(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引対象の商品を識別する識別情報を少なくとも含む印字用のレシート情報に、前記識別情報に対応する商品の分類を示す分類情報が追加された拡張レシート情報を受信する受信手段と、
前記商品に対して行われた保管場所への振り分け操作又は保管場所の変更操作の履歴から導出された前記分類情報と前記保管場所との関係性に基づいて、前記拡張レシート情報に含まれた前記識別情報に対応する商品の保管場所を決定する決定手段と、
前記決定手段が決定した商品の保管場所を当該商品に関する情報とともに表示部に表示させる表示制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記保管場所を表す画面上に、前記商品を表す商品画像を配置して前記表示部に表示させる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記拡張レシート情報毎に、当該拡張レシート情報に含まれた前記商品の識別情報と、当該商品の保管場所とを関連付けて保持する保持手段を更に備え、
前記決定手段は、前記決定した商品の保管場所を、当該決定に係る前記拡張レシート情報及び前記商品の識別情報に関連付けて前記保持手段に保持させる請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記保管場所の決定指示を受け付ける受付手段を更に備え、
前記決定手段は、前記受付手段が前記決定指示を受け付けた場合に、前記商品の保管場所を決定する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記拡張レシート情報の中から前記保管場所が関連付けされていない商品の識別情報を抽出して前記表示部に表示させ、
前記受付手段は、前記表示部に表示された前記識別情報に対して行われた前記保管場所を決定するための操作を前記決定指示として受け付ける請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
取引対象の商品を識別する識別情報を少なくとも含む印字用のレシート情報に、前記識別情報に対応する商品の分類を示す分類情報が追加された拡張レシート情報を受信する受信手段と、
前記商品に対して行われた保管場所への振り分け操作又は保管場所の変更操作の履歴から導出された前記分類情報と前記保管場所との関係性に基づいて、前記拡張レシート情報に含まれた前記識別情報に対応する商品の保管場所を決定する決定手段と、
前記決定手段が決定した商品の保管場所を当該商品に関する情報とともに表示部に表示させる表示制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品決済時に店舗から買物客に渡されるレシートあるいは領収書を電子的に買物客の端末等に受け渡す電子レシートという仕組みが知られている。また、従来、電子レシートを受け取った買物客の端末において、電子レシートに基づく画面を表示させることが行われている。
【０００３】
このようにレシートを電子データ化した電子レシート情報にすることによって、購入品の確認を行うことができるなど買物客にとって有益である。また、電子レシートという仕組みを導入することにより、レシート用紙の消費を減らすことができるため、導入店舗にとっても有益である。
【０００４】
しかしながら、従来の電子レシートの仕組みによれば、紙レシートに印字される印字内容が電子レシートとして生成される。そのため、従来の電子レシートでは、紙レシート以上の内容を取り扱うことができず、当該電子レシートを受け取る端末側の動作においても印字内容の範囲に制限される。例えば、購入品の管理を行う場合、当該購入品を保管場所の単位で分類したりするが、従来の電子レシート情報には、分類を行うための情報がないため、手動で振り分けを行っていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、電子レシートを用いて、購入品の管理を効率的に行うことが可能な情報処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は、受信手段と、決定手段と、表示制御手段とを備える。受信手段は、取引対象の商品を識別する識別情報を少なくとも含む印字用のレシート情報に、前記識別情報に対応する商品の分類を示す分類情報が追加された拡張レシート情報を受信する。決定手段は、前記商品に対して行われた保管場所への振り分け操作又は保管場所の変更操作の履歴から導出された前記分類情報と前記保管場所との関係性に基づいて、前記拡張レシート情報に含まれた前記識別情報に対応する商品の保管場所を決定する。表示制御手段は、前記決定手段が決定した商品の保管場所を当該商品に関する情報とともに表示部に表示させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係る電子レシートシステムの構成の一例を示す構成図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、拡張データファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、電子レシートサーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、電子レシート管理サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、電子レシート管理領域のデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図７】図７は、携帯端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、振分条件ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、ＰＯＳ端末の電子レシート処理に係る機能部の一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、レシート情報の一例を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、電子レシート情報の一例を模式的に示す図である。
【図１２】図１２は、拡張データが追加された電子レシート情報の一例を模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、ＰＯＳ端末における電子レシート処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、電子レシート管理サーバの電子レシート管理処理及び情報送信処理に係る機能部の一例を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、電子レシート管理サーバにおける電子レシート管理処理及び情報送信処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、携帯端末の電子レシート受け取り処理及び購入品管理処理に係る機能部の一例を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、携帯端末の表示部に表示された購入品管理画面の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、携帯端末の表示部に表示された購入品管理画面の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、携帯端末の表示部に表示された購入品管理画面の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、携帯端末の表示部に表示された商品詳細画面の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、携帯端末の表示部に表示された未振分商品画面の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、携帯端末における電子レシート受け取り処理及び購入品管理処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、実施形態に係る電子レシートシステムの構成の一例を示す構成図である。図１に示すように、電子レシートシステムは、ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末１と、ストアサーバ２と、電子レシートサーバ３と、電子レシート管理サーバ４と、携帯端末７とを有する。
【０００９】
ＰＯＳ端末１とストアサーバ２とは、店舗Ｐ１内に設けられる。ＰＯＳ端末１とストアサーバ２とは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の店舗内ネットワークＮ１を介して通信可能に接続される。また、ＰＯＳ端末１及びストアサーバ２は、店舗内ネットワークＮ１に接続されたルータ等のネットワーク機器（図示せず）を介して、店舗Ｐ１と本部Ｐ２とを繋ぐネットワークＮ２に接続することが可能である。ここで、ネットワークＮ２は、例えば、インターネットやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等の専用線である。
【００１０】
ＰＯＳ端末１は、商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理装置である。ＰＯＳ端末１は、決済対象の商品の取引内容を含むレシート情報を生成し、当該レシート情報を後述するプリンタ１３で印字することで紙レシートを出力する。ここで、レシート情報は、取引の対象となった各商品の商品名や価格等、取引内容に関する情報を含む。
【００１１】
また、ＰＯＳ端末１は、レシート情報のデータ形式を変換した電子レシート情報を、ネットワークＮ２を介して電子レシートサーバ３に出力（送信）する。電子レシート情報の送信方法は特に問わず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。なお、店舗Ｐ１に設けられるＰＯＳ端末１の個数は特に問わず、複数であってもよい。
【００１２】
ストアサーバ２は、ＰＯＳ端末１で行われる商品販売データ処理等の管理を統括的に行う。例えば、ストアサーバ２は、ＰＯＳ端末１の商品販売データ処理で生成された商品販売データや、商品販売データ処理に用いる商品データファイル等を記憶し管理する。
【００１３】
なお、店舗Ｐ１に配置されるＰＯＳ端末１の個数は特に問わず、複数であってもよい。また、本実施形態では、ＰＯＳ端末１が電子レシート情報を出力する構成を説明するが、これに限らず、ＰＯＳ端末１で生成されたレシート情報を、ストアサーバ２や図示しない変換装置がデータ形式を変換することで、電子レシート情報として電子レシートサーバ３に出力する構成としてもよい。
【００１４】
電子レシートサーバ３は、店舗またはチェーン店舗（以下、店舗という）を運営する企業の本部Ｐ２に設けられており、店舗を運営する企業毎の電子レシート情報を管理する企業用のレシート管理サーバとして機能する。電子レシートサーバ３は、例えば、店舗を運営する企業の売上管理、売上分析、在庫管理などの機能を有する。
【００１５】
また、電子レシートサーバ３は、ＰＯＳ端末１から送信された電子レシート情報を、ネットワークＮ２を介して受信する。また、電子レシートサーバ３は、受信した電子レシート情報を、本部Ｐ２と電子レシートセンターＰ３とを繋ぐネットワークＮ３を介して、電子レシート管理サーバ４に送信（転送）する。
【００１６】
ここで、ネットワークＮ３は、例えば、インターネットやＶＰＮ等の専用線である。また、電子レシート情報の送信方法は特に問わず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。
【００１７】
電子レシート管理サーバ４は、電子レシートセンターＰ３に設けられる。電子レシートセンターＰ３は、例えば、電子レシートサーバ３で電子レシート情報を管理する企業以外の第三者機関である。なお、電子レシートサーバ３についても第三者機関等が管理してもよい。
【００１８】
電子レシート管理サーバ４は、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報を一括に管理する顧客用レシート管理サーバとして機能する。電子レシート管理サーバ４は、後述する手順等により会員登録を行った各顧客（会員）の氏名や会員コード（受取先コード）、電子レシート情報の送信先となる携帯端末７の送信先情報（例えばメールアドレス）等の会員データを、データベースＤＢに保持された会員マスタに記憶・管理する。なお、電子レシート管理サーバ４とは別に、会員データの記憶・管理を行う会員管理サーバ等を設ける構成としてもよい。
【００１９】
また、電子レシート管理サーバ４は、電子レシートサーバ３から送信された電子レシート情報を、ネットワークＮ３を介して受信し、この電子レシート情報をデータベースＤＢに保持された後述する電子レシート管理領域４３ａに記憶・管理する。より詳細には、電子レシート情報は、商品の取引内容（商品販売データ）の他、会員コード等の要素を含み、対応する会員の会員データと対応付けて管理される。
【００２０】
また、電子レシート管理サーバ４は、データベースＤＢに電子レシート情報を記憶すると、この電子レシート情報の会員コードに対応付けされた送信先情報を参照することで、送信先（携帯端末７）を特定する。そして、電子レシート管理サーバ４は、後述するネットワークＮ５を介して、データベースＤＢに記憶した電子レシート情報をその送信先に送信する。
【００２１】
また、電子レシート管理サーバ４は、後述するネットワークＮ５を介して接続される携帯端末７から、会員コードを指定する電子レシート情報の照会を受け付けると、当該会員コードに対応する電子レシート情報をデータベースＤＢから抽出し、携帯端末７に送信する。
【００２２】
携帯端末７は、本実施形態での情報処理装置に対応する。携帯端末７は、本システムの利用者（顧客）が使用する、例えばスマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、タブレット型コンピュータ等の端末装置である。携帯端末７は、ネットワークＮ５上で提供される各種情報を閲覧するためのＷｅｂブラウザ等のアプリケーションを実装する。なお、携帯端末７に代えて、ＰＣ等の端末装置を適用してもよい。
【００２３】
携帯端末７は、ネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４にアクセスすることで、本システムへの会員登録を行う。ここで、ネットワークＮ５は、インターネットや、各種公衆網である。
【００２４】
本システムでの顧客の会員登録は、例えば次のような手順で行われる。顧客は、携帯端末７からネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４に対して空メールを送信する。電子レシート管理サーバ４は、受信したメールアドレスに会員登録のためのページを示すＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を送信する。顧客は、携帯端末７から会員登録のためのページを示すＵＲＬにアクセスして会員登録に必要な事項（氏名、送信先情報等）を入力させる入力画面を表示させる。顧客による必要事項の入力終了後、電子レシート管理サーバ４は、会員マスタに対する会員登録を実行する。その後、電子レシート管理サーバ４は、携帯端末７に対して会員コード（顧客コード）及びパスワードを含む会員登録完了メールを配信する。これにより、会員登録が終了する。
【００２５】
上述のような会員登録後、携帯端末７は、顧客の会員コードを受取先コードとしてバーコードや二次元コード等のコードシンボルとして表示部７３（図７参照）に表示する。顧客は、店舗Ｐ１における取引決済時に店員に対して携帯端末７に表示されたコードシンボルを提示する。店員は、携帯端末７に表示されたコードシンボルをＰＯＳ端末１に接続されたコードスキャナ１５（図２参照）で読み取る。これにより、ＰＯＳ端末１における商品販売データ処理による決済後に生成される電子レシート情報に対して、顧客の会員コードを対応付けることが可能になっている。
【００２６】
また、携帯端末７は、ＰＯＳ端末１での決済（取引）後、電子レシート管理サーバ４から送信される当該取引の電子レシート情報を、ネットワークＮ５を介して受信する。また、携帯端末７は、会員コードを指定する電子レシート情報の照会を、ネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４に送信することで、当該会員の電子レシート情報を電子レシート管理サーバ４から受信する。また、携帯端末７は、受信した電子レシート情報を、表示部７３に表示する。
【００２７】
係る構成の電子レシートシステムにおいては、店舗Ｐ１のＰＯＳ端末１で商品販売データ処理が行なわれて生成された取引（決済）の内容を示す電子レシート情報が、電子レシートサーバ３を介して電子レシート管理サーバ４に伝送され、Ｗｅｂ上に公開される。したがって、Ｗｅｂブラウザを実装してなる携帯端末７は、ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を指定することにより、Ｗｅｂ上に公開された電子レシート情報を携帯端末７にダウンロードしてＷｅｂブラウザで閲覧することができる。なお、携帯端末７に電子レシート情報を閲覧するためのアプリケーションをインストールして閲覧するようにしてもよい。
【００２８】
次に、本実施形態の電子レシートシステムを構築する主要な装置の構成について説明する。
【００２９】
まず、商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末１について説明する。図２は、ＰＯＳ端末１の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、ＰＯＳ端末１は、各種演算やＰＯＳ端末１の各部を統括的に制御する制御部１１を備えている。制御部１１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）、現在の日時を計時するＲＴＣ（Real  Time  Clock）部等によって構成されるコンピュータである。
【００３０】
制御部１１は、バス１８を介して操作部１２、プリンタ１３、表示部１４及びコードスキャナ１５に接続されている。
【００３１】
操作部１２は、オペレータが操作入力を行うための各種の操作キーを有している。操作キーとしては、例えば、数値を入力するための置数キー、所定の項目を選択するためのカーソルキーや選択決定キー、取引における売上登録が行われる商品の合計出力を指示する小計キー、一取引の締め処理を行って代金を決済することを宣言する締めキー等が設けられている。
【００３２】
プリンタ１３は、レシートやジャーナル等の印字を行うプリンタ装置である。プリンタ１３は、印字の対象となるロール紙等の用紙を切断するカット機構を具備し（図示せず）、後述するカットコマンドに従い用紙を切断する。
【００３３】
表示部１４は、例えば液晶ディスプレイ等であり、販売登録された商品の品名、価格、決済が宣言された一取引の合計金額、釣銭額等の各種情報を表示する。表示部１４は、キャッシャ向けに各種情報を表示するオペレータ用ディスプレイ１４ａと、顧客向けに各種情報を表示する客用ディスプレイ１４ｂとを備える。なお、表示部１４をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部１２として機能する。
【００３４】
コードスキャナ１５は、バーコードや二次元コード等のコードシンボルを光学的に読み取るスキャナ装置である。コードスキャナ１５は、例えば、商品に付されたコードシンボルや、携帯端末７に表示されたコードシンボル等を読み取り、当該コードシンボルに保持された情報を制御部１１に出力する。なお、商品に付されたコードシンボルには、その商品を特定するための商品コード等が保持されているとする。また、携帯端末７に表示されるコードシンボルには、その携帯端末７を携帯する顧客を特定するための会員コード（顧客コード）等が保持されているとする。
【００３５】
また、制御部１１は、バス１８を介して通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１６に接続されており、この通信Ｉ／Ｆ１６を介して店舗内ネットワークＮ１やネットワークＮ２に接続することが可能となっている。
【００３６】
また、制御部１１は、バス１８を介して、記憶部１７に接続されている。記憶部１７は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の補助記憶装置である。記憶部１７は、商品販売データ処理を含む各種のＰＯＳ業務を実行するためのプログラムを記憶する。また、記憶部１７は、各商品の商品名、商品コード及び単価等の商品データを格納した商品データファイルやポイントファイル等の商品販売データ処理に係る各種データファイルを記憶する。また、記憶部１７は、商品販売データ処理やレシート情報に係る処理を行うためのレシート情報処理プログラム１７ａを記憶する。
【００３７】
商品データファイルは、単品ごとに最大購入数や特売情報を記憶する。また、ポイントファイルは、会員コードに対応付けたポイントの有効期限を記憶する。
【００３８】
また、記憶部１７は、自己のＰＯＳ端末１を他のＰＯＳ端末１と識別するためのＰＯＳナンバー、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、当該ＰＯＳ端末１が設置される店舗Ｐ１を示す店舗コード等を、識別コード管理領域１７ｂに記憶する。ここで、業種・業態コードは、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、薬局、レストラン、飲食店などとして、店舗の業種・業態を区別するコード（分類コード）である。なお、このような業種・業態は、ユーザの好みによって任意に変更可能である。また、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コードについては、電子レシートサーバ３に登録されていてもよい。
【００３９】
また、記憶部１７は、非構造化形式のレシート情報を、構造化形式の電子レシート情報に変換する際の、変換規則を記述したレシート情報スキーマ１７ｃを記憶する。
【００４０】
また、記憶部１７は、各商品に関する拡張データを格納した後述する拡張データファイル１７ｄを記憶する。ここで、図３は、拡張データファイル１７ｄのデータ構成の一例を示す図である。
【００４１】
図３に示すように、拡張データファイル１７ｄは、各商品を識別することが可能な識別情報に関連付けて、当該商品に関する拡張データ（付加情報）を記憶する。ここで、識別情報の項目には、例えば、商品名及び商品コードの両方、或いは何れか一方が格納される。
【００４２】
拡張データは、例えば、データ種別、データ項目、データ値等のデータセットで構成される。データ種別は、拡張データを所定の基準で分類分けした際の分類名に対応するものである。また、データ種別は、後述する電子レシート情報（拡張データ）を受け取る携帯端末７において、利用可能な拡張データの範囲を指定するための利用区分として機能する。なお、データ種別の名称や、分類方法は特に問わず、任意に設定することが可能である。例えば、データ項目（データ値）の特徴や用途に応じて分類してもよい。また、データ項目（データ値）を利用するアプリケーションを基準に分類してもよい。図３では、データ種別として、“ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ”を設定した例を示している。
【００４３】
データ項目には、商品に関する各種情報の項目名が格納される。図３では、例えば、商品Ａ１のデータ種別“ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ”について、商品の分類（分類名）や、一般名称、分類コード、消費期限（或いは賞味期限）等を設定した例を示している。ここで、分類名、一般名称及び分類コードは、本実施形態での分類情報に対応する。分類コードは、例えば、ＪＩＣＦＳ等の規格に準拠した汎用的なコード体系を用いてもよい。なお、データ項目に設定する値は特に問わず、商品の種別や特性に応じて、任意に設定することが可能である。
【００４４】
データ値には、データ項目に対応するデータの値が格納される。例えば、データ項目が“分類”の場合、そのデータ値には“食料品”、“日用品”、“衣類”等が格納される。なお、拡張データファイル１７ｄのデータ構成は、図３の例に限定されないものとする。
【００４５】
次に、企業用のレシート管理サーバとして機能する電子レシートサーバ３の構成を、図４のブロック図を用いて説明する。ここで、図４は、電子レシートサーバ３の構成の一例を示すブロック図である。
【００４６】
図４に示すように、電子レシートサーバ３は、各種演算や電子レシートサーバ３の各部を統括的に制御する制御部３１を備えている。制御部３１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００４７】
制御部３１は、バス３４に接続された通信Ｉ／Ｆ３２を介して、ネットワークＮ２やネットワークＮ３に接続することが可能となっている。また、制御部３１は、バス３４を介して記憶部３３に接続されている。記憶部３３は、ＰＯＳ端末１から送信された電子レシート情報を、電子レシート管理サーバ４へ送信（転送）するための情報送信プログラム３３ａを記憶する。
【００４８】
次に、顧客用レシート管理サーバとして機能する電子レシート管理サーバ４の構成を、図５のブロック図を用いて説明する。ここで、図５は、電子レシート管理サーバ４の構成の一例を示すブロック図である。
【００４９】
図５に示すように、電子レシート管理サーバ４は、各種演算や電子レシート管理サーバ４の各部を統括的に制御する制御部４１を備えている。制御部４１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００５０】
制御部４１は、バス４４に接続された通信Ｉ／Ｆ４２を介して、ネットワークＮ３及びネットワークＮ５に接続することが可能となっている。また、制御部４１は、バス４４を介して、記憶部４３に接続されている。
【００５１】
記憶部４３には、会員マスタを記憶・管理するための会員マスタ管理領域（図示せず）の他、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報を一括に記憶するための電子レシート管理領域４３ａが確保されている。より詳細には、電子レシート管理領域４３ａは、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報を会員毎に管理する。
【００５２】
図６は、電子レシート管理領域４３ａのデータ構成の一例を模式的に示す図である。図６に示すように、電子レシート管理領域４３ａは、会員コード毎に、当該会員コードに係る電子レシート情報を関連付けて記憶する。また、電子レシート管理領域４３ａは、電子レシート情報に含まれる各商品（個別商品販売データＤ２０）に関連付けて、当該商品の保管場所を表す保管場所情報を記憶する。
【００５３】
また、記憶部４３は、会員マスタを会員マスタ管理領域で管理するための会員管理プログラム（図示せず）の他、各企業の電子レシート情報を電子レシート管理領域４３ａで管理するための電子レシート管理プログラム４３ｃを記憶する。また、記憶部４３は、電子レシート情報を携帯端末７へ送信するための情報送信プログラム４３ｄを記憶する。なお、会員マスタ管理領域、電子レシート管理領域４３ａは、図１で示したデータベースＤＢに対応する。
【００５４】
次に、携帯端末７の構成を、図７のブロック図を用いて説明する。ここで、図７は、携帯端末７の構成の一例を示すブロック図である。
【００５５】
図７に示すように、携帯端末７は、各種演算や携帯端末７の各部を統括的に制御する制御部７１を備えている。制御部７１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００５６】
制御部７１は、バス７６を介して操作部７２及び表示部７３に接続されている。操作部７２は、ユーザ（顧客）が操作入力を行うための各種の操作キーや、ポインティングデバイスを有している。表示部７３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、後述する電子レシート情報等の各種情報を表示する。なお、表示部７３をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部７２として機能する。
【００５７】
また、制御部７１は、バス７６を介して通信Ｉ／Ｆ７４に接続されており、この通信Ｉ／Ｆ７４を介してネットワークＮ５に接続することが可能となっている。なお、通信Ｉ／Ｆ７４を介して、店舗内ネットワークＮ１に接続可能な構成としてもよい。
【００５８】
また、制御部７１は、バス７６を介して、記憶部７５に接続されている。記憶部７５は、Ｗｅｂ上に公開されている各種情報（コンテンツ）を閲覧するためのＷｅｂブラウザの他、電子レシート管理サーバ４から電子レシート情報を受け取るための電子レシート対応プログラム７５ａと、受け取った電子レシート情報を閲覧するための購入品管理プログラム７５ｂとを記憶する。また、記憶部７５は、商品を保管場所に振り分ける際の規準を定めた振分条件ファイル７５ｃを記憶する。
【００５９】
図８は、振分条件ファイル７５ｃのデータ構成の一例を模式的に示す図である。図８に示すように、振分条件ファイル７５ｃは、商品の振り分け行う際の条件（振分条件）と、当該条件に該当した場合の振分先（保管先）を示す保管場所情報とを関連付けて記憶する。ここで、振分条件には、電子レシート情報に含まれる任意の要素を設定することが可能である。図８では、拡張データＤ３０に含まれた分類情報である“分類名”や“分類コード”を振分条件とした例を示している。また、図８では、例えば、分類名が“食料品”又は分類コードが“１１０４０１”の場合に、“冷蔵庫”に振り分けられることが定義されている。なお、保管場所情報には、振分条件に応じた保管先を設定することが好ましい。
【００６０】
なお、振分条件ファイル７５ｃのデータ構成は、図８の例に限らず、任意に構成することが可能であるとする。例えば、拡張データＤ３０に含まれる他の分類情報として、“一般名称”等の他の要素を振分条件に設定してもよい。また、同一の商品について、複数の振分条件を適用したことにより、異なる振分先が導出される場合には、各振分条件に優先順位を設定することで、一の振分先が導出されるような仕組みを導入してもよい。
【００６１】
次に、本実施形態のシステムを構成する各部の動作について説明する。
【００６２】
まず、ＰＯＳ端末１の制御部１１がレシート情報処理プログラム１７ａに従って動作することにより実行される電子レシート処理について、図９〜図１２を参照しつつ説明する。
【００６３】
図９は、ＰＯＳ端末１の電子レシート処理に係る機能部の一例を示すブロック図である。図９に示すように、ＰＯＳ端末１で実行されるレシート情報処理プログラム１７ａは、レシート情報生成部１１１と、出力制御部１１２と、データ形式変換部１１３と、拡張データ追加部１１４と、電子レシート出力部１１５とを含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては制御部１１のＣＰＵが記憶部１７からレシート情報処理プログラム１７ａを読み出して実行することにより、上記各機能部がＲＡＭ上にロードされて、生成されるようになっている。
【００６４】
レシート情報生成部１１１は、商品販売データ処理及びレシートの印字用データ（レシート情報）の生成を主に行う機能部である。レシート情報生成部１１１は、コードスキャナ１５を介して商品を特定する商品コードを取得すると、その商品コードに対応する商品データを商品データファイルから読み出し、この商品データが含む単価に基づいて決済金額を算出する商品販売データ処理を実行する。そして、レシート情報生成部１１１は、商品販売データ処理の際に処理された商品販売データ、つまり、その商品の取引内容を含むレシート情報を生成する。
【００６５】
また、レシート情報生成部１１１は、一取引中の何れかのタイミングにおいて、コードスキャナ１５を介して顧客を特定する会員コードを取得すると、その会員コードを含むレシート情報を生成する。なお、レシート情報生成部１１１は、会員コードを取得した場合、会員コードを取得したことを示す情報（取得情報）を含めてレシート情報を生成してもよい。
【００６６】
図１０は、レシート情報の一例を模式的に示す図である。ここで、レシート情報は、非構造化形式のテキストデータ等であって、プリンタ１３での印字に用いられるものである。図１０に示すように、レシート情報は、上述した商品販売データＤ１や会員コードに係る要素Ｄ２（取得情報“会員コード”、会員コード“２９０００００２０１６６８”）を含んでいる。商品販売データＤ１は、決済の対象となった商品の商品名や商品コード、金額、各商品の合計金額、顧客が支払った預かり金額、お釣り金額等を有する。ここで、決済の対象となった商品の商品名、商品コード、金額等は、個別商品販売データＤ２０として商品毎に設けられる。
【００６７】
また、レシート情報は、取引日時Ｄ７、取引ナンバー（レシートナンバー）Ｄ８、レジナンバーＤ９、担当者名Ｄ１０等の要素を含む。なお、レシート情報に含まれる要素は、図１０の例に限らず、店舗を運営する企業を示す企業コード（企業名）、店舗コード（店舗名）、店舗の電話番号、住所、業種・業態コード等の他の要素を含んでもよい。
【００６８】
レシート情報生成部１１１は、締めキーの押下を受け付けると、一取引分の商品販売データ処理が完了したと判断し、生成したレシート情報をカットコマンドとともに出力制御部１１２に出力（発行）する。ここで、カットコマンドは、一般的に用いられるプリンタ制御コマンドの一つであって、レシート情報を印字する用紙のカット（切断）を指示する指示情報である。なお、レシート情報の生成は、締めキーの押下に伴い一括して生成してもよいし、商品コードや顧客コードを取得する毎に順次生成する形態としてもよい。
【００６９】
出力制御部１１２は、レシート情報生成部１１１で一取引分のレシート情報が生成される毎に、当該レシート情報の出力先を決定する。より詳細には、出力制御部１１２は、レシート情報生成部１１１でカットコマンドが発行されると、一取引分のレシート情報が生成されたと判断する。そして、出力制御部１１２は、生成されたレシート情報に会員コードが含まれるか否かを判定し、その判定結果に応じて定まる出力先にレシート情報を出力する。なお、レシート情報に取得情報を含める場合、出力制御部１１２は、取得情報が含まれるか否か、或いは取得情報と会員コードとの組が含まれるか否かに応じて出力先を定めてもよい。
【００７０】
具体的に、出力制御部１１２は、レシート情報に会員コードが含まれないと判定した場合、そのレシート情報をカットコマンドとともにプリンタ１３に出力する。これにより、プリンタ１３では、レシート情報を用紙に印字した後、カットコマンドに従いその用紙を切断することで、一取引分の紙レシートを印字出力する。なお、印字出力の際には、レシート情報を構成する全ての要素を印字してもよいし、会員コードや取得情報等を取り除いたり、広告等の他の情報を付加した状態で印字してもよい。
【００７１】
また、出力制御部１１２は、レシート情報に会員コードが含まれると判定した場合、そのレシート情報をデータ形式変換部１１３に出力する。
【００７２】
データ形式変換部１１３は、出力制御部１１２から入力されるレシート情報を、レシート情報スキーマ１７ｃの変換規則に従い、所定のデータ形式に変換する。そして、出力制御部１１２は、データ形式を変換したレシート情報、つまり電子レシート情報を、拡張データ追加部１１４に出力する。
【００７３】
図１１は、電子レシート情報の一例を模式的に示す図である。図１１に示すように、電子レシート情報は、ＸＭＬ、ＣＳＶ、ＪＳＯＮ（JavaScript（登録商標）  Object  Notation）等の構造化形式のデータ（構造化文書）で構成される。なお、図１１では、図１０に示したレシート情報の各要素（Ｄ１〜Ｄ２、Ｄ７〜Ｄ１０、Ｄ２０）を、ＪＳＯＮ形式に変換した例を示している。例えば、図１０で示した個別商品販売データＤ２０は、括弧やダブルクォーテーション等を用いて各要素が構造化されることで、図１１に示すように構造化データに変換される。
【００７４】
レシート情報から電子レシート情報への変換は、レシート情報スキーマ１７ｃに記述された変換規則に基づき行われる。具体的に、レシート情報スキーマ１７ｃには、レシート情報を構成する所定の要素と、その要素の属性を示す属性情報（タグ等）とが定義されている。出力制御部１１２は、レシート情報の各要素を対応する属性情報を用いて構造化することで、図１１に示すような構造化形式の電子レシート情報を生成する。
【００７５】
図９に戻り、拡張データ追加部１１４は、データ形式変換部１１３で生成（変換）された電子レシート情報に拡張データを追加する。より詳細には、拡張データ追加部１１４は、電子レシート情報の要素構成を解析し、商品販売データＤ１に含まれる各商品の商品名や商品コード等の識別情報を抽出する。次いで、拡張データ追加部１１４は、抽出した各商品の識別情報を検索キーとし、当該検索キーに該当する拡張データを拡張データファイル１７ｄから検索（取得）する。そして、拡張データ追加部１１４は、取得した各商品の拡張データを、対応する商品の個別商品販売データＤ２０に関連付けて追加（付加）する。なお、本実施形態での拡張レシート情報は、拡張データが追加された後の電子レシート情報に対応する。
【００７６】
図１２は、拡張データが追加された電子レシート情報の一例を模式的に示す図である。なお、図１２は、図１１に示した電子レシート情報に対応するものである。拡張データ追加部１１４は、例えば、拡張データファイル１７ｄ（図３参照）から“商品Ａ１”の拡張データを取得すると、拡張データＤ３０として商品Ａ１の個別商品販売データＤ２０内に追加する。ここで、拡張データＤ３０は、“ｅｘｔｅｎｄ”のタグで定義され、他の要素と同様の構造化形式で記述される。
【００７７】
ここで、拡張データＤ３０内の、“ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ”のタグ（以下、データ種別タグ）は、図３で説明したデータ種別に対応するものである。また、データ種別タグ内には、分類や、一般名称、分類コード、消費期限等のデータ項目及びデータ値のセットが構造化形式で記述される。なお、図１２では、拡張データＤ３０を“ｅｘｔｅｎｄ”のタグで定義する例を説明したが、この形式に限定されないものとする。また、拡張データＤ３０の表記方法は、図１２の例に限定されないものとする。
【００７８】
図９に戻り、電子レシート出力部１１５は、拡張データ追加部１１４で拡張データが追加された電子レシート情報を、企業コードに応じた企業単位で管理する電子レシートサーバ３に送信（出力）する。
【００７９】
このように、ＰＯＳ端末１では、印字用のレシート情報を構造化形式に変換し、この変換後の電子レシート情報に、取引の対象となった各商品に関する拡張データを追加して外部装置に出力する。これにより、紙レシート（レシート情報）以上の内容を取り扱うことができるため、電子レシートの有用性を向上させることができる。また、電子レシート情報を構造化形式とすることで、当該電子レシート情報に含まれる要素を効率的に利用することができるため、データ管理の上で様々な利点を得ることができる。
【００８０】
図１３は、ＰＯＳ端末１における電子レシート処理の手順の一例を示すフローチャートである。まず、ＰＯＳ端末１のレシート情報生成部１１１は、コードスキャナ１５により、商品に付されたコードシンボル（商品コード）又は携帯端末７に表示されたコードシンボル（会員コード）が読み取られたか否かを判定する（ステップＳ１１）。コードシンボルの読み取りが行われない場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）、レシート情報生成部１１１は、ステップＳ１６に移行する。
【００８１】
一方、レシート情報生成部１１１は、コードシンボルが読み取られたと判定すると（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、その読み取りにより取得した情報が、商品コードか会員コードかを判別する（ステップＳ１２）。
【００８２】
ステップＳ１２で、商品コードを取得した場合（ステップＳ１２；商品コード）、レシート情報生成部１１１は、その商品コードで特定される商品について、商品データファイルから商品データを読み出すと、この商品データが含む単価に基づいて決済金額を算出する商品販売データ処理を実行する（ステップＳ１３）。次いで、レシート情報生成部１１１は、商品販売データ処理の際に処理された商品販売データを含むレシート情報を生成する（ステップＳ１４）。
【００８３】
また、ステップＳ１２で会員コードを取得した場合（ステップＳ１２；会員コード）、レシート情報生成部１１１は、その会員コードを含むレシート情報を生成する（ステップＳ１５）。なお、ステップＳ１５において、会員コードが取得されたことを示す取得情報を含めてレシート情報を生成してもよい。
【００８４】
ここで、会員コードをＰＯＳ端末１に入力するためには、例えば、会員である顧客が携帯端末７の表示部７３に会員コード等を含むコードシンボルを表示し、店員または会員である顧客自らがＰＯＳ端末１のコードスキャナ１５で読み取る。なお、レシート情報生成部１１１は、一取引の間に入力される会員コードが唯一となるよう排他処理等を施す形態としてもよい。
【００８５】
続くステップＳ１６において、レシート情報生成部１１１は、締めキーの押下等により締め処理の開始が指示されたか否かを判定する（ステップＳ１６）。締め処理の開始が指示されない場合（ステップＳ１６；Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻る。締め処理の開始が指示された場合（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、レシート情報生成部１１１は、カットコマンドを出力制御部１１２に発行（出力）する（ステップＳ１７）。
【００８６】
出力制御部１１２は、レシート情報生成部１１１からカットコマンドを受け付けると、一取引分のレシート情報が生成されたと判断し、そのレシート情報に会員コードが含まれるか否かを判定する（ステップＳ１８）。なお、レシート情報に取得情報を含める場合には、ステップＳ１８において、取得情報や取得情報と会員コードとの組が含まれるか否かを判定してもよい。
【００８７】
レシート情報に会員コードが含まれない場合（ステップＳ１８；Ｎｏ）、出力制御部１１２は、一取引分のレシート情報をカットコマンドとともにプリンタ１３に出力することで、当該レシート情報を印字出力し（ステップＳ１９）、本処理を終了する。これにより、プリンタ１３では、レシート情報を用紙に印字した後、カットコマンドに従いその用紙を切断することで、一取引分の紙レシートを印字出力する。
【００８８】
一方、レシート情報に会員コードが含まれる場合（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、出力制御部１１２は、そのレシート情報をデータ形式変換部１１３に出力する。データ形式変換部１１３は、非構造化形式であるレシート情報のデータ形式を、構造化形式に変換することで電子レシート情報を生成する（ステップＳ２０）。
【００８９】
続いて、拡張データ追加部１１４は、ステップＳ２０で生成された電子レシート情報から各商品の識別情報を抽出すると、当該識別情報に該当する拡張データを拡張データファイル１７ｄから取得する（ステップＳ２１）。次いで、拡張データ追加部１１４は、取得した拡張データを電子レシート情報に追加する（ステップＳ２２）。
【００９０】
そして、電子レシート出力部１１５は、ステップＳ２２で拡張データが追加された電子レシート情報を、通信Ｉ／Ｆ１６を介して電子レシートサーバ３に送信し（ステップＳ２３）、本処理を終了する。電子レシートサーバ３に送信された電子レシート情報は、電子レシートサーバ３において、電子レシート管理サーバ４に転送される。
【００９１】
なお、上記の処理ではレシート情報に会員コードが含まれる場合、当該レシート情報を電子レシートサーバ３に出力する形態としたが、これに限らず、プリンタ１３及び電子レシートサーバ３の両方に出力してもよい。
【００９２】
次に、電子レシート管理サーバ４の制御部４１が、電子レシート管理プログラム４３ｃに従って動作することにより実行される電子レシート管理処理及び情報送信プログラム４３ｄに従って動作することにより実行される情報送信処理の流れを、図１４、図１５を参照しつつ説明する。
【００９３】
図１４は、電子レシート管理サーバ４の電子レシート管理処理及び情報送信処理に係る機能部の一例を示すブロック図である。図１４に示すように、電子レシート管理サーバ４で実行される電子レシート管理プログラム４３ｃ及び情報送信プログラム４３ｄは、受信部４１１、電子レシート管理部４１２、電子レシート送信部４１３を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては制御部４１のＣＰＵが記憶部４３から電子レシート管理プログラム４３ｃ及び情報送信プログラム４３ｄを読み出して実行することにより上記各部がＲＡＭ上にロードされ、受信部４１１、電子レシート管理部４１２、電子レシート送信部４１３がＲＡＭ上に生成されるようになっている。
【００９４】
受信部４１１は、店舗を運営する企業を示す企業コードを含み、商品販売データ処理の際に印字発行されるレシートあるいは領収書に代えて電子的に処理した企業単位の電子レシート情報を、電子レシートサーバ３から受信する。また、受信部４１１は、後述する保管場所情報の登録要求を、携帯端末７から受信する。
【００９５】
電子レシート管理部４１２は、受信部４１１により受信した企業単位の電子レシート情報を記憶部４３の電子レシート管理領域４３ａに記憶して管理する。
【００９６】
また、電子レシート管理部４１２は、携帯端末７から保管場所情報の登録要求を受け付けると、当該保管場所情報を該当する商品（個別商品販売データＤ２０）に関連付けて、電子レシート管理領域４３ａに登録（上書き登録）する。なお、携帯端末７から送信される登録要求には、保管場所を示す保管場所情報とともに、対象となる商品を指示する指示情報が含まれるものとする。係る指示情報は、例えば、電子レシート情報を指定する取引ナンバーＤ８、商品を指定する商品コード等を含む。
【００９７】
電子レシート送信部４１３は、所定の買物客の会員コードに対応付けられた携帯端末７に対し、当該会員コードに対応付けられている電子レシート情報を保管場所情報とともに電子レシート管理領域４３ａから取得して送信する。なお、電子レシート送信部４１３は、電子レシート情報に含まれる各商品（個別商品販売データＤ２０）と保管場所情報との対応関係を保持した状態で送信する。
【００９８】
図１５は、電子レシート管理サーバ４における電子レシート管理処理及び情報送信処理の手順の一例を示すフローチャートである。まず、受信部４１１は、各企業の電子レシートサーバ３から送信された電子レシート情報を、通信Ｉ／Ｆ４２を介して受信したか否かを判断する（ステップＳ３１）。
【００９９】
電子レシート情報を受信した場合（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、電子レシート管理部４１２は、その電子レシート情報を、記憶部４３の電子レシート管理領域４３ａに記憶する（ステップＳ３２）。なお、ステップＳ３２の時点では、電子レシート情報の各商品に関連付けられる保管場所情報は空（ｎｕｌｌ）となる。
【０１００】
続いて、電子レシート送信部４１３は、ステップＳ３２で記憶した電子レシート情報を保管場所情報（ｎｕｌｌ）とともに、当該電子レシート情報の会員コードに対応付けて管理されている送信先（携帯端末７）に送信し（ステップＳ３３）、ステップＳ３１に戻る。
【０１０１】
また、携帯端末７から保管場所情報の登録要求を受信した場合（ステップＳ３１；Ｎｏ→ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、電子レシート管理部４１２は、登録要求に含まれた指示情報に基づき、登録の対象となる商品を電子レシート管理領域４３ａから特定する（ステップＳ３５）。そして、電子レシート管理部４１２は、ステップＳ３５で特定した商品に保管場所情報を関連付けて登録し（ステップＳ３６）、ステップＳ３１に戻る。
【０１０２】
また、携帯端末７から電子レシート情報の照会があった場合（ステップＳ３１；Ｎｏ→ステップＳ３４；Ｎｏ→ステップＳ３７；Ｙｅｓ）、電子レシート送信部４１３は、電子レシート管理領域４３ａに記憶されている電子レシート情報及び保管場所情報を、電子レシート情報の照会の内容に従って抽出する（ステップＳ３８）。そして、電子レシート送信部４１３は、抽出した電子レシート情報及び保管場所情報を、照会があった携帯端末７に送信し（ステップＳ３９）、ステップＳ３１に戻る。なお、電子レシート管理サーバ４は、電子レシート情報の受信、登録要求の受信及び電子レシート情報の照会の何れもない場合（ステップＳ３１；Ｎｏ→ステップＳ３４；Ｎｏ→ステップＳ３７；Ｎｏ）、ステップＳ３１に戻ることで待機を行う。
【０１０３】
次に、携帯端末７の制御部７１が、電子レシート対応プログラム７５ａに従って動作することにより実行される電子レシート受け取り処理及び購入品管理プログラム７５ｂに従って動作することにより実行される購入品管理処理の流れを、図１６〜図２２を参照しつつ説明する。
【０１０４】
図１６は、携帯端末７の電子レシート受け取り処理及び購入品管理処理に係る機能部の一例を示すブロック図である。図１６に示すように、携帯端末７で実行される電子レシート対応プログラム７５ａ及び購入品管理プログラム７５ｂは、会員対応付け部７１１、電子レシート受信部７１２、表示制御部７１３、購入品管理部７１４を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては制御部７１のＣＰＵが記憶部７５から電子レシート対応プログラム７５ａ及び購入品管理プログラム７５ｂを読み出して実行することにより上記各部がＲＡＭ上にロードされて、生成されるようになっている。
【０１０５】
会員対応付け部７１１は、所定の買物客の会員コードを対応付ける。電子レシート受信部７１２は、本実施形態での受信手段に対応する。電子レシート受信部７１２は、電子レシート管理サーバ４から電子レシート情報及び保管場所情報を受信する。表示制御部７１３は、本実施形態での表示制御手段に対応する。表示制御部７１３は、電子レシート受信部７１２が受信した電子レシート情報及び保管場所情報に基づいて、購入品管理画面等の各種のＧＵＩ（Graphical  User  Interface）を生成する。また、表示制御部７１３は、生成したＧＵＩを表示部７３に表示させる。
【０１０６】
以下、図１７〜図２１を参照して、表示制御部７１３が生成するＧＵＩについて説明する。
【０１０７】
図１７〜図１９は、購入品管理画面の一例を示す図である。購入品管理画面Ｇ１は、携帯端末７のユーザが購入した商品（購入品）に関する情報を、当該商品の保管場所情報とともに表示するためのＧＵＩ（Graphical  User  Interface）である。購入品管理画面Ｇ１は、図１７〜図１９に示すように、保管場所情報に対応する保管場所を表す背景画像（画面）上に、商品を表す商品画像を配置することで生成される。
【０１０８】
ここで、図１７の購入品管理画面Ｇ１１は、冷蔵庫（冷凍庫）内の物品収納棚を模したものである。また、図１８の購入品管理画面Ｇ１２は、室内に設置される物品収納棚（ストッカー）を模したものである。また、図１９の購入品管理画面Ｇ１３は、クローゼットを模したものである。購入品管理画面Ｇ１の各々には、その購入品管理画面Ｇ１が表す保管場所の保管場所情報が対応付けられているものとする。なお、購入品管理画面Ｇ１は、図１７〜図１９の例に限らず、例え、任意の保管先（購入管理画面）を追加したり、削除したりできるものとする。
【０１０９】
表示制御部７１３は、電子レシート情報に含まれる各商品（個別商品販売データＤ２０）を表す商品画像を、当該商品に関連付けされた保管場所情報に対応する購入品管理画面上に配置する。例えば、表示制御部７１３は、保管場所情報が“冷蔵庫”の商品の商品画像Ｇ２を、購入品管理画面Ｇ１１に配置する。また、表示制御部７１３は、保管場所情報が“ストッカー”の商品の商品画像Ｇ２を、購入品管理画面Ｇ１２に配置する。また、表示制御部７１３は、保管場所情報が“クローゼット”の商品の商品画像Ｇ２を、購入品管理画面Ｇ１３に配置する。これにより、購入品管理画面Ｇ１上には、図１７〜図１９に示すように、商品画像Ｇ２が表示されることになる。
【０１１０】
ここで、表示制御部７１３は、各商品の商品画像Ｇ２を、例えば、各商品の商品コードと、当該商品の商品画像とを関連付けて格納した画像データファイルから取得する。具体的には、表示制御部７１３は、電子レシート情報に含まれた各商品の商品コードに基づき、当該商品コードに対応する商品画像Ｇ２を画像データファイルから読み出す。そして、表示制御部７１３は、読み出した商品画像Ｇ２を、保管場所情報に基づいて購入品管理画面Ｇ１上に配置する。なお、画像データファイルは、携帯端末７が保持する構成としてもよいし、携帯端末７がアクセス可能な外部装置（電子レシート管理サーバ４等）が保持する構成としてもよい。
【０１１１】
なお、各商品の保管場所（保管場所情報）は、その商品が実際に保管されている場所と対応していることが好ましい。このように商品を管理することで、携帯端末７のユーザは、購入品管理画面Ｇ１を見ながら、自己が購入した商品（購入品）の保管場所を確認することができるため、購入品の管理を効率的に行うことができる。
【０１１２】
ここで、例えば、商品画像Ｇ２に対する選択操作（例えばタッチ操作）により、特定の商品画像Ｇ２にフォーカスが当てられたとする。この場合、表示制御部７１３は、選択された商品画像Ｇ２の商品に係る個別商品販売データＤ２０（拡張データＤ３０）や電子レシート情報を用いて、当該商品に関する詳細を示す商品詳細画面を生成する。そして、表示制御部７１３は、生成した商品詳細画面を表示部７３に表示させる。
【０１１３】
図２０は、商品詳細画面の一例を示す図である。ここでは、購入品管理画面Ｇ１１に示した商品Ａ１についての商品詳細画面Ｇ３を示している。図２０に示すように、商品詳細画面Ｇ３は、商品Ａ１の商品画像Ｇ２の他、商品名、一般名称、保管場所、賞味期限、価格、販売店、購入日、商品コード（ＪＡＮ）、分類名や分類コードを表示する欄を有する。ここで、商品名、価格、商品コードは、商品Ａ１の個別商品販売データＤ２０から取得されるものである。また、一般名称、賞味期限、分類名や分類コードは、商品Ａ１の拡張データＤ３０から取得されるものである。また、保管場所は、商品Ａ１の保管場所情報から取得されるものである。また、販売店、購入日は、商品Ａ１の個別商品販売データＤ２０を含む電子レシート情報から取得されるものである。なお、図２０では、電子レシート情報に含まれる企業コードや店舗コードに基づき、販売店名（Ｔスーパー）を表示した例を示している。
【０１１４】
このように、本実施形態では、購入品管理画面Ｇ１から特定の商品が選択された場合に、この商品に関する詳細情報を商品詳細画面として表示する。これにより、携帯端末７のユーザは、購入品に関する詳細情報を容易に確認することができるため、購入品の管理に係る利便性を向上させることができる。
【０１１５】
なお、商品詳細画面Ｇ３は、図２０の例に限らず、他の画面構成や表示形態としてもよい。例えば、表示制御部７１３は、購入品管理画面Ｇ１に表示された商品の商品画像Ｇ２に関連付けて、当該商品の商品詳細画面Ｇ３をポップアップ表示させる形態としてもよい。
【０１１６】
また、表示制御部７１３は、電子レシート受信部７１２が受信した電子レシート情報の中に、保管場所情報が空（ｎｕｌｌ）の商品（個別商品販売データＤ２０）が存在する場合、この商品を未振分商品として抽出する。そして、表示制御部７１３は、抽出した未振分商品に基づき未振分商品画面を生成すると、当該未振分商品画面を表示部７３に表示させる。
【０１１７】
図２１は、未振分商品画面の一例を示す図である。図２１に示すように、未振分商品画面Ｇ４には、保管場所情報がｎｕｌｌの未振分商品、つまり保管場所が未設定の商品に関する情報が表示される。図２１の例では、未振分商品の商品名を一覧表示した例を示している。未振分商品画面Ｇ４には、未振分商品の各々に対応付けて、上述した商品詳細画面Ｇ３の表示を指示するための詳細表示ボタンＢ１と、自動振り分けを指示するための振り分けボタンＢ２とが設けられる。
【０１１８】
表示制御部７１３は、詳細表示ボタンＢ１の操作を受け付けると、対応する未振分商品の商品詳細画面Ｇ３を表示部７３に表示させる。ここで、表示される商品詳細画面Ｇ３の内容は、上述した図２０の画面構成と同様であるとするが、保管場所の項目については空欄となる。なお、未振分商品画面Ｇ４の画面構成や表示形態は、図２１の例に限らないものとする。例えば、表示制御部７１３は、電子レシート情報の単位で、当該電子レシート情報に含まれる未振分商品を一覧表示する形態としてもよい。
【０１１９】
なお、上述した購入品管理画面Ｇ１や未振分商品画面Ｇ４等の表示順序や画面遷移は、特に問わないものとする。例えば、表示制御部７１３は、電子レシート受信部７１２が受信した電子レシート情報の中に保管場所情報がｎｕｌｌの商品が存在する場合、未振分商品画面を最初に表示させる。これにより、新たに購入した商品の確認や、未振分商品の振り分けをユーザに促すことができるため、購入品の管理に係る利便性を向上させることができる。また、表示制御部７１３は、表示部７３に対するスワイプ操作等に応じて、複数の購入品管理画面Ｇ１１〜Ｇ１３（図１７〜図１９）を切り替えながら表示させてもよい。
【０１２０】
購入品管理部７１４は、本実施形態での決定手段に対応する。購入品管理部７１４は、表示制御部７１３と協働することで、電子レシート情報に含まれる各商品（購入品）の保管場所の管理に係る各種の制御を行う。
【０１２１】
例えば、購入品管理部７１４は、上述した未振分商品画面Ｇ４（図２１参照）において、振り分けボタンＢ２の操作を受け付けると、振分条件ファイル７５ｃに設定された振分条件に基づいて、未振分商品の保管場所を決定するための振り分け制御を行う。具体的に、購入品管理部７１４は、振り分けボタンＢ２の操作を受け付けると、未振分商品の拡張データＤ３０に含まれた分類情報（分類名、分類コード、一般名称等）に基づき、該当する振分条件を振分条件ファイル７５ｃから検索する。そして、購入品管理部７１４は、検索結果に基づき、未振分商品の振り分け先を、該当した振分条件の保管場所情報に決定する（自動振り分け）。この自動振り分けにおいて、購入品管理部７１４は、未振分商品の個別商品販売データＤ２０に関連付けて決定した保管場所情報をローカルで保持させるとともに、決定した保管場所情報の登録要求を電子レシート管理サーバ４に送信する。なお、未振分商品の振り分け後、当該未振分商品は、保管場所情報が設定された通常の商品として取り扱われる。
【０１２２】
表示制御部７１３では、購入品管理部７１４により未振分商品の振り分けが行われると、この商品の商品画像Ｇ２を、保管場所情報に対応する購入品管理画面Ｇ１に配置（追加）して表示させる。このとき、表示制御部７１３は、新たに追加した商品の商品画像Ｇ２を強調して表示させる。
【０１２３】
例えば、上述した図１７の購入品管理画面Ｇ１１において、商品Ａ１〜商品Ａ４が、新たに追加されたものであるとする。この場合、表示制御部７１３は、これら商品Ａ１〜商品Ａ４の商品画像Ｇ２に対応付けて、新規追加されたことを示すシンボル画像Ｇ２１を表示させる。これにより、携帯端末７のユーザは、購入品管理画面Ｇ１に新たに追加された商品を容易に確認することができる。また、携帯端末７のユーザは、購入品管理画面Ｇ１に追加された商品を、その購入品管理画面Ｇ１に対応する実際の保管場所に保管することで、購入品管理画面Ｇ１と実際の保管場所との関係を容易に保持することができる。
【０１２４】
なお、購入品管理画面Ｇ１における商品画像Ｇ２の強調表示の方法は、図１７の例に限らないものとする。また、図１７では、新たに追加された商品Ａ１〜商品Ａ４の商品画像Ｇ２の表示位置を、購入品管理画面Ｇ１１に表された棚の最上段としたが、これに限らず、例えば最下段等としてもよい。また、購入品管理画面Ｇ１１に表された棚数は可変としてもよく、商品（商品画像Ｇ２）の個数に応じて追加又は削除する構成としてもよい。
【０１２５】
また、購入品管理画面Ｇ１１における商品（商品画像Ｇ２）の配置位置や配置順序は、特に問わず、その都度配置してもよいし、前回の表示時の配置位置や配置順序を保持する形態としてもよい。例えば、振り分けが行われた順や、拡張データＤ３０に含まれる消費期限の順に配置してもよい。また、携帯端末７のユーザが、操作部７２を介して、商品（商品画像Ｇ２）の配置位置や配置順序を入れ替え可能な構成としてもよい。
【０１２６】
上述したように、購入品管理部７１４は、振り分けボタンＢ２の操作に応じて、未振分商品画面Ｇ４に表示された未登録商品の各々を、振分条件に基づいて自動振り分けを行う。なお、自動振り分けの単位は、これに限らず、未登録商品毎に個別に振り分けを行う形態としてもよい。この場合、例えば、上述した商品詳細画面Ｇ３内に振り分けボタンＢ２を設ける形態としてもよい。また、購入品管理部７１４では、商品詳細画面Ｇ３内の振り分けボタンＢ２が操作されると、上記と同様の方法により、この商品詳細画面Ｇ３に係る商品の自動振り分けを行う。
【０１２７】
また、購入品管理部７１４は、購入品管理画面Ｇ１１に表示された何れかの商品に対して、保管場所の変更を指示する操作を受け付けると、指示された保管先に保管場所の変更を行う。例えば、図１６に示した購入品管理画面Ｇ１１内の商品Ａ１（商品画像Ｇ２）が、ドラッグ操作等により、図１７の購入品管理画面Ｇ１２内に移動されたとする。この場合、購入品管理部７１４は、商品Ａ１の保管場所情報（冷蔵庫）を、購入品管理画面Ｇ１２を示す保管場所情報（ストッカー）に変更する。また、購入品管理部７１４は、変更の対象となった商品Ａ１について、変更後の保管場所情報を指示した登録要求を電子レシート管理サーバ４に送信する。
【０１２８】
なお、ユーザ操作による保管場所情報の手動変更は、購入品管理画面上に限らず、未振分商品画面Ｇ４や商品詳細画面Ｇ３から行ってもよい。例えば、未振分商品画面Ｇ４に表示された未振分商品が、何れかの購入品管理画面Ｇ１にドラッグ操作されたような場合、購入品管理部７１４は、その未振分商品の保管先を、ドラッグ操作で指定された保管場所情報に設定する（手動振り分け）。また、購入品管理部７１４は、商品詳細画面Ｇ３において、保管場所欄を変更する操作を受け付けると、その商品の保管場所情報を、変更された保管先に変更する。
【０１２９】
図２２は、携帯端末７における電子レシート受け取り処理及び購入品管理処理の手順の一例を示すフローチャートである。図２２に示すように、まず、会員対応付け部７１１は、電子レシート管理サーバ４にアクセスして会員コード及びパスワードの入力によって認証処理を実行する（ステップＳ４１）。これにより、携帯端末７と所定の買物客の会員コードとが対応付けられる。
【０１３０】
認証後、電子レシート受信部７１２は、入力された当該会員コードに対応して電子レシート管理サーバ４の電子レシート管理領域４３ａに記憶され管理されている電子レシート情報を保存場所情報とともに受信する（ステップＳ４２）。なお、電子レシート情報の受信については、電子メールによって受信するものであってもよい。
【０１３１】
次に、表示制御部７１３は、ステップＳ４２で受信された電子レシート情報の中に、保存場所情報が空の商品、つまり未振分商品が存在するか否かを判定する（ステップＳ４３）。未振分商品が存在する場合（ステップＳ４３；Ｙｅｓ）、表示制御部７１３は、未振分商品画面Ｇ４を表示させる（ステップＳ４４）。なお、未振分商品が存在しない場合には（ステップＳ４３；Ｎｏ）、表示制御部７１３は、ステップＳ５２に移行する。
【０１３２】
ここで、振り分けボタンＢ２の操作により、未振分商品の自動振り分けが指示された場合（ステップＳ４５；Ｙｅｓ）、購入品管理部７１４は、振分条件に基づいて保存場所情報を振り分けた後（ステップＳ４６）、ステップＳ４９に移行する。なお、ステップＳ４６での振り分けは、未振分商品画面Ｇ４に表示された全ての未振分商品を対象としてもよいし、何れか一の未振分商品を対象としてもよい。
【０１３３】
また、ユーザのドラッグ操作等により、未振分商品の手動振り分けが指示された場合（ステップＳ４５；Ｎｏ→ステップＳ４７；Ｎｏ）、購入品管理部７１４は、ユーザが指示した保管先に保存場所情報の振り分けを行った後（ステップＳ４８）、ステップＳ４９に移行する。なお、自動振り分け及び手動振り分けの何れも指示されない場合には（ステップＳ４５；Ｎｏ→ステップＳ４７；Ｎｏ）、ステップＳ５０に移行する。
【０１３４】
ステップＳ４９において、購入品管理部７１４は、ステップＳ４６又はステップＳ４８で振り分けた未登録商品について、保存場所情報の登録要求を電子レシート管理サーバ４に送信する（ステップＳ４９）。
【０１３５】
次いで、表示制御部７１３は、ユーザの操作により、購入品管理画面Ｇ１への移行が指示されたか否かを判定する（ステップＳ５０）。購入品管理画面Ｇ１への移行が指示されない場合（ステップＳ５０；Ｎｏ）、表示制御部７１３は、本処理を終了する指示がなされたか否かを判定する（ステップＳ５１）。ここで、終了が指示されない場合には（ステップＳ５１；Ｎｏ）、ステップＳ４５に戻る。また、ユーザから終了が指示された場合には（ステップＳ５１；Ｙｅｓ）、表示制御部７１３は、未振分商品画面Ｇ４を閉じることで本処理を終了する。なお、ステップＳ５０において、購入品管理画面Ｇ１への移行が指示された場合には、表示制御部７１３は、ステップＳ５２に移行する。
【０１３６】
続くステップＳ５２において、表示制御部７１３は、購入品管理画面Ｇ１を表示させる（ステップＳ５２）。なお、図１７〜図１９に示したように、購入品管理画面Ｇ１が複数存在する場合、表示制御部７１３は、例えば、予め定められた一の購入品管理画面Ｇ１（例えば、購入品管理画面Ｇ１１）を表示させるものとする。また、他の購入品管理画面Ｇ１への遷移が指示された場合には、表示制御部７１３は、購入品管理画面Ｇ１の切り替えを行うものとする。
【０１３７】
次に、購入品管理部７１４は、ユーザ操作により、何れかの商品（商品画像Ｇ２）に対し、保管先の変更指示が行われたか否かを判定する（ステップＳ５３）。保管先の変更指示が行われた場合（ステップＳ５３；Ｙｅｓ）、購入品管理部７１４は、指示された保管先に、商品の保管場所情報を変更する（ステップＳ５４）。次いで、購入品管理部７１４は、ステップＳ５４で保管先を変更した商品について、保存場所情報の登録要求を電子レシート管理サーバ４に送信し（ステップＳ５５）、ステップＳ５６に移行する。なお、ステップＳ５３において、保管先の変更が指示されないと判定した場合（ステップＳ５３；Ｎｏ）、ステップＳ５６に直ちに移行する。
【０１３８】
続いて、表示制御部７１３は、ユーザの操作により、未振分商品画面Ｇ４への移行が指示されたか否かを判定する（ステップＳ５６）。未振分商品画面Ｇ４への移行が指示されない場合（ステップＳ５６；Ｎｏ）、表示制御部７１３は、本処理を終了する指示がなされたか否かを判定する（ステップＳ５７）。ここで、終了が指示されない場合には（ステップＳ５７；Ｎｏ）、ステップＳ５３に戻る。また、ユーザから終了が指示された場合（ステップＳ５７；Ｙｅｓ）、表示制御部７１３は、購入品管理画面Ｇ１を閉じることで本処理を終了する。なお、ステップＳ５６において、購入品管理画面Ｇ１への移行が指示された場合には、表示制御部７１３は、ステップＳ４４に移行する。
【０１３９】
このように、本実施形態の携帯端末７（電子レシート受信部７１２）は、取引対象の商品を識別する識別情報を少なくとも含む印字用のレシート情報に、識別情報に対応する商品の拡張データ（分類情報）が追加された電子レシート情報を受信する。また、携帯端末７（購入品管理部７１４）は、電子レシート情報に含まれた分類情報と振分条件ファイル７５ｃの振分条件とに基づいて商品の保管場所を決定する。そして、携帯端末７（表示制御部７１３）は、商品の保管場所（購入品管理画面Ｇ１）を、当該商品に関する情報（商品画像Ｇ２等）とともに表示部７３に表示させる。これにより、携帯端末７のユーザは、購入した商品の保管場所への振り分けを自動で行うことができるため、購入品の管理を効率的に行うことができる。また、商品の分類（分類情報）に適した保管先を振分条件ファイル７５ｃに定義しておくことで、各商品に適した保管場所に振り分けることが可能となるため、購入品の管理に係る利便性を向上させることができる。
【０１４０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１４１】
例えば、上記実施形態では、ＰＯＳ端末１が拡張データファイル１７ｄを保持する構成としたが、これに限らないものとする。例えば、ストアサーバ２や電子レシートサーバ３等の外部装置が拡張データファイル１７ｄを保持し、ＰＯＳ端末１が、当該拡張データファイル１７ｄに検索等のアクセスを行う構成としてもよい。
【０１４２】
また、上記実施形態では、ＰＯＳ端末１の制御部１１（データ形式変換部１１３）が、レシート情報から電子レシート情報へと変換するようにしたが、これに限らないものとする。例えば、ＰＯＳ端末１のプリンタ１３がレシート情報から電子レシート情報への変換処理を実行するようにしてもよい。具体的には、プリンタ１３に備えられた印字を制御する印字制御装置（図示せず）が、出力制御部１１２、データ形式変換部１１３、拡張データ追加部１１４及び電子レシート出力部１１５として機能することになる。この場合、プリンタ１３の印字制御装置は、ＰＯＳ端末１の制御部１１（レシート情報生成部１１１）で生成されて入力されたレシート情報に会員コードが含まれないと判定した場合、そのレシート情報を印字出力する。一方、プリンタ１３の印字制御装置は、ＰＯＳ端末１の制御部１１（レシート情報生成部１１１）で生成されて入力されたレシート情報に会員コードが含まれると判定した場合、レシート情報から電子レシート情報へと変換するとともに、当該電子レシート情報に拡張データを追加（付加）する。そして、プリンタ１３の印字制御装置は、生成した電子レシート情報を、ＰＯＳ端末１の通信Ｉ／Ｆ１６を介して電子レシートサーバ３に送信する。
【０１４３】
また、上記実施形態では、ＰＯＳ端末１の制御部１１（拡張データ追加部１１４）が、電子レシート情報に拡張データを追加するようにしたが、これに限らないものとする。例えば、電子レシートサーバ３や電子レシート管理サーバ４が、拡張データを追加する処理を実行するようにしてもよい。具体的には、ＰＯＳ端末１では、拡張データの追加を行わず、電子レシート出力部１１５は、データ形式変換部１１３で生成された電子レシート情報を電子レシートサーバ３に送信する。一方、電子レシートサーバ３又は電子レシート管理サーバ４の制御部が、拡張データ追加部１１４として機能し、受信した電子レシート情報に対し拡張データを追加する処理を実行する。なお、この場合、ＰＯＳ端末１の拡張データ追加部１１４で拡張データの追加を行った後、当該拡張データとは異なる他の拡張データを、電子レシートサーバ３又は電子レシート管理サーバ４の拡張データ追加部１１４で追加する構成としてもよい。
【０１４４】
また、上記実施形態では、電子レシート管理サーバ４が、電子レシート情報の記憶と管理を行うようにしたが、これに限らないものとする。例えば、電子レシートサーバ３が、ＰＯＳ端末１から送信された電子レシート情報を記憶し管理する構成としてもよい。具体的には、電子レシートサーバ３の制御部３１が、電子レシート管理部４１２や電子レシート送信部４１３として機能することになる。この場合、電子レシートサーバ３の制御部３１は、ＰＯＳ端末１から電子レシート情報を受信すると、拡張データ部分を非構造化形式に変換した後、記憶部３３に記憶し管理する。また、電子レシートサーバ３の制御部３１は、予め設定された送信タイミングに、記憶部３３に記憶された電子レシート情報を読み出すと、拡張データ部分を構造化形式に変換して、電子レシート管理サーバ４に送信する。なお、電子レシートサーバ３の制御部３１は、拡張データ部分を非構造化形式の状態で電子レシート情報を、電子レシート管理サーバ４に送信する構成としてもよい。この場合、電子レシート管理サーバ４の制御部４１（電子レシート管理部４１２）は、電子レシートサーバ３から送信された電子レシート情報を、電子レシート管理領域４３ａにそのまま記憶すればよい。
【０１４５】
また、上記実施形態では、携帯端末７が、購入品管理画面Ｇ１や未振分商品画面Ｇ４等のＧＵＩを生成し、表示する構成としたが、これに限らないものとする。例えば、電子レシート管理サーバ４側でＧＵＩを生成し、携帯端末７に表示させる構成としてもよい。具体的には、電子レシート管理サーバ４の制御部４１が、表示制御部７１３や購入品管理部７１４として機能することになる。この場合、電子レシート管理サーバ４の制御部４１は、携帯端末７との認証処理が完了すると、入力された会員コードに対応する電子レシート情報及び保存場所情報から、購入品管理画面Ｇ１等のＧＵＩを生成する。そして、電子レシート管理サーバ４の制御部４１は、生成したＧＵＩを、Ｗｅｂ技術等を用いて携帯端末７に提供（送信）することで、当該携帯端末７の表示部７３にＧＵＩを表示させる。また、電子レシート管理サーバ４の制御部４１は、携帯端末７に提供したＧＵＩに対する操作に応じて、保管場所情報の自動振り分けや手動振り分けを実行する。
【０１４６】
また、上記実施形態では、保管場所情報を電子レシート情報とは独立した状態で保持する構成としたが、これに限らず、電子レシート情報と一体化した状態で保持してもよい。この場合、例えば、電子レシート情報に含まれた各商品の拡張データＤ３０の一要素として、保管場所情報を格納してもよい。この場合、保管場所情報の要素は、ＰＯＳ端末１の段階で拡張データＤ３０に含めてもよいし、電子レシート管理サーバ４の段階で拡張データＤ３０に追加する構成としてもよい。
【０１４７】
また、上記実施形態では、振分条件ファイル７５ｃの設定内容を固定値としたが、これに限らず、動的に更新（変更）する構成としてもよい。この場合、例えば、購入品管理部７１４は、ユーザが手動で行った振り分けや変更の履歴から、商品の分類（分類情報）と保管場所との間の相関関係を導出する。そして、購入品管理部７１４は、その導出結果に基づいて、振分条件ファイル７５ｃの設定（保管場所情報）を更新する。これにより、各ユーザの保管状況に応じた設定値を反映することができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１４８】
また、上記実施形態では、商品と保管場所情報との関係を、購入品管理画面Ｇ１を用いて表したが、これに限らないものとする。例えば、商品の識別情報と、当該商品の保管場所情報とを対応付けて、テキストベースで表示する形態としてもよい。
【０１４９】
また、上記実施形態では、コードスキャナ１５を用いて会員コード等を取得する形態としたが、これに限らず、他の手法を用いて会員コード等を取得してもよい。例えば、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信部をＰＯＳ端末１及び携帯端末７が備えることで、近距離無線通信により会員コード等を送受信可能な構成としてもよい。この場合、携帯端末７は、会員コード等を記憶部７５や図示しないＩＣタグ等に保持するものとする。
【０１５０】
また、上記実施形態では、携帯端末７から会員コード等を取得する形態としたが、これに限らず、ＩＣカードや磁気カード等の会員コードを保持することが可能な媒体から取得してもよい。なお、ＩＣカードを用いる場合には、ＰＯＳ端末１は、ＩＣカードリーダライタ等の読取／書込部を備えるものとする。また、磁気カードを用いる場合には、ＰＯＳ端末１は、磁気カードのカードリーダ／カードライタ等を備えるものとする。
【０１５１】
また、上記実施形態では、ＰＯＳ端末１の各々が、電子レシート情報を電子レシートサーバ３に送信する構成としたが、これに限らないものとする。例えば、ストアサーバ２が、店舗Ｐ１内のＰＯＳ端末１で生成された電子レシート情報を収集し、電子レシートサーバ３に送信する構成としてもよい。また、ＰＯＳ端末１から電子レシート管理サーバ４に電子レシート情報を直接送信する構成としてもよい。
【０１５２】
また、上記実施形態では、携帯端末７は、電子レシート管理サーバ４を介して電子レシート情報を受信する形態としたが、これに限らないものとする。例えば、携帯端末７は、ＰＯＳ端末１から電子レシート情報を直接受信する形態としてもよい。この場合、ＰＯＳ端末１は、店舗内ネットワークＮ１や図示しない近距離無線通信部を介して接続された携帯端末７に対し、生成した電子レシート情報を出力する。また、この場合、ＰＯＳ端末１において認証処理を行ってもよい。
【０１５３】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するが、これに限らないものとする。例えば、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。更に、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らないものとする。例えば、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１５４】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１５５】
１    ＰＯＳ端末
４    電子レシート管理サーバ
７    携帯端末
１１１  レシート情報生成部
１１２  出力制御部
１１３  データ形式変換部
１１４  拡張データ追加部
１１５  電子レシート出力部
４１１  受信部
４１２  電子レシート管理部
４１３  電子レシート送信部
７１１  会員対応付け部
７１２  電子レシート受信部
７１３  表示制御部
７１４  購入品管理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５６】
【特許文献１】特開２００９−４２９３１号公報
【図１】
0006397782.tif 000002
【図２】
0006397782.tif 000003
【図３】
0006397782.tif 000004
【図４】
0006397782.tif 000005
【図５】
0006397782.tif 000006
【図６】
0006397782.tif 000007
【図７】
0006397782.tif 000008
【図８】
0006397782.tif 000009
【図９】
0006397782.tif 000010
【図１０】
0006397782.tif 000011
【図１１】
0006397782.tif 000012
【図１２】
0006397782.tif 000013
【図１３】
0006397782.tif 000014
【図１４】
0006397782.tif 000015
【図１５】
0006397782.tif 000016
【図１６】
0006397782.tif 000017
【図１７】
0006397782.tif 000018
【図１８】
0006397782.tif 000019
【図１９】
0006397782.tif 000020
【図２０】
0006397782.tif 000021
【図２１】
0006397782.tif 000022
【図２２】
0006397782.tif 000023