(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
駆動力を発生する駆動源と、
ベルトと、前記ベルトを張架する駆動ローラおよび従動ローラとを有し、前記装置本体に対して着脱可能なベルトユニットと、
前記駆動ローラの軸線方向において、前記駆動ローラの前記軸線方向の端部に前記駆動源からの駆動力を伝達する伝達位置と、前記駆動ローラへの前記駆動源からの駆動力の伝達を遮断する遮断位置とに移動可能な可動部を有するカップリングと、
前記ベルトユニットが前記駆動ローラの軸線を中心にして回動して装着される際に第１位置から第２位置に移動し、前記ベルトユニットが前記駆動ローラの軸線を中心にして回動して離脱される際に前記第２位置から前記第１位置に移動する移動部材と、
前記移動部材の前記第１位置から前記第２位置への移動に連動して前記可動部を前記伝達位置に移動させ、前記移動部材の前記第２位置から前記第１位置への移動に連動して前記可動部を前記遮断位置に移動させる連動機構と、
前記ベルトが張架される方向である第１方向の一方側と、前記軸線方向および前記第１方向に直交する第２方向の一方側および他方側とにおいて、前記駆動ローラの位置を規制する規制部と、を備え、
前記可動部は、前記規制部で規制された前記駆動ローラの軸線上に配置され、前記伝達位置と前記遮断位置とに移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記移動部材は、前記ベルトユニットが着脱される際に回動して移動し、
前記連動機構は、前記移動部材の回動に連動して前記軸線方向に直交する方向に移動可能なリンクと、当該リンクに設けられるカムと、を備え、
前記カムは、前記リンクの移動方向に対して傾斜するカム面を有し、前記カップリングを前記軸線方向に移動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カップリングは、前記可動部を前記伝達位置に向けて付勢する第２付勢部材を有し、
前記カムは、前記可動部を前記遮断位置に向けて押圧することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記移動部材を前記第２位置から前記第１位置に向けて付勢する付勢部材を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ベルトユニットを位置決めする位置決め部を備え、
前記付勢部材は、前記移動部材を介して前記ベルトユニットを前記位置決め部に向けて付勢することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記位置決め部、前記移動部材および前記付勢部材は、前記ベルトユニットの前記軸線方向の両側に設けられ、
一方の移動部材が、前記連動機構と連動することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記可動部は、前記装置本体に設けられることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ベルトユニットは、前記軸線方向における側面から外側に突出して、前記移動部材に係合する係合部を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ベルトユニットは、把持部を有し、
前記駆動ローラから前記係合部までの距離より、前記係合部から前記把持部までの距離が大きいことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
装置本体と、
ベルトと、前記ベルトを張架する駆動ローラおよび従動ローラとを有し、前記装置本体に対して着脱可能なベルトユニットと、
前記駆動ローラの軸線方向において、前記駆動ローラの前記軸線方向の端部に駆動力を伝達する伝達位置と、前記駆動ローラへの駆動力の伝達を遮断する遮断位置とに移動可能な可動部を有するカップリングと、
前記装置本体における感光体に接触して画像形成を行う位置に装着された前記ベルトユニットに係合して前記ベルトユニットの移動を規制する規制位置と、前記装置本体における感光体に接触して画像形成を行う位置に装着された前記ベルトユニットから外れて前記ベルトユニットの移動の規制を解除する解除位置とに移動可能な移動部材と、
前記移動部材の前記解除位置から前記規制位置への移動に連動して前記可動部を前記伝達位置に移動させ、前記移動部材の前記規制位置から前記解除位置への移動に連動して前記可動部を前記遮断位置に移動させる連動機構と、
前記ベルトが張架される方向である第１方向の一方側と、前記軸線方向および前記第１方向に直交する第２方向の一方側および他方側とにおいて、前記駆動ローラの位置を規制する規制部と、
前記規制部から前記第１方向に離れて配置され、前記ベルトユニットを前記第２方向において支持する支持部と、を備え、
前記可動部は、前記規制部で規制された前記駆動ローラの軸線上に配置されて、前記伝達位置と前記遮断位置とに移動し、
前記移動部材は、前記ベルトユニットの一部を前記第１方向で挟む挟持部を有し、前記規制位置において、前記ベルトユニットの前記第１方向の一方側および他方側への移動を規制することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記移動部材は、前記規制位置と前記解除位置との間で回動可能であり、
前記連動機構は、前記移動部材の回動に連動して前記軸線方向に直交する方向に移動可能なリンクと、当該リンクに設けられるカムと、を備え、
前記カムは、前記リンクの移動方向に対して傾斜するカム面を有し、前記カップリングを前記軸線方向に移動させることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記移動部材は、ユーザによって操作される操作部を有し、
前記操作部は、前記移動部材の回動軸に対して前記挟持部よりも遠くに位置することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動ローラと従動ローラとの間に張架されるベルトを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベルトと当該ベルトを駆動する駆動ローラとを有するベルトユニットと、駆動ローラに対して進退して当該駆動ローラに連結・解除される可動部を有するカップリングと、装置本体に形成された開口を開閉するカバーと、カバーの開閉に連動して可動部を進退させる連動機構とを備えた画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。この技術では、カバーを開けると、可動部が駆動ローラから外れ、カバーを閉めると、可動部が駆動ローラに連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７７８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、用紙の紙詰まりの処理やトナーカートリッジ交換時などにおいて頻繁に開閉されるカバーにカップリングの可動部が連動するので、ベルトユニットを着脱するとき以外にも可動部が駆動ローラに連結・解除されることで、可動部と駆動ローラとの連結部分が摩耗するおそれがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、カップリングの可動部が、ベルトユニットを着脱するとき以外に当該可動部と連結する他の部材（例えば、駆動ローラ）に連結・解除されるのを抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、装置本体と、駆動力を発生する駆動源と、ベルトと、当該ベルトを張架する駆動ローラおよび従動ローラとを有し、前記装置本体に対して着脱可能なベルトユニットと、前記駆動ローラの軸線方向において、前記駆動ローラに前記駆動源からの駆動力を伝達する伝達位置と、前記駆動ローラへの前記駆動源からの駆動力の伝達を遮断する遮断位置とに移動可能な可動部を有するカップリングと、前記ベルトユニットが装着される際に第１位置から第２位置に移動し、前記ベルトユニットが離脱される際に前記第２位置から前記第１位置に移動する移動部材と、前記移動部材の前記第１位置から前記第２位置への移動に連動して前記可動部を前記伝達位置に移動させ、前記移動部材の前記第２位置から前記第１位置への移動に連動して前記可動部を前記遮断位置に移動させる連動機構と、を備える。
【０００７】
この構成によれば、ベルトユニットの着脱時にだけカップリングの可動部が移動して、他の部材（例えば駆動ローラ）に連結・解除されるので、従来のようなフロントカバーに連動してカップリングの可動部が進退する構造に比べ、ベルトユニットを着脱するとき以外にカップリングの可動部が他の部材に連結・解除されるのを抑えることができる。
【０００８】
また、前記した構成において、前記移動部材を前記第２位置から前記第１位置に向けて付勢する付勢部材を設けてもよい。
【０００９】
これによれば、付勢部材によって移動部材を良好に第１位置に戻すことができる。
【００１０】
また、前記した構成において、前記ベルトユニットを位置決めする位置決め部を備える場合には、前記付勢部材によって、前記移動部材を介して前記ベルトユニットを前記位置決め部に向けて付勢してもよい。
【００１１】
これによれば、移動部材を動作させるための付勢部材を、ベルトユニットの位置決めのためにも利用するので、部品点数を削減することができる。
【００１２】
また、前記した構成において、前記位置決め部、前記移動部材および前記付勢部材は、前記ベルトユニットの前記軸線方向の両側に設けられ、一方の移動部材が、前記連動機構と連動するように構成してもよい。
【００１３】
これによれば、ベルトユニットを位置決めするための位置決め部、移動部材および付勢部材が、ベルトユニットの軸線方向の両側に設けられるので、ベルトユニットを良好に位置決めすることができる。また、一方の移動部材を連動機構と連動させるので、例えば両側の移動部材を連動機構と連動させる構造と比べ、構造を簡易化することができる。
【００１４】
また、前記した構成において、前記カップリングは、前記可動部を前記伝達位置に向けて付勢する第２付勢部材を有し、前記連動機構は、前記可動部を前記遮断位置に向けて押圧するカムを有する構成とすることができる。
【００１５】
また、前記した構成において、前記カムは、前記軸線方向に直交する方向に移動するように構成することができる。
【００１６】
また、前記した構成において、前記可動部は、前記装置本体に設けられていてもよい。
【００１７】
これによれば、例えば可動部をベルトユニットに設ける構造に比べ、ベルトユニットの構造を簡易化することができるので、ベルトユニットの着脱作業を容易に行うことができる。また、ベルトユニットが交換部品である場合には、交換部品であるベルトユニットの低コスト化を図ることができる。
【００１８】
また、前記した構成において、前記軸線方向および前記ベルトが張架される方向である第１方向に直交する第２方向の一方側および他方側において、前記駆動ローラの位置を規制する規制部を備えていてもよい。
【００１９】
これによれば、振動や衝撃などの外乱があっても、駆動ローラの第２方向の位置が変動しにくいので、ベルトの挙動が安定し、画像の位置ずれが起こりにくくなる。
【００２０】
また、前記した構成において、前記規制部は、前記第１方向において前記駆動ローラの位置を規制するように構成され、前記可動部は、前記規制部で規制された前記駆動ローラの軸線上に配置することができる。
【００２１】
これによれば、ベルトユニットを駆動ローラの軸線中心に回動させて着脱する場合において、駆動ローラの第１方向および第２方向への移動が規制部で規制されるので、ベルトユニットの回動時において駆動ローラの位置が変動するのを抑えることができる。また、規制部で規制された駆動ローラの軸線上に可動部が配置されているので、位置がほとんど変動しない駆動ローラに対して可動部を進退させて両者を良好に連結・解除、または、位置がほとんど変動しない駆動ローラから他の部材に対して可動部を進退させて両者を良好に連結・解除させることができる。
【００２２】
また、前記した構成において、前記ベルトユニットは、前記軸線方向における側面から外側に突出して、前記移動部材に係合する係合部を有していてもよい。
【００２３】
また、前記した構成において、前記ベルトユニットは、把持部を有し、前記駆動ローラから前記係合部までの距離より、前記係合部から前記把持部までの距離を大きくしてもよい。
【００２４】
これによれば、ユーザが把持部を持ちながらベルトユニットを駆動ローラの軸線中心に回動させて装着する場合において、例えば駆動ローラから係合部までの距離が係合部から把持部までの距離よりも大きい形態に比べ、力点となる把持部に加える力が小さくても、作用点となる係合部から移動部材に十分大きな力を加えることができるので、移動部材を良好に作動させることができる。
【００２５】
また、本発明に係る画像形成装置は、装置本体と、ベルトと、前記ベルトを張架する駆動ローラおよび従動ローラとを有し、前記装置本体に対して着脱可能なベルトユニットと、前記駆動ローラの軸線方向において、前記駆動ローラに駆動力を伝達する伝達位置と、前記駆動ローラへの駆動力の伝達を遮断する遮断位置とに移動可能な可動部を有するカップリングと、前記装置本体に装着された前記ベルトユニットに係合して前記ベルトユニットの移動を規制する規制位置と、前記ベルトユニットの移動の規制を解除する解除位置とに移動可能な移動部材と、前記移動部材の前記解除位置から前記規制位置への移動に連動して前記可動部を前記伝達位置に移動させ、前記移動部材の前記規制位置から前記解除位置への移動に連動して前記可動部を前記遮断位置に移動させる連動機構と、を備える。
【００２６】
この構成では、移動部材が解除位置にあるときに、ベルトユニットの着脱が可能で、移動部材が規制位置にあるときに、ベルトユニットの移動が規制されて当該ベルトユニットの着脱が不能となる。そして、移動部材の移動は、例えばユーザによる操作によって行われる。また、通常、ユーザは、ベルトユニットを着脱するときのみに、移動部材の操作を行う。そのため、この構造であっても、通常のユーザの操作を踏まえれば、ベルトユニットの着脱時にのみ移動部材が操作されてカップリングの可動部が他の部材（例えば駆動ローラ）に連結・解除されるので、従来のようなフロントカバーに連動してカップリングの可動部が進退する構造に比べ、ベルトユニットを着脱するとき以外にカップリングの可動部が他の部材に連結・解除されるのを抑えることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、カップリングの可動部が、ベルトユニットを着脱するとき以外に当該可動部と連結する他の部材（例えば、駆動ローラ）に連結・解除されるのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係るカラープリンタの概略構成を示す図である。
【図２】ベルトユニットおよびカップリングを示す斜視図である。
【図３】ベルトユニットと規制部等との関係を簡略化して示す側面図（ａ）と、軸受部と規制部との関係を示す断面図（ｂ）である。
【図４】押圧部材が初期位置にあるときの連動機構を示す拡大斜視図である。
【図５】押圧部材が押圧位置にあるときの連動機構を示す拡大斜視図である。
【図６】押圧部材が初期位置にあるときの連動機構を示す、上面図（ａ）および側面図（ｂ）である。
【図７】押圧部材が押圧位置にあるときの連動機構を示す、上面図（ａ）および側面図（ｂ）である。
【図８】ベルトユニットを装置本体に回動させながら装着していく状態を示す側面図である。
【図９】移動部材の変形例を示す図であり、移動部材が解除位置にあるときの状態を示す側面図である。
【図１０】図９の移動部材が規制位置にあるときの状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明において、方向は、画像形成装置の一例としてのカラープリンタを使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００３０】
図１に示すように、カラープリンタ１は、装置本体１０内に、用紙Ｐを供給する給紙部２と、供給された用紙Ｐに画像を形成する画像形成部３と、画像が形成された用紙Ｐを排出する排紙部４とを主に備えている。
【００３１】
給紙部２は、装置本体１０内の下部に設けられ、用紙Ｐを収容する給紙トレイ２１と、給紙トレイ２１から用紙Ｐを画像形成部３に供給する用紙供給機構２２とを主に備えている。給紙トレイ２１内の用紙Ｐは、用紙供給機構２２によって１枚ずつ分離されて画像形成部３に供給される。
【００３２】
画像形成部３は、露光ユニット３０と、画像形成ユニット４０と、ベルトユニット５０と、ベルトクリーナ６０と、定着ユニット７０とから主に構成されている。
【００３３】
露光ユニット３０は、装置本体１０内の上部に設けられ、図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。
【００３４】
画像形成ユニット４０は、給紙部２と露光ユニット３０との間に配置され、４つのプロセスユニット４１と、４つのプロセスユニット４１を前後に並んだ状態で保持するホルダ４２とを主に備えている。ホルダ４２は、装置本体１０内の装着位置（図１の位置）と、装置本体１０外に引き出された離脱位置との間を移動可能に構成されている。
【００３５】
プロセスユニット４１は、感光体ドラム４３と、帯電器４４と、現像ローラ４６と、符号を省略して示す供給ローラ、層厚規制ブレードおよびトナー収容部とを主に備えている。
【００３６】
ベルトユニット５０は、給紙部２と画像形成ユニット４０との間に設けられ、装置本体１０に対して着脱可能に構成されている。ベルトユニット５０は、駆動ローラ５１と、従動ローラ５２と、駆動ローラ５１および従動ローラ５２によって前後方向に張架されたベルトの一例としての無端状の搬送ベルト５３と、４つの転写ローラ５４とを主に備えている。
【００３７】
ここで、各ローラ５１，５２により搬送ベルト５３が張架された方向である前後方向は、第１方向の一例である。なお、第１方向は、別の表現で特定することができ、例えば、搬送ベルト５３に接触する複数の感光体ドラム４３の配列方向を第１方向として特定することができる。
【００３８】
搬送ベルト５３は、前後方向に延びる上面５３Ａが各感光体ドラム４３に接しており、内側には、各転写ローラ５４が各感光体ドラム４３との間で搬送ベルト５３を挟持するように配置されている。また、駆動ローラ５１には、モータ等の駆動源Ｍから発生した駆動力が伝達されるようになっており、これにより、搬送ベルト５３が図示反時計回りに回転する。
【００３９】
ベルトユニット５０の下方には、ベルトクリーナ６０が配置されている。ベルトクリーナ６０は、クリーニングローラ６１および回収ボックス６２を有する。クリーニングローラ６１は、搬送ベルト５３の下面５３Ｂと接触しており、搬送ベルト５３上のトナーを回収して回収ボックス６２に収容する。搬送ベルト５３の内側には、バックアップローラ５６が、クリーニングローラ６１との間で搬送ベルト５３を挟持するように配置されている。
【００４０】
定着ユニット７０は、画像形成ユニット４０およびベルトユニット５０の後方に設けられ、加熱ローラ７１と、加熱ローラ７１と対向配置されて加熱ローラ７１を押圧する加圧ローラ７２とを備えている。
【００４１】
画像形成部３では、感光体ドラム４３の表面が、帯電器４４により一様に帯電された後、露光ユニット３０からのレーザ光（図示一点鎖線）の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム４３上に静電潜像が形成される。また、トナー収容部内のトナーは、供給ローラを介して現像ローラ４６に供給され、現像ローラ４６上に担持される。
【００４２】
現像ローラ４６上に担持されたトナーは、現像ローラ４６から感光体ドラム４３上の静電潜像に供給され、感光体ドラム４３上にトナー像が形成される。その後、搬送ベルト５３上に供給された用紙Ｐが、感光体ドラム４３と転写ローラ５４との間を搬送されることで、各感光体ドラム４３上に形成されたトナー像が用紙Ｐ上に順次重ね合わせて転写される。そして、用紙Ｐが加熱ローラ７１と加圧ローラ７２の間を搬送されることで、用紙Ｐ上に転写されたトナー像が熱定着される。
【００４３】
排紙部４は、定着ユニット７０の出口から上方に向かって延び、前方に方向転換するように形成された排紙経路８１と、用紙Ｐを搬送する複数の搬送ローラ８２とを主に備えている。トナー像が熱定着された用紙Ｐは、搬送ローラ８２によって排紙経路８１を搬送され、装置本体１０の上部に設けられた排紙トレイ１２上に排出される。
【００４４】
装置本体１０の前側の側壁は開閉可能なフロントカバー１１であり、フロントカバー１１を開けることでホルダ４２を装置本体１０の外部に引き出し、プロセスユニット４１を取り外すことが可能となっている。また、ホルダ４２を装置本体１０から取り外すことで、ベルトユニット５０を装置本体１０の外部へ取り出すことが可能となっている。
【００４５】
次に、ベルトユニット５０周辺の詳細構造について説明する。
図２に示すように、ベルトユニット５０は、前述した駆動ローラ５１および従動ローラ５２を回転可能に支持するフレーム５５を備えている。
【００４６】
フレーム５５は、駆動ローラ５１および従動ローラ５２の左右方向外側に配置される左側壁部５５Ａおよび右側壁部５５Ｂと、左側壁部５５Ａと右側壁部５５Ｂの前端部同士を繋ぐ前壁部５５Ｃとを有している。前壁部５５Ｃの上部には、前方に突出するように形成された把持部Ｃ１が設けられており、これにより、ユーザが把持部Ｃ１を掴んでベルトユニット５０の着脱動作を行うことが可能となっている。
【００４７】
右側壁部５５Ｂは、前後方向に延びる長尺状の本体部Ｂ１と、本体部Ｂ１の右側の側面から右側に突出する軸受部Ｂ２、係合部Ｂ３および被支持部Ｂ４とを有している。また、左側壁部５５Ａは、前後方向に延びる長尺状の本体部Ａ１と、本体部Ａ１の右側の側面から右側に突出する軸受部Ａ２と、本体部Ａ１の左側の側面から左側に突出する係合部Ａ３および被支持部Ａ４とを有している。
【００４８】
軸受部Ａ２，Ｂ２は、駆動ローラ５１の軸５１Ｓ（図４参照）の各端部を回転可能に支持する円筒状の部位であり、各側壁部５５Ａ，５５Ｂの後端部に設けられている。駆動ローラ５１の軸５１Ｓの左端部には、ベルト側カップリング５１Ａが設けられている。ベルト側カップリング５１Ａには、装置本体１０に設けられた可動部の一例としての本体側カップリング１３０が連結・解除される。本体側カップリング１３０と、ベルト側カップリング５１Ａとは、駆動源Ｍから駆動ローラ５１への駆動力の伝達・遮断を切り替えるためのカップリングＣＰを構成している。
【００４９】
本体側カップリング１３０は、ベルト側カップリング５１Ａに対して、左右方向、つまり駆動ローラ５１の軸線方向に進退可能に構成されており、駆動源Ｍから駆動ローラ５１への駆動力の伝達を遮断する遮断位置（図２の位置）と、駆動源Ｍからの駆動力を駆動ローラ５１に伝達する伝達位置（図５の位置）とに移動可能になっている。言い換えると、本体側カップリング１３０は、遮断位置ではベルト側カップリング５１Ａとの連結が解除されて駆動ローラ５１の軸線方向の左側に退避した状態であり、伝達位置ではベルト側カップリング５１Ａと連結した状態である。
【００５０】
図４に示すように、本体側カップリング１３０は、装置本体１０に回転可能に設けられた本体側駆動ギヤ１４０によって軸線方向に移動可能に支持されている。本体側駆動ギヤ１４０は、駆動源Ｍから駆動力が伝達されるギヤ部１４１と、ギヤ部１４１の中心部から本体側カップリング１３０に向けて突出する突出部１４２とを有している。
【００５１】
本体側カップリング１３０は、円筒部１３１と、円筒部１３１の外周面から径方向外側に突出するフランジ１３２と、円筒部１３１の右端に設けられる継手１３３とを有している。円筒部１３１は、内部に本体側駆動ギヤ１４０の突出部１４２が挿入されており、突出部１４２に対して軸線方向に移動可能で、かつ、回転方向に係合している。また、円筒部１３１の右端部には、径方向に延びる溝１３１Ａが設けられている。
【００５２】
フランジ１３２は、環状に形成されており、当該フランジ１３２と本体側駆動ギヤ１４０との間には、本体側カップリング１３０をベルト側カップリング５１Ａに向けて付勢する第２付勢部材の一例としての圧縮コイルバネ１５０（図６参照）が設けられている。
【００５３】
継手１３３は、本体側カップリング１３０の円筒部１３１の軸線と駆動ローラ５１の軸線とがずれた状態でも、本体側駆動ギヤ１４０から本体側カップリング１３０を介して駆動ローラ５１に駆動力を伝達するためのものである。継手１３３は、円板状の基部１３３Ａと、基部１３３Ａから右側に突出する一対の凸部１３３Ｂと、円筒部１３１の右端部の溝１３１Ａに円筒部１３１の径方向である第１径方向に移動可能に係合する係合部１３３Ｃとを有している。
【００５４】
各凸部１３３Ｂは、第１径方向に直交する第２径方向に間隔を空けて並んでおり、ベルト側カップリング５１Ａに形成される４つの凹部５１Ｂのうち径方向に並んだ２つの凹部５１Ｂ内に入り込んだ状態で、第２径方向に移動可能で、かつ、回転方向に係合可能となっている。これにより、ベルト側カップリング５１Ａの軸線と本体側駆動ギヤ１４０の軸線とが径方向にずれたとしても、継手１３３がベルト側カップリング５１Ａと円筒部１３１とに回転方向で係合した状態で本体側駆動ギヤ１４０からベルト側カップリング５１Ａに動力が伝達される。より詳しくは、円筒部１３１と継手１３３とが第１径方向に相対的に移動し、凹部５１Ｂと継手１３３とが第２径方向に相対的に移動することで、本体側駆動ギヤ１４０とベルト側カップリング５１Ａとの軸線が径方向にずれた場合であっても動力が伝達される。
【００５５】
図３に示すように、軸受部Ａ２，Ｂ２は、装置本体１０に設けられた一対の規制部１４で支持されている。規制部１４は、軸受部Ａ２，Ｂ２を介して、第２方向の一例としての上下方向において駆動ローラ５１の位置を規制するための部位である。
【００５６】
規制部１４は、上下方向に延びる底部１４Ａと、底部１４Ａの上端から前方に延びる上側部１４Ｂと、底部１４Ａの下端から前方に延びる下側部１４Ｃとを有しており、前後方向の前側が開放されている。下側部１４Ｃは、上側部１４Ｂよりも前方に長く延びている。
【００５７】
上側部１４Ｂおよび下側部１４Ｃは、その間隔が軸受部Ａ２，Ｂ２の外径よりもわずかに大きく、軸受部Ａ２，Ｂ２の外周面に嵌合可能に構成されている。これにより、軸受部Ａ２，Ｂ２の上方への移動が上側部１４Ｂによって規制され、軸受部Ａ２，Ｂ２の下方への移動が下側部１４Ｃによって規制されている。
【００５８】
底部１４Ａは、前後方向において駆動ローラ５１の位置を規制する、詳しくは駆動ローラ５１の後方への移動を規制する部位であり、装置本体１０に装着された状態のベルトユニット５０の軸受部Ａ２，Ｂ２に対して後側に隣接して設けられている。なお、底部１４Ａは、装置本体１０に装着された状態のベルトユニット５０の軸受部Ａ２，Ｂ２に対して近い位置に配置されていればよく、当該軸受部Ａ２，Ｂ２に対して間隔を空けて配置されていてもよい。
【００５９】
そして、この底部１４Ａで後方への移動が規制された状態の駆動ローラ５１の軸線上には、前述した本体側カップリング１３０が配置されている。
【００６０】
また、このような断面視コ字状の規制部１４内において軸受部Ａ２，Ｂ２が支持されたベルトユニット５０は、装置本体１０への着脱時において、駆動ローラ５１の軸線を中心にして回動することが可能となっている。
【００６１】
係合部Ａ３，Ｂ３は、装置本体１０に設けられた移動部材の一例としての押圧部材１１０に係合する部位であり、その下端部が下方に向かうにつれて徐々に幅狭となるテーパ形状に形成されている。係合部Ａ３，Ｂ３は、駆動ローラ５１に対して前方に第１距離Ｌ１だけ離れて配置されるとともに、把持部Ｃ１に対して後方に第１距離Ｌ１よりも大きな第２距離Ｌ２だけ離れて配置されている。より詳しくは、駆動ローラ５１の軸線、つまりベルトユニット５０を回動しながら装着する際において支点となる箇所から、係合部Ａ３，Ｂ３のうち押圧部材１１０に作用する作用点となる箇所までの距離が第１距離Ｌ１となっている。また、作用点となる箇所から、把持部Ｃ１のうち最も後側の部位までの距離が第２距離Ｌ２となっている。
【００６２】
押圧部材１１０は、係合部Ａ３，Ｂ３を、装置本体１０に設けられた位置決め部１５に向けて前後方向に押圧するための押圧機構１００を構成する部材であり、図６に示す第１位置の一例としての初期位置と、図３に示す第２位置の一例としての押圧位置との間で揺動可能となっている。なお、押圧機構１００および位置決め部１５は、ベルトユニット５０の左右両側に設けられている。
【００６３】
押圧部材１１０は、装置本体１０に回動可能に支持される回動軸部１１１と、回動軸部１１１から上方に延び、位置決め部１５との間で係合部Ａ３，Ｂ３を挟持する第１アーム部１１２と、第１アーム部１１２の上端部から後方に突出する案内部１１３と、回動軸部１１１から前方に延びる第２アーム部１１４とを有している。第１アーム部１１２の上端部の前側は、係合部Ａ３，Ｂ３に向けて徐々に幅狭となるテーパ形状に形成されている。
【００６４】
案内部１１３は、装置本体１０からベルトユニット５０が外されているときにおいて、その上面が水平面に対して傾斜している（図６参照）。詳しくは、案内部１１３の上面は、ベルトユニット５０を回動させながら装着していく際における係合部Ａ３，Ｂ３の軌跡に対して傾斜している。これにより、ベルトユニット５０を装着する際に係合部Ａ３，Ｂ３が案内部１１３に案内されて、第１アーム部１１２と位置決め部１５との間に挟持される。
【００６５】
押圧機構１００は、前述した押圧部材１１０の他、付勢部材の一例としての引張コイルバネ１２０を備えている。引張コイルバネ１２０は、一端部が押圧部材１１０の第２アーム部１１４の先端部に係合し、他端部が装置本体１０に設けられたバネ係合部１６に係合している。これにより、押圧部材１１０は、引張コイルバネ１２０によって、常時押圧位置から初期位置に向けて付勢されている。また、引張コイルバネ１２０によって付勢される押圧部材１１０が、前後方向において係合部Ａ３，Ｂ３を位置決め部１５に押し付けることで、ベルトユニット５０が前後方向に位置決めされている。なお、押圧部材１１０は、係合部Ａ３，Ｂ３が押圧部材１１０と位置決め部１５との間から外されたときには、位置決め部１５に当接することによって揺動が規制されて初期位置に保持される。
【００６６】
被支持部Ａ４，Ｂ４は、装置本体１０に設けられた左右一対の支持部１７に下から支持される部位であり、係合部Ａ３，Ｂ３と把持部Ｃ１との間、詳しくは把持部Ｃ１寄りの位置に設けられている。また、各側壁部５５Ａ，５５Ｂの前端部には、従動ローラ５２を回転可能に支持する軸受５２Ａと、軸受５２Ａを前後方向に移動可能に支持するガイド孔５２Ｂと、軸受５２Ａを前方に向けて付勢する圧縮コイルバネ５２Ｃとが設けられている。これにより、駆動ローラ５１と従動ローラ５２が互いに離れて、搬送ベルト５３に適度な張力が加わっている。
【００６７】
図４および図５に示すように、ベルトユニット５０の左側には、押圧部材１１０と本体側カップリング１３０とを連動させるための連動機構２００が設けられている。連動機構２００は、左側の押圧部材１１０に連結される第１リンク２１０と、第１リンク２１０に連結される第２リンク２２０と、第２リンク２２０に連結され、本体側カップリング１３０を左側に押圧するためのカム２３５を有する第３リンク２３０とを備えている。
【００６８】
図６および図７に示すように、第１リンク２１０は、前後方向に延びる長尺状の部材であり、その前端部が押圧部材１１０の第１アーム部１１２の上端部に回動可能に連結されている。第１リンク２１０は、装置本体１０に設けられる図示せぬガイドによって前後方向に移動可能に支持されている。これにより、押圧部材１１０が初期位置から押圧位置に揺動する際には、押圧部材１１０によって第１リンク２１０が後方に押されて後方に移動し、押圧部材１１０が押圧位置から初期位置に揺動する際には、押圧部材１１０によって第１リンク２１０が前方に引っ張られて前方に移動する。第１リンク２１０の後端部には、第２リンク２２０に連結される第１連結軸２１１が設けられている。
【００６９】
第２リンク２２０は、押圧部材１１０が初期位置にあるときに上下方向に延びる長尺状の部材であり、その下端部には、第１連結軸２１１に係合する第１長孔２２１が形成されている。第２リンク２２０の上端部には、後述する第３リンク２３０に設けられる第２連結軸２３４に係合する第２長孔２２２が形成されている。また、第２リンク２２０の第１長孔２２１と第２長孔２２２との間には、装置本体１０に設けられる図示せぬ支持軸に回動可能に支持される支持孔２２３が形成されている。
【００７０】
これにより、第１リンク２１０が後方に移動する際には、第１リンク２１０によって第２リンク２２０の下端部が後方に押されて、第２リンク２２０が図示時計回りに回動し、第１リンク２１０が前方に移動する際には、第１リンク２１０によって第２リンク２２０の下端部が前方に引っ張られて、第２リンク２２０が図示反時計回りに回動する。
【００７１】
第３リンク２３０は、前後方向に延びる長尺状の部材であり、装置本体１０に設けられる図示せぬガイドによって前後方向に移動可能に支持されている。第３リンク２３０は、前後方向に延びる長尺状の第１部位２３１と、第１部位２３１の後端部から左側に延びる第２部位２３２と、第２部位２３２の左端部から後側に延びる第３部位２３３とを有している。
【００７２】
第１部位２３１の前端部には、第２長孔２２２に係合する第２連結軸２３４が設けられている。これにより、第２リンク２２０が図示時計回りに回動すると、第２リンク２２０によって第３リンク２３０が前方に引っ張られて前方に移動し、第２リンク２２０が図示反時計回りに回動すると、第２リンク２２０によって第３リンク２３０が後方に押されて後方に移動する。
【００７３】
第３部位２３３の前端部には、左側に突出するカム２３５が設けられている。カム２３５は、後面が、左右方向に対して傾斜するカム面２３５Ａとなっている。詳しくは、カム面２３５Ａは、カム２３５が後方へ移動するときに本体側カップリング１３０のフランジ１３２を左側に押圧して本体側カップリング１３０を遮断位置に移動させるように、前側に向かうにつれて左側に傾斜している。また、カム２３５の左側の面は、本体側カップリング１３０のフランジ１３２を支持して、本体側カップリング１３０を遮断位置に保持する保持面２３５Ｂとなっている。
【００７４】
次に、連動機構２００の動作について説明する。
図８に示すように、装置本体１０にベルトユニット５０を装着する場合には、まず、ユーザは、把持部Ｃ１を掴んでベルトユニット５０を装置本体１０内に挿入していき、所定の位置でベルトユニット５０の後端部を下げていくことで、軸受部Ａ２，Ｂ２を規制部１４の下側部１４Ｃに載せる。その後、ユーザは、軸受部Ａ２，Ｂ２を下側部１４Ｃ上で滑らせながら後方に移動させ、上側部１４Ｂと下側部１４Ｃとの間に挿入する。この際、軸受部Ａ２，Ｂ２が底部１４Ａに当接した場合には、軸受部Ａ２，Ｂ２が後方に行き過ぎてしまうことが底部１４Ａによって規制される。
【００７５】
その後、ユーザは、駆動ローラ５１の軸線を中心にしてベルトユニット５０を下側に回動させていき、係合部Ａ３，Ｂ３を押圧部材１１０の案内部１１３に当接させ、さらに把持部Ｃ１を下方に押し込むことで、係合部Ａ３，Ｂ３によって押圧部材１１０の案内部１１３を引張コイルバネ１２０の付勢力に抗して後方に押圧する。これにより、押圧部材１１０が図８に示す初期位置から図７に示す押圧位置に揺動して、押圧部材１１０と位置決め部１５との間に係合部Ａ３，Ｂ３が入り込み、係合部Ａ３，Ｂ３が位置決め部１５に押し当てられて、ベルトユニット５０が前後方向に位置決めされる。なお、この際、把持部Ｃ１から係合部Ａ３，Ｂ３までの第２距離Ｌ２が、駆動ローラ５１から係合部Ａ３，Ｂ３までの第１距離Ｌ１よりも大きいことにより、ユーザは、てこの原理を利用して、小さな力で把持部Ｃ１を押すだけで、係合部Ａ３，Ｂ３を押圧部材１１０と位置決め部１５との間に押し込むことができる。
【００７６】
また、押圧部材１１０が初期位置から押圧位置へ揺動する際には、第１リンク２１０が後方に移動して、第２リンク２２０が図示時計回りに回動し、第３リンク２３０が前方に移動する。これにより、カム２３５の保持面２３５Ｂが本体側カップリング１３０のフランジ１３２から外れて、本体側カップリング１３０が圧縮コイルバネ１５０の付勢力によって遮断位置から伝達位置に移動して、ベルト側カップリング５１Ａに連結される。
【００７７】
なお、図３に示すように、係合部Ａ３，Ｂ３が押圧部材１１０と位置決め部１５との間に入り込むのと略同時に、被支持部Ａ４，Ｂ４が支持部１７に載せられることで、ベルトユニット５０の前後端部が、規制部１４の下側部１４Ｃと支持部１７とで下から支持される。
【００７８】
装置本体１０からベルトユニット５０を離脱させる場合には、まず、ユーザは、把持部Ｃ１を掴んでベルトユニット５０の前端部を持ち上げることで、ベルトユニット５０を駆動ローラ５１の軸線を中心にして回動させる。これにより、係合部Ａ３，Ｂ３が押圧部材１１０と位置決め部１５との間から外れて、図６に示すように、押圧部材１１０が引張コイルバネ１２０の付勢力によって時計回りに揺動して押圧位置から初期位置に戻る。
【００７９】
この際、第１リンク２１０が前方に移動して、第２リンク２２０が図示反時計回りに回動し、第３リンク２３０が後方に移動する。これにより、カム２３５のカム面２３５Ａによって本体側カップリング１３０のフランジ１３２が左側に押圧され、本体側カップリング１３０が圧縮コイルバネ１５０の付勢力に抗して伝達位置から遮断位置に移動して、ベルト側カップリング５１Ａから退避する。その後、ユーザは、軸受部Ａ２，Ｂ２を規制部１４から外して、ベルトユニット５０を装置本体１０外に取り出す。
【００８０】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
ベルトユニット５０の着脱時にだけ本体側カップリング１３０が移動して、ベルト側カップリング５１Ａに連結・解除されるので、従来のようなフロントカバーに連動して入力側カップリングが進退する構造に比べ、ベルトユニット５０を着脱するとき以外に本体側カップリング１３０がベルト側カップリング５１Ａに連結・解除されるのを抑えることができる。
【００８１】
押圧部材１１０を押圧位置から初期位置に向けて付勢する引張コイルバネ１２０を設けたので、引張コイルバネ１２０によって押圧部材１１０を良好に初期位置に戻すことができる。
【００８２】
連動機構２００を動作させるための引張コイルバネ１２０を、ベルトユニット５０の位置決めのためにも利用するので、部品点数を削減することができる。
【００８３】
ベルトユニット５０を位置決めするための位置決め部１５、押圧部材１１０および引張コイルバネ１２０が、ベルトユニット５０の左右両側に設けられるので、ベルトユニット５０を良好に位置決めすることができる。また、一方の押圧部材１１０を連動機構２００と連動させるので、例えば両側の押圧部材を連動機構と連動させる構造と比べ、構造を簡易化することができる。
【００８４】
カップリングＣＰの可動部である本体側カップリング１３０を装置本体１０に設けたので、例えば可動部をベルトユニットに設ける構造に比べ、ベルトユニット５０の構造を簡易化することができ、ベルトユニット５０の着脱作業を容易に行うことができる。また、ベルトユニット５０が交換部品である場合には、交換部品であるベルトユニット５０の低コスト化を図ることができる。
【００８５】
駆動ローラ５１の上下方向の位置を規制する規制部１４を設けることで、振動や衝撃などの外乱があっても、駆動ローラ５１の上下方向の位置が変動しにくくなるので、搬送ベルト５３の挙動を安定させ、画像の位置ずれが起こるのを抑えることができる。
【００８６】
ベルトユニット５０を駆動ローラ５１の軸線中心に回動させる場合において、軸受部Ａ２，Ｂ２が後方に移動しそうになっても、軸受部Ａ２，Ｂ２の後方への移動が規制部１４で規制されるので、ベルトユニット５０の回動時に駆動ローラ５１の前後の位置が変動するのを抑えることができる。また、規制部１４と軸受部Ａ２，Ｂ２との当接により上下方向および後方への移動が規制された駆動ローラ５１の軸線上に本体側カップリング１３０が配置されているので、位置がほとんど変動しない駆動ローラ５１に対して本体側カップリング１３０を進退させて両者を良好に連結・解除させることができる。
【００８７】
把持部Ｃ１から係合部Ａ３，Ｂ３までの第２距離Ｌ２が、駆動ローラ５１から係合部Ａ３，Ｂ３までの第１距離Ｌ１よりも大きいので、例えば駆動ローラから係合部までの距離が係合部から把持部までの距離よりも大きい形態に比べ、力点となる把持部Ｃ１に加える力が小さくても、作用点となる係合部Ａ３，Ｂ３から押圧部材１１０に十分大きな力を加えることができるので、押圧部材１１０を良好に作動させることができる。
【００８８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。なお、以下の説明では、前記実施形態と略同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００８９】
前記実施形態では、移動部材として、ベルトユニット５０を位置決めするための押圧部材１１０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ベルトユニット５０の着脱時にベルトユニット５０に係合して動く移動部材であれば、どのような部材であってもよい。また、移動部材は、ベルトユニット５０との係合によって動く部材でなくても、例えば、ベルトユニット５０の着脱時においてユーザの操作等によって動かされる部材であってもよい。
【００９０】
例えば、図９および図１０に示すように、移動部材は、ベルトユニット５０を装着した姿勢にロックするためのロック部材３００であってもよい。ロック部材３００は、装置本体１０に装着されたベルトユニット５０に係合してベルトユニット５０の移動を規制する規制位置（図１０の位置）と、ベルトユニット５０の移動の規制を解除する解除位置（図９の位置）とに揺動可能となっている。
【００９１】
詳しくは、ロック部材３００は、ベルトユニット５０の後端よりも前端寄りに配置され、装置本体１０に回動可能に支持される回動軸部３１０と、ロック部材３００が規制位置にあるときに回動軸部３１０から前側に向けて延びる第１延出部３２０と、ロック部材３００が規制位置にあるときに回動軸部３１０から下側に向けて延びる第２延出部３３０とを有している。
【００９２】
第１延出部３２０の前端部には、ユーザによって操作される操作部３２１が設けられ、操作部３２１の後側下部には、ベルトユニット５０に設けられるピン部５７に係合する一対の係合突起３２２が形成されている。第２延出部３３０の下端部には、前記実施形態よりも前側に向けて長く延びた第１リンク２１０の前端部に設けられる連結軸部２１２に係合する長孔３３１が形成されている。
【００９３】
このようにロック部材３００と第１リンク２１０とが連結されることで、本体側カップリング１３０が連動機構２００を介してロック部材３００に連動する。詳しくは、ロック部材３００を解除位置から規制位置へ移動させると、本体側カップリング１３０からカム２３５が外れることにより本体側カップリング１３０が圧縮コイルバネ１５０の付勢力によって遮断位置から伝達位置に移動する。また、ロック部材３００を規制位置から解除位置へ移動させると、カム２３５が圧縮コイルバネ１５０の付勢力に抗して本体側カップリング１３０を押圧することで、本体側カップリング１３０が伝達位置から遮断位置に移動する。
【００９４】
なお、ロック部材３００は、図示せぬ保持部材によって、解除位置または規制位置に保持されていてもよい。具体的には、例えば、ロック部材３００および装置本体１０の一方に僅かに突出する凸部を設け、他方に凸部に係合する浅目の凹部を設け、凸部と凹部との係合により、ロック部材３００を解除位置または規制位置に保持し、ユーザからの力がロック部材３００に加わったときに凸部と凹部の係合が解除されるように構成してもよい。
【００９５】
以上のような構成では、ロック部材３００が解除位置にあるときに、ベルトユニット５０の着脱が可能で、ロック部材３００が規制位置にあるときに、各係合突起３２２がピン部５７に係合することでベルトユニット５０の移動が規制されて当該ベルトユニット５０の着脱が不能となる。そして、通常、ユーザは、ベルトユニット５０を着脱するときのみに、ロック部材３００の操作を行う。そのため、この構造であっても、通常のユーザの操作を踏まえれば、ベルトユニット５０の着脱時にのみロック部材３００が操作されて本体側カップリング１３０がベルト側カップリング５１Ａに連結・解除されるので、従来のようなフロントカバーに連動してカップリングの可動部が進退する構造に比べ、ベルトユニット５０を着脱するとき以外に本体側カップリング１３０がベルト側カップリング５１Ａに連結・解除されるのを抑えることができる。
【００９６】
なお、移動部材は、前述した押圧部材１１０やロック部材３００のような揺動する部材に限らず、例えば、直線的に移動する部材であってもよい。
【００９７】
前記実施形態では、駆動ローラ５１の軸線方向に直交する方向に移動するカム２３５を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、カムは、可動部の軸線と同心円上に配置される複数のカム面を有し、軸線中心に回動することでカム面を周方向に移動させて可動部を押圧するように構成してもよい。
【００９８】
前記実施形態では、搬送ベルト５３が２つのローラにより張架されていたが、本発明はこれに限定されず、ベルトは、駆動ローラおよび２個以上の従動ローラにより張架されていてもよい。この場合、第１方向は、駆動ローラと、当該駆動ローラに対してベルトの回転方向上流側に配置される従動ローラとによってベルトが張架される方向である。
【００９９】
前記実施形態では、ベルトの一例として用紙Ｐを搬送する搬送ベルト５３を例示したが、本発明はこれに限定されず、トナー像を担持して用紙に転写するための転写ベルトなどであってもよい。また、感光体は、感光体ドラム４３に限らず、他の感光体、例えばベルト状の感光体であってもよい。
【０１００】
前記実施形態では、可動部である本体側カップリング１３０を装置本体１０に設け、ベルト側カップリング５１Ａをベルトユニット５０に設けたが、本発明はこれに限定されず、可動部をベルトユニットに設け、可動部が連結・解除される部材を装置本体に設けてもよい。
【０１０１】
前記実施形態では、３つのリンク２１０〜２３０を有する連動機構２００を例示したが、本発明はこれに限定されず、リンクの数は適宜変更可能であるとともに、リンクの他にピニオンギヤやラックギヤなどを設けて連動機構を構成してもよい。
【０１０２】
前記実施形態では、付勢部材として引張コイルバネ１２０を例示したが、本発明はこれに限定されず、付勢部材は、例えば圧縮コイルバネ、板バネ、トーションバネなどであってもよい。また、第２付勢部材は、圧縮コイルバネ１５０に限らず、例えば引張コイルバネ、板バネ、トーションバネなどであってもよい。
【０１０３】
前記実施形態では、カラープリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１      カラープリンタ
１０    装置本体
５０    ベルトユニット
５１    駆動ローラ
５２    従動ローラ
５３    搬送ベルト
１１０  押圧部材
１３０  本体側カップリング
２００  連動機構
ＣＰ    カップリング
【図１】
0006390316.tif 000002
【図２】
0006390316.tif 000003
【図３】
0006390316.tif 000004
【図４】
0006390316.tif 000005
【図５】
0006390316.tif 000006
【図６】
0006390316.tif 000007
【図７】
0006390316.tif 000008
【図８】
0006390316.tif 000009
【図９】
0006390316.tif 000010
【図１０】
0006390316.tif 000011