(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを供給するシート供給装置において、
シートが載置される給紙トレイであって、装置本体に対して変位可能に挿入装着された給紙トレイと、
前記給紙トレイに載置されているシートに接触して回転することにより、当該シートに給送力を付与する給紙ローラであって、前記給紙トレイにシートが存在しない場合には、当該給紙トレイに接触して回転可能な給紙ローラと、
前記給紙ローラによるシートの給送方向前進側を奥側としたとき、装置本体の奥側に設けられたプッシュラッチ機構であって、前記給紙トレイに設けられた被係合部と係合した係合状態と当該係合状態が解除された非係合状態とが押圧力を受ける度に切り替わるプッシュラッチ機構と、
前記給紙ローラによるシートの給送方向後退側を手前側としたとき、前記給紙トレイを手前側に変位させる弾性力を発揮する第１バネと、
前記給紙トレイを装置本体に対して奥側に変位することを規制する規制状態と当該規制状態が解除された非規制状態とを切り替える規制機構であって、前記給紙トレイに載置されたシートから押圧力を受けて前記規制状態を保持する規制機構と、
を備えることを特徴とするシート供給装置。
【請求項２】
前記第１バネは、前記プッシュラッチ機構に組み込まれていることを特徴とする請求項１に記載のシート供給装置。
【請求項３】
前記給紙トレイを手前側に変位させる弾性力を発揮する第２バネを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート供給装置。
【請求項４】
前記規制機構は、
前記給紙トレイに揺動可能に組み付けられ揺動アームであって、当該給紙トレイに載置されたシートの下面に接触して前記押圧力を受ける揺動アーム、
前記揺動アームと連動して変位する係合突起部であって、前記揺動アームに前記押圧力が作用しているときに装置本体に設けられた係合凹部に係合して前記規制状態とする係合突起部、並びに
前記係合突起部を前記係合凹部から離間させる弾性力を発揮する第３バネ
を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記給紙トレイに載置されたシートと前記給紙ローラとの接触箇所をローラ接触箇所とし、前記給紙トレイに載置されたシートと前記揺動アームとの接触箇所をアーム接触箇所としたとき
「前記ローラ接触箇所を含む第１仮想鉛直面」は、「前記揺動アームの揺動中心軸線を含む第２仮想鉛直面」と「前記アーム接触箇所を含み、かつ、前記第２仮想鉛直面に平行な第３仮想鉛直面」との間に位置することを特徴とする請求項４に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記給紙ローラの回転軸を揺動可能に支持するローラアームを備え、
前記ローラアームの揺動中心軸線を含む第４仮想鉛直面は、前記第１仮想鉛直面を挟んで前記第２仮想鉛直面と反対側に位置することを特徴とする請求項５に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記給送方向と直交し、かつ、前記給紙トレイに載置されたシートのシート面に平行な方向を幅方向としたとき、
前記プッシュラッチ機構は、複数設けられ、かつ、それら複数の前記プッシュラッチ機構は、幅方向に並んで配置されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記複数のプッシュラッチ機構のうち第１のプッシュラッチ機構は、前記給紙ローラに対して幅方向一端側にずれており、前記複数のプッシュラッチ機構のうち第２のプッシュラッチ機構は、前記給紙ローラに対して幅方向他端側にずれていることを特徴とする請求項７に記載のシート給送装置。
【請求項９】
シートに画像を形成する画像形成部と、
シートを前記画像形成部に供給する請求項１ないし８のいずれか１項に記載のシート給送装置と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを供給するシート給送装置、及び当該シート給送装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、給紙トレイにシートが無くなったときに、当該給紙トレイを手前側に移動させる機構を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７７８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明では、給紙ローラの回転力を利用して給紙トレイを手前側に移動させる。このため、特許文献１に記載の発明では、給紙トレイは、給紙ローラによるシートの給送方向前進側に向けて移動する。
【０００５】
つまり、特許文献１に記載の発明は、給送方向前進側が奥側となるシート給送装置に適用することができない。
本発明は、上記点に鑑み、給送方向前進側が奥側となるシート給送装置において、給紙トレイにシートが無くなったときに、当該給紙トレイを手前側に移動させることが可能なシート給送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願では、シートが載置される給紙トレイ（９）であって、装置本体に対して変位可能に挿入装着された給紙トレイ（９）と、給紙トレイ（９）に載置されているシートに接触して回転することにより、当該シートに給送力を付与する給紙ローラ（７Ａ）であって、給紙トレイ（９）にシートが存在しない場合には、当該給紙トレイ（９）に接触して回転可能な給紙ローラ（７Ａ）と、給紙ローラ（７Ａ）によるシートの給送方向前進側を奥側としたとき、装置本体の奥側に設けられたプッシュラッチ機構（１１）であって、給紙トレイ（９）に設けられた被係合部（１３）と係合した係合状態と当該係合状態が解除された非係合状態とが押圧力を受ける度に切り替わるプッシュラッチ機構（１１）と、給紙ローラ（７Ａ）によるシートの給送方向後退側を手前側としたとき、給紙トレイ（９）を手前側に変位させる弾性力を発揮する第１バネ（１１Ｃ）とを備える。
【０００７】
これにより、本発明では、給紙トレイ（９）にシートが無くなると、当該給紙トレイ（９）は、給紙ローラ（７Ａ）の回転力を受けてプッシュラッチ機構（１１）側に向けて押圧される。このとき、プッシュラッチ機構（１１）は係合状態から非係合状態に切り替わる。そして、給紙トレイ（９）は、第１バネ（１１Ｃ）の弾性力により手前側に変位する。
【０００８】
したがって、給送方向前進側が奥側となるシート給送装置において、給紙トレイにシートが無くなったときに、当該給紙トレイ（９）を手前側に移動させることが可能となる。
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の中央断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る給紙トレイ９等の上面図である。
【図３】Ａ及びＢは、プッシュラッチ機構１１の構造図である。
【図４】本発明の実施形態に係るシート給送装置の作動説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係るシート給送装置の作動説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１１】
本実施形態は、画像形成装置に本発明に係るシート給送装置を適用したものである。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１２】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
１．画像形成装置の構成
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、画像形成部５が収納されている。画像形成部５はシートに画像を形成する。当該画像形成部５はインクジェット方式である。インクジェット方式とは、微細なインク滴をシートに噴射して画像を形成する方式である。
【００１４】
画像形成部５よりシート搬送方向上流側にはフィーダ機構７が設けられている。フィーダ機構７は、給紙トレイ９に載置されているシートを１枚ずつ画像形成部５側に向けて送出する。そして、本実施形態に係るシート給送装置１０は、フィーダ機構７及び給紙トレイ９等を有して構成される。
【００１５】
給紙トレイ９は、１枚以上のシートが載置可能なトレイであって、装置本体に対して変位可能に挿入装着されている。このため、利用者は、給紙トレイ９にシートを補充する場合、及び給紙トレイ９内に載置されているシートを変更する場合等に、給紙トレイ９を装置本体に対して着脱できる。なお、装置本体とは、画像形成部５等を有する筐体部分をいう。
【００１６】
２．シート給送装置
２．１  フィーダ機構等
フィーダ機構７は、給紙ローラ７Ａ、ローラアーム７Ｂ及び傾斜壁部７Ｃ等を有して構成されている。給紙ローラ７Ａ及びローラアーム７Ｂは装置本体に設けられている。傾斜壁部７Ｃは給紙トレイ９に設けられている。
【００１７】
給紙ローラ７Ａは、給紙トレイ９に載置されている１枚又は２枚以上のシートのうち積層方向（鉛直方向）最上位に位置するシートに接触して回転するとともに、当該シートに給送力を付与する。
【００１８】
具体的には、給紙ローラ７Ａは、図１においては反時計回りに回転する。このため、給紙ローラ７Ａから給送力を受けたシートは、前側から奥側に給送される。なお、給紙ローラ７Ａの外周面はゴム等の摩擦係数が大きい材質にて構成されている。
【００１９】
給紙ローラ７Ａは、フィーダ機構７よりも用紙搬送方向下流に設けられた搬送ローラ（図示せず。）にシートが挟持されるまでの所定時間シートに搬送力を付与する。その後、給紙ローラ７Ａへの駆動力の伝達が遮断される。このため、給紙ローラ７Ａは、シートの移動と共に従動回転する。
【００２０】
給紙ローラ７Ａは、給紙トレイ９に載置されているシートの枚数が減少に応じて給紙トレイ９のシート載置板９Ａ側に変位する。具体的には、給紙ローラ７Ａの回転軸は、ローラアーム７Ｂの先端側に支持されている。ローラアーム７Ｂは、その根元側が装置本体に揺動可能に組み付けられている。
【００２１】
つまり、給紙ローラ７Ａはローラアーム７Ｂを介して装置本体に揺動可能に組み付けられている。このため、給紙ローラ７Ａは、給紙トレイ９に載置されているシートの枚数が減少していくと、これに応じて給紙トレイ９のシート載置板９Ａ側に変位する。
【００２２】
そして、給紙トレイ９にシートが存在しない場合には、当該給紙トレイ９に接触して回転可能となる。なお、給紙トレイ９のシート載置板９Ａのうち、シートが存在しない場合に給紙ローラ７Ａと接触する部位には抵抗板９Ｂが設けられている。抵抗板９Ｂは、コルク等の比較的大きな摩擦係数を有する材質製である。
【００２３】
なお、本実施形態に係る給紙ローラ７Ａは、図２に示すように、シートに接触するローラ部７Ｄが幅方向一端側及び他端側に設けられている。一対のローラ部７Ｄには、図示しない歯車列を介して回転力が伝達される。幅方向とは、「給送方向と直交し、かつ、給紙トレイ９に載置されたシートのシート面に平行な方向」をいう。本実施形態に係る幅方向は画像形成装置１の左右方向と一致する。
【００２４】
傾斜壁部７Ｃは、いわゆる「土手分離部」を構成するものである。すなわち、傾斜壁部７Ｃは、給紙ローラ７Ａにより２枚以上のシートが給送された場合に、それらシートの給送方向前端それぞれを傾斜壁部７Ｃに倣うように送出方向にずらすとともに、積層方向最上位に位置するシート以外のシートに搬送抵抗を付与する。
【００２５】
これにより、２枚以上のシートが給紙ローラ７Ａにより送出された場合には、給紙ローラ７Ａから直接的に搬送力を付与されたシートは給送され、かつ、その他のシートは給紙トレイ９に残存する。
【００２６】
ローラアーム７Ｂの揺動中心Ｏｒ１は、図１に示すように、シートの給送方向（本実施形態では、前後方向）において、給紙ローラ７Ａの回転中心Ｏｒ２より給送方向後退側（本実施形態では、前側）に位置している。以下、給紙ローラ７Ａによるシートの給送方向前進側を奥側ともいう。当該給送方向後退側を手前側ともいう。
【００２７】
２．２  給紙トレイ
装置本体の奥側には、図２に示すように、少なくとも１つのプッシュラッチ機構１１が設けられている。なお、本実施形態では、複数のプッシュラッチ機構１１（第１プッシュラッチ機構１１Ａ及び第２プッシュラッチ機構１１Ｂ）が設けられている。
【００２８】
第１プッシュラッチ機構１１Ａは、給紙ローラ７Ａに対して幅方向一端側（本実施形態では、左側）にずれている。第２プッシュラッチ機構１１Ｂは幅方向他端側（本実施形態では、右側）にずれている。以下、第１プッシュラッチ機構１１Ａ及び第２プッシュラッチ機構１１Ｂを総称するときは、プッシュラッチ機構１１と記す。
【００２９】
プッシュラッチ機構１１は、給紙トレイ９に設けられた被係合部１３と係合した係合状態と当該係合状態が解除された非係合状態とが押圧力を受ける度に切り替わる、一般的にプッシュラッチと呼ばれる機構である。なお、本実施形態では、被係合部１３は、プッシュラッチ機構１１と同数（第１被係合部１３Ａ及び第２被係合部１３Ｂ）設けられている。
【００３０】
プッシュラッチ機構１１は、例えば、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、被係合部１３と係合する一対の係合レバー１１Ｄ、一対の係合レバー１１Ｄを出没可能に収納するケーシング１１Ｅ、及び第１バネ１１Ｃ等を有している。
【００３１】
被係合部１３は、給紙トレイ９の奥側、つまり給紙トレイ９の給送方向前進側に設けられている。当該被係合部１３は、プッシュラッチ機構１１側に突出した突起部である。被係合部１３の先端には、一対の係合レバー１１Ｄと係合可能な傘部１３Ａであって、傘状に拡がった傘部１３Ａが設けられている。
【００３２】
そして、一対の係合レバー１１Ｄがケーシング１１Ｅ内に収納された状態では（図３Ｂ参照）、一対の係合レバー１１Ｄが傘部１３Ａを挟み込んで一対の係合レバー１１Ｄと被係合部１３とが係合可能な状態とる。
【００３３】
一対の係合レバー１１Ｄがケーシング１１Ｅから突出した状態では（図３Ａ参照）、被係合部１３と一対の係合レバー１１Ｄとが非係合状態となる。係合レバー１１Ｄが係合状態から非係合状態になるためには、係合状態の被係合部１３がプッシュラッチ機構１１側に押し込まれることによってロックが外れて非係合状態に切り替わる。
【００３４】
第１バネ１１Ｃは、給紙トレイ９を手前側（前方側）に変位させる弾性力を発揮する。つまり、第１バネ１１Ｃは、プッシュラッチ機構１１内に組み込まれ、プッシュラッチ機構１１が係合状態となると圧縮変形した状態となる。
【００３５】
図２に示す第２バネ１５は、給紙トレイ９を手前側に変位させる弾性力を発揮する。本実施形態では、第２バネ１５は、幅方向にずれて配設された複数のバネ１５Ａ、１５Ｂにより構成されている。
【００３６】
第１プッシュラッチ機構１１Ａ及び第２プッシュラッチ機構１１Ｂ、並びにバネ１５Ａ、１５Ｂそれぞれは、給紙トレイ９の幅方向中央に対して対称となる位置に配設されている。なお、本実施形態に係る第２バネ１５は、装置本体に組み付けられている。
【００３７】
したがって、給紙トレイ９にシートが無くなると、当該給紙トレイ９は、図４に示すように、給紙ローラ７Ａの回転力を受けてプッシュラッチ機構１１側に向けて押圧（力Ｆ１）される。このとき、プッシュラッチ機構１１は係合状態から非係合状態に切り替わる。そして、給紙トレイ９は、図５に示すように、第１バネ１１Ｃの弾性力（力Ｆ２）により手前側に変位する。
【００３８】
２．３  規制機構
＜規制機構の構成＞
規制機構１７は、給紙トレイ９を装置本体に対して奥側に変位することを規制する規制状態（図１参照）と当該規制状態が解除された非規制状態（図５参照）とを切り替える機構である。
【００３９】
規制機構１７は、給紙トレイ９に載置されたシートから押圧力を受けて規制状態を保持する。すなわち、規制機構１７は、図１に示すように、給紙ローラ７Ａに対して鉛直方向下方側にずれた位置に設けられている。
【００４０】
そして、本実施形態に係る規制機構１７は、シートに作用する重力及び給紙ローラ７Ａが当該シートを鉛直方向下方側に押圧する力等（以下、これらの力を押圧力という。）を利用して規制状態を保持する。
【００４１】
具体的には、当該規制機構１７は、揺動アーム１７Ａ、係合突起部１７Ｂ及び第３バネ１７Ｃ等を有して構成されている。
揺動アーム１７Ａは給紙トレイ９に揺動可能に組み付けられている。当該揺動アーム１７Ａは、給紙トレイ９に載置されたシートの下面に接触して押圧力を受ける。揺動アーム１７Ａは、図２に示すように、シート載置板９Ａに設けられた開口部９Ｃを通してシートの下面に接触可能である。
【００４２】
本実施形態に係る揺動アーム１７Ａの揺動中心Ｏｙは、図１に示すように、当該揺動アーム１７Ａの先端１７Ｄより奥側に位置している。そして、揺動アーム１７Ａは、上記先端１７Ｄ側に延びる帯板状の部材であって、当該先端１７Ｄと揺動中心Ｏｙとの間に頂点が存在し、かつ、シート側（鉛直方向上側）に凸となるように滑らかに湾曲している。
【００４３】
係合突起部１７Ｂは、揺動アーム１７Ａと連動して変位する突起部であって、揺動アーム１７Ａに押圧力が作用しているときに、装置本体に設けられた係合凹部１７Ｅに係合して規制状態とする（図１参照）。
【００４４】
本実施形態に係る係合突起部１７Ｂは、揺動アーム１７Ａから揺動アーム１７Ａの曲率中心Ｏｚ側（鉛直方向下方側）に延びる板状又は棒状の部材である。なお、係合突起部１７Ｂは、一体成形、溶着又はネジ止め等にて揺動アーム１７Ａに一体化されて当該揺動アーム１７Ａと連動する。
【００４５】
第３バネ１７Ｃは、係合突起部１７Ｂを係合凹部１７Ｅから離間させる弾性力を発揮する。本実施形態に係る第３バネ１７Ｃは捻りコイルバネにて構成されている。当該第３バネ１７Ｃは、揺動アーム１７Ａの揺動中心Ｏｙ側に配設されて当該揺動アーム１７Ａに上記弾性力を作用させる。
【００４６】
そして、給紙ローラ７Ａ、ローラアーム７Ｂ及び揺動アーム１７Ａ等の位置関係は、図１及び図２に示すように、以下の要件を満たす。
すなわち、「ローラ接触箇所Ｐ２を含む第１仮想鉛直面Ｓ１」は、「揺動アーム１７Ａの揺動中心軸線を含む第２仮想鉛直面Ｓ２」と「アーム接触箇所Ｐ３を含み、かつ、第２仮想鉛直面Ｓ２に平行な第３仮想鉛直面Ｓ３と」の間に位置する。
【００４７】
「ローラアーム７Ｂの揺動中心軸線を含む第４仮想鉛直面Ｓ４」は、第１仮想鉛直面Ｓ１を挟んで第２仮想鉛直面Ｓ２と反対側に位置する。ローラ接触箇所Ｐ２とは、給紙トレイ９に載置されたシートと給紙ローラ７Ａとの接触箇所をいう。アーム接触箇所Ｐ３とは、給紙トレイ９に載置されたシートと揺動アーム１７Ａとの接触箇所をいう。
【００４８】
＜規制機構の作動＞
給紙トレイ９にシートが存在している場合には、図１に示すように、前記押圧力により係合突起部１７Ｂと係合凹部１７Ｅとが係合する。このため、給紙ローラ７Ａがシートに給送方向前進向きの力（奥側に向かう力）を付与しても、当該力により給紙トレイ９が奥側（プッシュラッチ機構１１側）に変位することが抑止される。
【００４９】
そして、給紙トレイ９にシートが無くなると、前記押圧力が消失するので、図５に示すように、第３バネ１７Ｃの弾性力により揺動アーム１７Ａが鉛直方向上方側に揺動変位するので、係合突起部１７Ｂと係合凹部１７Ｅと係合が解除される。
【００５０】
３．本実施形態に係るシート給送装置の特徴
本実施形態では、給紙トレイ９にシートが無くなると、シートにより押圧されていた係合突起部１７Ｂが上方へ揺動するため、係合突起部１７Ｂと係合凹部１７Ｅとの係合が解除される。
【００５１】
一方、印刷指令を受け付けると給紙ローラ７Ａがシートよりも摩擦の大きな抵抗板９Ｂと接触しながら回転する。このため、給紙トレイ９は、図４に示すように、給紙ローラ７Ａの回転力を受けてプッシュラッチ機構１１側に向けて押圧（力Ｆ１）される。
【００５２】
このとき、プッシュラッチ機構１１は係合状態から非係合状態に切り替わる。給紙ローラ７Ａは、所定時間後に停止するので、給紙トレイ９は、給紙ローラ７Ａの停止後にプッシュラッチ機構１１側へ押圧されなくなる。そして、給紙トレイ９は、第１バネ１１Ｃの弾性力（力Ｆ２）により手前側に変位する。
【００５３】
したがって、給送方向前進側が奥側となるシート給送装置において、給紙トレイ９にシートが無くなったときに、当該給紙トレイ９を手前側に移動させることが可能となる。
また、本実施形態では、給紙トレイ９を手前側に変位させる弾性力を発揮する第２バネ１５を備えている。これにより、確実に給紙トレイ９を手前側に移動させることができる。
【００５４】
これにより、利用者は給紙トレイ９にシートがなくなったことを図５のように手前側に飛び出した給紙トレイ９を視認するだけで確認することができる。
また、給紙トレイ９が手前側に飛び出した場合、プッシュラッチ機構１１は非係合状態となっているので、利用者はシートを給紙トレイ９に入れるために引き出す際に抵抗なく引き出すことができる。
【００５５】
一方、利用者が給紙トレイ９にシートを補充した後は、給紙トレイ９をプッシュラッチ機構１１が係合状態となるまで挿入すればよい。係合状態となるときにプッシュラッチ機構１１にクリック感が生じるため、利用者は明確に給紙トレイ９を筐体３へ装着したことを確認することができる。
【００５６】
本実施形態では、給紙トレイ９を装置本体に対して奥側に変位することを規制可能な規制機構１７を備える。これにより、シートの給送時に給紙ローラ７Ａがシートに付与する給送力がシートを介して給紙トレイ９に伝達されてしまうことにより、給紙トレイ９が誤って奥側（プッシュラッチ機構１１側）に押圧されてしまうことを抑制できる。
【００５７】
本実施形態では、図５に示すように、第１仮想鉛直面Ｓ１は、第２仮想鉛直面Ｓ２と第３仮想鉛直面Ｓ３との間に位置する。これにより、シートがあるときに、係合突起部１７Ｂと係合凹部１７Ｅとの係合が解除されてしまうことを抑制できる。
【００５８】
すなわち、係合突起部１７Ｂと係合凹部１７Ｅとの係合状態を保持する力、つまり第３バネ１７Ｃに対抗する力は、載置されている１枚又は複数枚のシートによる重力Ｆｇ、及び給紙ローラ７Ａがシートを給紙トレイ９側に押圧する力Ｆｐである。以下、重力Ｆｇ及び力Ｆｐを総称して対抗力という。
【００５９】
対抗力はシートを介して揺動アーム１７Ａに伝達される。このため、ローラ接触箇所Ｐ２とアーム接触箇所Ｐ３とが過度に離間していると、シートが折れ曲がってしまい、対抗力を揺動アーム１７Ａに伝達することができない。
【００６０】
このため、係合突起部１７Ｂが係合凹部１７Ｅから離間して係合状態が解除されてしまうおそれがある。特に、奥側が手前側より高くなるように給紙トレイ９が傾いていると、係合状態が解除されてしまうおそれが高くなる。
【００６１】
これに対して、本実施形態では、ローラ接触箇所Ｐ２とアーム接触箇所Ｐ３とが大きく離間してしまうことを防止できるので、係合突起部１７Ｂが係合凹部１７Ｅから離間して係合状態が解除されてしまうことを抑制できる。
【００６２】
本実施形態では、第４仮想鉛直面Ｓ４は、第１仮想鉛直面Ｓ１を挟んで第２仮想鉛直面Ｓ２と反対側に位置する。これにより、本実施形態では、ローラアーム７Ｂに作用する揺動力Ｍ１は、奥側から手前側に向かうモーメントである。揺動アーム１７Ａに作用する揺動力Ｍ２は、手前側から奥側に向かうモーメントである。
【００６３】
したがって、ローラアーム７Ｂに作用する揺動力Ｍ１と揺動アーム１７Ａに作用する揺動力Ｍ２とが相殺されるような構成となる。延いては、係合突起部１７Ｂが係合凹部１７Ｅから離間して係合状態が解除されてしまうことを抑制できる。
【００６４】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、２つのプッシュラッチ機構１１が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、１つ又は３つ以上のプッシュラッチ機構１１を設けてもよい。
【００６５】
上述の実施形態では、第２バネ１５及び規制機構１７が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、それらを廃止してもよい。
上述の実施形態では、画像形成部としてインクジェット方式の画像形成部を説明したが、電子写真方式やその他公知の画像形成部であってもよい。
【００６６】
上述の実施形態では、土手分離部を用いていたが、これに限定されるものではなく分離パッド方式やリタードローラ方式など公知の分離方式を用いることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１… 画像形成装置    ５… 画像形成部  ７… フィーダ機構  ７Ａ… 給紙ローラ
７Ｂ… ローラアーム  ７Ｃ… 傾斜壁部  ７Ｄ… ローラ部    ９… 給紙トレイ
９Ａ… シート載置板  ９Ｂ… 抵抗板  １０… シート給送装置
１１… プッシュラッチ機構  １１Ａ… 第１プッシュラッチ機構
１１Ｂ… 第２プッシュラッチ機構  １１Ｄ… 係合レバー  １１Ｅ… ケーシング
１１Ｃ… 第１バネ  １３… 被係合部  １３Ａ… 第１被係合部
１３Ｂ… 第２被係合部  １５… 第２バネ  １５Ａ… バネ  １７… 規制機構
１７Ａ… 揺動アーム  １７Ｂ… 係合突起部  １７Ｄ… 先端  １７Ｅ… 係合凹部
１７Ｃ… 第３バネ
【図１】
0006390486.tif 000002
【図２】
0006390486.tif 000003
【図３】
0006390486.tif 000004
【図４】
0006390486.tif 000005
【図５】
0006390486.tif 000006