(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）通信を実現する方法において、
第１のマシン識別子をＭ２Ｍノードに提供することであって、前記第１のマシン識別子は、前記Ｍ２Ｍノードに通信可能にアクセスするために経由される基盤通信ネットワークに固有であることと、
前記Ｍ２Ｍノードへの第２のマシン識別子を取得することと、
前記第１のマシン識別子と前記第２のマシン識別子との間のマッピングを保存することとを含み、
前記第２のマシン識別子はＭ２Ｍアプリケーション層エンティティに固有であり、前記第２のマシン識別子はインフラストラクチャノードに登録された前記Ｍ２Ｍアプリケーション層エンティティのための包括的に一意な識別子である、方法。
【請求項２】
前記取得することは、登録メッセージを受信することと、前記登録メッセージに基づいて前記第２のマシン識別子を取得することとを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記マッピングを使用して前記Ｍ２Ｍノードをトリガすることを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記Ｍ２Ｍノードへの第３のマシン識別子を取得することであって、前記第３のマシン識別子は、前記Ｍ２Ｍノードがホストする共通Ｍ２Ｍサービスに固有であることと、
前記第１のマシン識別子と前記第３のマシン識別子との間の更なるマッピングを保存することとを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
マシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）通信を実現する装置において、
第１のマシン識別子をＭ２Ｍノードに提供するモジュールであって、前記第１のマシン識別子は、前記Ｍ２Ｍノードに通信可能にアクセスするために経由される基盤通信ネットワークに固有であるモジュールと、
前記Ｍ２Ｍノードへの第２のマシン識別子を取得するモジュールと、
前記第１のマシン識別子と前記第２のマシン識別子との間のマッピングを保存するモジュールと、を備え、
前記第２のマシン識別子はＭ２Ｍアプリケーション層エンティティに固有であり、前記第２のマシン識別子はインフラストラクチャノードに登録された前記Ｍ２Ｍアプリケーション層エンティティのための包括的に一意な識別子である、装置。
【請求項６】
前記取得するモジュールは、登録メッセージを受信し、前記登録メッセージに基づいて前記第２のマシン識別子を取得するモジュールを含む請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記マッピングに基づいて前記Ｍ２Ｍノードをトリガするモジュールを更に備える請求項５記載の装置。
【請求項８】
前記Ｍ２Ｍノードへの第３のマシン識別子を取得するモジュールであって、前記第３のマシン識別子は、前記Ｍ２Ｍノードがホストする共通Ｍ２Ｍサービスに固有であるモジュールと、
前記第１のマシン識別子と前記第３のマシン識別子との間の更なるマッピングを保存するモジュールとを更に備える請求項５記載の装置。
【請求項９】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、アプリケーションエンティティとマシンツーマシン通信ノードとの間のマシンツーマシン通信を実現させるコードが格納されたコンピュータ可読媒体を含むコンピュータプログラムにおいて、前記方法は、  第１のマシン識別子をＭ２Ｍノードに提供することであって、前記第１のマシン識別子は、前記Ｍ２Ｍノードに通信可能にアクセスするために経由される基盤通信ネットワークに固有であることと、
前記Ｍ２Ｍノードへの第２のマシン識別子を取得することであって、前記第２のマシン識別子は、Ｍ２Ｍアプリケーション層エンティティに固有であり、はインフラストラクチャノードに登録された前記Ｍ２Ｍアプリケーション層エンティティのための包括的に一意な識別子であることと、
前記第１のマシン識別子と前記第２のマシン識別子との間のマッピングを保存することとを含むコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記取得することは、登録メッセージを受信することと、前記登録メッセージに基づいて前記第２のマシン識別子を取得することとを含む請求項９記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記方法は、
前記マッピングを使用して前記Ｍ２Ｍノードをトリガすることを更に含む請求項９記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記方法は、
前記Ｍ２Ｍノードへの第３のマシン識別子を取得することであって、前記第３のマシン識別子は、前記Ｍ２Ｍノードがホストする共通Ｍ２Ｍサービスに固有であることと、
前記第１のマシン識別子と前記第３のマシン識別子との間の更なるマッピングを保存することとを更に含む請求項９記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項５乃至８何れか１項記載のモジュールを備えるマシンツーマシン通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本出願は、２０１４年２月１０日に出願された米国仮出願第６１／９３８，１２７号の優先権を主張する。この文献の内容の全体は、参照によって、本願の一部として援用される。
【背景技術】
【０００２】
本明細書は、マシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）通信に関する。
【０００３】
Ｍ２Ｍ通信は、一般的に、ユーザによって明示的にトリガされない、異なるデバイス間の通信を指す。デバイスは、有線又は無線接続を用いてＭ２Ｍ通信を行うことができる。通信は、通常、一方のマシン内にあるアプリケーションによって開始でき、これによって、情報を収集し又は他方のマシンの対応するアプリケーションに情報を送信することができる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本明細書は、特に、Ｍ２Ｍデバイス間の通信を実現する技術を開示する。幾つかの実施形態では、ここに開示する技術を用いて、Ｍ２Ｍノード能力にかかわらず及びＭ２Ｍノードからどの基盤ネットワークにアクセスできるかにかかわらず、Ｍ２Ｍノード間でアプリケーションレベルの接続を確立できる。
【０００５】
一側面においては、Ｍ２Ｍ通信を実現する方法、システム及び装置は、第１のマシン識別子をＭ２Ｍノードに提供することであって、第１のマシン識別子は、Ｍ２Ｍノードに通信可能にアクセスするために経由される基盤通信ネットワークに固有であることと、第２のマシン識別子をＭ２Ｍノードに提供することであって、第２のマシン識別子は、Ｍ２Ｍアプリケーション層に固有であり、これを用いて他のＭ２Ｍアプリケーション層エンティティがＭ２Ｍノードと通信できることと、第１のマシン識別子と第２のマシン識別子との間のマッピングを保存することとを含む。
【０００６】
これら及びこの他の側面及びその変形例は、図面、詳細な説明及び特許請求の範囲に示されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】例示的な無線ネットワークアーキテクチャを示す図である。
【図２】無線ネットワークで動作可能な無線デバイスのブロック図である。
【図３】Ｍ２Ｍ通信システムの例を示す図である。
【図４】＜ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＞リソースのリスト４００の例を示す図である。
【図５】Ｍ２Ｍ通信を実現する方法の例示的なフローチャートである。
【図６】Ｍ２Ｍ通信を実現する装置の例示的なブロック図である。各図面において、同様の参照符合は、同様の要素を指している。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書では、以下の略語を使用する。
ＡＤＮ：アプリケーション専用ノード（Application Dedicated Node.）
ＡＤＮ−ＡＥ：アプリケーション専用ノード内に存在するＡＥ
ＡＥ：アプリケーションエンティティ（Application Entity）
Ａｐｐ：アプリケーション
ＡＳＮ：アプリケーションサービスノード（Application Service Node）
ＡＳＥ−ＡＥ：アプリケーションサービスノード内のＣＳＥに登録されたアプリケーションエンティティ
ＡＳＮ−ＣＳＥ：アプリケーションサービスノード内に存在するＣＳＥ
ＢＢＦ：ブロードバンドフォーラム（Broadband Forum）
ＣＳＥ：共通サービスエンティティ（common service entity）
ＣＳＦ：共通サービス機能（Common Service Function）
ＥＦ：イネーブラ機能（Enabler Function）
ＩＥＥＥ：電気電子技術者協会（Institute of Electrical and Electronics Engineers）
ＩＥＴＦ：インターネット技術タスクフォース（Internet Engineering Task Force）
ＩＮ：インフラストラクチャノード（Infrastructure Node）
ＩＮ−ＡＥ：インフラストラクチャノード内のＣＳＥに登録されているアプリケーションエンティティ
ＩＮ−ＣＳＥ：インフラストラクチャノード内に存在するＣＳＥ
ＪＮＩ：Ｊａｖａ（登録商標）ネイティブインターフェース（Java Native Interface）
ＬＴＥ：ロングタームエボリューション（Long Term Evolution）
ＭＡＣ：媒体アクセス制御（Medium Access Control）
Ｍ２Ｍ：マシンツーマシン（Machine to machine）
ＭＮ：中間ノード（Middle Node）
ＭＮ−ＣＳＥ：中間ノード内に存在するＣＳＥ
ＮＳＥ：ネットワークサービスエンティティ（Network Service Entity）
ＳＤＯ：標準化機関（Standards development organization）
ＳＰ：サービスプロバイダ（Service Provider）
ＵＮｅｔ：（Ｍ２Ｍデバイスが存在する）基盤ネットワーク（Underlying Network）
Ｍ２Ｍ通信では、頻繁に通信を行う２つのエンドポイントがそれぞれ異なるネットワークに含まれていることがある。典型的なアプリケーションシナリオでは、一方のエンドポイントが、長い期間に亘ってオフラインになることがあるセンサ又はユーティリティボックスであり、他方のエンドポイントが、例えば、管理されたネットワーク（managed network）内に配備されている公共料金請求サーバ（utility billing server）又はＭ２Ｍサーバ等のアプリケーションサーバである場合がある。これらの２つのエンドポイント間で送受されるデータパケットは、様々なルーティングオプションによってルーティングすることができる。例えば、１つのエンドポイントは、ライセンス帯域（例えば、ＬＴＥ）又は免許不要帯域（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）を介する接続を有していてもよい。１つのエンドポイントが長期間、例えば、数日間あるいは数週間に亘ってオフラインである場合、最後の通信セッションにおいてこのエンドポイントにパケットをルーティングした経路と、現在の通信セッションにおいてパケットをルーティングできる経路とは、必ずしも一致しないことがある。更に、様々なルーティングオプションは、様々なコスト（例えば、帯域幅課金又は伝送時のパワー損失）を生じさせることがある。
【０００９】
ｏｎｅＭ２Ｍシステム等のマシンツーマシン通信システムでは、デバイストリガ（device triggering）とは、基盤ネットワークからインフラストラクチャノード（ＩＮ−ＣＳＥ）が呼び出しを行い、フィールドドメイン（例えば、ＡＳＮ、ＭＮ）内のノードに特定のタスクを実行することを要求することができるメカニズムである。このようなデバイストリガメカニズムは、基盤ネットワーク内で提供されている相互運用ＩＷＦ（Interworking-IWF）と呼ばれるエンティティとインタラクトするＩＮ−ＣＳＥを含む。
【００１０】
例えば、期限切れの「ｐｏｉｎｔＯｆＡｃｃｅｓｓ」（期限切れのＩＰアドレス等）のためにＩＮ−ＣＳＥがフィールドドメイン内のＡＳＮ／ＭＮに到達することができない場合、ＩＮ−ＣＳＥは、相互運用ＩＷＦに対し、基盤ネットワーク固有のメカニズムを用いて、このようなＡＳＮ／ＭＮに到達するよう要求することができる。この目的のために、ＩＮ−ＣＳＥは、基盤ネットワークが理解可能なＡＳＮ／ＭＮの識別子を提供する必要がある。例えば、ｏｎｅＭ２Ｍにおいてノードを識別するために使用される識別子は、ＣＳＥ−ＩＤ及びＭ２Ｍ−Ｎｏｄｅ−ＩＤを含む。しかしながら、このようなｏｎｅＭ２Ｍに固有の識別子は、基盤ネットワーク内の機器では理解不能である。したがって、ｏｎｅＭ２Ｍは、ｏｎｅＭ２Ｍに固有の識別子（例えば、ＣＳＥ−ＩＤ）をＭ２Ｍ−Ｅｘｔ−ＩＤ（Ｍ２Ｍ外部識別子）にマッピングするためのメカニズムをサポートする。このようなＣＳＥ−ＩＤのＭ２Ｍ−Ｅｘｔ−ＩＤへのマッピングは、基盤ネットワークに固有である。換言すると、ＡＳＮのＣＳＥ−ＩＤは、３ＧＰＰ基盤ネットワークのためのあるＭ２Ｍ−Ｅｘｔ−ＩＤにマッピングされ、これは、無線ＬＡＮ基盤ネットワークのためにマッピングされたＭ２Ｍ−Ｅｘｔ−ＩＤとは異なる場合がある。
【００１１】
検討すべき他の要素として、ｏｎｅＭ２Ｍは、フィールドドメイン内で２つのタイプのノードをサポートしている。一方のタイプのノードは、ＣＳＥ能力を提供し、他方のタイプのノードは、ＣＳＥをサポートしない。第１のタイプのノードは、ＣＳＥ対応ノードと呼ぶことができる。ＡＳＮ及びＭＮは、このようなＣＳＥ対応ノードの例である。他方のタイプのノード、例えば、ＡＤＮは、ＣＳＥ非対応ノードと呼ぶことができる。ＡＳＮ及びＭＮは、使用可能なＣＳＥ−ＩＤを有しており、一方、ＡＤＮは、Ｍ２Ｍ−Ｎｏｄｅ−ＩＤを用いてアドレス指定することしかできない。
【００１２】
ｏｎｅＭ２Ｍは、ＣＳＤ−ＩＤの基盤ネットワークに固有のＭ２Ｍ−Ｅｘｔ−ＩＤへのマッピングを提供している。ｏｎｅＭ２Ｍでは、Ｍ２Ｍ−Ｎｏｄｅ−ＩＤのＭ２Ｍ−Ｅｘｔ−ＩＤへのマッピングは、指定されていない。
【００１３】
例えば、ｏｎｅＭ２Ｍ、ＥＴＳＩ  ＴＣ  Ｍ２Ｍ、ＴＩＡ  ＴＲ−５０等の機関（Ｍ２Ｍ  ＳＤＯ）によって開発されているサービス層仕様は、広範囲に亘る市場志向型（垂直型）機関（market-focused (vertical) organizations）によるＭ２Ｍソリューションの効率的な配備をサポートする必要がある。サービス層に焦点を当てることにより、このような機関は、エンドツーエンドサービスをトランスポートネットワークから独立したものとして取り扱ってきた。しかしながら、これらの機関は、これらのサービス層仕様が、異なる種類のトランスポートネットワークをインターフェースするために効果的に使用できることを確実にする必要がある。このようなトランスポートネットワークは、以下に限定されるものではないが、３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２、ＩＥＥＥ、ＩＥＴＦ及びＢＢＦによって定義されている無線及び有線ネットワークを含む。
【００１４】
ｏｎｅＭ２Ｍシステム等のマシンツーマシン通信システムでは、デバイストリガ（device triggering）とは、基盤ネットワークからインフラストラクチャノード（ＩＮ−ＣＳＥ）が呼び出しを行い、フィールドドメイン（例えば、ＡＳＮ、ＭＮ）内のノードに特定のタスクを実行することを要求することができるメカニズムである。このようなデバイストリガメカニズムは、基盤ネットワーク内で提供されている相互運用ＩＷＦ（Interworking-IWF）と呼ばれるエンティティとインタラクトするＩＮ−ＣＳＥを含む。
【００１５】
例えば、期限切れの「ｐｏｉｎｔＯｆＡｃｃｅｓｓ」（期限切れのＩＰアドレス等）のためにＩＮ−ＣＳＥがフィールドドメイン内のＡＳＮ／ＭＮに到達することができない場合、ＩＮ−ＣＳＥは、相互運用ＩＷＦに対し、基盤ネットワーク固有のメカニズムを用いて、このようなＡＳＮ／ＭＮに到達するよう要求することができる。この目的のために、ＩＮ−ＣＳＥは、基盤ネットワークが理解可能なＡＳＮ／ＭＮの識別子を提供する必要がある。例えば、ｏｎｅＭ２Ｍにおいてノードを識別するために使用される識別子は、ＣＳＥ−ＩＤ及びＭ２Ｍ−Ｎｏｄｅ−ＩＤを含む。しかしながら、このようなｏｎｅＭ２Ｍに固有の識別子は、基盤ネットワークでは理解不能である。したがって、ｏｎｅＭ２Ｍは、ｏｎｅＭ２Ｍに固有の識別子（例えば、ＣＳＥ−ＩＤ）をＭ２Ｍ−Ｅｘｔ−ＩＤ（Ｍ２Ｍ外部識別子）にマッピングするためのメカニズムをサポートする。このようなＣＳＥ−ＩＤのＭ２Ｍ−Ｅｘｔ−ＩＤへのマッピングは、基盤ネットワークに固有である。換言すると、ＡＳＮのＣＳＥ−ＩＤは、３ＧＰＰ基盤ネットワークのためのあるＭ２Ｍ−Ｅｘｔ−ＩＤにマッピングされ、これは、無線ＬＡＮ基盤ネットワークのためにマッピングされたＭ２Ｍ−Ｅｘｔ−ＩＤとは異なる場合がある。
【００１６】
検討すべき他の要素として、ｏｎｅＭ２Ｍは、フィールドドメイン内で２つのタイプのノードをサポートしている。一方のタイプのノードは、ＣＳＥ能力を提供し、他方のタイプのノードは、ＣＳＥをサポートしない。第１のタイプのノードは、ＣＳＥ対応ノードと呼ぶことができる。ＡＳＮ及びＭＮは、このようなＣＳＥ対応ノードの例である。他方のタイプのノード、例えば、ＡＤＮは、ＣＳＥ非対応ノードと呼ぶことができる。ＡＳＮ及びＭＮは、使用可能なＣＳＥ−ＩＤを有しており、一方、ＡＤＮは、Ｍ２Ｍ−Ｎｏｄｅ−ＩＤを用いてアドレス指定することしかできない。
【００１７】
ｏｎｅＭ２Ｍは、ＣＳＤ−ＩＤの基盤ネットワークに固有のＭ２Ｍ−Ｅｘｔ−ＩＤへのマッピングを提供している。しかしながら、このようなマッピングは、上述した動作上の問題を解決していない。本明細書は、特に、Ｍ２Ｍ−Ｎｏｄｅ−ＩＤのＭ２Ｍ−Ｅｘｔ−ＩＤへのマッピングを実現し、Ｍ２Ｍ通信のために使用するための技術を提供する。
【００１８】
図１は、無線通信ネットワーク又はシステムの例を示している。この無線通信ネットワークは、１つ以上の基地局（base station：ＢＳ）１０５、１０７と、１つ以上の無線デバイス１１０とを含むことができる。基地局１０５、１０７は、順方向リンク（forward link：ＦＬ）を介して、ダウンリンク（downlink：ＤＬ）信号と呼ばれる信号を１つ以上の無線デバイス１１０に送信することができる。無線デバイス１１０は、逆方向リンク（reverse link：ＲＬ）を介して、アップリンク（uplink：ＵＬ）信号と呼ばれる信号を１つ以上の基地局１０５、１０７に送信することができる。無線通信システムは、１つ以上の基地局１０５、１０７を制御する１つ以上のコアネットワーク１２５を含むことができる。１つ以上の基地局は、無線アクセスネットワークを形成する。基地局は、単独で又は１つ以上の他の基地局と連携して無線デバイスに無線アクセスを提供する性質のために、アクセスポイント（access point：ＡＰ）、アクセスネットワーク（access network：ＡＮ）又はｅＮｏｄｅＢと呼ばれることがある。本技術及びシステムを実現することができる無線通信システムの例としては、符号分割多元接続（Code division Multiple Access：ＣＤＭＡ）、例えば、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ、高レートパケットデータ（High Rate Packet Data：ＨＲＰＤ）、ロングタームエボリューション（Long Term Evolution：ＬＴＥ）、ユニバーサル地上波無線アクセスネットワーク（Universal Terrestrial Radio Access Network：ＵＴＲＡＮ）、及びＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）等に基づく無線通信システムがある。
【００１９】
図２は、無線デバイス、基地局又は他の無線通信モジュールを実現するための無線送受信局（radio transceiver station）の例を示している。無線局の様々な例は、図１に示す基地局及び無線デバイスを含む。基地局又は無線デバイス等の無線局２０５は、本明細書に示す１つ以上の技術を実現するマイクロプロセッサ等のプロセッサ電子回路２１０を含むことができる。無線局２０５は、１つ以上のアンテナ２２０等の１つ以上の通信インターフェースを介して無線信号を送信及び／又は受信する送受信電子回路２１５を含むことができる。無線局２０５は、データを送信及び受信するための他の通信インターフェースを含むことができる。幾つかの実現例では、無線局２０５は、有線ネットワークと通信するための１つ以上の有線通信インターフェースを含むことができる。無線局２０５は、例えば、データ及び／又は命令等の情報を格納するように構成された１つ以上のメモリ２２５を含むことができる。幾つかの実現例では、プロセッサ電子回路２１０は、送受信電子回路２１５及びメモリ２２５の少なくとも一部を含むことができる。
【００２０】
幾つかの実現例では、無線局２０５は、ＣＤＭＡ又はＧＳＭ（登録商標）ベースの無線インターフェースを用いて互いに通信することができる。幾つかの実現例では、無線局２０５は、直交周波数分割多元接続（Orthogonal Frequency-Division Multiple Access：ＯＦＤＭＡ）無線インターフェースを含む直交周波数分割多重（orthogonal frequency-division multiplexing：ＯＦＤＭ）無線インターフェースを用いて互いに通信することができる。幾つかの実現例では、無線局２０５は、１つ以上の無線技術、例えば、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ、ＨＲＰＤ、ＷｉＭＡＸ、ＧＳＭ（登録商標）、ＬＴＥ及びユニバーサル移動体通信システム（Universal Mobile Telecommunications System：ＵＭＴＳ）等を用いて通信を行うことができる。
【００２１】
幾つかの実現例では、無線局２０５は、更に、例えば、８０２．１１（ａ／ｂ／ｇ／ｎ）インターフェース等のローカルエリアネットワーク接続によって構成してもよい。このようなインターフェースを用いることによって、ローカルエリア接続を介して、無線局２０５をインターネットに通信可能に接続することができる。例えば、ユーザは、自らのユーザ機器（ＵＥ）を用いて、無線ＬＡＮ接続（例えば、ホームＷｉ−Ｆｉアクセス）を介して固定ブロードバンドネットワーク（例えばケーブルモデムネットワーク又はＤＳＬネットワーク）によってサービスに接続することによって、サービスにアクセスできる。上述した無線局２０５は、本明細書に開示する技術を実現するために使用することができる。
【００２２】
例示的Ｍ２Ｍシステム
図３は、例えば、ｏｎｅＭ２Ｍ仕様書に記述されているようなＭ２Ｍ通信システム３００の例示的な構成３００を示している。図３では、以下の略語を使用する。
【００２３】
ノードなしＡＥ：このエンティティは、ＩＮ−ＡＥがアプリケーションサービスプロバイダによってホストされてもよいことを示す。
【００２４】
ノード：少なくとも１つの共通サービスエンティティ（ＣＳＥ）及び／又は１つのアプリケーションエンティティ（ＡＥ）を含む機能的エンティティ。ノードは、物理的装置、例えば、Ｍ２Ｍデバイス、ゲートウェイ又はサーバインフラストラクチャ内に含ませてもよい。一般的に、異なるノード内に存在するＣＳＥは、同一ではなく、そのノード内のＣＳＥによってサポートされているサービスに依存する。幾つかの実施形態においては、２つのタイプのノードが定義される。一方のタイプのノードは、少なくとも１つの共通サービスエンティティ及び／又は１つ以上のｏｎｅＭ２Ｍアプリケーションエンティティを含む機能的エンティティである。このようなノードは、ＣＳＥ対応ノードと呼ぶことができる。他方のタイプのノードは、１つ以上のアプリケーションエンティティを含み、共通サービスエンティティを含まない機能的エンティティである。このようなノードは、ＣＳＥ非対応ノードと呼ぶことができる。ｏｎｅＭ２Ｍアーキテクチャでは、ＣＳＥ対応ｏｎｅＭ２Ｍノードは、例えば、Ｍ２Ｍデバイス、ゲートウェイ又はサーバインフラストラクチャ等の物理的オブジェクトに含ませることができる。ＣＳＥ非対応ｏｎｅＭ２Ｍノードは、例えば、センサ、アクチュエータ等の物理的オブジェクトに含ませることができる。ＣＳＥ対応ノード及びＣＳＥ非対応ノードは、Ｍｃａ参照点を介して通信する。
【００２５】
Ｍｃｃ’参照点は、Ｍｃｃ参照点と可能な限り同様となるよう意図されている。しかしながら、Ｍ２Ｍサービスプロバイダ間通信の性質のために、幾らかの違いが存在することがある。
【００２６】
多くの異なる種類のノードが構成２００内に存在することがきる。ノードは、実際の物理的オブジェクトにマッピングしてもよいが、必ずしも、単一の実際の物理的オブジェクトにマッピングする必要はない。ノードは、以下を含んでいてもよい。
【００２７】
アプリケーションサービスノード（Application Service Node：ＡＳＮ）：アプリケーションサービスノードは、１つの共通サービスエンティティ及び少なくとも１つのアプリケーションエンティティを含むノードである。アプリケーションサービスノードは、Ｍｃｃ参照点を介して、正確に１つの中間ノード又は正確に１つのインフラストラクチャノードの何れかと通信を行うことができる。物理的マッピングの例は、Ｍ２Ｍデバイス内に存在できるアプリケーションサービスノードを含む。
【００２８】
アプリケーション専用ノード（Application Dedicated Node：ＡＤＮ）：アプリケーション専用ノードは、少なくとも１つのアプリケーションエンティティを含み、共通サービスエンティティを含まない。アプリケーション専用ノードは、Ｍｃａ参照点を介して、中間ノード又はインフラストラクチャノードと通信する。物理的マッピングの例は、制限付きＭ２Ｍデバイス（constrained M2M device）内に存在できるアプリケーション専用ノードを含む。
【００２９】
中間ノード（ＭＮ）：中間ノードは、１つの共通サービスエンティティと、０以上のアプリケーションエンティティを含むノードである。中間ノードは、Ｍｃｃを介してＩＮ又は他のＭＮと通信し、これに加えて、Ｍｃｃを介して少なくともＩＮ／ＭＮ／ＡＳＮ、又はＭｃａを介してＡＤＮと通信する。物理的マッピングの例として、Ｍ２Ｍゲートウェイ内に存在できる中間ノードを含ませることができる。
【００３０】
インフラストラクチャノード（ＩＮ）：インフラストラクチャノードは、１つの共通サービスエンティティと、０以上のアプリケーションエンティティを含むノードである。インフラストラクチャノードは、それぞれのＭｃｃ参照点を介して、１つ以上の中間ノード及び／又は１つ以上のアプリケーションサービスノードと通信する。これに加えて、インフラストラクチャノードは、それぞれのＭｃａ参照点を介して、１つ以上のアプリケーション専用ノードと通信する。物理的マッピングの例：インフラストラクチャノードは、Ｍ２Ｍサーバインフラストラクチャ内に存在することができる。
【００３１】
１つの例示的な構成においては、ＩＮ−ＣＳＥは、デバイストリガ機能に、これらのＣＳＥ−ＩＤＳと、これらの各Ｍ２Ｍ−Ｅｘｔ−ＩＤとの間のマッピングを提供することによって、ＭＮ−ＣＳＥ及びＡＳＮ−ＣＳＥをトリガできる。
【００３２】
一方、ＩＮ−ＣＳＥがＡＤＮ−ＡＥをトリガすることを望む場合、ＩＮ−ＣＳＥは、ＡＤＮ−ＡＥをホストするＡＤＮについて、対応するマッピングされたＭ２Ｍ−Ｅｘｔ−ＩＤを有していない。これは、ＡＤＮがＣＳＥ非対応ノードであり、したがって、対応するＣＳＥ−ＩＤを有していないという事実に起因する。一方、ＡＤＮには、Ｍ２Ｍ−Ｎｏｄｅ−ＩＤが割り当てられている。ＡＤＮのＭ２Ｍ−Ｎｏｄｅ−ＩＤをＭ２Ｍ−Ｅｘｔ−ＩＤにマッピングするためには、ＩＮ−ＣＳＥにおいてこのようなマッピング情報がサポートされている必要がある。
【００３３】
このようなＡＤＮをトリガ可能にする問題は、ＡＤＮ−ＡＥがＩＮ−ＣＳＥに登録されている場合、ＡＤＮのＭ２Ｍ−Ｎｏｄｅ−ＩＤがＩＮ−ＣＳＥにおいて利用可能ではないシナリオに関連する。ＡＤＮ−ＡＥのＩＮ−ＣＳＥへの登録によって、ＩＮ−ＣＳＥにおいて、対応する＜ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＞リソースが作成される。ＡＤＮ−ＡＥをトリガ可能にするためには、ＩＮ−ＣＳＥにおいて、＜ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＞リソース構造内に、ＡＤＮ−ＡＥをホストするＡＤＮのＭ２Ｍ−Ｎｏｄｅ−ＩＤを更なる属性として追加する必要がある。
【００３４】
幾つかの実施形態においては、ＩＮにおいてＭ２Ｍ−Ｎｏｄｅ−ＩＤのＭ２Ｍ−Ｅｘｔ−ＩＤへのマッピングを実行してもよい。このようなマッピングは、ＡＤＮがデバイストリガをサポートするために使用してもよい。
【００３５】
幾つかの実施形態においては、トリガされることができるＡＤＮ−ＡＥをホストするＡＤＮのＭ２Ｍ−Ｎｏｄｅ−ＩＤは、ＡＤＮ−ＡＥの登録時に、ＩＮ−ＣＳＥにおいて使用可能になる。
【００３６】
本明細書は、例えば、ｏｎｅＭ２Ｍによって定義されている＜ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＞リソース構造内に「Ｍ２Ｍ−Ｎｏｄｅ−ＩＤ」を提供する手法及びＭ２Ｍ−Ｎｏｄｅ−ＩＤをＭ２Ｍ−Ｅｘｔ−ＩＤにマッピングする手法を開示する。このようなＭ２Ｍ−Ｎｏｄｅ−ＩＤ属性は、ＡＤＮ−ＡＥのために使用でき、これによって、ＡＤＮ−ＡＥは、ＩＮ−ＣＳＥによってトリガされることができるようになる。このようなＡＤＮ−ＡＥは、通常、ＩＮ−ＣＳＥに直接的に登録される。
【００３７】
リソースタイプ：アプリケーション
図４は、＜ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＞リソースのリスト４００の例を示す図である。＜ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＞リソースは、所与のＣＳＥにとって既知のＡＥに関する情報を表す。
【００３８】
このリソースは、表１に示すこれらの多様性（multiplicity）に基づく子リソースを含み、ここで、エントリ０は、子リソースの選択性（optionality）を示す。表１に示すように、子リソースは、名称及び通信能力によって特定することができる。アプリケーション名は、アプリケーションを構成するソフトウェアコンポーネント（又は多様性が１より大きい場合、複数のコンポーネント）を表す。アプリケーションのバージョン番号（version number）、名称（name）及び状態（state）も特定される。＜ｃｏｍｍＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ＞リソースタイプは、対応するＡＥによって使用できる通信能力（例えば、プロトコル）を記述することができる。
【００３９】
【表１】
0006377754.tif 000002
【００４０】
＜Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＞リソースは、表２にリストされている属性を含むことができる。属性には、人間が読み取ることができる名称を有することができる属性及び表２にリストされているような他の属性が含まれる。
【００４１】
【表２】
0006377754.tif 000003
【００４２】
更に、Ｍ２Ｍ通信では、例えば、ＡＤＮ等のノード上のＡＥは、デバイストリガをサポートできる必要がある。これを達成するために、幾つかの実施形態においては、構築Ｍ２Ｍ−Ｅｘｔ−ＩＤ（construct M2M-Ext-ID）を使用することができ、これによって、Ｍ２Ｍ−Ｎｏｄｅ−ＩＤをＭ２Ｍ−Ｅｘｔ−ＩＤにマッピングすることもできる。
【００４３】
ＣＳＥ−ＩＤによって識別されるＣＳＥ対応ノード（例えば、ＡＳＮ、ＭＮ）を目標とする又はＭ２Ｍ−Ｎｏｄｅ−ＩＤによって識別されるＣＳＥ非対応ノード（例えば、ＡＤＮ）を目標とするＭ２Ｍ外部識別子（Ｍ２Ｍ−Ｅｘｔ−ＩＤ）は、基盤ネットワークから要求される。Ｍ２Ｍ外部識別子により、基盤ネットワークは、適宜、サービス要求のために、ＣＳＥ−ＩＤ又はＭ２Ｍ−Ｎｏｄｅ−ＩＤに関連付けられたＭ２Ｍデバイスを識別することができる。このために、基盤ネットワークは、Ｍ２Ｍ−Ｅｘｔ−ＩＤを、目標Ｍ２Ｍデバイスに割り当てている基盤ネットワーク識別子にマッピングする。これに加えて、Ｍ２Ｍ  ＳＰは、ＣＳＥ−ＩＤ／Ｍ２Ｍ−Ｎｏｄｅ−ＩＤ、Ｍ２Ｍ−Ｅｘｔ−ＩＤ及び基盤ネットワークのアイデンティティの間の関係性を維持する。ＣＳＥ−ＩＤ／Ｍ２Ｍ−Ｎｏｄｅ−ＩＤと、Ｍ２Ｍ−Ｅｘｔ−ＩＤとの間の事前提供された関係及び動的なプラグアンドプレイ関係をサポートすることができる。
【００４４】
幾つかの実施形態においては、Ｍ２Ｍ−Ｅｘｔ−ＩＤと、基盤ネットワークのアイデンティティと、ＣＳＥ−ＩＤ／Ｍ２Ｍ−Ｎｏｄｅ−ＩＤとの間に１：１：１のマッピングが存在する。したがって、複数の基盤ネットワークと相互運用されるＭ２Ｍ  ＳＰは、基盤ネットワーク毎に、同じＣＳＥ−ＩＤ／Ｍ２Ｍ−Ｎｏｄｅ−ＩＤに関連付けられた異なるＭ２Ｍ−Ｅｘｔ−ＩＤを有し、基盤ネットワークに向けて開始する何らかのサービス要求のために適切なＭ２Ｍ−Ｅｘｔ−ＩＤを選択する必要がある。基盤ネットワークによるＭ２Ｍ−Ｅｘｔ−ＩＤのＭ２Ｍデバイスへのマッピングは、アクセスネットワーク固有であってもよい。
【００４５】
図５は、ＡＥとＭ２Ｍノードの間でＭ２Ｍ通信を実現する方法５００の例示的なフローチャートである。
【００４６】
方法５００は、５０２において、第１のマシン識別子をＭ２Ｍノードに提供することを含み、第１のマシン識別子は、Ｍ２Ｍノードに通信可能にアクセスするために経由される基盤通信ネットワークに固有である。
【００４７】
方法５００は、５０４において、Ｍ２Ｍノードへの第２のマシン識別子を取得することを含み、第２のマシン識別子は、Ｍ２Ｍアプリケーション層に固有であり、これを用いて他のＭ２Ｍアプリケーション層エンティティがＭ２Ｍノードと通信できる。第２のマシン識別子は、本明細書に開示するように、Ｍ２Ｍサービス層によってＭ２Ｍノードに与えられる識別子、例えば、Ｍ２Ｍ−Ｎｏｄｅ−ＩＤ又はＣＳＩ−ＩＤに由来するものであってもよい。したがって、この識別子は、Ｍ２Ｍノードが存在する基盤ネットワークから独立することができる。
【００４８】
方法５００は、５０６において、第１のマシン識別子と第２のマシン識別子との間のマッピングを保存することを含む。
【００４９】
幾つかの実施形態においては、取得動作は、登録メッセージを受信し、登録メッセージに基づいて第２のマシン識別子を取得することによって実行してもよい。幾つかの実施形態においては、方法５００は、更に、マッピングに基づいてＭ２Ｍノードをトリガすることを含む。
【００５０】
図６は、Ｍ２ＭノードとＡＥとの間のＭ２Ｍ通信を実現するための例示的な装置６００を示している。装置６００は、第１のマシン識別子をＭ２Ｍノードに提供するモジュール６０２であって、第１のマシン識別子は、Ｍ２Ｍノードに通信可能にアクセスするために経由される基盤通信ネットワークに固有であるモジュール６０２と、Ｍ２Ｍノードへの第２のマシン識別子を取得するモジュール６０４であって、第２のマシン識別子は、Ｍ２Ｍアプリケーション層に固有であり、これを用いて他のＭ２Ｍアプリケーション層エンティティがＭ２Ｍノードと通信できるモジュール６０４と、第１のマシン識別子と第２のマシン識別子との間のマッピングを保存するモジュール６０６とを備える。このマッピングを用いて、デバイスが共通サービスエンティティ機能をホストしているか否かにかかわらず、及び現在デバイスがどの基盤ネットワーク上で利用可能であるかの詳細にかかわらず、（例えば、トリガリングのため又は通信のために）Ｍ２Ｍデバイスにアクセスすることができる。
【００５１】
ここに開示した実施形態及び他の実施形態、並びに本明細書に記述されている機能的動作及びモジュールは、本明細書に開示した構造及びこれらの構造的な均等物を含むデジタル電子回路、又はコンピュータソフトウェア、ファームウェア若しくはハードウェア、又はこれらの１つ以上の組合せによって実現してもよい。ここに開示した実施形態及び他の実施形態は、１つ以上のコンピュータプログラム製品、すなわち、データ処理装置によって実行され又はデータ処理装置の動作を制御するための、コンピュータ可読媒体上に符号化されたコンピュータプログラム命令の１つ以上のモジュールとして実現してもよい。コンピュータ可読媒体は、機械可読のストレージデバイス、機械可読のストレージ基板、メモリデバイス、機械可読の伝播信号に作用する組成物又はこれらの１つ以上の組合せであってもよい。用語「データ処理装置」は、データを処理するための全ての装置、デバイス及び機械を包含し、例えば、プログラミング可能なプロセッサ、コンピュータ、複数のプロセッサ又はコンピュータがこれに含まれる。装置は、ハードウェアに加えて、当該コンピュータプログラムの実行環境を作成するコード、例えば、プロセッサファームウェアを構成するコード、プロトコルスタック、データベース管理システム、オペレーティングシステム又はこれらの１つ以上の組合せを含むことができる。伝播信号は、人工的に生成された信号であり、例えば、適切な受信装置への伝送のために情報を符号化するように機械が生成した電気信号、光信号又は電磁波信号である。
【００５２】
コンピュータプログラム（プログラム、ソフトウェア、ソフトウェアアプリケーション、スクリプト又はコードとも呼ばれる。）は、コンパイラ言語又はインタープリタ言語を含む如何なる形式のプログラミング言語で書いてもよく、例えば、スタンドアロンプログラムとして、若しくはモジュール、コンポーネント、サブルーチン又は演算環境での使用に適する他のユニットとして、如何なる形式で展開してもよい。コンピュータプログラムは、必ずしもファイルシステム内のファイルに対応していなくてもよい。プログラムは、他のプログラム又はデータを含むファイル（例えば、マークアップ言語文書内に保存された１つ以上のスクリプト）の一部に保存してもよく、当該プログラムに専用の単一のファイルに保存してもよく、連携する複数のファイル（例えば、モジュール、サブプログラム又はコードの一部を保存する１つ以上のファイル）に保存してもよい。コンピュータプログラムは、１つのコンピュータ上で実行されるように展開してもよく、１つの場所に設けられた又は複数の場所に亘って分散され、通信ネットワークによって相互接続された複数のコンピュータ上で実行されるように展開してもよい。
【００５３】
本明細書に開示したプロセス及びロジックフローは、入力データを処理し、出力を生成することによって機能を実現する１つ以上のコンピュータプログラムを実行する１つ以上のプログラミング可能なプロセッサによって実現してもよい。プロセス及びロジックフローは、例えば、フィールドプログラマブルゲートアレイ（field programmable gate array：ＦＰＧＡ）又は特定用途向け集積回路（application specific integrated circuit：ＡＳＩＣ）等の専用論理回路によって実行してもよい。
【００５４】
コンピュータプログラムの実行に適するプロセッサには、一例として、汎用マイクロプロセッサ及び専用マイクロプロセッサの両方、並びにあらゆる種類のデジタルコンピュータの１つ以上のプロセッサの何れかを含ませてもよい。プロセッサは、通常、読出専用メモリ若しくはランダムアクセスメモリ、又はこれらの両方から命令及びデータを受け取る。コンピュータの基本的な要素は、命令を実行するプロセッサと、命令及びデータを保存する１つ以上のメモリデバイスである。また、コンピュータは、通常、データを保存するための１つ以上の大容量記憶装置、例えば、磁気ディスク、光磁気ディスク又は光ディスクを含み、若しくは、大容量記憶装置からデータを受信し、大容量記憶装置にデータを伝送し、又はこの両方の動作を行うように大容量記憶装置に動作的に接続されている。但し、コンピュータは、必ずしもこのような装置を有する必要はない。コンピュータプログラム命令及びデータの格納に適するデバイスには、一例として挙げれば、半導体記憶デバイス、例えば、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ及びフラッシュメモリデバイスを含む全ての形式の不揮発性メモリ、磁気ディスク、例えば、内蔵ハードディスク又はリムーバブルディスク、光磁気ディスク、並びにＣＤ−ＲＯＭディスク及びＤＶＤ−ＲＯＭディスク等が含まれる。プロセッサ及びメモリは、専用論理回路によって補ってもよく、専用論理回路に組み込んでもよい。
【００５５】
本明細書は、多くの詳細事項を含んでいるが、これらの詳細事項は、特許請求している又は特許請求することができる本発明の範囲を限定するものとは解釈されず、本発明の特定の実施形態の特定の特徴の記述として解釈される。本明細書において、別個の実施形態の文脈で開示した幾つかの特徴を組み合わせて、単一の実施形態として実現してもよい。逆に、単一の実施形態の文脈で開示した様々な特徴は、複数の実施形態に別個に具現化してもよく、適切な如何なる部分的組合せとして具現化してもよい。更に、以上では、幾つかの特徴を、ある組合せで機能するものと説明しているが、初期的には、そのように特許請求している場合であっても、特許請求された組合せからの１つ以上の特徴は、幾つかの場合、組合せから除外でき、特許請求された組合せは、部分的組合せ又は部分的な組合せの変形に変更してもよい。同様に、図面では、動作を特定の順序で示しているが、このような動作は、所望の結果を達成するために、図示した特定の順序又は順次的な順序で行う必要はなく、また、図示した全ての動作を行う必要もない。
【００５６】
幾つかの具体例及び実施例のみを開示した。ここに開示した内容に基づいて、上述した具体例及び実施例及び他の実施例を変形、変更及び拡張することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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