(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する収容部材と、
前記収容部材の内部に回転可能に設けられた攪拌部材と、
前記収容部材の対向する２つの内壁に固定される第１領域と、前記収容部材の内部において前記攪拌部材の回転に伴い当接することで揺動する第２領域とを有し、可撓性部材により構成された揺動部材とを備え、
前記第1領域は、前記収容部材の前記対向する２つの内壁により挟まれ、当該対向する２つの内壁を繋ぐ上部壁面側に撓まされて形成されており、
前記収容部材の前記対向する２つの内壁には、前記第１領域の先端部と後端部とに当接可能なリブ部が形成され、
前記第1領域の先端部から後端部の長さは、前記収容部材の前記対向する２つの内壁における当接位置を直線で結んだ距離よりも長く、
前記上部壁面は前記対向する２つの内壁の少なくとも一方の内壁から上方へ傾斜する傾斜面を有し、前記揺動部材の前記第１領域の一部は前記傾斜面に沿って上方へ湾曲する湾曲部が形成され、前記揺動部材の前記第２領域は下方へ延びるように形成されること
を特徴とする現像剤収容体。
【請求項２】
前記揺動部材は、
薄板状部材が所定位置において折り曲げられることにより前記第１領域と前記第２領域とが形成され、
前記第１領域の先端部と折り曲げ位置を介して延在する後端部とが前記収容部材の前記対向する２つの内壁により挟まれることにより撓んだ状態で前記収容部材の内壁に固定されること
を特徴とする請求項１に記載の現像剤収容体。
【請求項３】
前記リブ部の前記対向する２つの内壁及び前記上部壁面に対して直交する面における断面形状は三角形状であること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像剤収容体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の現像剤収容体と、
前記現像剤収容体から供給された前記現像剤により画像形成する画像形成部とを備えること
を特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を収容する現像剤収容体及び当該現像剤収容体を備えたプリンタ、複写機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、カラー電子写真方式技術を用いた画像形成装置には、媒体の搬送方向に沿って現像剤の各色に対応する画像を形成する画像形成部を配列したものがある。各画像形成部は、潜像担持体たる感光体を備えており、入力された画像情報に基づき当該感光体表面に形成された静電潜像を顕像化する。
【０００３】
一般的な画像形成部は、現像剤を収容する現像収容体と現像装置とから構成される。現像装置は、感光体である感光体ドラムと、感光体ドラム表面に圧接する現像ローラと、現像ローラを挟んで感光体ドラムと対向する位置に設けられた現像剤供給ローラとを有する。そして、現像装置に対して着脱自在に構成された現像剤収容体から現像剤供給ローラに現像剤が供給される。
【０００４】
現像剤供給ローラに対して現像剤を供給する現像剤収容体には、現像剤収容体内壁に付着した現像剤を震い落とすための揺動部材を備えるものがある（例えば、特許文献１参照）。揺動部材は、略直立して構成された現像剤収容体内壁の上側にその一端部が固定され、その反対側端部である他端部は、現像剤を撹拌するための撹拌部材の回転範囲内に突き出るように、換言すると、回転する撹拌部材と当接可能となる位置に設けられる。揺動部材は、撹拌部材の回転に伴い、当該撹拌部材との当接、離間を繰り返すことで揺動し、現像剤収容体内壁に現像剤が付着することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０７２６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術においては、揺動部材の一端部を接着することにより現像剤収容体への固定が行われていた。しかしながら、画像形成装置が使用されている間、揺動部材は揺動しているため、接着不良による経時での部分的又は全体的な剥がれや脱落が生じてしまう恐れがあった。
【０００７】
本発明はこのような実状に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、接着手段を用いなくとも現像剤収容体に対する固定が可能であり、装置使用状態において現像剤収容体から脱落することがない揺動部材を有する現像剤収容体及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る現像剤収容体は、現像剤を収容する収容部材と、前記収容部材の内部に回転可能に設けられた攪拌部材と、前記収容部材の対向する２つの内壁に固定される第１領域と、前記収容部材の内部において前記攪拌部材の回転に伴い当接することで揺動する第２領域とを有し、可撓性部材により構成された揺動部材とを備え、前記第1領域は、前記収容部材の前記対向する２つの内壁により挟まれ、当該対向する２つの内壁を繋ぐ上部壁面側に撓まされて形成されており、前記収容部材の前記対向する２つの内壁には、前記第１領域の先端部と後端部とに当接可能なリブ部が形成され、前記第1領域の先端部から後端部の長さは、前記収容部材の前記対向する２つの内壁における当接位置を直線で結んだ距離よりも長く、前記上部壁面は前記対向する２つの内壁の少なくとも一方の内壁から上方へ傾斜する傾斜面を有し、前記揺動部材の前記第１領域の一部は前記傾斜面に沿って上方へ湾曲する湾曲部が形成され、前記揺動部材の前記第２領域は下方へ延びるように形成されることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明に係る画像形成装置は、上記現像剤収容体と、前記現像剤収容体から供給された前記現像剤により画像形成する画像形成部とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、接着手段を用いなくとも現像剤収容体に対する固定が可能であり、装置使用状態において現像剤収容体から脱落することがない揺動部材を有する現像剤収容体及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る現像剤収容体を適用した画像形成装置としてのプリンタ１の構成を説明する概略図である。
【図２】画像形成部の構成を説明する概略図である。
【図３】画像形成部の外観を示す斜視図である。
【図４】現像装置の斜視図である。
【図５】、現像装置に対してトナーカートリッジが装着された状態における断面図である。
【図６】トナーカートリッジの斜視図である。
【図７】トナー収容室内壁（上部壁面）に固定されたトナー付着防止フィルムの第１領域近傍を示す要部断面図である。
【図８】トナー付着防止フィルムの斜視図である。
【図９】図５のＹ−Ｙで示すトナーカートリッジの断面図である。
【図１０】トナー収容室にトナー付着防止フィルムが組み込まれる方向を示す分解斜視図である。
【図１１】トナー収容室にトナー付着防止フィルムが固定される方向を示す第１の要部断面図である。
【図１２】トナー収容室にトナー付着防止フィルムが固定される方向を示す第２の要部断面図である。
【図１３】固定されたトナー付着防止フィルムに作用する力を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、本発明は以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る現像剤収容体を適用した画像形成装置としてのプリンタ１の構成を説明する概略図である。本実施形態に係るプリンタ１は、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、及びシアン（Ｃ）の４種の現像剤としてのトナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラープリンタである。
【００１４】
プリンタ１は、用紙４を収容する給紙カセット５を始点とし、第１搬送ローラ７、第２搬送ローラ８、転写ベルト９、定着ユニット１１、第３搬送ローラ１３、第４搬送ローラ１４、スタッカ１５を終点とする略Ｓ字状に形成された用紙搬送経路３に沿って、用紙搬送方向上流側から下流側にかけて、画像形成部２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃが設けられている。これらの画像形成部は、各色のトナーを収容した現像剤収容体としてのトナーカートリッジから供給されるトナーを用いて各トナー色に対応するトナー画像を現像する。
【００１５】
用紙４は、モノクロ又はカラーの画像情報を現像させるための所定寸法の記録媒体であって、一般的には、再生紙、光沢紙、又は上質紙等の紙、ＯＨＰフィルムである。
【００１６】
給紙カセット５は、内部に用紙４を積層した状態で収納し、プリンタ１下部に着脱自在に装着されている。そして、給紙カセット５上部に配設されたカセットホッピングローラ６は、給紙カセット５に収納された用紙４をその最上部から１枚ずつ分離して用紙搬送経路３に繰り出す。
【００１７】
第１搬送ローラ７及び第２搬送ローラ８は、カセットホッピングローラ６から繰り出された用紙４の斜行を矯正するとともに、用紙４を転写ベルト９に搬送する。
【００１８】
転写ベルト９は、用紙４を静電吸着可能な無端のベルト部材であり、用紙４を画像形成部内に搬送して画像情報に基づく画像を現像させるための搬送手段である。
【００１９】
転写ローラ１０は、転写ベルト９の内周部で感光体ドラム下方に位置し、転写ベルト９を介して当該感光体ドラムに押圧された状態で回転可能に設けられている。転写ローラ１０には、感光体ドラムに印加される電圧とは逆極性の電圧が印加され、感光体ドラム表面上に形成されたトナー画像を用紙４に転写することができる。
【００２０】
定着ユニット１１は、画像形成部２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ以降の用紙搬送経路３下流側に設けられており、定着ローラ１１ａ、加圧ローラ１１ｂ、及び図示せぬサーミスタ等を備える。定着ローラ１１ａは、例えば、アルミニウム等からなる中空円筒状の芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡ（テトラフルオロエチレンーパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブを被服することによって形成されている。そして、その芯金内には、例えば、ハロゲンランプ等の加熱ヒータが設けられている。加圧ローラ１１ｂは、例えば、アルミニウム等からなる芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡを被覆した構成であり、定着ローラ１１ａとの間に圧接部が形成されるように配設されている。図示せぬサーミスタは、定着ローラ１１ａの表面温度検出手段であり、定着ローラ１１ａの近傍に接触又は非接触で配設されている。図示せぬサーミスタが検出した定着ローラ１１ａの表面温度の検出結果に基づき、上記加熱ヒータを制御することで、定着ローラ１１ａの表面温度は所定の温度に維持される。トナー像が転写された用紙４が所定の温度に維持された定着ローラ１１ａと加圧ローラ１１ｂとから形成される圧接部を通過することにより、用紙４上のトナーに熱及び圧力が付与され、当該トナーは溶融し、トナー像が定着される。
【００２１】
第３搬送ローラ１３及び第４搬送ローラ１４は、定着ユニット１１を通過した用紙４をスタッカ１５に搬送する。
【００２２】
スタッカ１５は、プリンタ１外筺を利用して形成され、第３搬送ローラ１３及び第４搬送ローラ１４により搬送された用紙４を積載する。
【００２３】
次に、本実施形態に係る画像形成部２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃの構成について説明する。図２は画像形成部２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃの構成を説明する概略図である。図３は、画像形成部２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃの外観を示す斜視図である。なお、画像形成部２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃの構成は収容するトナーのみが異なるため、ここでの説明は、それぞれの画像形成部を識別するためのＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃの符号を除いて説明する。
【００２４】
図２に示すように、画像形成部２は、現像装置２７と、露光源２８と、現像剤としてのトナー２４を収容する現像剤収容体としてのトナーカートリッジ３０とを備える。
【００２５】
現像装置２７は、画像情報に基づく静電潜像を担持する像坦持体としての感光体ドラム２０と、感光体ドラム２０表面を一様均一に帯電させる帯電ローラ２１と、感光体ドラム２０表面に形成された静電潜像にトナー２４を付着させてトナー像を現像する現像ローラ２２と、現像ローラ２２にトナー２４を供給するトナー供給ローラ２３と、現像ローラ２２表面上のトナー２４の層厚を規制する現像ブレード２５と、感光体ドラム２０表面を清掃するクリーニングブレード２６とを備える。感光体ドラム２０、帯電ローラ２１、現像ローラ２２、トナー供給ローラ２３、現像ブレード２５、及びクリーニングブレード２６は現像装置２７として一体的に構成される。
【００２６】
感光体ドラム２０は、導電性支持体と光導電層とによって構成され、例えば、導電性支持体としてのアルミニウム等の金属シャフトに光導電層としての電荷発生層及び電荷輸送層が順次積層されて構成された有機感光体である。感光体ドラム２０は、画像情報に基づき露光源２８から照射された照射光により表面に静電潜像を形成する。
【００２７】
帯電ローラ２１は、例えば、金属シャフトと半導電性エピクロロヒドリンゴムとによって構成されたローラ部材である。帯電ローラ２１は、感光体ドラム２０に対して所定の圧力をもって当接しており、図示せぬ高圧電源からの帯電バイアス電圧に基き、感光体ドラム２０表面を一様均一に帯電させる。
【００２８】
現像ローラ２２は、例えば、ステンレス等の金属シャフトの外周にカーボンブラックを分散させたウレターンゴムを配設し、その表面はイソシアネート処理が施されたローラ部材である。現像ローラ２２は、感光体ドラム２０の表面に圧接するように配設され、感光体ドラム２０表面上の静電潜像にトナー２４を供給し、トナー像を現像する。
【００２９】
トナー供給ローラ２３は、例えば、ステンレス等の金属シャフトの外周に半導電性発砲シリコーンスポンジ層を配設して構成されたローラ部材である。トナー供給ローラ２３は、現像ローラ２２に対して所定の圧力をもって当接しており、トナーカートリッジ３０から供給されたトナー２４を現像ローラ２２に供給する。
【００３０】
トナー２４は現像剤であり、感光体ドラム２０表面に形成された静電潜像に付着することで画像情報に基づく画像を可視化することができる。
【００３１】
現像ブレード２５は、ステンレス等の金属板から構成された板状部材であり、その一端が現像ローラ２２表面の所定位置においてカウンター方向で当接するように配設されている。現像ブレード２５は現像ローラ２２表面上のトナー層厚を均一に規制する。
【００３２】
クリーニングブレード２６は、ウレターンゴム等のゴム材をブラケットにホットメルト等の接着方法で強力に接着したものであり、当該ブラケットは現像装置２７筺体に支持されている。クリーニングブレード２６は、感光体ドラム２０に対して所定の圧力をもって当接しており、転写後に感光ドラム２０に残留したトナー２４を掻き落とす。
【００３３】
露光源２８は、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）素子等の発光素子とレンズアレイとを有するＬＥＤヘッドであり、画像情報に基づき当該ＬＥＤ素子から出力される照射光が感光体ドラム２０表面に結像する位置となるように配設されている。
【００３４】
トナーカートリッジ３０はトナー２４を収容する現像剤収容体であり、トナー２４が消費されたときにカートリッジ単位での交換を容易とするため、図３に示すような現像装置２７に対して装着された状態から、取り外すことが可能となるように構成されている。
【００３５】
次に、本実施形態に係る現像装置２７について詳細に説明する。図４は、現像装置２７の斜視図である。
【００３６】
現像装置２７は、感光体ドラム２０等を収納する本体ケース３２と、トナーカートリッジ３０から供給されるトナー２４を受け入れるトナー開口部３３と、クリーニングブレード２６により掻き落とされた廃棄トナーを搬送する廃棄トナー搬送装置３４と、搬送された廃棄トナーを排出する廃棄トナー排出口３５と、廃棄トナー排出口３５を開閉するための廃棄トナー排出口蓋３６とを備える。
【００３７】
本体ケース３２内部には、図２で示した画像形成部２の構成要素のうち、感光体ドラム２０、帯電ローラ２１、現像ローラ２２、トナー供給ローラ２３、現像ブレード２５、及びクリーニングブレード２６が備えられている。
【００３８】
トナー開口部３３は、本体ケース３２上面部に沿って長方形状に形成され、後述するトナーカートリッジ３０に設けられたトナー供給口４２と重なるように設けられている。トナー開口部３３は、トナーカートリッジ３０から供給されたトナー２４を現像装置２７内部に取り込むための開口部である。
【００３９】
廃棄トナー搬送装置３４は、クリーニングブレード２６によって感光体ドラム２０から掻き落とされた廃棄トナーを、装置内に設けられた図示せぬ搬送ベルトを用いて廃棄トナー排出口３５まで搬送するための装置である。
【００４０】
廃棄トナー排出口３５は、廃棄トナーをトナーカートリッジ３０内部に設けられた廃棄トナー収容室４４に排出するためのものである。廃棄トナー排出口３５は円筒状に形成され、廃棄トナー搬送装置３４の側面部に設けられている。
【００４１】
廃棄トナー排出口蓋３６は、廃棄トナー排出口３５の先端部に設けられ、現像装置２７からトナーカートリッジ３０が取り外されたときに、廃棄トナー排出口３５から廃棄トナーが漏れることを防止する。
【００４２】
次に、本実施形態に係る現像剤収容体としてのトナーカートリッジについて、図５及び図６を用いて詳細に説明する。図５は、現像装置２７に対してトナーカートリッジ３０が装着された状態における断面図であり、図６は、トナーカートリッジ３０の斜視図である。
【００４３】
トナーカートリッジ３０は、図５及び図６に示すように、未使用のトナー２４を収容するトナー収容室４１と、トナー収容室４１内部のトナー２４を現像装置２７に供給するためのトナー供給口４２と、現像装置２７への装着時にトナー供給口４２を開閉するためのトナー開閉レバー４３と、トナー収容室４１内部のトナー２４を撹拌してトナー供給口４２に搬送する撹拌部材としてのトナー撹拌バー５１と、トナー撹拌バー５１の回転に応じて揺動しトナー収容室４１内壁に付着したトナー２４を震い落とす揺動部材としてのトナー付着防止フィルム６１と、廃棄トナーを収容する廃棄トナー収容室４４と、図４で示した現像装置２７の廃棄トナー排出口３５から廃棄トナー収容室４４に廃棄トナーを送り込むための廃棄トナー取込口４５と、廃棄トナー収容室４４内部で廃棄トナーを搬送する廃棄トナー搬送スパイラル４６と、トナー収容室４１と廃棄トナー収容室４４との側面部を遮断するためのトナー及び廃棄トナー収容室側面蓋４７とを備える。
【００４４】
トナー収容室４１は、図５に示すように、上側に位置する側面部が略長方形で用紙４の搬送方向と垂直方向に長い矩形状部と、下側に位置する側面部が略円筒形で用紙４の搬送方向と垂直方向に長い円筒形状部が組み合わさった形で一室が形成されており、ここに未使用のトナー２４が収容される。
【００４５】
トナー供給口４２は、トナー収容室４１下部の円筒形状部を形成する枠面に略長方形状に設けられ、トナーカートリッジ３０が現像装置２７に装着されたときに、現像装置２７のトナー開口部３３と重なる位置となるように構成されている。トナーカートリッジ３０内部のトナー２４は、トナー供給口４２及びトナー開口部３３を経由して現像装置２７内に供給される。
【００４６】
トナー開閉レバー４３は、トナー収容室４１の長手方向に亘って円筒形状部内壁に摺接して回転可能に配置される円筒形状部４３Ａと、図６に示されるように、トナー収容室４１から外部に露出された一端側に形成された操作レバー部４３Ｂとから構成される。トナー開閉レバー４３は、円筒形状部４３Ａの一部に開口部が形成されており、操作レバー部４３Ｂを所定の方向に回動させることでトナー供給口４２を開口させる。これにより、トナーカートリッジ３０から現像装置２７にトナー２４を供給することが可能となる。
【００４７】
トナー撹拌バー５１は、トナー収容室４１の円筒形状部に回転可能に設けられており、トナー２４を撹拌及び搬送する。トナー撹拌バー５１は、硬質材料からなる回転軸部５１Ａと、トナー収容室４１の長手方向に亘り、回転軸部５１Ａから円筒形状部内壁に向かって円筒形状部内壁を摺接できる長さまで延在された、例えばＰＥＴフィルム等からなる可撓性部５１Ｂとから構成されている。なお、トナー撹拌バー５１はこの構成に限るものではなく、可撓性部５１Ｂの代わりに、回転軸部５１Ａから円筒形状部内壁に向かって円筒形状部内壁と接触しない程度の略同等の長さまで延在された可撓性のない薄板状部材で構成することも可能である。そして、トナー撹拌バー５１は、回転軸部５１Ａを中心とし、図示せぬ駆動源から伝達された駆動力により常に回転する。
【００４８】
揺動部材としてのトナー付着防止フィルム６１は、揺動することでトナー収容室４１内壁に付着したトナー２４を震い落とし、トナー収容室４１内壁にトナー２４が付着して残るのを防止する。このようなトナー付着防止フィルム６１の材質としては、例えば、ＰＥＴフィルム等の弾性変形する柔軟且つ耐久性を有するプラスチック素材を用いることができる。そして、トナー付着防止フィルム６１は、トナー収容室４１の矩形形状に合わせて略Ｌ字状に折り曲げて形成されており、図５に示す方向でみて、トナー収容室４１内壁（上部壁面７０）に固定される第１領域６２と、その先端がトナー撹拌バー５１の回転軌道内にまで突出する長さまで延在されていてトナー撹拌バー５１と接触することで揺動する第２領域６３とから構成されている。なお、トナー付着防止フィルム６１のトナー収容室４１内壁への固定方法については後述する。
【００４９】
廃棄トナー収容室４４は、側面部が略長方形で用紙４の搬送方向と垂直方向に長い矩形状部から一室が形成されており、廃棄トナー排出口３５を介して排出された廃棄トナーを収容する。なお、廃棄トナー収容室４４は、トナー収容室４１の矩形状部と並列するように設けられている。
【００５０】
廃棄トナー取込口４５は、現像装置２７の廃棄トナー排出口３５から排出された廃棄トナーを廃棄トナー収容室４４に取り込むためのものであり、トナー及び廃棄トナー収容室側面蓋４７の廃棄トナー収容室４４に接続する外壁面に形成されている。また、廃棄トナー取込口４５の内径は、現像装置２７の廃棄トナー排出口３５の外径と略同一となるよう構成されており、トナーカートリッジ３０が現像装置２７に装着されたときに、廃棄トナー排出口３５が廃棄トナー取込口４５に挿入されるように形成されている。
【００５１】
廃棄トナー搬送スパイラル４は、廃棄トナー収容室４４内部に設けられており、廃棄トナー取込口４５から廃棄トナー収容室４４に排出された廃棄トナーを、廃棄トナー収容室４４の奥に向けて搬送するためのものである。このような廃棄トナー搬送スパイラル４６によって、廃棄トナーが廃棄トナー収容室４４の廃棄トナー取込口４５近傍に停滞して詰まることを防ぐ。
【００５２】
トナー及び廃棄トナー収容室側面蓋４７は、トナー収容室４１及び廃棄トナー収容室４４の片側を遮断するためのものであり、トナー収容室４１内部の未使用のトナー２４及び廃棄トナー収容室４４内部の廃棄トナーが漏れることを防止する。
【００５３】
次に、本実施形態に係る揺動部材としてのトナー付着防止フィルム６１の構造について詳細に説明する。図７は、トナー収容室４１内壁（上部壁面７０）に固定されたトナー付着防止フィルム６１の第１領域６２近傍を示す要部断面図である。図８は、トナー付着防止フィルム６１の斜視図であり、図９は図５のＹ−Ｙで示すトナーカートリッジ３０の断面図である。
【００５４】
図７に示すように、トナー収容室４１は、矩形状部を形成するための天面となる上部壁面７０と、当該上部壁面７０を挟んで略鉛直に配された２つの鉛直壁面７１，７２を備える。そして、２つの鉛直壁面７１，７２上方にはトナー収容室４１の長手方向に亘って配される第１突起リブ７３、第２突起リブ７４がそれぞれ設けられており、トナー付着防止フィルム６１の第１領域６２が、上部壁面７０と第１突起リブ７３及び第２突起リブ７４との間で２つの鉛直壁面７１，７２に挟み込まれて固定されている。
【００５５】
上部壁面７０は、一方の鉛直壁面７２と繋がる一端側に角度θを有する傾斜面７０Ａを備える。本実施形態においてはθ＝４８°に設定している。また、傾斜面７０Ａは、第２突起リブ７４の根元から０〜１ｍｍ程度離間した位置からその傾斜が開始されている。
【００５６】
第１突起リブ７３及び第２突起リブ７４は、上部壁面７０及び傾斜面７０Ａに隣接されて２つの鉛直壁面７１，７２によって挟みこまれたトナー付着防止フィルム６１の第１領域６２が落下しないように引っ掛けるためのものである。そのため、第１突起リブ７３及び第２突起リブ７４は、トナー付着防止フィルム６１の第１領域６２の先端部６２Ａ及び後端部６２Ｅが引っ掛かるのに十分な所定の高さに突出して設けられている。本実施形態においては、第１突起リブ７３、第２突起リブ７４ともに、突起高さが１ｍｍとなるように設定されている。また、リブ断面については、三角形状の他、四角形状であってもかまわない。なお、第１突起リブ７３の突起高さは、トナー付着防止フィルム６１の第１領域６２における、先端部６２Ａから後端部６２Ｅまでの長さであるＷ２と先端部６２Ａから折り曲げ部６２Ｄまでの長さＷ１の差分よりも小さく設定する必要がある。そして、第１突起リブ７３は上部壁面７０から１ｍｍ程度離間した位置に、第２突起リブ７４は第１突起リブ７３よりも更に所定距離Ｈだけ下げた位置にそれぞれ設けられる。本実施形態においては、Ｈ＝４ｍｍに設定している。
【００５７】
トナー付着防止フィルム６１は、例えば、厚さｔ＝０．２ｍｍ程度の１枚のＰＥＴフィルム等でなり、先端部６２Ａから折り曲げ部６２Ｄまでの長さＷ１にて所定の角度（本実施形態では略９０°）で折り曲げられて第１領域６２及び第２領域６３の２つの領域を構成する。また、図９に示すように、トナー付着防止フィルム６１の長手方向の最大長さＬは、トナー収容室４１の長手方向の長さと略同等とし、トナー及び廃棄トナー収容室側面蓋４７が配置されたトナー収容室４１内部の長手方向において隙間ガタが極力なくなるように設定される。
【００５８】
再び図８に戻り、第１領域６２は、折り曲げ部６２Ｄにて第２領域６３の一部を切り抜くことで形成されている。第１領域６２は、鉛直壁面７２と当接する先端部６２Ａから折り曲げ部６２Ｄまでの長さＷ１よりも長く突き出し、鉛直壁面７１と当接する後端部６２Ｅまでの幅（Ｗ２）を部分的に有している。本実施形態においては、Ｗ１＝１９．５ｍｍ、Ｗ２＝２１．５ｍｍに設定している。
【００５９】
第２領域６３は、折り曲げ部及び平面部における揺動時のコシを調節したり、揺動時にトナー収容室４１内部のトナーの流動路を確保したりする目的で、適宜切り抜かれた開口及び端部形状をもって形成される。
【００６０】
ここで、第１突起リブ７３と第２突起リブ７４のそれぞれの根元部を直線で結んだ最短距離をＤとすると、トナー付着防止フィルム６１の第１領域６２の幅Ｗ２、すなわち、先端部６２Ａから後端部６２Ｅまでの長さは、Ｗ２＞Ｄとなるように設定しなければならない。これにより、トナー付着防止フィルム６１の第１領域６２が２つの鉛直壁面７１，７２によって挟みこまれたとき、第１領域６２には傾斜面７０Ａに沿って湾曲する湾曲部６２Ｂと、上部壁面７０に対して略平行な平面部６２Ｃとが形成され、これにより常に撓まされた姿勢となるため、第１領域６２には反発しようとする内部応力が生じる。
【００６１】
以上、本実施形態においては、揺動部材としてＰＥＴフィルムからなるトナー付着防止フィルム６１について説明したが、適度に弾性変形する薄板状の材料であれば如何なる材料を用いてもよい。また、それぞれ別の部品で形成された第１領域に相当する部材と第２領域に相当する部材とを組み合わせて一つの揺動部材を構成する形態としてもかまわない。
【００６２】
次に、本実施形態に係るプリンタ１の画像形成動作について説明する。
【００６３】
画像情報が入力され、画像形成プロセスが開始されると、図２に示す画像形成部２内の感光体ドラム２０は、図示せぬ駆動源から伝達された駆動力により、一定周速度で回転を開始する。そして、感光体ドラム２０表面に所定の圧力をもって当接している帯電ローラ２１は、図示せぬ高圧電源から印加された帯電バイアス電圧に基き、感光体ドラム２０表面を一様均一に帯電させる。次に、感光体ドラム２０に対向して配設された露光源２８によって、入力された画像情報に対応した照射光が照射され、感光体ドラム２０表面の光照射部分の電位が光減衰して静電潜像が形成される。
【００６４】
感光体ドラム２０の回転駆動に伴い、図示せぬ伝達手段を介して感光体ドラム２０の駆動が伝達されたトナー供給ローラ２３は回転を開始する。トナー供給ローラ２３の回転に伴い、トナー供給ローラ２３上方に配設されたトナー収容室４１内のトナー撹拌バー５１が回転しながらトナー２４を攪拌する。
【００６５】
現像ローラ２２は、感光体ドラム２０表面に圧接するように配設されており、図示せぬ高圧電源から現像バイアス電圧が印加されている。現像ローラ２２は、トナー供給ローラ２３から搬送されたトナー２４を吸着し、感光体ドラム２０に対してトナー２４を回転搬送する。この回転搬送工程において、現像ローラ２２に圧接して配設された現像ブレード２５は、現像ローラ２２に吸着したトナー２４を均一な厚さにならしたトナー層を形成する。
【００６６】
そして、現像ローラ２２は、感光体ドラム２０表面に形成された静電潜像を、担持するトナー２４によって反転現像する。感光体ドラム２０の導電性支持体と現像ローラ２２との間には図示せぬ高圧電源によってバイアス電圧が印加されているため、現像ローラ２２と感光体ドラム２０との間には、感光体ドラム２０表面に形成された静電潜像に伴う電気力線が発生する。このため、現像ローラ２２上の帯電したトナー２４は、静電気力により感光体ドラム２０上の静電部分に付着し、この部分が現像されてトナー像が形成される。
【００６７】
感光体ドラム２０表面上に形成されたトナー像は、用紙４が転写ベルト９に搬送されたタイミングに合わせて、図示せぬ高圧電源から転写バイアス電圧が印加された転写ローラ１０により用紙４に転写される。画像形成プロセスは、画像形成部２Ｋに次いで、画像形成部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃにおいて順次行われ、これらの画像形成部２で形成されたトナー像が用紙４に順次転写されることでカラー画像が形成されることになる。
【００６８】
その後、用紙４は定着ユニット１１へと搬送される。トナー像が転写された用紙４は、図示せぬ温度制御手段によって制御され、所定の表面温度に維持された定着ローラ１１ａと加圧ローラ１１ｂとにより形成される圧接部に搬送される。定着ローラ１１ａから付与される熱によりトナー２４が溶融され、さらに圧接部において圧接されることにより、トナー像は用紙４上に定着される。
【００６９】
トナー像が定着された用紙４は、第３搬送ローラ１３及び第４搬送ローラ１４によりスタッカ１５に排出され、一連の画像形成プロセスは完了する。
【００７０】
なお、トナー像が転写された後の感光体ドラム２０の表面には、若干のトナー２４が残留する場合がある。この残留したトナー２４は、クリーニングブレード２６によって除去される。クリーニングブレード２６が感光体ドラム２０の表面に当接した状態で、感光体ドラム２０が回転軸中心に回転することにより転写されずに残留したトナー２４は除去される。除去されたトナー２４は、廃棄トナー搬送装置３４によりトナーカートリッジ３０が備える廃棄トナー収容室４４に搬送され回収される。なお、クリーニングされた感光体ドラム２０は次の画像形成プロセスにおいて繰り返し使用される。
【００７１】
前述したように、従来技術に係る現像収容体では、揺動部材の固定端を現像収容体内壁に固定する手段として、両面テープ等による接着が主に用いられる。しかしながら、両面テープ等による接着は、筒状に形成された現像剤収容体内壁の長手方向に亘って揺動部材を精度良く固定するために、特別なジグ設備や多大な工程を要するといった問題がある。
【００７２】
本発明によれば、両面テープ等による接着手段を用いなくとも容易に揺動部材を現像剤収容体内壁に固定することができる。以下に、本発明の実施形態に係る揺動部材としてのトナー付着防止フィルム６１の固定動作について説明する。
【００７３】
図１０は、トナー収容室４１にトナー付着防止フィルム６１が組み込まれる方向を示す分解斜視図である。図１１は、トナー収容室４１にトナー付着防止フィルム６１が固定される方向を示す第１の要部断面図である。図１２は、トナー収容室４１にトナー付着防止フィルム６１が固定される方向を示す第２の要部断面図である。図１３は、固定されたトナー付着防止フィルム６１に作用する力を示す要部断面図である。
【００７４】
図１０に示すように、トナー付着防止フィルム６１は、トナーカートリッジ３０にトナー及び廃棄トナー収容室側面蓋４７が組み付けられていない状態において、矢印Ａの方向にトナー収容室４１内部に挿入される。
【００７５】
このとき、図１１に示すように、第１突起リブ７３及び第２突起リブ７４の上方の位置にてトナー付着防止フィルム６１の第１領域６２の平面部６２Ｃが上部壁面７０に、湾曲部６２Ｂが傾斜面７０Ａに沿って挿入されるのでもよく、第１領域６２の一端（後端部６２Ｅ）だけをまず第１突起リブ７３の上に引っ掛けた、点線で示す６２'の状態で挿入してから、矢印Ｂの方向に押し付けて第１領域６２の先端部６２Ａを第２突起リブ７４の上に移動させるのでもよい。
【００７６】
上記何れかの方法で挿入するにしろ、図１２に示すように、トナー付着防止フィルム６１の第１領域６２を矢印Ｂの方向に上部壁面７０に押し当てることで、一時的に第１領域６２の先端部６２Ａが第２突起リブ７４から離間して傾斜面７０Ａ上に位置する状態６２''となる。この状態から第１領域６２にかけている矢印Ｂの方向の押し付けを解除したとき、第１領域６２の先端部６２Ａは、内部に生じている反発力により傾斜面７０Ａに沿って第２突起リブ７４の位置まで移動し、最終的に撓みを残した姿勢で制止する。ここで、傾斜角度θ＝０（傾斜面なし）でも固定には差し支えないが、上で示した通り適度に傾斜を設けている方が取り付けを安定させることができる。
【００７７】
そして、トナー付着防止フィルム６１がトナー収容室４１に固定されてから使用において揺動するときには、図１３に示すように、第１領域６２は内部に生じている反発力により、その両端部が両端を結ぶ直線上である矢印Ｆの方向に鉛直壁面７１，７２をそれぞれ付勢している。このため、トナー付着防止フィルム６１は、第１突起リブ７３及び第２突起リブ７４の引っ掛かりを外れて脱落することはない。また、トナー付着防止フィルム６１の第２領域６３が折り曲げ部６２Ｄにおいて矢印Ｃの方向に揺動したときも、第１領域６２の撓みに起因する付勢力Ｆのベクトルは変わることはなく、第２領域６３及び折り曲げ部のコシから生じる曲げモーメントも矢印Ｍの方向に生じる。したがって、揺動作用によって第１領域６２の固定が脱落する方向に作用することもない。
【００７８】
以上のように、本実施形態によれば、トナー付着防止フィルム６１の第１領域６２の内部反発力を利用してトナー収容室４１内壁に挟み込んで引っ掛けることで、両面テープ等による接着手段を用いなくとも容易に揺動部材を現像剤収容体内壁に固定することが可能で、組立に要する設備や工数コストを低減することができる。また、トナー収容室４１内壁は常に付勢された状態となり、揺動時に受ける力も脱落方向に影響させないようにしていることで、輸送中や使用中において揺動部材の脱落を防ぐことができる。
【００７９】
本発明の実施形態の説明において、画像形成装置の好適な一例としてプリンタを一例にして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複写機、ファクシミリ装置、ＭＦＰ等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１  プリンタ
２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ  画像形成部
３  用紙搬送経路
４  用紙
５  給紙カセット
６  カセットホッピングローラ
７  第１搬送ローラ
８  第２搬送ローラ
９  転写ベルト
１０  転写ローラ
１１  定着ユニット
１３  第３搬送ローラ
１４  第４搬送ローラ
１５  スタッカ
２０  感光体ドラム
２１  帯電ローラ
２２  現像ローラ
２３  トナー供給ローラ
２４  トナー
２５  現像ブレード
２６  クリーニングブレード
２７  現像装置
２８  露光原
３０  トナーカートリッジ
３２  本体ケース
３３  トナー開口部
３４  廃棄トナー搬送装置
３５  廃棄トナー排出口
３６  廃棄トナー排出口蓋
４１  トナー収容室
４２  トナー供給口
４３  トナー開閉レバー
４４  廃棄トナー収容室
４５  廃棄トナー取込口
４６  廃棄トナー搬送スパイラル
４７  廃棄トナー収容室側面蓋
５１  トナー撹拌バー
６１  トナー付着防止フィルム
６２  第１領域
６３  第２領域
７０  上部壁面
７１，７２  鉛直壁面
７３  第１突起リブ
７４  第２突起リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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