(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
場所打ち杭の施工時に、杭孔内に建て込んだ鉄筋籠の上昇を防止するため、前記鉄筋籠の下端部に組み付ける鉄筋籠の上昇防止用組付体であって、
前記鉄筋籠の下端中央部から放射状に配置される複数の上昇防止筋と、
前記鉄筋籠の下端中央部で前記複数の上昇防止筋の一端部を支持する支持部材と、
前記複数の上昇防止筋の他端部を前記鉄筋籠に固定する固定用金具とを備え、
前記支持部材が、上下一対の環状部と、前記上昇防止筋の一端部を支持可能な隙間を設けて前記上下一対の環状部を連結する連結部とを備え、
該連結部が、前記環状部の周上の複数箇所に形成されていることを特徴とする鉄筋籠の上昇防止用組付体。
【請求項２】
場所打ち杭の施工時に、杭孔内に建て込んだ鉄筋籠の上昇を防止するため、前記鉄筋籠の下端部に組み付ける鉄筋籠の上昇防止用組付体であって、
前記鉄筋籠の下端中央部から放射状に配置される複数の上昇防止筋と、
前記鉄筋籠の下端中央部で前記複数の上昇防止筋の一端部を支持する支持部材と、
前記複数の上昇防止筋の他端部を前記鉄筋籠に固定する固定用金具とを備え、
前記支持部材が、上下一対の板状部と、前記上昇防止筋の一端部を支持可能な隙間を設けて前記上下一対の板状部を連結する連結部とを備え、
該連結部が、前記板状部の中央部に形成されている、又は前記板状部の周上の複数箇所に形成されていることを特徴とする鉄筋籠の上昇防止用組付体。
【請求項３】
前記複数の上昇防止筋が、前記鉄筋籠の半径よりも短い長さで、かつ前記他端部が折り曲げて形成されたＬ型棒状筋で構成され、
前記固定用金具が、前記鉄筋籠の下端部に配設された補強リングに前記上昇防止筋を固定可能な金具で構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の鉄筋籠の上昇防止用組付体。
【請求項４】
上記請求項１〜３のいずれかの項に記載した鉄筋籠の上昇防止用組付体が当該鉄筋籠の下端部に組み付けられていることを特徴とする鉄筋籠。
【請求項５】
ケーシングチューブを地盤に圧入しながら杭孔を形成するオールケーシング工法で場所打ち杭を施工するに際し、
請求項４記載の鉄筋籠を前記杭孔内に建て込む工程と、
前記杭孔内にコンクリートを打ち込む工程と、
該コンクリートの打ち込みと共に前記ケーシングチューブを引き抜き回収する工程とを含むことを特徴とすると場所打ち杭の施工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋籠の上昇防止用組付体、鉄筋籠、及び場所打ち杭の施工法に関し、より詳細には、場所打ち杭により構造物の基礎を施工する工程において、鉄筋籠の共上りや浮上りを防止するため、前記鉄筋籠に組み付けられる鉄筋籠の上昇防止用組付体、鉄筋籠、及び場所打ち杭の施工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物の建設現場では、該構造物の耐震強度等を高めるため地盤に杭を打ち込み、前記構造物を支える杭基礎を形成する工法が一般に採用されている。前記杭基礎の施工法の一つに場所打ち杭による施工法がある。前記場所打ち杭とは、円筒状に組み立てた鉄筋籠を掘削した杭孔内に建て込み、該建て込み後にコンクリートを杭孔内に打ち込み、固めて形成したものである。
【０００３】
前記場所打ち杭による施工法には、地面を掘削する方法等の違いにより、オールケーシング工法、アースドリル工法、リバース工法などのいくつかの工法がある。
オールケーシング工法は、次に述べる順序で施工される。まず、掘削機を地盤に水平に据付け、ケーシングチューブの中心と杭心とを合わせる。次に前記ケーシングチューブを掘削全長にわたって揺動（回転）させて押込みながらハンマグラブで前記ケーシングチューブ内の土砂を掘削し、支持層を確認後、根入れ掘削を行う。
【０００４】
前記ハンマグラブによる底ざらい完了後、沈殿バケットを孔底へ投入し沈殿待ちの後スライムと共に引き上げる。次に、地上で組み立てた鉄筋籠を孔内中央に鉛直に建て込む。その後、トレミー管を孔内に挿入し、前記トレミー管からコンクリートを流し込み、孔内にコンクリートを打ち込む。コンクリートを打ち込みながら前記ケーシングチューブ及び前記トレミー管を引き抜き回収する。その後、空掘り部分の埋め戻しを行い、作業を終える。
【０００５】
前記オールケーシング工法では、鋼板製の前記ケーシングチューブで孔壁が保護されるため、該孔壁の崩壊や近接構造物に与える影響が少なく、掘削を比較的容易に行うこともでき、また、地下水への配慮などの環境保全対策にも有利であるというメリットがある。
【０００６】
しかしながら、前記ケーシングチューブの内壁面と前記鉄筋籠の外周面とは、所定のコンクリートかぶり厚が確保されるようになっているものの、前記ケーシングチューブや前記鉄筋籠の傾き、前記ケーシングチューブ内壁面の清掃不良（コンクリートや土砂の固着）、前記ケーシングチューブ内壁面の凹凸等の要因により、所定のコンクリートかぶり厚を確保するために前記鉄筋籠の外周面に取り付けられるスペーサ（金具）と前記ケーシングチューブとが接触する場合がある。
【０００７】
前記ケーシングチューブと前記鉄筋籠（前記スペーサ）とが接触した状態で、前記ケーシングチューブの引き抜きを行った場合、前記ケーシングチューブと共に前記鉄筋籠が持ち上がってくる共上り現象が生じることがある。
【０００８】
上記した鉄筋籠の共上り現象が止まらない場合には、前記鉄筋籠及びコンクリートを除去して再施工するか、隣接箇所に補強用の杭を築造するといった措置が必要となり、施工に手間や費用がかかるといった課題があった。
【０００９】
そこで、上記した鉄筋籠の共上り現象を防止するために、従来は、鉄筋籠の最下端部に鉄筋部材を井桁状に取り付ける方法が採用されていた。例えば、鉄筋籠の底面円周上のある２点（２本の主筋）を結ぶ長さ（弦の長さ）を有し、かつ両端部を略直角に折り曲げたコ字状鉄筋（コ字状棒状筋）を所定の本数準備し、組み立てた鉄筋籠の最下端部に前記コ字状鉄筋を井桁状に配置しながら各コ字状鉄筋の両端部を前記鉄筋籠の主筋に番線で結束し、また、これらコ字状鉄筋の交差部分を番線で結束して前記鉄筋籠に組み付けていた。
【００１０】
また、図７は、下記の特許文献１に開示された井桁状鉄筋枠が取り付けられた鉄筋籠を示した図であり、（ａ）は孔内に建て込んだ鉄筋籠を示す縦断面図、（ｂ）は（ａ）におけるｂ−ｂ線断面図である。
【００１１】
鉄筋籠５０の浮上を防止するため、鉄筋籠５０を構成する主筋５１に交差させて取り付けられている最下端部のフープ筋５２に、長短１２本の鉄筋を井桁状に組み立てた井桁状鉄筋枠５３が溶接されている。また、鉄筋籠５０の外周面には、コンクリートのかぶり厚を確保・調整するためのスペーサ５４が所定の間隔で装着され、鉄筋籠５０の底部には、円環形状をした床版コンクリートブロック５５が連結されている。床版コンクリートブロック５５は坑底部５６に配設される。
【００１２】
鉄筋籠５０の下端部に井桁状鉄筋枠５３を組み付けることにより、前記ケーシングチューブを引き抜く際に、前記コンクリートに埋まっている井桁状鉄筋枠５３が前記引き抜き方向に対する抵抗となり、鉄筋籠５０の共上り現象を防止することが可能となっている。
【００１３】
しかしながら、上記のように鉄筋籠５０の下端部に井桁状鉄筋枠５３を組み付ける方法では、鉄筋籠５０の底面円周上の２点を結ぶ長さ（弦の長さ）が、円周上の位置によって異なるため、取り付け位置に対応するように長さの異なる鉄筋部材を準備しなければならず、その製作に手間を要し、また、実際に組み立てられた鉄筋籠と、設計図面上の鉄筋籠とでは、主筋の位置や鉄筋籠の径の大きさに誤差が生じることが多く、事前に準備した前記鉄筋部材や井桁状鉄筋枠５３を所望の位置に組み付けることができない場合もあるという課題があった。
【００１４】
また、前記鉄筋籠への組み付け段階においては、前記コ字状鉄筋の両端部を鉄筋籠の主筋に番線で結束し、また、これらコ字状鉄筋の交差部分を番線でいちいち結束していたので、組み付け作業に手間を要し、また、結束状態が不十分であると番線が弛み、前記コ字状鉄筋が前記鉄筋籠から外れる虞があった。
【００１５】
また、特許文献１記載の方法では、井桁状鉄筋枠５３を鉄筋籠５０のフープ筋５２に溶接により接合するので、溶接作業者でなければ作業ができず、鉄筋籠５０に簡単に組み付けることができないという課題があった。また、鉄筋籠５０への溶接作業は、母材となる鉄筋の性質（強度等）を損ねるため禁止されつつあり、採用されにくいという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】実用新案登録第３１６０４８５号公報
【発明の概要】
【課題を解決するための手段及びその効果】
【００１７】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、鉄筋籠に簡単かつ迅速に作業性よく組み付けることができ、かつ杭基礎を施工する際における鉄筋籠の共上りや浮上りを防止することができる鉄筋籠の上昇防止用組付体、鉄筋籠、及び場所打ち杭の施工法を提供することを目的としている。
【００１８】
上記目的を達成するために本発明に係る鉄筋籠の上昇防止用組付体（１）は、場所打ち杭の施工時に、杭孔内に建て込んだ鉄筋籠の上昇を防止するため、前記鉄筋籠の下端部に組み付ける鉄筋籠の上昇防止用組付体であって、前記鉄筋籠の下端中央部から放射状に配置される複数の上昇防止筋と、前記鉄筋籠の下端中央部で前記複数の上昇防止筋の一端部を支持する支持部材と、前記複数の上昇防止筋の他端部を前記鉄筋籠に固定する固定用金具とを備え、
前記支持部材が、上下一対の環状部と、前記上昇防止筋の一端部を支持可能な隙間を設けて前記上下一対の環状部を連結する連結部とを備え、
該連結部が、前記環状部の周上の複数箇所に形成されていることを特徴としている。
また、本発明に係る鉄筋籠の上昇防止用組付体（２）は、場所打ち杭の施工時に、杭孔内に建て込んだ鉄筋籠の上昇を防止するため、前記鉄筋籠の下端部に組み付ける鉄筋籠の上昇防止用組付体であって、前記鉄筋籠の下端中央部から放射状に配置される複数の上昇防止筋と、前記鉄筋籠の下端中央部で前記複数の上昇防止筋の一端部を支持する支持部材と、前記複数の上昇防止筋の他端部を前記鉄筋籠に固定する固定用金具とを備え、
前記支持部材が、上下一対の板状部と、前記上昇防止筋の一端部を支持可能な隙間を設けて前記上下一対の板状部を連結する連結部とを備え、
該連結部が、前記板状部の中央部に形成されている、又は前記板状部の周上の複数箇所に形成されていることを特徴としている。
【００１９】
上記鉄筋籠の上昇防止用組付体（１）によれば、前記鉄筋籠の下端中央部に前記支持部材を配置するとともに、前記鉄筋籠の下端中央部から放射状に配置した前記複数の上昇防止筋の一端部を前記支持部材に支持させ、前記複数の上昇防止筋の他端部を前記固定用金具で前記鉄筋籠に固定することで、従来の井桁状組付体のように鉄筋部材の交差部や鉄筋籠との連結部を番線結束や溶接を行うことなく、前記鉄筋籠の下端部に簡単かつ迅速に組み付けることができ、かつ杭基礎を施工する際における鉄筋籠の共上りや浮上りを確実に防止することが可能となる。
また、上記鉄筋籠の上昇防止用組付体（１）によれば、前記上下一対の環状部と前記連結部とにより形成される前記隙間に、前記上昇防止筋の一端部を挿し込んだ状態で前記上昇防止筋の一端部を支持することができ、従来の井桁状組立体のように鉄筋部材の交差部をいちいち番線等で結束する手間が必要なく、組み付け作業を簡単かつ迅速に行うことができる。また、前記上下一対の環状部の前記隙間に対する前記上昇防止筋の一端部の挿し込み量を調整できるため、組み立て後の鉄筋籠のサイズに誤差が生じている場合や、直径サイズが一定の範囲で異なる鉄筋籠であっても一種類（同一長さ）の前記上昇防止筋で対応することができ、一定の汎用性を持たせることが可能となり利便性を高めることができる。
上記鉄筋籠の上昇防止用組付体（２）によれば、前記上下一対の板状部と前記連結部とにより形成される前記隙間に、前記上昇防止筋の一端部を挿し込んだ状態で前記上昇防止筋の一端部を支持することができ、従来の井桁状組付体のように鉄筋部材の交差部をいちいち番線等で結束する手間が必要なく、組み付け作業を簡単かつ迅速に行うことができる。また、前記上下一対の板状部の前記隙間に対する前記上昇防止筋の一端部の挿し込み量を調整できるため、組み立て後の鉄筋籠のサイズに誤差が生じている場合や、直径サイズが一定の範囲で異なる鉄筋籠であっても一種類（同一長さ）の前記上昇防止筋で対応することができ、一定の汎用性を持たせることが可能となり利便性を高めることができる。
【００２０】
また、本発明に係る鉄筋籠の上昇防止用組付体（３）は、上記鉄筋籠の上昇防止用組付体（１）又は（２）において、前記複数の上昇防止筋が、前記鉄筋籠の半径よりも短い長さで、かつ前記他端部が折り曲げて形成されたＬ型棒状筋で構成され、前記固定用金具が、前記鉄筋籠の下端部に配設された補強リングに前記上昇防止筋を固定可能な金具で構成されていることを特徴としている。
【００２１】
上記鉄筋籠の上昇防止用組付体（３）によれば、前記Ｌ型棒状筋の他端部の折曲部を前記補強リングに前記固定用金具を用いて簡単かつ迅速に固定することができる。また、前記鉄筋籠の半径よりも短い、同じ長さの前記複数の上昇防止筋を準備すればよいため、従来の井桁状組付体のように、１つの鉄筋籠に対して異なる長さの（弦の長さの違いに応じた）鉄筋部材を製作する必要のない組付体とすることができる。
【００２６】
また、参考例に係る鉄筋籠の上昇防止用組付体（４）は、場所打ち杭の施工時に、杭孔内に建て込んだ鉄筋籠の上昇を防止するため、前記鉄筋籠の下端部に組み付ける鉄筋籠の上昇防止用組付体であって、前記鉄筋籠の下端中央部から放射状に配置される複数の上昇防止筋と、前記鉄筋籠の下端中央部で前記複数の上昇防止筋の一端部を支持する支持部材と、前記複数の上昇防止筋の他端部を前記鉄筋籠に固定する固定用金具とを備え、前記支持部材が、前記複数の上昇防止筋を挿通させる孔が側面に所定間隔を設けて形成された環状部材で構成されていることを特徴としている。
【００２７】
上記鉄筋籠の上昇防止用組付体（４）によれば、前記環状部材の側面に形成された挿通孔に、前記上昇防止筋の一端部を挿し込んだ状態で前記上昇防止筋の一端部を支持することができ、従来の井桁状組付体のように鉄筋部材の交差部をいちいち番線等で結束する手間が必要なく、組み付け作業を簡単かつ迅速に行うことができる。また、前記環状部材の前記挿通孔に対して、前記上昇防止筋の一端部の挿し込み量を調整できるため、組み立て後の鉄筋籠のサイズに誤差が生じている場合や、直径サイズが一定の範囲で異なる鉄筋籠であっても一種類（同一長さ）の前記上昇防止筋で対応することができ、一定の汎用性を持たせることが可能となり利便性を高めることができる。
【００２８】
また、本発明に係る鉄筋籠（１）は、上記鉄筋籠の上昇防止用組付体（１）〜（３）のいずれかが当該鉄筋籠の下端部に取り付けられていることを特徴としている。
【００２９】
上記鉄筋籠（１）によれば、従来の井桁状組付体のように鉄筋部材の交差部や鉄筋籠との連結部を番線での結束や溶接作業を行うことなく、上記鉄筋籠の上昇防止用組付体を前記鉄筋籠の下端部に簡単かつ迅速に組み付けることができ、前記鉄筋籠の組み立て作業の効率化を図ることができ、かつ杭基礎を施工する際における鉄筋籠の共上りや浮上りを確実に防止することが可能となる。
【００３０】
また、本発明に係る場所打ち杭の施工法は、ケーシングチューブを地盤に圧入しながら杭孔を形成するオールケーシング工法で場所打ち杭を施工するに際し、上記鉄筋籠（１）を前記杭孔内に建て込む工程と、前記杭孔内にコンクリートを打ち込む工程と、該コンクリートの打ち込みと共に前記ケーシングチューブを引き抜き回収する工程とを含むことを特徴としている。
【００３１】
上記場所打ち杭の施工法によれば、前記鉄筋籠の組み立て作業の効率化を図ることにより前記場所打ち杭の施工をスムーズに行うことができ、かつ杭基礎を施工する際における鉄筋籠の共上りや浮上りを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態（１）に係る鉄筋籠の上昇防止用組付体を鉄筋籠に組み付けた状態を示した概略図であり、（ａ）は鉄筋籠の底面図、（ｂ）は（ａ）におけるｂ−ｂ線端面図である。
【図２】別の実施の形態に係る鉄筋籠の上昇防止用組付体を構成する支持部材の形態を説明するための図であり、（ａ）は底面図、（ｂ）は（ａ）におけるｂ−ｂ断面図である。
【図３】さらに別の実施の形態に係る鉄筋籠の上昇防止用組付体を構成する支持部材の形態を説明するための図であり、（ａ）は底面図、（ｂ）は（ａ）におけるｂ−ｂ線断面図である。
【図４】実施の形態（２）に係る鉄筋籠の上昇防止用組付体を鉄筋籠に組み付けた状態を示した概略図であり、（ａ）は鉄筋籠の底面図、（ｂ）は（ａ）におけるｂ−ｂ線端面図である。
【図５】別の実施の形態に係る鉄筋籠の上昇防止用組付体を構成する支持部材の形態を説明するための図であり、（ａ）は底面図、（ｂ）は（ａ）におけるｂ−ｂ線断面図である。
【図６】実施の形態（３）に係るに係る鉄筋籠の上昇防止用組付体を鉄筋籠に組み付けた状態を示した概略図であり、（ａ）は鉄筋籠の底面図、（ｂ）は（ａ）におけるｂ−ｂ線端面図である。
【図７】従来の井桁状鉄筋枠が取り付けられた鉄筋籠を示した図であり、（ａ）は孔内に建て込んだ鉄筋籠を示す縦断面図、（ｂ）は（ａ）におけるｂ−ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係る鉄筋籠の上昇防止用組付体、鉄筋籠、及び場所打ち杭の施工法の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、実施の形態（１）に係る鉄筋籠の上昇防止用組付体を鉄筋籠に組み付けた状態を示した概略図であり、（ａ）は鉄筋籠の底面図、（ｂ）は（ａ）におけるｂ−ｂ線端面図である。
【００３４】
鉄筋籠１は、円周上の中心軸方向に配列された多数の主筋（棒状筋）２と、これら主筋２の内側に直交する態様で配設され、その交差部で主筋２と固定された複数の（一定間隔で配置された）補強リング（環状帯状筋）３と、これら主筋２の外側にほぼ直交する態様で巻き付けられた多数のフープ筋（図示せず）とを含んで構成されている。これら主筋２と補強リング３との交差部は、図示しない接続固定金具より固定され、主筋２と前記フープ筋との交差部は、図示しないクリップ金具や番線結束等により固定されている。なお、図１に示した補強リング３は、鉄筋籠１の最下端部に設けられたものである。
【００３５】
このような鉄筋籠１は、直径が０．６ｍ〜３ｍ程度、長さが１籠当たり１２ｍに及ぶものもあり、また主筋２の直径は約１９〜５１ｍｍ程度あり、これら各部材には鉄筋籠１のサイズや必要強度等の設計条件に応じて最適なものが採用される。
【００３６】
鉄筋籠の上昇防止用組付体（以下、上昇防止用組付体と記す。）１０は、場所打ち杭の施工時に、例えば、オールケーシング工法において、コンクリートの打ち込みとともにケーシングチューブを引き抜き回収する時に、杭孔内に建て込んだ鉄筋籠の共上り現象（上昇）を防止するため、鉄筋籠１の下端部に組み付けられるものである。
【００３７】
上昇防止用組付体１０は、鉄筋籠１の下端中央部から外周方向に放射状に配置される複数の上昇防止筋１１と、鉄筋籠１の下端中央部で複数の上昇防止筋１１の一端部を支持する支持部材２０と、複数の上昇防止筋１１の他端部を鉄筋籠に固定する複数の固定用金具３０とを含んで構成されている。
【００３８】
上昇防止筋１１は、鉄筋籠１の半径よりも短い長さで、かつ他端部が直角に折り曲げられた折曲部１２を有するＬ型棒状筋（ネジ鉄筋等）で構成されている。上昇防止筋１１の直径は、特に限定されないが、組み付け作業性、強度及び鉄筋籠１の上昇防止効果を確保する観点から１９ｍｍ〜２５ｍｍ程度のものを採用することが好ましい。上昇防止筋１１の長さは、適用する鉄筋籠１の半径よりも短く、かつ支持部材２０の隙間２４に一端部を挿し込んだ際に、挿し込み部分の長さが５０ｍｍ以上確保できる長さに設定されている。
【００３９】
また、一つの鉄筋籠に使用する上昇防止筋１１の本数は、鉄筋籠１のサイズ（直径や長さ）に応じて適宜選択され得るが、鉄筋籠１の上昇防止効果を確保する観点から、好ましくは８本以上、より好ましくは１６本以上使用することが好ましい。また、前記ケーシングチューブの引き抜きの際に、鉄筋籠底面に均等に抵抗がかかるように、これら上昇防止筋１１は円周上に等間隔で配置することが好ましい。上昇防止筋１１は、折曲部１２を補強リング３の外周面に当接させた状態で、固定用金具３０を用いて補強リング３に固定される。
【００４０】
支持部材２０は、上下一対の環状部２１、２２と、上昇防止筋１１の一端部を支持可能な隙間２４を設けて上下一対の環状部２１、２２を連結する連結部２３とを備え、連結部２３が環状部２１、２２の周上の４箇所（略９０度間隔）に形成されている。
【００４１】
上下一対の環状部２１、２２は、縦断面が縦方向に長い帯状鋼板（縦幅５０ｍｍ〜７５ｍｍ、厚さ４．５ｍｍ〜１２ｍｍ程度）でそれぞれ構成されている。連結部２３は、環状部２１、２２の周上の４箇所に形成され、環状部２１、２２に溶接等により接合され、環状部２１、２２と略同じ厚みの鋼材等で構成されている。
【００４２】
環状部２１、２２の直径は鉄筋籠１の直径に応じて設定される。例えば、鉄筋籠１の直径が１０００ｍｍ〜１５００ｍｍの場合は、直径が約４００ｍｍ〜６００ｍｍの環状部２１、２２が適用され、鉄筋籠１の直径が１６００ｍｍ〜２０００ｍｍの場合は、直径が約５００ｍｍ〜８００ｍｍの環状部２１、２２が適用され、また、鉄筋籠１の直径が２５００ｍｍ〜３０００ｍｍの場合は、直径が１２００ｍｍ〜１５００ｍｍの環状部２１、２２が適用され得る。環状部２１、２２の直径は、鉄筋籠１の半径よりも小さくなるように設定することが好ましい。
【００４３】
連結部２３により形成される上下一対の環状部２１、２２の隙間は、上昇防止筋１１の一端部を支持可能な大きさ（上昇防止筋１１の直径よりも大きい幅）であれば特に限定されないが、隙間に挿入された上昇防止筋１１のぐらつき等を防止する観点から上昇防止筋１１の直径と同じサイズ、または少し大きなサイズに設定することが好ましい。
【００４４】
また、連結部２３の形成箇所は、上記した４箇所に限定されるものではなく、上下一対の環状部２１、２２の大きさ（直径）に応じて増やすことも可能であり、連結部２３の横幅や設置位置は、上昇防止筋１１の隙間への挿入に妨げにならない幅や位置に設定される。また、連結部２３は、上昇防止筋１１の一端部を挿入可能な一対の連結片で構成されているが、この形態に限定されるものではない。
【００４５】
固定用金具３０は、板状体がコ字状に折り返された屈曲部３１、左側片３２及び右側片３３を有する金具本体３４を含んで構成され、コ字状の屈曲部３１が上昇防止筋１１の挿入部となっている。左側片３２、右側片３３のそれぞれの一側縁より補強リング挿入用の挿入溝３５が形成され、屈曲部３１の頂部に固定用ボルト挿通用の挿通孔３６が形成され、屈曲部３１の内側に挿通孔３６に連通するナット３７が固着され、挿通孔３６を通してナット３７に固定用のボルト３８が回動自在に装着されている。
【００４６】
次に実施の形態（１）に係る上昇防止用組付体１０の鉄筋籠１への組み付け方法の一例について説明する。鉄筋籠１を組み立てた後、横臥させた状態の鉄筋籠１の底面側端部の補強リング３に上昇防止筋１１を固定用金具３０で固定していく。
【００４７】
まず、鉄筋籠１の中心部より下側の補強リング３に上昇防止筋１１を固定用金具３０で固定していく。補強リング３に上昇防止筋１１を固定用金具３０で固定する手順は、固定用金具３０の屈曲部３１に上昇防止筋１１の折曲部１２を挿入し、上昇防止筋１１の折曲部１２を補強リング３の外側の所定位置に当接させながら、固定用金具３０の挿入溝３５を補強リング３に嵌め込む。その後、電動工具（インパクトレンチ等）を用いて、固定用金具３０に装着された固定用のボルト３８を回動させて、ボルト３８の先端部を上昇防止筋１１に押し当て、補強リング３と上昇防止筋１１との交差部を締め付けて、上昇防止筋１１を補強リング３に固定していく。
【００４８】
鉄筋籠１の中心部より下側の補強リング３への上昇防止筋１１の取り付けを終えると、次に、これら上昇防止筋１１に支持部材２０を取り付ける。環状部２１、２２を垂直に立ち上げた状態の支持部材２０の下側の隙間２４に、補強リング３の中央部より下側に固定されている上昇防止筋１１の一端部を挿し込みながら、支持部材２０を落とし込む。
【００４９】
支持部材２０の略水平方向に位置させた左右の連結部２３に、補強リング３の中央付近に略水平方向に固定される上昇防止筋１１の一端部を挿入し、該上昇防止筋１１の折曲部１２と補強リング３とを固定用金具３０で固定する。なお、取付け作業を容易にするため、補強リング３に吊るしたチェーン等の吊り具で支持部材２０を吊った状態に保持してもよい。これにより、支持部材２０を鉄筋籠１の中央部付近に配置させることができる。なお、支持部材２０の取付け状態の安定性を高めるために、一部の上昇防止筋１１と支持部材２０の環状部２１、２２とを、金具等により固定してもよい。
【００５０】
次に、鉄筋籠１の中心部より上側の補強リング３に上昇防止筋１１を固定用金具３０で固定していく。まず、上昇防止筋１１の一端部を支持部材２０の隙間２４に挿入し、上昇防止筋１１の折曲部１２に固定用金具３０の屈曲部３１を挿入し、上昇防止筋１１の折曲部１２を補強リング３の外側の所定位置に当接させながら、固定用金具３０の挿入溝３５を補強リング３に嵌め込む。その後、電動工具（インパクトレンチ等）を用いて、固定用金具３０に装着された固定用のボルト３８を回動させて、ボルト３８の先端部を上昇防止筋１１に押し当て、補強リング３と上昇防止筋１１との交差部を締め付けて、上昇防止筋１１を補強リング３に固定していき、鉄筋籠１の中心部より上側の補強リング３への上昇防止筋の取り付けを終え、組み付け作業を終える。なお、支持部材２０が鉄筋籠１の中央部からずれていたとしても、鉄筋籠１を建て起こした状態で、支持部材２０の位置を修正することができる。
【００５１】
また、上昇防止用組付体１０の鉄筋籠１への組み付け方法は上記の方法に限定されるものではなく、上昇防止筋１１や支持部材２０の取付け順序や取付け方法は、適宜変更することができ、また、鉄筋籠１を建て起こした状態で取り付けるようにしてもよい。
【００５２】
次に、実施の形態に係る上昇防止用組付体１０が組み付けられた鉄筋籠１を用いた場所打ちコンクリート杭の施工法のうちオールケーシング工法による施工法について説明する。上昇防止用組付体１０が組み付けられた鉄筋籠１を用いる点を除いて、従来のオールケーシング工法と同様の方法により施行される。
【００５３】
すなわち、掘削機（図示せず）を地盤に水平に据付け、ケーシングチューブ（図示せず）の中心と杭心とを合わせる。次に前記ケーシングチューブを掘削全長にわたって揺動（回転）させて押込みながらハンマグラブ（図示せず）で前記ケーシングチューブ内の土砂を掘削し、支持層を確認後、根入れ掘削を行う。前記ハンマグラブによる底ざらい完了後、沈殿バケット（図示せず）を孔底へ投入し沈殿待ちの後スライムと共に引き上げる。
【００５４】
次に、上昇防止用組付体１０が組み付けられた鉄筋籠１を孔内中央に鉛直に建て込む。その後、トレミー管（図示せず）を孔内に挿入し、前記トレミー管からコンクリートを流し込み、孔内にコンクリートを打ち込む。コンクリートを打ち込みながら前記ケーシングチューブ及び前記トレミー管を引き抜き、回収する。その後、空掘り部分の埋め戻しを行い、作業を終える。
【００５５】
上記実施の形態（１）に係る上昇防止用組付体１０によれば、鉄筋籠１の下端中央部に支持部材２０を配置するとともに、鉄筋籠１の下端中央部から放射状に均等配置した複数の上昇防止筋１１の一端部を支持部材２０の隙間２４に支持させ、複数の上昇防止筋１１の折曲部１２を固定用金具３０で鉄筋籠１の補強リング３に固定することで、従来の井桁状組付体のように鉄筋部材の交差部や鉄筋籠との連結部を番線結束や溶接を行うことなく、鉄筋籠１の下端部に簡単かつ迅速に組み付けることができる。
【００５６】
また、鉄筋籠１の半径よりも短い、同じ長さ及び形状の複数の上昇防止筋１１を準備すればよいため、従来の井桁状組付体のように、１つの鉄筋籠に対して異なる長さの（弦の長さの違いに応じた）鉄筋部材を製作する必要のない組付体とすることができる。
【００５７】
また、支持部材２０の隙間２４に対する上昇防止筋１１の一端部の挿し込み量を調整できるため、組み立て後の鉄筋籠１のサイズに誤差が生じている場合や、直径サイズが一定の範囲で異なる鉄筋籠であっても一種類（同一長さ・形状）の上昇防止筋１１で対応することができ、一定の汎用性を持たせることが可能となり利便性を高めることができる。
【００５８】
また、上記実施の形態（１）に係る上昇防止用組付体１０が組み付けられた鉄筋籠１によれば、従来の井桁状組付体のように鉄筋部材の交差部や鉄筋籠との連結部を番線での結束や溶接作業を行うことなく、上昇防止用組付体１０を鉄筋籠１の下端部に簡単かつ迅速に組み付けることができ、鉄筋籠１の組み立て作業の効率化を図ることができ、かつ杭基礎を施工する際における鉄筋籠１の共上りや浮上りを確実に防止することが可能となる。
【００５９】
また、上記実施の形態（１）に係る上昇防止用組付体１０が組み付けられた鉄筋籠１を用いた場所打ち杭の施工法によれば、鉄筋籠１の組み立て作業の効率化を図ることにより場所打ち杭の施工をスムーズに行うことができ、かつ杭基礎を施工する際における鉄筋籠１の共上りや浮上りを確実に防止することができる。
【００６０】
なお、支持部材２０の形態は、上記実施の形態に限定されるものではない。図２は、別の実施の形態に係る上昇防止用組付体を構成する支持部材の形態を説明するための図であり、（ａ）は底面図、（ｂ）は（ａ）におけるｂ−ｂ線断面図である。
【００６１】
上記支持部材２０の上下一対の環状部２１、２２は、縦断面が縦方向に長い帯状鋼板でそれぞれ構成され、前記ケーシングチューブの引き抜き方向に力が加わっても曲がりにくい（変形しにくい）構造となっているが、別の実施の形態に係る上昇防止用組付体を構成する支持部材２０Ａは、上下一対の環状部２１Ａ、２２Ａが、縦断面が横方向長い帯状鋼板でそれぞれ構成されている。係る形態の支持部材２０Ａを用いることにより、平面の面積が増すため、前記ケーシングチューブの引き抜きに対して上方向に対する抵抗を高めることができ、鉄筋籠１の共上り等の上昇現象を防止する効果を高めることができる。
【００６２】
また、図３は、さらに別の実施の形態に係る上昇防止用組付体を構成する支持部材の形態を説明するための図であり、（ａ）は底面図、（ｂ）は（ａ）におけるｂ−ｂ線断面図である。
【００６３】
図３に示した、さらに別の形態に係る支持部材２０Ｂは、上下一対の環状部２１Ｂ、２２Ｂが、縦断面が略円形の棒状筋でそれぞれ構成されている。支持部材２０Ｂをかかる構成とした場合も上記実施の形態（１）に係る上昇防止用組付体１０と略同様の効果を得ることができる。
【００６４】
図４は、実施の形態（２）に係る上昇防止用組付体を鉄筋籠に組み付けた状態を示した概略図であり、（ａ）は鉄筋籠の底面図、（ｂ）は（ａ）におけるｂ−ｂ線端面図である。
【００６５】
実施の形態（２）に係る上昇防止用組付体１０Ａが、実施の形態（１）に係る上昇防止用組付体１０と相違する点は、支持部材２０Ｃの構造及び固定用金具４０の構造にある。実施の形態（１）に係る上昇防止用組付体１０と同一機能を有する構成部品には、同一符号を付し、ここではその説明を省略する。
【００６６】
支持部材２０Ｃは、上下一対の円板部（板状部）２５、２６と、上昇防止筋１１の一端部を支持可能な隙間２４を設けて上下一対の円板部２５、２６を連結する連結部２３Ａとを備え、連結部２３Ａが円板部２５、２６の中央部分に１箇所形成されている。
【００６７】
上下一対の円板部２５、２６は、円形の鋼板（厚さ６ｍｍ〜１２ｍｍ程度）でそれぞれ構成されている。連結部２３Ａは、円板部２５、２６の中央部に溶接等により接合され、円柱状又は円筒状の鋼材で構成されている。
【００６８】
連結部２３Ａの高さにより形成される上下一対の円板部２５、２６の隙間２４は、上昇防止筋１１の一端部を支持可能な大きさ（上昇防止筋１１の直径よりも大きな幅）であれば特に限定されないが、隙間２４に挿入された上昇防止筋１１のぐらつき等を防止する観点から上昇防止筋１１の直径と同じサイズ、または少し大きなサイズに設定することが好ましい。
【００６９】
上下一対の円板部２５、２６の直径は、鉄筋籠１の直径に応じて設定され得る。例えば、鉄筋籠１の直径が１０００ｍｍ〜１５００ｍｍの場合は、直径が約４００ｍｍ〜６００ｍｍの円板部２５、２６が適用され、鉄筋籠１の直径が１６００ｍｍ〜２０００ｍｍの場合は、直径が約５００ｍｍ〜８００ｍｍの円板部２５、２６が適用され、また、鉄筋籠１の直径が２５００ｍｍ〜３０００ｍｍの場合は、直径が１２００ｍｍ〜１５００ｍｍの円板部２５、２６が適用され得る。円板部２５、２６の直径は、鉄筋籠１の半径よりも小さくなるように設定されている。
【００７０】
上昇防止筋１１の長さは、適用する鉄筋籠１の半径よりも短く、かつ円板部２５、２６の隙間２４に一端部を挿し込んだ際に、挿し込み部分の長さが５０ｍｍ以上確保できる長さに設定されている。上昇防止筋１１は、折曲部１２を補強リング３の外側面に当接させた状態で、固定用金具４０により補強リング３に固定されるようになっている。
【００７１】
固定用金具４０は、補強リング３を上下方向に挟んで位置し、上昇防止筋１１の折曲部１２を挿入させるための切り欠き部４１を有する把持部４２と、上下２つの把持部４２を連結するねじ孔板部４３とを備えている。ねじ孔板部４３の略中央部には上昇防止筋１１と補強リング３との交差部を締め付けるボルト４５を螺合させるためのねじ孔４４が形成されている。
【００７２】
次に実施の形態（２）に係る上昇防止用組付体１０Ａの鉄筋籠１への組み付け方法の一例について説明する。鉄筋籠１を組み立てた後、横臥させた状態の鉄筋籠１の底面側端部の補強リング３に上昇防止筋１１を固定用金具４０を用いて固定していく。
【００７３】
まず、鉄筋籠１の中心部より下側の補強リング３に上昇防止筋１１を固定用金具４０で固定していく。補強リング３に上昇防止筋１１を固定用金具４０で固定する手順は、上昇防止筋１１の折曲部１２を補強リング３の外側の所定位置に当てて交差させ、固定用金具４０の上下の把持部４２を、補強リング３を上下方向に挟んで上昇防止筋１１の折曲部１２を把持する位置に位置させる。この際、固定用金具４０のねじ孔板部４３が、補強リング３の内側に位置するようにセットする。次にねじ孔板部４３のねじ孔４４にボルト４５を装着し、ボルト４５を電動工具等で回動させて、補強リング３と上昇防止筋１１の折曲部１２との交差部を締め付けることによって、上昇防止筋１１を補強リング３に固定していく。
【００７４】
鉄筋籠１の中心部より下側の補強リング３への上昇防止筋１１の取り付けを終えると、次に、これら上昇防止筋１１に支持部材２０Ｃを取り付ける。板状部２５、２６を垂直に立ち上げた状態の支持部材２０Ｃの下側の隙間２４に、補強リング３の中央部より下側に固定されている上昇防止筋１１の一端部を挿し込みながら、支持部材２０Ｃを落とし込み、上昇防止筋１１の一端部の先端に支持部材２０Ｃの連結部２３Ａを当てて、支持部材２０Ｃを上昇防止筋１１に係止させた状態にする。これにより、支持部材２０Ｃを鉄筋籠１の中央部付近に配置させることができる。
【００７５】
次に、鉄筋籠１の中心部より上側の補強リング３に上昇防止筋１１を固定用金具４０で固定していく。まず、上昇防止筋１１の一端部を支持部材２０Ｃの隙間２４に挿入し、上昇防止筋１１の折曲部１２を補強リング３の外側の所定位置に当てて交差させる。次に、固定用金具４０の上下の把持部４２を、補強リング３を上下方向に挟んで上昇防止筋１１の折曲部１２を把持する位置に位置させる。この際、固定用金具４０のねじ孔板部４３が、補強リング３の内側に位置するようにセットする。次にねじ孔板部４３のねじ孔４４にボルト４５を装着し、ボルト４５を電動工具等で回動させて、補強リング３と上昇防止筋１１の折曲部１２との交差部を締め付けることによって、上昇防止筋１１を補強リング３に固定してゆき、鉄筋籠１の中心部より上側の補強リング３への上昇防止筋１１の取り付けを終え、組み付け作業を終える。なお、支持部材２０Ｃが鉄筋籠１の中央部からずれていたとしても、鉄筋籠１を建て起こした状態で、支持部材２０Ｃの位置を修正することができる。
【００７６】
また、上昇防止用組付体１０Ａの鉄筋籠１への組み付け方法は上記の方法に限定されるものではなく、上昇防止筋１１や支持部材２０Ｃの取付け順序や取付け方法は、適宜変更することができ、また、鉄筋籠１を建て起こした状態で取り付けるようにしてもよい。
【００７７】
また、実施の形態に係る上昇防止用組付体１０Ａが組み付けられた鉄筋籠１を用いた場所打ちコンクリート杭の施工法は、上昇防止用組付体１０Ａが組み付けられた鉄筋籠１を用いる点を除いて、従来の施行法と同様の方法であるため、ここではその説明を省略することとする。
【００７８】
上記実施の形態（２）に係る上昇防止用組付体１０Ａによれば、上記した実施の形態（１）に係る上昇防止用組付体１０と同様の効果を得ることができ、また、支持部材２０Ｃが上下一対の円板部２５、２６で構成されているので、平面の面積を大きくとることができ、前記ケーシングチューブの引き抜きに対して上方向に対する抵抗を高めることができ、鉄筋籠１の共上り等の上昇現象を防止する効果を一層高めることができる。なお、上記実施の形態に係る上昇防止用組付体１０Ａでは、固定用金具４０を使用したが、固定用金具３０を使用することもできる。
【００７９】
また、上記実施の形態（２）に係る上昇防止用組付体１０Ａが組み付けられた鉄筋籠１によれば、上昇防止用組付体１０Ａを鉄筋籠１の下端部に簡単かつ迅速に組み付けることができ、鉄筋籠１の組み立て作業の効率化を図ることができ、かつ杭基礎を施工する際における鉄筋籠１の共上りや浮上りを確実に防止することが可能となる。
【００８０】
また、上記実施の形態（２）に係る上昇防止用組付体１０Ａが組み付けられた鉄筋籠１を用いた場所打ち杭の施工法によれば、鉄筋籠１の組み立て作業の効率化を図ることにより場所打ち杭の施工をスムーズに行うことができ、かつ杭基礎を施工する際における鉄筋籠１の共上りや浮上りを確実に防止することができる。
【００８１】
なお、支持部材２０Ｃは、上記した形態に限定されるものではない。図５は、別の実施の形態に係る上昇防止用組付体を構成する支持部材の形態を説明するための図であり、（ａ）は底面図、（ｂ）は（ａ）におけるｂ−ｂ線断面図である。
【００８２】
上記した支持部材２０Ｃは、連結部２３Ａが円板部２５、２６の中央部に形成されているが、連結部の形成箇所は、この位置に限定されるものではなく、別の形態に係る支持部材２０Ｄは、図５に示したように、円板部２５、２６の周上の複数箇所、９０度間隔で４箇所に連結部２３Ｂを形成した構成となっている。なお、連結部２３Ｂの数は上下一対の円板部の大きさ（直径）に応じて増やすことも可能であり、連結部２３Ｂの横幅や設置位置は、上昇防止筋１１の隙間２４への挿入に妨げにならない幅や位置に設定される。なお、連結部２３Ｂは、上昇防止筋１１の一端部を挿入可能な一対の連結片で構成されているが、この形態に限定されるものではない。
【００８３】
図６は、実施の形態（３）に係る鉄筋籠の上昇防止用組付体を鉄筋籠に組み付けた状態を示した概略図であり、（ａ）は鉄筋籠の底面図、（ｂ）は（ａ）におけるｂ−ｂ線端面図である。
【００８４】
実施の形態（３）に係る上昇防止用組付体１０Ｂが、実施の形態（１）に係る上昇防止用組付体１０と相違する点は、支持部材２０Ｅの構造にある。実施の形態（１）に係る上昇防止用組付体１０と同一機能を有する構成部品には、同一符号を付し、ここではその説明を省略する。
【００８５】
支持部材２０Ｅは、複数の上昇防止筋１１の一端部を挿通させて支持する支持孔２７が側面に所定間隔（上昇防止筋１１の設置本数に応じた間隔）を設けて形成されたリング部材２８で構成されている。リング部材２８は、縦断面が縦方向に長い帯状鋼板（縦幅７５ｍｍ〜１００ｍｍ、厚さ６ｍｍ〜１２ｍｍ程度）で構成されている。
【００８６】
支持孔２７のサイズは、上昇防止筋１１の一端部を支持可能なサイズ（上昇防止筋１１の断面よりも大きな孔サイズ）であれば特に限定されないが、挿入された上昇防止筋１１のぐらつき等を防止する観点から上昇防止筋１１の直径と同じ孔サイズ、または少し大きな孔サイズに設定することが好ましい。
【００８７】
リング部材２８の直径は、鉄筋籠１の直径に応じて設定され得る。例えば、鉄筋籠１の直径が１０００ｍｍ〜１５００ｍｍの場合は、直径が約４００ｍｍ〜６００ｍｍのリング部材２８が適用され、鉄筋籠１の直径が１６００ｍｍ〜２０００ｍｍの場合は、直径が約５００ｍｍ〜８００ｍｍのリング部材２８が適用され、また、鉄筋籠１の直径が２５００ｍｍ〜３０００ｍｍの場合は、直径が１２００ｍｍ〜１５００ｍｍのリング部材２８が適用され得る。リング部材２８の直径は、鉄筋籠１の半径よりも小さくなるように設定することが好ましい。
【００８８】
上昇防止筋１１の長さは、適用する鉄筋籠１の半径よりも短く、かつリング部材２８の支持孔２７に一端部を挿し込んだ際に、挿し込み部分の長さが５０ｍｍ以上確保できる長さに設定されている。上昇防止筋１１は、折曲部１２を補強リング３の外側面に当接させた状態で、固定用金具３０により補強リング３に固定される。
【００８９】
次に実施の形態（３）に係る上昇防止用組付体１０Ｂの鉄筋籠１への組み付け方法の一例について説明する。鉄筋籠１を組み立てた後、横臥させた状態の鉄筋籠１の底面側端部の補強リング３にチェーン等の吊り具を用いて、支持部材２０Ｅを鉄筋籠１の中央部付近に吊り下げた状態（リング部材２８を垂直に立ち上げた状態）にセットする。
【００９０】
次に、上昇防止筋１１の一端部を支持部材２０Ｅの支持孔２７に挿入し、他端部の折曲部１２を補強リング３に固定していく。上昇防止筋１１は、支持部材２０Ｅの円周上のどの位置から取り付けても問題はないが、支持部材２０Ｅのふら付きを抑えるため、左右の方向から取り付けることが好ましい。
【００９１】
固定用金具３０の屈曲部３１に上昇防止筋１１の折曲部１２を挿入し、上昇防止筋１１の折曲部１２を補強リング３の外側の所定位置に当接させながら、補強リング３に固定用金具３０の挿入溝３５を嵌め込む。その後、電動工具（インパクトレンチ等）を用いて、固定用金具３０に装着されたボルト３８を回動させて、ボルト３８の先端部を上昇防止筋１１に押し当て、補強リング３と上昇防止筋１１との交差部を締め付けて、上昇防止筋１１を補強リング３の全周に順次固定してゆき、組み付け作業を終える。なお、支持部材２０Ｅが鉄筋籠１の中央部からずれていたとしても、鉄筋籠１を建て起こした状態で、支持部材２０Ｅの位置を修正することができる。
【００９２】
また、上昇防止用組付体１０Ｂの鉄筋籠１への組み付け方法は上記の方法に限定されるものではなく、上昇防止筋１１や支持部材２０Ｅの取付け順序や取付け方法は、適宜変更することができ、また、鉄筋籠１を建て起こした状態で取り付けるようにしてもよい。
【００９３】
また、実施の形態（３）に係る上昇防止用組付体１０Ｂが組み付けられた鉄筋籠１を用いた場所打ちコンクリート杭の施工法は、上昇防止用組付体１０Ｂが組み付けられた鉄筋籠１を用いる点を除いて、従来の施行法と同様の方法であるため、ここではその説明を省略することとする。
【００９４】
上記実施の形態（３）に係る上昇防止用組付体１０Ｂによれば、上記した実施の形態（１）に係る上昇防止用組付体１０と同様の効果を得ることができ、また、支持部材２０Ｅが複数の支持孔２７が形成されたリング部材２８で構成されているので、上昇防止筋１１の一端部を支持孔２７に挿入して支持させることができ、上昇防止筋１１の支持部材２０Ｅへの取付け安定性を高めることができる。なお、上記実施の形態（３）に係る上昇防止用組付体１０Ｂでは、固定用金具３０を使用したが、固定用金具４０を使用することもできる。
【００９５】
また、上記実施の形態（３）に係る上昇防止用組付体１０Ｂが組み付けられた鉄筋籠１によれば、上昇防止用組付体１０Ｂを鉄筋籠１の下端部に簡単かつ迅速に組み付けることができ、鉄筋籠１の組み立て作業の効率化を図ることができ、かつ杭基礎を施工する際における鉄筋籠１の共上りや浮上りを確実に防止することが可能となる。
【００９６】
また、上記実施の形態（３）に係る上昇防止用組付体１０Ｂが組み付けられた鉄筋籠１を用いた場所打ち杭の施工法によれば、鉄筋籠１の組み立て作業の効率化を図ることにより場所打ち杭の施工をスムーズに行うことができ、かつ杭基礎を施工する際における鉄筋籠１の共上りや浮上りを確実に防止することができる。
【００９７】
本発明に係る上昇防止用組付体を構成する固定用金具は、上記した固定用金具３０、４０に限定されるものではなく、補強リング３と上昇防止筋１１との交差部を固定できる種々の形態の金具が採用され得るが、電動工具などで誰でも簡単に取り付けることができる構造のものが好ましい。
【００９８】
また、上昇防止筋１１の形態は、Ｌ型棒状筋に限定されるものではなく、補強リング３に固定用金具３０、４０で取付け可能な種々の形態のものが採用され得る。また、支持部材２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅの平面形状は円形に限定されるものではない。
【００９９】
また、本発明に係る上昇防止用組付体が組み付けられた鉄筋籠は、オールケーシング工法以外の各種の場所打ち杭の施工法にも適用することができ、杭孔へのコンクリート打設をいったん中断しケーシングチューブを引き抜く際、鉄筋籠も一緒に上昇する浮上り現象なども防止することもできる。
【符号の説明】
【０１００】
１  鉄筋籠
２  主筋
３  補強リング
１０、１０Ａ、１０Ｂ  上昇防止用組付体
１１  上昇防止筋
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅ  支持部材
２１、２１Ａ、２１Ｂ  環状部
２２、２２Ａ、２２Ｂ  環状部
２３、２３Ａ、２３Ｂ  連結部
２４  隙間
２５、２５Ａ  円板部
２６、２６Ａ  円板部
２７  支持孔
２８  リング部材
３０、４０  固定用金具
【図１】
0006397751.tif 000002
【図２】
0006397751.tif 000003
【図３】
0006397751.tif 000004
【図４】
0006397751.tif 000005
【図５】
0006397751.tif 000006
【図６】
0006397751.tif 000007
【図７】
0006397751.tif 000008