(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの受信待ちの開始を示す報知情報を、間隔を置いて送信する第１の無線通信装置と、
前記報知情報の受信に基づいて通信チャネルが空いている場合に前記第１の無線通信装置にデータを送信する複数の第２の無線通信装置とを備え、
前記複数の第２の無線通信装置の各々は、
所定の周期で起動され、データの送信後に終了し、
起動から終了までの時間の長さに基づいて、起動時刻を調整する起動時刻調整部を備えていること
を特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記起動時刻調整部は、前記報知情報の受信からデータの送信の完了までの時間である送信遅延時間が第１の時間以上の場合、起動時刻を前記報知情報の受信時刻より後ろにずらすこと
を特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記起動時刻調整部は、前記第２の無線通信装置の起動から前記報知情報の受信までの時間である受信待ち時間が第２の時間以上の場合、起動時刻を前記報知情報の受信時刻に近づけること
を特徴とする請求項１または請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記起動時刻調整部は、前記送信遅延時間が第１の時間以上の場合、前記報知情報の生成周期のｎ倍（ｎは１以上の整数）の時間、起動時刻を後ろにずらすこと
を特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項５】
所定の周期で起動され、データの受信待ちの開始を示す報知情報を、間隔を置いて前記第２の無線通信装置に送信し、前記第２の無線通信装置からデータを受信し、前記第１の無線通信装置から送信される報知情報の受信に基づいて通信チャネルが空いている場合に受信したデータを前記第１の無線通信装置に送信する第３の無線通信装置を備えていること
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記第３の無線通信装置は、前記報知情報の受信待ちを開始してから前記報知情報の受信までの時間である受信待ち時間が第３の時間以上の場合、起動時刻を前記報知情報の受信時刻に近づける起動時刻調整部を備えていること
を特徴とする請求項５記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記第３の無線通信装置は、前記第１の無線通信装置へのデータの送信の頻度を、前記第２の無線通信装置への報知情報の送信頻度より低く設定すること
を特徴とする請求項５または請求項６記載の無線通信システム。
【請求項８】
データを受信する受信装置から間隔を置いて送信される、データの受信待ちの開始を示す報知情報を受信し、前記報知情報の受信に基づいて通信チャネルが空いている場合に前記受信装置にデータを送信する無線通信装置であって、
前記無線通信装置は、
所定の周期で起動され、データの送信後に終了し、
起動から終了までの時間の長さに基づいて、起動時刻を調整する起動時刻調整部を備えていること
を特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
データの受信待ちの開始を示す報知情報を、間隔を置いて送信する第１の無線通信装置と、前記報知情報の受信に基づいて通信チャネルが空いている場合に前記第１の無線通信装置にデータを送信する複数の第２の無線通信装置とを備えた無線通信システムの制御方法であって、
前記複数の第２の無線通信装置の各々は、
所定の周期で起動され、データの送信後に終了し、
起動から終了までの時間の長さに基づいて、起動時刻を調整すること
を特徴とする無線通信システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線通信装置および無線通信システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムでは、無線通信を実行しないときに通信機能を停止する間欠動作を実行することで、通信機能を常時動作させる場合に比べて消費電力を抑えることが可能である。例えば、送信端末は、フレームの送信を予告する前触れ信号をフレームに付加し、受信端末は、通信機能を間欠的に動作させて前触れ信号を検出した場合、受信機能を稼働する（例えば、特許文献１参照）。また、無線端末は、基地局から受信した信号の受信品質を推定し、推定した受信品質が基準より低い場合に、信号の送信許可を得る送信要求の基地局への送信を待機する（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
さらに、無線通信装置は、ウェイクアップフレームを受信したときにキャリアセンスに基づいてアクノリッジフレームを送信し、アクノリッジフレームに応答するデータフレームを受信する。この際、無線通信装置は、ウェイクアップフレームで指定されている時刻まで受信機能をスリープさせることで、他のノードからの信号との輻輳を回避する（例えば、特許文献３参照）。また、センサが測定したデータを受信する無線通信装置は、受信したデータに基づいてセンサのスリープパターンを決定し、決定したスリープパターンをセンサに送信する（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７８９９号公報
【特許文献２】特開２００８−７２１９４号公報
【特許文献３】特開２０１１−２５４４０９号公報
【特許文献４】特表２０１２−５１９４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、送信装置または受信装置の一方が、送信装置または受信装置の他方を管理して、スリープ時刻等を調整する場合、通信プロトコル、あるいは、送信装置および受信装置間で送受信されるパケットの仕様が変更される。無線通信システムを運用した状態で、通信プロトコルおよびパケットの仕様を変更することは、困難である。このため、無線通信システムを運用した状態でのスリープ時刻等の調整は、送信装置または受信装置により自律的に調整されることが望ましい。
【０００６】
本件開示の無線通信システム、無線通信装置および無線通信システムの制御方法は、無線通信装置が自律的に起動時間を調整することで、無線通信装置の消費電力を自律的に削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの観点によれば、無線通信システムは、データの受信待ちの開始を示す報知情報を、間隔を置いて送信する第１の無線通信装置と、報知情報の受信に基づいて通信チャネルが空いている場合に第１の無線通信装置にデータを送信する複数の第２の無線通信装置とを有し、複数の第２の無線通信装置の各々は、所定の周期で起動され、データの送信後に終了し、起動から終了までの時間の長さに基づいて、起動時刻を調整する起動時刻調整部を有する。
【０００８】
別の観点によれば、データを受信する受信装置から間隔を置いて送信される、データの受信待ちの開始を示す報知情報を受信し、報知情報の受信に基づいて通信チャネルが空いている場合に受信装置にデータを送信する無線通信装置は、所定の周期で起動され、データの送信後に終了し、起動から終了までの時間の長さに基づいて、起動時刻を調整する起動時刻調整部を有する。
【０００９】
さらなる別の観点によれば、データの受信待ちの開始を示す報知情報を、間隔を置いて送信する第１の無線通信装置と、報知情報の受信に基づいて通信チャネルが空いている場合に第１の無線通信装置にデータを送信する複数の第２の無線通信装置とを備えた無線通信システムの制御方法では、複数の第２の無線通信装置の各々は、所定の周期で起動され、データの送信後に終了し、起動から終了までの時間の長さに基づいて、起動時刻を調整する。
【発明の効果】
【００１０】
本件開示の無線通信システム、無線通信装置および無線通信システムの制御方法は、無線通信装置が自律的に起動時間を調整することで、無線通信装置の消費電力を自律的に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】無線通信システム、無線通信装置および無線通信システムの制御方法の一実施形態を示す図である。
【図２】図１に示す子機の例を示す図である。
【図３】図１に示す親機の例を示す図である。
【図４】図１に示す無線通信システムの動作の例を示す図である。
【図５】図４に示す状態から所定時間が経過した後の無線通信システムの動作の例を示す図である。
【図６】図１に示す無線通信システムの動作の別の例を示す図である。
【図７】図６に示す状態から所定時間が経過した後の無線通信システムの動作の例を示す図である。
【図８】図１に示す子機の動作の例を示す図である。
【図９】図８に示す送信処理の例を示す図である。
【図１０】図８に示す起動時刻の調整処理の例を示す図である。
【図１１】無線通信システム、無線通信装置および無線通信システムの制御方法の別の実施形態を示す図である。
【図１２】図１１に示す無線通信システムの動作の例を示す図である。
【図１３】図１１に示す無線通信システムの動作の別の例を示す図である。
【図１４】図１３に示す状態から所定時間が経過した後の無線通信システムの動作の例を示す図である。
【図１５】図１１に示す中継機の動作の例を示す図である。
【図１６】図１５に示す中継機の送信処理の例を示す図である。
【図１７】無線通信システム、無線通信装置および無線通信システムの制御方法の別の実施形態における動作の例を示す図である。
【図１８】図１７に示す状態から所定時間が経過した後の無線通信システムの動作の例を示す図である。
【図１９】図１７に示す動作を実行する無線通信システムの動作の別の例を示す図である。
【図２０】図１９に示す状態から所定時間が経過した後の無線通信システムの動作の例を示す図である。
【図２１】図１７から図２０に示す動作を実行する無線通信システムの子機の送信処理の例を示す図である。
【図２２】図１７から図２０に示す動作を実行する無線通信システムの子機の起動時刻の調整処理の例を示す図である。
【図２３】無線通信システム、無線通信装置および無線通信システムの制御方法の別の実施形態における動作の例を示す図である。
【図２４】図２３に示す状態から所定時間が経過した後の無線通信システムの動作の例を示す図である。
【図２５】図２３および図２４に示す中継機の動作の例を示す図である。
【図２６】無線通信システム、無線通信装置および無線通信システムの制御方法の別の実施形態における子機の送信処理の例を示す図である。
【図２７】図２６に示す送信処理を実行する子機の起動時刻の調整処理の例を示す図である。
【図２８】無線通信システム、無線通信装置および無線通信システムの制御方法の別の実施形態における動作の例を示す図である。
【図２９】図２８に示す中継機の動作の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を用いて実施形態を説明する。
【００１３】
図１は、無線通信システム、無線通信装置および無線通信システムの制御方法の一実施形態を示す。図１に示す無線通信システムＳＹＳ１は、親機Ｐと、果樹園等の農園ＰＬに間隔を置いて配置され、親機Ｐと非同期に動作し、親機Ｐとの間で相互に無線通信する複数の子機Ｃ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４）とを有する。子機Ｃの数は、４つに限定されない。例えば、親機Ｐは、常時供給される電源により動作し、子機Ｃは、内蔵するバッテリーにより動作する。親機Ｐは、第１の無線通信装置の一例であり、子機Ｃは、第２の無線通信装置の一例である。
【００１４】
例えば、無線通信システムＳＹＳ１は、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）方式を用いて、親機Ｐと子機Ｃとの間で無線通信を実行する。なお、子機Ｃは、農園ＰＬ以外の場所に設置されてもよい。例えば、子機Ｃは、人が往来する場所に設置され、往来する人の服装、体温または身長等の情報を測定してもよい。あるいは、子機Ｃは、車が往来する場所に設置され、往来する車の種別、色またはスピード等の情報を測定してもよい。
【００１５】
子機Ｃは、温度、湿度、土壌のｐＨ（potential hydrogen）または日照時間等の農園ＰＬの環境の情報を測定するセンサＳＮＳを有し、センサＳＮＳが測定した値（測定データ）を所定の周期で親機Ｐに送信する。親機Ｐは、子機Ｃから送信される測定データを収集し、収集した情報を表示装置またはプリンタ等の出力装置に出力する。
【００１６】
図２は、図１に示す子機Ｃ（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４）の例を示す。各子機Ｃは、プロセッサ１００、無線チップ１１０、アンテナ１２０およびセンサＳＮＳを有する。プロセッサ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）コア等のコア部１０、無線インタフェース（Ｉ／Ｆ）２０、センサインタフェース（Ｉ／Ｆ）３０、メモリ４０およびタイマ５０を有する。コア部１０は、メモリ４０に格納されたプログラムを実行することで、受信処理部１２（ＲＸ）、送信処理部１４（ＴＸ）および起動時刻調整部１６としての機能を実現する。なお、受信処理部１２、送信処理部１４および起動時刻調整部１６は、ハードウェアにより実現されてもよい。
【００１７】
メモリ４０は、例えば、フラッシュメモリ等の書き替え可能な不揮発性メモリであり、コア部１０が実行するプログラムと、親機Ｐとの間での情報の送受信に使用する各種パラメータとが格納される。なお、プロセッサ１００は、送信データおよび受信データを保持するＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等のメモリを有してもよい。
【００１８】
タイマ５０は、コア部１０が実行するプログラムにより設定された時間後に割り込み処理を起動する。例えば、コア部１０は、スリープ（終了）する前に、次に起床（起動）するまでの時間をタイマ５０に設定する。タイマ５０は、設定された時間の経過後に割り込み処理を起動し、コア部１０を起床させる。これにより、子機Ｃは、所定の周期での起床が可能になる。
【００１９】
無線チップ１１０は、例えば、無線インタフェース２０から出力されるデータ（パケット）を変調してアンテナ１２０に出力し、アンテナ１２０を介して入力される無線信号を復調して無線インタフェース２０に出力する。無線インタフェース２０は、例えば、送信処理部１４から出力されるデータを符号化して無線チップ１１０に出力し、無線チップ１１０から出力される信号を復号して受信処理部１２に出力する。センサインタフェース３０は、センサＳＮＳが測定した測定データを受信してコア部１０に出力する。
【００２０】
コア部１０は、タイマ５０による割り込み処理で起床（起動）した後、センサインタフェース３０を介して、センサＳＮＳが測定した温度等の環境の情報の測定データを得る。次に、コア部１０は、図１に示す親機Ｐからの報知（ブロードキャスト）パケットを待ち、報知パケットの受信に基づいて、キャリアセンスを実行する。コア部１０は、キャリアセンスに基づいて信号の衝突がないと判定した場合、すなわち、親機Ｐと子機Ｃとの間の通信チャネルが空いている場合、センサＳＮＳが測定した測定データを親機Ｐに送信する。そして、コア部１０は、次に起床するまでの時間をタイマ５０に設定した後、スリープする。プロセッサ１００は、スリープ期間にタイマ５０とタイマ５０により起動される割り込み処理回路とを除いて動作を停止するため、スリープしない場合に比べて消費電力が削減される。
【００２１】
コア部１０の受信処理部１２は、親機Ｐからの報知パケットおよび応答パケットを、アンテナ１２０、無線チップ１１０および無線インタフェース２０を介して受信する。報知パケットは、データの受信待ちの開始を示す報知情報の一例である。
【００２２】
コア部１０の送信処理部１４は、センサＳＮＳにより測定された測定データを、センサインタフェース３０を介して受信し、受信した測定データを無線インタフェース２０、無線チップ１１０およびアンテナ１２０を介して親機Ｐに送信する。
【００２３】
起動時刻調整部１６は、タイマ５０の設定値を変更することで、コア部１０がスリープから解除される時刻（すなわち、起動時刻）を調整する。起動時刻の調整により、図５および図７で説明されるように、受信処理部１２が報知パケットの受信待ちを開始してから測定データを親機Ｐに送信するまでの時間を、自律的に短縮することができる。子機Ｃが起動している時間が短縮されるため、子機Ｃの消費電力を自律的に削減することができる。
【００２４】
図３は、図１に示す親機Ｐの例を示す。親機Ｐは、プロセッサ２００、無線チップ２１０、アンテナ２２０および入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）２３０を有する。プロセッサ２００は、ＣＰＵコア等のコア部６０、無線インタフェース（Ｉ／Ｆ）７０、メモリ８０およびタイマ９０を有する。コア部６０は、メモリ８０に格納されたプログラムを実行することで、受信処理部６２（ＲＸ）および送信処理部６４（ＴＸ）としての機能を実現する。メモリ８０は、例えば、フラッシュメモリ等の書き替え可能な不揮発性メモリであり、コア部６０が実行するプログラムと、子機Ｃとの間での情報の送受信に使用する各種パラメータとが格納されている。タイマ９０は、コア部６０が実行するプログラムにより設定された時間後に割り込み処理を起動する。例えば、タイマ９０は、親機Ｐの起動周期の設定に使用される。なお、親機Ｐは、スリープすることなく起動され続けてもよく、この場合、タイマ９０は、親機Ｐが子機Ｃに送信する報知パケットの送信間隔の設定に使用される。
【００２５】
無線チップ２１０は、例えば、無線インタフェース７０から出力される信号（パケット）を変調してアンテナ２２０に出力し、アンテナ２２０を介して入力される無線信号を復調して無線インタフェース７０に出力する。無線インタフェース７０は、例えば、送信処理部６４から出力される信号を符号化して無線チップ２１０に出力し、無線チップ２１０から出力される信号を復号して受信処理部６２に出力する。
【００２６】
入出力インタフェース２３０は、子機Ｃから受信した測定データを、外部の記憶装置に格納し、あるいは、表示装置またはプリンタ等の出力装置に出力する。
【００２７】
コア部６０は、タイマ９０による割り込み処理で起動（起床）した後、報知パケットを生成し、生成した報知パケットを送信処理部６４に出力させる。コア部６０は、報知パケットの送信後、受信処理部６２が子機Ｃからのパケットを受信したことに基づいて、応答パケットを送信処理部６４に出力させる。そして、コア部６０は、次に起床するまでの時間をタイマ９０に設定した後、スリープする。プロセッサ２００は、スリープ期間にタイマ９０とタイマ９０により起動される割り込み処理回路とを除いて動作を停止するため、スリープしない場合に比べて消費電力が削減される。
【００２８】
図４は、図１に示す無線通信システムＳＹＳ１の動作の例を示す。図４では、親機Ｐの送信処理部６４および子機Ｃの送信処理部１４の動作は、符号”ＴＸ”で示され、親機Ｐの受信処理部６２および子機Ｃの受信処理部１２の動作は、符号”ＲＸ”で示される。送信処理部ＴＸから送信されるパケットは、凸形状の網掛けの図形で示され、受信処理部ＲＸの動作期間は、太い実線で示される。親機Ｐおよび子機Ｃのそれぞれがアクティブ状態ＡＣＴに設定される期間は、両端に矢尻が付いた横線で示される。親機Ｐがアクティブ状態ＡＣＴに設定される期間は、コア部６０が起動している期間（非スリープ期間）を示し、子機Ｃがアクティブ状態ＡＣＴに設定される期間は、コア部１０が起動している期間（非スリープ期間）を示す。
【００２９】
まず、親機Ｐは、スリープから解除された後、報知パケットＢＣを全ての子機Ｃに向けて送信する（図４（ａ））。子機Ｃ１−Ｃ４のそれぞれは、親機Ｐと非同期で動作しているため、子機Ｃ１−Ｃ４の起動時刻は、親機Ｐの起動時刻とずれている。子機Ｃ１−Ｃ４の起動時刻は、子機Ｃ１−Ｃ４間でも互いにずれている。各子機Ｃ１−Ｃ４は、起床後にセンサＳＮＳを動作させて温度等の環境の情報を測定させる。図４に示す”ＳＮＳ”は、センサＳＮＳが環境の情報を測定することを示す。
【００３０】
図４に示す例では、子機Ｃ１は、所定の周期で起動され（スリープの解除）、キャリアセンスに基づいて、センサＳＮＳが測定した測定データをパケットＴＲＳとして親機Ｐに送信する（図４（ｂ））。親機Ｐは、子機Ｃ１からのパケットＴＲＳを受信した後に応答パケットＡＣＫを送信する。子機Ｃ１は、応答パケットＡＣＫの受信に基づいて、受信処理部ＲＸの動作を完了し、次に起床するまでの時間をタイマ５０に設定した後、コア部１０をスリープさせる。すなわち、アクティブ状態ＡＣＴが完了し、子機Ｃ１は、低電力モードになる（図４（ｃ））。例えば、コア部１０の起動時刻調整部１６は、タイマ５０に設定する時間を、子機Ｃ１の起動周期から子機Ｃ１が起動していた時間を引くことで求める。なお、起動時刻調整部１６は、常に動作を続けるリアルタイムカウンタを利用して、今回起動した時刻（すなわち、前回設定した起動時刻）に子機Ｃ１の起動周期を加えることで次回の起動時刻を求めてもよい。例えば、リアルタイムカウンタは、各子機Ｃのプロセッサ１００に搭載される。
【００３１】
同様に、子機Ｃ２、Ｃ３は、キャリアセンスに基づいて、センサＳＮＳが測定した測定データをパケットＴＲＳとして親機Ｐに順次に送信する（図４（ｄ）、（ｅ））。親機Ｐは、子機Ｃ３からのパケットＴＲＳを受信した後、アクティブ状態ＡＣＴの期間が経過したため、コア部６０をスリープさせる（図４（ｆ））。
【００３２】
子機Ｃ４は、親機Ｐがスリープした後に、キャリアセンスに基づいて、センサＳＮＳが測定した測定データをパケットＴＲＳとして親機Ｐに送信する（図４（ｇ））。しかしながら、親機Ｐはスリープしており、パケットＴＲＳが親機Ｐに受信されないため、子機Ｃ４は、パケットＴＲＳを繰り返し送信する。そして、子機Ｃ４が送信するパケットＴＲＳは、親機Ｐがスリープから解除された後に親機Ｐに受信される（図４（ｈ））。
【００３３】
子機Ｃ４は、パケットＴＲＳの送信を完了するまでの期間、アクティブ状態ＡＣＴに維持される。子機Ｃ４がアクティブ状態ＡＣＴである期間は、親機Ｐの受信周期よりも長く、子機Ｃ４の消費電力は、子機Ｃ１−Ｃ３の消費電力に比べて大きい。
【００３４】
符号”Ｔ１”は、各子機Ｃ１−Ｃ４が報知パケットＢＣを受信してから所定の時間を示している。各子機Ｃ１−Ｃ４の起動時刻調整部１６は、報知パケットＢＣの受信からパケットＴＲＳの送信の完了までの時間である送信遅延時間が、時間Ｔ１以上の場合、起動時刻を後ろにずらす検討を実行する。この例では、子機Ｃ３、Ｃ４が起動時刻を後ろにずらす検討を実行する。例えば、各子機Ｃ１−Ｃ４は、パケットＴＲＳの送信の完了を、親機Ｐからの応答パケットＡＣＫの受信に基づいて判定する。起動時刻を後ろにずらす検討は、図１０に示すステップＳ３１０の調整判定に基づいて実行される。
【００３５】
図５は、図４に示す状態から所定時間が経過した後の無線通信システムＳＹＳ１の動作の例を示す。図５では、図４において期間Ｔ１以内にパケットＴＲＳの送信が完了しなかった子機Ｃ３、Ｃ４の起動時刻が、起動時刻調整部１６によりずらされる（図５（ａ）、（ｂ））。例えば、白枠の矢印で示す起動時刻のずれ量は、親機Ｐの報知パケットＢＣの生成周期のｎ倍（ｎは１以上の整数）に等しい。なお、報知パケットＢＣの生成周期は、親機Ｐの受信周期（受信間隔）であるスロットに等しい。なお、子機Ｃ３、Ｃ４は、互いに自律的に起動時刻の調整処理を実行するため、子機Ｃ３、Ｃ４の起動時刻がずれるタイミングは、互いに異なる。
【００３６】
起動時刻がずれることで、子機Ｃ３、Ｃ４のアクティブ状態ＡＣＴの期間は、図４に比べて短縮するため、子機Ｃ３、Ｃ４の消費電力を、図４に比べて小さくすることができる。なお、図５では、子機Ｃ３、Ｃ４の起動時刻は、１スロット後ろにずれているが、起動時刻のずれ量は、子機Ｃ３、Ｃ４の起動周期以内であれば、２スロット以上でもよい。また、子機Ｃ３、Ｃ４の起動時刻のずれ量（スロット数）は、互いに相違してもよい。
【００３７】
図５では、子機Ｃ３、Ｃ４は、起動時刻をずらすかどうかの判断を親機Ｐに問い合わせることなく、自律的に起動時刻をずらす。これにより、問い合わせのための通信量を削減できるため、通信効率を向上することができる。また、起動時刻をずらす処理が、問い合わせにより遅れることを抑止することができる。
【００３８】
図６は、図１に示す無線通信システムＳＹＳ１の動作の別の例を示す。図４および図５と同様の動作については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。例えば、図６では、親機Ｐは、アクティブ状態ＡＣＴの期間に、子機Ｃ１−Ｃ４のいずれか２つからパケットＴＲＳを受信可能であるが、子機Ｃ１−Ｃ４のいずれかからパケットＴＲＳを受信する。親機Ｐの送信処理部ＴＸから送信される報知パケットＢＣ、応答パケットＡＣＫおよび子機Ｃ１−Ｃ４の送信処理部ＴＸから送信されるパケットＴＲＳは、上向きの矢印で示される。
【００３９】
子機Ｃ１−Ｃ４のそれぞれにおける起動周期は、親機Ｐの報知パケットＢＣの生成周期の４つ分である。ここで、親機Ｐの報知パケットＢＣの生成周期は、親機Ｐの受信周期（受信処理部１２の動作周期）であるスロットに等しい。
【００４０】
図６に示す例では、起動時刻を後ろにずらす検討の判断基準である時間Ｔ１は、１スロットに設定される。すなわち、各子機Ｃ１−Ｃ４は、報知パケットＢＣの受信からパケットＴＲＳの送信までの時間が１スロット以上の場合に、起動時刻を後ろにずらす検討を実行する。起動時刻を後ろにずらす検討は、図１０に示すステップＳ３１０の調整判定に基づいて実行される。なお、各子機Ｃ１−Ｃ４は、スリープの解除（コア部１０の起動）からスリープ（コア部１０の終了）までの時間が１スロット以上の場合に、起動時刻を後ろにずらす検討を実行してもよい。すなわち、図２に示す起動時刻調整部１６は、コア部１０の起動から終了までの時間の長さに基づいて、起動時刻を調整してもよい。
【００４１】
図６は、図４と同様に、子機Ｃ１−Ｃ４のそれぞれは、親機Ｐと非同期で動作しているため、起動時刻は、子機Ｃ１−Ｃ４間で互いにずれている。図６に示す例では、報知パケットＢＣの受信から時間Ｔ１以内にパケットＴＲＳの親機Ｐへの送信が完了しない子機Ｃ１、Ｃ２、Ｃ４の起動時刻調整部１６は、起動時刻を後ろへずらす検討を実行する。
【００４２】
図７は、図６に示す状態から所定時間が経過した後の無線通信システムＳＹＳ１の動作の例を示す。図７では、図５と同様に、白枠の矢印で示すように、子機Ｃ１、Ｃ２、Ｃ４の起動時刻調整部１６は、起動時刻を後ろへずらす処理を実行する。例えば、子機Ｃ１では、起動時刻は２スロットずらされ、子機Ｃ２では、起動時刻は１スロットずらされ、子機Ｃ４では、起動時刻は、３スロットずらされる。起動時刻のずれ量を、子機Ｃ１、Ｃ２、Ｃ４毎に相違させることで、子機Ｃ１、Ｃ２、Ｃ４から送信されるパケットＴＲＳの送信タイミングが互いにずれるため、輻輳の発生を抑止することができる。なお、子機Ｃ１、Ｃ２、Ｃ４は、互いに自律的に起動時刻の調整処理を実行するため、子機Ｃ１、Ｃ２、Ｃ４の起動時刻がずれるタイミングは、互いに異なる。
【００４３】
なお、起動時刻をずらす前とずらした後において、子機Ｃ１−Ｃ４のそれぞれにおけるパケットＴＲＳの送信周期は同じである（４スロット）。図５と同様に、起動時刻がずれることで、子機Ｃ１、Ｃ２、Ｃ４のアクティブ状態ＡＣＴの期間は、図６に比べて短縮されるため、子機Ｃ１、Ｃ３、Ｃ４の消費電力を、図６に比べて小さくすることができる。
【００４４】
図８は、図１に示す子機Ｃの動作の例を示す。図８に示す処理Ｓ１００は、図２に示す子機Ｃのプロセッサ１００がプログラムを実行することで実行される。すなわち、図８は、無線通信システムの制御方法を示す。
【００４５】
まず、ステップＳ１０２において、プロセッサ１００は、センサインタフェース３０を介してセンサＳＮＳをモニタし、センサＳＮＳが測定した温度等の測定データを取得する。次に、ステップＳ１０４において、プロセッサ１００は、センサＳＮＳから測定データを取得した場合、処理をステップＳ２００に移行する。一方、プロセッサ１００は、センサＳＮＳから測定データを取得しなかった場合、センサＳＮＳの故障等のエラーが発生したと判断し、処理をステップＳ１１０に移行する。なお、プロセッサ１００は、センサＳＮＳから測定データを取得しなかった旨を示すエラー情報を親機Ｐに送信してもよい。
【００４６】
ステップＳ２００において、プロセッサ１００は、測定データを親機Ｐに送信する送信処理を実行する。送信処理の例は、図９に示される。次に、ステップＳ３００において、プロセッサ１００は、送信処理で得た情報に基づいて、次回以降の起動時刻を調整する調整処理を実行する。調整処理の例は、図１０に示される。プロセッサ１００は、ステップＳ３００の後、ステップＳ１１０を実行する。
【００４７】
ステップＳ１１０において、プロセッサ１００は、次回にスリープを解除する起動時刻をタイマ５０に設定し、スリープする。例えば、プロセッサ１００は、子機Ｃ１の起動周期から子機Ｃ１が起動していた時間を引くことで、次回にスリープを解除する起動時刻に対応する時間を求め、求めた時間をタイマ５０に設定する。図４で説明したように、プロセッサ１００は、常に動作を続けるリアルタイムカウンタを利用して、今回起動した時刻（すなわち、前回設定した起動時刻）に子機Ｃの起動周期を加えることで次回の起動時刻を求めてもよい。なお、ステップＳ１０４において測定データがなかった場合、プロセッサ１００は、前回の処理でタイマ５０にセットした値をタイマ５０に再度セットする。
【００４８】
図９は、図８に示す送信処理の例を示す。図９に示す処理Ｓ２００は、図２に示す子機Ｃのプロセッサ１００がプログラムを実行することで実行される。すなわち、図９は、無線通信システムの制御方法を示す。
【００４９】
まず、ステップＳ２０４において、プロセッサ１００は、親機Ｐからの報知パケットＢＣを受信するまで受信動作を繰り返す。報知パケットＢＣを受信した場合、ステップＳ２０６において、プロセッサ１００は、報知パケットＢＣの受信時刻Ｔｂｃを取得する。次に、ステップＳ２０８において、プロセッサ１００は、キャリアセンスを実行し、測定データを親機Ｐに送信する無線通信の帯域が空いているかを確認する。
【００５０】
次に、ステップＳ２１０において、プロセッサ１００は、キャリアセンスの結果に基づいて、無線通信の帯域が空いており、測定データを送信可能な場合、処理をステップＳ２１２に移行する。一方、無線通信の帯域が使用されており、測定データの送信が困難な場合、プロセッサ１００は、キャリアセンスを再度実行する。
【００５１】
ステップＳ２１２において、プロセッサ１００は、親機Ｐに測定データを送信する。次に、ステップＳ２１４において、プロセッサ１００は、親機Ｐから測定データの受信を示す応答パケットＡＣＫを受信した場合、処理をステップＳ２１６に移行する。一方、プロセッサ１００は、応答パケットＡＣＫを受信しない場合、親機Ｐが測定データを受信していないと判断し、処理をステップＳ２１８に移行する。
【００５２】
ステップＳ２１６において、プロセッサ１００は、応答パケットＡＣＫの受信時刻Ｔａｃを取得し、送信処理を終了する。一方、ステップＳ２１８において、プロセッサ１００は、測定データの再送が可能な場合、処理をステップＳ２０８に移行し、測定データの再送が困難な場合、処理をステップＳ２２０に移行する。例えば、測定データの再送は、タイムアウトが発生するまで可能と判定され、あるいは、測定データの再送は、所定の回数まで可能と判定される。
【００５３】
ステップＳ２２０において、プロセッサ１００は、エラー処理等のために、親機Ｐに送信されなかった測定データを保存し、処理を終了する。なお、親機Ｐに送信されなかった測定データは、次回の送信処理で親機Ｐに送信されてもよい。
【００５４】
図１０は、図８に示す起動時刻の調整処理の例を示す。図１０に示す処理Ｓ３００は、図２に示す子機Ｃのプロセッサ１００がプログラムを実行することで実行される。すなわち、図１０は、無線通信システムの制御方法を示す。
【００５５】
まず、ステップＳ３０６において、プロセッサ１００は、測定データの親機Ｐへの送信が実行された場合、処理をステップＳ３０８に移行する。一方、プロセッサ１００は、図９に示すステップＳ２１８で説明したタイムアウト等により、測定データの親機Ｐへの送信が実行されていない場合、応答パケットＡＣＫの受信時刻Ｔａｃを取得していないため、処理を終了する。
【００５６】
ステップＳ３０８において、プロセッサ１００は、報知パケットＢＣの受信時刻Ｔｂｃから応答パケットＡＣＫの受信時刻Ｔａｃ（すなわち、パケットＴＲＳの送信完了時刻）までの時間である送信遅延時間を計算する。次に、ステップＳ３１０において、プロセッサ１００は、起動時刻を調整する調整判定を実行する。調整判定では、プロセッサ１００は、まず、「起動時刻を調整する条件」に合致するかを判定する。プロセッサ１００は、「起動時刻を調整する条件」に合致した場合、親機Ｐと子機Ｃとの間で輻輳が発生していると判断する。なお、プロセッサ１００は、無線通信システムＳＹＳ１の起動時の初期化処理等において、起動時刻を調整する以下の７つの条件のうちの１つを選択する。
＜起動時刻を調整する条件＞
条件１：送信遅延時間が所定の時間Ｔ１以上である。
条件２：送信遅延時間が時間Ｔ１以上の送信が連続してＮ１回以上実行された（Ｎ１は２以上の整数）。
条件３：Ｎ２回の送信における送信遅延時間の平均値が時間Ｔ２以上である（Ｎ２は２以上の整数）。
条件４：Ｎ２回の送信における送信遅延時間の最大値と最小値を除いた平均値が時間Ｔ３以上である。
条件５：Ｎ２回の送信における送信遅延時間が時間Ｔ１以上の送信がＮ３回以上である（Ｎ３は、２以上の整数）。
条件６：測定データの再送回数がＮ４回以上である（Ｎ４は、１以上の整数）。
条件７：条件１から条件６のいずれか２つの条件が成立した。
【００５７】
予め選択した起動時刻を調整する条件が成立した場合、プロセッサ１００は、以下に示す「起動時刻を調整する開始時期」と「起動時刻の調整幅」とを設定する。なお、プロセッサ１００は、無線通信システムＳＹＳ１の起動時の初期化処理等において、「起動時刻を調整する開始時期」の３つの条件のうち１つを選択し、「起動時刻の調整幅」の２つの条件のうち１つを選択する。ここで、プロセッサ１００は、自身の子機Ｃの起動周期を記憶しており、起動周期を超える起動時刻の調整を実施しない。「起動時刻の調整幅」による起動時刻の調整により、起動時刻が起動周期を超える場合、プロセッサ１００は、起動時刻を起動周期内の別のスロットにずらす。例えば、プロセッサ１００は、「起動時刻の調整幅」の条件１を選択することにより起動時刻が起動周期を超える場合、起動時刻を起動周期内の最初のスロットに設定する。
＜起動時刻を調整する開始時期＞
条件１：判定条件の成立時に直ぐに起動時刻を調整する。
条件２：判定条件の成立後、Ｍ１回の送信周期後に起動時刻を調整する（Ｍ１は、２以上の整数）。
条件３：判定条件の成立後、ランダムな送信周期後に起動時刻を調整する。
＜起動時刻の調整幅＞
条件１：起動時刻を、子機Ｃの送信周期内で、１スロット後ろにずらす。
条件２：起動時刻を、子機Ｃの送信周期内で、ランダムなスロット後ろにずらす。
【００５８】
次に、ステップＳ３１２において、プロセッサ１００は、ステップＳ３１０において「起動時刻を調整する条件」が合致し、「起動時刻を調整する開始時期」になった場合、起動時刻を調整するために処理をステップＳ３１４に移行する。プロセッサ１００は、ステップＳ３１０において「起動時刻を調整する条件」が合致しない場合、または「起動時刻を調整する開始時期」になっていない場合、起動時刻を調整しないため、処理を終了する。ステップＳ３１４において、プロセッサ１００は、「起動時刻の調整幅」に基づいて、タイマ５０を設定し、起動時刻を調整する。
【００５９】
例えば、図５は、子機Ｃ３、Ｃ４において、「起動時刻を調整する条件」の条件１が成立し、「起動時刻を調整する開始時期」の条件１と「起動時刻の調整幅」の条件１とにしたがって、起動時刻が１スロット後ろにずらされる例を示す。また、図７は、子機Ｃ１、Ｃ２、Ｃ４において、「起動時刻を調整する条件」の条件１が成立し、「起動時刻を調整する開始時期」の条件１と「起動時刻の調整幅」の条件２とにしたがって、起動時刻がずらされる例を示す。
【００６０】
以上、図１から図１０に示す実施形態では、子機Ｃは、報知パケットＢＣの受信からパケットＴＲＳの送信の完了までの時間である送信遅延時間が時間Ｔ１以上の場合、起動時刻を報知パケットＢＣの受信時刻より後ろにずらす。これにより、子機Ｃは、親機Ｐからの制御を受けることなく、自律的に起動時間を調整することができる。この結果、図４から図７に示す動作を実現することができ、子機Ｃの消費電力を自律的に削減することができ、無線通信システムＳＹＳ１の消費電力を削減することができる。また、プロセッサ１００は、「起動時刻の調整幅」の条件に基づく起動時刻の調整により、起動時刻が起動周期を超える場合、起動時刻を起動周期内の別のスロットにずらす。これにより、起動時刻が起動周期を超えて調整されることを抑止することができ、子機Ｃから親機Ｐに届くデータが間引かれることを抑止することができる。すなわち、子機Ｃから親機Ｐに送信するデータ量（データの送信頻度）を変えることなく、起動時刻をずらす処理を実施することができる。
【００６１】
また、通信プロトコルおよびパケットの仕様を変更することなく、無線通信システムＳＹＳ１が運用された状態で、図２に示す子機Ｃを追加し、あるいは子機Ｃを既存の子機と入れ換えることで、起動時刻を調整することができる。例えば、図６に示す動作を実行可能な従来の無線通信システムの子機を図２に示す子機Ｃに入れ替えることで、図７に示す動作を実行可能な無線通信システムＳＹＳ１を構築することができる。
【００６２】
例えば、起動時刻のずれ量を、子機Ｃ毎にランダムに調整することで、親機ＰによるパケットＴＲＳの受信タイミングを分散させることができ、親機Ｐと子機Ｃとの間の輻輳の発生を回避することができる。換言すれば、親機Ｐが間欠動作する場合にも、親機Ｐと子機Ｃとの間の輻輳の発生を回避することができる。これにより、親機Ｐに接続する子機Ｃの数を増やすことが可能になる。
【００６３】
図１１は、無線通信システム、無線通信装置および無線通信システムの制御方法の別の実施形態を示す。図１から図１０に示す実施形態で説明した要素と同一または同様の要素については、同一の符号を付し、これ等については、詳細な説明は省略する。この実施形態の無線通信システムＳＹＳ２は、親機Ｐと、複数の農園ＰＬ（ＰＬ１−ＰＬ４）に配置された子機Ｃ（Ｃ１−Ｃ１６）および中継機Ｒ（Ｒ１−３）とを有する。子機Ｃの数は、１６個に限定されず、中継機Ｒの数は、３個に限定されない。また、子機Ｃおよび中継機Ｒが配置される農園ＰＬの数は、４個に限定されない。さらに、子機Ｃおよび中継機Ｒは、農園ＰＬ以外の場所に設置されてもよい。
【００６４】
中継機Ｒは、報知パケットＢＣを所定の周期で子機Ｃに送信し、子機Ｃからデータを受信し、受信したデータを親機Ｐから送信される報知パケットＢＣの受信に基づいて通信チャネルが空いている場合に親機Ｐにデータを送信する第３の無線通信装置の一例である。
【００６５】
図１１に示す例では、子機Ｃ１−Ｃ４は、測定データを親機Ｐに送信し、子機Ｃ５−Ｃ８は、測定データを中継機Ｒ１に送信し、子機Ｃ９−Ｃ１２は、測定データを中継機Ｒ２に送信し、子機Ｃ１３−Ｃ１６は、測定データを中継機Ｒ３に送信する。中継機Ｒ１−Ｒ３は、受信した測定データを親機Ｐに送信する。なお、中継機Ｒに割り当てられる子機Ｃの数は、４個に限定されない。
【００６６】
例えば、子機Ｃは、図２と同一または同様の構成を有し、図８から図１０に示す処理と同一または同様の動作を実行する。親機Ｐは、図３と同一または同様の構成を有する。中継機Ｒは、入出力インタフェース２３０を持たないことを除き、図３に示す親機Ｐと同様の構成を有する。すなわち、中継機Ｒは、子機Ｃから測定データを受信し、受信した測定データを親機Ｐに送信する機能を有する。中継機Ｒが親機Ｐに測定データを送信する動作は、例えば、図９に示す処理Ｓ２００からステップＳ２０６、Ｓ２１６を除いた動作である。なお、中継機Ｒは、子機Ｃから受信した測定データを、他の中継機Ｒを介して親機Ｐに送信してもよい。また、中継機Ｒは、図２に示す子機Ｃと同様に、温度等を測定するセンサＳＮＳとセンサＳＮＳからの情報を受けるセンサインタフェース３０とを有してもよい。この場合、中継機Ｒは、子機Ｃから受信した測定データに加えて、自身で測定した測定データを親機Ｐに送信する。
【００６７】
図１２は、図１１に示す無線通信システムＳＹＳ２の動作の例を示す。図４および図５と同一または同様の動作については、詳細な説明は省略する。図１２では、説明を分かりやすくするために、子機Ｃ５、Ｃ６からの送信データが、中継機Ｒ１を介して親機Ｐに送信される例を示す。子機Ｃ５、Ｃ６は、図４および図５に示す子機Ｃ１−Ｃ４と同様に動作し、親機Ｐは、図４および図５に示す親機Ｐと同様に動作する。
【００６８】
中継機Ｒ１は、親機Ｐと同様に、所定の周期で起床（起動）とスリープ（終了）とを繰り返し、報知パケットＢＣを送信後、子機Ｃ５、Ｃ６からのパケットＴＲＳを受信した場合、応答パケットＡＣＫを返す。また、中継機Ｒ１は、パケットＴＲＳの受信動作の後、子機Ｃと同様に、子機Ｃ５、Ｃ６から受信した測定データを含むパケットＴＲＳを親機Ｐに送信する動作を実行する。中継機Ｒ１における受信処理部ＲＸの動作期間に示す２つの太い実線のうち、最初の実線は、親機Ｐと同様に、パケットＴＲＳの受信動作を示し、後の実線は、子機Ｃと同様に、親機Ｐからの報知パケットＢＣと応答パケットＡＣＫの受信動作を示す。なお、図１２では、説明をわかりやすくするために、受信動作を示す太い実線を２つに分けて記載しているが、受信動作は、２つに分かれることなく継続して実行される。
【００６９】
図１２の上側に示す例では、子機Ｃ５は、中継機Ｒ１の最初の動作期間でのパケットＴＲＳの送信が間に合わず、中継機Ｒ１の次の動作期間でパケットＴＲＳを送信する（図１２（ａ））。この場合、子機Ｃ５の動作期間は、中継機Ｒ１の送受信周期（送受信間隔）のほぼ２回分になり、子機Ｃ６に比べて消費電力は大きい。
【００７０】
図１２の下側は、図１２の上側に示す状態から所定時間が経過した後の無線通信システムＳＹＳ２の動作の例を示す。子機Ｃ５は、報知パケットＢＣを受信してから所定の時間Ｔ１内にパケットＴＲＳを中継機Ｒ１へ送信することが困難なため、図１０のステップＳ３１０に示す起動時刻の調整判定に基づいて、白枠の矢印で示すように起動時刻をずらす（図１２（ｂ））。起動時刻がずれることで、子機Ｃ５のアクティブ状態ＡＣＴの期間は、図１２の上側に比べて短縮され、子機Ｃ５の消費電力は、図１２の上側に比べて小さくなる。
【００７１】
図１３は、図１１に示す無線通信システムＳＹＳ２の動作の別の例を示す。図６および図１２と同様の動作については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。親機Ｐおよび子機Ｃ１−Ｃ４の動作は、図６と同一または同様である。子機Ｃ１−Ｃ７のそれぞれにおけるパケットＴＲＳの送信周期は、４スロットである。中継機Ｒ１の送受信周期（送受信間隔）は、親機Ｐの受信周期（受信間隔）と同じである。
【００７２】
図６と同様に、各子機Ｃ１−Ｃ４は、報知パケットＢＣを受信してから所定の時間Ｔ１内にパケットＴＲＳを親機Ｐに送信することが困難な場合、起動時刻を後ろにずらす検討を実行する。同様に、各子機Ｃ５−Ｃ７は、報知パケットＢＣを受信してから所定の時間Ｔ１内にパケットＴＲＳを中継機Ｒに送信することが困難な場合、起動時刻を後ろにずらす検討を実行する。起動時刻を後ろにずらす検討は、図１０に示すステップＳ３１０の調整判定に基づいて実行される。
【００７３】
図１４は、図１３に示す状態から所定時間が経過した後の無線通信システムの動作の例を示す。図１４では、図１３において、報知パケットＢＣを受信してから所定の時間Ｔ１内にパケットＴＲＳを送信しなかった子機Ｃ１、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、Ｃ７の起動時刻が、白枠の矢印で示すように起動時刻調整部１６によりずらされる。例えば、起動時刻のずれ量は、スロット（親機Ｐの受信周期（受信間隔）の整数倍および中継機Ｒの送受信周期（送受信間隔））の整数倍に等しい。
【００７４】
なお、起動時刻をずらす前とずらした後において、子機Ｃ１、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、Ｃ７のそれぞれにおけるパケットＴＲＳの送信周期は同じである（４スロット）。起動時刻をずらした子機Ｃ１、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、Ｃ７のアクティブ状態ＡＣＴの期間は、起動時刻をずらす前に比べて短縮されるため、子機Ｃ１、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、Ｃ７の消費電力を、起動時刻をずらす前に比べて小さくすることができる。また、図１４に示すように、起動時刻のずれ量を子機Ｃ毎にランダムに調整することで、親機Ｐまたは中継機ＲによるパケットＴＲＳの受信タイミングを分散させることができる。この結果、親機Ｐと子機Ｃとの間の輻輳の発生および中継機Ｒと子機Ｃとの間の輻輳の発生を回避することができる。換言すれば、親機Ｐおよび中継機Ｒが間欠動作する場合にも、親機Ｐと子機Ｃとの間の輻輳の発生および中継機Ｒと子機Ｃとの間の輻輳の発生を回避することができる。これにより、親機Ｐに接続する子機Ｃの数および中継機Ｒに接続する子機Ｃの数を増やすことが可能になる。
【００７５】
図１５は、図１１に示す中継機Ｒの動作の例を示す。図１５に示す処理は、図１１に示す中継機Ｒのプロセッサがプログラムを実行することで実行される。すなわち、図１５は、無線通信システムの制御方法を示す。
【００７６】
まず、ステップＳ４０２において、中継機Ｒは、子機ＣからのパケットＴＲＳを受信する受信処理を実行する。次に、ステップＳ４０４において、中継機Ｒは、子機ＣからパケットＴＲＳを受信した場合、処理をステップＳ５００に移行し、子機ＣからパケットＴＲＳを受信しない場合、処理をステップＳ４１０に移行する。
【００７７】
ステップＳ５００において、中継機Ｒは、子機Ｃから受信したパケットＴＲＳを親機Ｐに送信する送信処理を実行する。送信処理の例は、図１６に示される。ステップＳ４１０において、中継機Ｒは、タイマを用いて、次回にスリープを解除する起動時刻を設定し、スリープする。例えば、中継機Ｒは、起動周期から中継機Ｒが起動していた時間を引くことで、次回にスリープを解除する起動時刻に対応する時間を求め、求めた時間をタイマに設定する。例えば、中継機Ｒは、図１３に示すスロットを周期として、毎回同じ起動時刻を設定する。なお、中継機Ｒは、常に動作を続ける内蔵のリアルタイムカウンタを利用して、今回起動した時刻（すなわち、前回設定した起動時刻）に中継機Ｒの送受信周期を加えることで次回の起動時刻を求めてもよい。
【００７８】
図１６は、図１５に示す中継機Ｒの送信処理の例を示す。図９と同一または同様の処理については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。中継機Ｒの送信処理は、図９に示すステップＳ２０６、Ｓ２１６がないことを除き、図９と同様である。
【００７９】
以上、図１１から図１６に示す実施形態においても、図１から図１０に示す実施形態と同様に、子機Ｃは、親機Ｐおよび中継機Ｒからの制御を受けることなく、自律的に起動時間を調整することができる。さらに、通信プロトコルおよびパケットの仕様を変更することなく、無線通信システムＳＹＳ２が運用された状態で、子機Ｃおよび中継機Ｒを追加し、あるいは子機Ｃおよび中継機Ｒを既存の子機および中継機と入れ換えることで、起動時刻を調整することができる。この結果、無線通信システムＳＹＳ２の輻輳の発生を抑止することができ、無線通信システムＳＹＳ２の消費電力を従来に比べて削減することができる。
【００８０】
図１７は、無線通信システム、無線通信装置および無線通信システムの制御方法の別の実施形態における動作の例を示す。図１から図１０に示す実施形態で説明した要素と同一または同様の要素については、同一の符号を付し、これ等については、詳細な説明は省略する。図１７に示す動作を実行する無線通信システムの構成は、図１と同様である。無線通信システムに搭載される子機Ｃは、コア部１０により実行される起動時刻を調整するためのプログラムが異なることを除き、図２と同様である。無線通信システムに搭載される親機Ｐは、図３と同一または同様である。図１７に示す親機Ｐおよび子機Ｃ１−Ｃ４の動作は、子機Ｃ４の動作を除き、図４と同様である。
【００８１】
この実施形態では、各子機Ｃ１−Ｃ４は、報知パケットＢＣの受信動作を開始してから報知パケットＢＣを受信するまでの時間である受信待ち時間ＷＴが所定の時間Ｔ５以上の場合、起動時刻をずらす判定を実行する。例えば、図１７では、子機Ｃ４の受信待ち時間ＷＴが、所定の時間Ｔ５以上であり、子機Ｃ４は、起動時刻をずらす判定を実行する。
【００８２】
図１８は、図１７に示す状態から所定時間が経過した後の無線通信システムの動作の例を示す。図１８では、図１７において受信待ち時間ＷＴが所定の時間Ｔ５以上である子機Ｃ４の起動時刻が、起動時刻調整部１６によりずらされる。例えば、起動時刻は、親機Ｐからの報知パケットＢＣの受信タイミングに近づけられる。例えば、起動時刻は、親機Ｐからの報知パケットＢＣの受信タイミングの直前に設定される。起動時刻がずれることで、子機Ｃ４のアクティブ状態ＡＣＴの期間は、図１７に比べて短縮されるため、子機Ｃ４の消費電力を、図１７に比べて小さくすることができる。
【００８３】
図１９は、図１７に示す動作を実行する無線通信システムの動作の別の例を示す。図６と同様の動作については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。親機Ｐの動作は、図６と同一または同様である。例えば、子機Ｃ１−Ｃ４のそれぞれのアクティブ状態ＡＣＴの期間は、親機Ｐの受信周期（受信間隔）である１スロット以内に収まっている。また、子機Ｃ１−Ｃ４のそれぞれにおけるパケットＴＲＳの送信周期は、４スロットである。
【００８４】
例えば、各子機Ｃ１−Ｃ４は、報知パケットＢＣの受信動作を開始してから報知パケットＢＣを受信するまでの時間である受信待ち時間（図１７に示すＷＴ）が所定の時間Ｔ５以上の場合、起動時刻を後ろにずらす検討を実行する。起動時刻を後ろにずらす検討は、図２２に示すステップＳ３０４の調整判定に基づいて実行される。
【００８５】
図２０は、図１９に示す状態から所定時間が経過した後の無線通信システムの動作の例を示す。調整判定の結果、子機Ｃ１、Ｃ２、Ｃ４は、起動時刻を後ろにずらし、親機Ｐからの報知パケットＢＣの受信タイミングに近づけられる。なお、各子機Ｃ１−Ｃ４は、スリープの解除（コア部１０の起動）からスリープ（コア部１０の終了）までの時間が１スロットの半分以上の場合に、起動時刻を後ろにずらし、報知パケットＢＣの受信タイミングに近づけてもよい。すなわち、図２に示す起動時刻調整部１６は、コア部１０の起動から終了までの時間の長さに基づいて、起動時刻を調整してもよい。
【００８６】
図２１は、図１７から図２０に示す動作を実行する無線通信システムの子機Ｃの送信処理Ｓ２００Ａの例を示す。図９と同一または同様の処理については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。送信処理Ｓ２００Ａを実行する前後の動作を含む子機Ｃの動作は、図８に示す処理と同様である。すなわち、子機Ｃの動作は、図８のステップＳ２００をステップＳ２００Ａに入れ替えることで実現される。図２１は、図２に示す子機Ｃのプロセッサ１００がプログラムを実行することで実行される。すなわち、図２１は、無線通信システムの制御方法を示す。
【００８７】
送信処理Ｓ２００Ａは、ステップＳ２０４の前にステップＳ２０２が追加され、ステップＳ２１６が削除されたことを除き、図９の送信処理Ｓ２００と同様である。ステップＳ２０２では、プロセッサ１００は、報知パケットＢＣの受信待ちを開始した時刻Ｔｓｔを取得する。そして、時刻ＴｓｔとステップＳ２０６で取得する報知パケットＢＣの受信時刻Ｔｂｃとに基づいて、図２２に示すように、受信待ち時間ＷＴが求められる。
【００８８】
図２２は、図１７から図２０に示す動作を実行する無線通信システムの子機の起動時刻の調整処理の例を示す。図１０と同一または同様の処理については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。図２２は、図２に示す子機Ｃのプロセッサ１００がプログラムを実行することで実行される。すなわち、図２２は、無線通信システムの制御方法を示す。
【００８９】
図２２に示す起動時刻の調整処理Ｓ３００Ａは、図８に示す子機Ｃの動作において、起動時刻の調整処理Ｓ３００の代わりに実行される。起動時刻の調整処理３００Ａは、ステップＳ３１２の前にステップＳ３０２、Ｓ３０４が追加され、ステップＳ３０６、Ｓ３０８、Ｓ３１０が削除されたことを除き、図１０に示す起動時刻の調整処理Ｓ３００と同様である。
【００９０】
まず、ステップＳ３０２において、プロセッサ１００は、報知パケットＢＣの受信待ちを開始した時刻Ｔｓｔから報知パケットＢＣの受信時刻Ｔｂｃまでの時間である受信待ち時間ＷＴを計算する。次に、ステップＳ３０４において、プロセッサ１００は、起動時刻を調整する調整判定を実行する。調整判定では、プロセッサ１００は、まず、「起動時刻を調整する条件」に合致するかを判定する。なお、プロセッサ１００は、無線通信システムの起動時の初期化処理等において、起動時刻を調整する以下の６つの条件のうちの１つを選択する。
＜起動時刻を調整する条件＞
条件１：受信待ち時間ＷＴが所定の時間Ｔ５以上である。
条件２：受信待ち時間ＷＴがＴ５以上の送信が連続してＮ５回以上実行された（Ｎ５は２以上の整数）。
条件３：Ｎ６回の送信における受信待ち時間ＷＴの平均値が時間Ｔ６以上である（Ｎ６は２以上の整数）。
条件４：Ｎ６回の送信における受信待ち時間ＷＴの最大値と最小値を除いた平均値が時間Ｔ７以上である。
条件５：Ｎ６回の送信における受信待ち時間ＷＴが時間Ｔ５以上の送信がＮ７回以上である（Ｎ７は、２以上の整数）。
条件６：条件１から条件５のいずれか２つの条件が成立した。
【００９１】
予め選択した起動時刻を調整する条件が成立した場合、子機Ｃのプロセッサ１００は、以下に示す「起動時刻を調整する開始時期」と「起動時刻の調整幅」とを設定する。なお、プロセッサ１００は、無線通信システムの起動時の初期化処理等において、「起動時刻を調整する開始時期」の３つの条件のうち１つを選択し、「起動時刻の調整幅」の２つの条件のうち１つを選択する。
＜起動時刻を調整する開始時期＞
条件１：判定条件の成立時に直ぐに起動時刻を調整する。
条件２：判定条件の成立後、Ｍ２回の送信周期後に起動時刻を調整する（Ｍ２は、２以上の整数）。
条件３：判定条件の成立後、ランダムな送信周期後に起動時刻を調整する。
＜起動時刻の調整幅＞
条件１：起動時刻を、スロット内で親機Ｐの報知パケットＢＣの受信時刻に近づける。
条件２：起動時刻を、当該スロットおよび１つ前のスロットにおける親機Ｐの報知パケットＢＣの受信時刻のうち、近い方の受信時刻に近づける。
【００９２】
この後、図１０と同様に、ステップＳ３１２において、プロセッサ１００は、「起動時刻を調整する条件」が合致し、「起動時刻を調整する開始時期」になった場合、ステップＳ３１４において「起動時刻の調整幅」に基づいて起動時刻を調整する。
【００９３】
例えば、図１８は、子機Ｃ４において、「起動時刻を調整する条件」の条件１が成立し、「起動時刻を調整する開始時期」の条件１と「起動時刻の調整幅」の条件１とにしたがって、起動時刻が、スロット内で報知パケットＢＣの受信時刻に近づけられる例を示す。また、図２０は、子機Ｃ１、Ｃ２、Ｃ４において、「起動時刻を調整する条件」の条件１が成立し、「起動時刻を調整する開始時期」と「起動時刻の調整幅」との条件１にしたがって、起動時刻が、スロット内で報知パケットＢＣの受信時刻に近づけられる例を示す。
【００９４】
以上、図１７から図２２に示す実施形態においても、図１から図１０に示す実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、子機Ｃの起動から報知パケットＢＣの受信時刻までの時間である受信待ち時間が時間Ｔ５以上の場合、起動時刻を報知パケットＢＣの受信時刻に近づけることで、子機Ｃは、親機Ｐからの制御を受けることなく、自律的に起動時刻を調整することができる。これにより、子機Ｃの消費電力を自律的に削減することができ、無線通信システムの消費電力を削減することができる。
【００９５】
また、通信プロトコルおよびパケットの仕様を変更することなく、無線通信システムが運用された状態で、図２に示す子機Ｃを追加し、あるいは子機Ｃを既存の子機と入れ換えることで、起動時刻を調整することができる。例えば、図１９に示す動作を実行可能な従来の無線通信システムの子機を図２に示す子機Ｃに入れ替えることで、図２０に示す動作を実行可能な無線通信システムＳＹＳ１を構築することができる。
【００９６】
図２３は、無線通信システム、無線通信装置および無線通信システムの制御方法の別の実施形態における動作の例を示す。図１から図２２に示す実施形態で説明した要素と同一または同様の要素については、同一の符号を付し、これ等については、詳細な説明は省略する。図２３に示す動作を実行する無線通信システムの構成は、図１１と同様である。無線通信システムに搭載される子機Ｃは、コア部１０により実行される起動時刻を調整するためのプログラムが異なることを除き、図２と同様である。無線通信システムに搭載される中継機Ｒは、起動時刻を調整するためのプログラムがコア部６０により実行されることを除き、図１１に示す中継機Ｒと同様である。無線通信システムに搭載される親機Ｐは、図３と同一または同様である。図２３においても、説明をわかりやすくするために、受信動作を示す太い実線を２つに分けて記載しているが、受信動作は、２つに分かれることなく継続して実行される。
【００９７】
この実施形態では、子機Ｃおよび中継機Ｒは、図１７および図１８と同様に、報知パケットＢＣの受信動作を開始してから報知パケットＢＣを受信するまでの時間である受信待ち時間ＷＴが所定の時間Ｔ５以上の場合、起動時刻をずらす判定を実行する。図２３では、中継機Ｒの受信待ち時間ＷＴは、時間Ｔ５以上であり、子機Ｃ５、Ｃ６の受信待ち時間ＷＴは、時間Ｔ５未満である。なお、中継機Ｒは、起動から報知パケットＢＣを受信するまでの時間を受信待ち時間ＷＴとして、起動時刻をずらす判定を実行してもよい。この場合、起動からパケットＴＲＳの受信期間までの時間を時間Ｔ５に加えた時間が、判定に使用される。
【００９８】
図２４は、図２３に示す状態から所定時間が経過した後の無線通信システムの動作の例を示す。図１２と同一または同様の動作については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００９９】
図２４では、図２３において受信待ち時間ＷＴが時間Ｔ５以上である中継機Ｒ１は、受信待ち時間ＷＴが時間Ｔ５未満になるように、起動時刻を後ろにずらす（図２４（ａ）、（ｂ））。起動時刻がずれることで、中継機Ｒ１の報知パケットＢＣの送信時刻も後ろにずれる。これにより、まず、中継機Ｒの起動時間が短縮され、中継機Ｒの消費電力は図２３に比べて削減される。一方、子機Ｃ５、Ｃ６の受信待ち時間ＷＴは、図２３に比べて長くなり、例えば、時間Ｔ５以上になる（図２４（ｃ）、（ｄ））。
【０１００】
この後、所定時間がさらに経過し、子機Ｃ５、Ｃ６は、受信待ち時間ＷＴが時間Ｔ５未満になるように、起動時刻を後ろにずらす（図２４（ｅ）、（ｆ））。これにより、子機Ｃ５、Ｃ６の消費電力は、図２３に比べて小さくなる。なお、中継機Ｒ１と子機Ｃ５の受信待ち時間ＷＴがともに時間Ｔ５以上の場合、子機Ｃ５の起動時刻が後ろにずらされた後に、中継機Ｒ１の起動時刻が後ろにずらされてもよく、その逆でもよい。
【０１０１】
図２５は、図２３および図２４に示す中継機Ｒの動作の例を示す。図８と同様の動作については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。図２５に示す処理は、図２３および図２４に示す中継機Ｒ１のプロセッサがプログラムを実行することで実行される。すなわち、図２５は、無線通信システムの制御方法を示す。
【０１０２】
まず、ステップＳ４０２において、中継機Ｒ１は、報知パケットＢＣを送信し、子機ＣからのパケットＴＲＳを受信する受信処理を実行する。次に、ステップＳ４０４において、中継機Ｒ１は、ステップＳ４０２の受信処理により子機Ｃから測定データを含むパケットＴＲＳを受信した場合、処理をステップＳ２００Ａに移行する。一方、中継機Ｒ１は、子機Ｃから測定データを含むパケットＴＲＳを受信しなかった場合、処理をステップＳ４１０に移行する。
【０１０３】
ステップＳ２００Ａの送信処理は、図２１に示す送信処理と同一または同様である。ステップＳ２００Ａの実行後、中継機Ｒ１は、ステップＳ３００Ａにおいて、図２２に示す起動時刻の調整処理と同一または同様の処理を実行する。次に、ステップＳ４１０において、中継機Ｒ１は、次回にスリープを解除する起動時刻を設定し、スリープする。
【０１０４】
以上、図２３から図２５に示す実施形態においても、図１７から図２２に示す実施形態と同様に、子機Ｃの受信待ち時間が時間Ｔ５以上の場合に、子機Ｃは、親機Ｐからの制御を受けることなく、自律的に起動時刻を調整することができる。また、図１１から図１６に示す実施形態と同様に、無線通信システムが中継機Ｒを有する場合にも、無線通信システムの運用中に子機Ｃの追加あるいは子機Ｃの入れ換えを実施することができる。
【０１０５】
さらに、図２３から図２５に示す実施形態では、中継機Ｒが報知パケットＢＣの受信待ちを開始してから報知パケットＢＣの受信までの時間である受信待ち時間が時間Ｔ５以上の場合、起動時刻を報知パケットＢＣの受信時刻に近づける。これにより、中継機Ｒは、親機Ｐからの制御を受けることなく、自律的に起動時刻を調整することができる。子機Ｃは、中継機Ｒの動作に追従して動作して、自律的に起動時刻を調整することができる。これにより、中継機Ｒおよび子機Ｃの消費電力を自律的に削減することができ、無線通信システムの消費電力を、プロトコルおよびパケットの仕様を変更することなく削減することができる。
【０１０６】
図２６は、無線通信システム、無線通信装置および無線通信システムの制御方法の別の実施形態における子機の送信処理Ｓ２００Ｂの例を示す。図１から図２５で説明した処理と同一または同様の処理については、詳細な説明は省略する。図２６に示す動作を実行する無線通信システムの構成は、図１と同様である。無線通信システムに搭載される子機Ｃは、コア部１０により実行される起動時刻を調整するためのプログラムが異なることを除き、図２と同様である。無線通信システムに搭載される親機Ｐは、図３と同一または同様である。
【０１０７】
この実施形態では、各子機Ｃは、図５に示す起動時刻を所定のスロット分後ろにずらす動作に加えて、図１８に示す起動時刻をスロット内で報知パケットＢＣの受信タイミングに近づける動作を実行する。このため、子機Ｃの送信処理Ｓ２００Ｂは、図９に示す送信処理と、図２１に示す送信処理とを融合している。すなわち、送信処理Ｓ２００Ｂでは、図９に示すステップＳ２０４の前に、図２１に示すステップＳ２０２が追加される。図２６に示す送信処理Ｓ２００Ｂは、図８に示す子機Ｃの動作において、送信処理Ｓ２００の代わりに実行される。
【０１０８】
図２７は、図２６に示す送信処理を実行する子機Ｃの起動時刻の調整処理Ｓ３００Ｂの例を示す。起動時刻の調整処理Ｓ３００Ｂは、図１０に示す送信時刻の調整処理と、図２２に示す送信処理とを融合している。すなわち、起動時刻の調整処理Ｓ３００Ｂでは、図１０に示すステップＳ３０６の前に、図２２に示すステップＳ３０２、Ｓ３０４が追加される。図２７に示す起動時刻の調整処理Ｓ３００Ｂは、図８に示す子機Ｃの動作において、起動時刻の調整処理Ｓ３００の代わりに実行される。
【０１０９】
図２６および図２７に示す処理を実行する子機Ｃを有する無線通信システムでは、例えば、図５に示す動作が実行された後、図１８に示す動作が実行され、または、図１８に示す動作が実行された後、図５に示す動作が実行される。あるいは、図７に示す動作が実行された後、図２０に示す動作が実行され、または、図２０に示す動作が実行された後、図７に示す動作が実行される。なお、図５および図１８に示す動作は、並列に実行されてもよく、図７および図２０に示す動作は、並列に実行されてもよい。
【０１１０】
起動時刻を所定のスロット分後ろにずらす動作と、起動時刻をスロット内で報知パケットＢＣの受信タイミングに近づける動作とを実行することで、それぞれの動作を単独で実行する場合に比べて、子機Ｃの消費電力を削減することができる。さらに、図２３から図２５に示す実施形態と同様に、無線通信システムに中継機Ｒ１を設け、中継機Ｒ１が、起動時刻をスロット内で報知パケットＢＣの受信タイミングの直前にずらす動作とを実行してもよい。この場合、中継機Ｒ１は、図２５と同様に動作する。
【０１１１】
以上、図２６から図２７に示す実施形態においても、図１から図２２に示す上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、送信遅延時間が時間Ｔ１以上の場合、起動時刻を報知パケットＢＣの受信時刻より後ろにずらすことで、子機Ｃは、親機Ｐからの制御を受けることなく、自律的に起動時刻を調整することができる。これにより、親機Ｐと子機Ｃ間での輻輳の発生を抑止することができ、子機Ｃの消費電力を自律的に削減することができる。また、受信待ち時間が時間Ｔ５以上の場合、起動時刻を報知パケットＢＣの受信時刻に近づけることで、子機Ｃは、親機Ｐからの制御を受けることなく、自律的に起動時刻を調整することができる。
【０１１２】
さらに、送信遅延時間と受信待ち時間との両方に基づいて、起動時刻を調整することで、子機Ｃが起動している時間を最小限にすることができ、無線通信システムの消費電力を、プロトコルおよびパケットの仕様を変更することなく削減することができる。
【０１１３】
図２８は、無線通信システム、無線通信装置および無線通信システムの制御方法の別の実施形態における動作の例を示す。図１から図１６に示す実施形態で説明した要素と同一または同様の要素については、同一の符号を付し、これ等については、詳細な説明は省略する。
【０１１４】
この実施形態では、図１１に示す無線通信システムＳＹＳ２における中継機Ｒ（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）の機能が、図１１から図１６に示す実施形態と相違している。中継機Ｒを除く機能は、図１１から図１６に示す実施形態と同様である。子機Ｃおよび親機Ｐの機能は、図１１から図１６に示す実施形態と同様である。
【０１１５】
例えば、中継機Ｒ（図２８では、Ｒ１）は、各スロットにおいて子機ＣからパケットＴＲＳを受信し、４スロットに１回、子機Ｃから受信したパケットＴＲＳを親機Ｐに送信する。中継機Ｒ１の機能は、中継機Ｒ１による親機ＰへのパケットＴＲＳの送信間隔が異なることを除き、図１１から図１６に示す実施形態と同様である。中継機Ｒから親機ＰへのパケットＴＲＳの送信頻度を削減することで、パケットＴＲＳをスロット毎に親機Ｐに送信する場合に比べて、中継機Ｒの消費電力を削減することができる。
【０１１６】
図２９は、図２８に示す中継機Ｒの動作の例を示す。図２９は、中継機Ｒのプロセッサがプログラムを実行することで実行される。すなわち、図２９は、無線通信システムの制御方法を示す。図１５と同一または同様の処理については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１１７】
図２９に示す中継機Ｒが実行する処理Ｓ４００Ｃでは、図１５に示す処理Ｓ４００にステップＳ４０６、Ｓ４０８が追加されている。中継機Ｒ１は、ステップＳ４０４において子機Ｃから受信したパケットＴＲＳがある場合、ステップＳ４０６を実行する。ステップＳ４０６では、中継機Ｒは、送信時刻になった場合、処理をステップＳ５００に移行し、送信時刻が来ていない場合、処理をステップＳ４０８に移行する。図２８に示す例では、送信時刻は、４スロットに１回の頻度で現れる。
【０１１８】
ステップＳ４０８において、中継機Ｒは、子機Ｃから受信したパケットＴＲＳをワークメモリ等に保存する。なお、ステップＳ５００の送信処理において、中継機Ｒは、子機Ｃから受信したパケットＴＲＳとともに、保存しているパケットＴＲＳを親機Ｐに送信する。
【０１１９】
なお、所定数のスロットに１回の頻度で親機ＰにパケットＴＲＳを送信する中継機Ｒが、図２４に示すように、起動時刻の調整機能を有する場合、図２９に示すステップＳ５００の代わりに、図２５に示すステップＳ２００Ａが実行される。さらに、ステップＳ２００Ａの後に、図２５に示すステップＳ３００Ａが追加される。
【０１２０】
以上、図２８から図２９に示す実施形態においても、図１から図１７に示す実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、図２８から図２９に示す実施形態では、中継機Ｒの親機ＰへのパケットＴＲＳの送信の頻度を、子機Ｃへの報知パケットＢＣの送信頻度より低く設定することで、中継機Ｒの消費電力を、図１３、図２３の中継機Ｒの消費電力に比べて削減することができる。
【０１２１】
以上の実施形態において説明した発明を整理して、付記として開示する。
（付記１）
データの受信待ちの開始を示す報知情報を、間隔を置いて送信する第１の無線通信装置と、
前記報知情報の受信に基づいて通信チャネルが空いている場合に前記第１の無線通信装置にデータを送信する複数の第２の無線通信装置とを備え、
前記複数の第２の無線通信装置の各々は、
所定の周期で起動され、データの送信後に終了し、
起動から終了までの時間の長さに基づいて、起動時刻を調整する起動時刻調整部を備えていること
を特徴とする無線通信システム。
（付記２）
前記起動時刻調整部は、前記報知情報の受信からデータの送信の完了までの時間である送信遅延時間が第１の時間以上の場合、起動時刻を前記報知情報の受信時刻より後ろにずらすこと
を特徴とする付記１記載の無線通信システム。
（付記３）
前記起動時刻調整部は、前記第２の無線通信装置の起動から前記報知情報の受信までの時間である受信待ち時間が第２の時間以上の場合、起動時刻を前記報知情報の受信時刻に近づけること
を特徴とする付記１または付記２記載の無線通信システム。
（付記４）
前記起動時刻調整部は、前記送信遅延時間が第１の時間以上の場合、前記報知情報の生成周期のｎ倍（ｎは１以上の整数）の時間、起動時刻を後ろにずらすこと
を特徴とする付記２記載の無線通信システム。
（付記５）
所定の周期で起動され、データの受信待ちの開始を示す報知情報を、間隔を置いて前記第２の無線通信装置に送信し、前記第２の無線通信装置からデータを受信し、前記第１の無線通信装置から送信される報知情報の受信に基づいて通信チャネルが空いている場合に受信したデータを前記第１の無線通信装置に送信する第３の無線通信装置を備えていること
を特徴とする付記１ないし付記４のいずれか１項記載の無線通信システム。
（付記６）
前記第３の無線通信装置は、前記報知情報の受信待ちを開始してから前記報知情報の受信までの時間である受信待ち時間が第３の時間以上の場合、起動時刻を前記報知情報の受信時刻に近づける起動時刻調整部を備えていること
を特徴とする付記５記載の無線通信システム。
（付記７）
前記第３の無線通信装置は、前記第１の無線通信装置へのデータの送信の頻度を、前記第２の無線通信装置への報知情報の送信頻度より低く設定すること
を特徴とする付記５または付記６記載の無線通信システム。
（付記８）
前記起動時刻調整部は、複数回のデータの送信において、前記送信遅延時間が第１の時間以上である回数が所定の回数に達した場合、起動時刻を後ろにずらすこと
を特徴とする付記２、付記４ないし付記７のいずれか１項記載の無線通信システム。
（付記９）
前記起動時刻調整部は、複数回のデータの送信において、前記送信遅延時間の平均値が第１の時間以上である場合、起動時刻を後ろにずらすこと
を特徴とする付記２、付記４ないし付記８のいずれか１項記載の無線通信システム。
（付記１０）
前記起動時刻調整部は、複数回のデータの送信において、前記受信待ち時間が第２の時間以上である回数が所定の回数に達した場合、起動時刻を前記報知情報の受信時刻に近づけること
を特徴とする付記３、付記５ないし付記７のいずれか１項記載の無線通信システム。
（付記１１）
前記起動時刻調整部は、複数回のデータの送信において、前記受信待ち時間の平均値が第２の時間以上である場合、起動時刻を前記報知情報の受信時刻に近づけること
を特徴とする付記３、付記５ないし付記７、付記１０のいずれか１項記載の無線通信システム。
（付記１２）
前記第２の無線通信装置は、前記第２の無線通信装置が設置される環境の情報を測定するセンサを有し、前記センサの測定により得たデータを前記第１の無線通信装置に送信することを特徴とする付記１ないし付記１１のいずれか１項記載の無線通信システム。
（付記１３）
データを受信する受信装置から間隔を置いて送信される、データの受信待ちの開始を示す報知情報を受信し、前記報知情報の受信に基づいて通信チャネルが空いている場合に前記受信装置にデータを送信する無線通信装置であって、
前記無線通信装置は、
所定の周期で起動され、データの送信後に終了し、
起動から終了までの時間の長さに基づいて、起動時刻を調整する起動時刻調整部を備えていること
を特徴とする無線通信装置。
（付記１４）
データの受信待ちの開始を示す報知情報を、間隔を置いて送信する第１の無線通信装置と、前記報知情報の受信に基づいて通信チャネルが空いている場合に前記第１の無線通信装置にデータを送信する複数の第２の無線通信装置とを備えた無線通信システムの制御方法であって、
前記複数の第２の無線通信装置の各々は、
所定の周期で起動され、データの送信後に終了し、
起動から終了までの時間の長さに基づいて、起動時刻を調整すること
を特徴とする無線通信システムの制御方法。
【０１２２】
以上の詳細な説明により、実施形態の特徴点および利点は明らかになるであろう。これは、特許請求の範囲がその精神および権利範囲を逸脱しない範囲で前述のような実施形態の特徴点および利点にまで及ぶことを意図するものである。また、当該技術分野において通常の知識を有する者であれば、あらゆる改良および変更に容易に想到できるはずである。したがって、発明性を有する実施形態の範囲を前述したものに限定する意図はなく、実施形態に開示された範囲に含まれる適当な改良物および均等物に拠ることも可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１０…コア部；１２…受信処理部；１４…送信処理部；１６…起動時刻調整部；２０…無線インタフェース；３０…センサインタフェース；４０…メモリ；５０…タイマ；６０…コア部；６２…受信処理部；６４…送信処理部；７０…無線インタフェース；８０…メモリ；９０…タイマ；１００…プロセッサ；１１０…無線チップ；１２０…アンテナ；２００…プロセッサ；２１０…無線チップ；２２０…アンテナ；２３０…入出力インタフェース；ＡＣＫ…応答パケット；ＡＣＴ…アクティブ状態；ＢＣ…報知パケット；Ｃ１−Ｃ４、Ｃ５−Ｃ１６…子機；Ｐ…親機；ＰＬ、ＰＬ１−ＰＬ４…農園；Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３…中継機；ＲＸ…受信処理部；ＳＹＳ１、ＳＹＳ２…無線通信システム；ＴＲＳ…パケット；ＴＸ…送信処理部
【図１】
0006390215.tif 000002
【図２】
0006390215.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006390215.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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