(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守作業を行う第１の作業員が所持する第１の携帯端末の位置情報と、前記保守作業に関する情報と、保守作業エリアに接近する列車の情報とに基づき、前記列車による前記第１の作業員の危険の程度を示す危険度を診断する診断部と、
前記診断部により診断された前記第１の作業員の危険度に応じた危険防止情報を、前記第１の携帯端末に通知する通知部と、を備え、
前記診断部は、前記第１の作業員の危険度を診断するために、前記第１の携帯端末の位置情報が、前記保守作業エリア外かつ前記列車が通過する線路上を示すか否かを診断する鉄道保守作業安全管理システム。
【請求項２】
前記通知部は、前記第１の作業員の危険度に応じて、前記第１の携帯端末に加え、他の通知先にも前記危険防止情報を通知する請求項１に記載の鉄道保守作業安全管理システム。
【請求項３】
前記他の通知先は、前記列車の運転手および乗務員が所持する携帯端末、列車の運転状況を管理する指令所に設置された携帯端末、駅に設置された携帯端末、および前記第１の作業員が所属する事務所に設置された携帯端末のうちの少なくともいずれか一つである請求項２に記載の鉄道保守作業安全管理システム。
【請求項４】
前記診断部は、前記第１の携帯端末の位置情報が、前記保守作業エリア外かつ前記列車が通過する線路上を示さないと診断した場合、前記第１の作業員の危険度を診断するために、前記第１の携帯端末の位置情報が前記線路外に又は前記保守作業エリア内を示しかつ前記列車が前記第１の携帯端末の傍らを通過するか否かを診断する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の鉄道保守作業安全管理システム。
【請求項５】
前記診断部は、前記第１の携帯端末の位置情報が前記線路外に又は前記保守作業エリア内を示しかつ前記列車が前記第１の携帯端末の傍らを通過しないと診断した場合、前記第１の作業員の危険度を診断するために、前記第１の携帯端末の位置情報に基づき前記第１の作業員が動いているか否かを診断する請求項４に記載の鉄道保守作業安全管理システム。
【請求項６】
保守作業を行う第１の作業員が所持する第１の携帯端末の位置情報と、前記保守作業に関する情報と、保守作業エリアに接近する列車の情報とに基づき、前記列車による前記第１の作業員の危険の程度を示す危険度を診断する診断部と、
前記診断部により診断された前記第１の作業員の危険度に応じた危険防止情報を、前記第１の携帯端末に通知する通知部と、を備え、
前記診断部は、前記保守作業に関する情報と、前記保守作業エリアに接近する列車の情報と、前記保守作業に用いる保守作業車に関する情報とに基づき、前記保守作業車が前記列車に及ぼす危険の程度を示す危険度を診断し、
前記通知部は、前記診断部により診断された前記列車の危険度に応じた危険防止情報を、前記保守作業車を運転する第２の作業員が所持する第２の携帯端末に通知し、
前記診断部は、前記列車の危険度を診断するために、前記第２の携帯端末に対する前記保守作業車が搭載する機器が定位を向いているかの確認の問い合わせの回答があるか否かを診断する鉄道保守作業安全管理システム。
【請求項７】
前記通知部は、前記列車の危険状態に応じて、前記第２の携帯端末に加え、他の通知先にも前記列車の危険度に応じた前記危険防止情報を通知する請求項６に記載の鉄道保守作業安全管理システム。
【請求項８】
前記他の通知先は、前記列車の運転手および乗務員が所持する携帯端末、列車の運転状況を管理する指令所に設置された携帯端末、駅に設置された携帯端末、および前記第２の作業員が所属する事務所に設置された携帯端末のうちの少なくともいずれか一つである請求項７に記載の鉄道保守作業安全管理システム。
【請求項９】
前記診断部は、前記問い合わせの回答が前記第２の携帯端末からあった場合、前記列車の危険度を診断するために、前記保守作業車が搭載する機器が定位を向いているか否かを診断する請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の鉄道保守作業安全管理システム。
【請求項１０】
前記診断部は、前記保守作業車が搭載する機器が定位を向いている場合、前記列車の危険度を診断するために、前記第２の携帯端末の位置情報に基づき前記保守作業車が停止しているか否かを診断する請求項９に記載の鉄道保守作業安全管理システム。
【請求項１１】
前記危険防止情報は、公衆無線通信配線網および／またはＧＳＭ‐Ｒ回線網を介して、前記通知部から前記第１の携帯端末に送信される請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の鉄道保守作業安全管理システム。
【請求項１２】
前記危険防止情報は、公衆無線通信配線網および／またはＧＳＭ‐Ｒ回線網を介して、前記通知部から前記第１の携帯端末および前記第２の携帯端末に送信される請求項６から請求項１０のいずれか一項に記載の鉄道保守作業安全管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道設備の保守作業に際して作業員および列車の安全を確保するための鉄道保守作業安全管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、旅客輸送サービスの拡大に伴い、列車が走らない時間帯、いわゆる列車間合い時間が減少し、昼間時間帯におけるわずかな列車間合い時間を利用した保守作業が増加しており、作業員の安全確保が課題となっている。また、列車が走行する時間帯における保守作業において、保守用車や軌陸車を使用する場合、これらの位置によっては、列車走行の安全性を損なう場合がある。
【０００３】
作業員の安全を確保するための鉄道保守員安全管理システムが、特開平０８−２７２８５５号公報（特許文献１）に開示されている。特許文献１では、ホストコンピュータが列車の情報を携帯型端末に返信し、携帯型端末が接近状況が所定の時間以内になったら警告を発することにより、作業員の安全確保を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−２７２８５５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の鉄道保守員安全管理システムにおいては、ただ警告を発するのみであり、作業員は自身がどの程度危険な状態にあるのかを把握することができない。このため、作業員は、実際の危険の程度に対する危険回避行動が必要以上または不十分な場合があり、危険度に応じた安全確保のための行動をとることが困難であった。
【０００６】
そこで、本発明は、危険度に応じた安全確保の行動を作業員に促すことが可能な鉄道保守作業安全管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、鉄道保守作業安全管理システムは、保守作業を行う第１の作業員が所持する第１の携帯端末の位置情報と、前記保守作業に関する情報と、保守作業エリアに接近する列車の情報とに基づき、前記列車による前記第１の作業員の危険の程度を示す危険度を診断する診断部と、前記診断部により診断された前記第１の作業員の危険度に応じた危険防止情報を、前記第１の携帯端末に通知する通知部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、危険度に応じた安全確保の行動を作業員に促すことが可能な鉄道保守作業安全管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】鉄道保守作業安全管理システムの構成を示す。
【図２】保守作業状態診断装置の機能ブロック図を示す。
【図３】保守作業計画記憶部に記憶された保守作業計画情報のデータ構成を示す図である。
【図４】列車在線位置記憶部に記憶された列車在線位置情報のデータ構成を示す図である。
【図５】保守用車／軌陸車記憶部に記憶された保守用車／軌陸車情報のデータ構成を示す図である。
【図６】危険度診断と危険防止情報通知についての説明図を示す。
【図７】保守作業の作業員に対する危険防止情報通知処理のフローチャートを示す。
【図８】列車の安全確保処理のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態に係る鉄道保守作業安全システムについて図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、鉄道保守作業安全管理システムの全体構成を示す。
【００１２】
図１に示すように、鉄道保守作業安全管理システム１１は、列車運行管理システム１２をシステム要素として備える。
【００１３】
列車運行管理システム１２は、複数の列車運行管理装置１４と、運行情報管理装置１５と、中央ネットワーク１８と、複数の線区ネットワーク１９と、複数の駅システム２０とを備える。各列車運行管理装置１４は、例えば山手線や中央線のような線区単位で列車の運行管理を行う装置である。運行情報管理装置１５は、列車運行管理装置１４および駅システム２０等が保有する情報を統合して保有、管理する装置である。複数の列車運行管理装置１４および運行情報管理装置１５は、中央ネットワーク１８に接続されている。
【００１４】
各駅システム２０は、各駅に対応して設けられ、列車在線情報および鉄道設備情報等の情報を有する。各線区ネットワーク１９は、線区単位で設けられ、各線区の駅システム２０が、対応する線区ネットワーク１９に接続されている。各線区ネットワーク１９は、中央ネットワーク１８に接続されている。また、複数の列車運行管理装置１４および運行情報管理装置１５により中央制御装置群１３が構成され、複数の駅システム２０により駅制御装置群２１が構成される。
【００１５】
また、列車運行管理システム１２は、保守作業管理装置１６と、保守作業状態診断装置１７と、携帯端末通信サーバ２４と、ＧＳＭ−Ｒ（ＧＳＭは登録商標）通信サーバ（Global System for  Mobile communications-Railway:鉄道コミュニケーションとアプリケーションのために特化した国際標準の移動通信システム用サーバ）２５とを更に備える。保守作業管理装置１６は、中央ネットワーク１８に接続に接続され、保守作業エリア、保守作業着手、および終了状態を示す保守作業管理用データを保有する。保守作業管理装置１６は、保守作業管理用データを保守作業状態診断装置１７に周期的に送信する。
【００１６】
携帯端末通信サーバ２４は、専用ＬＡＮを介して保守作業状態診断装置１７に接続されている。また、携帯端末通信サーバ２４は、個々の汎用携帯端末２８に割り当てられたＩＤおよびパスワードの認証を行う認証部２４Ａと、各汎用携帯端末２８と保守作業状態診断装置１７間におけるデータの通信処理を行う通信処理部２４Ｂとを有する。汎用携帯端末２８は、例えば、ＰＡＤ（Personal Digital Assistant）である。携帯端末通信サーバ２４と各汎用携帯端末２８とは、携帯電話回線網などの公衆無線通信回線網２６を介して接続される。また、各汎用携帯端末２８は、ＧＰＳの位置情報を保守作業状態診断装置１７に周期的に送信する。なお、保守作業状態診断装置１７では、ＧＰＳ精度の高低差を保守作業エリアにより位置を補正するデータを保有し、ＧＰＳによる位置情報を補正する。ＧＰＳによる位置情報に前記位置補正データを加味することで、列車が保守作業エリア外に存在する作業員の傍を通過する場合や作業員が存在する場所を通過する場合について、精度の高い診断を可能とする。
【００１７】
ＧＳＭ−Ｒ通信サーバ２５は、専用ＬＡＮを介して保守作業状態診断装置１７に接続されている。また、ＧＳＭ−Ｒ通信サーバ２５は、個々のＧＳＭ−Ｒ端末２９に割り当てられたＩＤおよびパスワードの認証を行う認証部２５Ａと、各ＧＳＭ−Ｒ端末２９と保守作業状態診断装置１７間におけるデータの通信処理を行う通信処理部２５Ｂとを有する。ＧＳＭ−Ｒ通信サーバ２５と各ＧＳＭ−Ｒ端末２９とは、ＧＳＭ−Ｒ通信回線網２７を介して接続される。また、各ＧＳＭ−Ｒ端末２９は、ＧＰＳの位置情報を保守作業状態診断装置１７に周期的に送信する。なお、上記のように保守作業状態診断装置１７は、位置補正データによりＧＰＳの位置情報を補正する。
【００１８】
運行情報管理装置１５は、列車ダイヤ、走行実績ダイヤ情報、列車在線位置情報、列車種別（特急、普通列車など）などの運行管理情報を保守作業状態診断装置１７に周期的に送信する。保守作業状態診断装置１７は、保守作業管理装置１６からの保守作業管理用データと、端末２８、２９からのＧＰＳ情報と、運行情報管理装置１５からの運行管理情報とを基に、危険状態を診断し、危険防止情報を通知する。
【００１９】
保守作業を行う作業員３０は、汎用携帯端末２８を携行する。保守作業に用いる保守用車３１および軌陸車３２を運転する作業員３０は、汎用携帯端末２８およびＧＳＭ−Ｒ端末２９を携行する。列車３３の乗務員３４および運転手３５は、鉄道用の無線通信端末３６を有する。無線通信端末３６は、ＧＳＭ−Ｒ通信回線網２７を介してＧＳＭ−Ｒ通信サーバ２５に接続される。保守用車３１および軌陸車３２は、保守作業車に相当する。
【００２０】
汎用携帯端末２８およびＧＳＭ−Ｒ端末２９は、全ての列車の運転状況および機器の動作を管理する指令所３７、駅３８、および作業員が所属する作業員所属事務所３９にも置かれている。
【００２１】
図２は、保守作業状態診断装置１７の機能ブロック図を示す。
【００２２】
図２に示すように、保守作業状態診断装置１７は、端末通信機能部４０と、装置通信機能部４１と、位置記憶部４２と、保守作業計画記憶部４３と、保守用車／軌陸車記憶部４４と、列車在線位置記憶部４５と、列車ダイヤ記憶部４６と、列車種別記憶部４７と、走行実績ダイヤ記憶部４８と、自動判定機能部４９とで構成される。
【００２３】
端末通信機能部４０は、端末２８、２９との通信に用いられ、データの送受信を行う。装置通信機能部４１は、運行情報管理装置１５および保守作業管理装置１６からのデータを受信し、各記憶部４３〜４８に送信する。
【００２４】
位置記憶部４２は、作業員３０、および、保守用車３１及び軌陸車３２を運転する作業員３０が携行する端末２８、２９により取得する作業員３０のＧＰＳ位置情報を記憶する。当該位置情報により、作業員３０、保守用車３１、および軌陸車３２の位置が把握される。保守作業計画記憶部４３は、保守作業管理装置１６に記憶された保守作業計画に関する情報を装置通信機能部４１を介して受信して記憶する。保守用車／軌陸車記憶部４４は、保守作業管理装置１６に記憶された保守用車／軌陸車に関する情報を装置通信機能部４１を介して受信して記憶する。保守作業計画情報および保守用車／軌陸車情報は、システム内の図示せぬ保守作業計画作成・登録専用端末から事前に登録され、保守作業管理装置１６に記憶される。
【００２５】
列車在線位置記憶部４５は、在線の列車の位置情報を記憶する。列車ダイヤ記憶部４６は、計画された列車ダイヤに関する情報を記憶する。列車種別記憶部４７は、列車の種別に関する情報を記憶する。走行実績ダイヤ記憶部４８は、走行実績ダイヤに関する情報を記憶する。列車在線位置情報、列車ダイヤ情報、列車種別情報、走行実績ダイヤ情報は、運行情報管理装置１５から装置通信機能部４１を介して逐次受信するデータである。
【００２６】
自動判定機能部４９は、危険状態診断部５０と、危険防止情報通知部５１とを有する。
【００２７】
危険状態診断部５０は、保守作業計画情報、位置情報、保守用車／軌陸車情報、列車ダイヤ、列車種別情報、列車在線位置情報、および走行実績ダイヤ情報から、保守作業における作業員および列車の危険状態を診断する。診断する内容としては、線路を走行中の列車が、作業員３０、保守用車３１および軌陸車３２が作業を行っている保守作業エリアの傍を通過する可能性、および、保守作業エリア外に存在する作業員３０の傍や、作業員３０や保守用車３１および軌陸車３２が存在する位置を通過する可能性を診断する。
【００２８】
危険防止情報通知部５１は、保守作業計画情報、位置情報、保守用車／軌陸車情報、列車ダイヤ、列車種別情報、列車在線位置情報、および走行実績ダイヤ情報に基づき、作業員が作業中の場所までの列車の到達時刻を算出し、作業員３０等に危険防止情報を通知する。危険防止情報通知部５１は、例えば、上記の情報に基づき、列車のおおよその走行速度を算出し、作業員３０や保守用車３１及び軌陸車３２を運転する作業員３０が携行する端末２８、２９により取得する作業員３０のＧＰＳ位置情報と比較、演算することにより、作業員３０が作業中の場所に、おおむね何分後に列車が到達するか判断する。そして、危険防止情報通知部５１は、作業員３０が作業中の場所に列車が到達する前に、危険状態診断部５０の診断結果に応じた危険防止情報を作業員３０等に通知する。
【００２９】
なお、危険状態診断部５０および危険防止情報通知部５１で実行される処理の詳細については後述する。また、自動判定機能部４９、危険状態診断部５０、および危険防止情報通知部５１は、例えば、
ＣＰＵ（Ｃｅｔｎｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）により実現される。各記憶部４２−４８は、例えば、メモリにより実現される。
【００３０】
図３は、保守作業計画記憶部４３に記憶された保守作業計画情報のデータ構成を示す図である。
【００３１】
保守作業計画情報は、項番４３１、作業番号４３２、作業開始時刻４３３、作業終了時刻４３４、線区４３５、作業開始駅４３６、作業終了駅４３７、および支障設備４３８を項目に持つ。項番４３１は、保守作業計画を入力した順番を表す。作業番号４３２は、保守区毎の通し番号を表す。作業開始時刻４３３は、作業開始時刻を表す。作業終了時刻４３４は、作業終了時刻を表す。線区４３５は、作業対象の線区を表す。作業開始駅４３６は、作業開始駅を表す。作業終了駅４３７は、作業終了駅を表す。支障設備４３８は、当該保守作業の支障設備を表す。
【００３２】
例えば、項番１の保守作業計画情報は、作業番号が保守区Ａ−線閉−１、作業開始時刻が２０１４年９月２３日１時０分０秒、作業終了時刻が２０１４年９月２３日３時０分０秒、線区が△△線、作業開始駅がＡ駅、作業終了駅がＡ駅、支障設備が軌道回路の保守作業計画情報を示す。
【００３３】
図４は、列車在線位置記憶部４５に記憶された列車在線位置情報のデータ構成を示す図である。
【００３４】
列車在線位置情報は、項番４５１、線区４５２、駅名４５３、列番４５４、到着時刻４５５、到着番線４５６、出発時刻４５７、出発番線４５８、および在線位置４５９を項目に持つ。項番４５１は、各駅の到着時刻の昇順を表す。線区４５２は、対象列車の線区を表す。駅名４５３は、対象列車が計画上走行する駅を表す。列番４５４は、当該駅を走行する列車番号を表す。到着時刻４５５は、当該駅に到着する時刻を表す。到着番線４５６は、到着予定の番線を表す。出発時刻４５７は、当該駅を出発する時刻を表す。出発番線４５８は、出発予定の番線を表す。在線位置４５９は、当該列車が現在在線している位置を示す。
【００３５】
例えば、項番１の列車運行状況データは、線区が△△線、駅名がＡ駅、列車番号が４００Ｇ、到着時刻が４時２８分０秒、到着番線が上本、出発時刻が４時２８分３０秒、出発番線が上本、在線位置がＤ駅の区間Ｉ（図６（ａ）参照）を示す。
【００３６】
図５は、保守用車／軌陸車記憶部４４に記憶された保守用車／軌陸車情報のデータ構成を示す図である。
【００３７】
保守用車／軌陸車情報は、項番４４１、作業番号４４２、車両４４３、および支障有無４４４を項目に持つ。項番４４１は、保守用車、軌陸車情報を登録した順番を表す。作業番号４４２は、保守区毎の通し番号であり、図３の作業番号４３２にひもづく番号である。車両４４３は、当該保守作業で使用される保守用車３１、軌陸車３２の種類を表す。支障有無４４４は、当該保守用車１、軌陸車３２が近隣線路に対し支障を及ぼすか否かを表す。
【００３８】
例えば、項番１の保守用車、軌陸車情報は、作業番号が「保守区Ａ−線閉−１」、車両が「保守用車（鉄道クレーン）」、近隣線路支障有無が「有」であることを示す。
【００３９】
図６は、危険状態診断と危険防止情報通知についての説明図を示す。図６（ａ）は、鉄道設備の保守作業の概念図を示し、（ｂ）は、保守作業を行う作業員の危険防止に関するテーブルを示し、（ｃ）は、走行する列車の危険防止に関するテーブルを示す。
【００４０】
図６（ａ）において、作業員３０−１は、保守作業エリアＲ外であって列車３３の線路上に存在し、作業員３０−２は、保守作業エリアＲ内であって列車３３の線路の傍らに存在し、作業員３３−３は、保守作業エリアＲ内に存在している。保守用車３１の鉄道クレーンＣは、保守作業エリアＲ側ではなく、列車３３の線路側を向いている。
【００４１】
図６（ｂ）に示した保守作業を行う作業員の危険防止に関するテーブルは、作業員警報レベル１０１、危険状態の内容１０２、および危険防止情報通知範囲１０３の項目を有する。
【００４２】
作業員警報レベル４は、保守作業を行う作業員３０が保守作業エリアＲ外で、列車３３が走行する線路上に存在する場合である。図６（ａ）における作業員３０−１の状態であり、列車衝突の可能性がある最も危険な状態として診断される。
【００４３】
作業員警報レベル３は、作業員３０が線路外に又は保守作業エリアＲ内にいるが、作業員３０の傍を列車３３が走行する場合である。図６（ａ）における作業員３０−２の状態であり、列車３３の運転手３４には徐行して安全確認を行って走行することが求められる。
【００４４】
作業員警報レベル２は、作業員３０は保守作業エリアＲ内に存在し作業しているが、作業員３０の位置が一定しない場合である。図６（ａ）における作業員３０−３の状態であり、保守作業エリアＲには列車Ａが進入しないよう連動装置として安全防護措置が図られるため、列車３３と衝突するなどの危険はほとんどない。しかし、作業員３０−３の位置が一定せず、近隣線路を走行する列車３３がいる場合、作業員３０−３および列車３３の運転手に対して、危険防止情報が通知される。
【００４５】
作業員警報レベル１は、保守作業エリアＲへの列車到達時刻が一定時分以内となった場合である。作業員３０に列車３３の接近を知らせるための通知を行う。
【００４６】
作業員警報レベル４と診断された場合には、危険防止情報通知範囲の全てに対し、危険防止情報として作業員警報レベル４が即座に通知される。作業員警報レベル３と診断された場合には、作業員３０、列車３３の運転手３４および乗務員３５に危険防止情報として作業員警報レベル３を通知し、列車３３の運転手３４に徐行を義務付け、乗務員３５にも確認をさせるなどの措置を取らせる。作業員警報レベル２と診断された場合には、作業員３０および列車３３の運転手３４に危険防止情報として作業員警報レベル２を通知する。このように、危険状態に応じ段階的な通知を行う。
【００４７】
図６（ｃ）に示した走行する列車の危険防止に関するテーブルは、列車警報レベル２０１、危険状態の内容２０２、および危険防止情報通知範囲２０３の項目を有する。
【００４８】
列車警報レベル３は、保守用車３１または軌陸車３２に搭載している機器が定位を向いていない場合、または、定位を向いているか否かの確認通知に対する応答が無い場合で、列車衝突の可能性がある最も危険な状態として診断される。図６（ａ）において保守用車３１の鉄道クレーンＣが保守作業エリアＲ側に向いていない状態や、保守用車３１または軌陸車３２に搭載している機器が定位を向いていない場合に相当する。
【００４９】
列車警報レベル２は、保守用車３１および軌陸車３２が停止していない場合である。列車３３との接触を避けるため、作業の一時中断(保守用車３１および軌陸車３２の停止)が通知される。列車３３の運転手３５には安全確認を行って走行することが求められる。
【００５０】
列車警報レベル１は、保守作業エリアＲへの列車到達時刻が一定時分以内となった場合である。保守用車３１および軌陸車３２の作業員３０の携帯端末に列車接近を知らせるための通知を行う。
【００５１】
列車警報レベル３と診断された場合には、危険防止情報通知範囲の全てに対し、危険防止情報として列車警報レベル３が即座に通知される。列車警報レベル２と診断された場合には、作業員３０、列車３３の運転手３４および乗務員３５に危険防止情報として列車警報レベル２を通知し、作業員３０による作業の一時中断、列車３３の運転手３４に徐行を義務付け、乗務員３５にも確認をさせるなどの措置を取らせる。このように、危険状態に応じ段階的な通知を行う。
【００５２】
次に、本実施形における作業員および列車の安全確保処理について図７、８を参照して説明する。
【００５３】
図７は、保守作業の作業員に対する危険防止情報通知処理のフローチャートを示す。当該フローチャートに関するプログラムは、自動判定機能部４９に格納されている。また、当該危険防止情報通知処理は、作業員ごとに実行される。
【００５４】
まず、危険防止情報通知部５１が、保守作業の作業員３０の位置と線路との位置関係を算出する（Ｓ１）。危険防止情報通知部５１は、作業員３０の携帯端末２８から位置情報（経度および緯度）を取得し、当該経度および緯度と、鉄道用キロ程情報(東京基点のＫｍ位置と区間を紐付ける鉄道用定義データ)とに基づき、作業員３０から最も近い線路上の区間（図６（ａ）における区間Ｉ‐Ｘ）との紐付けを行うことにより位置関係を算出する。例えば、図６（ａ）では、作業員３０−１に対し、区間 III が紐付けされる。
【００５５】
危険防止情報通知部５１は、ステップＳ１で作業員３０に紐付けした線路上の区間への列車の到達時刻を算出する（Ｓ２）。例えば、危険防止情報通知部５１は、列車ダイヤ、列車種別情報、列車在線位置情報、および走行実績ダイヤ情報に基づき、列車３３のおおよその走行速度を算出し、作業員３０に紐付けした線路上の区間における列車３３の到達時刻を算出する。
【００５６】
危険防止情報通知部５１は、ステップＳ２で算出した時刻が現時刻から一定時間（例えば５分）以内であるか否かを判断する（Ｓ３）。一定時間以内であった場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、危険防止情報通知部５１は、作業員３０の携帯端末２８に対し、危険防止情報として作業員警報レベル１を出力する。通知を受けた作業員３０は、一定時間以内に列車３３が通過することを認識することができる。一方、一定時間以内でない場合（Ｓ３：ＮＯ）、危険防止情報通知部５１は、危険防止情報通知処理を終了する。
【００５７】
危険防止情報通知部５１が作業員警報レベル１に対応する危険防止情報を出力した後、危険状態診断部５０は、保守作業計画情報、位置情報、保守用車／軌陸車情報、列車ダイヤ、列車種別情報、列車在線位置情報、および走行実績ダイヤ情報に基づき、作業員３０の位置の危険の程度を示す危険度について診断する（Ｓ５、Ｓ７、Ｓ９）。例えば、危険状態診断部５０は、保守作業計画情報、作業者３０の位置情報、および線路の位置情報に基づき、作業員３０が保守作業エリア外にいて、かつ線路上にいるか否かを判断する（Ｓ５）。作業員３０が保守作業エリア外かつ線路上にいる場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、危険防止情報通知部５１は、危険防止情報通知範囲の全ての対象者の端末２８、２９、３６に対し、危険度を示す危険防止情報として、作業員警報レベル４を出力する（Ｓ６）。作業員３０が保守作業エリア外かつ線路上にいる場合は、作業員３０がいる場所に列車３３が進入し、作業員３０の人命に関わる重大事故が発生する可能性が高い。このため、危険防止情報通知範囲の全ての対象者である、作業員３０、運転手３４、乗務員３５、指令所３７、近隣の駅３８、および作業員所属事務所３９の端末２８、２９、３６に対し危険防止情報が通知される。これにより、作業員３０、運転手３４、乗務員３５、指令所３７の指令員、駅３８の駅員、および作業員所属事務所３９の事務所責任者に対し、危険防止情報が通知されるので、作業員３０、運転手３４、乗務員３５、指令員、駅員、および事務所責任者に対し適切な対応を促すことができる。
【００５８】
作業員３０が保守作業エリア外かつ線路上にいない場合（Ｓ５：ＮＯ）、危険状態診断部５０は、保守作業計画情報、作業者３０の位置情報、および線路の位置情報に基づき、作業員３０が線路外に又は保守作業エリア内にいるが、作業員３０の傍を列車３３が走行するか否かを判断する（Ｓ７）。作業員３０の傍を列車３３が走行する場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、危険防止情報通知部５１は、作業員３０、運転手３４、および乗務員３５の端末２８、２９、３６に対し、危険度を示す危険防止情報として作業員警報レベル３を出力する（Ｓ８）。
【００５９】
作業員３０の傍を列車３３が走行しない場合（Ｓ７：ＮＯ）、危険状態診断部５０は、保守作業計画情報、作業者３０の位置情報、および線路の位置情報に基づき、保守作業エリア内にいる作業員３０の位置が一定していないか否かを診断する（Ｓ９）。一定していないと判断した場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、危険防止情報通知部５１は、作業員３０および運転手３４に対し、危険度を示す危険防止情報として作業員警報レベル２を出力する（Ｓ１０）。作業員３０が安全な状態であっても、常に動いている場合には、作業者３０と列車３３とが接触する可能があるので、作業員３０および列車３３の運転手３４に対し危険度を示す危険防止情報を通知し、注意を促している。ステップＳ６、Ｓ８、Ｓ１０の後、危険防止情報通知部５１は、危険防止情報通知処理を終了する。
【００６０】
このように、危険度に応じた危険防止情報の通知を行ことにより、通知を受ける者に対し、危険度に応じた安全確保のための行動を促すことができる。
【００６１】
図８は、列車の安全確保処理のフローチャートを示す。当該フローチャートに関するプログラムは、自動判定機能部４９に格納されている。また、当該安全確保処理は、保守用車／軌陸車情報に基づき、保守用車３１および軌陸車３２ごとに実行される。
【００６２】
危険防止情報通知部５１が、保守用車３１（軌陸車３２）の位置と線路との位置関係を算出する（Ｓ２０）。危険防止情報通知部５１は、保守用車３１（軌陸車３２）を運転する作業員３０の端末２８、２９から位置情報（経度および緯度）を取得し、当該経度および緯度と、鉄道用キロ程情報とに基づき、作業員３０から最も近い線路上の区間（図６（ａ）における区間Ｉ‐Ｘ）との紐付けを行うことにより位置関係を算出する。例えば、図６（ａ）では、保守用車３１に対し、区間Ｖが紐付けされる。
【００６３】
危険防止情報通知部５１は、ステップＳ２０で保守用車３１（軌陸車３２）に紐付けした線路上の区間への列車３３の到達時刻を算出する（Ｓ２１）。例えば、危険防止情報通知部５１は、列車ダイヤ、列車種別情報、列車在線位置情報、および走行実績ダイヤ情報に基づき、列車３３のおおよその走行速度を算出し、保守用車３１（軌陸車３２）に紐付けした線路上の区間における列車３３の到達時刻を算出する。
【００６４】
危険防止情報通知部５１は、ステップＳ２で算出した時刻が現時刻から一定時間（例えば５分）以内であるか否かを判断する（Ｓ２２）。一定時間以内であった場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、危険防止情報通知部５１は、保守用車３１（軌陸車３２）を運転する作業員３０の端末２８、２９に対し、危険防止情報として列車警報レベル１を出力する。通知を受けた作業員３０は、一定時間以内に列車３３が通過することを認識することができる。一方、一定時間以内でない場合（Ｓ２２：ＮＯ）、危険防止情報通知部５１は、安全確保処理を終了する。
【００６５】
危険状態診断部５０は、保守用車３１（軌陸車３２）に搭載された機器が定位状態にあるか否かを確認する。例えば、危険状態診断部５０は、保守用車３１（軌陸車３２）に搭載された機器が定位状態にあるか否かの問い合わせを、保守用車３１（軌陸車３２）を運転する作業員３０の端末２８、２９に対し送信する（Ｓ２４）。この後、危険状態診断部５０は、保守作業計画情報、位置情報、保守用車／軌陸車情報、列車ダイヤ、列車種別情報、列車在線位置情報、および走行実績ダイヤ情報に基づき、保守用車３１（軌陸車３２）が列車３３に及ぼす危険の程度を示す危険度について診断する（Ｓ２５、Ｓ２７、Ｓ２９）。
【００６６】
危険状態診断部５０は、上記の問い合わせを送信してから所定時間が経過した後、保守用車３１（軌陸車３２）を運転する作業員３０から、問い合わせに対する応答があったか否かを判断する（Ｓ２５）。問い合わせに対する応答がない場合（Ｓ２５：ＮＯ）、危険防止情報通知部５１は、危険防止情報通知範囲の全ての対象者の端末２８、２９に対し、危険度を示す危険防止情報として、列車警報レベル３を出力する（Ｓ２６）。
【００６７】
作業員３０から応答がない場合には、保守用車３１（軌陸車３２）に搭載する機器が、近隣線路を走行する列車３３に接触する可能性が高いので、危険防止情報通知範囲の全ての対象者の端末２８、２９、３６に対し危険防止情報が通知される。これにより、作業員３０、運転手３４、乗務員３５、指令所３７の指令員、駅３８の駅員、および作業員所属事務所３９の事務所責任者に対し、危険防止情報が通知されるので、作業員３０、運転手３４、乗務員３５、指令員、駅員、および事務所責任者に対し適切な対応を促すことができる。
【００６８】
作業員３０から応答があった場合には（Ｓ２５：ＹＥＳ）、危険状態診断部５０は、作業員３０からの応答に基づき、保守用車３１（軌陸車３２）に搭載された機器が定位状態にあるか否かを判断する（Ｓ２７）。保守用車３１（軌陸車３２）に搭載された機器が定位状態にない場合（Ｓ２７：ＮＯ）、危険防止情報通知部５１は、保守用車３１（軌陸車３２）を運転する作業者３０、運転手３４、および乗務員３５の端末２８、２９、３６に対し、危険防止情報として、列車警報レベル３を出力する（Ｓ２８）。
【００６９】
保守用車３１（軌陸車３２）に搭載された機器が定位を向いていない場合には、当該搭載機器が近隣線路を走行する列車３３に接触する可能性があるので、危険防止情報通知範囲の全ての対象者である、危険防止情報通知範囲の全ての対象者の端末２８、２９、３６に対し危険防止情報が通知される。これにより、作業員３０、運転手３４、乗務員３５、指令所３７の指令員、駅３８の駅員、および作業員所属事務所３９の事務所責任者に対し、危険防止情報が通知されるので、作業員３０、運転手３４、乗務員３５、指令員、駅員、および事務所責任者に対し適切な対応を促すことができる。
【００７０】
保守用車３１（軌陸車３２）に搭載された機器が定位状態にある場合（Ｓ２７：ＹＥＳ）、危険状態診断部５０は、保守用車３１（軌陸車３２）が停止しているか否かを判断する（Ｓ２９）。保守用車３１（軌陸車３２）が停止しているか否かの判断は、保守用車３１（軌陸車３２）の端末２８、２９のＧＰＳの位置情報の変化に基づき判断する。保守用車３１（軌陸車３２）が停止していないと判断した場合（Ｓ２９：ＮＯ）、危険防止情報通知部５１は、保守用車３１（軌陸車３２）を運転する作業員３０、運転手３４、および乗務員３５の端末２８、２９、３６に対し、危険防止情報として、列車警報レベル２を出力する（Ｓ３０）。
【００７１】
保守用車３１（軌陸車３２）が停止していない場合には、保守用車３１（軌陸車３２）の行動によっては、保守用車３１（軌陸車３２）が列車３３と接触する可能性があるので、保守用車３１（軌陸車３２）を運転する作業員３０と列車３３の運転手３４および乗務員３５とに対し危険防止情報を通知し、注意を促している。ステップＳ２６、Ｓ２８、Ｓ３０の後、危険防止情報通知部５１は、安全確保処理を終了する。
【００７２】
このように、危険度に応じた危険防止情報の通知を行ことにより、通知を受ける者に対し、危険度に応じた安全確保のための行動を促すことができる。また、危険度に応じて、作業員に加え、他の通知先にも危険防止情報を通知するので、通知を受けた者に危険度に応じた安全確保のための行動を促すことができ、作業員および／または列車の重大事故の発生を回避することができ、安全性の強化を図ることができる。
【００７３】
また、危険防止情報は、公衆無線通信回線網２６を介して汎用携帯端末２８に通知され、ＧＳＭ−Ｒ通信回線網２７を介してＧＳＭ−Ｒ端末２９に通知される。よって、公衆無線通信回線網２６を利用することにより、比較的安価にシステムを構成することができる。また、ＧＳＭ−Ｒ通信回線網２７を利用することにより、移動通信において高速移動時であったとしても損失なく通信することができ、確実に危険防止情報を通知することができる。
【００７４】
以上、本発明を実施するための１つの形態について説明したが、これは代表的な例に過ぎず、本発明は、その趣旨を逸脱することのない範囲で様々な形態で実施することができる。
【００７５】
例えば、危険度に応じた危険防止情報の複数の通知先は、図６（ｂ）、（ｃ）で示した通知先に固定されず、必要に応じて適宜設定しても良い。また、上記の実施形態において作業員３０は、汎用携帯端末２８のみを所持していたが、ＧＳＭ−Ｒ端末２９を所持していても良い。また、作業員３０が所持する端末、指令所３７、駅３８、および作業員所属事務所３９に置かれた端末は、汎用携帯端末２８およびＧＳＭ−Ｒ端末２９のいずれか一方のみであっても良い。また、危険状態の内容は、図６（ｂ）、（ｃ）で示した内容に限らず、必要に応じて適宜設定しても良い。また、危険防止情報として、作業員警報レベルおよび列車警報レベルを通知したが、これに限らず、具体的な安全確保のための行動を促す情報を危険度に応じて通知しても良い。
【符号の説明】
【００７６】
１１：鉄道保守作業安全管理システム、２６：公衆無線通信回線網、２７：ＧＳＭ−Ｒ通信回線網、２８：汎用携帯端末、２９：ＧＳＭ−Ｒ端末、３０：作業員、３１：保守用車、３２：軌陸車、３３：列車、３４：乗務員、３５：運転手、３６：鉄道用の無線通信端末、３７：指令所、３８：駅、３９：作業員所属事務所、５０：危険状態診断部、５１：危険防止情報通知部  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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