(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池を制御する蓄電池システムと前記蓄電池システムに交流電流を送電する発電設備とに接続され、前記蓄電池システム及び前記発電設備を制御する自立運転制御装置であって、
前記交流電流に係る電力又は電流を示す計測値を取得する取得部と、
前記計測値が所定の上限値及び所定の下限値によって定まる第１範囲の上限を示す第１上限値以上の値である又は前記計測値が前記第１範囲の下限を示す第１下限値以下の値であると、前記交流電流に係る周波数を前記蓄電池システムに変更させ、
前記計測値が前記第１範囲以外の第２範囲の上限を示す第２上限値以上の値であると、前記発電設備に前記送電を制限させる制御部と
を含む自立運転制御装置。
【請求項２】
前記自立運転制御装置は、複数の前記蓄電池システムに接続され、
前記取得部は、前記複数の蓄電池システムについて、前記蓄電池システムごとに前記計測値をそれぞれ取得し、
前記制御部は、前記複数の蓄電池システムのうち、前記計測値が前記第１上限値以上の値である又は前記計測値が前記第１下限値以下の値である蓄電池システムに、前記周波数を変更させる請求項１に記載の自立運転制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記計測値が前記第１範囲及び前記第２範囲以外の第３範囲の上限値を示す第３上限値以上の値である又は前記計測値が前記第３範囲の下限値を示す第３下限値以下の値であると、前記蓄電池システムに運転を制限させる請求項１又は２に記載の自立運転制御装置。
【請求項４】
前記計測値には、前記交流電流から変換されて前記蓄電池に充電される直流電流に係る電流、前記直流電流に係る電圧、前記蓄電池に係る充電率、及び前記蓄電池に係る温度のうち、少なくともいずれか１つがさらに含まれる請求項１乃至３のいずれかに記載の自立運転制御装置。
【請求項５】
前記計測値には、少なくとも前記電圧及び前記充電率が含まれる請求項４に記載の自立運転制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記交流電流の大きさに基づき生成した周波数補正値を加算して前記蓄電池システムを動作させる内部周波数を補正することで、前記交流電流に係る周波数を前記蓄電池システムに変更させる請求項１に記載の自立運転制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記蓄電池システムの蓄電池が放電する場合は、前記交流電流の有効電流成分が大きいほど前記内部周波数が小さくなるように前記周波数補正値を生成し、
前記蓄電池システムの蓄電池が充電される場合は、前記交流電流の有効電流成分が大きいほど前記内部周波数が大きくなるように前記周波数補正値を生成する
ことを特徴とする請求項６に記載の自立運転制御装置。
【請求項８】
負荷設備、蓄電池を制御する蓄電池システム、前記蓄電池システムと前記負荷設備とに交流電流を送電する発電設備、及び前記蓄電池システムと前記発電設備とを制御する自立運転制御装置を有する自立運転制御システムであって、
前記交流電流に係る電力又は電流を示す計測値を取得する取得部と、
前記計測値が所定の上限値及び所定の下限値によって定まる第１範囲の上限を示す第１上限値以上の値である又は前記計測値が前記第１範囲の下限を示す第１下限値以下の値であると、前記交流電流に係る周波数を前記蓄電池システムに変更させ、
前記計測値が前記第１範囲以外の第２範囲の上限を示す第２上限値以上の値であると、前記発電設備に前記送電を制限させる制御部と
を含む自立運転制御システム。
【請求項９】
蓄電池を制御する蓄電池システムと前記蓄電池システムに交流電流を送電する発電設備とに接続され、前記蓄電池システム及び前記発電設備を制御する自立運転制御装置が行う自立運転制御方法であって、
前記自立運転制御装置が、前記交流電流に係る電力又は電流を示す計測値を取得する取得手順と、
前記自立運転制御装置が、前記計測値が所定の上限値及び所定の下限値によって定まる第１範囲の上限を示す第１上限値以上の値である又は前記計測値が前記第１範囲の下限を示す第１下限値以下の値であると、前記交流電流に係る周波数を前記蓄電池システムに変更させ、
前記自立運転制御装置が、前記計測値が前記第１範囲以外の第２範囲の上限を示す第２上限値以上の値であると、前記発電設備に前記送電を制限させる制御手順と
を含む自立運転制御方法。
【請求項１０】
蓄電池を制御する蓄電池システムと前記蓄電池システムに交流電流を送電する発電設備とに接続され、前記蓄電池システム及び前記発電設備を制御するコンピュータに自立運転制御方法を実行させるためのプログラムであって、
前記コンピュータが、前記交流電流に係る電力又は電流を示す計測値を取得する取得手順と、
前記コンピュータが、前記計測値が所定の上限値及び所定の下限値によって定まる第１範囲の上限を示す第１上限値以上の値である又は前記計測値が前記第１範囲の下限を示す第１下限値以下の値であると、前記交流電流に係る周波数を前記蓄電池システムに変更させ、
前記コンピュータが、前記計測値が前記第１範囲以外の第２範囲の上限を示す第２上限値以上の値であると、前記発電設備に前記送電を制限させる制御手順と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自立運転制御装置、自立運転制御システム、自立運転制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商用系統から切り離された系統において、特に電力変換装置を用いて、分散型電源の運転を安定させて制御する方法が知られている。例えば、特許文献１では、電力変換装置に制御信号を出力させることによって、安定した制御を実現する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２４７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の方法では、例えば、風力発電において突風が吹く場合等では、風力発電によって発電される電力が大きくなるため、電源に送電される電力が変化する場合がある。そのため、電力の変化等によって、蓄電池が充電できない電力が蓄電池に送電されてしまう場合がある。そして、蓄電池が充電できない電力が蓄電池に送電されると、制御によって蓄電池に係る設備が停止する場合がある。そのため、自立運転制御システム全体が停止する場合がある。よって、自立運転制御システムの稼働率が低くなってしまう問題が起こるおそれがある。
【０００５】
本発明の１つの側面は、このような問題に鑑みてなされたものであり、自立運転制御システムの稼働率を高くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の一実施形態における、蓄電池を制御する蓄電池システムと前記蓄電池システムに交流電流を送電する発電設備とに接続され、前記蓄電池システム及び前記発電設備を制御する自立運転制御装置は、前記交流電流に係る電力又は電流を示す計測値を取得する取得部と、前記計測値が所定の上限値及び所定の下限値によって定まる第１範囲の上限を示す第１上限値以上の値である又は前記計測値が前記第１範囲の下限を示す第１下限値以下の値であると、前記交流電流に係る周波数を前記蓄電池システムに変更させ、前記計測値が前記第１範囲以外の第２範囲の上限を示す第２上限値以上の値であると、前記発電設備に前記送電を制限させる制御部とを含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、自立運転制御システムの稼働率を高くできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態における自立運転制御システムの全体構成の一例を示す全体構成図。
【図２】本発明の一実施形態における自立運転制御装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図３】本発明の一実施形態における蓄電池システムのシステム構成の一例を示す構成図。
【図４】本発明の一実施形態における蓄電池システムが有する制御装置の機能構成の一例を示す機能ブロック図。
【図５】本発明の一実施形態における自立運転制御システムによる全体処理の一例を示すフローチャート。
【図６】本発明の一実施形態における出力制限値の計算例及び計測値に基づく処理例を示すフローチャート。
【図７】本発明の一実施形態における計測値の範囲の一例を示す表。
【図８】本発明の一実施形態における計測値を交流電流に係る電力とする自立運転制御システムの全体構成の一例を示す全体構成図。
【図９】本発明の一実施形態における自立運転制御装置による第３範囲に係る処理の一例を示す論理回路図。
【図１０】本発明の一実施形態における自立運転制御装置による第２範囲に係る処理の一例を示す全体構成図。
【図１１】本発明の一実施形態における自立運転制御装置による第１範囲に係る処理の一例を示す全体構成図。
【図１２】本発明の一実施形態における計測値が交流電流に係る電力である場合の周波数補正値の算出方法の一例を示す制御ブロック図。
【図１３】本発明の一実施形態における計測値が直流電流に係る電流である場合の周波数補正値の算出方法の一例を示す制御ブロック図。
【図１４】本発明の一実施形態における計測値が直流電流に係る電圧である場合の周波数補正値の算出方法の一例を示す制御ブロック図。
【図１５】本発明の一実施形態における計測値が蓄電池に係る温度である場合の周波数補正値の算出方法の一例を示す制御ブロック図。
【図１６】本発明の一実施形態における計測値が蓄電池に係る充電率である場合の周波数補正値の算出方法の一例を示す制御ブロック図。
【図１７】本発明の一実施形態における各周波数補正値の組み合わせによって周波数補正値を算出する方法の一例を示す制御ブロック図。
【図１８】本発明の一実施形態における自立運転制御装置の機能構成の一例を示す機能ブロック図。
【図１９】比較例の自立運転制御システムの全体構成の一例を示す全体構成図。
【図２０】別の比較例の自立運転制御システムの全体構成の一例を示す全体構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
１．自立運転制御システムのシステム構成例
２．自立運転制御装置のハードウェア構成例
３．蓄電池システムのシステム構成例
４．全体処理例
５．機能構成例
６．比較例
≪  １．  自立運転制御システムのシステム構成例  ≫
図１は、本発明の一実施形態における自立運転制御システムの全体構成の一例を示す全体構成図である。具体的には、自立運転制御システム１は、自立運転制御装置１０と、ｎ個の蓄電池システム１１と、負荷設備１２と、発電設備１３とを含む。なお、自立運転制御システム１は、遮断器等によって、電力系統から解列できるシステムである。ここでは、電力系統は、電力会社等が電力を送電する設備である、いわゆる商用電力系統をいう。また、解列は、システム又は装置を遮断器等によって、他のシステム、他の装置、又は電力系統等から切り離すことをいう。
【００１１】
自立運転制御装置１０は、複数の蓄電池システム１１にそれぞれ接続される。また、自立運転制御装置１０は、接続される複数の蓄電池システム１１をそれぞれ制御する。さらに、自立運転制御装置１０は、接続される複数の蓄電池システム１１について、各蓄電池システム１１にそれぞれ送電される交流電流に係る電力等を示す計測値を各蓄電池システム１１からそれぞれ取得する。
【００１２】
自立運転制御装置１０は、太陽光から発電を行う太陽発電設備又は風力から発電を行う風力発電設備等の発電設備１３に接続される。また、自立運転制御装置１０は、接続される発電設備１３を制御する。なお、発電設備１３には、同期発電機（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）、電力変換装置、変圧器、遮断器、及びスイッチ等が含まれてもよい。さらに、発電設備１３は、例えば潮力発電又は波力発電等を行う発電設備でもよい。好ましくは、発電設備１３は、気象条件等によって、発電する交流電流に係る電力が変動する発電設備が好ましい。つまり、発電設備１３は、いわゆる再生可能エネルギーに係る発電設備であることが好ましい。
【００１３】
自立運転制御システム１では、発電設備１３によって発電された交流電流に係る電力が、交流電流ＡＣとなって、母線１４を介して、各蓄電池システム１１及び負荷設備１２にそれぞれ送電される。この場合、負荷設備１２は、母線１４を介して送電される交流電流に係る電力を消費する設備である。また、負荷設備１２が消費する交流電流に係る電力は、仕様等によって一定である。したがって、自立運転制御システム１では、発電設備１３によって発電される交流電流に係る電力のうち、負荷設備１２が消費する一定の交流電流に係る電力が、負荷設備１２に送電される。負荷設備１２が消費する一定の交流電流に係る電力が負荷設備１２に送電されると、自立運転制御システム１は、稼働する。
【００１４】
一方、自立運転制御システム１では、発電設備１３によって発電された交流電流に係る電力のうち、負荷設備１２が消費する一定の交流電流に係る電力以外の交流電流に係る電力は、各蓄電池システム１１に送電される。つまり、発電設備１３によって発電される交流電流に係る電力のうち、負荷設備１２に送電される交流電流に係る電力以外の交流電流に係る電力が各蓄電池システム１１に送電されることによって、自立運転制御システム１は、負荷設備１２に一定の交流電流に係る電力を送電することができる。
【００１５】
なお、自立運転制御システム１と、自立運転制御システム１に含まれる装置及びシステムとは、変圧器、ブレーカ等の遮断器、及びスイッチ等を含んでもよい。また、自立運転制御システム１は、複数の発電設備１３を有してもよい。
【００１６】
≪  ２．  自立運転制御装置のハードウェア構成例  ≫
図２は、本発明の一実施形態における自立運転制御装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。具体的には、自立運転制御装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、記憶装置１０２と、ネットワークＩ／Ｆ（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１０３と、入力Ｉ／Ｆ１０４と、出力Ｉ／Ｆ１０５とを有する。即ち、自立運転制御装置１０は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）又はサーバ等の情報処理装置、即ち、コンピュータである。
【００１７】
ＣＰＵ１０１は、自立運転制御装置１０が行う各種処理及び各種制御を実現するための演算と各種データの加工とを行う演算装置である。さらに、ＣＰＵ１０１は、自立運転制御装置１０が有するハードウェアを制御する制御装置である。
【００１８】
記憶装置１０２は、自立運転制御装置１０が使うデータ、プログラム、及び設定値等を記憶する。また、記憶装置１０２は、いわゆるメモリ（ｍｅｍｏｒｙ）等である。なお、記憶装置１０２は、ハードディスク（ｈａｒｄｄｉｓｋ）等を含む補助記憶装置等を有してもよい。
【００１９】
ネットワークＩ／Ｆ１０３は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して接続される装置と各種データ等を送受信する。例えば、ネットワークＩ／Ｆ１０３は、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）及びＬＡＮケーブルを接続させるコネクタ等である。
【００２０】
入力Ｉ／Ｆ１０４は、自立運転制御装置１０を使うシステム管理者等とのインタフェースである。具体的には、入力Ｉ／Ｆ１０４は、システム管理者等が行う各種操作を入力する。例えば、入力Ｉ／Ｆ１０４は、キーボード等の入力装置及び入力装置を自立運転制御装置１０に接続させるコネクタ等である。
【００２１】
出力Ｉ／Ｆ１０５は、自立運転制御装置１０を使うシステム管理者等とのインタフェースである。具体的には、出力Ｉ／Ｆ１０５は、自立運転制御装置１０が行う各種処理の処理結果等をシステム管理者等に出力する。例えば、出力Ｉ／Ｆ１０５は、ディスプレイ等の出力装置及び出力装置を自立運転制御装置１０に接続させるコネクタ等である。
【００２２】
なお、自立運転制御装置１０は、各ハードウェアを補助する補助装置をさらに有する構成でもよい。また、自立運転制御装置１０は、各種処理を並列、冗長、又は分散して処理するための装置を内部又は外部に有してもよい。さらに、自立運転制御装置１０は、複数の情報処理装置で構成されてもよい。
【００２３】
≪  ３．  蓄電池システムのシステム構成例  ≫
図３は、本発明の一実施形態における蓄電池システムのシステム構成の一例を示す構成図である。具体的には、蓄電池システム１１は、双方向変換装置１１１と、蓄電池１１２と、制御装置１１３とを有する。
【００２４】
双方向変換装置１１１は、いわゆるインバータ（ｉｎｖｅｒｔｅｒ）等である。具体的には、双方向変換装置１１１は、発電設備から母線１４を介して蓄電池システム１１に送電される交流電流ＡＣを蓄電池１１２に充電される直流電流ＤＣに変換する。
【００２５】
また、双方向変換装置１１１は、蓄電池１１２から出力される直流電流ＤＣを交流電流ＡＣに変換する。なお、双方向変換装置１１１が直流電流ＤＣを交流電流ＡＣに変換することによって、蓄電池システム１１は、交流電流ＡＣを母線１４に放電することができる。
【００２６】
蓄電池１１２は、双方向変換装置１１１によって変換された直流電流ＤＣを充電する。また、蓄電池１１２は、充電する直流電流を放電する。
【００２７】
制御装置１１３は、自立運転制御装置１０からの命令データ３に基づいて、双方向変換装置１１１を制御する。また、制御装置１１３は、交流電流ＡＣ、直流電流ＤＣ、及び蓄電池１１２に係る計測値を各種センサによって計測し、制御装置１１３は、計測データ２として自立運転制御装置１０に計測値を送る。
【００２８】
なお、計測値は、例えば、交流電流ＡＣに係る電力ＡＣＰ、交流電流ＡＣに係る電圧ＡＣＶ、又は交流電流ＡＣに係る電流ＡＣＩ等である。さらに、計測値は、例えば、直流電流ＤＣに係る電力ＤＣＰ、直流電流ＤＣに係る電圧ＤＣＶ、又は直流電流ＤＣに係る電流ＤＣＩ等でもよい。さらにまた、計測値は、例えば、蓄電池１１２に係る充電率（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）ＳＯＣ又は蓄電池１１２に係る温度Ｔ等である。
【００２９】
なお、計測値において、各交流電流に係る電力は、各電流及び各電圧等に基づく計算によって求められてもよい。さらに、交流電流ＡＣに係る電力ＡＣＰは、交流電流ＡＣに係る電圧ＡＣＶ及び交流電流ＡＣに係る電流ＡＣＩから計算される有効電力が好ましい。
【００３０】
また、計測値において、蓄電池１１２に係る充電率ＳＯＣは、直流電流ＤＣに係る電流ＤＣＩ等に基づく計算によって求められてもよい。
【００３１】
さらに、蓄電池システム１１の運転状態は、計測データ２等によって自立運転制御装置１０に通知される。さらにまた、計測値の算出及び有効電力の計算等は、自立運転制御装置１０が行ってもよい。
【００３２】
図４は、本発明の一実施形態における蓄電池システムが有する制御装置の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。具体的には、制御装置１１３は、ドループ（ｄｒｏｏｐ）制御部１１３１と、周波数制御部１１３２と、電圧指令部１１３３と、電圧算出部１１３４と、電圧制御部１１３５とを有する。
【００３３】
ドループ制御部１１３１は、いわゆるドループ特性となるように、電圧調整値ｄＶ及び周波数調整値ｄｆを出力する。具体的には、ドループ制御部１１３１は、電圧調整器及び周波数調整器を有する。さらに、ドループ制御部１１３１は、周波数調整器によって、交流電流ＡＣに係る電流ＡＣＩの有効電流成分に応じた周波数調整値ｄｆを周波数制御部１１３２に出力する。また、ドループ制御部１１３１は、電圧調整器によって、交流電流ＡＣに係る電流ＡＣＩの無効電流成分に応じた電圧調整値ｄＶを電圧制御部１１３５に出力する。
【００３４】
周波数制御部１１３２は、蓄電池システムを動作させる内部周波数ｆを計算し、電圧指令部１１３３に出力する。具体的には、周波数制御部１１３２は、例えば、周波数が内部周波数ｆとなるａ相基準信号及びｃ相基準信号を電圧指令部１１３３に出力する。さらに、周波数制御部１１３２は、第１加算器Ａ１及び第２加算器Ａ２を有する。なお、周波数制御部１１３２は、ＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）を有してもよい。まず、周波数制御部１１３２は、第１加算器Ａ１によって、ドループ制御部１１３１から出力される周波数調整値ｄｆと基準周波数ｆ０とを加算する。なお、基準周波数ｆ０は、予め周波数制御部１１３２に設定される周波数であり、例えば、５０Ｈｚである。次に、周波数制御部１１３２は、第２加算器Ａ２によって、自立運転制御装置１０から入力される周波数補正値Δｆと、第１加算器Ａ１の出力値とを加算して、内部周波数ｆを計算する。なお、周波数補正値Δｆは、例えば命令データ３（図３参照）等によって入力される。
【００３５】
なお、蓄電池１１２によって直流電流ＤＣが放電される場合、交流電流ＡＣの有効電流成分が大きいほど、内部周波数ｆは、値が小さくなる。一方、蓄電池１１２によって直流電流ＤＣが充電される場合、交流電流ＡＣの有効電流成分が大きいほど、内部周波数ｆは、値が大きくなる。
【００３６】
また、ＶＣＯは、電圧制御発信器であり、周波数制御部１１３２は、ＶＣＯによって、内部周波数ｆに基づくａ相基準信号及びｃ相基準信号をそれぞれ出力する。例えば、基準位相角をθとすると、ａ相基準信号は、ｃｏｓθの波形の信号であり、ｃ相基準信号は、ｃｏｓ（θ＋２π／３）の波形の信号である。
【００３７】
電圧算出部１１３４は、交流電流ＡＣに係る電圧ＡＣＶの有効電流成分の電圧と無効電流成分の電圧とを算出する。次に、電圧算出部１１３４は、フィルタ回路等によって、有効電流成分の電圧及び無効電流成分の電圧に含まれる高調波等を減衰させる。続いて、電圧算出部１１３４は、有効電流成分の電圧及び無効電流成分の電圧に基づいて、ピーク値｜Ｖｎ｜を計算する。具体的には、有効電流成分の電圧をＶｄ、無効電流成分の電圧をＶｑとすると、ピーク値｜Ｖｎ｜は、例えば、ピーク値｜Ｖｎ｜＝√（Ｖｄ２＋Ｖｑ２）で計算される。続いて、電圧算出部１１３４は、ピーク値｜Ｖｎ｜を電圧制御部１１３５に出力する。
【００３８】
電圧制御部１１３５は、例えば、電圧調整値ｄＶ及び充電率ＳＯＣ（図３参照）等に基づいて算出される電圧補正値ΔＶ、ピーク値｜Ｖｎ｜、及び交流電流ＡＣに係る電圧ＡＣＶの基準値等に基づいて、電圧偏差ｄＶｎを計算する。次に、電圧制御部１１３５は、計算した電圧偏差ｄＶｎを電圧指令部１１３３に出力する。
【００３９】
電圧指令部１１３３は、電圧偏差ｄＶｎ及び内部周波数ｆを例えばＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）信号等で、双方向変換装置１１１に出力する。
【００４０】
双方向変換装置１１１は、交流電流ＡＣに係る電圧ＡＣＶの周波数を内部周波数ｆとなるように交流電流を変換する。さらに、双方向変換装置１１１は、交流電流ＡＣに係る電圧ＡＣＶの振幅を電圧偏差ｄＶｎ倍となるように交流電流を変換する。
【００４１】
≪  ４．  全体処理例  ≫
図５は、本発明の一実施形態における自立運転制御システムによる全体処理の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
≪自立運転制御システムの自立運転開始例（ステップＳ１００）≫
全体処理が開始されると、自立運転制御装置は、自立運転制御システムに含まれる各装置及び各システムをそれぞれ起動する（ステップＳ１００）。具体的には、自立運転制御装置は、例えば蓄電池システムの起動、負荷設備の連系、及び発電設備の連系等を行い、自立運転制御システムの自立運転を開始する。
【００４３】
≪出力制限値の計算例及び計測値に基づく処理例（ステップＳ２００）≫
自立運転制御装置は、出力制限値Ｐを計算する。さらに、自立運転制御装置は、出力制限値Ｐの計算の過程で取得される計測値に基づく処理を行う（ステップＳ２００）。
【００４４】
図６は、本発明の一実施形態における出力制限値の計算例及び計測値に基づく処理例を示すフローチャートである。なお、図５に示すステップＳ２００の処理は、例えば図６に示す処理である。以下、出力制限値Ｐを図６に示す処理で計算する場合を例に説明する。また、図６では、発電設備１３（図１参照）が送電及び発電できる最大の電力の値を出力制限値Ｐ、蓄電池システム１１（図１参照）をカウントする値をカウンタ値ｋ、各蓄電池システム１１がそれぞれ有する蓄電池１１２（図３参照）が充電できる最大の電力を最大電力Ａとする。なお、最大電力Ａは、各蓄電池１１２の仕様等によって、蓄電池システム１１ごとに異なる場合がある。
【００４５】
まず、図６では、自立運転制御装置は、各変数の初期化を行う（ステップＳ２１０）。具体的には、ステップＳ２１０では、自立運転制御装置は、例えば、出力制限値Ｐに「０」、カウンタ値ｋに「１」、及び最大電力Ａに「０」をそれぞれ入力する。
【００４６】
次に、自立運転制御装置は、計測データ２（図３参照）等によって、蓄電池システム１１の運転状態を取得する。続いて、自立運転制御装置は、計測データ２等に基づいて、蓄電池システムのｋ号機が運転中であるか否か判断する（ステップＳ２２０）。具体的には、例えば、カウンタ値ｋが「１」である場合、１号機の蓄電池システムが運転中である場合には、自立運転制御装置は、運転中であると判断する（ステップＳ２２０でＹＥＳ）。一方、カウンタ値ｋが「１」である場合、１号機の蓄電池システムが運転中でない場合には、自立運転制御装置は、運転中でないと判断する（ステップＳ２２０でＮＯ）。
【００４７】
蓄電池システムのｋ号機が運転中であると自立運転制御装置が判断する場合、自立運転制御装置は、ステップＳ２３０に進む。一方、蓄電池システムのｋ号機が運転中でないと自立運転制御装置が判断する場合、自立運転制御装置は、ステップＳ２８０に進む。
【００４８】
以下に説明するステップＳ２３０乃至ステップＳ２５０の各ステップでは、カウンタ値ｋに対応するｋ号機の蓄電池システム１１に係る計測値に基づいて、自立運転制御装置は、計測値がどの範囲の値であるか判断する。具体的には、まず、自立運転制御装置は、カウンタ値ｋに対応する蓄電池システム１１に係る計測値を計測データ２等によって取得する。次に、ステップＳ２３０乃至ステップＳ２５０の各ステップでは、自立運転制御装置は、計測値が予め定められる各範囲のいずれの値であるかそれぞれ判断する。
【００４９】
図７は、本発明の一実施形態における計測値の範囲の一例を示す表である。例えば、各範囲は、テーブルＴＢに示す各上限値及び各下限値によって、それぞれ定まる。以下、図７では、計測値が、交流電流ＡＣ（図３参照）に係る電力ＡＣＰ、直流電流ＤＣ（図３参照）に係る電流ＤＣＩ、直流電流ＤＣに係る電圧ＤＣＶ、充電率ＳＯＣ、及び温度Ｔである場合を例に説明する。
【００５０】
範囲は、例えば、「第１範囲の下限値」及び「第１範囲の上限値」によって定まる。以下、「第１範囲の下限値」及び「第１範囲の上限値」によって定まる範囲を第１範囲という。例えば、テーブルＴＢによって定まる交流電流ＡＣに係る電力ＡＣＰに係る第１範囲は、「−５００」乃至「５００」の範囲である。また、テーブルＴＢに基づく第１範囲の上限値以上の値は、「５００」以上の値である。さらに、テーブルＴＢに基づく第１範囲の下限値以下の値は、「−５００」以下の値である。なお、第１範囲は、「計測値の種類」ごとにそれぞれテーブルＴＢによって定まる範囲である。
【００５１】
さらに、範囲は、例えば、「第２範囲の下限値」及び「第２範囲の上限値」によって定まる。以下、「第２範囲の下限値」及び「第２範囲の上限値」によって定まる範囲を第２範囲という。例えば、テーブルＴＢによって定まる交流電流ＡＣに係る電力ＡＣＰに係る第２範囲は、「−５１０」乃至「５１０」の範囲である。また、テーブルＴＢに基づく第２範囲の上限値以上の値は、「５１０」以上の値である。さらに、テーブルＴＢに基づく第２範囲の下限値以下の値は、「−５１０」以下の値である。なお、第２範囲は、第１範囲と同様に、「計測値の種類」ごとにそれぞれテーブルＴＢによって定まる範囲である。
【００５２】
さらにまた、範囲は、例えば、「第３範囲の下限値」及び「第３範囲の上限値」によって定まる。以下、「第３範囲の下限値」及び「第３範囲の上限値」によって定まる範囲を第３範囲という。例えば、テーブルＴＢによって定まる交流電流ＡＣに係る電力ＡＣＰに係る第３範囲は、「−５２０」乃至「５２０」の範囲である。また、テーブルＴＢに基づく第３範囲の上限値以上の値は、「５２０」以上の値である。さらに、テーブルＴＢに基づく第３範囲の下限値以下の値は、「−５２０」以下の値である。なお、第３範囲は、第１範囲と同様に、「計測値の種類」ごとにそれぞれテーブルＴＢによって定まる範囲である。
【００５３】
なお、第１上限値は、例えば、図７では、「第１範囲の上限値」であり、第１下限値は、例えば、図７では、「第１範囲の下限値」である。また、第２上限値は、例えば、図７では、「第２範囲の上限値」であり、第２下限値は、例えば、図７では、「第２範囲の下限値」である。さらに、第３上限値は、例えば、図７では、「第３範囲の上限値」であり、第３下限値は、例えば、図７では、「第３範囲の下限値」である。
【００５４】
また、テーブルＴＢに示す各値は、蓄電池１１２（図３参照）の仕様等に基づいて値が設定されてもよい。さらに、蓄電池システムが複数ある場合、蓄電池システムごとにそれぞれ異なるテーブルＴＢが入力され、蓄電池システムごとに異なる範囲がそれぞれ定まってもよい。
【００５５】
以下、計測値が交流電流ＡＣに係る電力ＡＣＰである場合を例に説明する。なお、交流電流ＡＣに係る電力ＡＣＰは、図７に示す「計測値の種類」の「交流電流に係る電力ＡＣＰ」に相当する。
【００５６】
図８は、本発明の一実施形態における計測値を交流電流に係る電力とする自立運転制御システムの全体構成の一例を示す全体構成図である。以下、図８に示す自立運転制御システム１を例に説明する。具体的には、図８に示す自立運転制御システム１は、発電設備１３として、１つの風力発電設備を含み、蓄電池システム１１Ａ、蓄電池システム１１Ｂ、及び蓄電池システム１１Ｃの３つの蓄電池システムを含む（ｎ＝３）例である。さらに、計測値は、蓄電池システムごとに、計測データ等によってそれぞれ示される。また、自立運転制御システム１では、１号機の蓄電池システム１１Ａに係る計測値を計測値２Ａ、２号機の蓄電池システム１１Ｂに係る計測値を計測値２Ｂ、及び３号機の蓄電池システム１１Ｃに係る計測値を計測値２Ｃとする。
【００５７】
なお、カウンタ値ｋ（図６参照）が「１」（ｋ＝１）に対応する蓄電池システムは、図８に示す１号機の蓄電池システム１１Ａである。同様に、カウンタ値ｋが「２」（ｋ＝２）に対応する蓄電池システムは、２号機の蓄電池システム１１Ｂであり、さらに、カウンタ値ｋが「３」（ｋ＝３）に対応する蓄電池システムは、３号機の蓄電池システム１１Ｃである。
【００５８】
また、図８に示す各蓄電池システムは、それぞれの最大電力Ａ（図６参照）が「５００」であり、それぞれの最大電力Ａは、同一であるとする。
【００５９】
図８は、発電設備１３によって、１５００ｋＷの交流電流ＡＣに係る電力ＡＣＰが発電される場合である。この場合、発電設備１３によって発電された交流電流に係る電力は、交流電流によって負荷設備１２及び各蓄電池システムに分散して送電される。具体的には、自立運転制御システム１では、負荷設備１２には、１５００ｋＷのうち、１５０ｋＷが送電されるように、各蓄電池システムに交流電流がそれぞれ送電されるとする。なお、各蓄電池システムに送電されるそれぞれの交流電流は、各交流電流に係る電力が均等となるように送電されるが、図８に示すように、各交流電流に係る電力には、ばらつきが発生する場合がある。以下、図８に示すように、各蓄電池システムに送電されるそれぞれの交流電流に係る電力にばらつきがある場合を例に説明する。
【００６０】
なお、各交流電流に係る電力のばらつきは、各蓄電池システムがそれぞれ有する双方向変換装置１１１（図３参照）が、充電する交流電流に係る電力の分担をスロープ（ｓｌｏｐｅ、比例）制御によって決定すること、各変圧器に係るインピーダンス等の特性に係るばらつき、及び送配電線の特性に係るばらつき等によって発生する。
【００６１】
≪第３範囲に係る処理例（ステップＳ２３０及びステップＳ２３１）≫
図６に戻り、自立運転制御装置は、計測値が第３範囲内の値であるか否かを判断する（ステップＳ２３０）。具体的には、ステップＳ２３０では、自立運転制御装置は、まず、カウンタ値ｋに対応する蓄電池システムに係る計測値を取得する。次に、ステップＳ２３０では、自立運転制御装置は、計測値と、テーブルＴＢ（図７参照）に示す「第３範囲の上限値」とを比較する。さらに、ステップＳ２３０では、自立運転制御装置は、計測値と、テーブルＴＢに示す「第３範囲の下限値」とを比較する。
【００６２】
即ち、ステップＳ２３０で、計測値が第３上限値以上の値又は第３下限値以下の値のいずれかであると自立運転制御装置が判断する場合（ステップＳ２３０でＮＯ）、自立運転制御装置は、ステップＳ２３１に進む。一方、ステップＳ２３０で、計測値が第３上限値以上の値でない、かつ、計測値が第３下限値以下の値でないと自立運転制御装置が判断する場合（ステップＳ２３０でＹＥＳ）、自立運転制御装置は、ステップＳ２４０に進む。
【００６３】
例えば、図８に示す１号機の蓄電池システム１１Ａ（カウンタ値ｋ＝１となる場合）では、計測値は、計測値２Ａであるため、「４４５」である。この場合、計測値２Ａは、テーブルＴＢに示す「第３範囲の上限値」である「５２０」以上の値ではない。さらに、計測値２Ａは、テーブルＴＢに示す「第３範囲の下限値」である「−５２０」以下の値ではない。つまり、計測値２Ａは、第３範囲内の値である。したがって、自立運転制御装置は、計測値２Ａを第３範囲内の値であると判断する（ステップＳ２３０でＹＥＳ）。
【００６４】
一方、計測値が第３範囲内でないと自立運転制御装置が判断する場合（ステップＳ２３０でＮＯ）、自立運転制御装置は、蓄電池システムの運転を制限する（ステップＳ２３１）。具体的には、ステップＳ２３１では、自立運転制御装置は、例えば、計測値が第３範囲内でない蓄電池システムをそれぞれ停止させる。即ち、蓄電池システムの運転を制限する処理は、例えば蓄電池システムを停止させる処理である。
【００６５】
図９は、本発明の一実施形態における自立運転制御装置による第３範囲に係る処理の一例を示す論理回路図である。なお、図９は、ステップＳ２３０及びステップＳ２３１の処理の一例を示す図である。さらに、ステップＳ２３０の処理は、図９では、判断回路４による処理に相当する。
【００６６】
具体的には、自立運転制御装置は、判断回路４によって、計測値と、テーブルＴＢ（図７参照）に示す「第３範囲の上限値」とを比較する。さらに、自立運転制御装置は、判断回路４によって、計測値と、テーブルＴＢに示す「第３範囲の下限値」とを比較する。また、自立運転制御装置は、判断回路４によって、「ＮＯＲ」論理回路によって、計測値が第３範囲内の値であるか否かを判断した結果を信号として出力する（ステップＳ２３０）。
【００６７】
次に、自立運転制御装置は、判断回路４の出力結果を示す信号及び蓄電池システムに対する制御信号に基づいて、出力回路５によって、蓄電池システムの運転を制御する信号を出力する。なお、出力回路５は、例えば、図９に示すように接続される「ＡＮＤ」論理回路である。具体的には、出力回路５は、蓄電池システムの運転を続行させる信号（図９では「１」）又は蓄電池システムの運転を停止させる信号（図９では「０」）のいずれかの信号を出力する。なお、蓄電池システムの運転を停止させる信号を自立運転制御装置が出力する処理は、ステップＳ２３１の処理の一例である。
【００６８】
蓄電池システムに大きな交流電流に係る電力が送電されると、自立運転制御装置は、ステップＳ２３１の処理によって、蓄電池システムの運転を制限する。即ち、自立運転制御装置は、ステップＳ２３１の処理によって、蓄電池システムを大きな交流電流に係る電力から保護することができる。したがって、蓄電池システムの運転を制限することによって、自立運転制御装置は、蓄電池システムの安全性を高めることができる。
【００６９】
≪第２範囲に係る処理例（ステップＳ２４０及びステップＳ２４１）≫
図６に戻り、自立運転制御装置は、計測値が第２範囲内の値であるか否かを判断する（ステップＳ２４０）。具体的には、ステップＳ２４０では、自立運転制御装置は、計測値と、テーブルＴＢ（図７参照）に示す「第２範囲の上限値」とを比較する。さらに、ステップＳ２４０では、自立運転制御装置は、計測値と、テーブルＴＢに示す「第２範囲の下限値」とを比較する。
【００７０】
即ち、ステップＳ２４０では、計測値が第２上限値以上の値又は第２下限値以下の値のいずれかであると自立運転制御装置が判断する場合（ステップＳ２４０でＮＯ）、自立運転制御装置は、ステップＳ２４１に進む。一方、ステップＳ２４０では、計測値が第２上限値以上の値でない、かつ、計測値が第２下限値以下の値でないと自立運転制御装置が判断する場合（ステップＳ２４０でＹＥＳ）、自立運転制御装置は、ステップＳ２５０に進む。
【００７１】
例えば、図８に示す１号機の蓄電池システム１１Ａ（図６でカウンタ値ｋ＝１となる場合）では、計測値は、計測値２Ａであるため、「４４５」である。この場合、計測値２Ａは、テーブルＴＢ（図７参照）に示す「第２範囲の上限値」である「５１０」以上の値ではない。さらに、計測値２Ａは、テーブルＴＢに示す「第２範囲の下限値」である「−５１０」以下の値ではない。つまり、計測値２Ａは、第２範囲内の値である。したがって、自立運転制御装置は、計測値２Ａを第２範囲内の値であると判断する（ステップＳ２４０でＹＥＳ）。
【００７２】
一方、計測値が第２範囲内でないと自立運転制御装置が判断する場合（ステップＳ２４０でＮＯ）、自立運転制御装置は、発電設備に送電を制限させる（ステップＳ２４１）。具体的には、ステップＳ２４１では、自立運転制御装置は、例えば、発電設備に停止信号を送ることによって発電設備による発電を停止させ、かつ、遮断器等に動作信号を送ることによって発電設備を解列させる。
【００７３】
図１０は、本発明の一実施形態における自立運転制御装置による第２範囲に係る処理の一例を示す全体構成図である。以下、図１０では、図８に示す自立運転制御システムと同様の自立運転制御システム１を例に説明する。したがって、自立運転制御システム１の説明は、省略する。
【００７４】
計測値が第２範囲内でないと自立運転制御装置１０が判断する場合（図６のステップＳ２４０でＮＯ）は、例えば、図１０（Ａ）に示す場合である。具体的には、図１０（Ａ）では、発電設備１３が風力発電設備である場合、突風等が吹くと、発電設備１３は、図８に示す場合より大きな交流電流に係る電力を発電し、送電する。なお、図１０（Ａ）に示すように、発電設備１３によって、一時的に大きな交流電流に係る電力が発電される現象は、いわゆるオーバーシュート（ｏｖｅｒｓｈｏｏｔ）現象である。以下、図１０では、オーバーシュート現象によって、各交流電流に係る電力が図１０（Ａ）に示すようになる場合を例に説明する。
【００７５】
図１０（Ａ）では、各蓄電池システムに送電される交流電流ＡＣに係る電力ＡＣＰは、それぞれ５１５ｋＷである。したがって、交流電流ＡＣに係る電力ＡＣＰにおいて、計測値は、テーブルＴＢ（図７参照）より、「第２範囲の上限値」である「５１０」以上の値である。ゆえに、送電される交流電流ＡＣに係る電力ＡＣＰにおいて、計測値は、第２範囲内でないと自立運転制御装置１０に判断される（図６のステップＳ２４０でＮＯ）。
【００７６】
次に、ステップＳ２４１（図６参照）では、自立運転制御装置１０は、発電設備１３による発電を停止させる。例えば、ステップＳ２４１では、自立運転制御装置１０は、発電設備１３に、発電を停止させる信号等を送る。続いて、発電を停止させる信号が送られると、発電設備１３は、発電を停止する。また、自立運転制御装置１０は、発電設備１３が有する遮断器等によって、図１０（Ｂ）に示すように、発電設備１３と各蓄電池システムと負荷設備１２との接続を切断し、発電設備１３を解列させる。
【００７７】
ステップＳ２４１によって、発電設備１３から交流電流に係る電力の送電が制限されると、蓄電池システム１１Ａ、蓄電池システム１１Ｂ、及び蓄電池システム１１Ｃは、それぞれ５０ｋＷの電力の交流電流を放電する。次に、各蓄電池システムから放電された交流電流は、負荷設備１２に送電される。したがって、負荷設備１２には、発電設備１３から交流電流に係る電力の送電が制限されても、負荷設備１２が消費する交流電流に係る電力が、図１０（Ｂ）に示すように、負荷設備１２に送電される。そのため、自立運転制御システム１は、負荷設備１２に、負荷設備１２が消費する一定の交流電流に係る電力を送電している時間を長くすることができる。よって、自立運転制御装置１０は、発電設備１３からの送電を制限することによって、自立運転制御システム１の稼働率を高くできる。
【００７８】
≪第１範囲に係る処理例（ステップＳ２５０及びステップＳ２５１）≫
図６に戻り、自立運転制御装置は、計測値が第１範囲内の値であるか否かを判断する（ステップＳ２５０）。具体的には、ステップＳ２５０では、自立運転制御装置は、計測値と、テーブルＴＢ（図７参照）に示す「第１範囲の上限値」とを比較する。さらに、ステップＳ２５０では、自立運転制御装置は、計測値と、テーブルＴＢに示す「第１範囲の下限値」とを比較する。
【００７９】
即ち、ステップＳ２５０では、計測値が第１上限値以上の値又は第１下限値以下の値のいずれかであると自立運転制御装置が判断する場合（ステップＳ２５０でＮＯ）、自立運転制御装置は、ステップＳ２５１に進む。一方、ステップＳ２５０では、計測値が第１上限値以上の値でない、かつ、計測値が第１下限値以下の値でないと自立運転制御装置が判断する場合（ステップＳ２５０でＹＥＳ）、自立運転制御装置は、ステップＳ２６０に進む。
【００８０】
例えば、図８に示す１号機の蓄電池システム１１Ａ（図６でカウンタ値ｋ＝１となる場合）では、計測値は、計測値２Ａであるため、「４４５」である。したがって、計測値２Ａは、テーブルＴＢに示す「第１範囲の上限値」である「５００」以上の値ではない。さらに、計測値２Ａは、テーブルＴＢに示す「第１範囲の下限値」である「−５００」以下の値ではない。つまり、計測値２Ａは、第１範囲内の値である。したがって、自立運転制御装置は、計測値２Ａを第１範囲内の値であると判断する（ステップＳ２５０でＹＥＳ）。
【００８１】
一方、計測値が第１範囲内でないと自立運転制御装置が判断する場合（ステップＳ２５０でＮＯ）、自立運転制御装置は、蓄電池システムに交流電流に係る周波数を変更させる（ステップＳ２５１）。なお、交流電流に係る周波数は、例えば、図４に示す内部周波数ｆである。以下、交流電流に係る周波数が内部周波数ｆである場合を例に説明する。
【００８２】
図１１は、本発明の一実施形態における自立運転制御装置による第１範囲に係る処理の一例を示す全体構成図である。以下、図１１では、図８に示す自立運転制御システムと同様の自立運転制御システム１を例に説明する。したがって、自立運転制御システム１の説明は、省略する。
【００８３】
計測値が第１範囲内でないと自立運転制御装置１０が判断する場合（図６のステップＳ２５０でＮＯ）は、例えば、図１１（Ａ）に示す蓄電池システム１１Ｃ（図６のカウンタ値ｋ＝３）の場合である。具体的には、発電設備１３が風力発電設備である場合、図１０（Ａ）と同様のオーバーシュート現象等が起きると、発電設備１３は、図１１（Ａ）に示すように、図８に示す場合より大きな交流電流に係る電力を発電し、送電する。以下、オーバーシュート現象によって、各交流電流に係る電力が図１１（Ａ）となる場合を例に説明する。
【００８４】
例えば、図１１（Ａ）では、蓄電池システム１１Ａ及び蓄電池システム１１Ｂに送電される交流電流に係る電力は、それぞれ４６０ｋＷである。これに対して、蓄電池システム１１Ｃに送電される交流電流に係る電力は、ばらつき等によって、５０５ｋＷである。つまり、図１１（Ａ）では、蓄電池システム１１Ｃに係る計測値は、テーブルＴＢ（図７参照）より、「第１範囲の上限値」である「５００」以上の値である。したがって、蓄電池システム１１Ｃに係る計測値は、第１範囲内でないと自立運転制御装置１０に判断される（図６でカウンタ値ｋ＝３の場合にステップＳ２５０でＮＯ）。次に、自立運転制御装置１０は、蓄電池システム１１Ｃに、内部周波数ｆ（図４参照）を変更させる（ステップＳ２５１（図６参照））。
【００８５】
具体的には、ステップＳ２５１では、自立運転制御装置１０は、内部周波数ｆを変更させる蓄電池システム１１Ｃに周波数補正値Δｆを送ることによって、内部周波数ｆを蓄電池システム１１Ｃに変更させる。即ち、自立運転制御装置１０は、内部周波数ｆを蓄電池システム１１Ｃに変更させることによって、蓄電池システム１１Ｃに送電される交流電流に係る電力を変更できる。なお、周波数補正値Δｆの算出方法は、後述する。
【００８６】
さらに、蓄電池システム１１Ｃに送電される交流電流に係る電力が変更されると、図１１（Ａ）に示す蓄電池システム１１Ｃに送電される交流電流に係る電力の一部が、蓄電池システム１１Ａ及び蓄電池システム１１Ｂにそれぞれ送電される。このため、自立運転制御装置１０は、図１１（Ｂ）に示すように、蓄電池システム１１Ａ、蓄電池システム１１Ｂ、及び蓄電池システム１１Ｃにそれぞれ送電される交流電流に係る電力を均等、かつ、第１範囲内の値にすることができる。なお、送電される交流電流に係る電力は、均等でなくともよい。即ち、自立運転制御装置１０は、内部周波数ｆを蓄電池システムに変更させることによって、各蓄電池システムに送電される交流電流に係る電力を第１範囲内の電力に変更できる。
【００８７】
したがって、自立運転制御装置１０は、負荷設備１２に、負荷設備１２が消費する一定の交流電流に係る電力を送電する時間を長くすることができる。よって、自立運転制御装置１０は、内部周波数ｆを蓄電池システム変更させることによって、自立運転制御システム１の稼働率を高くできる。
【００８８】
なお、ステップＳ２５１（図６参照）の処理が行われる場合、自立運転制御装置１０は、発電設備１３に出力制限値を下げさせる命令を送ってもよい。以下、図１１（Ｃ）に示すように、発電設備１３が１６６５ｋＷの交流電流に係る電力を発電する場合を例に説明する。具体的には、例えば、１６６５ｋＷの交流電流に係る電力が発電されると、蓄電池システム１１Ｃに係る内部周波数ｆが変更されても、図１１（Ｃ）に示すように、各蓄電池システムに送電される交流電流に係る電力は、第１範囲内の値とならない。これに対して、自立運転制御装置１０は、発電設備１３に出力制限値を下げさせる命令を送る。
【００８９】
具体的には、図６に示す全体処理では、ステップＳ２５１の処理が行われる場合、自立運転制御装置１０は、ステップＳ２６０及びＳ２７０の処理を行わない。ゆえに、ステップＳ２７０では、ステップＳ２５１の処理の対象となった蓄電池システムに係る最大電力Ａが加算されない。例えば、図１１（Ｃ）に示す場合、蓄電池システム１１Ｃの最大電力Ａである「５００」が加算されないため、ステップＳ３００（図５参照）では、自立運転制御装置１０は、出力制限値を「１１５０」とする命令が発電設備１３に送る。
【００９０】
次に、ステップＳ３００で自立運転制御装置１０から発電設備１３に出力制限値を「１１５０」に下げさせる命令が送られると、発電設備１３が発電する交流電流に係る電力は、図１１（Ｄ）に示すように、「１１５０」となる。これによって、自立運転制御装置１０は、図１１（Ｄ）に示すように、蓄電池システム１１Ａ、蓄電池システム１１Ｂ、及び蓄電池システム１１Ｃにそれぞれ送電される交流電流に係る電力を均等、かつ、第１範囲内の値にすることができる。なお、送電される交流電流に係る電力は、均等でなくともよい。したがって、自立運転制御装置１０は、負荷設備１２に、負荷設備１２が消費する一定の交流電流に係る電力を送電する時間を長くすることができる。よって、自立運転制御装置１０は、発電設備１３に出力制限値を下げさせる命令を送ることによって、自立運転制御システム１の稼働率を高くできる。
【００９１】
≪周波数補正値Δｆの算出例≫
以下、周波数補正値Δｆの算出方法を計測値の種類ごとにそれぞれ説明する。
【００９２】
図１２は、本発明の一実施形態における計測値が交流電流に係る電力である場合の周波数補正値の算出方法の一例を示す制御ブロック図である。なお、図１２は、計測値が交流電流に係る電力である場合の周波数補正値の算出方法のうち、上限値側についての算出方法の一例を示す。つまり、図１２は、計測値が正の値である場合に使われる算出方法の一例である。
【００９３】
自立運転制御装置は、例えば、図示するように、計測値と第１上限値とを比較し、差分値を計算する。次に、自立運転制御装置は、差分値に対応する補正値を周波数調節器等によって算出する。算出された補正値は、上下限リミッタ（ｌｉｍｉｔｅｒ）等によって、予め定められる上限値及び下限値内の値となるように調整される。続いて、算出された補正値には、計測値が正の値か負の値かによって、対応する係数が乗算される。さらに、乗算された補正値は、符号が反転されて電力用周波数補正値Δｆｖとなる。即ち、計測値が交流電流に係る電力である場合、周波数補正値Δｆには、図示する算出方法等によって、電力用周波数補正値Δｆｖが算出される。
【００９４】
具体的には、図１１（Ａ）のように、蓄電池システムに送電される交流電流に係る電力が第１上限値以上の値となると、自立運転制御装置は、正の値となる電力用周波数補正値Δｆｖを周波数補正値Δｆとして、蓄電池システムに送る。これによって、蓄電池システムは、周波数補正値Δｆによって、内部周波数ｆ（図４参照）を変更できる。ゆえに、自立運転制御装置は、蓄電池システムに内部周波数ｆを変更させることによって、蓄電池システムに送電される交流電流に係る電力を下げることができる。
【００９５】
図１３は、本発明の一実施形態における計測値が直流電流に係る電流である場合の周波数補正値の算出方法の一例を示す制御ブロック図である。なお、図１３は、計測値が直流電流に係る電流である場合の周波数補正値の算出方法のうち、上限値側についての算出方法の一例を示す。つまり、図１３は、計測値が正の値である場合に使われる算出方法の一例である。
【００９６】
自立運転制御装置は、例えば、図示するように、計測値と第１上限値とを比較し、差分値を計算する。次に、自立運転制御装置は、差分値に対応する補正値を周波数調節器等によって算出する。算出された補正値は、上下限リミッタ等によって、予め定められる上限値及び下限値内の値となるように調整される。続いて、算出された補正値には、計測値が正の値か負の値かによって、対応する係数が乗算される。さらに、乗算された補正値は、符号が反転されて直流電流に係る電流用周波数補正値Δｆｃとなる。即ち、計測値が直流電流に係る電流である場合、周波数補正値Δｆには、図示する算出方法等によって、直流電流に係る電流用周波数補正値Δｆｃが算出される。
【００９７】
具体的には、蓄電池システムに送電される交流電流から変換された直流電流に係る電流が第１上限値以上の値となると、自立運転制御装置は、正の値となる直流電流に係る電流用周波数補正値Δｆｃを周波数補正値Δｆとして、蓄電池システムに送る。これによって、蓄電池システムは、周波数補正値Δｆによって、内部周波数ｆ（図４参照）を変更できる。ゆえに、自立運転制御装置は、蓄電池システムに内部周波数ｆを変更させることによって、蓄電池システムに送電される交流電流に係る電力を下げることができる。したがって、蓄電池システムに送電される交流電流に係る電力を下げることによって、自立運転制御装置は、直流電流に係る電流を下げることができる。
【００９８】
図１４は、本発明の一実施形態における計測値が直流電流に係る電圧である場合の周波数補正値の算出方法の一例を示す制御ブロック図である。なお、図１４は、計測値が直流電流に係る電圧である場合の周波数補正値の算出方法のうち、上限値側についての算出方法の一例を示す。つまり、図１４は、計測値が正の値である場合に使われる算出方法の一例である。
【００９９】
自立運転制御装置は、例えば、図示するように、計測値と第１上限値とを比較し、差分値を計算する。次に、自立運転制御装置は、差分値に対応する補正値を周波数調節器等によって算出する。算出された補正値は、上下限リミッタ等によって、予め定められる上限値及び下限値内の値となるように調整される。続いて、算出された補正値には、計測値が正の値か負の値かによって、対応する係数が乗算される。さらに、乗算された補正値は、符号が反転されて直流電流に係る電圧用周波数補正値Δｆｄｖとなる。即ち、計測値が直流電流に係る電圧である場合、周波数補正値Δｆには、図示する算出方法等によって、直流電流に係る電圧用周波数補正値Δｆｄｖが算出される。
【０１００】
具体的には、蓄電池システムに送電される交流電流から変換された直流電流に係る電圧が第１上限値以上の値となると、自立運転制御装置は、正の値となる直流電流に係る電圧用周波数補正値Δｆｄｖを周波数補正値Δｆとして、蓄電池システムに送る。これによって、蓄電池システムは、周波数補正値Δｆによって、内部周波数ｆ（図４参照）を変更できる。ゆえに、自立運転制御装置は、蓄電池システムに内部周波数ｆを変更させることによって、蓄電池システムに送電される交流電流に係る電力を下げることができる。このため、蓄電池システムに送電される交流電流に係る電力を下げることによって、自立運転制御装置は、直流電流に係る電流を下げることができる。したがって、自立運転制御装置は、蓄電池に流入する直流電流に係る電流を下げることによって、直流電流に係る電圧を下げることができる。
【０１０１】
図１５は、本発明の一実施形態における計測値が蓄電池に係る温度である場合の周波数補正値の算出方法の一例を示す制御ブロック図である。なお、図１５は、計測値が蓄電池に係る温度である場合の周波数補正値の算出方法のうち、上限値側についての算出方法の一例を示す。つまり、図１５は、計測値が正の値である場合に使われる算出方法の一例である。
【０１０２】
自立運転制御装置は、例えば、図示するように、計測値と第１上限値とを比較し、差分値を計算する。次に、自立運転制御装置は、差分値に対応する補正値を周波数調節器等によって算出する。算出された補正値は、上下限リミッタ等によって、予め定められる上限値及び下限値内の値となるように調整される。続いて、算出された補正値には、計測値が正の値か負の値かによって、対応する係数が乗算される。さらに、乗算された補正値は、符号が反転されて温度用周波数補正値Δｆｔとなる。即ち、計測値が蓄電池に係る温度である場合、周波数補正値Δｆには、図示する算出方法等によって、温度用周波数補正値Δｆｔが算出される。
【０１０３】
具体的には、蓄電池に係る温度が第１上限値以上の値となると、自立運転制御装置は、正の値となる温度用周波数補正値Δｆｔを周波数補正値Δｆとして、蓄電池システムに送る。これによって、蓄電池システムは、周波数補正値Δｆによって、内部周波数ｆ（図４参照）を変更できる。ゆえに、自立運転制御装置は、蓄電池システムに内部周波数ｆを変更させることによって、蓄電池システムに送電される交流電流に係る電力を下げることができる。このため、蓄電池システムに送電される交流電流に係る電力を下げることによって、自立運転制御装置は、直流電流に係る電流を下げることができる。したがって、自立運転制御装置は、蓄電池に流入する直流電流に係る電流を下げることによって、蓄電池に係る温度を下げることができる。
【０１０４】
図１６は、本発明の一実施形態における計測値が蓄電池に係る充電率である場合の周波数補正値の算出方法の一例を示す制御ブロック図である。なお、図１６は、計測値が蓄電池に係る充電率である場合の周波数補正値の算出方法のうち、上限値側についての算出方法の一例を示す。つまり、図１６は、計測値が正の値である場合に使われる算出方法の一例である。
【０１０５】
自立運転制御装置は、例えば、図示するように、計測値と第１上限値とを比較し、差分値を計算する。次に、自立運転制御装置は、差分値に対応する補正値を周波数調節器等によって算出する。算出された補正値は、上下限リミッタ等によって、予め定められる上限値及び下限値内の値となるように調整される。続いて、算出された補正値には、計測値が正の値か負の値かによって、対応する係数が乗算される。さらに、乗算された補正値は、符号が反転されて充電率用周波数補正値Δｆｓとなる。即ち、計測値が蓄電池に係る充電率である場合、周波数補正値Δｆには、図示する算出方法等によって、充電率用周波数補正値Δｆｓが算出される。
【０１０６】
具体的には、蓄電池に係る充電率が第１上限値以上の値となると、自立運転制御装置は、正の値となる充電率用周波数補正値Δｆｓを周波数補正値Δｆとして、蓄電池システムに送る。これによって、蓄電池システムは、周波数補正値Δｆによって、内部周波数ｆ（図４参照）を変更できる。ゆえに、自立運転制御装置は、蓄電池システムに内部周波数ｆを変更させることによって、蓄電池システムに送電される交流電流に係る電力を下げることができる。このため、蓄電池システムに送電される交流電流に係る電力を下げることによって、自立運転制御装置は、直流電流に係る電流を下げることができる。したがって、自立運転制御装置は、蓄電池に流入する直流電流に係る電流を下げることによって、蓄電池に係る充電率を下げることができる。
【０１０７】
なお、周波数補正値Δｆは、図１２乃至図１６に示す算出方法によって、算出される各周波数補正値を組み合わせて算出されてもよい。
【０１０８】
図１７は、本発明の一実施形態における各周波数補正値の組み合わせによって周波数補正値を算出する方法の一例を示す制御ブロック図である。具体的には、図１７は、自立運転制御装置が、電力用周波数補正値Δｆｖ、直流電流に係る電流用周波数補正値Δｆｃ、直流電流に係る電圧用周波数補正値Δｆｄｖ、温度用周波数補正値Δｆｔ、及び充電率用周波数補正値Δｆｓを組み合わせて周波数補正値Δｆを算出方法の一例を示す図である。
【０１０９】
なお、電力用周波数補正値Δｆｖは、例えば図１２に示す算出方法で算出される周波数補正値である。また、直流電流に係る電流用周波数補正値Δｆｃは、例えば図１３に示す算出方法で算出される周波数補正値である。さらに、直流電流に係る電圧用周波数補正値Δｆｄｖは、例えば図１４に示す算出方法で算出される周波数補正値である。さらにまた、温度用周波数補正値Δｆｔは、例えば図１５に示す算出方法で算出される周波数補正値である。さらにまた、充電率用周波数補正値Δｆｓは、例えば図１６に示す算出方法で算出される周波数補正値である。
【０１１０】
具体的には、図１７に示す算出方法では、自立運転制御装置は、各周波数補正値のうち、値が最も大きくなる周波数補正値を最大周波数補正値Δｆｍａｘとして選択する。次に、自立運転制御装置は、最大周波数補正値Δｆｍａｘを周波数補正値Δｆ（図１１（Ａ）参照）として蓄電池システムに送る。これによって、蓄電池システムは、周波数補正値Δｆによって、内部周波数ｆ（図４参照）を変更できる。
【０１１１】
図１７では、最大周波数補正値Δｆｍａｘには、各周波数補正値のうち、最も値が大きい周波数補正値が選択される。なお、最も値が大きい周波数補正値は、第１上限値又は第１下限値との差分が最も大きい計測値に対応する。したがって、最も値が大きい周波数補正値を周波数補正値Δｆとすると、自立運転制御装置は、第１上限値又は第１下限値との差分が最も大きい計測値に対応して内部周波数ｆを蓄電池システムに変更させることができる。よって、自立運転制御装置は、第１上限値又は第１下限値との差分が最も大きい計測値に対応して内部周波数ｆを蓄電池システムに変更させることによって、自立運転制御システムをより安定させることができる。ゆえに、自立運転制御装置は、自立運転制御システムをより安定させることによって、自立運転制御システム１の稼働率を高くできる。
【０１１２】
なお、計測値は、交流電流に係る電力又は電流を示す値であることが好ましい。計測値が交流電流に係る電力又は電流を示すと、自立運転制御装置は、計測値に基づいて内部周波数ｆ（図４参照）を変更することによって、交流電流に係る電力又は電流を調整できる。そのため、自立運転制御装置は、計測値が交流電流に係る電力又は電流であると、大きな交流電流に係る電力又は電流となる場合を少なくすることができる。ゆえに、自立運転制御装置は、大きな交流電流に係る電力又は電流による蓄電池システムが有するインバータ等の破損を少なくし、保護することができる。よって、蓄電池システムが保護されると、蓄電池システムの稼働率が上がるため、自立運転制御システムは、自立運転制御システムの稼働率を高くできる。
【０１１３】
また、計測値には、直流電流に係る電圧を示す値が含れることが好ましい。直流電流に係る電圧は、簡易なセンサ等でも計測が可能である。したがって、直流電流に係る電圧を示す値が計測値に含まれると、自立運転制御システムは、計測値を生成する装置等を簡易にすることができる。
【０１１４】
さらに、計測値には、蓄電池に係る温度を示す値が含れることが好ましい。蓄電池に係る温度は、簡易なセンサ等でも計測が可能である。したがって、蓄電池に係る温度を示す値が計測値に含まれると、自立運転制御システムは、計測値を生成する装置等を簡易にすることができる。
【０１１５】
さらに好ましくは、計測値には、直流電流に係る電圧及び蓄電池に係る充電率を示す値が含れることが好ましい。直流電流に係る電圧が上がると、蓄電池が有する内部機器等が破損する場合がある。また、蓄電池は、充電率が上がると、直流電流に係る電圧が上がる場合が多い。したがって、充電率が高くなり、直流電流に係る電圧が上がると、蓄電池が有する内部機器等が破損する場合がある。
【０１１６】
ゆえに、直流電流に係る電圧及び蓄電池に係る充電率が計測値に含まれると、自立運転制御装置は、直流電流に係る電圧が高くなるのを少なくできる。よって、自立運転制御装置は、直流電流に係る電圧及び蓄電池に係る充電率を示す値が計測値に含れることによって、蓄電池が有する内部機器等を破損から保護することができる。ゆえに、蓄電池が破損から保護されると、蓄電池の稼働率が上がるため、自立運転制御システムは、自立運転制御システムの稼働率を高くできる。
【０１１７】
なお、計測値は、交流電流に係る電力又は電流と同じ傾向となる場合が多い直流電流に係る電流でもよい。
【０１１８】
≪最大電力の取得例（ステップＳ２６０）≫
図６に戻り、自立運転制御装置は、蓄電池システムから最大電力Ａを取得する（ステップＳ２６０）。具体的には、例えば、図８に示す自立運転制御システム１、かつ、カウンタ値ｋ＝１である場合、ステップＳ２６０では、自立運転制御装置は、蓄電池システム１１Ａ（図８参照）から最大電力Ａを取得する。なお、図８に示す自立運転制御システム１では、蓄電池システム１１Ａの最大電力Ａは、「５００」である。したがって、図８に示す自立運転制御システム１、かつ、カウンタ値ｋ＝１である場合、ステップＳ２６０では、自立運転制御装置は、蓄電池システム１１Ａから「５００」の値を最大電力Ａとして取得する。
【０１１９】
また、ステップＳ２６０の処理が行われる場合は、カウンタ値ｋに対応する蓄電池システムには、第１範囲内の交流電流に係る電力が送電されている場合である。したがって、ステップＳ２６０では、カウンタ値ｋに対応する蓄電池システムは、送電される交流電流に係る電力を充電する。
【０１２０】
≪出力制限値Ｐの加算例（ステップＳ２７０）≫
自立運転制御装置は、出力制限値Ｐに最大電力Ａを加算する（ステップＳ２７０）。例えば、図８に示す自立運転制御システム１を例に説明する。具体的には、カウンタ値ｋ＝１である場合、出力制限値Ｐは、ステップＳ２１０の処理により、「０」である。さらに、蓄電池システム１１Ａ（図８参照）の最大電力Ａが「５００」であるため、最大電力Ａは、「５００」である。したがって、カウンタ値ｋ＝１である場合、ステップＳ２７０の処理によって、出力制限値Ｐは、「０＋５００」から、「５００」となる。
【０１２１】
次に、カウンタ値ｋ＝２である場合、出力制限値Ｐは、カウンタ値ｋ＝１の処理によって、「５００」となる。さらに、蓄電池システム１１Ｂ（図８参照）の最大電力Ａが「５００」であるため、最大電力Ａは、「５００」である。したがって、カウンタ値ｋ＝２である場合、ステップＳ２７０の処理によって、出力制限値Ｐは、「５００＋５００」から、「１０００」となる。
【０１２２】
さらに、カウンタ値ｋ＝３である場合、出力制限値Ｐは、カウンタ値ｋ＝２の処理によって、「１０００」となる。さらに、蓄電池システム１１Ｃ（図８参照）の最大電力Ａが「５００」であるため、最大電力Ａは、「５００」である。したがって、カウンタ値ｋ＝３である場合、ステップＳ２７０の処理によって、出力制限値Ｐは、「１０００＋５００」から、「１５００」となる。
【０１２３】
≪カウンタ値ｋのカウントアップ処理例（ステップＳ２８０）≫
自立運転制御装置は、カウンタ値ｋに「１」を加算する（ステップＳ２８０）。つまり、ステップＳ２８０では、自立運転制御装置は、いわゆるカウンタ値ｋをカウントアップする。
【０１２４】
≪カウンタ値ｋが蓄電池システムの数ｎより大きい値か否かの判断例（ステップＳ２９０）≫
自立運転制御装置は、カウンタ値ｋが蓄電池システムの数ｎより大きい値か否かを判断する（ステップＳ２９０）。具体的には、カウンタ値ｋが蓄電池システムの数ｎより大きい値である場合（ステップＳ２９０でＹＥＳ）、自立運転制御装置は、ステップＳ２Ａ０に進む。一方、カウンタ値ｋが蓄電池システムの数ｎより大きい値でない場合（ステップＳ２９０でＮＯ）、自立運転制御装置は、ステップＳ２２０に進む。つまり、ステップＳ２９０では、自立運転制御装置は、自立運転制御システムが有するｎ個の蓄電池システムについて、それぞれステップＳ２２０乃至Ｓ２８０の処理を行ったか否かを判断する。即ち、自立運転制御システムが有するｎ個の蓄電池システムについてそれぞれステップＳ２２０乃至Ｓ２８０の処理がすべて終了している場合（ステップＳ２９０でＹＥＳ）、自立運転制御装置は、ステップＳ２Ａ０に進む。
【０１２５】
≪出力制限値Ｐの計算例（ステップＳ２Ａ０）≫
自立運転制御装置は、出力制限値Ｐを計算する（ステップＳ２Ａ０）。例えば、図８に示す自立運転制御システム１を例に説明する。具体的には、出力制限値Ｐは、ステップＳ２７０の処理により、「１５００」である。さらに、自立運転制御システム１に含まれる負荷設備１２（図１参照）が消費する交流電流に係る電力は、１５０ｋＷである。ここで、ステップＳ２Ａ０では、自立運転制御装置は、負荷設備１２が消費する交流電流に係る電力をステップＳ２７０の処理により求められた出力制限値Ｐに加算する。即ち、図８に示す自立運転制御システム１において、ステップＳ２Ａ０では、自立運転制御装置は、「１５００＋１５０＝１６５０」より、出力制限値Ｐを「１６５０」と計算する。
【０１２６】
≪出力制限値Ｐの送信例（ステップＳ３００）≫
図５に戻り、自立運転制御装置は、出力制限値Ｐを発電設備に送る（ステップＳ３００）。具体的には、図８に示す自立運転制御システム１では、自立運転制御装置は、図６に示す計算によって計算された「１６５０」の値を出力制限値Ｐとして発電設備に送る。
【０１２７】
次に、出力制限値Ｐが発電設備に送られると、発電設備は、出力制限値Ｐ以下の交流電流に係る電力を発電し、送電する。つまり、自立運転制御装置は、出力制限値Ｐによって、発電設備が発電及び送電する交流電流に係る電力を制御することができる。なお、ステップＳ３００の処理は、発電設備の仕様等に基づいて一定の時間間隔で行われる。
【０１２８】
≪自立運転を終了させるか否かの判断例（ステップＳ４００）≫
自立運転制御装置は、自立運転を終了させるか否かを判断する（ステップＳ４００）。具体的には、自立運転を終了させると自立運転制御装置が判断する場合（ステップＳ４００でＹＥＳ）、自立運転制御装置は、自立運転制御システムによる全体処理を終了させる。一方、自立運転を終了させないと自立運転制御装置が判断する場合（ステップＳ４００でＮＯ）、自立運転制御装置は、ステップＳ２００に進む。
【０１２９】
例えば、システム管理者等によって自立運転を終了させる操作が行われると、自立運転制御装置は、自立運転制御システムによる全体処理を終了させる（ステップＳ４００でＹＥＳ）。例えば、自立運転制御システムによる全体処理を終了させる場合には、自立運転制御装置は、発電設備の解列、負荷設備の解列、及び各蓄電池システムの停止等を行う。
【０１３０】
一方、システム管理者等によって自立運転を終了させる操作等が行われないと、自立運転制御装置は、ステップＳ２００及びステップＳ３００を繰り返し、自立運転を継続させる（ステップＳ４００でＮＯ）。
【０１３１】
≪  ５．  機能構成例  ≫
図１８は、本発明の一実施形態における自立運転制御装置の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。具体的には、自立運転制御装置１０は、取得部２００と、制御部２０１とを有する。
【０１３２】
取得部２００は、蓄電池システム１１から計測値を計測データ２によって取得する。なお、図８に示す自立運転制御システム１のように、自立運転制御システム１が複数の蓄電池システム１１を有する場合、取得部２００は、各蓄電池システム１１から、それぞれ計測値を取得する。また、図７に示すように、複数の種類の計測値が使われる場合、取得部２００は、蓄電池システム１１から、それぞれの種類に対応する計測値をそれぞれ取得する。なお、取得部２００は、例えばネットワークＩ／Ｆ１０３（図２参照）等によって、実現される。
【０１３３】
制御部２０１は、計測値に基づいて蓄電池システム１１及び発電設備１３を制御する。具体的には、計測値が第１上限値以上の値である又は計測値が第１下限値以下の値であると、制御部２０１は、ステップＳ２５１（図６参照）の処理等によって、交流電流に係る周波数を蓄電池システムに変更させる。また、計測値が第２上限値以上の値である又は計測値が第２下限値以下の値であると、制御部２０１は、ステップＳ２４１（図６参照）の処理等によって、発電設備に送電を制限させる。さらに、計測値が第３上限値以上の値である又は計測値が第３下限値以下の値であると、制御部２０１は、ステップＳ２３１（図６参照）の処理等によって、蓄電池システムに運転を制限させる。なお、制御部２０１は、例えばＣＰＵ１０１（図２参照）及びネットワークＩ／Ｆ１０３等によって、実現される。
【０１３４】
また、自立運転制御装置１０には、図７に示すテーブルＴＢのデータ等が、システム管理者等によって入力される。したがって、制御部２０１は、テーブルＴＢによって示される第１上限値、第１下限値、第２上限値、第２下限値、第３上限値、及び第３下限値と取得部２００によって取得される計測値とを比較できる。
【０１３５】
さらに、自立運転制御装置１０は、取得部２００によって、計測値を取得する。次に、自立運転制御装置１０は、制御部２０１によって、テーブルＴＢに基づいて、計測値が第１上限値以上の値である又は第１下限値以下の値であるかを判断する。続いて、計測値が第１上限値以上の値である又は計測値が第１下限値以下の値であると、自立運転制御装置１０は、制御部２０１によって、交流電流に係る周波数を蓄電池システム１１に変更させる。これによって、蓄電池システム１１は、内部周波数ｆ（図４参照）等の交流電流に係る周波数を変更できる。
【０１３６】
自立運転制御装置１０は、蓄電池システム１１に交流電流に係る周波数を変更させることによって、蓄電池システム１１に送電される交流電流に係る電力を下げることができる。さらに、蓄電池システム１１に送電される交流電流に係る電力を下げることによって、自立運転制御装置１０は、図１１（Ｂ）に示すように、複数の蓄電池システム１１にそれぞれ送電される交流電流に係る電力を均等、かつ、第１範囲内の値にすることができる。したがって、自立運転制御装置１０は、負荷設備１２に、負荷設備１２が消費する一定の交流電流に係る電力を送電する時間を長くすることができる。よって、自立運転制御装置１０は、内部周波数ｆを蓄電池システム１１に変更させることによって、自立運転制御システム１の稼働率を高くできる。
【０１３７】
さらに、自立運転制御装置１０は、制御部２０１によって、テーブルＴＢに基づいて、計測値が第２上限値以上の値である又は第２下限値以下の値であるかを判断する。続いて、計測値が第２上限値以上の値である又は計測値が第２下限値以下の値であると、自立運転制御装置１０は、制御部２０１によって、発電設備に送電を制限させる。次に、発電設備１３からの送電が制限されると、蓄電池システム１１は、交流電流を放電する。続いて、各蓄電池システムから放電された交流電流は、負荷設備１２に送電される。したがって、負荷設備１２には、発電設備１３からの送電が制限されても、負荷設備１２が消費する一定の交流電流に係る電力が、負荷設備１２に送電される。そのため、自立運転制御システム１は、負荷設備１２に、負荷設備１２が消費する一定の交流電流に係る電力を送電する時間を長くすることができる。よって、自立運転制御装置１０は、発電設備１３に送電を制限させることによって、自立運転制御システム１の稼働率を高くできる。
【０１３８】
≪  ６．  比較例  ≫
図１９は、比較例の自立運転制御システムの全体構成の一例を示す全体構成図である。具体的には、図１９では、図８に示す自立運転制御システム１と同様の各蓄電池システム、負荷設備１２、及び発電設備１３を有する自立運転制御システム１Ａを比較例に示す。
【０１３９】
まず、図１１（Ａ）等と同様に、オーバーシュート現象等、かつ、各蓄電池システムに送電される各交流電流に係る電力にばらつきが起きるとする。さらに、自立運転制御システム１Ａでは、例えば、各蓄電池システムに、図１９（Ａ）に示すように、交流電流に係る電力がそれぞれ送電されるとする。
【０１４０】
次に、図１９（Ａ）のようになると、蓄電池システム１１Ｃには、充電できない５２０ｋＷの電力が送電される。そのため、蓄電池システム１１Ｃは、運転を停止し、充電を行わないようにする。続いて、蓄電池システム１１Ｃが運転を停止すると、蓄電池システム１１Ｃに送電される交流電流に係る電力は、蓄電池システム１１Ａ及び蓄電池システム１１Ｂに分散して送電されるため、自立運転制御システム１Ａは、図１９（Ｂ）に示す状態となる。
【０１４１】
続いて、図１９（Ｂ）では、蓄電池システム１１Ａ及び蓄電池システム１１Ｂには、それぞれ７５０ｋＷの交流電流に係る電力が送電される。このようになると、蓄電池システム１１Ａ及び蓄電池システム１１Ｂには、いずれも充電できない７５０ｋＷの交流電流に係る電力が送電されるため、蓄電池システム１１Ａ及び蓄電池システム１１Ｂは、それぞれ運転を停止し、それぞれの蓄電池システムが充電を行わないようにする。
【０１４２】
続いて、蓄電池システム１１Ａ、蓄電池システム１１Ｂ、及び蓄電池システム１１Ｃが運転を停止すると、自立運転制御システム１Ａは、図１９（Ｃ）に示す状態となる。即ち、各蓄電池システムに交流電流に係る電力が送電されないため、発電設備１３が送電する１６５０ｋＷの交流電流に係る電力は、負荷設備１２に送電される。このようになると、負荷設備１２には、消費する交流電流に係る電力より大きな１６５０ｋＷの電力が送電されるため、負荷設備１２は、設備保護のため、例えば図１９（Ｄ）のように、遮断器等によって、解列する。ゆえに、負荷設備１２の解列によって、自立運転制御システム１Ａ全体の稼働が停止する。
【０１４３】
つまり、オーバーシュート現象及び蓄電池システムに送電される交流電流に係る電力にばらつきが起きると、各蓄電池システムが連鎖的に停止し、自立運転制御システム１Ａ全体の稼働が停止する場合がある。また、図１９（Ｃ）のように、負荷設備１２が消費する交流電流に係る電力より大きな１６５０ｋＷの交流電流に係る電力等が負荷設備１２に送電されると、負荷設備１２が損傷する場合がある。
【０１４４】
図２０は、別の比較例の自立運転制御システムの全体構成の一例を示す全体構成図である。具体的には、図２０では、図１９と同様の自立運転制御システム１Ａを比較例に用いる。
【０１４５】
まず、各蓄電池システムに送電される交流電流に係る電力にばらつきが起きても、各蓄電池システムにそれぞれ送電される交流電流に係る電力は、図２０（Ａ）に示すように、各蓄電池システムが充電できる交流電流に係る電力である場合がある。しかし、直流電流に係る電圧、直流電流に係る電流、蓄電池に係る充電率、又は蓄電池に係る温度等の交流電流に係る電力以外の要因によって、図２０（Ａ）に示すように、例えば、蓄電池システム１１Ｃが運転を停止し、充電を行わないようにする場合がある。このようになると、図１９（Ｂ）と同様に、蓄電池システム１１Ｃに送電される交流電流に係る電力は、蓄電池システム１１Ａ及び蓄電池システム１１Ｂに分散して送電されるため、自立運転制御システム１Ａは、図２０（Ｂ）に示す状態となる。
【０１４６】
したがって、図２０（Ｂ）では、蓄電池システム１１Ａには、６７０ｋＷの交流電流に係る電力が送電され、さらに、蓄電池システム１１Ｂには、６８０ｋＷの交流電流に係る電力が送電される。このようになると、蓄電池システム１１Ａ及び蓄電池システム１１Ｂには、いずれも充電できない交流電流に係る電力が送電されるため、蓄電池システム１１Ａ及び蓄電池システム１１Ｂは、それぞれ運転を停止し、それぞれの蓄電池システムが充電を行わないようにする。
【０１４７】
続いて、蓄電池システム１１Ａ、蓄電池システム１１Ｂ、及び蓄電池システム１１Ｃがそれぞれ運転を停止すると、自立運転制御システム１Ａは、図２０（Ｃ）に示す状態となる。各蓄電池システムに交流電流に係る電力が送電されないため、発電設備１３が送電する１５００ｋＷの交流電流に係る電力は、負荷設備１２に送電される。このようになると、負荷設備１２には、消費する交流電流に係る電力より大きな１５００ｋＷの交流電流に係る電力が送電されるため、負荷設備１２は、設備保護のため、例えば図２０（Ｄ）のように、遮断器等によって、解列する。ゆえに、負荷設備１２の解列によって、自立運転制御システム１Ａ全体の稼働が停止する。即ち、交流電流に係る電力以外の要因によって、各蓄電池システムが連鎖的に停止し、自立運転制御システム１Ａ全体の稼働が停止する場合がある。また、図２０（Ｃ）のように、負荷設備１２が消費する交流電流に係る電力より大きな１５００ｋＷの交流電流に係る電力等が負荷設備１２に送電されると、負荷設備１２が損傷する場合がある。
【０１４８】
なお、本発明の一実施形態における各処理の全部又は一部は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、及びＪａｖａ（登録商標）等のレガシープログラミング言語又はオブジェクト指向プログラミング言語等で記述されたコンピュータに実行させるためのプログラムによって実現されてもよい。即ち、プログラムは、情報処理装置等のコンピュータに各処理を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【０１４９】
また、プログラムは、ＲＯＭ又はＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に格納して頒布することができる。さらに、記録媒体は、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ブルーレイディスク、ＳＤ（登録商標）カード、又はＭＯ等でもよい。さらにまた、プログラムは、電気通信回線を通じて頒布することができる。
【０１５０】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は、上述の実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形又は変更が可能である。
【符号の説明】
【０１５１】
１  自立運転制御システム
１０  自立運転制御装置
１０１  ＣＰＵ
１０２  記憶装置
１０３  ネットワークＩ／Ｆ
１０４  入力Ｉ／Ｆ
１０５  出力Ｉ／Ｆ
２００  取得部
２０１  制御部
１１  蓄電池システム
１１１  双方向変換装置
１１２  蓄電池
１１３  制御装置
１１３１  ドループ制御部
１１３２  周波数制御部
１１３３  電圧指令部
１１３４  電圧算出部
１１３５  電圧制御部
１１３６  ＶＣＯ
Ａ１  第１加算器
Ａ２  第２加算器
ｄｆ  周波数調整値
ｄＶ  電圧調整値
ｄＶｎ  電圧偏差
ｆ  内部周波数
ｆ０  基準周波数
Δｆ  周波数補正値
ΔＶ  電圧補正値
θ  基準位相角
１２  負荷設備
１３  発電設備
１４  母線
２  計測データ
３  命令データ
４  判断回路
５  出力回路
ＴＢ  テーブル
ＡＣ  交流電流
ＡＣＰ  交流電流に係る電力
ＡＣＶ  交流電流に係る電圧
ＡＣＩ  交流電流に係る電流
ＤＣ  直流電流
ＤＣＰ  直流電流に係る電力
ＤＣＶ  直流電流に係る電圧
ＤＣＩ  直流電流に係る電流
Ｔ  温度
ＳＯＣ  充電率
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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