(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワーク（１０２）の適応監視のための方法であって、
前記無線通信ネットワーク（１０２）に関して生成されたネットワーク・データ（１３０、１３４）の第１の組を分析することであって、前記ネットワーク・データの第１の組は履歴ネットワーク・データの組である、分析することと、
前記分析に基づいて、前記無線通信ネットワーク（１０２）と関連した少なくとも１つの動作特性についてのベースラインを判断することと、
前記無線通信ネットワーク（１０２）に関して生成されたネットワーク・データ（１３０、１３４）の第２の組を受け取ることと、
前記ネットワーク・データ（１３０、１３４）の第２の組から、前記少なくとも１つの動作特性が前記ベースラインに一致するかどうかを判断することと、
前記少なくとも１つの動作特性が前記ベースラインに一致しないことに基づいて、前記無線通信ネットワーク（１０２）に関してネットワーク管理システムにより実行される監視動作の組を動的に調整することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記ネットワーク・データ（１３０、１３４）の第１の組及び前記ネットワーク・データ（１３０、１３４）の第２の組はそれぞれ、前記無線通信ネットワークと関連した通話詳細記録（１３４）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ベースラインはさらに、前記無線通信ネットワーク（１０２）について測定されたメトリクスの組に基づいて判断される、請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの動作特性は、
前記無線通信ネットワーク（１０２）と関連したトラフィック率と、
前記無線通信ネットワーク（１０２）と関連した輻輳率と、
前記無線通信ネットワーク（１０２）と関連した故障率と、
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１、請求項２及び請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの動作特性が前記ベースラインに一致するかどうかを判断することは、
前記ネットワーク・データ（１３０、１３４）の第２の組を分析することと、
前記分析に基づいて、前記ネットワーク・データ（１３０、１３４）の第２の組から、前記少なくとも１つの動作特性を識別することと、
を含む、請求項１、請求項２、請求項３及び請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記無線通信ネットワーク（１０２）に関してネットワーク管理システム（１２６）により実行される監視動作の組を動的に調整することは、
前記ネットワーク管理システム（１２６）によって実行される監視動作の組の数及び頻度のうちの少なくとも一方を増加させることであって、前記監視動作の組は前記少なくとも１つの動作特性と関連したデータを収集する、増加させること、
を含む、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４及び請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの動作特性が前記ベースラインに一致することに基づいて、前記ネットワーク・データ（１３０、１３４）の第２の組からの情報に基づき前記ベースラインを更新することをさらに含む、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５及び請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの動作特性が前記ベースラインに一致することに基づいて、前記無線通信ネットワーク（１０２）に関して前記ネットワーク管理システム（１２６）により実行される監視動作の組を動的に調整すること、
をさらに含み、前記動的に調整することは、
前記ネットワーク管理システム（１２６）によって実行される監視動作の組の数及び頻度のうちの少なくとも一方を減少させることであって、前記監視動作の組は前記少なくとも１つの動作特性と関連したデータを収集する、減少させること、
を含む、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６及び請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
無線通信ネットワーク（１０２）の適応監視のための情報処理システム（５０２）であって、
メモリ（５０６）と、
前記メモリ（５０６）に通信可能に結合されたプロセッサ（５０４）と、
前記メモリ（５０６）及び前記プロセッサ（５０４）と通信可能に結合された適応監視装置（１３２）であって、
前記無線通信ネットワーク（１０２）に関して生成されたネットワーク・データ（１３０、１３４）の第１の組を分析することであって、前記ネットワーク・データの第１の組は履歴ネットワーク・データの組である、分析することと、
前記分析に基づいて、前記無線通信ネットワーク（１０２）と関連した少なくとも１つの動作特性についてのベースラインを判断することと、
前記無線通信ネットワーク（１０２）に関して生成されたネットワーク・データ（１３０、１３４）の第２の組を受け取ることと、
前記ネットワーク・データ（１３０、１３４）の第２の組から、前記少なくとも１つの動作特性が前記ベースラインに一致するかどうかを判断すること、
前記少なくとも１つの動作特性が前記ベースラインに一致しないことに基づいて、前記無線通信ネットワーク（１０２）に関してネットワーク管理システムにより実行される監視動作の組を動的に調整することと、
を含む方法を実行するように構成される、前記適応監視装置（１３２）と
を含む情報処理システム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの動作特性が前記ベースラインに一致するかどうかを判断することは、
前記ネットワーク・データ（１３０、１３４）の第２の組を分析することと、
前記分析に基づいて、前記ネットワーク・データ（１３０、１３４）の第２の組から、前記少なくとも１つの動作特性を識別することと、
を含む、請求項９に記載の情報処理システム（５０２）。
【請求項１１】
前記無線通信ネットワーク（１０２）に関してネットワーク管理システム（１２６）により実行される監視動作の組を動的に調整することは、
前記ネットワーク管理システム（１２６）によって実行される監視動作の組の数及び頻度のうちの少なくとも一方を増加させることであって、前記監視動作の組は前記少なくとも１つの動作特性と関連したデータを収集する、増加させること
を含む、請求項９及び請求項１０のいずれか１項に記載の情報処理システム（５０２）。
【請求項１２】
前記方法は、
前記少なくとも１つの動作特性が前記ベースラインに一致することに基づいて、前記ネットワーク・データ（１３０、１３４）の第２の組からの情報に基づき前記ベースラインを更新すること、
をさらに含む、請求項９、請求項１０及び請求項１１のいずれか１項に記載の情報処理システム（５０２）。
【請求項１３】
前記方法は、
前記少なくとも１つの動作特性が前記ベースラインに一致することに基づいて、前記無線通信ネットワーク（１０２）に関して前記ネットワーク管理システム（１２６）により実行される監視動作の組を動的に調整すること、
をさらに含み、前記動的に調整することは、
前記ネットワーク管理システム（１２６）によって実行される監視動作の組の数及び頻度のうちの少なくとも一方を減少させることであって、前記監視動作の組は前記少なくとも１つの動作特性と関連したデータを収集する、減少させること、
を含む、請求項９、請求項１０、請求項１１及び請求項１２のいずれか１項に記載の情報処理システム（５０２）。
【請求項１４】
コンピュータ・プログラムであって、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるための、コンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、無線通信ネットワークに関し、より具体的には、無線通信ネットワークの監視動作の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気通信ネットワークは一般に、多数の要素を含み、その顧客に様々なサービス群を提供する。これらのネットワークは、満足のいくユーザ体験を提供するために、非常に高い信頼性と可用性を必要とする。しかしながら、これらのネットワークのサイズ及び複雑さが、これらのネットワークを効率的に監視することを困難にする。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】３ＧＰＰ仕様３２．２９７（3gpp.org/ftp/Specs/html-info/32297.htm）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線通信ネットワークの適応監視のための方法、情報処理システム、及びコンピュータ・プログラム・ストレージ製品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態において、無線通信ネットワークの適応監視のための方法が開示される。本方法は、無線通信ネットワークに関して生成されたネットワーク・データの第１の組を分析することを含む。ネットワーク・データの第１の組は、無線通信ネットワークの履歴ネットワーク・データの組である。この分析に基づいて、無線通信ネットワークと関連した少なくとも１つの動作特性についてのベースラインを判断する。無線通信ネットワークに関して生成されたネットワーク・データの第２の組を受け取る。受け取ったネットワーク・データの第２の組を用いて、少なくとも１つの動作特性がベースラインに一致するかどうかを判断する。少なくとも１つの動作特性がベースラインに一致しないことに基づいて、無線通信ネットワークに関してネットワーク管理システムにより実行される監視動作の組を動的に調整する。
【０００６】
別の実施形態において、無線通信ネットワークの適応監視のためのコンピュータ・プログラム・ストレージ製品が開示される。コンピュータ・プログラム・ストレージ製品は、方法を実施するように構成された命令を含む。本方法は、無線通信ネットワークに関して生成されたネットワーク・データの第１の組を分析することを含む。ネットワーク・データの第１の組は、無線通信ネットワークの履歴ネットワーク・データの組である。分析に基づいて、無線通信ネットワークに関する少なくとも１つの動作特性についてのベースラインを判断する。無線通信ネットワークに関して生成されたネットワーク・データの第２の組を受け取る。受け取った通話詳細記録の第２の組を用いて、少なくとも１つの動作特性がベースラインに一致するかどうかを判断する。少なくとも１つの動作特性がベースラインに一致しないことに基づいて、無線通信ネットワークに関してネットワーク管理システムにより実行される監視動作の組を動的に調整する。
【０００７】
別の実施形態において、無線通信ネットワークの適応監視のための情報処理システムが開示される。この情報処理システムは、メモリと、メモリと通信可能に結合されたプロセッサとを含む。適応監視装置は、メモリ及びプロセッサに通信可能に結合される。この適応監視装置は、方法を実施するように構成される。この方法は、無線通信ネットワークに関して生成されたネットワーク・データの第１の組を分析することを含む。ネットワーク・データの第１の組は、無線通信ネットワークの履歴ネットワーク・データの組である。この分析に基づいて、無線通信ネットワークと関連した少なくとも１つの動作特性についてのベースラインを判断する。無線通信ネットワークに関して生成されたネットワーク・データの第２の組を受け取る。受け取った通話詳細記録の第２の組を用いて、少なくとも１つの動作特性がベースラインに一致するかどうかを判断する。少なくとも１つの動作特性がベースラインに一致しないことに基づいて、無線通信ネットワークに関してネットワーク管理システムにより実行される監視動作の組を動的に調整する。
【０００８】
別個の図面全体を通して同様の参照番号が同一の又は機能的に類似する要素を指し、以下の詳細な説明と共に本明細書に組み込まれてその一部分を形成する添付図面は、種々の実施形態をさらに例証し、本発明による種々の原理及び利点の全てを説明する役目を果たす。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態による、動作環境の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による、適応監視マネージャの詳細図を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による、無線通信ネットワークにおける適応監視の一例を示す動作フロー図である。
【図４】本発明の一実施形態による、無線通信ネットワークにおける適応監視の別の例を示す動作フロー図である。
【図５】本発明の一実施形態による、情報処理システムの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
動作環境
図１は、本発明の一実施形態による動作環境１００を示す。動作環境１００は、１つ又は複数の有線ネットワーク１０４に通信可能に結合された１つ又は複数の無線通信ネットワーク１０２を含む。簡単にするために、本発明の実施形態に関連するこれらのネットワークの部分のみを説明する。有線ネットワーク１０４は、無線通信ネットワーク１０２のためのバックエンドとして働く。この実施形態において、有線ネットワーク１０４は、無線通信ネットワーク１０２の１つ又は複数のアクセス／コア・ネットワーク、及びインターネットのような１つ又は複数のインターネット・プロトコル（ＩＰ）ネットワークを含む。有線ネットワーク１０４は、（これに限定されるものではないが）コンテンツ・ソース／プロバイダなどの１つ又は複数のサーバ１０６を無線通信ネットワーク１０２に通信可能に結合する。さらに別の実施形態において、バックエンドは、有線ネットワークではない。例えば、バックエンドは、移動体基地局（例えば、ＧＳＭの場合にはｅＮｏｄｅＢ及びその子孫）は、それ自体が他の基地局のバックエンド・ネットワークとして用いられる、ピアのネットワークの形をとる。
【００１１】
無線通信ネットワーク１０２は、これらに限定されるものではないが、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（ＧＳＭ）、符合分割多元接続（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｅｃｅｓｓ、ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＴＤＭＡ）、汎用パケット無線サービス（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＧＰＲＳ）、周波数分割多元接続（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｅｅｓｓ、ＦＤＭＡ）、直交周波数分割多重（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、ＯＦＤＭ）等のようないずれかの無線通信規格をサポートする。無線通信ネットワーク１０２は、そうした規格に基づいた１つ又は複数のネットワークを含む。例えば、一実施形態において、無線通信ネットワーク１０２は、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）ネットワーク、ＬＴＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）ネットワーク、Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  Ｄａｔａ  Ｏｎｌｙ（ＥＶ−ＤＯ）ネットワーク、ＧＰＲＳネットワーク、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＵＭＴＳ）ネットワーク等のうちの１つ又は複数を含む。
【００１２】
図１はさらに、１つ又は複数のユーザ・デバイス（本明細書では「ユーザ機器（ＵＥ）」とも呼ばれる）１０８、１１０が、無線通信ネットワーク１０２に通信可能に結合されることを示す。ＵＥデバイス１０８、１１０は、この実施形態においては、送受信兼用無線機、セルラー電話、携帯電話、スマートフォン、双方向ページャ、無線メッセージング・デバイス、ラップトップ・コンピュータ、タブレット・コンピュータ、デスクトップ・コンピュータ、携帯情報端末及び他の類似のデバイスのような無線通信デバイスである。ＵＥデバイス１０８、１１０は、ＵＥデバイス１０８、１１０とトランシーバ・ノード１１２、１１４との間に確立された１つ又は複数のエア・インターフェース１１６を用いて、１つ又は複数のトランシーバ・ノード１１２、１１４を通じて無線通信ネットワーク１０２にアクセスする。
【００１３】
別の実施形態において、１つ又は複数のＵＥデバイス１０８、１１０は、有線ネットワーク、及び／又は、これに限定されるものではないが、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ（ＷｉＦｉ）ネットワークなどの非セルラー無線ネットワークを介して、無線通信ネットワーク１０２にアクセスする。例えば、ＵＥデバイス１０８、１１０は、ＵＥデバイス１０８、１１０を無線通信ネットワーク１０２に通信可能に結合する有線及び／又は無線機構を介して、１つ又は複数のゲートウェイ・デバイスに通信可能に結合することができる。このゲートウェイ・デバイスは、この実施形態においては、有線及び／又は無線通信機構を介して、無線通信ネットワーク１０２と通信する。
【００１４】
ＵＥデバイス１０８、１１０は無線通信ネットワーク１０２と相互作用して、無線通信ネットワーク１０２との間で音声及びデータ通信を送受信する。例えば、ＵＥデバイス１０８、１１０は、無線通信ネットワーク１０２を通じて、サーバ１０６などのプロバイダからコンテンツ（例えば、音声、映像、テキスト、ウェブ・ページなど）を無線で要求又は受信することができる。要求されたコンテンツ／サービスは、有線ネットワーク１０４を通じて無線通信ネットワーク１０２に配信される。
【００１５】
トランシーバ・ノード１１２、１１４は、無線通信ネットワーク１０２内で実施される技術に応じて、ベーストランシーバ基地局（base transceiver station、ＢＴＳ）、ノードＢ、及び／又はＥｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ（ｅＮｏｄｅＢ）として知られる。本考察全体を通して、トランシーバ・ノード１１２、１１４は、「基地局（ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ）」とも呼ばれる。基地局１１２、１１４は、１つ又は複数のアンテナ、及び無線ネットワーク・コントローラ（ＲＮＣ）１１８、及び／又は１つ又は複数の基地局１１２、１１４を管理し制御する基地局コントローラ（ＢＳＣ）１１９に通信可能に結合される。４Ｇ  ＬＴＥネットワークにおいて、ｅＮｏｄｅＢは、セルラー・ネットワークのコアと直接通信することに留意されたい。
【００１６】
ＲＮＣ１１８及び／又はＢＳＣ１１９は、基地局１１２、１１４内に含ませることができる、又はこれらから分離することができる。基地局１１２、１１４は、バックホール・リンク１２０上でＲＮＣ１１８と通信する。現在の例において、基地局１１２、１１４は、幾つかのＲＮＣ１１８をサポートするサービングＧＰＲＳ（ＳＧＳＮ）１２２と通信可能に結合される。ＳＧＳＮ１２２は、オペレータのサービス・ネットワーク（図示せず）と通信するゲートウェイＧＰＲＳサポート・ノード（ＧＧＳＮ）と通信可能に結合される。オペレータのサービス・ネットワークは、ピアリング・ポイントでインターネットに接続する。ＵＭＴＳコンポーネントが図１に示されるが、本発明の実施形態は他の無線通信技術にも適用できることに留意されたい。
【００１７】
別の例において、基地局１１２、１１４は、バックホール・リンク１２０上でＢＳＣ１１９と通信する。この例において、基地局１１２、１１４は、幾つかのＢＳＣ１１９をサポートする移動交換局（mobile switching center、ＭＳＣ）１２１に通信可能に結合される。ＭＳＣ１２１は、パケット交換（packet switched）データに比べると、音声トラフィックのためのＳＧＳＮ１２２と同じ機能を果たす。ＭＳＣ１２１及びＳＧＳＮ１２２は、同一場所に配置することができる。ＭＳＣ１２１は、移動通信ネットワーク（mobile network）の外部への通話を経路指定するゲートウェイ移動交換局（gatewaymobile switching center、ＧＭＳＣ）１２３に通信可能に結合される。
【００１８】
一例において、ＵＥデバイス１０８、１１０とＧＧＳＮ１２４との間の通信プロトコルは、これを通してＵＥデバイス１０８、１１０からのインターネット・プロトコル（ＩＰ）トラフィックがトンネリングされる、種々の第３世代パートナシップ・プロジェクト（3rd Generation Partnership Project、３ＧＰＰ）プロトコルである。例えば、ＧＰＲＳトンネリング・プロトコル（ＧＴＰ）が、ＲＮＣ１１８とＧＧＳＮ１２４との間に用いられる。標準的なインターネット・プロトコル（ＩＰ）が、ＧＧＳＮ１２４と有線ネットワーク１０４との間に用いられる。サーバ１０６は、ＴＣＰ（通信制御プロトコル（Transmission Control Protocol））ソケットを有し、ユーザがサーバ１０６からのデータにアクセスしたいと思ったとき、ＵＥデバイス１０８、１１０におけるＴＣＰソケットと通信する。ユーザ・トラフィックのためにＧＧＳＮ１２４からＵＥデバイス１０８、１１０までＩＰトンネルが作成され、このＩＰトンネルは、ＲＮＣ１１８及びＳＧＳＮ１２２などの中間コンポーネントをパススルー（pass through）する。
【００１９】
上述のように、移動通信ネットワークは、満足のいくユーザ体験を提供するために、高度な信頼性と可用性を必要とする。従って、本発明の１つ又は複数の実施形態は、無線通信ネットワーク１０２内の又はこれと通信可能に結合されたネットワーク管理システム（ＮＭＳ）１２６を実装する。ＮＭＳ１２６は、一実施形態においては、無線通信ネットワーク１０２と関連したネットワーク・データ１３０を収集するネットワーク監視装置１２８を含む。例えば、ネットワーク監視装置１２８は、シンプル・ネットワーク管理プロトコル（ＳＮＭＰ）又は同等のプロトコルなどのプロトコルの組を用いて、（これに限定されるものではないが）１つ又は複数のネットワーク要素（ＢＴＳ、ＢＳＣ、ＭＳＣ、ＳＧＳＮ、ＮｏｄｅＢ、ＲＮＣ、ＧＧＳＮ等）と関連した性能メトリクス（performance metrics）などのネットワーク・データ１３０を周期的に収集する。ネットワーク・データ１３０はまた、（これらに限定されるものではないが）通話の数／持続時間、各ネットワーク・インターフェース上で送受信したデータ量、もしあればインターフェース／リンクの故障情報などのネットワーク・トラフィック情報を含むこともできる。一実施形態において、専用ハードウェア・ネットワーク・プローブ（図示せず）が、これらのネットワーク要素の１つ又は複数に通信可能に結合される。ネットワーク・プローブは、それらのネットワーク要素に対応する情報を収集し、収集したデータをＮＭＳ１２６に通信する。ネットワーク監視装置１２８は、この受信データをネットワーク・データ１３０として格納する。一実施形態において、ネットワーク・プローブは、専用通信チャネルを利用し、それらが収集するメトリクスを、ＳＮＭＰ又は同等のプロトコルを介してＮＭＳ１２６に報告する。
【００２０】
場合によっては、ＮＭＳ１２６によって収集されたデータ量がネットワークに著しい過負荷をもたらすことがある。従って、１つ又は複数の実施形態は、無線通信ネットワーク１０２内の又はこれと通信可能に結合された適応監視マネージャ１３２を実装する。図２に示すように、適応監視マネージャ１３２は、一実施形態においては、データ分析器２０２、挙動／トラフィック予測器及び異常検出器２０６を含む。適応監視マネージャ１３２のこれらのコンポーネントの各々について以下で詳細に考察する。
【００２１】
適応監視マネージャ１３２は、一実施形態においては、「課金データ記録」又は「通話データ記録」とも呼ばれる通話詳細記録（ＣＤＲ）１３４を利用して、ネットワーク動作の状態を判断し、その後、必要に応じて、ＮＭＳによって実行されるネットワーク監視動作の適応調整を行う。ＣＤＲ１３４は、ＵＥのサービス使用情報（電話をかける、インターネットにアクセスする等）のフォーマットされた尺度（formatted measure）である。例えば、ＣＤＲ１３４は、（これらに限定されるものではないが）通話の発信アドレス及び宛先アドレス、通話開始時間及び終了時間、通話時間、通話が行われた時間、通話の終了及びエラー・コード、通話の他の詳細といった電話音声又はデータ通信に関連する情報を含む。ＣＤＲ１３４はまた、どのネットワーク要素が特定の通話を処理したかに関する何らかの（部分的）情報も含む。ＣＤＲ１３４は、典型的には、音声電話のためのＭＳＣ１２１及びデータ通信のためのＳＧＳＮ１２２のようなデバイスへのネットワーク・アクセスを監督、監視、及び／又は制御する１つ又は複数のネットワーク機能により生成される。ＣＤＲのためのフォーマットの１つの限定されない例は、非特許文献１により与えられ、これを引用により本明細書に組み入れる。
【００２２】
一実施形態において、ＮＭＳ１２６及び適応監視マネージャ１３２は、１つ又は複数のサーバ１３６内の同一場所に配置される。しかしながら、ＮＭＳ１２６及び適応監視マネージャ１３２を同一場所に配置する必要はない。さらに、適応監視マネージャ１３２は、ＮＭＳ１２６の一部とすることもできる。他の実施形態において、適応監視マネージャ１３２は、ＣＤＲ１３４のソース（例えば、ＭＳＣ１２１及び／又はＳＧＳＮ１２２）及び／又はＣＤＲ集合体のソース（例えば、サーバ１３６）に常駐する。サーバ１３６は、一実施形態においては、課金のために、ＭＳＣ１２１及び／又はＳＧＳＮ１２２のようなネットワーク要素からＣＤＲ１３４を受け取るデータセンタである。サーバ１３６は、一実施形態においては、所定の期間、ＣＤＲ１３４を格納する。換言すれば、サーバ１３６は、所定の時間、履歴ＣＤＲデータを格納し保持する。ＣＤＲデータに加えて、サーバ１３６はまた、ユーザ・アドレス、ユーザ課金プラン等の記録のような他の情報を含むこともできる。
【００２３】
ＣＤＲを用いた適応ネットワーク監視
以下で詳しく説明するように、適応監視マネージャ１３２は、ＣＤＲ１３４を分析し処理して、ネットワー・デバイス上のトラフィック率（traffic rate）及び／又はネットワーク１０２の一部で生じている故障についてのプロキシ尺度を取得する。ひとたび適応監視マネージャ１３２がＣＤＲ１３４によって与えられるメトリクスにおける異常を検出すると、適応監視マネージャ１３２はＮＭＳ１２６と通信し、異なるネットワーク要素からネットワーク性能メトリクスを収集する頻度を調整する。例えば、ネットワーク１０２の一部が高い故障率（failure rate）に直面する場合、ネットワーク１０２のその部分内のデバイスに対して、より多くの詳細情報を収集することができるネットワーク・プローブがオンにされる。１つ又は複数のネットワーク・デバイスの監視頻度を増加させて、そのデバイスからより頻繁に詳細な性能メトリクスが収集されるようにすることもできる。
【００２４】
一実施形態において、適応監視マネージャ１３２は、サーバ１３６又は別の場所に格納された履歴ＣＤＲ１３４の組及びＮＭＳ１２６により収集された随意的な履歴ネットワーク・データ１３０を、入力として受信する。適応監視マネージャ１３２のデータ分析器２０２は、この入力を、１つ又は複数の機械学習動作の訓練用データセットとして利用する。これらの学習動作に基づいて、適応監視マネージャ１３２は、ネットワーク１０２の全体及び／又はそのネットワーク要素の１つ又は複数についての正常動作特性／属性（例えば、挙動）を識別する。学習動作は、（これらに限定されるものではないが）ネットワーク／要素／ユーザが経験するトラフィック率、ネットワーク／要素／ユーザが経験する輻輳発生／率、ネットワーク／要素／ユーザが経験する故障発生／率、ネットワーク／要素／ユーザによって観測される信号強度及び他の品質表示等のような複数の異なる動作特性に関して行うことができる。
【００２５】
関心のある動作特性の各々について、データ分析器２０２は、履歴ＣＤＲ１３４の組及び／又は履歴ネットワーク・データ１３０内の対応するデータ／情報を識別し、このデータを、機械学習動作のための入力として使用する。例えば、適応監視マネージャ１３２がトランシーバ・ノード１１２のような特定のネットワーク要素についての通常の輻輳率を学習したいと思う場合、データ分析器２０２は、複数の履歴ＣＤＲ１３４の組及び／又は履歴ネットワーク・データ１３０から、通話の数及び持続時間、又はある持続時間中に送信されたバイト数を識別し、このデータを学習動作のための入力として使用する。
【００２６】
学習／予測動作に基づいて、適応監視マネージャ１３２は、ネットワーク１０２全体及び／又は１つ又は複数の特定のネットワーク要素に対応する１つ又は複数の動作特性についてのベースライン／閾値を学習する。換言すれば、適応監視マネージャ１３２は、ネットワーク１０２及び／又はその要素の１つ又は複数の正常な挙動（normal behavior）を学習する。正常動作特性は、日、週、年等の特定の時間のような異なる粒度で学習することができることに留意されたい。さらに、正常動作特性は、日、週、月等の単位で見出されるネットワーク・トラフィック及び状態の規則的変化を捕捉することができることに留意されたい。例えば、これらの捕捉された特性は、通常の営業時間中に観測される通話の数が、深夜又は早朝の時間中に観測される通話の数を上回ることを示すことができる。学習された正常動作特性は次に、新しいネットワーク・データ（通話毎の測定データ又はＰＣＭＤなどの）１３０及び／又はＣＤＲ１３４を分析するとき、ネットワーク又はその要素の予測状態として使用される。
【００２７】
以下は、ネットワーク１０２の正常動作特性の学習の一例である。この例において、関心のある正常動作特性は、正常に動作していた領域内で観測された音声通話（例えば、エリア・コード９１４内でかけられ、受けられた通話）の正常トラフィック・パターンである。その領域に対して収集された過去のネットワーク・データ及び／又はＣＤＲを分析し、一定期間中に観測された通話の数／時間並びに故障発生をカウントし、これにより関心のある領域についての正常トラフィック・パターンをもたらす。この分析プロセスは、種々のレベルの粒度で行うことができる。例えば、前月の動作特性を、通話及び故障の数に関して１５分の粒度で分析することができる。これにより、その月についての通話の数／持続時間に関するネットワークの正常動作特性が確立される。
【００２８】
新しいネットワーク・データ１３０及び／又はＣＤＲ１３４が生成され、サーバ１３６に送られ、適応監視マネージャ１３２によって処理される。適応監視マネージャ１３２の異常検出器２０６が、新しく受け取ったデータ１３０、１３４を、関心のある１つ又は複数の動作特性の予測状態／値と比較して、異常な挙動（abnormal behavior）が生じているかどうかを判断する。例えば、適応監視マネージャ１３２がネットワーク／要素内の故障発生に関心がある場合、異常検出器２０６は、受け取ったデータを分析して、故障発生に関するネットワーク／要素の現在の状態を判断する。例えば、故障発生は、ＣＤＲ内に含まれるエラー・コードから識別することがで、又はＰＣＭＤから学習することができる。この例における現在の状態は、所与の時間、ネットワーク／要素内で生じた故障発生の数とすることができる。
【００２９】
次に、異常検出器２０６は、関心のある動作特性について判断された現在の状態を、この動作特性についての予測状態／値と比較する。具体的には、予測状態は、ネットワーク／要素内で異常な挙動が生じているかどうかを判断するための閾値として用いられる。一実施形態において、現在の状態がこの閾値を満たす（即ち、予測状態に一致する）場合、異常検出器２０６は、関心のある動作特性が正常な範囲内にあると判断する。現在の状態がこの閾値を満たさない（即ち、予測状態に一致しない）場合、異常検出器２０６は、ネットワーク／要素内で異常な挙動が生じていると判断する。予測状態に応じて、現在値は、閾値に等しいか又はそれを下回るかのどちらかにより、又は閾値に等しいか又はそれを上回るかのどちらかにより、状態／閾値を満たすことができる又は満たさないことに留意されたい。また、複数の異なる関心のある動作特性について、異常検出（異常な挙動の検出）を同時に又はパイプライン方式で行い得ることにも留意されたい。
【００３０】
一実施形態において、ネットワーク／要素が、関心のある動作特性に関して正常な条件の範囲内で動作していると判断される場合、異常検出器２０６は、関心のある動作特性に対応するＣＤＲ１３４からのデータ及び／又はネットワーク・データ１３０を、それぞれ、履歴ＣＤＲ１３４の組及びネットワーク・データ１３０に付加する。次に、データ分析器２０２は、この履歴データの更新された組に対して１つ又は複数の機械学習動作を行い、関心のある動作特性の予測状態を更新することができる。ネットワーク１０２及び／又はその要素における異常な挙動を示すＣＤＲ１３４からのデータを、履歴ＣＤＲ１３４の組に付加できることに留意されたい。
【００３１】
ネットワーク１０２及び／又は所与のネットワーク要素が異常動作していると判断された場合、異常検出器２０６は、ＮＭＳ１２６と通信して、その監視プロセスを開始及び／又は修正する。換言すれば、ネットワーク１０２及び／又はその要素の１つ又は複数の検出された異常（又は正常）な挙動に基づいて、ＮＭＳ１２６の監視動作が適応／調整される。この適応プロセスは、ネットワーク１０２全体又はその要素の１つ又は複数の監視を開始／停止することを含むことができる。上述のように、ＮＭＳ１２６によって収集されるデータの量及びＮＭＳ１２６が必要とするリソースの数は、非常に多くなる可能性がある。ＮＭＳ１２６は、全ての監視動作又は１つ又は複数のネットワーク要素の監視動作を開始又は停止するように構成することができる。例えば、所与のネットワーク要素の組が異常な挙動を示している場合、このネットワーク要素の組に対してのみネットワーク・プローブを開始することができる。ひとたび適応監視マネージャ１３２が、所与のネットワーク要素の組が正常な挙動を示していると判断すると、これらの要素の監視を停止することができる、又は監視の頻度を減少させることができる。
【００３２】
適応プロセスは、ＮＭＳ１２６による監視の頻度を増加／減少させることをさらに含むことができる。例えば、リソースを節約するために、ＮＭＳ１２６は初めに、ネットワーク１０２全体又はその要素の１つ又は複数の監視を低い頻度で行うように構成することができる。ネットワーク１０２又はその要素の組が異常な挙動を示すとき、これらの要素に対する監視の頻度（例えば、データ収集の頻度）を増加させることができる。ひとたび適応監視マネージャ１３２が、所与のネットワーク要素の組が正常な挙動を示していると判断すると、これらの要素の監視を減少させることができる。
【００３３】
他の実施形態において、適応プロセスはまた、ＮＭＳ１２６によって収集された情報をネットワーク側での異なるレベルの詳細に分類することを含むことができる。次いで、初めに粗いレベルの情報を提供し、次に、現在の粗いレベルの情報が十分ではない場合により微細なレベルの情報を提供するように、インクリメンタルなドリルダウン（incremental drill down）により、適応を可能にすることができる。例えば、粗いレベルの情報は、セッションの間の基地局の開始及び終了とし、一方、より微細なレベルの情報は、ユーザの軌跡に沿った全ての基地局の関連付けを捕捉するためのハンドオフごとのＣＤＲとすることができる。この適応プロセスは、手動で又は自動的に（例えば、構成、スクリプト、ポリシー規則に基づいて）実行することができる。
【００３４】
別の実施形態において、適応プロセスは、異なる故障コードに基づいて、ネットワーク側でログオンされた情報を異なるクラスに分類することを含む。次いで、動的に監視するためにコード特有のクラスをイネーブルにすることができる。つまり、特定の情報のみが、特定の種類の原因コードに関連し得る。各故障タイプに対して受け取った異なるデータ項目の「有用性」（又は重要性）を調べることにより、分類を一定期間にわたって自動的に学習することができる。次いで、ＮＭＳ１２６は、原因コードのクラスに関連する情報のみを収集するように構成することができる。
【００３５】
状況によっては、ソース・ネットワーク要素（ＭＳＣ／ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ）におけるログ（例えば、ＣＤＲ１３４）の生成と、ストレージ及び分析（例えば、サーバ１３６）の時点のその可用性との間に、タイムラグがある場合がある。そうした場合、適応監視マネージャ１３２の予測モジュール２０４が、現在の状態を推定し、それに基づいてＮＭＳ監視動作を適応させるための１つ又は複数の予測アルゴリズムを実行する。これらの予測動作は、タイムラグが生じた際にリアルタイムで監視適応を保持する。いずれかの予測アルゴリズムを用いて、ネットワーク及び／又はその要素の１つ又は複数の現在の状態を予測することができる。例えば、線形回帰、自動回帰、又はＨｏｌｔ−Ｗｉｎｔｅｒｓのような指数平滑化などの回帰に基づく予測アルゴリズムを用いて、近未来におけるネットワーク／要素の正常な挙動が何であるかを予測することができる。
【００３６】
また、適応監視マネージャ１３２は、サーバ１３６及び／又はＮＭＳ１２６内に常駐することに限定されないことに留意されたい。例えば、適応監視マネージャ１３２は、ＭＳＣ１２１、ＳＧＳＮ１２２、ＧＧＳＮ等のようなネットワーク要素であるＣＤＲ１３４のソースに常駐することができる。ネットワーク要素は、故障の原因コードを分析し、故障率がある特定の閾値より上に増加する場合に、ＮＭＳネットワーク・データ１３０の報告頻度を増加させることができる。別の実施形態において、適応監視マネージャ１３２はまた、電話交換機などのＣＤＲ１３４の集約ポイントに常駐することができる。この実施形態において、複数のネットワーク要素からのログを分析して、特定のＲＮＣに付属する全てのＮｏｄｅＢなどの、問題を抱えている領域を識別する。次いで、適応監視マネージャ１３２は、対応する要素の各々でＮＳＭ１２６により実行される監視を増加させることができる。
【００３７】
また、適応監視マネージャ１３２は、ネットワーク・データ１３０及びＣＤＲ１３４の分析に限定されないことにも留意されたい。例えば、適応監視マネージャ１３２は、（これに限定されるものではないが）顧客ケア・システムなどの他の情報源と統合して、外部情報に基づきその動作を適応させることができる。別の実施形態において、適応監視マネージャ１３２は、サイド・チャネル情報と統合される。サイド・チャネルは、これに限定されるものではないが、使用されるネットワーク内に大きな変化をもたらすイベントについての新しいソースとすることができる。例えば、休日、祭り、コンサート、悪天候の発生などの特定のイベントが特定の領域内で生じていることが知られている場合、その領域に対するＮＭＳ１２６のネットワーク監視動作を適切に増強することができる。
【００３８】
動作フロー図
図３は、無線通信ネットワークについての適応監視の一例を示す動作のフロー図である。図３の動作フロー図はステップ３０２で開始し、直ちにステップ３０４に進む。適応監視装置１３２は、ステップ３０４において、ネットワーク１０２及び／又はその要素のいずれかの１つ又は複数の動作特性についての動作特性閾値を判断する。上述のように、これらの閾値又は予測状態は、ネットワーク・データ１３０の組及び／又は履歴ＣＤＲデータ１３４の組に基づくものである。一実施形態において、ネットワーク・データ１３０の組はＣＤＲデータ１３４を含む。適応監視装置１３２は、ステップ３０６において、ＣＤＲ及び／又はネットワーク・データの組を受け取る。
【００３９】
適応監視装置１３２は、受け取ったＣＤＲ及び／又はネットワーク・データの組の中の情報を、動作特性閾値の１つ又は複数と比較する。例えば、適応監視装置１３２は、ステップ３０８において、受け取ったＣＤＲ及び／又はネットワーク・データの組によって示される現在のトラフィック率／パターンがトラフィック閾値を上回るかどうかを判断する。この判断の結果が肯定である場合には、適応監視装置１３２は、ステップ３１０において、ＮＭＳ１２６によってログ記録されるメトリクスの率及びタイプを増加させる。この判断の結果が否定である場合、適応監視装置１３２は、ステップ３１２において、受け取ったＣＤＲ及び／又はネットワーク・データの組によって示される現在の故障率が故障閾値を上回るどうかを判断する。この判断の結果が肯定である場合、適応監視装置１３２は、ステップ３１４において、ＮＭＳ１２６によってログ記録されたメトリクスの率及びタイプを増加させる。この判断の結果が否定である場合、適応監視装置１３２は、ステップ３１６において、受け取ったＣＤＲ及び／又はネットワーク・データの組の中の情報と履歴ＣＤＲ１３４の組及び／又は履歴ネットワーク・データ１３０の組との比較に基づいて、何らかの異常な挙動が検出されたかどうかを判断する。この判断の結果が肯定である場合、適応監視装置１３２は、ステップ３１８において、ＮＭＳ１２６によってログ記録されるトラフィック量及びメトリクスの率及びタイプを増加させる。この判断の結果が否定である場合、制御はステップ３０４に戻り、そこで受け取ったＣＤＲ及び／又はネットワーク・データの組に基づいて閾値が更新される。所与の閾値を上回らないか又は異常な挙動が検出されない場合、適応監視装置１３２はまた、ログの記録が現在実行されている場合、ＮＭＳ１２６によってログ記録されるメトリクスの率及びタイプを減少させることもできることに留意されたい。正常動作範囲は、閾値だけではなく、ある範囲の又は１組の値として表すことができることに留意されたい。この実施形態においては、新しい値がその範囲内にあるかどうか又は新しい値がその組内にあるかどうかのテストの変更時に、同じプロセスが適用される。
【００４０】
図４は、無線通信ネットワークについての適応監視の別の例を示す動作フロー図である。図４の動作フロー図はステップ４０２で開始し、直ちにステップ４０４に進む。適応監視装置１３２は、ステップ４０４において、（これに限定されるものではないが）無線通信ネットワーク１０２に関して生成された、通話詳細記録１３４などのネットワーク・データの第１の組を分析する。この実施形態において、ネットワーク・データの第１の組は、無線通信ネットワーク１０２についての履歴ネットワーク・データ（例えば、履歴通話詳細記録）の組である。適応監視装置１３２は、ステップ４０６において、分析に基づいて、無線通信ネットワーク１０２と関連した少なくとも１つの動作特性についてのベースラインを判断する。
【００４１】
適応監視装置１３２は、ステップ４０８において、（これに限定されるものではないが）無線通信ネットワーク１０２に関して生成された、通話詳細記録などのネットワーク・データの第２の組を受け取る。適応監視装置１３２は、ステップ４１０において、受け取ったネットワーク・データの第２の組から、少なくとも１つの動作特性がベースラインに一致するかどうかを判断する。適応監視装置１３２は、ステップ４１２において、ベースラインに一致しない少なくとも１つの動作特性に基づいて、無線通信ネットワーク１０２に関してネットワーク管理システム１２６により実行される監視動作の組を動的に調整する。制御フローは、ステップ４１４で終了する。
【００４２】
情報処理システム
次に図５を参照すると、この図は、本発明の様々な実施形態に用いることができる情報処理システムを示すブロック図である。情報処理システム５０２は、本発明の１つ又は複数の実施形態を実施するように適切に構成された処理システムに基づくものである。任意の適切に構成された処理システムを、本発明の実施形態における情報処理システム５０２として用いることができる。情報処理システム５０２のコンポーネントは、これらに限定されるものではないが、１つ又は複数のプロセッサ又は処理ユニット５０４、システム・メモリ５０６、及びシステム・メモリ５０６を含む種々のシステム・コンポーネントをプロセッサ５０４に結合するバス５０８を含むことができる。
【００４３】
バス５０８は、メモリ・バス又はメモリ・コントローラ、周辺バス、アクセラレイテッド・グラフィックス・ポート（accelerated graphics port）、及び種々のバス・アーキテクチャのいずれかを用いたプロセッサ若しくはローカル・バスを含む、幾つかのタイプのバス構造体のいずれかの１つ又は複数を表す。限定ではなく一例として、そのようなアークテクチャとして、業界標準アーキテクチャ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ、Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ、ＩＳＡ）バス、マイクロ・チャネル・アーキテクチャ（ＭＣＡ）バス、拡張ＩＳＡ（ＥＩＳＡ）バス、Ｖｉｄｅｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＶＥＳＡ）ローカル・バス、及び周辺装置相互接続（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ、ＰＣＩ）バスが挙げられる。
【００４４】
図５には示されないが、主メモリ５０６は、少なくとも、図１に示される適応監視装置１３２及びそのコンポーネントを含む。これらのコンポーネントの各々は、プロセッサ５０４内に存在することができ、又は別個のハードウェア・コンポーネントとすることができる。システム・メモリ５０６はまた、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）５１０及び／又はキャッシュ・メモリ５１２のような揮発性メモリの形態のコンピュータ・システム可読媒体を含むことができる。情報処理システム５０２は、他の取り外し可能／取り外し不能、揮発性／不揮発性コンピュータ・システム・ストレージ媒体をさらに含むことができる。単なる例として、ストレージ・システム５１４は、１つ又は複数のソリッド・ステート・ディスク及び／又は磁気媒体などの取り外し不能又は取り外し可能な不揮発性媒体（一般的には「ハード・ドライブ」と呼ばれる）との間で読み書きするために提供することができる。取り外し可能な不揮発性磁気ディスク（例えば、「フロッピー・ディスク」）との間で読み書きするための磁気ディスク・ドライブ、及び、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの取り外し可能な不揮発性光ディスク又は他の光学媒体との間で読み書きするための光ディスク・ドライブを含むことができる。そのような場合、各々を１つ又は複数のデータ媒体インターフェースによって、バス５０８に接続することができる。メモリ５０６は、本発明の実施形態の機能を実行するように構成されたプログラム・モジュールの組を有する少なくとも１つのプログラム製品を含むことができる。
【００４５】
プログラム・モジュール５１８の組を有するプログラム／ユーティリティ５１６は、限定ではなく一例としてメモリ５０６、並びにオペレーティング・システム、１つ又は複数のアプリケーション・プログラム、他のプログラム・モジュール及びプログラム・データ内に格納することができる。オペレーティング・システム、１つ又は複数のアプリケーション・プログラム、他のプログラム・モジュール及びプログラム・データの各々、又はそれらのいずれかの組み合わせは、ネットワーキング環境の実装を含むことができる。プログラム・モジュール５１８は、一般に、本発明の実施形態の機能及び／又は方法を実行する。
【００４６】
情報処理システム５０２はまた、キーボード、ポインティング・デバイス、ディスプレイ５２２等のような１つ又は複数の外部機器５２０、ユーザが情報処理システム５０２と相互作用するのを可能にする１つ又は複数のデバイス、及び／又はコンピュータ・システム／サーバ５０２が１つ又は複数の他のコンピューティング・デバイスと通信するのを可能にするいずれかのデバイス（例えば、ネットワーク・カード、モデム等）と通信することもできる。そのような通信は、Ｉ／Ｏインターフェース５２４を介して行うことができる。さらに、情報処理システム５０２は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、一般的な広域ネットワーク（ＷＡＮ）、及び／又はパブリック・ネットワーク（例えば、インターネット）などの１つ又は複数のネットワークと通信することができる。示されるように、ネットワーク・アダプタ５２６は、バス５０８を介して、情報処理システム５０２の他のコンポーネントと通信する。他のハードウェア及び／又はソフトウェア・コンポーネントを情報処理システム５０２と併せて用いることもできる。例として、これらに限定されるものではないが、マイクロコード、デバイス・ドライバ、冗長処理ユニット、外部ディスク・ドライブ・アレイ、ＲＡＩＤシステム、テープ・ドライブ、及びデータ・アーカイブ・ストレージ・システムが挙げられる。
【００４７】
限定されない例
当業者により認識されるように、本発明の態様は、システム、方法、又はコンピュータ・プログラム製品として具体化することができる。したがって、本発明の態様は、完全にハードウェアの実施形態、完全にソフトウェアの実施形態（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコード等を含む）、又は、ソフトウェアの態様とハードウェアの態様とを組み合わせた実施形態の形を取ることができ、これらは全て、本明細書において、一般的に「回路」、「モジュール」又は「システム」と呼ぶことができる。さらに、本発明の態様は、コンピュータ可読プログラム・コードが組み込まれた、１つ又は複数のコンピュータ可読媒体内に具体化されたコンピュータ・プログラム製品の形を取ることができる。
【００４８】
１つ又は複数のコンピュータ可読媒体のいずれの組み合わせを用いることもできる。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ可読ストレージ媒体とすることができる。コンピュータ可読ストレージ媒体は、これらに限定されるものではないが、例えば、電子、磁気、光学、電磁気、赤外線又は半導体のシステム、装置若しくはデバイス、又は上記のいずれかの適切な組み合わせとすることができる。コンピュータ可読ストレージ媒体のより具体的な例（非網羅的なリスト）として、以下のもの、即ち、１つ又は複数の配線を有する電気的接続、ポータブル・コンピュータ・ディスケット、ハード・ディスク、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、消去可能なプログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、光ファイバ、ポータブル・コンパクト・ディスク読み出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、光記憶装置、磁気記憶装置、又は上記のいずれかの適切な組み合わせが挙げられる。本明細書の文脈において、コンピュータ可読ストレージ媒体は、命令実行システム、装置若しくはデバイスによって用いるため、又はそれらと接続して用いるためにプログラムを収容又は格納することができるいずれかの有形媒体とすることができる。
【００４９】
コンピュータ可読信号媒体は、例えばベースバンド内に、又は搬送波の一部として、具体化されたコンピュータ可読プログラム・コードをその中に有する、伝搬されるデータ信号を含むことができる。このような伝搬信号は、これらに限定されるものではないが、電磁気、光又はそれらのいずれかの適切な組み合わせを含む、種々の形態のいずれかを取ることができる。コンピュータ可読信号媒体は、コンピュータ可読ストレージ媒体ではなく、かつ、命令実行システム、装置若しくはデバイスによって、又はこれらと関連して用いるためのプログラムを伝達し、伝搬し、又は搬送することができる任意のコンピュータ可読媒体とすることができる。
【００５０】
コンピュータ可読媒体上に具体化されたプログラム・コードは、これらに限定されるものではないが、無線、有線、光ファイバ・ケーブル、ＲＦ等、又は上記のもののいずれかの適切な組み合わせを含む、任意の適切な媒体を用いて伝送することができる。
【００５１】
本発明の態様の操作を実行するためのコンピュータ・プログラム・コードは、Ｊａｖａ、ＳｍａｌｌＴａｌｋ、Ｃ＋＋等のようなオブジェクト指向型プログラミング言語、及び、「Ｃ」プログラミング言語又は同様のプログラミング言語のような従来の手続き型プログラミング言語を含む、１つ又は複数のプログラミング言語のいずれかの組み合わせで記述することができる。プログラム・コードは、完全にユーザのコンピュータ上で実行される場合もあり、一部がユーザのコンピュータ上で、独立型ソフトウェア・パッケージとして実行される場合もあり、一部がユーザのコンピュータ上で実行され、一部が遠隔コンピュータ上で実行される場合もあり、又は完全に遠隔コンピュータ若しくはサーバ上で実行される場合もある。一番最後のシナリオにおいては、遠隔コンピュータは、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）若しくは広域ネットワーク（ＷＡＮ）を含むいずれかのタイプのネットワークを通じてユーザのコンピュータに接続される場合もあり、又は外部コンピュータへの接続がなされる場合もある（例えば、インターネット・サービス・プロバイダを用いたインターネットを通じて）。
【００５２】
本発明の態様は、本発明の実施形態による方法、装置（システム）及びコンピュータ・プログラム製品のフローチャート図及び／又はブロック図を参照して説明される。フローチャート図及び／又はブロック図の各ブロック、並びにフローチャート図及び／又はブロック図内のブロックの組み合わせは、コンピュータ・プログラム命令によって実装できることが理解されよう。これらのコンピュータ・プログラム命令を、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、又は他のプログラム可能データ処理装置のプロセッサに与えてマシンを製造し、それにより、コンピュータ又は他のプログラム可能データ処理装置のプロセッサによって実行される命令が、フローチャート及び／又はブロック図の１つ又は複数のブロック内で指定された機能／動作を実装するための手段を作り出すようにすることができる。
【００５３】
これらのコンピュータ・プログラム命令を、コンピュータ、他のプログラム可能データ処理装置、又は他のデバイスを特定の方式で機能させるように指示することができるコンピュータ可読媒体内に格納し、それにより、そのコンピュータ可読媒体内に格納された命令が、フローチャート及び／又はブロック図の１つ又は複数のブロックにおいて指定された機能／動作を実装する命令を含む製品を製造するようにすることもできる。
【００５４】
コンピュータ・プログラム命令を、コンピュータ、他のプログラム可能データ処理装置、又は他のデバイス上にロードして、一連の動作ステップをコンピュータ、他のプログラム可能データ処理装置、又は他のデバイス上で行わせてコンピュータ実施のプロセスを生成し、それにより、コンピュータ又は他のプログラム可能装置上で実行される命令が、フローチャート及び／又はブロック図の１つ又は複数のブロックにおいて指定された機能／動作を実行するためのプロセスを提供するようにすることもできる。
【００５５】
本明細書で用いられる用語は、特定の実施形態を説明するためのものにすぎず、本発明を限定することを意図したものではない。本明細書で用いられる場合、単数形「１つの（a）」、「１つの（an）」及び「その（the）」は、文脈が明らかにそうでないことを示さない限り、複数形も同様に含むことを意図したものである。「含む（comprise）」及び／又は「含んでいる（comprising）」という用語は、本明細書で用いられる場合、記述された特徴、整数、ステップ、操作、要素、及び／又は構成要素の存在を指定するが、１つ又は複数の他の特徴、整数、ステップ、操作、要素、構成要素、及び／又はこれらの群の存在又は付加を排除するものではないことがさらに理解されるであろう。
【００５６】
本発明の説明を例示及び説明の目的で提示してきたが、これは、網羅的であることも、本発明を開示された形態に限定することも意図していない。多くの修正及び変更が、当業者には明らかである。実施形態は、本発明の原理、実際の用途を最も良く説明するため、及び、他の当業者が本発明を意図される特定の使用に適したものとして種々の修正を有する種々の実施形態について理解できるように、選択され、かつ説明された。
【符号の説明】
【００５７】
１００：動作環境
１０２：無線通信ネットワーク
１０４：有線ネットワーク
１０６、１３６：サーバ
１０８、１１０：ユーザ機器（ＵＥデバイス）
１１２、１１４：トランシーバ・ノード（基地局）
１１６：エア・インターフェース
１１８：無線通信ネットワーク・コントローラ（ＲＮＣ）
１１９：基地局コントローラ（ＢＳＣ）
１２０：バックホール・リンク
１２１：移動交換局（ＭＳＣ）
１２２：サービングＧＰＲＳ（ＳＧＳＮ）
１２３：ゲートウェイ移動交換局（ＧＭＳＣ）
１２４：ゲートウェイＧＰＲＳサポート・ノード（ＧＧＳＮ）
１２６：ネットワーク管理システム（ＮＭＳ）
１２８：ネットワーク監視装置
１３０：ネットワーク・データ
１３２：適応監視マネージャ（適応監視装置）
１３４：通話詳細記録（ＣＤＲ）
２０２：データ分析器
２０４：挙動／トラフィック予測器（予測モジュール）
２０６：異常検出器
５０２：情報処理システム
５０４：プロセッサ（処理ユニット）
５０６：システム・メモリ（主メモリ）
５０８：バス
５１０：ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）
５１２：キャッシュ・メモリ
５１４：ストレージ・システム
５１６：プログラム／ユーティリティ
５１８：プログラム・モジュール
５２０：外部デバイス
５２２：ディスプレイ
５２４：Ｉ／Ｏインターフェース
５２６：ネットワーク・アダプタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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