(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材とハードコート層とを有する偏光板保護フィルムであって、
前記ハードコート層は、多官能（メタ）アクリレート化合物、及び酸無水物を含有する光硬化性組成物を硬化させて形成された層であり、
前記光硬化性組成物中の前記酸無水物の含有量は、前記光硬化性組成物の全固形分に対して８質量％以上である、偏光板保護フィルム。
【請求項２】
前記酸無水物が、脂環式ジカルボン酸無水物である、請求項１に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項３】
前記酸無水物が、下記一般式（１）で表される化合物である、請求項１又は２に記載の偏光板保護フィルム。
【化１】
0006412813.tif 000019
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又はアリール基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４のうち少なくとも２つが連結して環を形成していてもよく、また単結合で二重結合を形成していてもよい。
【請求項４】
前記多官能（メタ）アクリレート化合物が、Ｃ、Ｈ、Ｏ、及びＮから選ばれる元素のみで構成された化合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項５】
前記光硬化性組成物中の前記多官能（メタ）アクリレート化合物の含有量は、前記光硬化性組成物の全固形分に対して４０質量％以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項６】
前記基材がセルロースアシレートフィルムである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルムと、偏光子とを有する偏光板。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルム、又は請求項７に記載の偏光板を有する画像表示装置であって、前記偏光板保護フィルムを視認側の最表面に有する、画像表示装置。
【請求項９】
基材とハードコート層とを有する偏光板保護フィルムの製造方法であって、
前記基材上に、多官能（メタ）アクリレート化合物、及び酸無水物を含有する光硬化性組成物を塗布し、硬化させて前記ハードコート層を形成する工程を有し、
前記光硬化性組成物中の前記酸無水物の含有量は、前記光硬化性組成物の全固形分に対して８質量％以上である、偏光板保護フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板保護フィルム、偏光板、画像表示装置、及び偏光板保護フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、液晶テレビや、パソコン、携帯電話、デジタルカメラなどの液晶パネル等の用途で広く用いられている。通常、液晶表示装置は、液晶セルの両側に偏光板を設けた液晶パネル部材を有し、バックライト部材からの光を液晶パネル部材で制御することにより表示が行われている。偏光板は偏光子とその保護フィルム（偏光板保護フィルム）とを含んでなり、一般的な偏光子はヨウ素又は二色性色素で染色されたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムを延伸することにより得られ、保護フィルムとしては例えばセルロースアシレートフィルムなどが用いられている。
【０００３】
最近の液晶表示装置は、高品質化とともに、用途も多様化し、耐久性への要求が厳しくなってきている。耐久性としては、例えば、屋外用途での使用においては環境変化に対する安定性が求められ、偏光板についても温度や湿度変化に対する光学特性の変化を抑えることが求められる。
【０００４】
特許文献１には、偏光板保護フィルムとして透湿度の低いフィルム（低透湿性フィルム）を用いることで、高温高湿条件下での偏光板の偏光性能の劣化を抑制することが検討されている。より具体的には、特許文献１には、特定の環状脂肪族炭化水素基を有し、分子内に２個の不飽和二重結合基を有する化合物を含有する硬化性組成物を透明基材フィルム上に塗布、硬化させて得られる硬化層を有するフィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０８３２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたフィルムは、特に、画像表示装置の視認側の最表面に配置される偏光板保護フィルムとして、優れた硬度を有し、かつ一定（３２０ｇ／ｍ２／ｄａｙ程度）の低透湿性を有しているが、本発明者らは、更なる透湿度の低下と、硬度との両立を図るために検討を行った。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、硬度が高く、かつ透湿度が低い偏光板保護フィルムを提供することである。
また、本発明の別の目的は、上記偏光板保護フィルムを有する偏光板、及び画像表示装置、並びに上記偏光板保護フィルムの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、下記の構成により解決することができる。
【０００９】
［１］
基材とハードコート層とを有する偏光板保護フィルムであって、
上記ハードコート層は、多官能（メタ）アクリレート化合物、及び酸無水物を含有する光硬化性組成物を硬化させて形成された層であり、
上記光硬化性組成物中の上記酸無水物の含有量は、上記光硬化性組成物の全固形分に対して８質量％以上である、偏光板保護フィルム。
［２］
上記酸無水物が、脂環式ジカルボン酸無水物である、［１］に記載の偏光板保護フィルム。
［３］
上記酸無水物が、下記一般式（１）で表される化合物である、［１］又は［２］に記載の偏光板保護フィルム。
【００１０】
【化１】
0006412813.tif 000002
【００１１】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又はアリール基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４のうち少なくとも２つが連結して環を形成していてもよく、また単結合で二重結合を形成していてもよい。
［４］
上記多官能（メタ）アクリレート化合物が、Ｃ、Ｈ、Ｏ、及びＮから選ばれる元素のみで構成された化合物である、［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
［５］
上記光硬化性組成物中の上記多官能（メタ）アクリレート化合物の含有量は、上記光硬化性組成物の全固形分に対して４０質量％以上である、［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
［６］
上記基材がセルロースアシレートフィルムである、［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板保護フィルム。
［７］
［１］〜［６］のいずれかに記載の偏光板保護フィルムと、偏光子とを有する偏光板。
［８］
［１］〜［６］のいずれかに記載の偏光板保護フィルム、又は［７］に記載の偏光板を有する画像表示装置であって、上記偏光板保護フィルムを視認側の最表面に有する、画像表示装置。
［９］
基材とハードコート層とを有する偏光板保護フィルムの製造方法であって、
上記基材上に、多官能（メタ）アクリレート化合物、及び酸無水物を含有する光硬化性組成物を塗布し、硬化させて上記ハードコート層を形成する工程を有し、
上記光硬化性組成物中の上記酸無水物の含有量は、上記光硬化性組成物の全固形分に対して８質量％以上である、偏光板保護フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、硬度が高く、かつ透湿度が低い偏光板保護フィルムを提供することができる。
また、本発明によれば、上記偏光板保護フィルムを有する偏光板、及び画像表示装置、並びに上記偏光板保護フィルムの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る好ましい実施の形態について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
本明細書において数値が物性値、特性値等を表す場合に、「（数値１）〜（数値２）」という記載は「（数値１）以上（数値２）以下」の意味を表す。
また、「（メタ）アクリレート」はアクリレート及びメタクリレートの少なくとも一方を表し、「（メタ）アクリル」はアクリル及びメタクリルの少なくとも一方を表し、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイル及びメタクリロイルの少なくとも一方を表す。
【００１４】
［偏光板保護フィルム］
本発明の偏光板保護フィルムは、基材とハードコート層とを有する偏光板保護フィルムであって、ハードコート層は、多官能（メタ）アクリレート化合物、及び酸無水物を含有する光硬化性組成物を硬化させて形成された層であり、光硬化性組成物中の酸無水物の含有量は、光硬化性組成物の全固形分に対して８質量％以上である。
【００１５】
（ハードコート層）
本発明の偏光板保護フィルムのハードコート層について説明する。
本発明の偏光板保護フィルムのハードコート層は、多官能（メタ）アクリレート化合物、及び酸無水物を含有する光硬化性組成物を硬化させて形成された層である。
【００１６】
〔多官能（メタ）アクリレート化合物〕
多官能（メタ）アクリレート化合物は、１分子中に、２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。
ハードコート層の硬度を高くする観点からは、多官能（メタ）アクリレート化合物の１分子中の（メタ）アクリロイル基は、２〜２０個であることが好ましく、３〜１５個であることがより好ましく、４〜１２個であることが更に好ましい。
多官能（メタ）アクリレート化合物は、光により硬化されて樹脂を形成することで硬度を高くすることができる。
【００１７】
多官能（メタ）アクリレート化合物は、ハードコート層に用いる他の材料との相溶性の観点から、Ｃ、Ｈ、Ｏ、及びＮから選ばれる元素のみで構成された化合物であることが好ましい。
【００１８】
多官能（メタ）アクリレート化合物としては、アルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、多価アルコールの（メタ）アクリル酸多価エステル類、ビスフェノール化合物のエチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類、多官能エポキシ化合物と反応性基含有多官能（メタ）アクリレートの反応物などのエポキシ（メタ）アクリレート類、多官能イソシアネート化合物と反応性基含有（メタ）アクリレートの反応物などのウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類等を挙げることができる。
【００１９】
多官能（メタ）アクリレート化合物としては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましい。例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、等が挙げられる。また、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマーなどのポリウレタンポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００２０】
多官能（メタ）アクリレート化合物は市販されているものを用いることもでき、新中村化学工業（株）社製ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ、ＡＴＭ−４Ｅ、Ａ−２００、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、日本合成化学（株）製ウレタンアクリレート  ＵＶ−１７００Ｂ、東亜合成（株）製アロニックスＭ−３５０等を挙げることができる。多官能（メタ）アクリレート化合物については、特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１１４］〜［０１２２］に記載されており、本発明においても同様のものを用いることができる。
【００２１】
ハードコート層の硬度を高くするという観点からは、ハードコート層を形成するための光硬化性組成物中の多官能（メタ）アクリレート化合物の含有量は、光硬化性組成物の全固形分に対して４０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、６０質量％以上であることが更に好ましい。また、透湿度を低くするという観点からは、光硬化性組成物中の多官能（メタ）アクリレート化合物の含有量は、光硬化性組成物の全固形分に対して４０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以下であることが更に好ましい。
なお、光硬化性組成物の全固形分とは、光硬化性組成物から溶剤を除いた全成分を表す。
【００２２】
〔酸無水物〕
本発明の偏光板保護フィルムのハードコート層を形成するための光硬化性組成物は、酸無水物を含有する。
酸無水物としては、好ましくはジカルボン酸無水物であり、特に好ましくは脂環式ジカルボン酸無水物である。脂環式ジカルボン酸無水物としては、１分子中のカルボキシル基同士が酸無水物となり、環状エーテル様の構造を取るものを用いることが好ましく、具体的には無水コハク酸／無水マレイン酸の骨格が含まれるものが挙げられる。
酸無水物は、ハードコート層に含有されることで、上記多官能（メタ）アクリレート化合物を硬化してなる樹脂の自由体積を埋めることができ、硬度を高く維持したまま、透湿度を低下させることができるものと考えられる。特に、脂環式ジカルボン酸無水物の場合は、透湿度を低下させる効果が大きいものと考えられる。
【００２３】
酸無水物は、下記一般式（１）で表される化合物であることが好ましい。
【００２４】
【化２】
0006412813.tif 000003
【００２５】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又はアリール基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４のうち少なくとも２つが連結して環を形成していてもよく、また単結合で二重結合を形成していてもよい。
【００２６】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は各々独立に、水素原子、又はアルキル基（好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基）を表すことが好ましい。また、Ｒ２とＲ３とが単結合で連結することにより二重結合を形成する態様、又はＲ１とＲ４とがメチレン基で連結する態様も好ましい。
【００２７】
酸無水物の具体例を以下に示すが、これらに限定されるものではない。
【００２８】
【化３】
0006412813.tif 000004
【００２９】
【化４】
0006412813.tif 000005
【００３０】
【化５】
0006412813.tif 000006
【００３１】
酸無水物は、市販されているものを用いることもでき、新日本理化（株）製リカシッドＨＨ、リカシッドＴＨ、リカシッドＨＮＡ１００、リカシッドＭＨ、リカシッドＴＭＥＧ−Ｓ、リカシッドＴＭＴＡ−Ｃ、リカシッドＯＳＡ、リカシッドＴＤＡ−１００等を挙げることができる。
【００３２】
ハードコート層の透湿度を低くするという観点から、ハードコート層を形成するための光硬化性組成物中の酸無水物の含有量は、光硬化性組成物の全固形分に対して８質量％以上であり、１０質量％以上であることがより好ましい。また、硬度を高くするという観点からは、光硬化性組成物中の酸無水物の含有量は、光硬化性組成物の全固形分に対して２０質量％以下であることが好ましい。
【００３３】
〔その他の成分〕
本発明のハードコート層を形成するための光硬化性組成物は、上記多官能（メタ）アクリレート化合物と酸無水物を含有するが、その他の成分を含有していてもよい。
【００３４】
〔多官能エポキシモノマー〕
本発明のハードコート層を形成するための光硬化性組成物は多官能エポキシモノマーを含有してもよい。多官能エポキシモノマーは、１分子中に、２つ以上のエポキシ環と１つ以上のエポキシ環以外の環状骨格とを有する、多官能エポキシモノマーであることが好ましい。多官能エポキシモノマーを含有する場合の含有量は、ハードコート層を形成するための光硬化性組成物中の全固形分に対して、０質量％より多く５０質量％以下であることが好ましく、０質量％より多く３０質量％以下であることが更に好ましい。
【００３５】
多官能エポキシモノマーが有するエポキシ環以外の環状骨格としては、シクロヘキサン環、シクロペンタン環、シクロオクタン環、ビシクロヘプタン環等のシクロアルカン環が好ましく、シクロヘキサン環がより好ましい。また、エポキシ環以外の環状骨格はエポキシ環と縮環していてもよい。
【００３６】
以下に多官能エポキシモノマーの具体例を挙げるが、これらに限定されることはない。
【００３７】
【化６】
0006412813.tif 000007
【００３８】
〔光カチオン重合開始剤〕
上記多官能エポキシモノマーが有するエポキシ環は、光カチオン重合開始剤の存在下において、活性エネルギーが照射されたときに重合反応を生じる。このため、多官能エポキシモノマーを含有する場合は光カチオン重合開始剤を含有することが好ましい。光カチオン重合開始剤としては、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、ジアゾニウム塩などを用いることができ、具体的には、「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２９０（商品名、ＢＡＳＦ社）」、「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２５０（同）」、「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２７０（同）」、「ＣＰＩ−１００Ｐ（商品名、サンアプロ社）」、「ＣＰＩ−１０１Ａ（同）」、「ＣＰＩ−２００Ｋ（同）」、「ＣＰＩ−２１０Ｓ（同）」、等を用いることができる。
【００３９】
多官能エポキシモノマーを含有する場合の光カチオン重合開始剤の含有量は、エポキシ環を重合させ、かつ開始点が増えすぎないように設定するという理由から、ハードコート層を形成するための光硬化性組成物中の全固形分に対して、０．５〜８質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。
【００４０】
〔溶剤〕
本発明のハードコート層を形成するための光硬化性組成物は、溶剤を含有することができる。溶剤としては、多官能（メタ）アクリレート化合物、酸無水物の溶解性、塗工時の乾燥性等を考慮し、各種溶剤を用いることができる。有機溶剤としては、例えばジブチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール、炭酸ジメチル、炭酸メチルエチル、炭酸ジエチル、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン（ＭｉＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、アセチルアセトン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ−プチロラクトン、２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−プロピルオキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１，２−ジアセトキシアセトン、ジアセトンアルコール、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、エチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられ、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
上記の溶剤のうち、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセチルアセトン、アセトン、シクロヘキサノン、トルエン、キシレンのうち少なくとも１種類を用いることが好ましい。
【００４２】
ハードコート層を形成するための光硬化性組成物は溶剤で希釈することにより、固形分の濃度を１０〜８０質量％の範囲とすることが好ましく、より好ましくは２０〜７５質量％であり、更に好ましくは３０〜７０質量％である。
【００４３】
［光ラジカル重合開始剤］
本発明のハードコート層を形成するための光硬化性組成物は、光ラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。
光ラジカル重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、オキシム類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、ジスルフィド化合物類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。光重合開始剤の具体例、及び好ましい態様、市販品などは、特開２００９−０９８６５８号公報の段落［０１３３］〜［０１５１］に記載されており、本発明においても同様に好適に用いることができる。
【００４４】
「最新ＵＶ硬化技術」｛（株）技術情報協会｝（１９９１年）、ｐ．１５９、及び、「紫外線硬化システム」加藤清視著（平成元年、総合技術センター発行）、ｐ．６５〜１４８にも種々の例が記載されており本発明に有用である。
【００４５】
市販の光開裂型の光ラジカル重合開始剤としては、ＢＡＳＦ社製（旧チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）の「イルガキュア６５１」、「イルガキュア１８４」、「イルガキュア８１９」、「イルガキュア９０７」、「イルガキュア１８７０」（ＣＧＩ−４０３／イルガキュア１８４＝７／３混合開始剤）、「イルガキュア５００」、「イルガキュア３６９」、「イルガキュア１１７３」、「イルガキュア２９５９」、「イルガキュア４２６５」、「イルガキュア４２６３」、「イルガキュア１２７」、「イルガキュアＯＸＥ０１」等；日本化薬（株）製の「カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ」、「カヤキュアーＢＰ−１００」、「カヤキュアーＢＤＭＫ」、「カヤキュアーＣＴＸ」、「カヤキュアーＢＭＳ」、「カヤキュアー２−ＥＡＱ」、「カヤキュアーＡＢＱ」、「カヤキュアーＣＰＴＸ」、「カヤキュアーＥＰＤ」、「カヤキュアーＩＴＸ」、「カヤキュアーＱＴＸ」、「カヤキュアーＢＴＣ」、「カヤキュアーＭＣＡ」など；サートマー社製の“Ｅｓａｃｕｒｅ（ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＢ１，ＥＢ３，ＢＰ，Ｘ３３，ＫＴＯ４６，ＫＴ３７，ＫＩＰ１５０，ＴＺＴ）”等、及びそれらの組み合わせが好ましい例として挙げられる。
【００４６】
ハードコート層を形成するための光硬化性組成物中の光ラジカル重合開始剤の含有量は、光硬化性組成物中の全固形分に対して、０．５〜８質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。
さらに、ハードコート層を形成するための光硬化性組成物は、紫外線吸収剤、界面活性剤、耐候性改良剤、硬度改良剤、防眩性付与剤、滑り性付与剤、等の各種添加剤を含むことができる。
【００４７】
［ハードコート層の膜厚］
ハードコート層の膜厚は、２μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましく、４μｍ以上１５μｍ以下であることが更に好ましい。ハードコート層の膜厚を２μｍ以上にすることで、十分な硬度を得ることができると共に、透湿性を低くすることができ、３０μｍ以下にすることで、基材への塗布・乾燥工程において乾燥が容易であり、また、優れた脆性を得ることができる。
ハードコート層の膜厚は、基材へのハードコート層の積層前後の膜厚を測定し、その差から求めることができる。
【００４８】
（基材）
本発明の偏光板保護フィルムの基材について説明する。
基材は、透明性が高いほどよく、可視光の透過率が８０％以上であるものが好ましい。
基材としては、セルロース系樹脂；セルロースアシレート（トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートブチレート）等、ポリエステル樹脂；ポリエチレンテレフタレート等、（メタ）アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、（環状）オレフィン系樹脂等を含有する基材が挙げられ、浸透層を作製し易い観点から、セルロースアシレート、ポリエチレンテレフタレート、又は（メタ）アクリル系樹脂を含有する基材が好ましく、セルロースアシレートを含有する基材がより好ましい。
【００４９】
〔セルロースアシレートフィルム〕
セルロースアシレートフィルムとしては、例えば、セルローストリアセテートフィルム（屈折率１．４８）、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム等が好ましい。
【００５０】
セルロースアシレートフィルムの厚さは通常１５μｍ〜１０００μｍ程度であり、２０μｍ以上８０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００５１】
（機能層）
本発明の偏光板保護フィルムは、ハードコート層以外に、他の機能層を有してもよい。機能層の種類は特に限定されないが、反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層など屈折率を調整した層）、防眩層、帯電防止層、紫外線吸収層、密着層（基材とハードコート層の密着性を向上させる層）などが挙げられる。
機能層は、１層であってもよいし、複数層設けてもよい。機能層の積層方法は特に限定されない。
機能層は、基材のハードコート層を積層していない面に積層しても良い。
【００５２】
｛反射防止層｝
本発明においては、低透湿性ハードコート層上に反射防止層を積層することもできる。反射防止層としては公知のものを好ましく用いることができる、中でもＵＶ硬化型の反射防止層が好ましい。
【００５３】
（偏光板保護フィルムの透湿度）
本発明の偏光板保護フィルムの透湿度は、高温高湿条件下での偏光板の偏光性能の劣化抑制の観点から２３０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましく、２００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることがより好ましく、１７０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが更に好ましい。また、偏光板保護フィルムの透湿度は偏光板作製時の水分の抜けやすさの観点から５０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上であることが好ましい。
ここで、透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８（１９７６）の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値である。
【００５４】
＜偏光板保護フィルムの層構成＞
本発明の偏光板保護フィルムは、基材上にハードコート層を形成したものである。基材とハードコート層との間には、他の層を介していてもよい。
本発明の偏光板保護フィルムの好ましい層構成の例を下記に示すが、特にこれらの層構成のみに限定されるわけではない。
【００５５】
・基材／ハードコート層
・基材／ハードコート層／反射防止層
・基材／密着層／ハードコート層
・基材／密着層／ハードコート層／反射防止層
・基材／紫外線吸収層／ハードコート層
・基材／紫外線吸収層／ハードコート層／反射防止層
・基材／密着層／紫外線吸収層／ハードコート層
・基材／密着層／紫外線吸収層／ハードコート層／反射防止層
・基材／ハードコート層／防眩層
・基材／ハードコート層／防眩層／反射防止層
【００５６】
［光学異方性層］
本発明の偏光板保護フィルムは、更に光学異方性層を有していてもよい。光学異方性層としては、一定の位相差を有する膜が面内均一に形成された光学異方性層であっても良いし、遅相軸の方向や位相差の大きさが互いに異なる、位相差領域が規則的に面内に配置されたパターンを形成した光学異方性層であっても良い。
光学異方性層は、基材のハードコート層を有する面とは反対の面に形成されていることが好ましい。
一方、基材に対して、ハードコート層が光学異方性層と同じ側に積層されている場合、ハードコート層は基材と光学異方性層の間に積層されていても良いし、基材、光学異方性層、ハードコート層の順に積層されていても良い。
【００５７】
面内に均一に形成された光学異方性層を有する好ましい例として、光学異方性層がλ／４膜である態様が挙げられ、特にアクティブ方式の３Ｄ液晶表示装置の部材として有用である。λ／４膜の光学異方性層とハードコート層が、支持体を介して反対の面に積層した態様として特開２０１２−０９８７２１号公報、特開２０１２−１２７９８２号公報に記載されており、本発明の偏光板保護フィルムで、このような態様を好ましく用いることができる。
【００５８】
一方、パターンを形成した光学異方性層の好ましい例としては、パターン型のλ／４膜が挙げられ、特許４８２５９３４号公報、特許４８８７４６３号公報に記載された態様を、本発明の偏光板保護フィルムで好ましく用いることができる。
また、特表２０１２−５１７０２４号公報（ＷＯ２０１０／０９０４２９号公報）に記載された光配向膜とパターン露光を組み合わせた態様も本発明の偏光板保護フィルムで好ましく用いることができる。
【００５９】
［偏光板保護フィルムの製造方法］
本発明の偏光板保護フィルムの製造方法は、基材とハードコート層とを有する偏光板保護フィルムの製造方法であって、基材上に、多官能（メタ）アクリレート化合物、及び酸無水物を含有する光硬化性組成物を塗布し、硬化させて上記ハードコート層を形成する工程を有し、光硬化性組成物中の酸無水物の含有量は、光硬化性組成物の全固形分に対して８質量％以上である、偏光板保護フィルムの製造方法である。
【００６０】
基材上に、ハードコート層を形成するための光硬化性組成物を塗布する方法としては、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、ダイコート法等が挙げられる。マイクログラビアコート法、ワイヤーバーコート法、ダイコート法（米国特許２６８１２９４号明細書、特開２００６−１２２８８９号公報参照）がより好ましく、ダイコート法が特に好ましい。
【００６１】
本発明の偏光板保護フィルムの製造方法において、基材上にハードコート層を形成するための光硬化性組成物を塗布した後、紫外線を照射することにより光硬化性組成物を硬化してハードコート層を形成することが好ましい。この際、紫外線の照度は、１０〜５０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましく、照射量は１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。また、低酸素濃度下で紫外線を照射することが好ましく、具体的には酸素濃度１０００ｐｐｍ以下で紫外線を照射することが好ましい。
【００６２】
［偏光板］
本発明の偏光板は、偏光子と、この偏光子の少なくとも一方の面に保護フィルムとして設けられた本発明の偏光板保護フィルムとを含むものである。
また、本発明の偏光板は、偏光子と、この偏光子の一方の面に保護フィルムとして設けられた本発明の偏光板保護フィルムと、この偏光子の他方の面に設けられた光学異方性フィルムとを含むものであってもよい。この場合の光学異方性フィルムについては、上記光学異方性層と同様のものとすることができる。
本発明において、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。得られた偏光板保護フィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号、特開平６−１１８２３２号に記載されているような易接着加工を施してもよい。また上記のような表面処理を行ってもよい。偏光板保護フィルムの偏光子との貼合面は低透湿性ハードコート層を積層した面でも良いし、低透湿性ハードコート層を積層していない面であっても構わない。
【００６３】
保護フィルム処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、更にこの偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
【００６４】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、液晶セルと、この液晶セルの少なくとも一方に配置された本発明の偏光板とを含み、上記偏光板中に含まれる本発明の偏光板保護フィルムが画像表示面、または、非表示面に配置されたものである。画像表示装置としては、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、陰極管表示装置（ＣＲＴ）などが挙げられるが、本発明の偏光板は、特に液晶表示装置に用いることが好ましい。
【実施例】
【００６５】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６６】
［実施例１］
（ハードコート層形成用光硬化性組成物の調製）
以下の組成で各成分を混合し、孔径５μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過してハードコート層形成用光硬化性組成物を調製した。
【００６７】
＜ハードコート層形成用光硬化性組成物の組成＞
ＤＰＨＡ                                          ３８．４５質量部
Ｍ−３５０                                        ３８．４５質量部
リカシッドＨＨ                                    ２０．０質量部
イルガキュア１８４                                ３．０８質量部
界面活性剤（メガファックＦ７８４Ｆ）              ０．０２質量部
メチルエチルケトン                                ５０．０質量部
メチルイソブチルケトン                          １００．０質量部
【００６８】
ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（日本化薬（株）製）
Ｍ−３５０：トリメチロールプロパンＥＯ変性トリアクリレート  東亜合成（株）製。
【００６９】
【化７】
0006412813.tif 000008
【００７０】
イルガキュア１８４：光ラジカル重合開始剤。ＢＡＳＦ製。
メガファックＦ７８４Ｆ（大日本インキ（株）製は、下記構造のポリマーである。各繰り返し単位の比は質量比である。
【００７１】
【化８】
0006412813.tif 000009
【００７２】
＜ハードコート層形成用の塗設＞
基材としてフジタックＴＧ６０（富士フイルム（株）製、幅１３４０ｍｍ、厚さ６０μｍ）をロール形態から巻き出して、上記ハードコート層形成用光硬化性組成物を使用し、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１に記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、塗設設備内の温度を調節することで基材の温度を６０℃として１５０秒乾燥させた。温度はＯＰＴＥＸ社製ＰＴ-２ＬＤで測定した。その後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１体積％、基材の温度を２５℃として１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、巻き取ることにより得られたハードコート層を有する偏光板保護フィルムを試料１（実施例１）とした。なお、ハードコート層の膜厚は１０μｍになるよう塗布量を調整した。
【００７３】
［実施例２〜１１、比較例１〜４］
次に、下記表１に示すように、多官能（メタ）アクリレート化合物、酸無水物、ビスフェノールＣ、その他のモノマー、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤１、及び界面活性剤の種類並びに添加量を変化させた以外は実施例１と同様にしてハードコート層形成用光硬化性組成物を調製した。
得られたハードコート層形成用光硬化性組成物を用いて、実施例１と同様に偏光板保護フィルム試料２〜１１（実施例２〜１１）、及び比較用偏光板保護フィルム試料１〜４（比較例１〜４）を得た。
表１中の各成分の添加量は、質量部である。
【００７４】
使用した材料を以下に示す。
【００７５】
【化９】
0006412813.tif 000010
【００７６】
【化１０】
0006412813.tif 000011
【００７７】
【化１１】
0006412813.tif 000012
【００７８】
【化１２】
0006412813.tif 000013
【００７９】
【化１３】
0006412813.tif 000014
【００８０】
【化１４】
0006412813.tif 000015
【００８１】
【化１５】
0006412813.tif 000016
【００８２】
【化１６】
0006412813.tif 000017
【００８３】
［偏光板保護フィルムの評価］
【００８４】
透湿度（４０℃９０％相対湿度での透湿度）
各実施例及び比較例の偏光板保護フィルム試料７０ｍｍφを４０℃、相対湿度９０％でそれぞれ２４時間調湿し、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８（１９７６）記載の方法により測定した。本発明においては、厚み１０μｍあたりの透湿度が２３０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましい
【００８５】
鉛筆硬度評価
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４（１９９９）に記載の鉛筆硬度評価を行った。偏光板保護フィルムを温度２５℃、湿度６０％ＲＨで２時間調湿した後、ＪＩＳ  Ｓ  ６００６（２００７）に規定する２Ｂ〜４Ｈの試験用鉛筆を用いて、４．９Ｎの荷重にて、以下のとおりの判定で評価し、ＯＫとなる最も高い硬度を評価値とした。本発明においては鉛筆硬度がＨ以上であることが好ましい。
ＯＫ：ｎ＝５の評価において傷なしが４つ以上
ＮＧ：ｎ＝５の評価において傷なしが３つ以下
【００８６】
【表１】
0006412813.tif 000018
【００８７】
［液晶表示装置の作製]
上述の方法で作製した各偏光板保護フィルムを用いて、液晶表示装置を作製した。
＜偏光板の作製＞
１）フィルムのケン化
市販のセルロースアシレートフィルム（フジタック  ＺＲＤ４０、富士フイルム（株）製）、市販のフジタックＴＧ６０（富士フイルム（株）製）と、上記作成した本発明の実施例１の偏光板保護フィルム試料を、５５℃に保った１．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液（ケン化液）に２分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、２５℃の０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を３０秒流水下に通して、フィルムを中性の状態にした。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、ケン化処理したフィルムを作製した。
【００８８】
２）偏光子の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて膜厚２０μｍの偏光子を作製した。
【００８９】
３）貼り合わせ
（フロント側偏光板の作製）
上記のケン化後の、本発明の実施例１の偏光板保護フィルム（偏光板保護フィルムのハードコート層を積層していない面を偏光子と接するように配置する）、上記で作製した偏光子、ケン化後のセルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０をこの順番で、ＰＶＡ系接着剤で貼合し、熱乾燥して、偏光板を作製した。
この際、各例において、作製した偏光子のロールの長手方向と偏光板保護フィルムの長手方向とが平行になるように配置した。また、偏光子のロールの長手方向と上記セルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０のロールの長手方向とが、平行になるように配置した。
【００９０】
上記で作製した偏光板の耐久性を、６０℃、相対湿度９５％の環境下で５００時間置いた前後で、日本分光（株）製自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０を用い波長６８０ｎｍでの直交透過率の変化によって測定したところ、試験後の直交透過率の変化量が０．１％未満であり良好であった。
【００９１】
（リア側偏光板の作製）
上記のケン化後セルロースアシレートフィルムＴＧ６０、延伸したヨウ素系ＰＶＡ偏光子、ケン化後のセルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０をこの順番で、ＰＶＡ系接着剤で貼合し、熱乾燥しリア側偏光板を得た。
この際、作製した偏光子のロールの長手方向とセルロースアシレートフィルムＴＧ６０の長手方向とが平行になるように配置した。また、偏光子のロールの長手方向と上記セルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０のロールの長手方向とが、平行になるように配置した。
【００９２】
＜ＩＰＳパネルへの実装＞
ＩＰＳモード液晶セル（ＬＧＤ製  ４２ＬＳ５６００）の上下の偏光板を剥し、フロント側（視認側）に、フロント側偏光板として本発明の偏光板を、リア側にリア側偏光板として前述の偏光板を、セルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０がそれぞれ液晶セル側となるように、粘着剤を介して、フロント側およびリア側に一枚ずつ貼り付け、液晶表示装置を得た。フロント側の偏光板の吸収軸が長手方向（左右方向）に、そして、リア側の偏光板の透過軸が長手方向（左右方向）になるように、クロスニコル配置とした。液晶セルに使用されているガラスの厚さは０．５ｍｍであった。高温高湿環境下での耐久試験を経た偏光板を用いてもコントラストの劣化はほぼ見られず良好であった。