(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）テレフタル酸ジメチルエステル、および
（ｂ）エチレングリコール、および
（ｃ）１，２−プロピレングリコール、および
（ｄ）１０００〜２０００ｇ／モルの範囲の重量平均分子量を有する１種または２種以上のポリエチレングリコール、および
（ｅ）１０５０〜１３５０ｇ／モルの範囲の重量平均分子量を有する１種のメチルポリエチレングリコール
を、
（ｆ）重縮合することのできる３〜６の官能基を有する１種または２種以上の架橋性化合物の存在下又は非存在下で
重合させることによって得ることのでき、
前記ポリエステルが、成分（ａ）〜（ｅ）を成分（ｆ）の存在下又は非存在下で、それぞれ成分（ａ）１モルを基準にして次のモル比：
０．２〜０．８モルの成分（ｂ）、および
１．０〜２．０モルの成分（ｃ）、および
０．０５〜２．０モルの成分（ｄ）、および
０．０１〜１．０モルの成分（ｅ）
で、０．００００１〜１．０モルの成分（ｆ）の存在下又は成分（ｆ）の非存在下で重合させることによって得ることができるポリエステル。
【請求項２】
ポリエステルが、１０００〜２０００ｇ／モルの範囲の重量平均分子量を有する１種のポリエチレングリコールを使用して重合することにより得ることができる、請求項１に記載のポリエステル。
【請求項３】
１２００〜１８００ｇ／モルの範囲の重量平均分子量を有するポリエチレングリコールから選択される１種または２種以上の化合物を成分（ｄ）として重合に使用する、請求項１又は２に記載のポリエステル。
【請求項４】
１５００ｇ／モルの重量平均分子量を有する１種のポリエチレングリコールを成分（ｄ）として重合に使用する、請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル。
【請求項５】
１１００〜１３００ｇ／モルの範囲の重量平均分子量を有する１種のメチルポリエチレングリコールを成分（ｅ）として重合に使用する、請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル。
【請求項６】
１２５０ｇ／モルの重量平均分子量を有する１種のメチルポリエチレングリコールを成分（ｅ）として重合に使用する、請求項５に記載のポリエステル。
【請求項７】
ポリエステルが、成分（ｆ）の存在下で成分（ａ）〜（ｅ）を重合させることによって得ることができる、請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステル。
【請求項８】
クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、没食子酸、２，２−ジヒドロキシメチルプロピオン酸、ペンタエリトリトール、グリセロール、ソルビトール、マンニトール、１，２，３−ヘキサントリオール、ベンゼン−１，２，３−トリカルボン酸（ヘミメリト酸）、ベンゼン−１，２，４−トリカルボン酸（トリメリト酸）およびベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸（トリメシン酸）よりなる群から選択される１種または２種以上の化合物を成分（ｆ）として重合で使用する、請求項７に記載のポリエステル。
【請求項９】
前記ポリエステルが、成分（ａ）〜（ｅ）を成分（ｆ）の存在下又は非存在下で、それぞれ成分（ａ）１モルを基準にして次のモル比：
０．３〜０．７モルの成分（ｂ）、および
１．１〜１．６モルの成分（ｃ）、および
０．１〜１．０モルの成分（ｄ）、および
０．０５〜０．８モルの成分（ｅ）、
で、０．００００１〜０．５モルの成分（ｆ）の存在下又は成分（ｆ）の非存在下で重合させることによって得ることができる、請求項８に記載のポリエステル。
【請求項１０】
前記ポリエステルが、成分（ａ）〜（ｅ）を成分（ｆ）の存在下又は非存在下で、それぞれ成分（ａ）１モルを基準にして次のモル比：
０．４〜０．６モルの成分（ｂ）、および
１．２〜１．５モルの成分（ｃ）、および
０．２〜０．８モルの成分（ｄ）、および
０．１〜０．５モルの成分（ｅ）、
で、０．０００１〜０．０１モルの成分（ｆ）の存在下又は成分（ｆ）の非存在下で重合させることによって得ることができる、請求項９に記載のポリエステル。
【請求項１１】
前記ポリエステルが、７００〜５００００ｇ／モルの範囲の重量平均分子量を有する、請求項１〜１０のいずれかに記載のポリエステル。
【請求項１２】
前記ポリエステルが１０００〜１５０００ｇ／モルの範囲の重量平均分子量を有する、請求項１１に記載のポリエステル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレフタル酸ジメチル、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（又はメチルポリエチレングリコール）から誘導される単位および任意の架橋構造単位を含むポリエステルに関するものである。
【０００２】
本発明のポリエステルは、疎水性表面を修飾するために、特に、表面張力を上げて、修飾された表面の疎水性物質への親和力を下げて、疎水性表面の沈殿物による崩壊効果を減じるために、非常に有用である。これにより、例えば、紙および板のリサイクルプロセスにおいても利用することができる。本発明のポリエステルは、疎水性表面への高いレベルの親和性を有し、より疎水性である疎水性表面を有し、それによりその湿潤性が改善される。
【０００３】
また、本発明のポリエステルは、毒物学的および生態毒性学的に極めて適合性がある。
【背景技術】
【０００４】
例えば、接着剤が混入した紙材料の粘着性の減少の関連で、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸とアルキレングリコールなどのジオールとから形成されるポリエステルは長い間よく知られている。
【０００５】
ＵＳ５４１５７３９には、紙製品に、様々なモノマーの蒸留物質から形成される水溶性ターポリマーを添加する、接着剤が混入した紙製品の接着性を減少させる方法が開示されている。当該モノマーは、ポリエチレングリコール、フタル酸エステルまたはフタル酸由来のフタル酸エステル部分、および単純グリコールから選択されることができる。フタル酸エステル部分は、例えば、テレフタル酸またはジメチルテレフタレート由来であることができる。特に、三酸化アンチモンがターポリマーの製造のための触媒として挙げられている。
【０００６】
このタイプのポリエステルは、防汚重合体（ＳＲＰ）としてのその使用のための洗剤および洗浄用組成物における構成物としても、また、開示されている。
【０００７】
ＤＥ１０  ２００８  ０２３  ８０３には、芳香族ジカルボン酸および／又はそのＣ１〜Ｃ４アルキルエステルとエチレングリコール、任意に１，２−プロピレングリコール、任意に２００〜８０００ｇ／モルの平均モル質量を有するポリエチレングリコール、任意にポリアルキレングリコールエーテルについて２００〜５０００の平均分子量および任意に多官能性化合物を有するＣ１〜Ｃ４アルキルポリアルキレングリコールエーテルとを縮重合させて得られる洗濯洗剤および洗浄用組成物用の添加剤が記載され、例えば、その固体硬度および加水分解安定性が称賛されている。明示的に開示されたポリエステルは、例えば、ポリエチレングリコール６０００およびメチルポリエチレングリコール７５０とメチルポリエチレングリコール２０００との混合物を使用して製造される。
【０００８】
ＤＥ１９８２６３５６には、ジカルボン酸又はそのエステル、エチレングリコールおよび／又はプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、アルキレンオキシドのＣ１〜Ｃ２４アルコールへの水溶性付加生成物および３〜６個ヒドロキシル基を有する１種または２種以上のポリオールを重縮合して得られ、かつ、例えば洗濯用洗剤における防汚重合体として使用されるオリゴエステルが記載されている。明示的に開示されたポリエステルは、例えば、テレフタル酸ジメチル、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ポリエチレングリコール１５００、メチルポリエチレングリコール７５０とメチルポリエチレングリコール１８２０との混合物およびペンタエリトリトールから得られる。
【０００９】
しかしながら、紙のリサイクルプロセスで使用される開示されたポリエステルの結果は、しばしば十分ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第５４１５７３９号
【特許文献２】独国特許出願公開第１０２００８０２３８０３号明細書
【特許文献３】独国特許出願公開第１９８２６３５６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、疎水性表面、特に、その表面張力を強化ための、および、紙のリサイクルプロセスにおける望ましくない接着剤残留物の沈殿物を効果的に消失させるか、または著しく減少させるための新規の物質を提供することである。
【００１２】
ここで、驚くべきことに、
（ａ）テレフタル酸ジメチルエステル、および
（ｂ）エチレングリコール、および
（ｃ）１，２−プロピレングリコール、および
（ｄ）１０００〜２０００ｇ／モルの範囲の重量平均分子量を有する１種または２種以上のポリエチレングリコール、好ましくは１種のポリエチレングリコール、および
（ｅ）１０５０〜１３５０ｇ／モルの範囲の重量平均分子量を有する１種のメチルポリエチレングリコール
を、
（ｆ）重縮合することのできる３〜６個の官能基、特に酸、アルコール又はエステル官能基を有する１種または２種以上の架橋性化合物の存在下又は非存在下で
重縮合することによって得ることのできるポリエステルにより、当該問題を解決することができることを見出した。
【００１３】
したがって、本発明は、
（ａ）テレフタル酸ジメチルエステル、および
（ｂ）エチレングリコール、および
（ｃ）１，２−プロピレングリコール、および
（ｄ）１０００〜２０００ｇ／モルの範囲の重量平均分子量を有する１種または２種以上のポリエチレングリコール、好ましくは１種のポリエチレングリコール、および  
（ｅ）１０５０〜１３５０ｇ／モルの範囲の重量平均分子量を有する１種のメチルポリエチレングリコール
を、
（ｆ）重縮合することのできる３〜６の官能基、特に酸、アルコール又はエステル官能基を有する１種または２種以上の架橋性化合物の存在下又は非存在下で  
重合させることによって得ることのできるポリエステルを提供する。
【００１４】
本発明のポリエステルは、好ましくはチタンテトライソプロポキシド／酢酸ナトリウム、酸化ジブチルスズ又はアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属アルコキシドなどの従来技術のエステル交換反応触媒および縮合触媒の存在下において、成分（ｆ）の存在下又は非存在下で成分（ａ）〜（ｅ）のエステル交換および縮合を行うことによって得ることができる。本発明のポリエステルは、発癌性物質として分類されるＳｂ２Ｏ３を触媒として使用することなく得られる点で有利である。
【００１５】
本発明のポリエステルは、毒物学的および生態毒性学的に望ましくない、１０００ｇ／モル未満の重量平均分子量を有するポリエチレングリコールおよびメチルポリエチレングリコールから選択される残留単量体を含有しないことが注目に値する。
【００１６】
１０５０〜１３５０ｇ／モルの範囲の重量平均分子量を有する単一のメチルポリエチレングリコールを、２種以上のメチルポリエチレングリコールの混合物としてではなく、単量体として使用することが本発明の本質的な特徴である。これにより、より狭い分子量分布および改善された品質のポリエステルが得られる。
【００１７】
成分（ｄ）として使用するのに好ましいのは、１２００〜１８００ｇ／モルの範囲の重量平均分子量を有するポリエチレングリコールから選択される１種または２種以上の化合物である。
【００１８】
成分（ｄ）として１５００ｇ／モルの重量平均分子量を有する１種のポリエチレングリコールを使用することが特に好ましい。
【００１９】
成分（ｅ）は、１１００〜１３００ｇ／モルの範囲の重量平均分子量を有する１種のメチルポリエチレングリコールであることが好ましい。
【００２０】
成分（ｅ）は、１２５０ｇ／モルの重量平均分子量を有する１種のメチルポリエチレングリコールであることが特に好ましい。
【００２１】
本発明の好ましい一実施形態では、本発明のポリエステルは、成分（ｆ）の存在下で成分（ａ）〜（ｅ）を重合させることによって得ることができる。
【００２２】
成分（ｆ）として使用するのに好ましいのは、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、没食子酸、２，２−ジヒドロキシメチルプロピオン酸、ペンタエリトリトール、グリセロール、ソルビトール、マンニトール、１，２，３−ヘキサントリオール、ベンゼン−１，２，３−トリカルボン酸（ヘミメリト酸）、ベンゼン−１，２，４−トリカルボン酸（トリメリト酸）およびベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸（トリメシン酸）よりなる群から選択される化合物である。
【００２３】
成分（ｆ）としての使用のために、ペンタエリトリトールおよびグリセロールからなる群から選択される化合物が特に好ましい。
【００２４】
成分（ｆ）としての使用のためにペンタエリトリトールが極めて好ましい。
【００２５】
本発明のさらに好ましい一実施態様では、本発明のポリエステルは、成分（ｆ）の非存在下で成分（ａ）〜（ｅ）を重合させることによって得ることができる。
【００２６】
好ましいのは、成分（ａ）〜（ｅ）を成分（ｆ）の存在下又は非存在下で、それぞれ成分（ａ）１モルを基準にして次のモル比：
０．２〜０．８モル、好ましくは０．３〜０．７モル、より好ましくは０．４〜０．６モル、最も好ましくは０．５〜０．６モルの成分（ｂ）、および
１．０〜２．０モル、好ましくは１．１〜１．６モル、より好ましくは１．２〜１．５モル、最も好ましくは１．３〜１．４モルの成分（ｃ）、および
０．０５〜２．０モル、好ましくは０．１〜１．０モル、より好ましくは０．２〜０．８モル、最も好ましくは０．２５〜０．５モルの成分（ｄ）、および
０．０１〜１．０モル、好ましくは０．０５〜０．８モル、より好ましくは０．１〜０．５モル、最も好ましくは０．１１〜０．３モルの成分（ｅ）、
で、０．００００１〜１．０モル、好ましくは０．００００１〜０．５モル、より好ましくは０．０００１〜０．０１モル、最も好ましくは０．０００２〜０．０１モルの成分（ｆ）の存在下又は成分（ｆ）の非存在下で重合させることによって得ることのできる本発明のポリエステルである。
【００２７】
本発明のポリエステルは、好ましくは７００〜５００００ｇ／モルの範囲、より好ましくは８００〜２５０００ｇ／モルの範囲、さらに好ましくは１０００〜１５０００ｇ／モルの範囲、さらに好ましくは１２００〜１２０００ｇ／モルの範囲の重量平均分子量を有する。重量平均分子量は、基準として狭い分布のポリアクリル酸ナトリウムによる較正を使用した水溶液でのサイズ排除クロマトグラフィーによって決定される。
【００２８】
本発明のポリエステルは、好ましくは、成分（ｆ）の存在下又は非存在下で（ａ）〜（ｅ）成分を重合させることにより得られる。
【００２９】
本発明のポリエステルは、好ましくは、非イオン性ポリエステルである。
【００３０】
本発明の特に好ましい一実施形態では、本発明のポリエステルは、成分（ｆ）の存在下又は非存在下で成分（ａ）〜（ｅ）を重合させることによって得ることができ、ここで、重合に使用される成分（ｄ）の量は、＜８０．０質量％、好ましくは＜７０．０質量％、より好ましくは＜５０．０質量％であり、これらは全て重合に使用する成分（ａ）〜（ｅ）又は（ａ）〜（ｆ）の総質量に基づく。
【００３１】
本発明のさらに特に好ましい実施形態では、本発明のポリエステルは、成分（ｆ）の存在下又は非存在下で成分（ａ）〜（ｅ）を重合させることによって得られ、ここで、本発明のポリエステルにおける成分（ｄ）から誘導される構造単位の量は＜８０．０質量％、好ましくは＜７０．０質量％、より好ましくは＜５０．０質量％であり、これらは全て本発明のポリエステルの総質量に基づく。
【００３２】
本発明の別の特に好ましい実施形態では、本発明のポリエステルは、成分（ｆ）の存在下又は非存在下で成分（ａ）〜（ｅ）を重合させることによって得ることができ、ここで、重合に使用される成分（ｄ）および（ｅ）の量は、合わせて＜８０．０質量％、好ましくは＜７０．０質量％であり、両方とも、重合に用いられる成分（ａ）〜（ｅ）又は（ａ）〜（ｆ）の総質量に基づく。
【００３３】
本発明の別の特に好ましい実施形態では、本発明のポリエステルは、成分（ｆ）の存在下又は非存在下で成分（ａ）〜（ｅ）を重合させることによって得ることができ、ここで、本発明のポリエステルにおける成分（ｄ）および（ｅ）から共に誘導される構造単位の量は、＜８０．０質量％、好ましくは＜７０．０質量％であり、両方とも本発明のポリエステルの総質量に基づく。
【００３４】
上記のように、本発明のポリエステルは、疎水性表面を修飾するために、特に、その表面張力を強化のために非常に有用であり、したがって、疎水性表面上の沈殿物による破壊効果を減少させるのに非常に有用であり、例えば、紙および板のためのリサイクルプロセスにおいて特に有利に利用できる
【００３５】
したがって、本発明のさらなる対象としては、好ましくは、紙および板のためのリサイクルプロセスにおいて、疎水性表面を修飾するための一つまたは二つ以上の本発明のポリエステルの使用である。
【００３６】
本発明のポリエステルは、さらに、特に紙のリサイクルプロセスにおいて、好ましくない接着剤残留物の沈殿物を減少させるのに非常に有用である。
【００３７】
したがって、本発明のさらなる対象としては、特に紙のリサイクルプロセスにおいて、好ましくない接着剤残留物の沈殿物を減少させるための一つまたは二つ以上の本発明のポリエステルの使用である。
【００３８】
１種または２種以上の本発明のポリエステルは、好ましくは水性分散液の形態で使用され、例えば紙および板のためのリサイクルプロセスにおいて水性分散液として取り入れられる。水性分散液の使用には、ポリエステルをそのまま使用するよりも容易に計量できかつ取り扱いが改善されるという利点がある。
【００３９】
したがって、本発明のさらなる対象としては、１種または２種以上の本発明のポリエステルを含む水性分散液である。
【００４０】
水性分散液は、１種または２種以上の本発明のポリエステルを、全て最終水性分散液の総質量に基づいて好ましくは５．０〜５０．０質量％、より好ましくは１０．０〜３０．０質量％、さらに好ましくは１５．０〜２５．０質量％の量で含む。本発明の特に好ましい一実施形態では、水性分散液は、１種または２種以上の本発明のポリエステルと水とからなる。
【００４１】
本発明のポリエステルは、水中での有利な分散性および溶解性が注目すべき点である。本発明のポリエステルをと水とからなる水性分散液は、有利な貯蔵安定性を有し、かつ、沈降を示さないか、（たとえあったとしても）わずかしか示さない。
【００４２】
次の実施例をさらに明確にするために与えるが、本発明を限定するものではない。特に明記しない限り、全てのパーセンテージは質量を基準とする（質量％）。
【実施例】
【００４３】
例１：ポリエステル１の製造
例１：ポリエステル１
まず、ＫＰＧ攪拌器と、内部温度計と、Ｖｉｇｒｅｕｘカラムと、蒸留ブリッジと、Ｎ２供給（５Ｌ／時）と、Ａｎｓｃｈｕｅｔｚ−Ｔｈｉｅｌｅアダプターとを備えた１Ｌの４つ口フラスコに、１６４．４ｇ（０．８５モル）のテレフタル酸ジメチルエステル、８７．９ｇ（１．１５５モル）の１，２−プロパンジオール、２９．５ｇ（０．４７５モル）のエチレングリコール、１．１４ｇ（０．００８モル）のペンタエリトリトールおよび０．７５ｇ（０．０００９モル）の酢酸ナトリウムに装入し、その後、この反応混合物をＮ２ブランケット（５Ｌ／時）下で５０〜１００ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら６０℃の内部温度まで加熱した。Ｎ２ラインを閉じ、その後０．２ｇ（０．０００７モル）のチタンテトライソプロポキシドを添加した。その後、撹拌速度を３００ｒｐｍに増加させ、そしてバッチを２時間かけて１５０℃の内部温度にまで、そしてさらに２時間かけて２００℃の内部温度にまで加熱した。Ｎ２ラインを１７０℃の内部温度で再度開いた。この反応混合物を２時間にわたって２００℃で加熱し、そして形成したメタノールを留去し、氷冷した容器中で濃縮させた。その後、この反応混合物を室温まで冷却し、３２８．７ｇ（０．２１９モル）のポリエチレングリコール１５００および１３７．８ｇ（０．１１モル）のポリエチレングリコールモノメチルエーテル１２５０を添加した。この混合物を、Ｎ２ブランケット（５Ｌ／時）下において３００ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら２１５℃の内部温度まで加熱し、Ｎ２ラインを閉鎖し、そして圧力を２時間かけて１５０ｍｂａｒまで低下させ、そしてさらに２時間かけて１０ｍｂａｒまで低下させると共に、グリコールを留去した。２時間にわたる２１５℃および１０ｍｂａｒでの補助的な凝縮後に、溶融物を１４０〜１５０℃に冷却した。その後、この系をＮ２でベントし、そしてホットメルトを排出させた。固化したベージュ色の重合体溶融物を得た。
【００４４】
比較例のポリエステル１の製造：
まず、ＫＰＧ攪拌器と、内部温度計と、Ｖｉｇｒｅｕｘカラムと、蒸留ブリッジと、Ｎ２供給（５Ｌ／時）と、Ａｎｓｃｈｕｅｔｚ−Ｔｈｉｅｌｅアダプターとを備えた１Ｌの４つ口フラスコに以下の出発材料を装入した：４１．５３ｇ（０．２５ｍｏｌ）のテレフタル酸ジメチルエステル、２７．１３ｇ（０．４３７ｍｏｌ）のエチレングリコール、３６２．５ｇ（０．２９ ｍｏｌ）のメチルポリエチレングリコール１２５０、０．５ｇの無水酢酸ナトリウム（ＮａＯＡｃ）および０．１３ｇのチタンテトライソプロポキシド（Ｔｉ（ｉＰｒ）４）。
【００４５】
この反応混合物を約１６０℃に加熱し（約１５〜２０分）、そして形成したメタノールを留去した。蒸留の間に、（約１８０℃の内部温度からＮ２供給（５Ｌ／時）をとおして）その温度を３時間の間に２１０℃までに徐々に上げた。頭部温度が５５℃未満（少なくとも４時間／２１０℃それに続く攪拌）になるまでメタノールを留去した。続いて１時間のうちに１９５℃まで冷却し、１０ｍｂａｒまで減圧し、そしてグリコールを留去した（頭部温度約１５０℃まで）。それに続いて、補助濃縮を１０ｍｂａｒ／１９５℃で４時間行った（最終的に頭部温度は７５〜８０℃未満であった）。５ｍｂａｒに５分間減圧し、その後、装置をＮ２下におき（フラスコの下の油浴、Ｔｉ１８５−１９５℃）、熱融解物を金属トレイに排出させた。
【００４６】
表面張力の測定：
【００４７】
【表１】
0006322193.tif 000002
【００４８】
装置：ＳＩＴＡ  Ｐｒｏ  Ｌｉｎｅ  Ｔ１５  気泡圧力張力計
設定：オートモード
気泡寿命：１５ｍｓ〜１５ｓ
測定：１５ｓで
サンプル溶液：蒸留水に０．０４質量％の本発明のポリエステル１または比較例ポリエステル１を溶解させた溶液
温度：２０℃
【００４９】
沈殿物の測定：
【００５０】
【表２】
0006322193.tif 000003
【００５１】
使用したポリエステル網は、本発明のポリエステル製ではない。
【００５２】
７５ｇの紙、並びに、８０質量％のポリ（２−エチルヘキシルアクリレート−アクリル酸）コポリマーおよび２０質量％のスチレンブタジエンコポリマーから成る２５ｇの感圧性接着剤から構成される接着ラベルを、漂白されたカバ材から得られた１０ｇのパルプシートに適用した。このシートに７５０ｍｌの水道水を添加し、混合器中で高スピードで５０℃で２分間攪拌し、均一な紙料を形成した。得られた混合物を水道水で１０００ｍｌの全体量となるように調整し、２００ｍｌのサンプルに分割した。
【００５３】
本発明のポリエステル１および比較例ポリエステル１を、各々、１００ｍｌの水道水により０．１質量％の溶液を作成した。３０×５０ｍｍとしたＰｒｉｍｏｂｏｎｄ  ＳＦブランド（Ｈｅｉｍｂａｃｈ）の３つのポリエステル網を、近接小数点まで検量した。各々のポリエステル網を、水道水、または０．１質量％の本発明のポリエステル１、または０．１質量％の比較例ポリエステル１に１０秒間、室温で浸し、その後、水道水、または０．１質量％溶液を除去し、空の４００ｍｌのガラスビーカーに置いた。この４００ｍｌのガラスビーカーの各々に２００ｍｌの紙料を挿入した。未処理（水道水、対照試料）または各々（本発明のポリエステル１または比較例ポリエステル１により）上記のように処理された各々のポリエステル網を、２００ｍｌのサンプルａ）、ｂ）まはたｃ）中におき、サンプルを１５分間、２００回転／分で攪拌した。当該ポリエステル網を、サンプルから取り出し、冷水で洗浄し、乾燥させ、秤量した。
【００５４】
その結果によれば、未処理のポリエステル網（０％の改善）と比較して、または比較例ポリエステル１（３０．６％の改善）の使用した場合と比較して、本発明のポリエステル１を使用することにより、ポリエステル網に接着する接着材の量を明確に少なくすることができる（９０．３％の改善）。