(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサとメモリを有する計算機で構成される動線処理システムであって、
位置測定装置によって測定された人の移動の履歴を含む動線情報と、所定の領域においてイベントの発生を判定する条件を含むイベント定義情報と、商品の取引の決済の情報を含む取引情報と、店舗内で商品が陳列される位置を含む棚割情報とにアクセス可能であり、
前記イベント定義情報を参照して前記動線情報を分析し、イベントの開始時刻、イベントの終了時刻及びイベントを発生した人の識別情報を含むイベント情報を作成するイベント情報作成部と、
前記イベント情報と前記取引情報に含まれる取引日時とを比較し、前記開始時刻と前記終了時刻との間に前記取引日時が含まれ、かつ、当該イベントが取引の決済場所における取引イベントである場合、前記動線情報と前記取引情報とを関連付ける関連付け処理部と
を有し、
前記関連付け処理部は、
前記イベント情報のうち、予め指定した棚の前の領域において発生したイベントから人が立ち寄った棚を分析し、
前記棚割情報を参照して、前記分析された棚に陳列されている商品を特定し、
決済された商品を前記取引情報から特定し、
前記棚に陳列されている商品と、前記決済された商品との適合率を計算し、
前記開始時刻と前記終了時刻との間に取引日時が含まれる取引情報のうち、前記適合率が高いイベントと取引情報とを関連付けることを特徴とする動線処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の動線処理システムであって、
前記関連付け処理部は、前記取引日時が前記開始時刻と前記終了時刻との間に含まれるイベントのうち、前記開始時刻が最も早いイベントと取引情報とを関連付けることを特徴とする動線処理システム。
【請求項３】
プロセッサとメモリを有する計算機で実行される動線処理方法であって、
前記計算機は、位置測定装置によって測定された人の移動の履歴を含む動線情報と、所定の領域においてイベントの発生を判定する条件を含むイベント定義情報と、商品の取引の決済の情報を含む取引情報と、店舗内で商品が陳列される位置を含む棚割情報とにアクセス可能であり、
前記動線処理方法は、
前記プロセッサが、前記イベント定義情報を参照して前記動線情報を分析し、イベントの開始時刻、イベントの終了時刻及びイベントを発生した人の識別情報を含むイベント情報を作成して、前記メモリに格納するイベント情報作成手順と、
前記プロセッサが、前記イベント情報と前記取引情報に含まれる取引日時とを比較し、前記開始時刻と前記終了時刻との間に前記取引日時が含まれ、かつ、当該イベントが取引の決済場所における取引イベントである場合、前記動線情報と前記取引情報とを関連付ける情報を前記メモリに格納する関連付け処理手順とを含み、
前記関連付け処理手順では、
前記イベント情報のうち、予め指定した棚の前の領域において発生したイベントから人が立ち寄った棚を分析し、
前記棚割情報を参照して、前記分析された棚に陳列されている商品を特定し、
決済された商品を前記取引情報から特定し、
前記棚に陳列されている商品と、前記決済された商品との適合率を計算し、
前記開始時刻と前記終了時刻との間に取引日時が含まれる取引情報のうち、前記適合率が高いイベントと取引情報とを関連付けることを特徴とする動線処理方法。
【請求項４】
請求項３に記載の動線処理方法であって、
前記関連付け処理手順では、前記取引日時が前記開始時刻と前記終了時刻との間に含まれるイベントのうち、前記開始時刻が最も早いイベントと取引情報とを関連付けることを特徴とする動線処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動線情報を分析する動線処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々なセンサの低価格化やネットワークの進化に伴い、店舗内にカメラや位置測定装置を設置して、店舗の売上向上やコスト削減の施策を講じるため、店舗内で回遊する顧客の情報を分析している。
【０００３】
従来、店舗内に設置された測域センサから照射されるレーザ光を用いて人の動きを追跡する方法が知られている。これにより、レーザ光が当たっている人の動き（動線）を得ることができる。一方、店舗ではレジ等での顧客の取引情報をデータベースに蓄積している。前述した動線情報と取引情報とを関連付けることによって、どのような顧客が店舗内をどのように回遊して、どのような商品を購入したかという情報を得ることができる。この情報に基づいて、店内レイアウトの見直しによる売上向上などの施策が可能となる。
【０００４】
本技術の背景技術として、特開２００９−２５８７８２号公報（特許文献１）がある。特許文献１は、カメラによって撮影された動画から得られた動線と、商取引決済に関する情報とを、オペレータが画像を見ながら目視で関連付ける方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２５８７８２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「複数のレーザレンジスキャナを用いた歩行者トラッキングとその信頼性評」、中村克行他、電子情報通信学会論文誌  Ｄ−ＩＩ  ＶＯＬ．Ｊ８８−Ｄ−ＩＩ、ｐｐ１１４３−１１５２、２００５年７月１日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、オペレータが目視で関連付けを判断をする必要がある。例えば、１日の来店客数が１０００人を超える規模の店舗では、関連付けのために必要な時間と人的コストが大きく、関連づけが困難であるという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、膨大な動線と取引情報とを自動的に関連付ける方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願において開示される発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、プロセッサとメモリを有する計算機で構成される動線処理システムであって、位置測定装置によって測定された人の移動の履歴を含む動線情報と、所定の領域においてイベントの発生を判定する条件を含むイベント定義情報と、商品の取引の決済の情報を含む取引情報と、店舗内で商品が陳列される位置を含む棚割情報とにアクセス可能であり、前記イベント定義情報を参照して前記動線情報を分析し、イベントの開始時刻、イベントの終了時刻及びイベントを発生した人の識別情報を含むイベント情報を作成するイベント情報作成部と、前記イベント情報と前記取引情報に含まれる前記取引日時とを比較し、前記開始時刻と前記終了時刻との間に前記取引日時が含まれ、かつ、当該イベントが取引の決済場所における取引イベントである場合、前記動線情報と前記取引情報を関連付ける関連付け処理部とを有し、前記関連付け処理部は、前記イベント情報のうち、予め指定した棚の前の領域において発生したイベントから人が立ち寄った棚を分析し、前記棚割情報を参照して、前記分析された棚に陳列されている商品を特定し、決済された商品を前記取引情報から特定し、前記棚に陳列されている商品と、前記決済された商品との適合率を計算し、前記開始時刻と前記終了時刻との間に取引日時が含まれる取引情報のうち、前記適合率が高いイベントと取引情報とを関連付ける。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の代表的な実施の形態によれば、動線情報と取引情報とを自動的に適切に関連付けすることができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の動線情報管理システムの構成を示す図である。
【図２】本実施形態の動線情報管理システムが設置される店舗内の配置の例を示す図である。
【図３】本実施形態の動線情報管理サーバの物理的な構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の動線情報の構成例を示す図である。
【図５】本実施形態の取引情報の構成例を示す図である。
【図６】本実施形態のイベント定義情報の構成例を示す図である。
【図７】本実施形態のイベント情報の構成例を示す図である。
【図８】本実施形態の棚割情報の構成例を示す図である。
【図９】本実施形態の動線情報管理システムが設置される店舗内の区画を示す図である。
【図１０】本実施形態の店舗内の顧客の回遊状況を示す図である。
【図１１】第１実施例のイベント情報作成処理のフローチャートである。
【図１２】第１実施例の動線取引関連付け情報作成処理のフローチャートである。
【図１３】第２実施例の顧客ＩＤ選択処理のフローチャートである。
【図１４】第２実施例の動線取引関連付け情報の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、本発明は、後述する実施形態に限定されるものではなく、その技術思想の範囲において、種々の変形が可能である。また、実施例を説明するための全ての図において、同一の機能を有する部材には同一又は関連する符号を付し、それらの繰り返しての説明は省略する。
【００１３】
＜システム構成＞
図１は、本発明の実施形態の動線情報管理システムの構成を示す図である。
【００１４】
本実施形態の動線処理システムは、店舗２０１に設置された位置測定装置１１３及び動線情報管理サーバ１０１を有する。
【００１５】
本実施形態の動線処理システムは、店舗、ショッピングモール等において、動線情報として取得された顧客の移動経路と、当該顧客のレジ等における取引情報とを関連付け、各種情報を分析するために有用な動線情報を生成する。
【００１６】
位置測定装置１１３は、店舗内の顧客の移動経路（動線）の情報を記録する装置である。位置測定装置１１３としては、測域センサ、屋内ＧＰＳ（Global Positioning System）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標、以下同じ）のアクセスポイントの電波の強度、微弱無線システム（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など）による位置測定装置などを用いることができる。但し、前述したものに限定されず、他の方法による位置測定装置も使用してもよい。例えば、位置測定装置１１３である測域センサは、ある時刻における店舗内の対象物との距離を測定し、対象物が人物の部分を分析して、抽出することによって、店舗内の人物の動線を得ることができる。店舗内を人物が移動した場合にできる動線２０３の一例を図２に示す。なお、図２には、４台の位置測定装置１１３を示したが、位置測定装置１１３の数はこれ以外でもよい。
【００１７】
ネットワーク１１４は、位置測定装置１１３と動線情報管理サーバ１０１とを接続し、これらの装置が互いに通信できるようにする。ネットワーク１１４は、例えばイーサネット（登録商標、以下同じ）やＷｉ−Ｆｉで構成することができる。また、位置測定装置１１３と動線情報管理サーバ１０１とは、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のデータ通信要インターフェースで接続されてもよい。位置測定装置１１３と動線情報管理サーバ１０１とは通信可能に接続されれば、前述したもの以外でもよい。
【００１８】
また、位置測定装置１１３と動線情報管理サーバ１０１とは、接続されていなくてもよい。この場合、例えば、位置測定装置１１３が取得したデータを、手動で、動線情報管理サーバ１０１に格納してもよい。
【００１９】
＜動線情報管理サーバの構成＞
次に、図１を用いて、動線情報管理サーバ１０１の論理的な構成を説明する。
【００２０】
動線情報管理サーバ１０１は、動線情報作成部１０２と、イベント情報作成部１０４と、動線関連付け処理部１０５と、記憶部１０７と、ネットワーク接続部１０６とを有する。
【００２１】
動線情報作成部１０２は、位置測定装置１１３から測定情報を取得して動線情報１０８を作成する。イベント情報作成部１０４は、商品棚の前の滞留、レジでの取引などのイベント定義情報１１０に基づいて、動線情報１０８に含まれる各動線において発生したイベントを示すイベント情報１１１を作成する。動線関連付け処理部１０５は、取引情報１０９に含まれる取引日時と、レジでの取引イベントが発生した時刻と、商品が陳列されている商品棚を示す棚割情報１１２とを用いて、取引情報１０９に対応する動線を探索して、取引情報と動線とを関連付け、動線取引関連付け情報１１５を作成する。
【００２２】
記憶部１０７は、動線情報１０８、取引情報１０９、イベント定義情報１１０、イベント情報１１１、棚割情報１１２及び動線取引関連付け情報１１５などを格納する。
【００２３】
動線情報１０８は、顧客の店舗内における位置を時刻と関連付けて記憶する。動線情報１０８の詳細は、図４を用いて後述する。取引情報１０９は、顧客がレジ等で商品を購入した場合に作成される取引の内容を記録する。取引情報１０９の詳細は、図５を用いて後述する。イベント定義情報１１０は、イベントを定義する情報である。イベント定義情報１１０の詳細は、図６を用いて後述する。イベント情報１１１は、動線を判定した結果を記録する。イベント情報１１１の詳細は、図７を用いて後述する。棚割情報１１２は、店舗内の商品区画５０３（図９参照）の位置と、各商品区画に陳列される商品の商品分類ＩＤ４０７とを対応付ける情報である。棚割情報１１２の詳細は、図８を用いて後述する。動線取引関連付け情報１１５は、動線と取引とを関連付けた情報であり、後述する第２実施例で使用する。動線取引関連付け情報１１５の詳細は、図１４を用いて後述する。
【００２４】
図３は、動線情報管理サーバ１０１の物理的な構成を示すブロック図である。
【００２５】
本実施形態の動線情報管理サーバ１０１は、プロセッサ（ＣＰＵ）１、メモリ２、補助記憶装置３及び通信インターフェース４を有する計算機によって構成される。
【００２６】
プロセッサ１は、メモリ２に格納されたプログラムを実行する。メモリ２は、不揮発性の記憶素子であるＲＯＭ及び揮発性の記憶素子であるＲＡＭを含む。ＲＯＭは、不変のプログラム（例えば、ＢＩＯＳ）などを格納する。ＲＡＭは、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）のような高速かつ揮発性の記憶素子であり、プロセッサ１が実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを一時的に格納する。
【００２７】
補助記憶装置３は、記憶部１０７を構成し、例えば、磁気記憶装置（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ（ＳＳＤ）等の大容量かつ不揮発性の記憶装置であり、プロセッサ１が実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを格納する。すなわち、プログラムは、補助記憶装置３から読み出されて、メモリ２にロードされて、プロセッサ１によって実行される。
【００２８】
通信インターフェース４は、ネットワーク接続部１０６を構成し、所定のプロトコルに従って、他の装置（位置測定装置１１３など）との通信を制御するネットワークインターフェース装置である。
【００２９】
動線情報管理サーバ１０１は、入力インターフェース５及び出力インターフェース８を有してもよい。入力インターフェース５は、キーボード６やマウス７などが接続され、オペレータからの入力を受けるインターフェースである。出力インターフェース８は、ディスプレイ装置９やプリンタなどが接続され、プログラムの実行結果をオペレータが視認可能な形式で出力するインターフェースである。
【００３０】
プロセッサ１が実行するプログラムは、リムーバブルメディア（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）又はネットワークを介して動線情報管理サーバ１０１に提供され、非一時的記憶媒体である不揮発性の補助記憶装置３に格納される。このため、動線情報管理サーバ１０１は、リムーバブルメディアからデータを読み込むインターフェースを有するとよい。
【００３１】
動線情報管理サーバ１０１は、物理的に一つの計算機上で、又は、論理的又は物理的に構成された複数の計算機上で構成される計算機システムであり、同一の計算機上で別個のスレッドで動作してもよく、複数の物理的計算機資源上に構築された仮想計算機上で動作してもよい。すなわち、動線情報管理サーバ１０１は、店舗内に設置されても、クラウド上に設けられてもよい。また、動線情報管理サーバ１０１の各機能部は異なる計算機上で実現されてもよい。
【００３２】
＜動線情報の構成例＞
図４は、動線情報１０８の構成例を示す図である。
【００３３】
図４に示す動線情報１０８は、例えば非特許文献１に開示されている技術を用いて得ることができる。図４に示す例では、動線情報１０８は、顧客を一意に識別するための顧客ＩＤ３０１と、顧客の位置が測定された時刻３０２と、顧客の店舗内における二次元的な位置（ｘ座標３０３、ｙ座標３０４）とが、例えば時系列で記憶されている。
【００３４】
動線情報１０８について、図４の１行目のデータを例にして具体的に説明する。動線情報作成部１０２が、位置測定装置１１３が測定した情報を解析して店舗内の顧客の位置を検出する。検出した顧客毎に固有の識別子「１」を顧客ＩＤ３０１として割り当て、検出した時刻（２０１４年５月１日１０時０分０．０００秒）を時刻３０２とし、店舗内の顧客の位置の横成分（１００）をｘ座標３０３、縦成分（２００）をｙ座標３０４とする。ここで、座標の原点や座標値の単位は任意でよい。
【００３５】
動線情報作成部１０２は、任意のタイミング又は周期的（例えば、所定の時間間隔）で店舗内の顧客の位置を動線情報１０８として記録する。但し、顧客ＩＤ３０１については、以前に検出した顧客と同一人物であると推定される場合、同じ識別子を用いる。
【００３６】
従って、図４に示す動線情報１０８から、同じ顧客ＩＤ３０１のデータを選択すると、一人の顧客が、どの時刻に店舗内のどの位置に存在したかに関する一連の情報、すなわち動線情報が得られる。
【００３７】
図示は省略したが、動線情報１０８は、顧客の属性（例えば、性別、年令）を含んでもよい。顧客の属性は、店舗の入口で撮影した顔画像を解析して性別、年令を得ることができる。
【００３８】
＜取引情報の構成例＞
図５は、取引情報１０９の構成例を示す図である。
【００３９】
取引情報１０９は、顧客がレジ等で商品を購入した場合に作成される取引の内容を記録する。取引情報１０９は、レコード毎に、取引日時４０１、取引番号４０２、レジ番号４０３及び合計金額４０４を含む。また、一つのレコード内に、一つ以上の購入商品のデータ、すなわち、商品ＩＤ４０５、商品名４０６、商品分類ＩＤ４０７、商品分類名４０８、数量４０９及び単価４１０を含む。
【００４０】
取引日時４０１は、レジ等で取り引きを行った日付及び時刻が記録される。図示した例では、２０１５年２月１０日１１時２２分であり、時刻が分単位となっている。これは、レジによっては取引日時を分単位までしか記録しない場合があるので、取引情報は、レジの記録単位に合わせて時刻を記録するとよい。なお、時刻の記録単位は、分ではなく、秒以下の時刻を記録してもよい。
【００４１】
取引番号４０２は、複数の取引を区別するための番号であり、図示した例では、１２３４である。取引番号４０２は、例えば、１から始めて取り引きごとに１ずつ加算するとよいが、これ以外のルールで取引番号４０２を定めてもよい。
【００４２】
レジ番号４０３は、レジを識別するための識別子である。図示した例では、１である。
【００４３】
合計金額４０４は、購入した商品の価格の合計である。
【００４４】
商品ＩＤ４０５は、購入した商品を識別するための識別子である。図示した例では、Ｐ０００１、Ｐ０００２、Ｐ０００３と、購入した商品毎に記録される。
【００４５】
商品名４０６は、購入した商品の名称である。図示した例では、おにぎりＡ、お茶、おにぎりＢである。
【００４６】
商品分類ＩＤ４０７は、商品の特徴により商品を分類するための識別子である。図示した例では、「おにぎりＡ」と「おにぎりＢ」は「米飯」に分類できるため、両者は同じ商品分類ＩＤ４０７「Ｃ０００Ａ」である。
【００４７】
商品分類名４０８は、商品分類の名称である。図示した例では、米飯、飲料である。
【００４８】
数量４０９は、各商品を購入した数である。単価４１０は、商品１個あたりの価格である。
【００４９】
図示は省略したが、取引情報１０９は、顧客の会員番号を含んでもよい。例えば、レジで会員カード（例えば、ポイントカード）を提示した顧客は、その属性（例えば、性別、年令、居住地）を知ることができる。
【００５０】
＜イベント定義情報の構成例＞
図６は、イベント定義情報１１０の構成例を示す図である。
【００５１】
イベント定義情報１１０は、イベントを定義する情報であり、イベントＩＤ７０１、イベント名称７０２、イベント判定領域７０３及びイベント判定条件７０４を含む。イベントとは、商品区画５０３の前の通路のエリア５０２における顧客の滞留や、レジでの取り引き（精算）など、店舗内で顧客が行った行為である。
【００５２】
イベントＩＤ７０１は、イベントを識別するための識別子である。イベント名称７０２は、イベントの名称である。イベント判定領域７０３は、イベントの発生を判定する領域である。イベント判定条件７０４は、イベント判定領域７０３内に存在する動線について、イベントが発生したかを判定する条件である。
【００５３】
図６の１行目のデータを例にして具体的に説明する。イベントＩＤが「Ｅ００１」であり、エリア１（図９参照）内に停留するイベントである。従って、イベント判定領域７０３は、「エリア１」を示す矩形の領域（Ｘ１，Ｙ１）−（Ｘ２，Ｙ２）である。なお、イベント判定領域７０３は矩形でなく、任意の形状でもよい。また、停留と判断するためのイベント判定条件７０４は「エリア１内に５秒以上滞在」と定義されている。
【００５４】
イベント定義情報１１０は、図示したものの他、エリア内の最低速度で停留を判定する条件を含んでもよい。また、商品棚に設けたセンサが取得した情報を併用して、顧客が棚の方を向いている場合にイベントを発生させてもよい。
【００５５】
＜イベント情報の構成例＞
図７は、イベント情報１１１の構成例を示す図である。
【００５６】
イベント情報１１１は、イベント定義情報１１０を用いて動線を判定した結果の情報であり、イベントＩＤ７０１、イベント開始時刻９０２、イベント終了時刻９０３及び顧客ＩＤ３０１を含む。
【００５７】
イベントＩＤ７０１は、イベントを識別するための識別子である。イベント開始時刻９０２は、当該イベントが発生した時刻であり、イベント終了時刻９０３は、当該イベントが終了した時刻である。顧客ＩＤ３０１は、動線を区別する識別子である。
【００５８】
＜棚割情報の構成例＞
図８は、棚割情報１１２の構成例を示す図である。
【００５９】
棚割情報１１２は、店舗内の商品区画５０３（図９参照）の位置と、各商品区画に陳列される商品の商品分類ＩＤ４０７とを対応付ける情報であり、商品区画ＩＤ８０１、商品区画名称８０２、商品８０３及び商品区画領域８０４を含む。
【００６０】
商品区画ＩＤ８０１は、商品区画５０３を識別するための識別子である。商品区画名称８０２は、商品区画の名称である。商品８０３は、当該商品区画に陳列される商品の商品分類ＩＤ４０７であり、複数の商品分類ＩＤ４０７を含んでもよい。商品区画領域８０４は、店舗内の商品区画５０３の位置を示す。なお、商品区画領域８０４は矩形でなく、任意の形状でもよい。
【００６１】
＜店舗レイアウト情報の構成例＞
図９は、顧客の動線が取得される店舗内の区画を示す図である。
【００６２】
陳列されている商品の分類に従って、商品棚を区分した領域を商品区画５０３とする。商品区画５０３の割り当ては、例えば、商品分類ＩＤ４０７が同じ商品が陳列されている棚を同じ商品区画５０３に割り当てる方法があるが、他の方法でもよい。図示した例では、「商品区画Ａ」〜「商品区画Ｈ」の八つ商品区画５０３に商品棚が区分されている。なお、商品区画５０３の数は複数であればよい。
【００６３】
同様に、店舗内の通路部分を複数のエリア５０２に区分する。図示した例では「エリア１」〜「エリア１３」、「レジエリア」の１４個のエリア５０２に区分されている。なお、エリア５０２の数は複数であればよい。例えば、「エリア２」を「商品区画Ａ」の前の通路にすることによって、「エリア２」で立ち止まっている人は「商品区画Ａ」内に陳列された商品に興味を持ち、購入した可能性があると判断できる。また、レジの前に「レジエリア」を設けることによって、「レジエリア」に一定時間以上滞在している顧客は、レジで取り引きを行った可能性があると判断できる。
【００６４】
図１０は、店舗内の顧客の回遊状況を示す図である。
【００６５】
動線２０３は、顧客が「エリア２」に立ち寄り、「商品区画Ａ」内の商品を取り、次に「エリア９」に立寄り、「商品区画Ｆ」内の商品を取った後に、「レジエリア」で取り引きを行った状況を示す。
【００６６】
＜第１実施例＞
以下に、本発明の第１実施例を記載する。
【００６７】
＜イベント情報の作成方法＞
図１１は、イベント情報作成部１０４がイベント定義情報１１０を用いてイベント情報１１１を作成する処理のフローチャートである。
【００６８】
イベント情報作成処理の説明において、動線情報１０８は１〜ＮのＮ種類の顧客ＩＤ３０１を含む。顧客ＩＤ３０１がｉ（１≦ｉ≦Ｎ）の動線を動線（ｉ）と表記する。また、イベント定義情報１１０は１〜ＭのＭ種類が定義されており、ｊ（１≦ｊ≦Ｍ）番目のイベント定義情報１１０をイベント定義（ｊ）と表記する。
【００６９】
まず、変数ｉを１に初期化する（Ｓ１００１）。次に、変数ｉがＮより大きいかを判定する（Ｓ１００２）。変数ｉがＮより大きい場合（Ｓ１００２でＹＥＳ）、全ての動線について処理が終わったので、イベント情報作成処理を終了する。一方、変数ｉがＮ以下である場合（Ｓ１００２でＮＯ）、未処理の動線があるので、変数ｊを１に初期化する（Ｓ１００３）。
【００７０】
その後、変数ｊがＭより大きいかを判定する（Ｓ１００４）。変数ｊがＭより大きい場合（Ｓ１００４でＹＥＳ）、変数ｉに１を加算して（Ｓ１００８）、ステップＳ１００２に戻り、次の動線を処理する。一方、変数ｊがＭ以下である場合（Ｓ１００４でＮＯ）、顧客ＩＤがｉである動線（ｉ）が、イベント定義情報１１０のイベント定義（ｊ）に該当するかを判定する（Ｓ１００５）。イベント定義情報１１０の１行目を用いて具体的に説明する。動線（ｉ）の中で、イベント判定領域７０３の中でイベント判定条件７０４を満たす部分があるか、すなわち、領域（Ｘ１，Ｙ１）−（Ｘ２，Ｙ２）で定義されるエリア１内に５秒以上滞在する部分があるかを判定する。
【００７１】
その結果、イベント定義（ｊ）を満たさない場合（Ｓ１００５でＮＯ）、変数ｊに１を加算して（Ｓ１００７）、ステップＳ１００４に戻り、次のイベント定義について処理をする。一方、イベント定義（ｊ）を満たす場合（Ｓ１００５でＹＥＳ）、イベント情報１１１を作成する（Ｓ１００６）。
【００７２】
具体的には、動線（ｉ）がイベント定義（ｊ）を満たす場合、動線（ｉ）がイベント判定領域７０３に侵入した時刻をイベント開始時刻９０２に記録し、イベント判定領域７０３から退出した時刻をイベント終了時刻９０３に記録し、イベントＩＤ７０１及び顧客ＩＤ３０１を記録して、イベント情報１１１を作成する。
【００７３】
イベント情報１１１を作成した後、変数ｊに１を加算して（Ｓ１００７）、ステップＳ１００４に戻り、次のイベント定義について処理をする。
【００７４】
＜動線情報と取引情報との関連付け方法＞
図１２は、動線関連付け処理部１０５がイベント情報１１１及び取引情報１０９を用いて動線取引関連付け情報１１５を作成する処理のフローチャートである。
【００７５】
動線取引関連付け情報作成処理の説明において、取引情報１０９は１〜ＮのＮ種類あり、ｉ（１≦ｉ≦Ｎ）番目の取引情報１０９を取引情報（ｉ）と表記する。
【００７６】
まず、変数ｉを１に初期化する（Ｓ１１０１）。次に、変数ｉがＮより大きいかを判定する（Ｓ１１０２）。変数ｉがＮより大きい場合（Ｓ１００２でＹＥＳ）、全ての取引情報について処理が終わったので、動線取引関連付け情報作成処理を終了する。一方、変数ｉがＮ以下である場合（Ｓ１００２でＮＯ）、未処理の取引情報があるので、取引情報（ｉ）とイベント情報１１１とを比較し、所定の条件を満たす顧客ＩＤ３０１を検索する（Ｓ１１０３）。
【００７７】
具体的には、ステップＳ１１０３では、（イベント開始時刻≦取引情報（ｉ）の取引日時）かつ（イベント終了時刻≧取引情報（ｉ）の取引日時）かつ（イベントＩＤが取引イベントに該当する識別子である）という条件を満たす顧客ＩＤ３０１を検索する。取引イベントは、イベント情報１１１に記録されたイベントのうちレジエリアにおいて生じたイベント（図６、図７においてイベントＩＤがＥ０００２のイベント）である。
【００７８】
そして、ステップＳ１１０３で該当する顧客ＩＤ３０１が検索されたかを判定する（Ｓ１１０４）。その結果、該当する顧客ＩＤ３０１が検索されなかった場合（Ｓ１１０４でＮＯ）、ステップＳ１１０５を実行せず、ステップＳ１１０６において変数ｊに１を加算して、ステップＳ１１０２に戻り、次の取引情報について処理をする。
【００７９】
一方、一つ以上の顧客ＩＤ３０１が検索された場合（Ｓ１１０４でＹＥＳ）、顧客ＩＤ３０１と取引情報とを関連付ける（Ｓ１１０５）。具体的には、ステップＳ１１０３で複数の顧客ＩＤ３０１が検索された場合、所定のルールに従って一つの顧客ＩＤを選択する。例えば、一つの顧客ＩＤに関連付けられる候補として選択された複数の取引情報のうち、取引イベントの開始時刻が最も早い取引情報を選択してもよい。そして、選択された取引情報と顧客ＩＤ３０１とを関連付け、図１４に示す動線取引関連付け情報１１５を作成する。
【００８０】
図１４は、動線取引関連付け情報１１５の構成例を示す図である。
【００８１】
動線取引関連付け情報１１５は、顧客ＩＤと取引情報とが関連付けられた情報であり、顧客ＩＤ３０１及び取引番号４０２を含む。顧客ＩＤ３０１は、顧客を一意に識別するための識別子である。取引番号４０２は、複数の取引を区別するための番号である。
【００８２】
動線取引関連付け情報１１５によって、動線情報１０８に含まれる顧客ＩＤ３０１と取引情報１０９の取引番号４０２とを関連付けることによって、動線情報１０８と取引情報１０９との対応関係を知ることができる。
【００８３】
なお、本実施例では、説明を簡略化するために、レジ端末が１台のみ設けられる場合を説明したが、レジ端末は複数設けられてもよい。複数台のレジ端末が設けられる場合、レジ端末ごとに取引イベントを定義し、取引イベントと取引情報１０９のレジ番号４０３との一致をステップＳ１１０３における判定条件に追加すればよい。
【００８４】
また、レジ端末の時刻と取引情報１０９の時刻とが同期しておらず、時刻がレジ端末間や取引情報１０９とレジ端末との間でずれる場合、例えば、ＮＴＰによる時刻同期、手動による時刻同期、その他の方法によって時刻を同期するとよい。また、適切な方法によって時刻を補正してもよい。
【００８５】
以上に説明したように、本発明の第１実施例によると、イベント定義情報１１０を参照して動線情報１０８を分析し、イベントの開始時刻９０２、イベントの終了時刻９０３及びイベントを発生した人の顧客ＩＤ３０１を含むイベント情報１１１を作成するイベント情報作成部１０４と、イベント情報１１１と取引情報１０９に含まれる取引日時４０１とを比較し、開始時刻９０２と終了時刻９０３との間に取引日時４０１が含まれ、かつ、当該イベントがレジエリアにおける取引イベントである場合、動線情報１０８と取引情報１０９とを関連付けるための動線取引関連付け情報１１５を生成する動線関連付け処理部１０５とを有するので、動線情報と取引情報とを自動的に適切に関連付けることができる。これにより、例えば、店舗に入店して商品を購入した顧客の動線を用いて、店内を回遊した経路、立ち寄った商品棚、購入した商品などの一連の購買行動を把握することができる。
【００８６】
また、動線関連付け処理部１０５は、取引日時４０１が開始時刻９０２と終了時刻９０３との間に含まれるイベントのうち、開始時刻９０２が最も早いイベントと取引情報とを関連付けるので、イベントが発生している時間内に複数の取引情報が含まれる場合でも、動線情報と取引情報とを適切に関連付けることができる。
【００８７】
さらに、本実施例によって取引情報と関連付けられた動線情報を活用することによって以下のビジネス価値が生まれる。（１）発注の最適化による廃棄コスト削減、（２）店舗内で顧客が寄り付かない場所へ顧客を誘導することによる売上の向上、（３）死に筋商品の入れ替えによる売上の向上、（４）欠品状態を回避することによる機会損失の減少、（５）顧客の店舗内の回遊量を最適化することによる売上の向上。
【００８８】
＜第２実施例＞
以下に、本発明の第２実施例を記載する。第１実施例において、取り引きを行った顧客の取引イベントが正しく発生しなかった場合など、顧客ＩＤ３０１と取引情報１０９とが正しく関連付けられないことがある。この問題を解決するために、第２実施例では、取引情報１０９に含まれる商品分類ＩＤ４０７の商品が陳列されている商品区画の前の通路に立寄ったかの情報を用いて、顧客ＩＤ３０１と取引情報１０９とを関連付ける。
【００８９】
例えば、複数人で来店し、各人が商品を持ち寄り、最終的に一人が取り引きを行う場合、商品分類ＩＤ４０７の商品が陳列されている商品区画の前の通路全てに精算者（取引者）が立ち寄っていない。なお、精算者が購入した商品のうち、実際に商品棚の前に立寄った商品の割合（適合率）が高ければ、当該精算者に対応する顧客ＩＤと当該取引情報とを関連付けることができる。特に、適合率に閾値を設け、適合率が所定の値以上であれば、顧客ＩＤと当該取引情報とを関連付ける。一方、適合率が所定の値より小さければ、顧客ＩＤと当該取引情報とを関連付けないようにする。
【００９０】
第２実施例は、第１実施例の動線取引関連付け情報作成処理（図１２）のステップＳ１１０５を図１３のフローチャートに置き換える。
【００９１】
図１２のステップＳ１１０３の結果、Ｌ個の顧客ＩＤ３０１が検索された。また、ｋ番目（１≦ｋ≦Ｌ）の顧客ＩＤ３０１を顧客ＩＤ（ｋ）と表記する。
【００９２】
まず、変数ｋを１に初期化する（Ｓ１２０１）。次に、変数ｋがＬより大きいかを判定する（Ｓ１２０２）。変数ｋがＬより大きい場合（Ｓ１２０２でＹＥＳ）、ステップＳ１２０３で算出したＬ個の適合率の値が最も大きくなる顧客ＩＤ３０１を選択し、当該顧客ＩＤ３０１と取引番号４０２とを関連付けて動線取引関連付け情報１１５を作成する（Ｓ１２０５）。その後、処理を終了し、動線取引関連付け情報作成処理（図１２）に戻る。
【００９３】
なお、ステップＳ１２０５において、適合率を所定の閾値で顧客ＩＤ（ｋ）を選択したり、適合率が高いものから所定数の顧客ＩＤ（ｋ）を選択して、選択された顧客ＩＤ（ｋ）のから他の方法を併用して、顧客ＩＤ３０１と取引番号４０２とを関連付けてもよい。
【００９４】
一方、変数ｋがＬ以下である場合（Ｓ１２０２でＮＯ）、棚割情報１１２を参照し、取引情報の商品ＩＤ４０５が陳列されている商品区画５０３の前の通路を指定するエリア５０２に立寄ったかを判定するために、以下の方法で適合率を算出する（Ｓ１２０３）。適合率は、顧客が購入した商品と立ち寄った棚との関係性を示す数値であり、商品と棚との関係性が高い動線情報１０８と取引情報１０９とが関係すると判断できる。
【００９５】
具体的には、顧客が立ち寄った棚をイベント情報１１１から抽出し、顧客が購入した商品を取引情報１０９から特定し、棚割情報１１２を参照してイベント情報１１１から分析された棚に陳列された商品を特定し、棚に陳列された商品と取引情報から特定された商品との適合率を計算する。
【００９６】
例えば、適合率は、取引情報の商品ＩＤ４０５の商品が陳列された棚に顧客ＩＤ（ｋ）の顧客が立寄った数を、取引情報の商品ＩＤ４０５の数で除することによって算出することができる（図１３の適合率１）。
【００９７】
また、適合率は、取引情報の商品ＩＤ４０５の商品が陳列された棚に顧客ＩＤ（ｋ）の顧客が立寄った数に当該商品の購入数を乗じた数を、取引情報の商品ＩＤ４０５の数に当該商品の購入数を乗じた数で除することによって算出してもよい（図１３の適合率２）。
【００９８】
また、適合率は、取引情報の商品分類ＩＤ４０７の商品が陳列された棚に顧客ＩＤ（ｋ）の顧客が立寄った数を、取引情報の商品分類ＩＤ４０７の数で除することによって算出してもよい（図１３の適合率３）。
【００９９】
但し、適合率の算出方法は一例であり、商品ＩＤ４０５の数の代わりに数量４０９の合計を用いてもよい。さらに、店舗の特性等、状況に応じて適合率を定義してもよい。
【０１００】
次に、変数ｋに１を加算して（Ｓ１２０４）、ステップＳ１２０２に戻り、次の顧客ＩＤについて処理をする。
【０１０１】
以上に説明したように、本発明の第２実施例によると、動線関連付け処理部１０５は、イベント情報１１１のうち、予め指定した棚の前の領域において発生したイベントから顧客が立ち寄った棚を分析し、取引情報１０９から顧客が購入した商品が陳列されている棚を特定し、イベント情報１１１から分析された棚の識別情報と、取引情報１０９から特定された棚の識別情報との適合率を計算し、適合率が高いイベントと取引情報とを関連付けるので、一部の顧客の動線情報が欠落している場合でも、動線情報と取引情報とを適切に関連付けることができる。
【０１０２】
なお、本発明は前述した実施形態及び実施例に限定されるものではなく、添付した特許請求の範囲の趣旨内における様々な変形例及び同等の構成が含まれる。例えば、前述した実施形態及び実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに本発明は限定されない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えてもよい。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えてもよい。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をしてもよい。
【０１０３】
また、前述した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等により、ハードウェアで実現してもよく、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し実行することにより、ソフトウェアで実現してもよい。
【０１０４】
各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に格納することができる。
【０１０５】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、実装上必要な全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１０１…動線情報管理サーバ
１０２…動線情報作成部
１０４…イベント情報作成部
１０５…動線関連付け処理部
１０６…ネットワーク接続部
１０８…動線情報
１０９…取引情報
１１０…イベント定義情報
１１１…イベント情報
１１２…棚割情報
１１３…位置測定装置
１１４…ネットワーク
１１５…動線取引関連付け情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006366529.tif 000009
【図９】
0006366529.tif 000010
【図１０】
0006366529.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0006366529.tif 000013
【図１３】
0006366529.tif 000014
【図１４】
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