＳ３３０で制御部１５０は、取得した用紙Ｐ１〜Ｐ５のＰＦＵ用紙端位置Ｘ１〜Ｘ５を記憶部１８４に記憶する。
【００６３】
ステップＳ３４０で制御部１５０は、ＡＤＵ片寄りセンサ１７０により検知された５枚の裏面側の用紙１〜Ｐ５のＡＤＵ用紙端位置Ｙ１〜Ｙ５を順に取得する。ステップＳ３５０で制御部１５０は、取得した５枚の用紙Ｐ１〜Ｐ５のＡＤＵ用紙端位置Ｙ１〜Ｙ５を記憶部１８４に記憶する。ＡＤＵ片寄りセンサ１７０を通過した用紙Ｐ１〜Ｐ５は、表裏反転された状態で排紙ローラー１３４により装置外部にヤレ紙として排出される。
【００６４】
ステップＳ３６０で制御部１５０は、５枚の用紙Ｐ１〜Ｐ５のＰＦＵ用紙端位置Ｘ１〜Ｘ５およびＡＤＵ用紙端位置Ｙ１〜Ｙ５の取得が完了したか否かを判断する。制御部１５０は、用紙Ｐ１〜Ｐ５のＰＦＵ用紙端位置Ｘ１〜Ｘ５およびＡＤＵ用紙端位置Ｙ１〜Ｙ５の取得が完了したと判断した場合にはステップＳ３７０に進む。一方、制御部１５０は、用紙Ｐ１〜Ｐ５のＰＦＵ用紙端位置Ｘ１〜Ｘ５およびＡＤＵ用紙端位置Ｙ１〜Ｙ５の取得が完了していないと判断した場合にはステップＳ３２０に戻り、上述したステップＳ３２０〜Ｓ３５０までの処理を繰り返し実行する。
【００６５】
ステップＳ３７０で制御部１５０は、通紙枚数が指定枚数の５枚に到達したら、指定した大容量給紙装置２００の給紙トレイ２６０Ａからの通紙を停止させる。また、制御部２５０は、用紙Ｐ１〜Ｐ５のＰＦＵ用紙端位置Ｘ１〜Ｘ５の平均値Ｘａを算出して記憶部１８４に記憶すると共に、用紙Ｐ１〜Ｐ５のＡＤＵ用紙端位置Ｙ１〜Ｙ５の平均値Ｙａを算出して記憶部１８４に記憶する。
【００６６】
ステップＳ３８０で制御部１５０は、算出した平均値Ｘａまたは平均値Ｙａが予め設定された補正限界値Ｌth（閾値）以上であるか否かを判断する。補正限界値Ｌthは、その値を超えると画像不良や搬送不良等が発生してしまう閾値を意味しており、補正範囲をシフトさせることが可能な最も端の位置を示す（図８参照）。
【００６７】
制御部１５０は、平均値Ｘａおよび平均値Ｙａの両方が補正限界値未満であると判断した場合にはステップＳ３９０に進む。ステップＳ３９０で制御部１５０は、大容量給紙装置２００の給紙トレイ２６０の引き抜きがあったか否かを判断し、大容量給紙装置２００の給紙トレイ２６０の引き抜きがあった（Ｓ１４０）と判断した場合にはステップＳ４００に進む。
【００６８】
ステップＳ４００で制御部１５０は、給紙トレイ２６０の挿脱により用紙Ｐの位置ずれが発生している可能性があるため、大容量給紙装置２００側の画像補正範囲の中央値Ｏ１ｘの調整を行う。図５Ａは大容量給紙装置２００側の画像補正範囲の中央値Ｏ１ｘの調整方法を説明するための図であり、図５Ｂは画像補正範囲を説明するための図である。図５Ａおよび図５Ｂでは、給紙トレイ２６０Ａの挿入や搬送滑りにより用紙Ｐに位置ずれが発生した場合を示している。
【００６９】
制御部１５０は、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、ＰＦＵ用紙端位置Ｘ１〜Ｘ５の平均値Ｘａから予め設定されたＰＦＵ基準値Ｘｓを減算し、大容量給紙装置２００の給紙トレイ２６０の挿入時におけるずれ量（第１のずれ量）を示す演算値Ａａを算出する。ＰＦＵ基準値Ｘｓとしては、例えば、設計段階（出荷前）において予め算出した理論値や、給紙トレイ２６０の挿脱前の通紙時に取得した用紙Ｐの用紙端位置の平均値等を用いることができる。また、ＰＦＵ片寄りセンサ２７０からＡＤＵ片寄りセンサ１７０までの間に用紙滑りやセットアップずれが生じていなければ、ＡＤＵ片寄りセンサ１７０により検出される用紙端位置をＰＦＵ基準値Ｘｓとして用いることもできる。なお、ＰＦＵ基準値Ｘｓは、画像補正範囲の中央値Ｏ１ｘに相当している。
【００７０】
続けて、制御部１５０は、減算により得られた演算値Ａａに基づいて用紙Ｐの位置ずれを考慮した新たな画像補正範囲の中央値Ｏ２ｘ（例えば中央値Ｏ１ｘに演算値Ａａを加算）を算出し、算出した中央値Ｏ２ｘに算出前の中央値Ｏ１ｘを置き換える。画像補正範囲は、中央値Ｏ２ｘを基準として装置の手前側（＋）および奥側（−）に例えば±４ｍｍの範囲で設定される。なお、装置の手前側（＋）および奥側（−）は、用紙搬送方向Ｄに対して直交する方向である。
【００７１】
ステップＳ４１０で制御部１５０は、画像形成装置１００側でも大容量給紙装置２００の給紙トレイ２６０の挿入や用紙Ｐの搬送時の滑りにより位置ずれが発生している可能性があるため、画像形成装置１００側の画像補正範囲の中央値Ｏ１ｙの調整を行う。図６Ａは画像形成装置１００側の画像補正範囲の中央値Ｏ１ｙの調整方法を説明するための図であり、図６Ｂは画像補正範囲を説明するための図である。図６Ａおよび図６Ｂでは、大容量給紙装置２００から画像形成装置１００への用紙Ｐの搬送や給紙トレイ２６０Ａ等の挿入により位置ずれが発生した場合を示している。なお、搬送架台１２０の引き抜きは実施されておらず、搬送架台１２０の挿入による位置ずれは発生していないものとする。
【００７２】
制御部１５０は、図６Ａおよび図６Ｂに示すように、ＰＦＵ用紙端位置の平均値Ｘａから予め設定されたＰＦＵ基準値Ｘｓを減算し、大容量給紙装置２００の給紙トレイ２６０の挿入時における用紙Ｐのずれ量を示す演算値Ａａを算出する。次に、制御部１５０は、ＡＦＵ用紙端位置の平均値ＹａからＰＦＵ用紙端位置の平均値Ｘａを減算し、搬送滑りによる用紙Ｐのずれ量（第２のずれ量）を示す演算値Ａｃを算出する。制御部１５０は、得られた演算値Ａａと演算値Ａｃとを加算して演算値Ａｄを得、当該得た演算値Ａｄに基づいて用紙Ｐの搬送滑り等を考慮した新たな画像補正範囲の中央値Ｏ２ｙを算出する。制御部１５０は、算出した中央値Ｏ２ｙに算出前に設定された中央値Ｏ１ｙを置き換える。
【００７３】
一方、ステップＳ３９０で制御部１５０は、大容量給紙装置２００の給紙トレイ２６０の引き抜きでないと判断した場合、画像形成装置１００の搬送架台１２０の引き抜きがあったと判断してステップＳ４２０に進む。ステップＳ４２０で制御部１５０は、搬送架台１２０の挿入時のずれや搬送時の滑りによるずれが発生している可能性があるため、画像形成装置１００側の画像補正範囲の中央値Ｏ１ｙの調整を行う。図７Ａは画像補正範囲の中央値Ｏ１ｙの調整方法を説明するための図であり、図７Ｂは画像補正範囲を説明するための図である。図７Ａおよび図７Ｂでは、搬送架台１２０の挿入ずれや搬送時の滑りによるずれが発生した場合を示している。なお、大容量給紙装置２００の給紙トレイ２６０の引き抜きは実施されておらず、これによる位置ずれは発生していないものとする。
【００７４】
制御部１５０は、制御部１５０は、ＡＤＵ基準値ＹｓからＰＦＵ基準値Ｘｓを減算し、セットアップずれや搬送滑りによる位置ずれ量を示す演算値Ａｃを算出する。次に、制御部１５０は、ＡＤＵ用紙端位置の平均値Ｙａから予め設定されたＡＤＵ基準値Ｙｓを減算し、搬送架台１２０の挿入時における用紙Ｐのずれを示す演算値Ａｂを算出する。ここで、ＡＤＵ基準値Ｙｓは、搬送架台１２０の挿入による位置ずれ等が発生する前に取得した用紙Ｐの端部位置である。なお、ＰＦＵ片寄りセンサ２７０からＡＤＵ片寄りセンサ１７０までの間に用紙滑りやセットアップずれが生じていなければ、ＰＦＵ片寄りセンサ２７０が検出する用紙端位置をＡＤＵ基準値Ｙｓとして用いることもできる。制御部１５０は、得られた演算値Ａｂと演算値Ａｃとを加算して演算値Ａｄを得、当該得た演算値Ａｄに基づいて搬送架台１２０の挿入による位置ずれ等を考慮した新たな画像補正範囲の中央値Ｏ２ｙを算出する。制御部１５０は、算出した中央値Ｏ２ｙに算出前に設定された中央値Ｏ１ｙを置き換える。
【００７５】
これに対し、ステップＳ３８０において、平均値Ｘａおよび平均値Ｙａの少なくとも一方が予め設定された補正限界値Ｌth以上であると判断した場合にはステップＳ４３０に進む。ステップＳ４３０で制御部１５０は、ジャム設定が有効であるか否かを判断する。制御部１５０は、ジャム設定が有効であると判断した場合ステップＳ４４０に進む。ステップＳ４４０で制御部１５０は、操作表示部１８２やネットワークを介して接続されるコンピュータの操作画面上にジャムが発生した旨のメッセージ等を表示させて警告を行う。これにより、用紙Ｐの位置ずれによる搬送不良（ジャム）を未然に回避できる。サービスマンは、上記表示を確認した場合、ジャム処理を実施する。
【００７６】
一方、ステップＳ４３０で制御部１５０は、ジャム設定が有効でないと判断した場合には、ステップＳ４５０に進む。ステップＳ４５０で制御部１５０は、ＰＦＵ用紙端位置の平均値Ｘａが補正限界値Ｌth以上であるか否かを判断する。つまり、平均値Ｘａが補正範囲の領域外であるか否かを判断する。制御部１５０は、ＰＦＵ用紙端位置の平均値Ｘａが補正限界値Ｌth以上であると判断した場合にはステップＳ４６０に進む。
【００７７】
ステップＳ４６０で制御部１５０は、大容量給紙装置２００側の画像補正範囲の中央値Ｏ１ｘを最大中央値Ｏmaxに設定する。図８は、最大中央値Ｏmaxを説明するための図である。最大中央値Ｏmaxとは、中央値Ｏ１ｘを基準（中心）として所定の補正範囲（±４ｍｍ）を設定することができる最も端の位置である。端部位置Ｘedは、補正範囲の＋４ｍｍ側の最も端の位置を示す。制御部１５０は、ＰＦＵ用紙端位置の平均値Ｘａが補正限界値Ｌth以上となった場合、画像補正範囲の中央値Ｏ１ｘを最大中央値Ｏmaxに置き換える。
【００７８】
なお、画像形成装置１００側での画像補正範囲の調整については、上述したステップＳ４１０と同様であるため、詳細な説明については省略する。
【００７９】
一方、ステップＳ４５０において、ＰＦＵ用紙端位置の平均値Ｘａが補正限界値Ｌth未満であると判断した場合、ＡＤＵ用紙端位置の平均値Ｙａが補正限界値Ｌth以上であると判断してステップＳ４７０に進む。
【００８０】
ステップＳ４７０で制御部１５０は、画像形成装置１００側の画像補正範囲の中央値Ｏ１ｙを最大中央値Ｏmaxに設定する。設定方法は、ステップＳ４６０と同様であるため、詳細な説明については省略する。なお、大容量給紙装置２００では、給紙トレイ２６０の挿脱が行われていないため、これによる用紙Ｐの位置ずれは発生していないものとする。
【００８１】
なお、上述した例では、装置条件の変化として、給紙トレイ２６０Ａの挿入等があった場合について説明したが、給紙トレイ２６０Ａ，２６０Ｂ，２６０Ｃが変更された場合にも上述した処理を適用することができる。これは、給紙トレイ２６０Ａ，２６０Ｂ，２６０Ｃが変更されると、用紙Ｐの紙種が変更される場合があり、例えば厚紙から薄紙に変更されることで用紙Ｐの搬送時に滑りが生じてＡＤＵ片寄りセンサ１７０に到達するまでに用紙Ｐの位置ずれが生じる場合があるからである。そのため、制御部１５０は、給紙トレイ２６０Ａ，２６０Ｂ，２６０Ｃの変更が操作表示部１８２等で受け付けられた場合、装置条件の変化があったと判断して上述した自動調整モードを実行する。
【００８２】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、自動調整モードの実行により画像補正範囲の中央値を自動的に調整することができるので、常に画像補正できる領域内で画像の片寄り補正（画像位置や書き込み位置等の補正）を行うことができる。これにより、給紙トレイ２６０や搬送架台１２０の挿脱や紙種の変更（給紙トレイ２６０の変更）等の装置条件の変化により用紙Ｐの用紙端位置に位置ずれが発生した場合でも、用紙端位置が画像補正範囲外となることを抑制することができるので、プリントヘッド等の画像形成部１０とＡＤＵ片寄りセンサ１７０との間のずれ等を補正することができる。その結果、画像位置精度の向上を図ることができる。また、従来のように、装置条件の変化する度に画像補正範囲の調整を手動で調整する必要がなくなるので、ダウンタイムの低減を図ることができる。
【００８３】
また、本実施の形態によれば、用紙Ｐの表面および裏面のそれぞれにおいて自動調整モードを実行することが可能なので、両面印刷を行う場合でもより高精度に画像位置の補正を行うことができる。また、本実施の形態によれば、自動調整モードをジョブの前に実行するので、用紙端位置の検出数を一定以上確保することができ、精度の高い用紙端位置の平均値を得ることができる。その結果、より高精度に画像位置の補正を行うことができる。
【００８４】
なお、上述した例では、自動調整モードをジョブの実行前に実施したが、これに限定されることはない。例えば、自動調整モードをジョブの実行中に実施することもできる。以下では、大容量給紙装置２００の給紙トレイ２６０から画像形成装置１００の二次転写ローラー１２８までの搬送経路、および画像形成装置１００のＡＤＵ１３６のそれぞれに、例えば３枚の用紙Ｐを連続搬送することができる場合について説明する。
【００８５】
ＰＦＵ片寄りセンサ２７０は、給紙トレイ２６０から取り出された３枚の用紙Ｐの表面側の用紙端位置を検出する。制御部１５０は、これら用紙端位置の平均値に基づいて給紙トレイ２６０の挿入時のずれ等を考慮した画像補正範囲の中央値を設定する。画像形成部１０は、設定された補正後の中央値に基づいて画像位置を補正し、大容量給紙装置２００から搬送される用紙Ｐの表面側に補正後の画像を転写する。
【００８６】
ＡＤＵ片寄りセンサ１７０は、ＡＤＵ１３６に搬送される３枚の用紙Ｐの裏面側の用紙端位置を検出する。制御部１５０は、これら用紙端位置の平均値に基づいて画像補正範囲の中央値を設定する。画像形成部１０は、設定された補正後の中央値に基づいて画像位置を補正し、ＡＤＵ１３６に搬送される用紙Ｐの裏面側に補正後の画像を転写する。
【００８７】
これにより、ジョブの印刷前の短時間で自動調整モードを実行することができ、その結果を同じジョブの画像形成処理に反映させることができる。また、自動調整モードで使用した用紙Ｐをそのまま画像形成に使用するので、ヤレ紙の発生も回避できる。また、複数枚（例えば３枚）の用紙Ｐの端部位置を検出できるので、最低限必要な検出数も確保できる。
【００８８】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態では、基準部材４００を用いて搬送架台１２０の挿入ずれや画像形成装置１００Ａと大容量給紙装置２００のセットアップずれを算出する点において上記第１の実施の形態と相違している。なお、その他の画像形成システム３００Ｂの構成や動作等は、上記第１の実施の形態の画像形成システム３００Ａと同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８９】
[画像形成システム３００Ｂの構成例]
図９Ａは、第２の実施の形態に係る画像形成システム３００Ｂの側面構成の一例を模式的に示す図であり、図９Ｂはその平面図である。図９Ａおよび図９Ｂに示すように、画像形成システム３００Ｂは、搬送架台１２０の挿脱時に生じた画像形成装置本体１０１（例えばプリントヘッド）とＡＤＵ片寄りセンサ１７０の相対位置差を検出したり、画像形成装置１００と大容量給紙装置２００のセットアップずれにより生じた画像形成装置１００とＰＦＵ片寄りセンサ２７０の相対位置差を検出したりするための基準部材４００を備えている。基準部材４００は、例えば棒状部材であって、画像形成装置１００から大容量給紙装置２００に跨るように延設されている。より具体的には、基準部材４００は、その一端部が画像形成装置本体１０１の排出部付近に取り付けられ、他端部がＡＤＵ片寄りセンサ１７０の上方を通過して大容量給紙装置２００のＰＦＵ片寄りセンサ２７０の上方の位置まで延在している。基準部材４００の他端部は固定されていない。
【００９０】
[画像形成システム３００Ｂの動作例]
まず、画像形成装置１００側について説明する。図９Ｃは、搬送架台１２０の挿入によりずれが生じた場合の状態を説明するための図である。図９Ｃに示すように、ＡＤＵ片寄りセンサ１７０は、搬送架台１２０が画像形成装置本体１０１に挿入された場合、自動調整モードの開始により基準部材４００を検出する。制御部１５０は、ＡＤＵ片寄りセンサ１７０により検出された基準部材４００の位置Ｙ１と、搬送架台１２０の挿脱が行われる前に取得した基準部材４００の基準位置Ｙ２（理論値）との差分値を算出する。これにより、画像形成装置１００のプリントヘッド（画像形成部１０）と、ＡＤＵ片寄りセンサ１７０との相対位置のずれ量を算出できる。続けて、制御部１５０は、算出した差分値をＡＤＵ片寄りセンサ１７０により検出された用紙Ｐの用紙端位置に加算する。続けて、上述した第１の実施の形態と同様の方法により、画像補正範囲の中央値の調整を行う。
【００９１】
次に、大容量給紙装置２００側について説明する。ＰＦＵ片寄りセンサ２７０は、自動調整モードの開始により、基準部材４００を検出する。制御部１５０は、図９Ｂに示したように、ＰＦＵ片寄りセンサ２７０により検出された基準部材４００の位置Ｙ３と、セットアップずれが発生する前に取得した基準部材４００の基準位置Ｙ４との差分値を算出する。これにより、画像形成装置１００のプリントヘッド（画像形成部１０）と、ＰＦＵ片寄りセンサ２７０との相対位置のずれ量を算出できる。続けて、制御部１５０は、算出した差分値をＰＦＵ片寄りセンサ２７０により検出された用紙Ｐの用紙端位置に加算する。続けて、上述した第１の実施の形態と同様の方法により、画像補正範囲の中央値の調整を行う。
【００９２】
なお、上述した例では、画像形成装置１００と大容量給紙装置２００とで基準部材４００を兼用可能な構成したが、これに限定されることはない。例えば、基準部材４００を画像形成装置１００および大容量給紙装置２００のそれぞれに設ける構成としても良いし、画像形成装置１００および大容量給紙装置２００の何れか一方に設ける構成としても良い。
【００９３】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、基準部材４００を用いることで、搬送架台１２０の挿入によるずれやセットアップずれを取得することができる。これにより、画像形成装置本体１０１のプリントヘッド（画像形成部１０）とＡＤＵ片寄りセンサ１７０およびＰＦＵ片寄りセンサ２７０とのずれ量を取得することもできる。
【００９４】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。例えば、複数枚の用紙Ｐにおける用紙端位置の平均値を算出する場合、用紙端位置を取得した順番に重みを加えて平均値を算出することもできる。具体的には、新しく取得した用紙端位置を過去に取得した用紙端位置よりも重み付けを大きくする。これにより、用紙端位置の平均値の算出に時系列要素が加わるので、装置内の環境条件の変動を平均値に反映させることができる。
【００９５】
また、用紙Ｐの位置ずれを生じさせる装置条件の変化としては、上記以外にも、画像形成装置１００に設けられた給紙トレイ１６０を画像形成装置本体１０１に挿入する場合も含めることができる。この場合にも、用紙Ｐの位置ずれが発生する場合があるので、上述した自動調整モードを実行することにより、画像位置を補正することができる。
【００９６】
また、上述した実施の形態では、画像形成装置１００の制御部１５０がメインとなって各種制御を行う例について説明したが、これに限定されることはなく、大容量給紙装置２００の制御部２５０がメインとなって各種制御を行うこともできるし、画像形成装置１００の処理では制御部１５０がメインとなり、大容量給紙装置２００での処理では制御部２５０がメインとなって各種制御を行うこともできる。さらに、上述した実施の形態で説明した画像形成装置１００はカラー画像を形成するものであったが、本発明はカラー画像を形成する画像形成装置に限らず、モノクロ画像を形成する画像形成装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１００  画像形成装置（用紙搬送装置）
１２０  搬送架台
１５０，２５０  制御部
１７０  ＡＤＵ片寄りセンサ（検出部，第１の検出部）
１７４  ロック機構
２００  大容量給紙装置（給紙装置，用紙搬送装置）
２６０，２６０Ａ，２６０Ｂ，２６０Ｃ  給紙トレイ
２７０  ＰＦＵ片寄りセンサ（検出部，第２の検出部）
２７４Ａ，２７４Ｂ，２７４Ｃ  ロック機構
３００Ａ，３００Ｂ  画像形成システム
４００  基準部材
【図１】
0006327080.tif 000002
【図２】
0006327080.tif 000003
【図３】
0006327080.tif 000004
【図４】
0006327080.tif 000005
【図５】
0006327080.tif 000006
【図６】
0006327080.tif 000007
【図７】
0006327080.tif 000008
【図８】
0006327080.tif 000009
【図９】
0006327080.tif 000010
【図１０】
0006327080.tif 000011