(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送向きにシートが搬送される第１搬送路、及び上記第１搬送路上のシートの表裏を反転させるために、当該シートが搬送されて再び上記第１搬送路に導かれる第２搬送路を有する筐体と、
上記第１搬送路を画定する第１経路部材と、
上記第１経路部材と対向して上記第１搬送路を画定する第２経路部材と、
上記第１経路部材に当接し且つ上記搬送向きと逆向きに搬送されるシートを上記第２搬送路に案内する第１状態と、上記搬送向きに搬送されたシートに当接されて上記第１経路部材から離間する第２状態との間を回動可能なフラップと、を備えており、
上記第２搬送路は、上記第１経路部材及び上記第２経路部材の対向方向における上記第２経路部材側において、上記第１搬送路から分岐しており、
上記第１経路部材は、
上記搬送向きと交差する幅方向において互いに間隔を空けて配置されており、各々が上記第２経路部材に向かって突出し且つ上記搬送向きに沿って延設された複数のリブと、
複数の上記リブそれぞれの突出端を結ぶ仮想面であり、上記第１搬送路を搬送されるシートをガイドするガイド面と、
上記ガイド面より上記第２経路部材から離れた位置であって上記幅方向において隣接する一対の上記リブの間に設けられており、上記第１状態の上記フラップと当接する当接面と、
上記当接面より上記搬送向きの下流側に設けられており、上記搬送向きと逆向きにおいて上記第２経路部材に近づく向きに傾斜した傾斜面と、を含み、
上記当接面は、
上記第１状態の上記フラップと当接する第１当接面と、
上記第１当接面より上記第２経路部材から離れた位置に設けられており、上記第１状態からさらに弾性変形された上記フラップと当接し得る第２当接面とを含み、
上記搬送向きの上流側における上記傾斜面の端部位置は、上記当接面より上記第２経路部材に近い搬送装置。
【請求項２】
上記当接面は、上記第１搬送路におけるシートの通過領域の中央から上記幅方向に対称な位置に設けられている請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
上記当接面を挟んで対向する一対の上記リブの上記幅方向の距離は、上記当接面と異なる位置において隣接する一対の上記リブの上記幅方向の距離より長い請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
該搬送装置は、上記フラップを上記第１状態に付勢する付勢部材を備える請求項１から３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
上記第１搬送路と上記第２搬送路との接続位置より上記搬送向きの下流側に配置されており、上記第１搬送路上のシートを挟持して上記搬送向きに搬送する正回転及び上記正回転と逆向きの逆回転が可能な反転ローラ対を備え、
上記第１状態の上記フラップは、上記逆回転する上記反転ローラ対によって搬送されるシートを上記第２搬送路に案内する請求項１から４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
上記フラップは、上記第２経路部材に回動可能に支持されている請求項１から５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の搬送装置と、
上記第１搬送路を搬送されるシートに画像を記録する記録部と、を備える画像記録装置。
【請求項８】
上記第２搬送路は、上記記録部より上記搬送向きの下流側の分岐位置において上記第１搬送路から分岐し、上記記録部より上記搬送向きの上流側の合流位置において上記第１搬送路に合流するものであり、
上記フラップは、上記分岐位置に配置されている請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
上記搬送向きにおける上記合流位置及び上記記録部の間に配置されており、上記第１搬送路上のシートを挟持して、上記第１搬送路上のシートを挟持して上記搬送向きに搬送する正回転が可能な搬送ローラ対をさらに備える請求項８に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
上記記録部及び上記分岐位置の間に設けられており、上記第１搬送路上のシートを挟持して上記正回転が可能な排出ローラ対をさらに備える請求項９に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
該画像記録装置は、上記第１搬送路を搬送されるシートに波形状を付与するコルゲート機構を備える請求項７から１０のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送可能な搬送装置及び当該搬送装置を備える画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シートを搬送可能な搬送装置を備えており、シートの両面に画像を記録可能な画像記録装置が知られている。例えば特許文献１に記載の画像記録装置には、主搬送路を閉塞させて反転搬送路にシートを案内する第１状態と、シートに主搬送路の通過を許容する第２状態との間を回動可能なフラップが設けられている。また、特許文献１には、第１状態のフラップが対向部材に設けられた凹部内に位置していることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−７５７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記構成の画像記録装置において、フラップによって反転搬送路に案内されるはずのシートが、フラップと対向部材との間を通って主搬送路に進入する可能性がある。特に、インクを吸収して変形したシートは、凹部内に位置するフラップを乗り越えて主搬送路に進入する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、表面に画像が記録されたシートをより確実に反転搬送路に案内することができる画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(1)  本発明に係る画像記録装置は、搬送向きにシートが搬送される第１搬送路、及び上記第１搬送路上のシートの表裏を反転させるために、当該シートが搬送されて再び上記第１搬送路に導かれる第２搬送路を有する筐体と、上記第１搬送路を画定する第１経路部材と、上記第１経路部材と対向して上記第１搬送路を画定する第２経路部材と、上記第１経路部材に当接し且つ上記搬送向きと逆向きに搬送されるシートを上記第２搬送路に案内する第１状態と、上記搬送向きに搬送されたシートに当接されて上記第１経路部材から離間する第２状態との間を回動可能なフラップと、を備える。上記第２搬送路は、上記第１経路部材及び上記第２経路部材の対向方向における上記第２経路部材側において、上記第１搬送路から分岐している。上記第１経路部材は、上記第１搬送路を搬送されるシートをガイドするガイド面と、上記ガイド面より上記第２経路部材から離れた位置に設けられており、上記第１状態の上記フラップと当接する当接面と、上記当接面より上記搬送向きの下流側に設けられており、上記搬送向きと逆向きにおいて上記第２経路部材に近づく向きに傾斜した傾斜面と、を含む。そして、上記搬送向きの上流側における上記傾斜面の端部位置は、上記当接面より上記第２経路部材に近い。
【０００７】
上記構成によれば、第２搬送路に向けて搬送されるシートは、傾斜面に当接して第２搬送路に向けられた後に、第１状態のフラップによって第２搬送路に案内される。そして、搬送向きの上流側における傾斜面の端部位置を当接面より第２経路部材に近い位置とすることにより、第２搬送路に搬送されるべきシートがフラップと第１経路部材との間に進入することを抑制できる。
【０００８】
(2)  例えば、上記第１経路部材は、上記搬送向きと交差する幅方向において互いに間隔を空けて配置されており、各々が上記第２経路部材に向かって突出し且つ上記搬送向きに沿って延設された複数のリブを有する。そして、上記ガイド面は、複数の上記リブそれぞれの突出端を結ぶ仮想面である。また、上記当接面は、上記幅方向において隣接する一対の上記リブの間に設けられている。
【０００９】
(3)  好ましくは、上記当接面は、上記第１搬送路におけるシートの通過領域の中央から上記幅方向に対称な位置に設けられている。
【００１０】
上記構成によれば、センタ位置合わせされた様々なサイズのシートを、より確実に第２搬送路に案内することができる。
【００１１】
(4)  好ましくは、上記当接面を挟んで対向する一対の上記リブの上記幅方向の距離は、上記当接面と異なる位置において隣接する一対の上記リブの上記幅方向の距離より長い。
【００１２】
上記構成によれば、第１状態のフラップをシートが乗り越えやすい位置に当接面及び傾斜面が設けられるので、より確実にシートを第２搬送路に案内することができる。
【００１３】
(5)  好ましくは、上記当接面は、上記第１状態の上記フラップと当接する第１当接面と、上記第１当接面より上記第２経路部材から離れた位置に設けられており、上記第１状態からさらに弾性変形された上記フラップと当接し得る第２当接面とを含む。
【００１４】
上記構成によれば、外力が加えられたフラップを第１当接面及び第２当接面によって支持することができるので、フラップが大きく変形して破損することが抑制される。
【００１５】
(6)  好ましくは、該搬送装置は、上記フラップを上記第１状態に付勢する付勢部材を備える。
【００１６】
上記構成によれば、第２搬送路に搬送されるべきシートがフラップと第１経路部材との間に進入することを、さらに有効に抑制できる。
【００１７】
(7)  例えば、該搬送装置は、上記第１搬送路と上記第２搬送路との接続位置より上記搬送向きの下流側に配置されており、上記第１搬送路上のシートを挟持して上記搬送向きに搬送する正回転及び上記正回転と逆向きの逆回転が可能な反転ローラ対を備える。そして、上記第１状態の上記フラップは、上記逆回転する上記反転ローラ対によって搬送されるシートを上記第２搬送路に案内する。
【００１８】
(8)  好ましくは、上記フラップは、上記第２経路部材に回動可能に支持されている。
【００１９】
(9)  本発明は、該搬送装置と、上記第１搬送路を搬送されるシートに画像を記録する記録部と、を備える画像記録装置として捉えることもできる。
【００２０】
(10)  例えば、上記第２搬送路は、上記記録部より上記搬送向きの下流側の分岐位置において上記第１搬送路から分岐し、上記記録部より上記搬送向きの上流側の合流位置において上記第１搬送路に合流するものである。そして、上記フラップは、上記分岐位置に配置されている。
【００２１】
(11)  例えば、該画像記録装置は、上記搬送向きにおける上記合流位置及び上記記録部の間に配置されており、上記第１搬送路上のシートを挟持して上記正回転が可能な搬送ローラ対をさらに備える。
【００２２】
(12)  例えば、該画像記録装置は、上記記録部及び上記分岐位置の間に設けられており、上記第１搬送路上のシートを挟持して上記正回転が可能な排出ローラ対をさらに備える。
【００２３】
(13)  好ましくは、該画像記録装置は、上記第１搬送路を搬送されるシートに波形状を付与するコルゲート機構を備える。
【００２４】
上記構成によれば、波形状が付与されて第１状態のフラップを乗り越え易くなったシートを、より確実に第２搬送路に案内することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、第２搬送路に向けて搬送されるシートを、傾斜面に当接させて第２搬送路に向けさせた後に、第１状態のフラップによって第２搬送路に案内するので、当該シートをより確実に第２搬送路に案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部１１におけるフラップ４９の周辺を示す縦断面図であり、（Ａ）にはフラップ４９が第１状態のときが示されており、（Ｂ）にはフラップ４９が第２状態のときが示されている。
【図４】図４は、プラテン４２及びガイドレール５７の平面図である。
【図５】図５は、プリンタ部１１における記録部２４及びガイドレール５６，５７の周辺を示す斜視図である。
【図６】図６は、当接部材６９とプラテン４２と記録用紙１２とを模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、フラップ４９と第１上側ガイド部材３５とプラテン４２とガイドレール５７とを下方から見た斜視図である。
【図８】図８は、図４のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【図９】図９は、変形例における第１上側ガイド部材３５を模式的に示す正面図である。
【図１０】図１０は、変形例におけるプリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。
【００２８】
［複合機１０の全体構造］
図１に示されるように、複合機１０（本発明の画像記録装置の一例）は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、プリント機能、ファクシミリ機能、及びコピー機能などの各種の機能を有している。複合機１０は、プリント機能として、インクジェット方式で記録用紙１２（本発明のシートの一例、図２参照）の両面に画像を記録する機能を有している。なお、複合機１０は、インクジェット方式以外の方式、例えば電子写真方式で記録用紙１２に画像を記録するものであってもよい。
【００２９】
図１に示されるように、プリンタ部１１は、前面７５に開口１３が形成された筐体１４を有している。筐体１４は、その内部に、後述する第１搬送路６５及び第２搬送路７１（図２参照）を有している。筐体１４は、例えば、プリンタ部１１の各構成要素を、その内部空間に収容する外装カバーである。
【００３０】
また、複合機１０は、搬送装置を備える。搬送装置は、筐体１４、第１搬送路６５を画定する後述する各部材、後述するフラップ４９、及び後述するコイルばね８６を備える。
【００３１】
［給送トレイ２０］
図１に示されるように、給送トレイ２０が、開口１３の下側を通じて筐体１４に挿入可能であり且つ筐体１４から脱抜可能である。図２に示されるように、給送トレイ２０には、記録用紙１２が支持される。給送トレイ２０の上側には、排出トレイ２１が支持されている。排出トレイ２１の上面には、後述する記録部２４によって画像が記録された記録用紙１２が支持される。
【００３２】
給送トレイ２０には、左右方向９に移動可能な一対のサイドガイド（不図示）が支持されている。各サイドガイドの側面は、それぞれ給送トレイ２０に支持された記録用紙１２の左右両端と当接する。一対のサイドガイドのうちの一方が左右方向９の一方に移動すると、他方が連動して左右方向９の他方へ移動する。以上より、本実施形態では、給送トレイ２０に支持され、後述する第１搬送路６５及び第２搬送路７１を搬送され、記録部２４によって画像を記録される記録用紙１２は、左右方向９の中央を基準として位置決めされる。つまり、給送トレイ２０に支持可能な全てのサイズの記録用紙１２の左右方向９中央が、左右方向９における第１搬送路６５及び第２搬送路７１の同じ位置を通る。なお、記録用紙１２は、左右方向９の右端または左端を基準として位置決めされてもよい。
【００３３】
［給送部１６］
図２に示されるように、給送部１６は、筐体１４に挿入された状態の給送トレイ２０の上方に設けられている。給送部１６は、給送ローラ２５、給送アーム２６、駆動伝達機構２７、及び支軸２８を備えている。給送ローラ２５は、給送アーム２６の先端部で軸支されている。給送アーム２６は、基端部に設けられた支軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動可能である。これにより、給送ローラ２５は、給送トレイ２０に支持された記録用紙１２に対して、当接及び離間が可能である。
【００３４】
給送ローラ２５は、複数のギヤが噛合されてなる駆動伝達機構２７によって、搬送モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。これにより、給送トレイ２０に支持された記録用紙１２のうち、給送ローラ２５と当接している最も上側の記録用紙１２が、第１搬送路６５へ給送される。なお、給送ローラ２５は、搬送モータとは別に設けられたモータから駆動力を付与されて回転してもよい。
【００３５】
［第１搬送路６５］
図２に示されるように、筐体１４内部において、給送トレイ２０の後端部から第１搬送路６５が延出されている。第１搬送路６５は、湾曲部３３と直線部３４とを備える。湾曲部３３は、給送トレイ２０の後端部から上方へ向かって湾曲しつつ延びており、後述する搬送ローラ対５９よりも後方において直線部３４と接続されている。直線部３４は、湾曲部３３との接続位置から後述する反転ローラ対４５まで前後方向８に延びている。
【００３６】
湾曲部３３は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とによって画定されている。直線部３４は、記録部２４の配置位置において、所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４とプラテン４２（本発明の第２経路部材の一例）とによって画定されている。また、直線部３４は、記録部２４より後方において、互いに対向する搬送ローラ６０とピンチローラ６１によって画定されている。また、直線部３４は、記録部２４より前方において、所定間隔を隔てて互いに対向する第１上側ガイド部材３５（本発明の第１経路部材の一例）とプラテン４２、互いに対向する排出ローラ６２と拍車ローラ６３、互いに対向する第１上側ガイド部材３５とフラップ４９、及び互いに対向する反転ローラ６７と拍車ローラ６８によって画定されている。なお、第１上側ガイド部材３５については、後に詳細に説明される。
【００３７】
給送トレイ２０に支持された記録用紙１２は、給送ローラ２５によって湾曲部３３へ給送され、湾曲部３３から直線部３４に亘って図２に一点鎖線の矢印で示される搬送向き１５に沿って搬送される。
【００３８】
［記録部２４］
図２，３に示されるように、記録部２４は、直線部３４の上側に設けられている。直線部３４の下側且つ記録部２４及び第１上側ガイド部材３５と対向する位置には、第１搬送路６５上の記録用紙１２を支持するプラテン４２（図４参照）が設けられている。
【００３９】
記録部２４は、キャリッジ４０と記録ヘッド３８とを備えている。キャリッジ４０は、前後方向８に間隔を空けて配置された２つのガイドレール５６及びガイドレール５７（図４参照）によって左右方向９へ往復移動可能に支持されている。ガイドレール５６，５７は、左右両端部を一対のサイドフレーム５３（図５参照）によって支持されている。一対のサイドフレーム５３は、直線部３４の右方及び左方に配置されている。
【００４０】
記録ヘッド３８は、キャリッジ４０に搭載されている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８の下面には、ノズル３９が形成されている。キャリッジ４０が左右方向９に移動しているときに、記録ヘッド３８は、ノズル３９からインク滴をプラテン４２に向けて吐出する。これにより、プラテン４２に支持された記録用紙１２に画像が記録される。
【００４１】
［コルゲート機構］
プリンタ部１１には、コルゲート機構が設けられている。コルゲート機構は、当接部材６９（図２，３参照）とプラテンリブ７０（図３〜５参照）とを備えている。
【００４２】
図２，３に示される当接部材６９は、第１搬送路６５を搬送される記録用紙１２に上方から当接する部材である。図５に示されるように、当接部材６９は、左右方向９において、間隔を空けて複数配置されている。図３〜５に示されるプラテンリブ７０は、プラテン４２の上面から上方へ立設され且つ前後方向８に延設されている。図４，５に示されるように、プラテンリブ７０は、左右方向９に間隔を空けて複数設けられている。プラテンリブ７０は、左右方向９において、隣り合う当接部材６９の間に配置されている。
【００４３】
図２，３に示されるように、当接部材６９は、基端部７２と、基端部７２から下方且つ前方に湾曲しつつ延びた延設部７４とを備えている。
【００４４】
基端部７２は、搬送ローラ対５９の後方に位置しており、ガイドレール５６の下面７３に取り付けられている。基端部７２のガイドレール５６への取付方法は、嵌合やビス締めなどの公知の方法が採用され得る。
【００４５】
延設部７４は、搬送向き１５において、ノズル３９と搬送ローラ対５９の挟持位置との間まで延設されている。また、延設部７４は、搬送向き１５において、プラテンリブ７０の搬送向き１５の上流端よりも下流側まで延びている。
【００４６】
図６に示されるように、延設部７４の下面には、前後方向８に延びた当接リブ７６が形成されている。当接リブ７６は、直線部３４を搬送される記録用紙１２の上面と当接する。記録用紙１２は、上方から当接リブ７６に当接され且つ下方からプラテンリブ７０に当接されることによって、左右方向９に連続する波形状にされる（図６参照）。以上より、当接部材６９及びプラテンリブ７０は、互いに協同して第１搬送路６５を搬送される記録用紙１２に波形状を付与する。
【００４７】
［搬送ローラ対５９、排出ローラ対４４、及び反転ローラ対４５］
図２，３に示されるように、直線部３４における記録部２４よりも搬送向き１５の上流側には、搬送ローラ対５９が配置されている。直線部３４における記録部２４よりも搬送向き１５の下流側には、排出ローラ対４４が配置されている。直線部３４における排出ローラ対４４よりも搬送向き１５の下流側には、反転ローラ対４５が配置されている。
【００４８】
搬送ローラ対５９は、直線部３４の上側に配置された搬送ローラ６０と、直線部３４の下側に搬送ローラ６０と対向して配置されたピンチローラ６１とを備えている。排出ローラ対４４は、直線部３４の下側に配置された排出ローラ６２と、直線部３４の上側に排出ローラ６２と対向して配置された拍車ローラ６３とを備えている。反転ローラ対４５は、直線部３４の下側に配置された反転ローラ６７と、直線部３４の上側に反転ローラ６７と対向して配置された拍車ローラ６８とを備えている。
【００４９】
ピンチローラ６１は、第３コイルばね６６によって搬送ローラ６０側に付勢されており、排出ローラ６２は、第２コイルばね９４によって拍車ローラ６３側へ付勢されており、反転ローラ６７は、第１コイルばね９２によって拍車ローラ６８側へ付勢されている。これにより、各ローラ対５９，４４，４５は、第１搬送路６５上の記録用紙１２を挟持可能である。
【００５０】
各ローラ対４４，４５において下側に配置された排出ローラ６２及び反転ローラ６７は、サイドフレーム５３（図５参照）によって回転可能に支持されている。
【００５１】
搬送ローラ６０、排出ローラ６２、及び反転ローラ６７は、搬送モータ（不図示）の正転駆動力が伝達されて正回転し、逆転駆動力が伝達されて逆回転する。ピンチローラ６１は、搬送ローラ６０の回転に伴って連れ回る。拍車ローラ６３は、排出ローラ６２の回転に伴って連れ回る。拍車ローラ６８は、反転ローラ６７の回転に伴って連れ回る。
【００５２】
記録用紙１２が各ローラ対５９，４４，４５に挟持された状態において、各ローラ６０，６２，６７が正回転すると、挟持された記録用紙１２は搬送向き１５に搬送される。一方、各ローラ６０，６２，６７が逆回転すると、挟持された記録用紙１２は搬送向き１５と逆向きに搬送される。
【００５３】
［第２搬送路７１］
図２に示されるように、第２搬送路７１は、直線部３４の下側且つ給送ローラ２５の上側を通る経路である。第２搬送路７１は、排出ローラ対４４よりも搬送向き１５の下流側且つ反転ローラ対４５よりも搬送向き１５の上流側の分岐位置１０１（本発明の接続位置の一例）において直線部３４から分岐した経路である。詳細には、第２搬送路７１は、第１上側ガイド部材３５及びプラテン４２の対向方向である上下方向７におけるプラテン４２側、つまり下側において、直線部３４から分岐している。また、第２搬送路７１は、搬送ローラ対５９よりも搬送向き１５の上流側の合流位置１０２において湾曲部３３と合流する経路である。第２搬送路７１は、所定間隔を隔てて互いに対向する第２上側ガイド部材１０３と下側ガイド部材１０４とによって画定されている。
【００５４】
［再搬送ローラ対３０］
図２に示されるように、再搬送ローラ対３０は、第２搬送路７１に配置されている。再搬送ローラ対３０は、第２搬送路７１の下側に配置された再搬送ローラ２２と、第２搬送路７１の上側に再搬送ローラ２２と対向して配置された従動ローラ２３を備えている。再搬送ローラ２２は、再搬送アーム１００の先端に回動可能に支持されており、搬送モータによって駆動される。従動ローラ２３は、再搬送ローラ２２の回転に伴って連れ回る。再搬送ローラ２２は、搬送モータの正回転及び逆回転の何れの駆動力が伝達された場合であっても正回転する。記録用紙１２が再搬送ローラ対３０に挟持された状態において、再搬送ローラ２２が正回転すると、挟持された記録用紙１２は、第２搬送路７１において分岐位置１０１から合流位置１０２へ向かう向きである反転搬送向き１０６（図２に二点鎖線で示される向き）に搬送される。
【００５５】
［フラップ４９］
図２に示されるように、フラップ４９は、直線部３４における排出ローラ対４４と反転ローラ対４５との間に設けられている。より詳細には、フラップ４９は、分岐位置１０１に設けられている。また、フラップ４９は、上下方向７において第１上側ガイド部材３５に対向して配置されている。
【００５６】
フラップ４９は、第１状態及び第２状態の間を回動可能に構成されている。第１状態（図２に実線で示され且つ図３（Ａ）に示される状態）は、第１上側ガイド部材３５と当接して第１搬送路６５を閉塞させた状態である。第２状態（図２に破線で示され且つ図３（Ｂ）に示される状態）は、第１状態よりも下方に位置しており、第１上側ガイド部材３５から離間して搬送向き１５に搬送される記録用紙１２を通過させる状態である。第２状態のフラップ４９の回動先端は、第１状態のフラップ４９の回動先端より、下方に位置している。
【００５７】
図７に示されるように、フラップ４９は、左右方向９の長さが上下方向７及び前後方向８の長さよりも短く、左右方向９に間隔を空けて配置された複数の板状部材４６と、各板状部材４６を接続する接続部材４７と、左右方向９の両端の板状部材４６から外側に突出した突出部４８とを備えている。本実施形態において、板状部材４６、接続部材４７、及び突出部４８は一体成形されているが、板状部材４６、接続部材４７、及び突出部４８は嵌合などによって組み合わされていてもよい。
【００５８】
フラップ４９は、プラテン４２によって第１状態及び第２状態の間を回動可能に支持されている。詳述すると、図７に示されるように、プラテン４２は、その前端部の左右両端部から前方へ突出した一対の突出部３２を有しており、一対の突出部３２は、フラップ４９を挟むように配置されている。そして、一対の突出部３２の内側には、凹部４１が設けられている。この凹部４１にフラップ４９の突出部４８が挿入される。これにより、フラップ４９は、突出部４８を中心として回動可能にプラテン４２によって支持される。なお、フラップ４９は、第１上側ガイド部材３５と対向して第１搬送路６５を画定する部材であることを条件として、プラテン４２以外によって支持されていてもよい。このような部材としては、例えば、第２上側ガイド部材１０３が挙げられる。
【００５９】
図２に示されるように、フラップ４９は、コイルばね８６（本発明の付勢部材の一例）によって上方へ付勢されている。コイルばね８６の一端はフラップ４９に接続されている。コイルばね８６の他端はプラテン４２に接続されている。フラップ４９がコイルばね８６に付勢されることにより、板状部材４６の前端部３７は、フラップ４９の第１状態において、第１上側ガイド部材３５に形成された当接面８４に当接する。つまり、コイルばね８６は、フラップ４９を第１状態に向けて付勢している。なお、当接面８４については、後に詳細に説明される。
【００６０】
フラップ４９は、外部（コイルばね８６を除く）から力を付与されていない状態においてはコイルばね８６に付勢されることによって第１状態である（図３（Ａ）参照）。記録部２４によって表面に画像が記録されて、排出ローラ対４４によって直線部３４を搬送向き１５に搬送される記録用紙１２がフラップ４９の板状部材４６の上面５１と当接すると、フラップ４９の前端部３７は、コイルばね８６の付勢力に抗って押し下げられる。これにより、フラップ４９は、第２状態に回動する（図３（Ｂ）参照）。ここで、板状部材４６の上面５１を結ぶ仮想面は、当接した記録用紙１２を案内する。なお、記録用紙１２が搬送向き１５に搬送される際、各ローラ６０，６２，６７，２２は正回転している。
【００６１】
第２状態のフラップ４９は、記録用紙１２に当接されて第１上側ガイド部材３５から離間する向きに回動している。つまり、第２状態のフラップ４９は、第１上側ガイド部材３５から離間している。その後、正回転する反転ローラ６７によって搬送向き１５に搬送される記録用紙１２の後端がフラップ４９を通過すると、フラップ４９は、コイルばね８６に付勢されることによって第２状態から第１状態に回動する。
【００６２】
この状態において、反転ローラ６７の正回転が継続されると、反転ローラ対４５は、記録用紙１２を搬送向き１５に搬送させて排出トレイ２１に排出させる。一方、反転ローラ６７が正回転から逆回転に切り替えられると、反転ローラ対４５は、記録用紙１２を、搬送向き１５と逆向きに搬送させる。
【００６３】
搬送向き１５と逆向きに搬送された記録用紙１２の搬送向き１５における後端は、第１上側ガイド部材３５に形成された傾斜面８５に当接する。なお、傾斜面８５については、後に詳細に説明される。記録用紙１２は、傾斜面８５に沿って、次いでフラップ４９の板状部材４６の下面５２に沿って第２搬送路７１に案内される。すなわち、第１状態のフラップ４９は、逆回転する反転ローラ対４５によって搬送向き１５と逆向きに搬送された記録用紙１２を第２搬送路７１に案内する。記録用紙１２は、搬送向き１５における後端を先頭として、第２搬送路７１に進入する。その結果、後述するように記録用紙１２が第２搬送路７１から再び第１搬送路６５へ進入することにより、記録用紙１２の表裏を反転させることができる。なお、反転ローラ６７が正回転から逆回転に切り替えられると、搬送ローラ６０及び排出ローラ６２も正回転から逆回転に切り替えられるが、再搬送ローラ２２は正回転を維持される。
【００６４】
第２搬送路７１に案内された記録用紙１２は、再搬送ローラ対３０によって更に反転搬送向き１０６に搬送される。第２搬送路７１を反転搬送向き１０６に搬送された記録用紙１２は、合流位置１０２を経て再び湾曲部３３を搬送向き１５に搬送される。その後、記録用紙１２は、搬送ローラ対５９に到達する。ここで、各ローラ６０，６２，６７が逆回転から正回転に切り替えられると（再搬送ローラ２２は正回転を維持される。）、記録用紙１２は、搬送ローラ対５９によって搬送向き１５に搬送されて、記録部２４の下方へ到達する。このとき、記録用紙１２の裏面が、記録部２４と対向している。記録部２４は、記録用紙１２の裏面に画像記録を行う。その後、両面に画像記録された記録用紙１２は、排出ローラ対４４及び反転ローラ対４５によって搬送向き１５に搬送されて排出トレイ２１に排出される。以上より、第２搬送路７１は、第１搬送路６５上の記録用紙１２の表裏を反転させるために、当該記録用紙１２が反転搬送向き１０６に搬送されて再び第１搬送路６５に導かれる経路である。
【００６５】
［第１上側ガイド部材３５］
図２，３に示されるように、第１上側ガイド部材３５は、搬送向き１５における記録ヘッド３８及び反転ローラ対４５の間に設けられている。第１上側ガイド部材３５は、上下方向７（対向方向の一例）において、プラテン４２、排出ローラ６２、及びフラップ４９と対向して配置されている。第１上側ガイド部材３５は、第１搬送路６５の上側を画定している。第１上側ガイド部材３５は、拍車ローラ６３，６８を回転可能に支持している。プラテン４２、排出ローラ６２、及びフラップ４９は、第１搬送路６５の下側を画定している。
【００６６】
図７に示されるように、第１上側ガイド部材３５は、前後方向８及び左右方向９の長さが上下方向７の長さよりも長い概ね板形状の基部８１と、基部８１の下面に設けられた複数のリブ８２と、基部８１の下面に設けられた当接部８３とを備えている。本実施形態において、基部８１、リブ８２、及び当接部８３は一体成形されているが、基部８１、リブ８２、及び当接部８３は嵌合などによって組み合わされていてもよい。
【００６７】
基部８１の上面は、ガイドレール５７の下面５８に取り付けられている。つまり、第１上側ガイド部材３５は、ガイドレール５７に支持されている。なお、基部８１のガイドレール５７への取付方法は、嵌合やビス締めなどの公知の方法が採用され得る。
【００６８】
複数のリブ８２は、搬送向き１５と交差（本実施形態では直交）する左右方向９（本発明の幅方向の一例）において互いに間隔を空けて配置されている。各リブ８２は、下方に向かって、つまり上下方向７におけるプラテン４２側に突出している。また、各リブ８２は、前後方向８に沿って、つまり搬送向き１５に沿って延設されている。第１搬送路６５を搬送される記録用紙１２の上面は、複数のリブ８２における前後方向８に沿った突出端８２Ａと当接することによって当該突出端８２Ａによってガイドされる。つまり、複数のリブ８２それぞれの突出端８２Ａを結ぶ仮想面は、第１搬送路６５を搬送される記録用紙１２をガイドする。すなわち、複数のリブ８２の突出端８２Ａを含む仮想面は、本発明のガイド面の一例である。
【００６９】
複数のリブ８２の左右方向９における位置は、フラップ４９を構成する複数の板状部材４６の間である。
【００７０】
図７，８に示されるように、当接部８３は、搬送向き１５における排出ローラ対４４及び反転ローラ対４５の間において、基部８１の下面から下方へ突出している。当接部８３は、左右方向９において隣接する一対のリブ８２の間に設けられている。当接部８３には、当接面８４と傾斜面８５とが形成されている。
【００７１】
当接面８４は、前後方向８及び左右方向９に拡がった面である。なお、当接面８４は、前後方向８及び左右方向９に拡がった面に対して傾斜していてもよい。当接面８４は、リブ８２の突出端８２Ａよりも上方の位置、つまり上下方向７においてプラテン４２から離れた位置に設けられている。
【００７２】
当接面８４は、左右方向９において、第１搬送路６５における記録用紙１２の通過領域の中央（図４において符号Ｃで示される左右方向９の位置）から左右方向９に対称な２カ所に設けられている。ここで、記録用紙１２の通過領域の中央Ｃは、図７に示されるように、左右方向９に間隔を空けて５個配置された拍車ローラ８７のうち、右から３番目の拍車ローラ８７Ａの左右方向９における位置である。
【００７３】
図７に示されるように、当接面８４を挟んで対向する一対のリブ８２の左右方向９の距離Ｒ１は、当接面８４と異なる位置（左右方向９において当接部８３が配置されていない位置）において隣接する一対のリブ８２の左右方向９の距離Ｒ２より長い。
【００７４】
当接面８４の右端は、当該当接面８４の右方のリブ８２と繋がっており、当接面８４の左端は、当該当接面８４の左方のリブ８２と繋がっている。なお、当接面８４は、左右方向９においてリブ８２と間隔を空けて設けられていてもよい。
【００７５】
図８に示されるように、当接面８４は、フラップ４９の板状部材４６の前端部３７の上方に前端部３７と対向して設けられている。これにより、フラップ４９が第１状態のとき、板状部材４６の前端部３７が下方から当接面８４と当接する。つまり、第１状態のフラップ４９は、排出ローラ対４４及び反転ローラ対４５の間において当接面８４と当接する。
【００７６】
上述したように、本実施形態では、当接部８４は、２カ所に設けられている。よって、複数の板状部材４６のうち、当接部８４と対向する２つの板状部材４６の前端部３７のみが当接部８４と当接する一方で、当接部８４と対向していない他の板状部材４６の前端部３７は、フラップ４９が第１状態のときに、他の部材と当接しない。
【００７７】
傾斜面８５は、当接面８４より搬送向き１５の下流側に設けられている。傾斜面８５は、搬送向き１５の上流側である程に下方となるように傾斜している。つまり、傾斜面８５は、搬送向き１５と逆向きにおいて下側ガイド部材１０４に近づく向きに傾斜している。
【００７８】
傾斜面８５の下端部８８の位置は、当接面８４より下方である。すなわち、搬送向き１５の上流側における傾斜面８５の端部位置（下端部８８）は、当接面８４より上下方向７においてプラテン４２に近い。
【００７９】
傾斜面８５の右端は、当該傾斜面８５の右方のリブ８２から離間しており、傾斜面８５の左端は、当該傾斜面８５の左方のリブ８２から離間している。なお、傾斜面８５は、左右方向９においてリブ８２と繋がっていてもよい。
【００８０】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、第２搬送路７１に向けて搬送される記録用紙１２は、傾斜面８５に当接して第２搬送路７１に向けられた後に、第１状態のフラップ４９によって第２搬送路７１に案内される。そして、搬送向き１５の上流側における傾斜面８５の端部位置（下端部８８）を当接面８４より下方の位置とすることにより、第２搬送路７１に搬送されるべき記録用紙１２がフラップ４９と第１上側ガイド部材３５との間に進入することを抑制できる。以上より、記録用紙１２をより確実に第２搬送路７１に案内することができる。
【００８１】
また、本実施形態によれば、当接面８４が第１搬送路６５における記録用紙１２の通過領域の中央Ｃ（図４参照）から左右方向９に対称な２カ所に設けられているため、センタ位置合わせされた様々なサイズの記録用紙１２を、より確実に第２搬送路７１に案内することができる。
【００８２】
また、本実施形態によれば、一対のリブ８２の左右方向９の間隔が広い位置（一対のリブ８２の左右方向９の間隔が距離Ｒ１である位置）、つまり、第１状態のフラップ４９を記録用紙１２が乗り越えやすい位置に当接面８４及び傾斜面８５が設けられるので、より確実に記録用紙１２を第２搬送路７１に案内することができる。
【００８３】
また、本実施形態によれば、複合機１０がフラップ４９を第１状態に付勢するコイルばね８６を備えるため、第２搬送路７１に搬送されるべき記録用紙１２がフラップ４９と第１上側ガイド部材３５との間に進入することを、さらに有効に抑制できる。
【００８４】
また、本実施形態によれば、複合機１０は記録用紙１２に波形状を付与するコルゲート機構を備えているため、波形状が付与されて第１状態のフラップ４９を乗り越え易くなった記録用紙１２を、より確実に第２搬送路７１に案内することができる。
【００８５】
［変形例］
図９に示されるように、当接部８３は、フラップ４９と当接する当接面として、第１当接面８９と第２当接面９０とを備えていてもよい。第１当接面８９は、上述の実施形態における当接面８４に相当するもので、第１状態のフラップ４９と当接する。
【００８６】
第２当接面９０は、第１当接面８９と同様に、前後方向８に延びており、前後方向８及び左右方向９に拡がった面である。第１当接面８９と第２当接面９０とは、左右方向９において、異なる位置に配置されている。これにより、第１当接面８９に当接する板状部材４６と、第２当接面９０に当接する板状部材４６とは異なる。第２当接面９０は、第１当接面８９より上方の位置、つまり、上下方向７において第１当接面８９よりプラテン４２から離れた位置に設けられている。
【００８７】
第２当接面９０は、以下に詳述するような状況において、フラップ４９と当接し得る。つまり、フラップ４９が第１当接面８９と当接した状態において、当該フラップ４９に更に上向きの力が加えられると、当該フラップ４９は弾性変形する。この弾性変形によって、当該フラップ４９における第１当接面８９と当接しない位置にある板状部材４６は、上方に移動する。その結果、上方に移動した板状部材４６の前端部３７は、第２当接面９０と当接する。
【００８８】
上述した変形例（当接部８３が第１当接面８９と第２当接面９０とを備えている変形例）によれば、外力が加えられたフラップ４９を第１当接面８９及び第２当接面９０によって支持することができるので、フラップ４９が大きく変形して破損することが抑制される。
【００８９】
上述の実施形態では、当接部８３は２カ所に設けられていたが、当接部８３は２カ所に限らず、１カ所または３カ所以上に設けられていてもよい。例えば、当接部８３は、全ての板状部材４６に対応する位置に設けられていてもよい。この場合、フラップ４９が第１状態のときに、全ての板状部材４６が当接部８３と当接する。
【００９０】
上述の実施形態では、当接面８４は、左右方向９において、第１搬送路６５における記録用紙１２の通過領域の中央Ｃから左右方向９に対称な位置に設けられていたが、当接面８４は、左右方向９に非対称な位置に設けられていてもよい。
【００９１】
上述の実施形態では、当接面８４を挟んで対向する一対のリブ８２の左右方向９の距離Ｒ１は、当接面８４と異なる位置において隣接する一対のリブ８２の左右方向９の距離Ｒ２より長かったが、距離Ｒ１は距離Ｒ２よりも長くなくてもよい。
【００９２】
上述の実施形態では、左右方向９において、当接面８４と傾斜面８５とは同位置であったが、当接面８４と傾斜面８５とは左右方向９にずれていてもよい。
【００９３】
第１上側ガイド部材３５は、複数のリブ８２を備えていない構成でもよい。つまり、基部８１の下面が、第１搬送路６５を搬送される記録用紙１２をガイドするガイド面であってもよい。この場合、基部８１の下面に、左右方向９に間隔を空けて複数の凹部が形成されており、当該凹部の少なくとも一部に当接部８３が設けられている。そして、フラップ４９の板状部材４６の前端部３７が複数の凹部のそれぞれに挿入され、一部の前端部３７が当接部８３と当接する。
【００９４】
フラップ４９を上方へ付勢する部材は、コイルばね８６に限らない。例えば、フラップ４９において突出部４８よりも後側を前側よりも重くすることによって、フラップ４９の突出部４８よりも前側を上方に付勢してもよい。
【００９５】
フラップ４９は上方へ付勢されていなくてもよい。つまり、複合機１０は、コイルばね８６を備えていなくてもよい。この場合、例えば、フラップ４９は、モータ（不図示）によって回動される構成が考えられる。
【００９６】
第２搬送路７１は、記録部２４と対向する記録用紙１２の面を表裏逆とすることを目的とする経路である。そのため、当該目的が達成されるのであれば、第２搬送路７１は、上述の実施形態で説明された構成、具体的には図２に示された構成に限らない。
【００９７】
例えば、第２搬送路７１は、直線部３４の下側ではなく直線部３４の上側を通ってもよい。この場合、フラップ４９の構成は上述の実施形態と上下対称となる。つまり、フラップ４９は、第１搬送路６５の上側に設けられ、第１状態において第１搬送路６５の下側を画定する部材と当接し、上方へ回動することによって第１状態から第２状態へ変化する。
【００９８】
また、上述の実施形態では、分岐位置１０１が記録部２４よりも搬送向き１５の下流側で、合流位置１０２が記録部２４よりも搬送向き１５の上流側であったが、分岐位置１０１及び合流位置１０２の位置は、上述のような位置に限らない。
【００９９】
例えば、図１０に示されるような構成であってもよい。図１０の構成では、分岐位置１０１及び合流位置１０２共に、第１搬送路６５における記録部２４よりも搬送向き１５の上流側に位置している。また、合流位置１０２が第１搬送路６５における分岐位置１０１よりも搬送向き１５の上流側に位置している。また、分岐位置１０１においてフラップ４９がガイド部材４３によって回動可能に支持されている。また、第１搬送路６５におけるフラップ４９と記録部２４との間に、第１ローラ対１０７が配置されている。また、第１搬送路６５におけるフラップ４９より搬送向き１５の上流側に、第２ローラ対１０８が配置されている。また、第２搬送路７１に、第３ローラ対１０９が配置されている。第２ローラ対１０８は、中間ローラ１１１と第１従動ローラ１１２とで構成されている。第３ローラ対１０９は、第２ローラ対１０８を構成するものと共通の中間ローラ１１１と第２従動ローラ１１３とで構成されている。
【０１００】
複合機１０は、記録用紙１２より厚みのある記録メディアの盤面上に画像を記録する機能を有していてもよい。この場合、直線部３４を画定する部材であって互いに対向する部材（搬送ローラ６０及びピンチローラ６１、記録部２４及びプラテン４２、第１上側ガイド部材３５及びプラテン４２、拍車ローラ６３及び排出ローラ６２、第１上側ガイド部材３５及びフラップ４９、並びに拍車ローラ６８及び反転ローラ６７）の少なくとも一方が上下動する。これにより、直線部３４は、記録用紙１２の画像記録に適した間隔と、記録メディアの画像記録に適した間隔とに変化可能となる。
【０１０１】
上述の実施形態において、本発明の搬送装置は、記録部２４によって画像が記録される記録用紙１２を搬送する装置であったが、本発明の搬送装置は、このような装置に限らない。例えば、本発明の搬送装置は、スキャナによって画像を読み取られる用紙を搬送する装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１０・・・複合機
１２・・・記録用紙
１４・・・筐体
１５・・・搬送向き
２４・・・記録部
３５・・・第１上側ガイド部材
４２・・・プラテン
４４・・・排出ローラ対
４５・・・反転ローラ対
４９・・・フラップ
５９・・・搬送ローラ対
６５・・・第１搬送路
７１・・・第２搬送路
８４・・・当接面
８５・・・傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006390307.tif 000010
【図１０】
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