(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー散逸装置（１）を有する保護構造であって、
長手方向軸（Ｌ）を有する変形可能な細長い材料ストリップ（２）であって、張力を受け得るケーブル（３）に一体化される材料ストリップ（２）と、
前記材料ストリップ（２）と協働する変形装置（４）と、
前記エネルギー散逸装置（１）を支持する支持構造（２５）と、
前記支持構造（２５）における上部支持ケーブルアレンジメント（２７）及び下部支持ケーブルアレンジメント（２８）によって誘導されるネット（２４）と、
を含み、
前記材料ストリップ（２）は、前記変形装置によって輪郭形成されたプロファイルバーまたは輪郭がない非プロファイル材料ストリップのいずれか一方であり、かつ前記ケーブル（３）に張力をかけることによって変形可能であり、
前記材料ストリップ（２）は、その長手方向軸に沿って、前記変形装置（４）を介して直線的に供給され、
前記変形装置（４）は、選択可能な間隔（Ａ）をおいて互いに対して位置決め可能な回転可能ローラの形態であり、直線的に形成された変形ギャップ（７）を画定する、２つの変形部材（５、６）を有する、
ことを特徴とする、保護構造。
【請求項２】
前記変形装置（４）の中に向かう前記材料ストリップ（２）の搬送方向（ＥＲ）で見た場合の前記変形装置（４）の前に位置した反キンク装置（１９、１９’）を特徴とする、請求項１に記載の保護構造。
【請求項３】
前記変形装置（４）は、前記変形部材（５、６）の両端部が取り付けられる、２つの離間した保持板（８、９）を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の保護構造。
【請求項４】
前記保持板（８、９）に取り付けられた接続板（１０）が、前記保持板（８、９）の間に位置付けられることを特徴とする、請求項３に記載の保護構造。
【請求項５】
前記接続板（１０）には開口部（１１）が設けられていることを特徴とする、請求項４に記載の保護構造。
【請求項６】
前記反キンク装置（１９）がガイドローラとして形成されることを特徴とする、請求項２乃至５のいずれか一項に記載の保護構造。
【請求項７】
前記反キンク装置（１９’）がケーブルループアレンジメント（１２Ａ、１２Ｂ、１３Ａ、１３Ｂ、１９Ａ、１９Ｂ、２２、２３、２１’）として形成されることを特徴とする、請求項２乃至５のいずれか一項に記載の保護構造。
【請求項８】
前記材料ストリップ（２、２’）がアルミニウム又は鋼からなることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の保護構造。
【請求項９】
前記変形部材（５、６）には摩擦減少コーティングが施されることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の保護構造。
【請求項１０】
前記材料ストリップ（２）が平滑に形成されることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の保護構造。
【請求項１１】
前記変形装置（４）が、前記材料ストリップ（２）の開口部を貫通するように形成された、２つのタブ（１６、１７）によって保持された固定ボルト（１８）を有することを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の保護構造。
【請求項１２】
前記変形装置（４）が固定されたアンカー部材（１３）に接続されるとともに、前記材料ストリップ（２、２’）を介して前記ケーブル（３）に接続されることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の保護構造。
【請求項１３】
前記変形装置（４）が前記ケーブル（３）の中に一体化され、前記変形装置（４）の一端が、接続手段（１２、１３）を介して第１ケーブル部（３Ａ）に接続され、他方端が、前記材料ストリップ（２）を介して前記ケーブル（３）の第２ケーブル部（３Ｂ）に接続される、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の保護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１に記載の保護システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な装置は、ＷＯ２００９／１３７９５１号によって知られている。この公知の装置は、特に落石、泥流及び雪保護システムのためのケーブル構造における衝撃吸収用の装置として形成され、かつ張力を受けるケーブル内に導かれるエネルギーを吸収するものであり、この装置において、張力によって変形させることができるとともに、張力を受けるケーブル内に設置される中間部材は、１つ以上の長さ方向要素を備えている。この場合、少なくとも１つの長さ方向要素は、一方ではその一方端でケーブル端に接続され、他方では別のケーブル端に接続された撓み要素の周りに誘導される。最後に、中間部材が負荷を受けた時に、長さ方向要素の形成された偏角が基本的に維持されるようにする手段が設けられる。
【０００３】
この公知の装置の欠点は、特に、エネルギーを吸収するためには、中間部材が撓み要素の上で曲げられる又は撓ませられる（偏角を維持するためには、例えば２つのガイドスピゴットから成り得る特定の装置が設けられなければならない）という事実により、構築において比較的高レベルの努力が必要となることが、まずわかる。さらに、本発明の範囲内で実施されたテストにより、衝撃吸収の進行をより良く定義し最適化するための一般的なドキュメントの目的にも拘わらず、この場合、特に大量の負荷がケーブル内に導入される場合、さらなる改善が必要とされるということが示されてきた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
よって、本発明の目的は、ケーブル内に導入される負荷の少なくとも実質的な線エネルギー吸収（ｌｉｎｅａｒ  ｅｎｅｒｇｙ  ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ）が確保される、請求項１のプリアンブルに記載の保護システムを創出することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、請求項１の特徴によって達成される。従属項は、本発明の有益な開発内容を含む。
【０００６】
本発明に係る保護システムでは、材料ストリップと協動する変形装置が設けられ、材料ストリップが接続されたケーブルに張力がかかると、変形装置を通ってこの材料ストリップを直線状に誘導することができ、このように誘導する際に、エネルギーを吸収するために材料ストリップは変形されるという態様で協動する。本発明に従って、直線状のこの誘導は、一般的従来技術とは対照的に、材料ストリップの曲げ又は撓みが避けられるという事実にも拘わらず、エネルギー吸収が可能である態様で本発明に係る変形装置が構築されるため、材料ストリップの曲げ又は撓みはない。
【０００７】
本発明に係る保護システムは、（冒頭部で示した技術上の問題をもたらす材料ストリップの撓みを回避するにも拘わらず）輪郭（プロファイル：ｐｒｏｆｉｌｅ）を備えた材料ストリップが変形装置によって平坦化されることで、エネルギー吸収を可能にするという概念に基づく。あるいは、平坦な（即ち輪郭がない（ｕｎｐｒｏｆｉｌｅｄ）材料ストリップに、変形装置によって輪郭を与えることも可能であり、これにより、摩擦を加えることによって又はプラスチック変形によって、ケーブル内のブレーキ又は衝撃吸収のために必要なエネルギー吸収がもたらされる。
【０００８】
原則的に、材料ストリップの輪郭として、あらゆるタイプの輪郭（例えば、Ｌ字型、Ｕ字型、Ｖ字型の輪郭又はＯ字型の輪郭（外形：プロファイル）さえも）が実現可能である。
【０００９】
従って、この種の変形の場合でさえも、必要とされるエネルギー吸収を確実なものとするため、平坦な材料ストリップを上記の輪郭に形成することも実現可能である。
【００１０】
本発明の他の利点は、例えば、材料ストリップが実際直線状に誘導され、従って撓みなしに、変形装置を通して誘導され、かつ張力がかけられたケーブルによって、変形装置を通して引っ張られるため、偏角を維持するために装置が必要ではないため、本発明に係る装置の構造形態をより簡素に設計することができるという事実である。
【００１１】
さらに、変形部材と変形部材との間の変形ギャップを調節することによって、材料ストリップが直線状に引っ張られている間に望ましい形成の度合いを設定することが効果的に可能であり、エネルギー吸収の目的のため、材料ストリップの断面のみ又はその高さ及び／もしくは幅のみを減らすことも可能であり、この目的のために、最も簡単な場合では、適切に設定された変形キャップを画定する２つの固定変形シリンダーのみ又は回転可能なシリンダーさえも必要とされる。
【００１２】
本発明に係る保護システムは、落石、木材の落下、地滑り等に対して（例えば、自動車レースのトラック沿いの安全フェンスのように）使用することができる。
【００１３】
この種の保護システムは、当該システムの長さに応じて、間隔をあけ、かつ勾配上に固定することができる複数の支持部を備えた支持構造を有する。好ましくは網状層を設けることができるネットが、支持具に取り付けられる。この目的のため、上部及び下部支持ケーブルが設けられる。上部支持ケーブルは、支持具の支持ヘッドの領域にネットを担持し、下部支持ケーブルは、支持ベースの領域でネットを担持する。ネットの横方向では、上部及び下部支持ケーブルが、ロックアンカーを介して地面に取り付けられ、この領域において、かつ好ましくはネットの領域において、本発明に係るエネルギー散逸装置を設けることができる。原則的に、１本以上のケーブルのみを支持構造として使用することも可能であり、このケーブルは、ネットに張力をかける。
【００１４】
特に好適な実施形態では、上部支持ケーブルと下部支持ケーブルとの間に、１つ以上の中央ケーブルが設けられ、この中央ケーブルは、例えばネットを通してループ状にすることでネットに接続できる。この接続は、システムの全長に亘って連続して実施することができ、又は中央ケーブルが支持構造のキャリアの上にかかる領域においては省くことができ、一例として示された通りループ状にして通すということはその領域においては行われない。
【００１５】
中央ケーブルは、システムの全長に亘って延在し、保護システムの最も外側のキャリアの横方向の地面に固定され、この場合、再び、ロックアンカーを好適に設けることができ、その領域にはエネルギー散逸装置又はケーブルブレーキを設けることができ、これらは本発明の原則に従って設計される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
本発明のさらなる詳細、特徴及び効果は、図面を参照にして、以下に例示される実施形態の説明から明確になるであろう。
【図１】図１は、本発明に係る保護システムの概略側面図を示す。
【図１Ａ】図１Ａは、本発明に係る装置の第１の実施形態の図を示す。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明に係る装置の第１の実施形態の図を示す。
【図２Ａ】図２Ａは、第２の実施形態の図を示す。
【図２Ｂ】図２Ｂは、第２の実施形態の図を示す。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明に係る装置の第３の実施形態の図を示す。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明に係る装置の第３の実施形態の図を示す。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明に係る装置の第４の実施形態の図２Ａに対応する図を示す。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明に係る装置の第４の実施形態の図２Ｂに対応する図を示す。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明に係る装置の第５の実施形態の図２Ａに対応する図を示す。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明に係る装置の第５の実施形態の図２Ｂに対応する図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明に係る保護システム２３の概略図を示し、図１は側面図である。
【００１８】
保護システム２３は、例えば勾配の地中にロックアンカー３４、３７を介して固定することができる複数のキャリアから一般的に形成される、いわゆる支持構造を有する。保護システム２３のシステム長に応じて、勾配Ｈ上に互いに選択された間隔を開けて並んで配置されえ得る、かかる複数のキャリアが設けられる。原則的に、かかるキャリアを１個のみ又は１つのケーブルアレンジメントのみを設けることも可能である。
【００１９】
保護システム２３は、図１に示される支持具２５の支持ヘッド２６’の領域において、支持ケーブルアレンジメント２７を介して誘導されるネット２４も有し、支持ケーブルアレンジメント２７は、１つ又は２つの上部支持ケーブルを備えることが可能である。
【００２０】
支持具２５の支持ベース２６の領域には、下部支持ケーブルアレンジメント２８が設けられ、この下部支持ケーブルアレンジメント２８は１つ又は２つの支持ケーブルから形成できる。
【００２１】
図示された特に好適な例における上部支持ケーブルアレンジメント２７と下部支持ケーブルアレンジメント２８との間には、中央ケーブルアレンジメント２９が設けられる。このケーブルアレンジメント２９は、キャリア２５上のガイド装置３０及び３１上を誘導できる１つ以上の中央ケーブルを有し得る。この場合、ガイド装置３０及び３１は、例えばシャックルとして設計することができる。
【００２２】
さらに、図１による保護システム２３の実施形態は、上部控え綱３２及び下部控え綱３３が設けられることを明らかにする。上部控え綱３２は、勾配Ｈの地中の取付装置３４（ロックアンカー）を介して、支持具２５の支持ヘッド２６’を保持し、その一方で、この固定は支持具２５の下方域（支持ベース２６）の下部控え綱３３によって引き継がれる。図１に示される通り、これらの控え綱アレンジメント３２、３３のそれぞれにおいて、ブレーキ部材又はエネルギー散逸装置を接続することができ（図１ではブロック３５によって象徴される）、このブレーキ部材又はエネルギー散逸装置は、本発明に係る散逸装置の上記実施形態に従って設計することができる。
【００２３】
上部及び下部支持ケーブル（図１には示されていない）及び中央ケーブルの対応する固定は、本発明の原則に応じて設計することもできるエネルギー散逸装置３６（エネルギー吸収構造又はケーブルブレーキともいう）によって実現することができ、これについては、以下本明細書において図１Ａ〜図５Ｂを用いて説明する。この場合、散逸装置１を個々のケーブル２７、２８、２９、３２及び３３それぞれに接続すること、又は複数のケーブル（例えば、ケーブル２９及び３２、３３など）をかかる散逸装置１に割り当てることが可能である。
【００２４】
図１Ａ及び図１Ｂの組み合わせの図は、ケーブル３に作用する張力によってケーブル３に導入されたエネルギーを散逸又は吸収するための本発明に係る装置１の構造を示す。
【００２５】
装置１はまず、長手方向に延び、かつ長手方向軸Ｌ及び選択可能な長さＬＡを有する変形可能な材料ストリップ２を有する。材料ストリップ２の長さＬＡ及び材料厚さは、特定の使用に応じて、吸収される力又はエネルギーに適応させることができる。
【００２６】
材料ストリップ２は、変形装置４の変形ギャップ７に形状が適合される導入部分２Ａを有する。この場合、変形ギャップ７は、変形装置４内で互いに選択可能間隔Ａをおいて配置され得る２つの変形部材５及び６によって画定される。図１Ａ及び図１Ｂで示される実施形態では、変形ギャップ７は真直ぐであり、変形部材５及び６は回転可能ローラ又は固定された、好ましくは円筒形のスピゴット又はボルトとして設計される。変形部材５、６が回転可能ローラとして設計されると、その結果、ローラ上の滑りはないが、回転作用が生じるという効果がもたらされる。
【００２７】
この目的のため、変形装置４は、その外形（ｃｏｎｔｏｕｒ）及び形状をそれぞれの場合の特定の使用に適応させることができる２つの間隔を開けた保持板８及び９を有する。当然ながら、このことは材料の厚さ及び材料の種類にも適用され、これは、変形装置４を、それぞれの場合に適用される力に適応させることができるということを意味する。
【００２８】
保持板８及び９は、その間に２つの変形部材５及び６を受け、これら変形部材５及び６は、保持板８及び９のそれぞれの端部領域に、例えば溶接されて固定接続され又は回転可能に接続される。
【００２９】
さらに、図１Ａ及び図１Ｂは、それぞれの場合で保持板８と保持板９の間に配され、かつこれらに取り付けられている（例えば溶接されている）接続板１０を示す。接続板１０は、図１Ａの例示によると、例えばシャックルの形態の接続部材１２を取り付けることができる開口部１１を有し、この接続部材１２は、図１Ａでは概略のみ示されているアンカー部材１３（これは一般的にケーブルに接続される）に取り付けられる。しかしながら、ケーブル３が、ケーブル３などの１つ以上のケーブルによって誘導されるネットを用いて、山から落ちて来る転石を受け止める落石保護システムの一部である場合、このアンカー部材１３は、例えば山側に固定される張力アンカーとして設計することもできる。しかし、装置１は、ケーブル又はケーブル部分３Ａ、３Ｂの間に吊るすこともできる（図３Ｂ参照）。
【００３０】
材料ストリップ２は、図１Ａ及び図１Ｂに示される例ではＬ字型の輪郭形成部分（ｐｒｏｆｉｌｅｄ  ｐｏｒｔｉｏｎ）２Ｂも有する。しかし、冒頭部で説明した通り、図１Ａ及び図１Ｂによる実施形態の材料ストリップ２としては、その他のあらゆる種類の変形可能輪郭（ｄｅｆｏｒｍａｂｌｅ  ｐｒｏｆｉｌｅｓ）が実行可能である。
【００３１】
図１Ａで例示されるように、導入部分２Ａは接続片（シャックル）１４に固定され、変形装置１がケーブル内に又はそのケーブルの一部と一部の間に設置される場合、この接続片（シャックル）１４には、例えばケーブルループ１５又はその他の適切な接続部材によって、固定張力アンカー又はケーブル３を接続することができる。
【００３２】
図１Ａ及び図１Ｂの実施形態による装置１は、以下の通り作動する。
【００３３】
例えば、勾配保護システムによって転石を受け止めることによって、かかる勾配保護システムの一部となり得るケーブル３に張力がもたらされた場合、ケーブル３は、変形装置４の変形ギャップ７を通して材料ストリップ２を引っ張るが、その前に、変形ギャップ７の形状に適応された導入部分２Ａは、変形ギャップ７内に導入され、かつケーブル３に接続されている。図１Ａ及び図１Ｂの実施形態において、変形ギャップ７は直線であり、従って、変形ギャップ７への導入部分２Ａの導入が可能になるように、導入部分２Ａは平坦化される。材料ストリップ２が変形ギャップ７を通して引っ張られると、変形ストリップの輪郭形成部分２Ｂが変形ギャップの中に移動し、変形部材５及び６の影響によって、従って摩擦を生じることによって、輪郭形成部分２Ｂを平坦化し、かつプラスチック変形によって、ケーブル３に導入されたエネルギーが散逸される。材料ストリップ２は、撓むことなく変形ギャップ７全体を通して引っ張られ、これによって上述の効果がもたらされる。
【００３４】
図２Ａ及び図２Ｂでは、本発明に係る装置１の第２の実施形態が示され、これは基本的に第１の実施形態に対応しており、つまり、この実施形態に対応するすべての部分に同じ符号が与えられていることを意味する。よって、この点について、上述の説明を参照することができる。
【００３５】
第２の実施形態は、補助的特徴として、保持板８と保持板９との間に配され、これらに接続され、かつこれらを通して延在する固定ボルト１８を有する２つのタブ１６及び１７も、材料ストリップ２の開口部を通過する。このようにして、固定ボルト１８が突っ切る力である定義されたトリガリング値（ｄｅｆｉｎｅｄ  ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ  ｖａｌｕｅ）まで材料ストリップ２が引き抜かれることを防ぐことができる。
【００３６】
図３Ａ及び図３Ｂの実施形態では、構造上図１Ａ及び図１Ｂの部分と対応するすべての部分に同じ符号が与えられている。
【００３７】
図３Ａ及び図３Ｂに示される通り、この実施形態では、平坦な又は輪郭形成されていない（ｕｎｃｏｎｔｏｕｒｅｄ）材料ストリップ２が、輪郭形成された変形ギャップ７’で外形又は輪郭を打ち抜き（スタンプ）加工され、これが今度はエネルギー吸収の目的に役立つ摩擦及びプラスチック変形をもたらすことで、ケーブル３内に導入されたエネルギーの散逸が可能になる。図３Ａ及び図３Ｂに示された変形ギャップ７’の形状は、純粋に一例として示されているものであり、従って、その他の輪郭（この場合はＵ字型の輪郭）を生じるように修正することができる。
【００３８】
図２Ａ及び図２Ｂ又は図３Ａ及び図３Ｂの図示に対応する態様で、図４Ａ及び図４Ｂは、本発明に係るエネルギー散逸装置１（エネルギー吸収部材又はケーブルブレーキともいう）の第４の実施形態を示す。
【００３９】
設計及び機能上、上述の実施形態に対応するすべての部材には同じ符号が与えられるため、その説明に関連して、図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ及び図３Ｂに関する上述の文章を参照することができる。
【００４０】
図４Ａ及び図４Ｂに係る実施形態は、さらなる特徴として、反キンク装置（ａｎｔｉ−ｋｉｎｋ  ｄｅｖｉｃｅ）１９を有する。例示された実施形態では、この反キンク装置１９は、固定ボルト又は好ましくは回転可能ローラとして形成され、これは、保持板８と保持板９との間に配され、かつこれらに取り付けられるか、又は回転可能ローラの場合には、これらの２つの保持板８と保持板９との間で回転可能な態様で配される。この目的のため、例えば、保持板８及び９に固定軸をその端部領域で取り付けること、及びこの固定軸に回転可能ローラを配置することが実行可能である。
【００４１】
図４Ｂの例示に従い、反キンク装置１９は変形装置４から間隔を開けて配置される。この間隔を説明するために、図４Ｂは、材料ストリップ２が変形装置４に引き込まれる方向が矢印ＥＲを示す。従って、方向ＥＲで分かるように、反キンク装置１９は変形装置４の上流に配されている。これは、材料ストリップ２が変形装置４を通して引っ張られる際に、図４Ｂにおいて選択された例示によると、まだ変形されていない輪郭部分２Ｂが図４Ｂにおいて下方向に捻じれることを回避できるように、変形されていない輪郭部分２Ｂが反キンク装置１９上に支持されていることを意味する。かかる捻じれを回避することは、材料ストリップ２が変形装置４を通して引っ張られる際に、その際に生じる力のせいで変形装置４を通して材料ストリップを引っ張ることが不可能又はかなりより困難になるほど、変形されていない輪郭部分２Ｂが折り畳まないようにするために効果的である。
【００４２】
図４Ａ及び図４Ｂによる実施の形態がさらに明らかにするように、輪郭部分２Ｂの端部に端止め２０が設けられる。この端止め２０は、輪郭部分２Ｂの内側又は外側の１つ以上の突起を溶接することによって作ることができ、材料ストリップ２が装置１から引き抜かれることを防ぐ。なぜならば、止め２０は、変形装置４で終端となることによって、このようにして材料ストリップ２が完全に引き抜かれることを防ぐからである。
【００４３】
図５Ａ及び図５Ｂは、本発明に係る装置の第５の実施形態を示し、これは、図４Ａ及び図４Ｂによる実施形態と同様に反キンク装置を備え、この反キンク装置は図５Ａ及び図５Ｂでは異なるデザインであるため、符号１９’で示される。
【００４４】
前述の実施形態に対応するその他すべての部分には、再び同じ符号が付されている。
【００４５】
図５Ａ及び図５Ｂの組み合わせの図が示す通り、反キンク装置１９’は２つのシャックル１２Ａ及び１２Ｂを有し、図５Ｂによると、このシャックル１２Ａ及び１２Ｂはそれぞれ、装置１の側部領域で係合し、かつそれぞれケーブルループの一部１９Ａ及び１９Ｂに接続部材１３Ａ、１３Ｂ（この場合 ケーブルループ）を介して接続される。図５Ａ及び図５Ｂの組み合わせの図で示される通り、このケーブルループ１９Ａ、１９Ｂは、部分１９Ａ及び１９Ｂが一緒になる接続リング２２を介して、シャックル２１に接続され、このシャックル２１は次にケーブルループ２１’等を介してケーブル３に接続される。このストリップ（特に図５Ｂの例示で示される通り）が中心に置かれ、従って折り畳み又は捻じれの動作を防ぐため、このアレンジメントによって、材料ストリップ２の輪郭部分２Ｂの捻じれ又は折り畳みが防止される。
【００４６】
上述の反キンク装置１９及び１９’のさらに他の代替として（但し図面には示されていないが）、例えば、輪郭部分２Ｂの端部をケーブル内のシャックルを介して吊るすことによって、輪郭部分２Ｂの端部をケーブル３に適切な態様で接続することが実行可能であろう。
【００４７】
本発明に係るエネルギー散逸装置１のすべての前述の実施形態には、材料ストリップ２、２’が設けられ、そのそれぞれの輪郭部分２Ｂは、突起を設けずに、止め２０を設けることとは別に、平滑面を備えて形成されるべきであるということも記載すべきであろう。
【００４８】
本発明の上記開示に加えて、本明細書において図面の図１〜図５の例示への明確な言及がなされている。
【符号の説明】
【００４９】
１  エネルギー散逸装置
２、２’  材料ストリップ
２Ａ  導入部分
２Ｂ  輪郭部分
３  ケーブル 
４  変形装置
５、６  変形部材
７、７’  変形ギャップ
８、９  保持板
１０  接続板
１１  開口部 
１２、１２Ａ、１２Ｂ  接続部材／シャックル
１３、１３Ａ、１３Ｂ  アンカー／接続部材／張力アンカー／シャックル／ケーブルループ
１４  接続部材／シャックル
１５  接続部材／ケーブルループ
１６、１７  タブ
１８  固定ボルト
１９、１９’  反キンク装置
１９Ａ、１９Ｂ  ケーブルループの一部
２０  止め
２１  シャックル
２１’  シャックル２１の接続用のケーブルループ
２３  保護システム
２４  ネット
２５  キャリア
２６  支持ベース
２６’  支持ヘッド
２７  上部支持ケーブルアレンジメント
２８  下部支持ケーブルアレンジメント
２９  中央ケーブルアレンジメント
３０、３１  ケーブルガイド部材（シャックル）
３２、３３  上部及び下部控え綱アレンジメント
３４、３７  取付部材（ロックアンカー）
３５、３６  エネルギー散逸装置（ケーブルブレーキ、エネルギー吸収部材）
Ｌ  長手方向軸
ＬＡ  長さ
Ａ  間隔  
Ｐ  輪郭
Ｈ  勾配
ＥＲ  引込方向
【図１】
0006268103.tif 000002
【図１Ａ】
0006268103.tif 000003
【図１Ｂ】
0006268103.tif 000004
【図２Ａ】
0006268103.tif 000005
【図２Ｂ】
0006268103.tif 000006
【図３Ａ】
0006268103.tif 000007
【図３Ｂ】
0006268103.tif 000008
【図４Ａ】
0006268103.tif 000009
【図４Ｂ】
0006268103.tif 000010
【図５Ａ】
0006268103.tif 000011
【図５Ｂ】
0006268103.tif 000012