(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器に付設されるキャビネットのキャビネット本体を含み前記便器周りの複数の付属部品を、前記便器とは別個に梱包するためのキャビネット付き便器における付属部品の梱包構造であって、
下梱包部と前記付属部品の上部及び側部を覆いつつ前記下梱包部に対して分離可能に被せ付けられる上梱包部とからなる梱包部材を有する一方、
前記キャビネット本体は、少なくとも３つの壁面を有して形成されているとともに、前記上梱包部が前記下梱包部から取り外されて前記キャビネット本体が上方及び側方へ露出されたときには、前記キャビネット本体は長尺方向である上下方向を上下とする自立した姿勢にて保持されており、
さらに前記キャビネット本体内における前記少なくとも３つの壁面にて囲まれた空間には、前記キャビネット本体を除く前記付属部品の一部のものが収容可能となっており、
前記キャビネット本体が梱包された状態において、前記壁面に設けられた干渉回避部が上方向に開口していることを特徴とするキャビネット付き便器における付属部品の梱包構造。
【請求項２】
梱包状態における前記キャビネット本体の下面は開口していることを特徴とする請求項１に記載のキャビネット付き便器における付属部品の梱包構造。
【請求項３】
前記下梱包部には、前記キャビネット本体を除く前記付属部品のうち自立不能な長尺のものを、その長尺方向が上下方向となる姿勢で保持するための支持部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のキャビネット付き便器における付属部品の梱包構造。
【請求項４】
梱包状態における前記キャビネット本体の上面は開口していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のキャビネット付き便器における付属部品の梱包構造。
【請求項５】
前記付属部品の全部は、前記梱包部材内においてそれぞれが施工される順で取り出し得る形態で収容されている請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のキャビネット付き便器における付属部品の梱包構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャビネット付き便器における付属部品の梱包構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、キャビネット付き水洗式便器の一例が開示されている。ここに開示された水洗式便器は、便器本体と、この便器本体に洗浄水を供給する便器洗浄装置と、トイレルームの壁面に沿いつつ便器本体の後部側に配されて便器洗浄装置を収納するキャビネットを備えている。
【０００３】
上記の水洗式便器を施工する場合、便器洗浄装置、キャビネット等は便器本体の付属品として便器本体とは別個に施工現場へと搬入される。付属品の搬入形態は、複数のパーツに分解された状態で一つの梱包部材の内部に一括して収容された形態となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５７２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した付属部品の中で最も大型のものはキャビネットの本体であり、設置状態で上下方向に長い部品である。従来、キャビネット本体を含む付属部品は横置き姿勢で開梱することを想定して梱包されているため、狭い場所では開梱することが難しい。トイレルームは廊下先にあることが多いが、廊下で開梱が困難な場合には、広い玄関において行わねばならず、そうなると、付属部品をトイレルームへ運び込むのに時間がかかり、施工時間が長くなって作業が非効率となることが指摘されていた。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、狭い場所での開梱を可能にすることができるキャビネット付き便器における付属部品の梱包構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のキャビネット付き便器における付属部品の梱包構造は、便器に付設されるキャビネットのキャビネット本体を含み前記便器周りの複数の付属部品を、前記便器とは別個に梱包するためのキャビネット付き便器における付属部品の梱包構造であって、下梱包部と前記付属部品の上部及び側部を覆いつつ前記下梱包部に対して分離可能に被せ付けられる上梱包部とからなる梱包部材を有する一方、前記キャビネット本体は、少なくとも３つの壁面を有して形成されているとともに、前記上梱包部が前記下梱包部から取り外されて前記キャビネット本体が上方及び側方へ露出されたときには、前記キャビネット本体は長尺方向である上下方向を上下とする自立した姿勢にて保持されており、さらに前記キャビネット本体内における前記少なくとも３つの壁面にて囲まれた空間には、前記キャビネット本体を除く前記付属部品の一部のものが収容可能となっており、前記キャビネット本体が梱包された状態において、前記壁面に設けられた干渉回避部が上方向に開口していることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、付属部品を開梱する際には、梱包部材のうち下梱包部を残して上梱包部が分離される。この状態において、キャビネット本体は上部及び側部が露出され、かつ長尺方向である上下方向に沿った姿勢で倒れることなく保持されている。したがって、梱包形態が縦長となるため、開梱場所の制約を少なくできる。
また、付属部品の中でも大型の部品であるキャビネット本体の長尺方向が上下方向となる姿勢に自立されるようになっていることから、他の付属部品もこのキャビネット本体に支えられながら上下方向に自立させ易くなる。
さらに、キャビネット本体を除く他の付属部品が、キャビネット本体を構成する少なくとも３つの壁面にて囲まれた空間内にも収容されるようにしたため、ここに収容された他の付属部品がキャビネット本体の外側へこぼれ出るのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施例におけるキャビネット付き便器が施工された状態を示す斜視図である。
【図２】付属部品が梱包部材によって梱包されている状態を示す斜視図である。
【図３】下梱包部から上梱包部を分離させた状態を示す斜視図である。
【図４】付属部品全体から上蓋部材とタンクを取り外した状態を示す斜視図である。
【図５】図４の状態からさらに手洗い器、給水ホース等を取り外した状態を示す斜視図である。
【図６】図５の状態からさらにキャビネット本体を取り外した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明における好ましい実施の形態を説明する。
（１）キャビネット付き便器における付属部品の梱包構造において、梱包状態における前記キャビネット本体の下面は開口していることが好ましい。
【００１１】
（２）また、前記下梱包部には、前記キャビネット本体を除く前記付属部品のうち自立不能な長尺のものを、その長尺方向が上下方向となる姿勢で保持するための支持部材が設けられるようにすると良い。
キャビネット本体を除く付属部品のうち自立不能な長尺のものについては、支持部材を介して長尺方向が上下方向となる姿勢で保持することができる。
【００１２】
（３）また、キャビネット付き便器における付属部品の梱包構造において、梱包状態における前記キャビネット本体の上面は開口していることが好ましい。
【００１３】
（４）また、前記付属部品の全部は、前記梱包部材内においてそれぞれが施工される順で取り出し得る形態で収容されるようにするとよい。
このような構成によれば、付属部品全体から施工の順番にしたがって必要とされる付属部品の取り出しが可能となる。したがって、開梱後に付属部品を個々にばらさずに済むため、開梱に必要な作業スペースが小さなものでよい。
【００１４】
＜実施例＞
本実施例のキャビネット付き便器は、図１に示すように、水洗式便器１にキャビネット２が付設された構成となっており、トイレルームの奥部に設置されている。なお、トイレルームは三方が壁で囲まれた構成であり、残りの前方は出入り用の扉が設けられている。
【００１５】
まず、水洗式便器１について説明する。水洗式便器１は、便器本体３と、この便器本体３の後方でキャビネット２内の上部に配置された洗浄タンク装置４とを備えている。便器本体３は、図示しない便鉢部とこの便鉢部の下流側に連通した図示しない便器排水路とを有している。また、便器本体３における両側面後部には一対のサイドカバー５が取付けられている（図１では片側のみが示されている。）。
【００１６】
洗浄タンク装置４は、上面が開口するボックス状に形成されたタンク本体６を有している。図４に示すように、タンク本体６の一方の短辺を構成する側面には幅方向外方へ張り出すようにして段部７が形成されている。図１に示すように、タンク本体６が設置された状態では、段部７は便器本体３の後面に対向するようにしてあり、逆に段部７の後方に凹んだ空間には後述するタンク用給水ホース８の接続部が位置するようにしてある。
【００１７】
図４に示すように、タンク本体６の下面には図示しない弁によって開閉可能に構成された排水筒９が突設されている。詳細には図示しないが、便器本体３の後部上面はタンク本体６の取付け部となっている。そして、この取付け部にタンク本体６が固定されると、排水筒９は便器本体３の内部に形成された流水通路（図示しない）に連通されるようになっている。タンク本体６は、その側面上部においてトイレルームの後壁下部に突設された給水栓１１と、接続金具１２及びタンク用給水ホース８を介して接続されていて、洗浄水をタンク本体６内に貯留させることができる。リモコンに設けられた洗浄ボタン（共に図示しない）が操作されると、排水筒９を介してタンク本体６内に貯留されている洗浄水が流出して便器本体３の流水通路を介して便鉢部へと供給されるようになっている。
【００１８】
また、タンク本体６への給水経路の途中であって、給水栓の近くには分岐管１３が設けられている。この分岐管１３には局部洗浄用給水ホース１４の一端側が接続され、その他端側は局部洗浄装置３Ａに接続されている。図１に示すように、タンク本体６の上面はタンク蓋１５が被せ付けられて閉止されている。
【００１９】
次に、キャビネット２について説明する。キャビネット２は図６等に示すような、キャビネット本体２Ａを有している。なお、図６に示されているキャビネット本体２Ａは設置状態（図１に示す施工が完了した状態）とは上下逆の姿勢で示されている。つまり、キャビネット本体２Ａは設置時とは上下反転した姿勢で梱包されている（図３乃至図５参照）。
【００２０】
図６に示すように、キャビネット本体２Ａは、前面部材１６とその両側縁に接続された一対の側面部材１７と両側面部材１７の後端部同士を連結する連結部材１８とから構成されている。同図に示すように、キャビネット本体２Ａは図示横方向に比べ上下方向に長く形成されている。前面部材１６には便器本体３に対応する部位が干渉回避部１９として開口している。このことにより、前面部材１６には干渉回避部１９を幅方向に挟んで一対の脚部２０が形成される。両脚部２０のうち一方の側（図６では右側）には局部洗浄用給水ホース１４を挿通させるための挿通溝２１が上下方向に延出して形成されている。
【００２１】
キャビネット本体２Ａの下面（図６に示す状態での下面であり、設置状態では上面）は前面部材１６、両側面部材１７および連結部材１８の各下端面によって四方から取り込まれて長方形状をなして開口している。これら各部材１６〜１８の下端面はほぼ面一をなすように形成されている。このことによって、キャビネット本体２Ａが図６に示すような梱包形態にあるときには、同図に示す姿勢で上下方向に自立することができる。
【００２２】
キャビネット２が設置される場合には、キャビネット本体２Ａが図６に示す梱包時の姿勢から上下反転した姿勢とされる。図６に示すように、両脚部２０の上端面（施工時には下端面となる）には固定用ステー２２がそれぞれ取付けられており、キャビネット本体２Ａは両固定用ステー２２がトイレルームの床面にねじ締めされることによって固定される。
【００２３】
一方、図１に示すように、キャビネット本体２Ａの下面（設置状態では上面）にはキャビネット本体２Ａより図示左右方向に関して幅広のカウンタープレート２３が取付けられている。このカウンタープレート２３の取付けにあたり、トイレルームの後壁にはキャビネット本体２Ａを幅方向に挟んで一対のＬ字型ブラケット６３が取付けられる（図１では、図示左側の手洗い器を支持する側のもののみが示されている）。より具体的には、両Ｌ字型ブラケット６３はトイレルームの両側壁に近接した位置に取付けられている。
【００２４】
本実施例のカウンタープレート２３は、キャビネット本体２Ａの前後方向の寸法より若干大きめの奥行寸法をもって形成されている。キャビネット本体２Ａの取付け時には図１における左端がキャビネット本体２Ａの左端に揃えられた状態でキャビネット本体２Ａの上端面に載置される。この状態で、カウンタープレート２３はキャビネット本体２Ａの図示上面を閉止しつつ、同方向に位置するＬ字型ブラケット６３に載せられて固定がされる。そのときには、カウンタープレート２３の図示右端はトイレルームの図示右側の側壁にほぼ隙間のない状態で臨むようにしてある（図１参照）。
【００２５】
カウンタープレート２３の図示左端部側には手洗い器２４が配置されている。手洗い器２４はカウンタープレート２３の図示左端部とキャビネット本体の図示左方に位置するＬ字型ブラケット６３に橋渡された状態で支持されている。このときには、手洗い器２４の図示左端部側がトイレルームの左側の側壁にほぼ隙間のない状態で臨むようにしてある（図１参照）。
【００２６】
手洗い器２４は四方に側壁を有した矩形の鉢状に形成されている。そして、各側壁のうち後面に位置する側壁には図示しない給水管に接続された手洗い用吐水栓２５が取付けられ、手洗い水を手洗い器２４の底面に向けて吐水することができる。また、手洗い器２４の底面はすり鉢状に形成され、最も低くなった部位には流出口２６が開口している。流出口２６には連絡管２７の一端部が接続され、連絡管２７の他端部はタンク本体６のタンク蓋１５の上面中央部に接続されている。これにより、流出口２６から流れ出た手洗い水は連絡管２７を経てタンク本体６内に流れ落ちる。
【００２７】
キャビネット２は、キャビネット本体２Ａの前面部材１６の幅方向両側には一対の扉部材２８が設けられている。両扉部材２８は、本体扉２８Ａとこの本体扉２８Ａの背面に配される調整具２８Ｂとを備えている。本体扉２８Ａはキャビネット本体２Ａの前面部材１６の上下方向の寸法とほぼ同じ寸法をもって形成されている。また、両本体扉２８Ａの背面側であってキャビネット本体２Ａの前面部材１６に近接する側の縁部には上下方向に一対ずつヒンジ２９が設けられている（図６参照）。
【００２８】
各ヒンジ２９は、キャビネット本体２Ａの両側面部材１７に設けられたヒンジ受け３０に接続されている。このことによって、両扉部材２８は各ヒンジ２９を中心として幅方向両外端側を自由端として開閉可能となる。一方、調整具２８Ｂは本体扉２８Ａと上下方向の寸法がほぼ同じに形成されるとともに、本体扉２８Ａに対する取付け位置を幅方向へ調整された状態で取り付けられる。つまり、調整具２８Ｂは幅方向の外端部がトイレルームの両側壁にほぼ隙間のない状態で臨むような状態で取り付けがなされる。両調整具２８Ｂは本体扉２８Ａの上下方向の寸法とほぼ同じ寸法をもって形成されている。また、両調整具２８Ｂの一側縁には、Ｌ字状に屈曲する操作部２８Ｂ−１が同縁に沿って形成されている。調整具２８Ｂを本体扉２８Ａに取付けられた状態では、図１に示すように、操作部２８Ｂ−１は本体扉２８Ａの幅方向両外方へ露出するようになっており、操作部２８Ｂ−１に指を掛けることで両扉部材２８の開閉操作をなし得る。
【００２９】
さて、本実施例のキャビネット付き便器を構成する各部品のうち、便器本体３を除くもの、具体的にはキャビネット本体２Ａ、タンク本体６、手洗い器２４、扉部材２８、タンク用給水ホース８、局部洗浄用給水ホース１４、カウンタープレート２３、必要な配管接続用金具（ボルト、ナット等を含む）、およびその他小物類等を付属部品として梱包されている（図２参照）。
【００３０】
図２に示すように、本実施例の梱包部材３１は下梱包部３２と上梱包部３３とから構成されており、これらは共に段ボール製である。下梱包部３２は、方形状の底面部３４とその周縁から立ち上がり形成された起立部３５とから形成され、全体として浅いトレイ状をなしている。上梱包部３３は下方へ開口するボックス形状に形成され、下梱包部３２に対し上下方向に分離可能な状態で被せ付けられる。上梱包部３３が下梱包部３２に被せ付けられたときには、下梱包部３２はその内側に上梱包部３３が嵌まり込むような大きさをもって形成されている。上梱包部３３が下梱包部３２に被せ付けられた状態で、梱包部材３１の内部には前記した付属部品全体を収容可能な収容空間が保有されるようにしてある。梱包部材３１は、図２に示すように、搬送時には結束用のバンド３６によって上下の梱包部３２，３３が分離しないように縛り付けられている。また、梱包部材３１は下梱包部３２の長辺および短辺のいずれの寸法よりも上下方向の寸法（高さ方向の寸法）の方が長尺の設定となっている。
【００３１】
図３は上梱包部３３が取り外され、内部の付属部品全体が露出された状態を示している。同図に示すように、梱包状態での付属部品全体の形態は上下方向（高さ方向）が水平方向に比べて長尺となっている。各付属部品は、次のようにして上記梱包形態に組み上げられる。
【００３２】
図６に示すように、下梱包部３２内の上面には手洗い器２４が縦向き姿勢で載置され、この姿勢で自立している。下梱包部３２内にはその一方の長辺に若干の隙間を設けつつ同長辺に沿うようにして第１支持部材３７が配されている。第１支持部材３７は段ボール材を折り曲げて形成したものであり、上下方向へ開放する薄い角筒状に形成されている。第１支持部材３７は下梱包部３２に対し倒れが規制された自立姿勢で保持されるように接続されている。前記した両本体扉２８Ａは一方向に長尺である。この両本体扉２８Ａは第１支持部材３７内に間隔をおいて並列した状態でかつ長尺方向が上下方向となる姿勢でそれぞれ収容されている。両本体扉２８Ａの収容状態では、本体扉２８Ａの下部側のみが第１支持部材３７内に差し込まれ、それより上部側は露出するようにしてあり、さらに各ヒンジ２９が外向きとなる姿勢で収容されている。
【００３３】
図６に示すように、下梱包部３２内にはその一方の短辺に位置する起立部３５に対し若干の隙間を設けつつ同短辺に沿うようにして第２支持部材３８が配されている。第２支持部材３８は段ボール製であり、上下方向へ開口するボックス状に形成されている。第２支持部材３８の内部には袋詰めされた状態でサイドカバー５が２枚収容されている。
【００３４】
また、下梱包部３２内において、第２支持部材３８の内側には第２支持部材３８に沿うようにして段ボール製の保護部材３９が上下方向に延びた姿勢で配されている。保護部材３９の内部には両調整具２８Ｂが重ねられた状態で収容されている。両調整具２８Ｂは、一方向に長尺であり、長尺方向が上下方向となる姿勢で収容されている。保護部材３９と第２支持部材３８との間には隙間が保有されていて、この隙間にはカウンタープレート２３が差し込まれている。カウンタープレート２３は、一方向に長尺であり、図６に示すように、第２支持部材３８より幅狭で保護部材３９よりは若干幅広に形成されており、かつ両支持部材３８，３９との間に挟み付けられることで、長尺方向が上下方向となる姿勢で保持されている。
【００３５】
図５に示すように、下梱包部３２の上面でかつ手洗い器２４に近接した位置には小物収容箱４０が載置されている。この小物収容箱４０の内部には配管を接続するための金具、ナット、ワッシャ―等の締め具、その他連絡管２７等を含む小物類を箱詰めされた状態で収容されている。
【００３６】
図６に示す梱包状態に続いて、以下の付属部品が収容される（図５参照）。すなわち、キャビネット本体２Ａが設置状態の上下方向とは逆向き姿勢にして下梱包部３２の上面に載置される。キャビネット本体２Ａは、上下方向に長尺の部品であり、下梱包部３２に対して長尺方向が上下方向となる姿勢に自立して載置される。その場合に、キャビネット本体２Ａの前面部材１６は下梱包部３２の他方側（扉部材が配されている側と反対側）の長辺と若干の隙間を設けつつ同長辺に沿っている。キャビネット本体２Ａの一方の側面部材１７は保護部材３９にほぼ密着して沿うようにしてあり、他方の側面部材１７は下梱包部３２の他方の短辺に位置する起立部３５との間には充分な隙間が設けられている。キャビネット本体２Ａが下梱包部に設置された状態では、前記した小物収容箱４０は、キャビネット本体２Ａと第１支持部材３７内に収容された両本体扉２８Ａとに囲まれた空間内に収容され、キャビネット本体２Ａを設置したままの状態で取り出すことができるようになっている。
【００３７】
また、図５に示すように、上記したキャビネット本体２Ａの収容に先立ちあるいはその後において、第１支持部材３７と手洗い器２４との間には第３支持部材５０が差し込まれる。第３支持部材５０は段ボール製であり、背面壁５１とその両側において略直角に折り曲げ形成された一対の側面壁５２と背面壁５１の上縁から折り曲げられた上面壁５３とを備えた構成となっている。第３支持部材５０はキャビネット本体２Ａの内側に配される。また、第３支持部材５０は両側面壁５２と背面壁５１の各下縁が下梱包部３２の上面に支持されて自立可能である。このときにおいて、第３支持部材５０の上面壁５３は手洗い器２４の上方に距離をおいて位置するようにしてある。上面壁５３には開口を上方へ向けた姿勢でタンク本体６が載置される（図３参照）。キャビネット本体２Ａが下梱包部に設置された状態では、タンク本体６は、キャビネット本体２Ａと第１支持部材３７内に収容された両本体扉２８Ａとに囲まれた空間内に収容され、キャビネット本体２Ａを設置したままの状態で取り出すことができるようになっている。
【００３８】
図３、図４に示すように、タンク本体６の上面には段ボール製の上蓋部材５８が被せ付けられる。上蓋部材５８は、天井壁５９とその周囲４面に形成された垂れ壁６０とから形成されている。なお、上蓋部材５８がタンク本体６に被せ付けられた状態では、天井壁５９はキャビネット本体２Ａの両脚部２０（固定用ステー２２を含む）の上端（設置状態では下端）よりも高位となっている。
【００３９】
こうして付属部品全体が梱包形態に組み上げられれば、上梱包部３３が被せ付けられる。そして、最終的には図２に示すように、下梱包部３２と上梱包部３３とはバンド３６にて結束されて搬送可能な状態となる。
【００４０】
次に、本実施例のキャビネット付き便器の組み立て手順について簡単に説明すると、トイレルーム内に便器本体を据え付ける一方で、トイレルームに近い場所に付属部品を梱包状態のまま搬入する。そして、結束用のバンド３６を共に切断して開梱作業を行う。まず、上梱包部３３を抜き上げて梱包形態となっている付属部品のほぼ全体を露出させる。このときに、梱包形態にある付属部品全体は、図３に示すように水平方向及び奥行方向に比べて上下方向（高さ方向）に長い姿勢を保持している。このため、開梱に必要な作業スペースは狭小なスペースで済んでいる。また、上梱包部３３が抜き取られた時点で主たる付属部品は露出されているため、梱包形態のまま主たる付属部品の存在の有無を確認することができる。したがって、作業者は従来のように、各付属部品をばらさずとも確認作業を行うことができる。また、キャビネット本体２Ａと第１支持部材３７内に収容された両本体扉２８Ａとに囲まれた空間内に収容された他の付属部品（手洗い器２４、小物収容箱４０、タンク本体６、タンク用給水ホース８、及び局部洗浄用給水ホース１４）は、キャビネット本体２Ａと両本体扉２８Ａとによって外側へ落下しない。
【００４１】
また、以下に簡単に説明するように、各付属部品はその全体の梱包形態から施工順にしたがって取り外すことができるようになっている。図３の状態から、上蓋部材５８を取り外すことによって、タンク本体６を抜き出すことができる。
【００４２】
次に、第３支持部材５０を抜き外すことによって、タンク用給水ホース８と局部洗浄用給水ホース１４を取り出すことができる。第３支持部材５０が外されると、手洗い器２４が露出されるため、小物収容箱４０を取り出すことができる。前述したように、小物収容箱４０の内部には連絡管２７を含み配管の接続に必要な部材が収容されているため、タンク本体６と局部洗浄装置３Ａに対する給水のための接続作業およびタンク本体６から便器本体３への排水のための接続作業を行うことができる。
【００４３】
次に、図５に示される状態に続いてキャビネット本体２Ａの抜き取りを行うことができる。キャビネット本体２Ａを設置する場合には、梱包形態とは上下逆向きにし、内部に施工済みのタンク本体６が収容されるようにして被せ付ける。そして、両脚部２０の固定用ステー２２をトイレルームの床面にねじ止めすることによってキャビネット本体２Ａの固定がなされる。
【００４４】
続いて、図６に示される状態からはカウンタープレート２３の抜き取りを行うことができる。取り出されたカウンタープレート２３はトイレルームの後壁に取付けられたＬ字型ブラケット６３（既に取り出されている小物収納箱４０内に収容されている）によって支持される。
【００４５】
次に、図６に示されている状態から手洗い器２４を取出し、吐水栓２５の取付けおよびこれに対する配管を行う。また、流出口２６とタンク本体６側とを連絡管２７を介して接続する。
【００４６】
次に、扉部材２８の施工がなされる。まず、第１支持部材３７から本体扉２８Ａの抜き取りがなされるとともに、保護部材３９から調整具２８Ｂの取り出しがなされる。そして、本体扉２８Ａの背面側に調整具２８Ｂを取付ける。この場合、扉部材２８をキャビネット本体２Ａに固定したときに、調整具２８Ｂの幅方向外端がトイレルームの側壁にほぼ隙間なく臨むよう、本体扉２８Ａに対する取付け幅の調整が行われる。この後、両扉部材２８のヒンジ２９をキャビネット本体２Ａ側のヒンジ受け３０に接続すれば、両扉部材２８がキャビネット本体２Ａに開閉可能に取付けられる。最後に、第２支持部材３８内に袋詰めされているサイドカバー５を取出して便器本体３の後部側両側面を閉止する作業を行う。かくして、キャビネット付き便器の施工が完了する。
【００４７】
本実施例の効果は次の通りである。
（１）上梱包部３３を下梱包部３２から分離させた状態で、付属部品は上部側が露出され、かつ長尺方向が上下方向となる姿勢で倒れることなく保持されている。したがって、狭いスペースで開梱しても付属品部品の取り出しが可能となるため、開梱場所の制約を少なくできる。
【００４８】
（２）付属部品の中でも大型の部品であるキャビネット本体２Ａが長尺方向が上下方向となる姿勢に自立されるようになっているため、他の付属部品もこのキャビネット本体２Ａに支えられながら上下方向に自立させ易くなる。
【００４９】
（３）キャビネット本体２Ａ以外の付属部品であって、単独で自立できないものについても、第１乃至第３支持部材３７，３８，５０を介して長尺方向が上下方向となる姿勢で保持されるようにしたため、キャビネット本体による支持と併せて付属部品全体として長尺方向が上下方向となるように支持を確実なものとすることができる。
【００５０】
（４）キャビネット本体２Ａと第１支持部材３７内に収容された両本体扉２８Ａとに囲まれた空間内に他の付属部品（手洗い器２４、小物収容箱４０、タンク本体６、タンク用給水ホース８、及び局部洗浄用給水ホース１４）を収納するようになっているため、開梱した際、キャビネット本体２Ａと両本体扉２８Ａとによって、他の付属部品の外側への落下を防止することができる。
【００５１】
（５）各付属部品の梱包形態は、それぞれが施工される順で取り出し得るようになっている。したがって、開梱後に付属部品全体を個々にばらさずに済み、梱包形態のまま施工順にしたがって取り出すことができるため、開梱に必要な作業スペースが小さなものでよい。
【００５２】
（６）上梱包部３３は下梱包部３２の内側に収まるようにして被せ付けられるようにしている。つまり、梱包部材３１は、その外観上、下梱包部３２が上梱包部３３に対する受け皿として機能するように見える。したがって、作業者に両梱包部３２、３３が上下関係にあることを感覚的に理解させることができるため、梱包部材３１、ひいて付属部品全体を誤りなく長尺方向が上下方向となるように設置させることができる。
【００５３】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例ではキャビネット付き便器が手洗い器２４を備えた形式のものを示したが、手洗い器を具備しない形式としてもよい。
（２）上記実施例では、上梱包部３３を下梱包部３２に対し上下方向で分れする形態を示したが、上梱包部３３をさらに二分割してこれらが水平方向に分離するような形態としてもよい。
（３）上記実施例ではキャビネット本体２Ａが連結部材１８を有した形態であって、下梱包部３２に対して前面部材１６、両側面部材１７の計４面で支持される場合について示したが、連結部材１８を設けず計３面で支持されるような形態としてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…水洗式便器
２…キャビネット
２Ａ…キャビネット本体
３１…梱包部材
３２…下梱包部
３３…上梱包部
３７…第１支持部材
３８…第２支持部材
５０…第３支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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