(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムを提供するための方法であって、
（ａ）５．５ｃＮより大きい溶融張力Ｆ３０及び２００ｍｍ／ｓより大きい溶融延伸性ｖ３０を有する分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を提供する工程であって、ポリプロピレン（ＰＰ）を熱分解性フリーラジカル形成剤及び二官能性不飽和モノマーと反応させることにより分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）が提供される、上記工程；
（ｂ）９５〜９９重量部の前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）に、１〜５重量部の添加剤混合物（ＡＭ）を添加して、高溶融張力を有するポリプロピレン組成物を提供する工程であって、前記添加剤混合物（ＡＭ）が、１〜１８ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有する線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）並びに酸化防止剤、金属不活性化剤、紫外線安定剤、帯電防止剤、防曇剤、酸捕捉剤、付着剤、滑剤、核形成剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤及びそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１種の添加剤（Ａ）を含む、上記工程；
（ｃ）前記ポリプロピレン組成物を押出してフィルムを形成する工程；
を有し、溶融張力Ｆ３０及び溶融延伸性ｖ３０がＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定される、
上記方法。
【請求項２】
分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）が、ポリプロピレン（ＰＰ）を、過酸化物、及びジビニル化合物、アリル化合物又はジエンから好ましくは選択される二官能性不飽和モノマーと反応させ、それにより分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を得ることにより提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリプロピレン（ＰＰ）と熱分解性フリーラジカル形成剤と二官能性不飽和モノマーとの間の反応の少なくとも８０％が起こったときに工程（ｂ）が開始される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ａ）及び（ｂ）が押出機中で行われ、前記押出機が作動方向に第１の混合ゾーン（ＭＺ１）及び第２の混合ゾーン（ＭＺ２）を有し、さらに工程（ａ）が前記第１の混合ゾーン（ＭＺ１）において起こり、一方、工程（ｂ）が前記第２の混合ゾーン（ＭＺ２）において起こる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記押出機が、作動方向に供給口（ＦＴ）、第１の混合ゾーン（ＭＺ１）、第２の混合ゾーン（ＭＺ２）及びダイ（Ｄ）を有し、前記第１の混合ゾーン（ＭＺ１）と前記第２の混合ゾーン（ＭＺ２）との間に側方供給口（ＳＦＴ）が位置し、さらにポリプロピレン（ＰＰ）、熱分解性フリーラジカル形成剤及び二官能性不飽和モノマーが前記供給口（ＦＴ）から供給され、前記添加剤混合物（ＡＭ）が前記側方供給口（ＳＦＴ）から供給される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
（ａ）ポリプロピレン（ＰＰ）と熱分解性フリーラジカル形成剤と二官能性不飽和モノマーとの間の反応が前記第１の混合ゾーン（ＭＺ１）において起こり；
かつ／又は
（ｂ）ポリプロピレン組成物の分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）の全量の１０重量％以下が前記第２の混合ゾーン（ＭＺ２）において製造される、
請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
１〜３重量部の前記添加剤混合物（ＡＭ）が９７〜９９重量部の分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）に添加される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）が添加剤（Ａ）を含まない、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリプロピレン組成物が、
（ａ）５．５ｃＮより大きい溶融張力Ｆ３０及び２００ｍｍ／ｓより大きい溶融延伸性ｖ３０；
及び／又は
（ｂ）１，５００未満のゲル指数；
を有し、溶融張力Ｆ３０及び溶融延伸性ｖ３０がＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
９５〜９９重量部の分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を、前記添加剤混合物（ＡＭ）１〜５重量部に添加し、
結果として生じるポリプロピレン組成物が、
−  ＩＳＯ１１３３に従って測定される８〜１３ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、及び
−  １，５００未満のゲル指数、
を有し、さらに前記結果として生じるポリプロピレン組成物が、
−  ５．５ｃＮより大きい溶融張力Ｆ３０、及び
−  ２１０より大きく３００ｍｍ／ｓまでの溶融延伸性ｖ３０、
を有し、溶融張力Ｆ３０及び溶融延伸性ｖ３０がＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定され、及び/又は
９５〜９９重量部の分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を、前記添加剤混合物（ＡＭ）１〜５重量部に添加し、
結果として生じるポリプロピレン組成物が、
−  ＩＳＯ１１３３に従って測定される４以上８ｇ／１０ｍｉｎ未満のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、及び
−  １，３００未満のゲル指数、
を有し、さらに前記結果として生じるポリプロピレン組成物が、
−  ５．５ｃＮより大きい溶融張力Ｆ３０、及び
−  ２００ｍｍ／ｓより大きい溶融延伸性ｖ３０、
を有し、溶融張力Ｆ３０及び溶融延伸性ｖ３０がＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定され、及び/又は
前記結果として生じるポリプロピレン組成物が、３．０ｓ−１のひずみ速度及び２．５のヘンキーひずみで測定される少なくとも１．９のひずみ硬化係数（ＳＨＦ）を有し、及び/又は
線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）が、３〜１５ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有する、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリプロピレン組成物及び/又は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）が、３．０ｓ−１のひずみ速度及び２．５のヘンキーひずみで測定される少なくとも１．９のひずみ硬化係数（ＳＨＦ）を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）が、３〜１５ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ポリプロピレン組成物から製造されるフィルムのゲル指数を低減するための、前記ポリプロピレン組成物における添加剤混合物（ＡＭ）の使用であって、前記ポリプロピレン組成物が前記添加剤混合物（ＡＭ）及び分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含み、前記添加剤混合物（ＡＭ）が線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）及び少なくとも１種の添加剤（Ａ）を含有し、
（ａ）前記ポリプロピレン組成物及び／又は前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）が、５．５ｃＮより大きい溶融張力Ｆ３０及び２００ｍｍ／ｓより大きい溶融延伸性ｖ３０を有し、溶融張力Ｆ３０及び溶融延伸性ｖ３０がＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定され、
（ｂ）前記線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）が、ＩＳＯ１１３３に従って測定される１〜１８ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有し、
（ｃ）前記少なくとも１種の添加剤（Ａ）が、酸化防止剤、金属不活性化剤、紫外線安定剤、帯電防止剤、防曇剤、酸捕捉剤、付着剤、滑剤、核形成剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤及びそれらの混合物からなる群より選択される、
上記使用。
【請求項１４】
ゲル指数の低減が、前記ポリプロピレン組成物から製造されるフィルムが１，５００未満のゲル指数を有する場合に達成される、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記ポリプロピレン組成物が、
（ａ）  ９５〜９９重量部の分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）；及び
（ｂ）  １〜５重量部の前記添加剤混合物（ＡＭ）；
を含み、
前記ポリプロピレン組成物が、
−  ＩＳＯ１１３３に従って測定される８〜１３ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、及び
−  １，５００未満のゲル指数、
を有し、さらに前記ポリプロピレン組成物が、
−  ５．５ｃＮより大きい溶融張力Ｆ３０、及び
−  ２１０より大きく３００ｍｍ／ｓまでの溶融延伸性ｖ３０、
を有し、溶融張力Ｆ３０及び溶融延伸性ｖ３０がＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定され、及び/又は
前記ポリプロピレン組成物が、
（ａ）  ９５〜９９重量部の分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）；及び
（ｂ）  １〜５重量部の前記添加剤混合物（ＡＭ）；
を含み、
前記ポリプロピレン組成物が、
−  ＩＳＯ１１３３に従って測定される４以上８ｇ／１０ｍｉｎ未満のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、及び
−  １，３００未満のゲル指数、
を有し、さらに前記ポリプロピレン組成物が、
−  ５．５ｃＮより大きい溶融張力Ｆ３０、及び
−  ２００ｍｍ／ｓより大きい溶融延伸性ｖ３０、
を有し、溶融張力Ｆ３０及び溶融延伸性ｖ３０がＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定され、及び/又は
前記ポリプロピレン組成物が、３．０ｓ−１のひずみ速度及び２．５のヘンキーひずみで測定される少なくとも１．９のひずみ硬化係数（ＳＨＦ）を有する、請求項１３又は１４に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い溶融張力及び低いＯＣＳゲル指数（ｇｅｌ  ｉｎｄｅｘ）を有するポリプロピレン組成物を提供する方法に関する。さらに、本発明はまた、対応する高溶融張力（ＨＭＳ）ポリプロピレン組成物並びにポリプロピレン組成物のＯＣＳゲル指数を低減するための特定の線状ポリプロピレンの使用にも関する。
【背景技術】
【０００２】
高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）組成物は、当技術分野において一般に公知である。しかしながら既存のＨＭＳ−ＰＰにおける課題の１つはそれらのフィルム品質が変動することである。フィルム品質は、ＷＯ２００８／０２２８０２において記述されている通りＯＣＳゲル検査装置を用いて測定されるゲル指数により表される。
【０００３】
当技術分野において公知のように、プラスチック材料には、その性能を改善するために通常添加剤が添加される。典型的な添加剤の例は、例えば酸化防止剤又は顔料などである。これらの添加剤は、少量のポリマー粉末中に添加剤を混和した添加剤混合物の形態でプラスチック基材に添加されることが多い。添加剤混合物はマスターバッチと称されることもある。添加剤混合物に使用される少量のポリマー粉末は通常、ＨＭＳプロセスの終了時に添加される。ところが、最終的なゲル指数へのこの添加剤混合物の寄与は見過ごされることが多い。また従来、結果として得られる材料のゲル指数、したがってフィルム品質は、マスターバッチの特性ではなく高溶融張力ポリプロピレンの製造のみに依存すると考えられていた。
【０００４】
１９９７年にＢｏｒｅａｌｉｓにより出願されたＥＰ０８７９８３０は、過酸化物及びブタジエンを使用して長鎖分岐ポリプロピレン（ＬＣＢ−ＰＰ）材料を製造するＢｏｒｅａｌｉｓ高溶融張力（ＨＭＳ）後反応器プロセスの基本原理を記述している。この特許は、広範囲の粉末メルトフローレート（ＭＦＲ）及び粒子径を包含する。しかしながら、添加剤混合物の製造に使用されるＰＰ粉末の、ＨＭＳ品質、特にゲル指数により表されるＯＣＳフィルム品質に対する影響は明記していない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
当技術分野において、信頼性のあるかつ／又は品質の改善されたＨＭＳ−ＰＰを製造する方法が依然として必要とされている。
【０００６】
したがって本発明の目的は、ゲル含量の低いポリプロピレン組成物及び前記ポリプロピレン組成物で製造されたフィルムを当業者が製造することが可能となる方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは今回、驚くべきことに、最終的なゲル指数が添加剤混合物に使用される粉末粒子径及びＰＳＤとは実際には無関係であることを見いだした。それどころか、添加剤混合物に使用される粉末のＭＦＲを単に増加させることにより最終的なゲル指数を大幅に低減できることが見いだされた。
【０００８】
よって、本発明は、高溶融張力を有するポリプロピレン組成物を提供するための方法であって、
（ａ）５．５ｃＮより大きい溶融張力Ｆ３０及び２００ｍｍ／ｓより大きい溶融延伸性ｖ３０を有する分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を提供する工程；
（ｂ）前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）に、１〜１８ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有するポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）を添加する工程；
を有し、溶融張力Ｆ３０及び溶融延伸性ｖ３０がＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定される、上記方法に関する。
【０００９】
本発明はさらに、
（ａ）９５〜９９重量部の分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）；及び
（ｂ）ＩＳＯ１１３３に従って測定される１〜１８ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは３〜１５ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有する１〜５重量部の線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）
を含むポリプロピレン組成物であって、前記ポリプロピレン組成物が、
−  ＩＳＯ１１３３に従って測定される８〜１２ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、及び
−  １，５００未満のゲル指数
を有し、さらに前記ポリプロピレン組成物及び／又は前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）が、５．５ｃＮより大きく、好ましくは５．８〜１３．０ｃＮの溶融張力Ｆ３０、及び２００ｍｍ／ｓより大きく、好ましくは２３０〜２９０ｍｍ／ｓの溶融延伸性ｖ３０を有し、溶融張力Ｆ３０及び溶融延伸性ｖ３０がＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定される、上記ポリプロピレン組成物を提供する。
【００１０】
本発明はなおさらに、
（ａ）９５〜９９重量部の分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）；及び
（ｂ）ＩＳＯ１１３３に従って測定される１〜１８ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは３〜１５ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有する１〜５重量部の線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）
を含むポリプロピレン組成物であって、前記ポリプロピレン組成物が、
−  ＩＳＯ１１３３に従って測定される４以上８ｇ／１０ｍｉｎ未満、好ましくは５以上７ｇ／１０ｍｉｎ未満のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）、及び
−  １，３００未満、好ましくは１０００未満のゲル指数；
を有し、さらに前記ポリプロピレン組成物及び／又は前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）が、５．５ｃＮより大きく、好ましくは６．０より大きく１３．０ｃＮまでの溶融張力Ｆ３０、及び２００ｍｍ／ｓより大きく、好ましくは２３０〜２９０ｍｍ／ｓの溶融延伸性ｖ３０を有し、溶融張力Ｆ３０及び溶融延伸性ｖ３０がＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定される、上記ポリプロピレン組成物を提供する。
【００１１】
本発明はまた、上記の対応するポリプロピレン組成物を含むフィルムも特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明は、ポリプロピレン組成物又は前記ポリプロピレン組成物から製造されるフィルムのゲル指数を低減するための、前記ポリプロピレン組成物における添加剤混合物（ＡＭ）の使用であって、前記ポリプロピレン組成物が前記添加剤混合物（ＡＭ）及び分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含み、前記添加剤混合物（ＡＭ）が線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）及び少なくとも１種の添加剤（Ａ）を含有し、
（ａ）前記ポリプロピレン組成物及び／又は前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）が、５．５ｃＮより大きい溶融張力Ｆ３０及び２００ｍｍ／ｓより大きい溶融延伸性ｖ３０を有し、溶融張力Ｆ３０及び溶融延伸性ｖ３０がＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定され；
（ｂ）前記線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）が、ＩＳＯ１１３３に従って測定される１〜１８ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有し；
（ｃ）前記少なくとも１種の添加剤（Ａ）が、酸化防止剤、金属不活性化剤、紫外線安定剤、帯電防止剤、防曇剤、酸捕捉剤、発泡剤、付着剤（ｃｌｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）、滑剤、核形成剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤及びそれらの混合物からなる群より選択される、
上記使用に関する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明をより詳細に記述する。
【００１４】
まず、使用される個々の成分、すなわち本発明において使用される分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）といったポリプロピレン（ＰＰ’）、及び添加剤（Ａ）並びにポリプロピレン組成物を記述する。続いて、方法並びに本発明の使用をより詳細に記述する。しかしながら、個々の成分及びポリプロピレン組成物がそれぞれ参照される場合、個々の成分又はポリプロピレン組成物について示される任意の情報又は任意の好ましい実施形態はまた、本発明の方法及び使用にも適用可能である。
【００１５】
本発明により提供されるポリプロピレン組成物の主成分は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）である。分岐ポリプロピレンは、そのポリプロピレン主鎖が側鎖を包含するが、非分岐ポリプロピレン、すなわち線状ポリプロピレンは側鎖を包含しないという点で、線状ポリプロピレンとは異なる。側鎖はポリプロピレンのレオロジーに対して重大な影響を有する。したがって線状ポリプロピレンと分岐ポリプロピレンは、応力下でのその流動挙動により明確に区別することができる。
【００１６】
分岐は、特定の触媒、すなわち特定のシングルサイト触媒を使用すること、又は化学修飾により実現することができる。特定の触媒を使用することにより得られる分岐ポリプロピレンの製造に関して、ＥＰ１８９２２６４が参照される。化学修飾により得られる分岐ポリプロピレンに関して、ＥＰ０８７９８３０Ａ１が参照される。そのような場合、分岐ポリプロピレンは高溶融張力ポリプロピレンとも呼ばれる。好ましくは本発明の分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）は、下記により詳細に記述されている通り化学修飾により得られ、よって高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）である。
【００１７】
そのため、結果として生じるポリプロピレン組成物のずり流動化特性を良好にするために、ポリプロピレン組成物の主成分としての分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、好ましくは高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、５．５ｃＮより大きい溶融張力Ｆ３０及び２００ｍｍ／ｓより大きい溶融延伸性ｖ３０を有し、好ましくは５．５より大きく２０．０ｃＮまでの溶融張力Ｆ３０及び２００より大きく３００ｍｍ／ｓまでの溶融延伸性ｖ３０を有する。溶融張力Ｆ３０及び溶融延伸性ｖ３０はＩＳＯ１６７９０：２００５に従って測定される。
【００１８】
通常、本発明のポリプロピレン組成物はまた、５．５ｃＮより大きい溶融張力Ｆ３０及び２００ｍｍ／ｓより大きい溶融延伸性ｖ３０を有し、好ましくは５．５より大きく２０．０ｃＮまでの溶融張力Ｆ３０及び２００より大きく３００ｍｍ／ｓまでの溶融延伸性ｖ３０を有する。
【００１９】
好ましい実施形態において、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、好ましくは高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、
（ａ）５．６ｃＮより大きく、例えば５．６より大きく２０．０ｃＮまで、より好ましくは５．７ｃＮより大きく、なおより好ましくは５．７〜１８．０ｃＮ、いっそうより好ましくは５．７〜１５．０ｃＮ、なおいっそうより好ましくは５．８〜１３．０ｃＮの溶融張力Ｆ３０、
及び
（ｂ）２１０より大きく３００ｍｍ／ｓまで、例えば２２０より大きく３００ｍｍ／ｓまで、より好ましくは２２５ｍｍ／ｓより大きい、なおより好ましくは２２５〜３００ｍｍ／ｓ、いっそうより好ましくは２３０〜２９０ｍｍ／ｓの溶融延伸性ｖ３０
を有する。
【００２０】
特に好ましい実施形態において、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、好ましくは高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、５．６ｃＮより大きい溶融張力Ｆ３０及び２１０より大きく３００ｍｍ／ｓまでの溶融延伸性ｖ３０、例えば５．６より大きく２０．０ｃＮまでの溶融張力Ｆ３０及び２２０より大きく３００ｍｍ／ｓまでの溶融延伸性ｖ３０、より好ましくは５．７ｃＮより大きい溶融張力Ｆ３０及び２２５ｍｍ／ｓより大きい溶融延伸性ｖ３０、なおより好ましくは５．７〜１８．０ｃＮの溶融張力Ｆ３０及び２２５〜３００ｍｍ／ｓの溶融延伸性ｖ３０、いっそうより好ましくは５．７〜１５．０ｃＮの溶融張力Ｆ３０及び２３０〜２９０ｍｍ／ｓの溶融延伸性ｖ３０、なおいっそうより好ましくは５．８〜１２．０ｃＮの溶融張力Ｆ３０及び２３０〜２９０ｍｍ／ｓの溶融延伸性ｖ３０を有する。
【００２１】
分岐度（ｂｒａｎｃｈｉｎｇ  ｉｎｄｅｘ）に加えて、又はそれに代えて、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、好ましくは高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、ひずみ硬化係数（ＳＨＦ）によりさらに規定することができる。したがって、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、好ましくは高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、３．０ｓ−１のひずみ速度及び２．５のヘンキー（Ｈｅｎｃｋｙ）ひずみで測定される少なくとも１．７の、より好ましくは少なくとも１．９、いっそうより好ましくは１．９〜７．０の範囲内、なおより好ましくは１．９〜６．５の範囲内のひずみ硬化係数（ＳＨＦ）を有することが好ましい。
【００２２】
さらに、前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、好ましくは高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３に従って測定される少なくとも２．０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは２．０〜４０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、なおより好ましくは４．０〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、いっそうより好ましくは５．０〜２０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、例えば７．０〜１３．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、例えば８．０〜１２．０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有することが好ましい。
【００２３】
したがって特定の実施形態の１つにおいて、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、好ましくは高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、
（ａ）少なくとも２．０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは２．０〜４０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、より好ましくは４．０〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、なおより好ましくは５．０〜２０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、いっそうより好ましくは７．０〜１３．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、例えば８．０〜１２．０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）；
（ｂ）５．６ｃＮより大きく、例えば５．６より大きく２０．０ｃＮまで、より好ましくは５．７ｃＮより大きく、なおより好ましくは５．７〜１８．０ｃＮ、いっそうより好ましくは５．７〜１５．０ｃＮ、なおいっそうより好ましくは５．８〜１３．０ｃＮの溶融張力Ｆ３０；及び
（ｃ）２１０より大きく３００ｍｍ／ｓまで、例えば２２０より大きく３００ｍｍ／ｓまで、より好ましくは２２５ｍｍ／ｓより大きく、なおより好ましくは２２５〜３００ｍｍ／ｓ、いっそうより好ましくは２３０〜２９０ｍｍ／ｓの溶融延伸性ｖ３０
を有する。
【００２４】
好ましくは、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、好ましくは高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、少なくとも１３０℃、より好ましくは少なくとも１３５℃、最も好ましくは少なくとも１４０℃の融点を有する。結晶化温度は好ましくは少なくとも１２０℃である。
【００２５】
さらに、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、好ましくは高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、分岐ランダムプロピレンコポリマー（ｂ−Ｒ−ＰＰ）、好ましくは高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）、又は分岐プロピレンホモポリマー（ｂ−Ｈ−ＰＰ）、好ましくは高溶融張力プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＨＭＳ−ＰＰ）であることができ、後者が好ましい。
【００２６】
本発明の目的のために、「プロピレンホモポリマー」という表現は、実質的にプロピレン単位からなる、すなわち少なくとも９７ｍｏｌ％、好ましくは少なくとも９８ｍｏｌ％、より好ましくは少なくとも９９ｍｏｌ％、最も好ましくは少なくとも９９．８ｍｏｌ％のプロピレン単位からなるポリプロピレンを指す。好ましい実施形態において、プロピレンホモポリマー中でプロピレン単位のみが検出可能である。
【００２７】
分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、好ましくは高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）が分岐ランダムプロピレンコポリマー（ｂ−Ｒ−ＰＰ）、好ましくは高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）である場合、それは、プロピレンと共重合可能なモノマー、例えばエチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１２α−オレフィンなどのコモノマー、特にエチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１０α−オレフィン、例えば１−ブテン及び／又は１−ヘキセンを含む。好ましくは分岐ランダムプロピレンコポリマー（ｂ−Ｒ−ＰＰ）、好ましくは高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）は、エチレン、１−ブテン及び１−ヘキセンからなる群からの、プロピレンと共重合可能なモノマーを含み、とりわけ前記モノマーからなる。より詳細には分岐ランダムプロピレンコポリマー（ｂ−Ｒ−ＰＰ）、好ましくは高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）は、プロピレンの他に、エチレン及び／又は１−ブテンに由来する単位を含む。好ましい実施形態において、分岐ランダムプロピレンコポリマー（ｂ−Ｒ−ＰＰ）、好ましくは高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）は、エチレン及びプロピレンに由来する単位のみを含む。分岐ランダムプロピレンコポリマー（ｂ−Ｒ−ＰＰ）中、好ましくは高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）中のコモノマー含量は、好ましくは０．２より高く１０．０ｍｏｌ％までの範囲内、なおより好ましくは０．５より高く７．０ｍｏｌ％までの範囲内である。
【００２８】
この点に関して、高溶融張力プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＨＭＳ−ＰＰ）又は高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）のいずれかである高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）について規定されているコモノマーとは異なる不飽和モノマーをさらに含んでもよいことに言及すべきである。言い換えると、高溶融張力プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＨＭＳ−ＰＰ）又は高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）は、プロピレン、エチレン及び他のＣ４〜Ｃ１２α−オレフィンとは異なる不飽和モノマー、例えば下記に詳細に規定されている二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーを含んでもよい。したがって高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）の観点からみたホモポリマー及びコポリマーの定義は、実際には、下記に詳細に規定されているように化学修飾により溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を得るために使用される未修飾ポリプロピレンを指す。
【００２９】
述べたように、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）は、高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）の形態で使用される場合、修飾されたポリプロピレンである。したがって、高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、それを得る方法によりさらに規定することができる。高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は好ましくは、未修飾ポリプロピレンを熱分解性ラジカル形成剤及び／又は電離放射線により処理した結果である。しかしながらそのような場合、未修飾ポリプロピレンが分解されるという高いリスクが存在し、これは不利である。よって修飾は、二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーを化学的に結合された橋かけ単位として使用することにより達成されることが好ましい。高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を得るための適した方法は、例えばＥＰ０７８７７５０、ＥＰ０８７９８３０Ａ１及びＥＰ０８９０６１２Ａ２に開示されている。すべての文献は、参照により本明細書に援用される。その場合、過酸化物の量は、好ましくは未修飾ポリプロピレンに対して０．０５〜３．００重量％の範囲内である。
【００３０】
したがって好ましい実施形態の１つにおいて、高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、
（ａ）それが高溶融張力プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＨＭＳ−ＰＰ）である場合、
（ｉ）プロピレン及び
（ｉｉ）二官能性不飽和モノマー及び／若しくは多官能性不飽和低分子量ポリマー
に由来する単位、
又は
（ｂ）それが高溶融張力ランダムプロピレンコポリマー（Ｒ−ＨＭＳ−ＰＰ）である場合、
（ｉ）プロピレン
（ｉｉ）エチレン及び／若しくはＣ４〜Ｃ１０α−オレフィン、例えば１−ブテン及び／若しくは１−ヘキセン、好ましくはエチレン並びに
（ｉｉｉ）二官能性不飽和モノマー及び／若しくは多官能性不飽和低分子量ポリマー
に由来する単位、
を含む。
【００３１】
上記で使用している「二官能性不飽和又は多官能性不飽和」は、好ましくは、例えばジビニルベンゼン又はシクロペンタジエン又はポリブタジエンのような２つ以上の非芳香族二重結合の存在を意味する。好ましくはフリーラジカルを用いて重合させることができるそのような二官能性又は多官能性不飽和化合物のみが使用される。二官能性又は多官能性不飽和化合物中の不飽和部位は、二重結合がそれぞれ未修飾ポリプロピレンのポリマー鎖への共有結合に使用されるため、化学結合状態において実際には「不飽和」ではない。
【００３２】
１及び／若しくは２以上の不飽和モノマーから合成され、好ましくは１００００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均分子量（Ｍｎ）を有する二官能性不飽和モノマー並びに／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーと、未修飾ポリプロピレンとの反応は、熱フリーラジカル形成剤、例えば分解性フリーラジカル形成剤、例えば熱分解可能な過酸化物及び／又は電離放射線若しくはマイクロ波放射線の存在下において実施してもよい。
【００３３】
二官能性不飽和モノマーは、
−  ジビニル化合物、例えばジビニルアニリン、ｍ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼン、ジビニルペンタン及びジビニルプロパンなど；
−  アリル化合物、例えばアクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、マレイン酸アリルメチル及びアリルビニルエーテルなど；
−  ジエン、例えば１，３−ブタジエン、クロロプレン、シクロヘキサジエン、シクロペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、ヘプタジエン、ヘキサジエン、イソプレン及び１，４−ペンタジエンなど；
−  芳香族及び／又は脂肪族ビス（マレイミド）ビス（シトラコンイミド）並びにこれらの不飽和モノマーの混合物；
であってよい。
【００３４】
特に好ましい二官能性不飽和モノマーは、１，３−ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン及びジビニルベンゼンである。
【００３５】
好ましくは１００００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均分子量（Ｍｎ）を有する多官能性不飽和低分子量ポリマーは、１又は２以上の不飽和モノマーから合成されてもよい。
【００３６】
そのような低分子量ポリマーの例は、
−  ポリブタジエン、特にポリマー鎖中の異なる微細構造、すなわち１，４−ｃｉｓ、１，４−ｔｒａｎｓ及び１，２−（ビニル）の大部分が１，２−（ビニル）配置であるもの、
−  ポリマー鎖中に１，２−（ビニル）を有するブタジエン及びスチレンのコポリマー、
である。
【００３７】
好ましい低分子量ポリマーは、ポリブタジエン、特に１，２−（ビニル）配置のブタジエンを５０．０重量％より多く有するポリブタジエンである。
【００３８】
高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、２種以上の二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーを含有してもよい。さらにより好ましくは、高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）中の二官能性不飽和モノマー及び多官能性不飽和低分子量ポリマーを合わせた量は、前記高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）に対して０．０１〜１０．０重量％である。
【００３９】
上述したように、二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーは、熱分解性フリーラジカル形成剤の存在下において使用されることが好ましい。
【００４０】
過酸化物は、好ましい熱分解性フリーラジカル形成剤である。より好ましくは、熱分解性フリーラジカル形成剤は、過酸化アシル、過酸化アルキル、ヒドロペルオキシド、過酸エステル及びペルオキシカルボネートからなる群より選択される。
【００４１】
以下に列挙する過酸化物が特に好ましい：
過酸化アシル：過酸化ベンゾイル、４−クロロベンゾイルペルオキシド、３−メトキシベンゾイルペルオキシド及び／又はメチルベンゾイルペルオキシド。
過酸化アルキル：アリルｔ−ブチルペルオキシド、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシブタン）、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ジイソプロピルアミノメチル−ｔ−アミルペルオキシド、ジメチルアミノメチル−ｔ−アミルペルオキシド、ジエチルアミノメチル−ｔ−ブチルペルオキシド、ジメチルアミノメチル−ｔ−ブチルペルオキシド、１，１−ジ−（ｔ−アミルペルオキシ）シクロヘキサン、ｔ−アミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシド及び／又は１−ヒドロキシブチルｎ−ブチルペルオキシド。
【００４２】
過酸エステル及びペルオキシカルボネート：過酢酸ブチル、過酢酸クミル、過プロピオン酸クミル、過酢酸シクロヘキシル、ジ−ｔ−ブチルペルアジペート、ジ−ｔ−ブチルペルアゼレート、ジ−ｔ−ブチルペルグルタレート、ジ−ｔ−ブチルペルフタレート、ジ−ｔ−ブチルペルセバケート、４−ニトロクミルペルプロピオネート、１−フェニルエチルペルベンゾエート、ニトロ過安息香酸フェニルエチル、ｔ−ブチルビシクロ−（２，２，１）ヘプタンペルカルボキシレート、ｔ−ブチル−４−カルボメトキシペルブチレート、ｔ−ブチルシクロブタンペルカルボキシレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルペルオキシカルボキシレート、ｔ−ブチルシクロペンチルペルカルボキシレート、ｔ−ブチルシクロプロパンペルカルボキシレート、ｔ−ブチルジメチルペルシンナメート、ｔ−ブチル−２−（２，２−ジフェニルビニル）ペルベンゾエート、ｔ−ブチル−４−メトキシペルベンゾエート、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔ−ブチルカルボキシシクロヘキサン、ｔ−ブチルペルナフトエート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカルボネート、ｔ−ブチルペルトルエート、ｔ−ブチル−１−フェニルシクロプロピルペルカルボキシレート、ｔ−ブチル−２−プロピルペルペンテン−２−オエート、ｔ−ブチル−１−メチルシクロプロピルペルカルボキシレート、ｔ−ブチル−４−ニトロフェニルペルアセテート、ｔ−ブチルニトロフェニルペルオキシカルバメート、ｔ−ブチル−Ｎ−スクシイミドペルカルボキシレート、ｔ−ブチルペルクロトネート、ｔ−ブチル過マレイン酸、ｔ−ブチルペルメタクリレート、ｔ−ブチルペルオクトエート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカルボネート、ｔ−ブチルペルイソブチレート、ｔ−ブチルペルアクリレート及び／又はｔ−ブチルペルプロピオネート。
【００４３】
上記に列挙したこれらのフリーラジカル形成剤の混合物もまた企図される。
【００４４】
そのような高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を製造するための未修飾ポリプロピレンは、好ましくは、ＩＳＯ１１３３に従って測定される０．０５〜４５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、より好ましくは０．０１〜１０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、なおより好ましくは０．０１〜１．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、いっそうより好ましくは０．０１〜０．５ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有する。
【００４５】
好ましくは、未修飾ポリプロピレンはプロピレンホモポリマーである。
【００４６】
製造後、高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を、ポリマーをさらに修飾するための修飾工程に供してもよい。そのような修飾工程は、例えば、１又は２以上の官能性コモノマーをポリプロピレン鎖にグラフトするグラフト化；及び押出機中の溶融状態のポリマーを過酸化物などのフリーラジカル発生剤と合わせることによりポリプロピレンの分子量を低減させるビスブレーキングを含む。そのような工程は当業者に周知であり、それらの参照は文献において見ることができる。
【００４７】
分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、好ましくは高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、下記でより詳細に規定されている添加剤（Ａ）を含まない。
【００４８】
本発明の他の重要な成分はポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）であり、これは、ＩＳＯ１１３３に従って測定される１〜１８ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは３〜１５ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは４〜１５ｇ／１０ｍｉｎ、いっそうより好ましくは５〜１３ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有さなければならない。
【００４９】
上記したように、「線状」という用語は、線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）が分岐構造を全く又はほとんど全く示さないことを指す。分枝が存在しないために、線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は好ましくは、低い溶融延伸性ｖ３０及び／又は低い溶融張力Ｆ３０により特徴付けられる。よって線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、
（ａ）１．０ｃＮより大きく、好ましくは２．０ｃＮより大きく、より好ましくは１．０〜６５ｃＮの範囲内、いっそうより好ましくは２．０〜５０ｃＮの範囲内、例えば２．５〜３０ｃＮの範囲内の溶融張力Ｆ３０；
及び
（ｂ）２００ｍｍ／ｓより小さく、好ましくは１９０ｍｍ／ｓより小さく、より好ましくは１００以上２００ｍｍ／ｓ未満の範囲内、なおより好ましくは１２０〜１９０ｍｍ／ｓの範囲内、いっそうより好ましくは１２０〜１７５ｍｍ／ｓの範囲内、例えば１２５〜１７０ｍｍ／ｓの範囲内の溶融延伸性ｖ３０、
を有することが好ましい。
【００５０】
言い換えると、線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、１．０ｃＮより大きい溶融張力Ｆ３０及び２００ｍｍ／ｓより小さい溶融延伸性ｖ３０、好ましくは２．０ｃＮより大きい溶融張力Ｆ３０及び１９０ｍｍ／ｓより小さい溶融延伸性ｖ３０、より好ましくは１．０〜６５ｃＮの範囲内の溶融張力Ｆ３０及び１００以上２００ｍｍ／ｓ未満の範囲内の溶融延伸性ｖ３０、いっそうより好ましくは２．０〜５０ｃＮの範囲内の溶融張力Ｆ３０及び１２０〜１９０ｍｍ／ｓの範囲内の溶融延伸性ｖ３０、例えば２．５〜３０ｃＮの範囲内の溶融張力Ｆ３０及び１２０〜１７５ｍｍ／ｓの範囲内の溶融延伸性ｖ３０を有することが好ましい。
【００５１】
したがって特定の実施形態の１つにおいて、線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、
（ａ）１〜１８ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは３〜１５ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは４〜１５ｇ／１０ｍｉｎ、いっそうより好ましくは５〜１３ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）；
（ｂ）１．０ｃＮより大きく、好ましくは２．０ｃＮより大きく、より好ましくは１．０〜６５ｃＮの範囲内、いっそうより好ましくは２．０〜５０ｃＮの範囲内、例えば２．５〜３０ｃＮの範囲内の溶融張力Ｆ３０；及び
（ｃ）２００ｍｍ／ｓより小さく、好ましくは１９０ｍｍ／ｓより小さく、より好ましくは１００以上２００ｍｍ／ｓ未満の範囲内、なおより好ましくは１２０〜１９０ｍｍ／ｓの範囲内、いっそうより好ましくは１２０〜１７５ｍｍ／ｓの範囲内、例えば１２５〜１７０ｍｍ／ｓの範囲内の溶融延伸性ｖ３０、
を有する。
【００５２】
線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、シングルサイト又はチーグラーナッタ触媒を用いることにより公知のように製造することができる。線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は、線状プロピレンホモポリマー（ｌ−Ｈ−ＰＰ）又は線状プロピレンコポリマー（ｌ−Ｃ−ＰＰ）であることができる。コモノマー含量及びコモノマーのタイプについては、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）について上記で示されている情報が参照される。好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）は線状プロピレンホモポリマー（ｌ−Ｈ−ＰＰ）である。
【００５３】
上記の通り、ポリプロピレン組成物の主成分は分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）であり、一方、線状ポリプロピレンはより少ない量で存在する。したがって、ポリプロピレン組成物は、
（ａ）８０〜９９重量部、好ましくは９０〜９９重量部、より好ましくは９５〜９９重量部の分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、好ましくは高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）；及び
（ｂ）１〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部、より好ましくは１〜５重量部のポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）、
を含むことが好ましい。
【００５４】
好ましい実施形態において、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）、及びポリプロピレン（ＰＰ’）、すなわち線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）のみがポリプロピレン組成物中のポリマー成分である。言い換えると、ポリプロピレン組成物は、下記でより詳細に規定されている少なくとも１種の添加剤（Ａ）をさらに含んでもよいが、ポリプロピレン組成物の全重量に対して５重量％を超える、より好ましくは２重量％を超える、なおより好ましくは１重量％を超える量の他のポリマーを含まない。特定の実施形態において、ポリプロピレン組成物は、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、好ましくは高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）、ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）、及び少なくとも１種の添加剤（Ａ）からなる。
【００５５】
本発明のポリプロピレン組成物において使用される具体的な添加剤（Ａ）は、酸化防止剤（例えば立体障害フェノール、ホスファイト／ホスホナイト、硫黄含有酸化防止剤、アルキルラジカル捕捉剤、芳香族アミン、ヒンダードアミン安定剤、又はそれらのブレンド）、金属不活性化剤（例えばＩｒｇａｎｏｘ  ＭＤ１０２４）、又は紫外線安定剤（例えばヒンダードアミン光安定剤）などの安定剤を含むがこれらに限定されない。他の典型的な添加剤は、改質剤、例えば帯電防止剤又は防曇剤（例えばエトキシ化アミン及びアミド、又はグリセロールエステル）、酸捕捉剤（例えばステアリン酸Ｃａ）、発泡剤、付着剤（例えばポリイソブテン）、滑剤及び樹脂（アイオノマーワックス、ＰＥ−及びエチレンコポリマーワックス、フィッシャー・トロプシュ（Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ）ワックス、モンタン（Ｍｏｎｔａｎ）系ワックス、フッ素系化合物、又はパラフィンワックス）、核形成剤（例えばタルク、ベンゾエート、亜リン酸系化合物、ソルビトール、ノニトール系化合物、又はアミド系化合物）、並びにスリップ剤及びブロッキング防止剤（例えばエルカミド、オレアミド、タルク天然シリカ及び合成シリカ、又はゼオライト）などである。好ましくは添加剤（Ａ）は、酸化防止剤（例えば立体障害フェノール、ホスファイト／ホスホナイト、硫黄含有酸化防止剤、アルキルラジカル捕捉剤、芳香族アミン、ヒンダードアミン安定剤、又はそれらのブレンド）、金属不活性化剤（例えばＩｒｇａｎｏｘ  ＭＤ１０２４）、又は紫外線安定剤（例えばヒンダードアミン光安定剤）、帯電防止剤又は防曇剤（例えばエトキシ化アミン及びアミド、又はグリセロールエステル）、酸捕捉剤（例えばステアリン酸Ｃａ）、発泡剤、付着剤（例えばポリイソブテン）、滑剤及び樹脂（アイオノマーワックス、ＰＥ−及びエチレンコポリマーワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、モンタン系ワックス、フッ素系化合物、又はパラフィンワックス）、核形成剤（例えばタルク、ベンゾエート、亜リン酸系化合物、ソルビトール、ノニトール系化合物、又はアミド系化合物）、スリップ剤、ブロッキング防止剤（例えばエルカミド、オレアミド、タルク天然シリカ及び合成シリカ、又はゼオライト）及びそれらの混合物からなる群より選択される。
【００５６】
好ましくはポリプロピレン組成物中の添加剤（Ａ）の全量は、ポリプロピレン組成物の全重量に対して５重量％以下、より好ましくは１重量％以下、例えば０．００５〜０．５重量％の範囲内である。好ましくは添加剤（Ａ）は、添加剤混合物（ＡＭ）の形態で本発明のポリプロピレン組成物中に導入される。添加剤混合物（ＡＭ）は、ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）、及び添加剤（Ａ）を含み、好ましくはそれらからなる。通常、添加剤混合物（ＡＭ）中の添加剤の全量は、添加剤混合物（ＡＭ）の全重量に対して２５重量％以下、より好ましくは２０重量％以下、例えば５〜２０重量％の範囲内である。
【００５７】
上記の通り、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち好ましくは高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）は、本発明のポリプロピレン組成物中の主要部分である。したがって、最終的なポリプロピレン組成物は、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、すなわち好ましくは高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）と同様のレオロジー挙動を示すことが好ましい。
【００５８】
よって本発明のポリプロピレン組成物は、
（ａ）５．６ｃＮより大きく、例えば５．６より大きく２０．０ｃＮまで、より好ましくは５．７ｃＮより大きく、なおより好ましくは５．７〜１８．０ｃＮ、いっそうより好ましくは５．７〜１５．０ｃＮ、なおいっそうより好ましくは５．８〜１３．０ｃＮの溶融張力Ｆ３０、
及び
（ｂ）２１０より大きく３００ｍｍ／ｓまで、例えば２２０より大きく３００ｍｍ／ｓまで、より好ましくは２２５ｍｍ／ｓより大きく、なおより好ましくは２２５〜３００ｍｍ／ｓ、いっそうより好ましくは２３０〜２９０ｍｍ／ｓの溶融延伸性ｖ３０、
を有する。
【００５９】
好ましい実施形態において、本発明のポリプロピレン組成物は、５．６ｃＮより大きい溶融張力Ｆ３０及び２１０より大きく３００ｍｍ／ｓまでの溶融延伸性ｖ３０、例えば５．６より大きく２０．０ｃＮまでの溶融張力Ｆ３０及び２２０より大きく３００ｍｍ／ｓまでの溶融延伸性ｖ３０、より好ましくは５．７ｃＮより大きい溶融張力Ｆ３０及び２２５ｍｍ／ｓより大きい溶融延伸性ｖ３０、なおより好ましくは５．７〜１８．０ｃＮの溶融張力Ｆ３０及び２２５〜３００ｍｍ／ｓの溶融延伸性ｖ３０、いっそうより好ましくは５．７〜１５．０ｃＮの溶融張力Ｆ３０及び２３０〜２９０ｍｍ／ｓの溶融延伸性ｖ３０、なおいっそうより好ましくは５．８〜１２．０ｃＮの溶融張力Ｆ３０及び２３０〜２９０ｍｍ／ｓの溶融延伸性ｖ３０を有する。
【００６０】
分岐度に加えて、又はそれに代えて、本発明のポリプロピレン組成物は、ひずみ硬化係数（ＳＨＦ）によりさらに規定することができる。したがって本発明のポリプロピレン組成物は、３．０ｓ−１のひずみ速度及び２．５のヘンキーひずみで測定される少なくとも１．７の、より好ましくは少なくとも１．９、いっそうより好ましくは１．９〜７．０の範囲内、なおより好ましくは１．９〜６．５の範囲内のひずみ硬化係数（ＳＨＦ）を有することが好ましい。
【００６１】
本発明の本質的な知見は、本発明のポリプロピレン組成物、よって前記ポリプロピレン組成物から製造されるフィルム（とりわけ下記に規定されている）がＯＣＳゲル指数の低減を示すことである。したがって本発明のポリプロピレン組成物は、１，５００未満、好ましくは１，０００未満、より好ましくは１００〜１，５００の範囲内、いっそうより好ましくは１５０〜１，０００の範囲内、なおより好ましくは２００〜８００の範囲内のＯＣＳゲル指数を有することが好ましい。
【００６２】
好ましくは本発明のポリプロピレン組成物は、ＩＳＯ１１３３に従って測定される少なくとも２．０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは２．０〜４０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、より好ましくは４．０〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、なおより好ましくは５．０〜２０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、いっそうより好ましくは７．０〜１３．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、例えば８．０〜１２．０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有する。
【００６３】
したがって特定の実施形態において、本発明のポリプロピレン組成物は、
（ａ）少なくとも２．０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは２．０〜４０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、より好ましくは４．０〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、なおより好ましくは５．０〜２０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、いっそうより好ましくは７．０〜１３．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、例えば８．０〜１２．０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）；
（ｂ）５．６ｃＮより大きく、例えば５．６より大きく２０．０ｃＮまで、より好ましくは５．７ｃＮより大きく、なおより好ましくは５．７〜１８．０ｃＮ、いっそうより好ましくは５．７〜１５．０ｃＮ、なおいっそうより好ましくは５．８〜１３．０ｃＮの溶融張力Ｆ３０；及び
（ｃ）２１０より大きく３００ｍｍ／ｓまで、例えば２２０より大きく３００ｍｍ／ｓまで、より好ましくは２２５ｍｍ／ｓより大きく、なおより好ましくは２２５〜３００ｍｍ／ｓ、いっそうより好ましくは２３０〜２９０ｍｍ／ｓの溶融延伸性ｖ３０、
を有する。
【００６４】
上記に示した情報を踏まえて、本発明は例えば、
（ａ）８０〜９９重量部、好ましくは９０〜９９重量部、より好ましくは９５〜９９重量部の分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、好ましくは高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）；
（ｂ）ＩＳＯ１１３３に従って測定される１〜１８ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは３〜１５ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは４〜１５ｇ／１０ｍｉｎ、いっそうより好ましくは５〜１３ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有する１〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部、より好ましくは１〜５重量部のポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）；並びに
（ｃ）任意に、酸化防止剤、金属不活性化剤、紫外線安定剤、帯電防止剤、防曇剤、酸捕捉剤、発泡剤、付着剤、滑剤、核形成剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤及びそれらの混合物からなる群より選択される０．００５〜５、好ましくは０．００５〜２、より好ましくは０．０５〜１、例えば０．０５〜０．５重量部の添加剤（Ａ）、
を含むポリプロピレン組成物であって、前記ポリプロピレン組成物が、
−  少なくとも２．０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは２．０〜４０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、より好ましくは４．０〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、なおより好ましくは５．０〜２０．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、いっそうより好ましくは７．０〜１３．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内、例えば８．０〜１２．０ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）；及び
−  １，５００未満、好ましくは１，０００未満、より好ましくは１００〜１，５００の範囲内、いっそうより好ましくは１５０〜１，０００の範囲内、なおより好ましくは２００〜８００の範囲内のゲル指数、
を有し、前記ポリプロピレン組成物及び／又は前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）が、
−  ５．６ｃＮより大きく、例えば５．６より大きく２０．０ｃＮまで、より好ましくは５．７ｃＮより大きく、なおより好ましくは５．７〜１８．０ｃＮ、いっそうより好ましくは５．７〜１５．０ｃＮ、なおいっそうより好ましくは５．８〜１３．０ｃＮの溶融張力Ｆ３０、及び
−  ２１０より大きく３００ｍｍ／ｓまで、例えば２２０より大きく３００ｍｍ／ｓまで、より好ましくは２２５ｍｍ／ｓより大きく、なおより好ましくは２２５〜３００ｍｍ／ｓ、いっそうより好ましくは２３０〜２９０ｍｍ／ｓの溶融延伸性ｖ３０、
を有する、上記ポリプロピレン組成物を包含する。
【００６５】
上記の通り、本発明はまた、本明細書において記述されている本発明のポリプロピレン組成物を含むフィルムも特徴とする。好ましくはフィルムはキャストフィルム又はブローフィルムである。フィルムはまた、二軸配向ブローフィルムであってもよい。そのようなフィルム間の違いは当業者に公知である。この点に関しては、「Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」、第２版、Ｎｅｌｌｏ  Ｐａｓｑｕｉｎｉ（編）、Ｈａｎｓｅｒが参照される。好ましくはフィルムは、少なくとも７０重量％、より好ましくは少なくとも８０重量％、より好ましくは少なくとも９０重量％、いっそうより好ましくは少なくとも９５重量％の本発明を含む。好ましい実施形態において、フィルムは本発明のポリプロピレン組成物からなる。
【００６６】
好ましくは本発明のフィルムは、１，５００未満、好ましくは１，０００未満、より好ましくは１００〜１，５００の範囲内、いっそうより好ましくは１５０〜１，０００の範囲内、なおより好ましくは２００〜８００の範囲内のＯＣＳゲル指数を有する。
【００６７】
ポリプロピレン組成物を製造するための本発明の方法は、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を提供する工程（工程（ａ））、その後、ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）を任意に少なくとも１種の添加剤（Ａ）と一緒に分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）に添加する工程（工程（ｂ））を有する。好ましくはポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）、及び少なくとも１種の添加剤は、添加剤混合物（ＡＭ）の形態で分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）に添加される。
【００６８】
好ましくは工程（ｂ）は、ポリプロピレン（ＰＰ）と熱分解性フリーラジカル形成剤と任意に二官能性不飽和モノマーとの間の反応の少なくとも７０％、好ましくは少なくとも８０％、いっそうより好ましくは少なくとも９０％、例えば少なくとも９５又は９９％が起こって分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、好ましくは高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）が得られたときに開始される。
【００６９】
好ましい実施形態において、ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）を分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）に添加する工程のために押出機、例えば二軸スクリュー押出機などが使用される。
【００７０】
押出機の使用は、分岐プロピレン（ｂ−ＰＰ）、好ましくは高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）の製造に同時に使用することができるという点で、特に有利である。好ましい実施形態では、工程（ａ）において、（未修飾の）ポリプロピレンを、上記に詳細に記述されている通り、熱分解性フリーラジカル形成剤、好ましくは過酸化物、及び任意にジビニル化合物、アリル化合物又はジエンから好ましくは選択される二官能性不飽和モノマーと一緒に押出機に添加して、分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、好ましくは高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を提供する。予備混合デバイスの下流の押出機という組合せを使用することもまた可能であり、この場合、二官能性不飽和モノマー及び熱分解性フリーラジカル形成剤は予備混合デバイスにおいてポリプロピレンに添加される。続いて、工程（ｂ）において、上記の分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）、好ましくは高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）を提供するための修飾反応を妨げないように、ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）、又は少なくとも１種の添加剤（Ａ）を含む前記ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは前記線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）をベースとする添加剤混合物（ＡＭ）を、好ましくは押出機スクリューの下流端において添加する。この点において、「押出機スクリューの下流端」という用語は、押出機スクリューの長さの最後の６０％の範囲内、好ましくは押出機スクリューの長さの最後の６０％の範囲内、より好ましくは押出機スクリューの長さの少なくとも７０％、例えば押出機スクリューの少なくとも７５％と理解される。
【００７１】
したがって、本発明の方法に使用される押出機（Ｅ）は、好ましくは、作動方向に供給口（ＦＴ）、第１の混合ゾーン（ＭＺ１）、第２の混合ゾーン（ＭＺ２）及びダイ（Ｄ）を有し、第１の混合ゾーン（ＭＺ１）と第２の混合ゾーン（ＭＺ２）との間に側方供給口（ＳＦＴ）が位置する。好ましくは押出機はスクリュー押出機、例えば二軸スクリュー押出機である。したがって、ポリプロピレン（ＰＰ’）以外、すなわち線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）以外、かつ添加剤（Ａ）以外の、未修飾ポリプロピレン、熱分解性フリーラジカル形成剤、好ましくは過酸化物、並びに任意に、ジビニル化合物、アリル化合物又はジエンから好ましくは選択される二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーのモノマーを、供給口（ＦＴ）から好ましくはフィーダーを使用して押出機中に供給し、続いて第１の混合ゾーン（ＭＺ１）を通して下流に送る。好ましくは前記第１の混合ゾーン（ＭＺ１）におけるせん断応力は、未修飾ポリプロピレンが溶融し、ラジカル形成剤と、並びに任意の二官能性不飽和モノマー及び／又は多官能性不飽和低分子量ポリマーとの化学反応が開始する程度のものである。第１の混合ゾーン（ＭＺ１）の後に、すなわち第１の混合ゾーン（ＭＺ１）と第２の混合ゾーン（ＭＺ２）との間で、ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）、又は添加剤混合物（ＡＭ）を添加し、すなわち押出機中に供給する。好ましくはポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）、又は添加剤混合物（ＡＭ）を側方供給口（ＳＦＴ）から好ましくはサイドフィーダーを使用して添加する。続いてポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）、又は添加剤混合物（ＡＭ）を含むポリプロピレン組成物のすべての成分を第２の混合ゾーン（ＭＺ２）を通して下流に送る。最後にポリプロピレン組成物をダイ（Ｄ）から吐出する。
【００７２】
好ましくは、第１の混合ゾーン（ＭＺ１）は第２の混合ゾーン（ＭＺ２）より長い。好ましくは第１の混合ゾーン（ＭＺ１）の第２の混合ゾーン（ＭＺ２）に対する長さの比［ｍｍ（ＭＺ１）／ｍｍ（ＭＺ２）］は少なくとも２／１、より好ましくは３／１、いっそうより好ましくは２／１〜１５／１の範囲内、なおより好ましくは３／１〜１０／１である。
【００７３】
フィルムの製造は当技術分野において公知のように達成される。例えば、フィルムは、キャストフィルム又はブローフィルム技術により製造することができる。キャストフィルム技術では、溶融ポリプロピレン組成物をスロット押出ダイを通して冷却ロール上に押し出して、ポリマーを冷却して固体フィルムとする。通常、ポリプロピレン組成物をまず押出機中で圧縮し溶融させる。任意の添加剤がポリマーにすでに添加されていてもよく、又はこの段階でマスターバッチを介して導入されてもよい。次いで溶融物をフラットフィルムダイ（スロットダイ）から押し出し、押し出されたフィルムを１又は２以上の引取ロール上に引取り、この間に溶融物は冷却され凝固する。押し出されたフィルムを冷却し凝固させる引取ロールを、１０〜５０℃、好ましくは１０〜４０℃、より好ましくは１２〜３５℃の温度に保つことが特に好ましいことが証明されている。得られる生成物は未延伸フィルムであるが、所望であれば二軸延伸することができる。
【００７４】
ブローフィルムプロセスでは、ポリプロピレン組成物を環状ダイを通して押し出し、気泡を形成し凝固後にこれをニップローラー間でつぶすことによりチューブ状フィルムにブロー成形する。ブロー押出は好ましくは、１６０〜２４０℃の範囲内の温度で行い、水により又は好ましくは１０〜５０℃の温度の気体（一般に空気）を吹き込むことにより冷却して、フロストラインの高さをダイの直径の０．５〜８倍とすることができる。ブローアップ比は一般に、１．５〜４の範囲内、例えば２〜４、好ましくは２．５〜３．５であるべきである。
【００７５】
最後に、本発明はまた、ポリプロピレン組成物又は前記ポリプロピレン組成物から製造されるフィルムのゲル指数を低減するための、前記ポリプロピレン組成物における添加剤混合物（ＡＭ）の使用であって、前記ポリプロピレン組成物が前記添加剤混合物（ＡＭ）及び分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）を含み、前記添加剤混合物がポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）、及び少なくとも１種の添加剤（Ａ）を含有し、
（ａ）前記ポリプロピレン組成物及び／又は前記分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）（例えば高溶融張力ポリプロピレン（ＰＰ））が、
（ａ１）５．６ｃＮより大きく、例えば５．６より大きく２０．０ｃＮまで、より好ましくは５．７ｃＮより大きく、なおより好ましくは５．７〜１８．０ｃＮ、いっそうより好ましくは５．７〜１５．０ｃＮ、なおいっそうより好ましくは５．８〜１３．０ｃＮの溶融張力Ｆ３０、
及び
（ａ２）２１０より大きく３００ｍｍ／ｓまで、例えば２２０より大きく３００ｍｍ／ｓまで、より好ましくは２２５ｍｍ／ｓより大きく、なおより好ましくは２２５〜３００ｍｍ／ｓ、いっそうより好ましくは２３０〜２９０ｍｍ／ｓの溶融延伸性ｖ３０、
を有し、
（ｂ）前記ポリプロピレン（ＰＰ’）、好ましくは前記線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）が、１〜１８ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは３〜１５ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは４〜１５ｇ／１０ｍｉｎ、いっそうより好ましくは５〜１３ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）を有し、
（ｃ）前記少なくとも１種の添加剤（Ａ）が、酸化防止剤、金属不活性化剤、紫外線安定剤、帯電防止剤、防曇剤、酸捕捉剤、発泡剤、付着剤、滑剤、核形成剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤及びそれらの混合物からなる群より選択される、
上記使用にも関する。
【００７６】
好ましくは、ゲル指数の低減は、ポリプロピレン組成物又はポリプロピレン組成物から製造されるフィルムが、１，５００未満、好ましくは１，０００未満、より好ましくは１００〜１，５００の範囲内、いっそうより好ましくは１５０〜１，０００の範囲内、なおより好ましくは２００〜８００の範囲内のＯＣＳゲル指数を有する場合に達成される。
【００７７】
個々の成分及び最終的なポリプロピレン組成物に関して、上記に示した情報が参照される。
【００７８】
以下に、実施例によって本発明をより詳細に記述する。
【実施例】
【００７９】
Ａ．測定方法
以下の用語及び決定方法の規定は、別段の規定がない限り、下記の実施例だけでなく上記の本発明の一般的な記述にも適用される。
【００８０】
ポリプロピレン中のコモノマー含量
コモノマー含量は、当技術分野において周知の方法で、定量的１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法によって較正した基本的な帰属の後に、定量的フーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ）により決定する。薄フィルムは２５０μｍの厚さにプレスし、スペクトルは透過モードで記録する。
【００８１】
詳細には、ポリプロピレン−ｃｏ−エチレンコポリマーのエチレン含量は、７２０〜７２２及び７３０〜７３３ｃｍ−１で見られる定量的バンドのベースライン補正されたピーク面積を使用して決定する。プロピレン−１−ブテン−コポリマーは、７６７ｃｍ−１で評価した。定量的な結果は、フィルム厚さへの参照に基づいて得られる。
【００８２】
溶融温度（Ｔｍ）及び融解熱（Ｈｆ）、結晶化温度（Ｔｃ）及び結晶化熱（Ｈｃ）：５〜１０ｍｇの試料に対してＭｅｔｔｌｅｒ  ＴＡ８２０示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて測定。ＤＳＣは、＋２３〜＋２１０℃の温度範囲において１０℃／ｍｉｎの走査速度で加熱／冷却／加熱サイクルでＩＳＯ３１４６／パート３／方法Ｃ２に従って実行する。結晶化温度及び結晶化熱（Ｈｃ）は、冷却工程から決定し、溶融温度及び融解熱（Ｈｆ）は第２の加熱工程から決定する。
【００８３】
ＭＦＲ２（２３０℃）は、ＩＳＯ１１３３（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に従って測定する。
【００８４】
ひずみ硬化係数（ＳＨＦ）
ひずみ硬化係数は、
【数１】
0006322273.tif 000002
と規定され、式中
【数２】
0006322273.tif 000003
は一軸伸張粘度であり；η＋ＬＶＥ（ｔ）は変形の線形範囲における時間依存性せん断粘度η＋（ｔ）に３を掛けたものである。
【００８５】
ＩＲＩＳ  Ｒｈｅｏ  Ｈｕｂ  ２００８を使用する、伸張η＋ＬＶＥ（ｔ）における線形粘弾性包絡線の決定には、貯蔵弾性率及び損失弾性率データ（Ｇ’、Ｇ’’（ω））からの離散的緩和時間スペクトルの計算が必要であった。線形粘弾性データ（Ｇ’、Ｇ’’（ω））は、２５ｍｍパラレルプレートと連結したＡｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  ＭＣＲ３００において、ポリプロピレンでは１８０℃で又はポリエチレンでは１４０℃で行う周波数掃引測定により得る。離散的緩和スペクトルの決定に使用した基本的な計算原理は、全体として参照により援用される、Ｂａｕｍｇａｅｒｔｅｌ  Ｍ、Ｗｉｎｔｅｒ  ＨＨ、「動的機械的データからの離散的緩和及び遅延時間スペクトルの決定（Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｄｉｓｃｒｅｔｅ  ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｓｐｅｃｔｒａ  ｆｒｏｍ  ｄｙｎａｍｉｃ  ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ｄａｔａ）」、Ｒｈｅｏｌ．Ａｃｔａ  ２８：５１１５１９（１９８９）において記述されている。
【００８６】
ＩＲＩＳ  ＲｈｅｏＨｕｂ  ２００８は、Ｎ個のマックスウェル（Ｍａｘｗｅｌｌ）モードの和として緩和時間スペクトルを表す
【数３】
0006322273.tif 000004
（式中、ｇｉ及びλｉは材料パラメータであり、Ｇｅは平衡弾性率である。）。
モードの最大数である、離散的緩和スペクトルの決定に使用されるＮについての選択は、ＩＲＩＳ  ＲｈｅｏＨｕｂ  ２００８の「最適（ｏｐｔｉｍｕｍ）」オプションを使用して行う。平衡弾性率Ｇｅは、ゼロに設定した。η＋ＬＶＥ（ｔ）を得るために使用される非線形適合は、Ｄｏｉ−Ｅｄｗａｒｄｓモデルを使用してＩＲＩＳ  Ｒｈｅｏ  Ｈｕｂ２００８において行う。
【００８７】
一軸伸張粘度
【数４】
0006322273.tif 000005
は、Ｓｅｎｔｍａｎａｔ伸張測定システム（ｅｘｔｅｎｓｉｏｎａｌ  ｆｉｘｔｕｒｅ）（ＳＥＲ−１）と連結したＡｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  ＭＣＲ５０１において行う一軸伸張流動測定から得る。一軸伸張流動測定の温度は１８０℃に設定し、０．３ｓ−１〜１０ｓ−１の範囲の伸張（ひずみ）速度∂ε／∂ｔを適用し、ヘンキーひずみの範囲を包含させた。
ε＝ｌｎ［（ｌ−ｌ０）／ｌ０］
式中、ｌ０は元の試料固定長及びｌは実際の試料固定長であり、０．３〜３．０である。伸張流動のための試料の製造に特に注意を払った。試料は、２３０℃での圧縮成形、その後室温までゆっくり冷却すること（強制水冷又は空冷は使用しなかった）により製造した。この手順により、残留応力のない良好に成形された試料を得ることができた。試料は数分間、試験温度で静置し、熱安定性（設定温度±０．１℃）を確実にし、その後一軸伸張流動測定を行った。
【００８８】
溶融張力Ｆ３０及び溶融延伸性ｖ３０
ここで記述されている試験はＩＳＯ１６７９０：２００５に従う。
ひずみ硬化挙動は、論文「ポリマー溶融物のＲｈｅｏｔｅｎｓ−マスターカーブ及び伸長性（Ｒｈｅｏｔｅｎｓ−Ｍａｓｔｅｒｃｕｒｖｅｓ  ａｎｄ  Ｄｒａｗａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｍｅｌｔｓ）」、Ｍ．Ｈ．Ｗａｇｎｅｒ、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｉｅｎｃｅ、Ｖｏｌ．３６、９２５〜９３５頁において記述されている方法により決定する。この文献の内容は参照により援用される。ポリマーのひずみ硬化挙動は、溶融ストランドを規定の加速度で引き落とすことにより伸長するＲｈｅｏｔｅｎｓ装置（Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ（Ｓｉｅｍｅｎｓｓｔｒ．２、７４７１１  Ｂｕｃｈｅｎ、ドイツ）の製品）により分析する。
【００８９】
Ｒｈｅｏｔｅｎｓ実験は、産業用紡糸及び押出プロセスを模擬している。原則として、溶融物をプレスするか又は円形ダイを通して押し出し、結果として生じるストランドを引き取る。押出物に対する応力を溶融特性及び測定パラメータ（とりわけ押出量（ｏｕｔｐｕｔ）と引取速度の間の比、伸張率の測定）の関数として記録する。下記に示す結果では、ラボ押出機ＨＡＡＫＥ  Ｐｏｌｙｌａｂシステム及びギアポンプを円筒形ダイ（Ｌ／Ｄ＝６．０／２．０ｍｍ）とともに用いて材料を押し出した。ギアポンプは、５ｍｍ／ｓのストランド押出速度に事前に調整し、溶融温度は２００℃に設定した。ダイとＲｈｅｏｔｅｎｓホイールの間のスピンラインの長さは８０ｍｍであった。実験の開始時に、Ｒｈｅｏｔｅｎｓホイールの巻取速度を押し出されるポリマーストランドの速度に調整した（引張力ゼロ）。次いで、ポリマーフィラメントが破断するまでＲｈｅｏｔｅｎｓホイールの巻取速度をゆっくりと増加させることにより実験を開始した。ホイールの加速度は非常に小さかったため、引張力は準定常状態で測定された。引き落とされる溶融ストランドの加速度は１２０ｍｍ／ｓｅｃ２である。Ｒｈｅｏｔｅｎｓは、ＰＣプログラムＥＸＴＥＮＳと組み合わせて作動させた。これはリアルタイムデータ取得プログラムであり、引張力及びドローダウン速度の測定されたデータを表示し保存する。Ｒｈｅｏｔｅｎｓカーブ（プーリー回転速度に対する力）の終点を溶融張力Ｆ３０及び伸長性値とみなす。
【００９０】
ＯＣＳゲル指数
１．装置
装置は、３つの加熱ゾーンを備えた研究用押出機ＭＥ２５／５２００Ｖ１、アダプタ及び１５０ｍｍ幅広ダイからなる。後続ユニットは直径１４０ｍｍの冷却ロールＣＲ−８を包含し、Ｈａａｋｅ  Ｃ４０Ｐ加熱冷却デバイス（１５〜９０℃）、ラインスキャンカメラＦＳ−５／４０９６Ｐｉｘｅｌ（グレースケールイメージのダイナミックデジタル変換）及び１０Ｎまでに自動張力制御した巻上げユニットを含む。
【００９１】
３．フィルム製造のための材料特有の設定
シリンダ及びダイにおける加熱ゾーンのための温度設定を、ポリプロピレンのＭＦＲ範囲に従って３つの群に分類する：
群１：ＭＦＲ範囲０．３〜２．０ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃／２．１６ｋｇ）、温度２２０／２６０／２７０／２８０／２９０℃
群２：ＭＦＲ範囲２．０〜１０ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃／２．１６ｋｇ）、温度２２０／２３０／２４０／２５０／２６０℃
群３：ＭＦＲ範囲１０〜３３ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃／２．１６ｋｇ）、温度２００／２２０／２３０／２４０／２４０℃
【００９２】
プリセットパラメータ：
回転速度（スクリュー）：３０ｒｐｍ
引取速度：３ｍ／ｍｉｎ；
フィルム厚さは５０μｍ
【００９３】
４．測定
以下のパラメータの実行後：類似している材料の場合約６０分の慣らし運転期間、大きく異なる材料の場合約１２０分。
目標：一定の溶融圧力及び溶融温度での均質なフィルムの調整。測定面積は５ｍ２で基準化する。その面積が達成されたときに測定自体を自動的に終了させる。レポートは同時に印刷される。
【００９４】
５．分析
１／ｍ２に関して、見いだされた欠陥の数をサイズに従ってクラスに分け、質量係数を掛け、合計してゲル指数とする。
サイズクラス１  １００〜３００μｍ  質量係数ｘ０．１
サイズクラス２  ３０１〜６００μｍ  質量係数ｘ１．０
サイズクラス３  ６０１〜１０００μｍ  質量係数ｘ５．０
サイズクラス４  ＞１０００μｍ  質量係数ｘ１０
例：
１７欠陥  サイズクラス１  ｘ０．１＝１．７
５欠陥  サイズクラス２  ｘ１．０＝５．０
２欠陥  サイズクラス３  ｘ５．０＝１０．０
０欠陥  サイズクラス４  ｘ１０．０＝０
ゲル指数＝１６．７
【００９５】
Ｂ．実施例
線状ポリプロピレン（ｌ−ＰＰ）
ｌ−ＰＰ１は、０．３７ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ２（２３０℃）、１６４℃の溶融温度Ｔｍ、６８ｃＮの溶融張力Ｆ３０及び１４６ｍｍ／ｓの溶融延伸性ｖ３０を有する線状プロピレンホモポリマーである。
ｌ−ＰＰ２は、３．４８ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ２（２３０℃）、１６０℃の溶融温度Ｔｍ、６．５ｃＮの溶融張力Ｆ３０及び１６０ｍｍ／ｓの溶融延伸性ｖ３０を有する線状プロピレンホモポリマーである。
ｌ−ＰＰ３は、９．１８ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ２（２３０℃）、１６２℃の溶融温度Ｔｍ、３．０ｃＮの溶融張力Ｆ３０及び１６０ｍｍ／ｓの溶融延伸性ｖ３０を有する線状プロピレンホモポリマーである。
【００９６】
添加剤混合物
線状ポリプロピレンｌ−ＰＰ１、ｌ−ＰＰ２及びｌ−ＰＰ３を使用して、分岐ポリプロピレンのベースポリマー中に混和するためのマスターバッチとして、さらなる添加剤を含有する添加剤混合物を提供した。添加剤混合物はそれぞれ、８７．５０重量％の各線状ポリプロピレン、１０．００重量％のＩｒｇａｎｏｘ  Ｂ２２５ＦＦ（酸化防止剤）、及び２．５０重量％のＨｙｄｒｏｔａｌｃｉｔを含有する。結果として生じる添加剤混合物１〜３の特性の概要を以下の表１に示す。
【００９７】
【表１】
0006322273.tif 000006
【００９８】
実施例ＩＥ１〜ＩＥ４並びに比較例ＣＥ１及びＣＥ２：
ｌ−ＰＰ１を、ブタジエン及び過酸化物の存在下において以下に記述されている通り反応押出に供した。溶融混合工程の前に、パドル型撹拌翼を備えた横型ミキサーにおいて６５℃の温度で、１５〜２０分の平均滞留時間を維持しながら、ブタジエン及び過酸化物の両方（量は表３に示す）をｌ−ＰＰ１粉末と予備混合した。予備混合物を不活性雰囲気下で、３つの混練ゾーン及び２ステップ脱気機構を有する高強度ミキシングスクリューを備えた、バレル直径６０ｍｍ及びＬ／Ｄ比４８のＴｈｅｙｓｏｎ  ＴＳＫ６０タイプの同方向回転二軸スクリュー押出機に移した。溶融温度プロファイルは表２に示す。スクリュー速度及び処理量は表３に示す。押出機の長さの最初の３／４において分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）が製造される。続いて、サイドフィーダーから、すなわち押出機の長さの最後の１／４のところで、表１に規定している添加剤混合物を押出機中の製造された分岐ポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）に供給する。押し出されたポリプロピレン組成物を吐出しペレット化した。上記（ＯＣＳゲル指数）に記述されている通りペレットからフィルムを製造した。最終的な特性は表４に示す。
【００９９】
【表２】
0006322273.tif 000007
【０１００】
【表３】
0006322273.tif 000008
【０１０１】
【表４】
0006322273.tif 000009
【０１０２】
添加剤混合物をマスターバッチとして分岐ポリプロピレン中に混和することにより、高い溶融張力を有する適したポリプロピレン組成物を製造することができる。より高いメルトフローレートを有するマスターバッチ（添加剤混合物）を使用する場合、結果として生じるポリプロピレン組成物は低いＯＣＳゲル指数、したがって好ましい光学的外観を有する。さらなる実験により、添加剤混合物はＭＦＲ２値、Ｆ３０値及びｖ３０値に影響を与えないが、ＯＣＳゲル指数を大きく減少させることが示された。分岐ポリプロピレンを添加剤混合物１〜３と混合しなかったすべての例は、同じＭＦＲ２値、Ｆ３０値及びｖ３０値を示した。