(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯部と、
前記巻芯部の両端に設けられた第１鍔部および第２鍔部と、
前記第１鍔部および前記第２鍔部に設けられた電極と、
前記第１鍔部の前記電極と前記第２鍔部の前記電極との間に電気的に接続されると共に、互いに直列に接続された第１コイル部および第２コイル部と、
前記第１鍔部の前記巻芯部と反対側の端面に設けられた突起部と、
前記第１コイル部と前記第２コイル部とを接続する接続線と、
前記第２コイル部と前記第１鍔部の前記電極とを接続する接続線と
を備え、
前記第１コイル部は、前記巻芯部に設けられ、前記第２コイル部は、前記突起部に設けられ、前記第１コイル部のインダクタンス値と前記第２コイル部のインダクタンス値とは、異なり、
前記第２コイル部の軸は、前記第１コイル部の軸と異なる軸であり、
前記第２コイル部の軸は、前記第１コイル部の軸に対して、前記第１鍔部の前記電極側に偏心している、コイル部品。
【請求項２】
前記巻芯部は、前記巻芯部の両端方向に延在する軸を中心とした周方向に配置された、複数の面を有し、
前記複数の面のうちの少なくとも１つの面は、前記巻芯部の軸に対して傾斜している、請求項１に記載のコイル部品。
【請求項３】
前記第１鍔部は、前記第１コイル部と前記第２コイル部とを接続する接続線が通過する切り欠きを有する、請求項１または２に記載のコイル部品。
【請求項４】
前記電極は、前記第１鍔部の底面および前記第２鍔部の底面に設けられ、
前記巻芯部の底面には、前記第１鍔部および前記第２鍔部の少なくとも一方側に、溝部が設けられている、請求項１から３の何れか一つに記載のコイル部品。
【請求項５】
前記巻芯部の底面は、前記巻芯部の一端から他端に向かって、前記巻芯部の両端方向に延在する軸に接近するように傾斜し、
前記溝部は、前記巻芯部の一端側に、設けられている、請求項４に記載のコイル部品。
【請求項６】
前記第２鍔部の前記巻芯部側の端面には、突部が設けられている、請求項１から５の何れか一つに記載のコイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コイル部品としては、実開平５−６２０２２号公報（特許文献１）に記載されたものがある。コイル部品は、巻芯部と、巻芯部の両端に設けられた鍔部と、鍔部に設けられた電極と、巻芯部に巻回されたコイル部とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−６２０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来のコイル部品を、基板の信号ラインにシャント接続して実装すると、巻芯部に巻回されたコイル部に起因する共振が高周波帯で発生するという問題がある。この結果、信号ラインの信号がシャント方向に伝搬し、信号ラインの伝搬特性が劣化して、信号品位が劣化する問題がある。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、信号ラインの伝搬特性の劣化を抑制することができるコイル部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明のコイル部品は、
巻芯部と、
前記巻芯部の両端に設けられた第１鍔部および第２鍔部と、
前記第１鍔部および前記第２鍔部に設けられた電極と、
前記第１鍔部の前記電極と前記第２鍔部の前記電極との間に電気的に接続されると共に、互いに直列に接続された第１コイル部および第２コイル部と、
前記第１鍔部の前記巻芯部と反対側の端面に設けられた突起部と
を備え、
前記第１コイル部は、前記巻芯部に設けられ、前記第２コイル部は、前記突起部に設けられ、前記第１コイル部のインダクタンス値と前記第２コイル部のインダクタンス値とは、異なる。
【０００７】
本発明のコイル部品によれば、第１コイル部は、巻芯部に設けられ、第２コイル部は、突起部に設けられ、第１コイル部のインダクタンス値と第２コイル部のインダクタンス値とは、異なる。したがって、第１コイル部に第２コイル部を追加しているため、コイル部品を基板の信号ラインにシャント接続して実装する際、メインコイルである第１コイル部によって発生する共振周波数域以外で共振を複数発生させることでインピーダンスが高くなり、その結果、周波数特性が広帯域化し、シャント方向に信号が伝搬するモードを抑制することができる。したがって、信号ラインの伝搬特性の劣化を抑制して、信号品位の劣化を抑制することができる。
【０００８】
好ましくは、一実施形態のコイル部品では、前記第２コイル部の軸は、前記第１コイル部の軸と同軸である。
【０００９】
ここで、第１コイル部の軸とは、第１コイル部がコイル形状であるときコイル形状の中心軸をいう。第２コイル部についても同様である。第２コイル部の軸が第１コイル部の軸と同軸であるとは、第２コイル部の軸が、その延長線上で、第１コイル部の軸と一致する（同心となる）状態をいう。
【００１０】
前記実施形態のコイル部品によれば、第２コイル部の軸は、第１コイル部の軸と同軸であるので、第１コイル部と第２コイル部とを同心巻きにできる。これにより、第１、第２コイル部の巻きが安定し、第１、第２コイル部の巻きピッチが安定して、周波数特性のばらつきを抑制する。
【００１１】
好ましくは、一実施形態のコイル部品では、前記第２コイル部の軸は、前記第１コイル部の軸と異なる軸である。
【００１２】
ここで、第２コイル部の軸が第１コイル部の軸と異なる軸であるとは、第２コイル部の軸が、その延長線上で、第１コイル部の軸と一致しない（同心とならない）状態をいう。例えば、第２コイル部の軸が、その延長線上で、第１コイル部の軸と平行であってもよく、または、第２コイル部の軸が、その延長線上で、第１コイル部の軸と交差しなくてもよく、または、第２コイル部の軸が、その延長線上で、第１コイル部の軸と一点で交差してもよい。
【００１３】
前記実施形態のコイル部品によれば、第２コイル部の軸は、第１コイル部の軸と同軸でなく異なる軸であるので、第２コイル部を第１鍔部の端面の周縁に近づけることができる。これにより、第１コイル部と第２コイル部とを接続する接続線の長さを短くすることができる。したがって、接続線の長さに起因して生ずる信号波の反射による共振を抑制できる。
【００１４】
好ましくは、一実施形態のコイル部品では、前記第２コイル部の軸は、前記第１コイル部の軸に対して、前記第１鍔部の前記電極側に偏心している。
【００１５】
前記実施形態のコイル部品によれば、第２コイル部の軸は、第１コイル部の軸に対して、第１鍔部の電極側に偏心しているので、第２コイル部を電極に近づけることができる。これにより、第２コイル部と電極とを接続する接続線の長さを短くすることができる。したがって、接続線の長さに起因して生ずる信号波の反射による共振を抑制できる。
【００１６】
好ましくは、一実施形態のコイル部品では、
前記巻芯部は、前記巻芯部の両端方向に延在する軸を中心とした周方向に配置された、複数の面を有し、
前記複数の面のうちの少なくとも１つの面は、前記巻芯部の軸に対して傾斜している。
【００１７】
前記実施形態のコイル部品によれば、巻芯部の複数の面のうちの少なくとも１つの面は、巻芯部の軸に対して傾斜しているので、巻芯部の軸に直交する断面の面積を巻芯部の軸に沿って変化させることができ、巻芯部に設けられた第１コイル部の周波数特性を広帯域化できる。したがって、シャント方向に信号が伝搬するモードを抑制することができる。
【００１８】
好ましくは、一実施形態のコイル部品では、前記第１鍔部は、前記第１コイル部と前記第２コイル部とを接続する接続線が通過する切り欠きを有する。
【００１９】
前記実施形態のコイル部品によれば、第１鍔部は、第１コイル部と第２コイル部とを接続する接続線が通過する切り欠きを有するので、接続線の引回し経路を短くすることができる。したがって、接続線の長さに起因して生ずる信号波の反射による共振を抑制できる。
【００２０】
好ましくは、一実施形態のコイル部品では、
前記電極は、前記第１鍔部の底面および前記第２鍔部の底面に設けられ、
前記巻芯部の底面には、前記第１鍔部および前記第２鍔部の少なくとも一方側に、溝部が設けられている。
【００２１】
前記実施形態のコイル部品によれば、コイル部品の製造時に、例えば、第１鍔部の底面および第２鍔部の底面を、液体の電極材料に浸漬して、電極を形成する。このとき、巻芯部の底面には、第１鍔部および第２鍔部の少なくとも一方側に、溝部が設けられているので、液体の電極材料は、溝部により、巻芯部の底面に接触しない。このため、液体の電極材料が巻芯部の底面へ濡れ上がることを抑制して、電極が巻芯部の底面に形成されることを防止できる。したがって、巻芯部に設けられた第１コイル部と電極との電気的接続を防止できる。
【００２２】
好ましくは、一実施形態のコイル部品では、
前記巻芯部の底面は、前記巻芯部の一端から他端に向かって、前記巻芯部の両端方向に延在する軸に接近するように傾斜し、
前記溝部は、前記巻芯部の一端側に、設けられている。
【００２３】
前記実施形態のコイル部品によれば、溝部は、巻芯部の両端のうち、第１鍔部の底面および第２鍔部の底面との高さ方向の距離が小さくなる巻芯部の一端側に、設けられている。このように、溝部を、電極の形成時に液体の電極材料が接触しやすくなる巻芯部の部分に、設けることができ、電極が巻芯部の底面に形成されることを一層確実に防止できる。
【００２４】
好ましくは、一実施形態のコイル部品では、前記第２鍔部の前記巻芯部側の端面には、突部が設けられている。
【００２５】
前記実施形態のコイル部品によれば、第２鍔部の巻芯部側の端面には、突部が設けられている。これにより、第１コイル部を第２鍔部から第１鍔部へ巻き付ける場合、第１コイル部の巻芯部への巻き付き開始位置を、突部で位置決めすることができ、第１コイル部の巻芯部への巻き付き形状が安定する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のコイル部品によれば、第１コイル部は、巻芯部に設けられ、第２コイル部は、突起部に設けられ、第１コイル部のインダクタンス値と第２コイル部のインダクタンス値とは、異なるので、信号ラインの伝搬特性の劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態のコイル部品を示す斜視図である。
【図２】コイル部品の平面図である。
【図３】コイル部品の基板への実装状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施例のＳ２１の測定結果を示すグラフである。
【図５】本発明の第２実施形態のコイル部品の第２コイル部を示す平面図である。
【図６】本発明の第３実施形態のコイル部品を示す簡略側面図である。
【図７】本発明の第４実施形態のコイル部品を示す斜視図である。
【図８】本発明の第５実施形態のコイル部品を示す斜視図である。
【図９】本発明の第６実施形態のコイル部品のコアを示す斜視図である。
【図１０】本発明の第７実施形態のコイル部品のコアを示す斜視図である。
【図１１】本発明の第８実施形態のコイル部品のコアを示す断面図である。
【図１２】本発明の第９実施形態のコイル部品のコアを示す断面図である。
【図１３】本発明の第１０実施形態のコイル部品のコアを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態のコイル部品の斜視図である。図１に示すように、コイル部品１は、コア１０と、コア１０に設けられたコイル導体２０と、コア１０に設けられた電極３０とを有する。
【００３０】
コア１０は、巻芯部１３と、巻芯部１３の一端に設けられた第１鍔部１１と、巻芯部１３の他端に設けられた第２鍔部１２と、第１鍔部１１に設けられた突起部１５とを有する。コア１０の材料としては、例えば、アルミナ（非磁性体）や、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライト（磁性体、絶縁体）や、樹脂などの誘電率が２０以下の材料を用いる。コア１０は、例えば、前記材料を金型にてプレス成型することで、一体に形成される。
【００３１】
ここで、コア１０の底面を基板に実装される面とし、コア１０の天面をコア１０の底面と反対側の面とする。巻芯部１３の一端と他端とを結ぶ方向をＸ方向とし、コア１０の底面においてＸ方向と直交する方向をＹ方向とし、コア１０の底面と天面とを結ぶ方向をＺ方向とする。Ｚ方向は、Ｘ方向およびＹ方向と直交する。Ｘ方向をコイル部品１の長さ方向とし、Ｙ方向をコイル部品１の幅方向とし、Ｚ方向をコイル部品１の高さ方向とする。
【００３２】
巻芯部１３は、その一端から他端に向かって延在する。巻芯部１３の軸は、巻芯部１３の両端方向に延在し、Ｘ方向に平行となる。巻芯部１３のＹＺ平面における断面形状は、長方形である。なお、巻芯部１３のＹＺ平面における断面形状は、円などの他の形状であってもよい。
【００３３】
第１鍔部１１は、巻芯部１３側の第１端面１１ａと、巻芯部１３と反対側の第２端面１１ｂとを有する。同様に、第２鍔部１２は、第１端面１２ａと第２端面１２ｂとを有する。第１鍔部１１の第１端面１１ａは、巻芯部１３の一端に接続され、第２鍔部１２の第１端面１２ａは、巻芯部１３の他端に接続される。第１、第２鍔部１１，１２の形状は、直方体である。なお、第１、第２鍔部１１，１２の形状は、円柱などの他の形状であってもよい。
【００３４】
突起部１５は、第１鍔部１１の第２端面１１ｂに設けられている。突起部１５の形状は、直方体である。突起部１５の軸は、巻芯部１３の軸と同軸である。突起部１５の軸に直交する断面の面積は、巻芯部１３の軸に直交する断面の面積よりも小さい。なお、突起部１５の形状は、円柱などの他の形状であってもよい。
【００３５】
電極３０は、第１鍔部１１の底面側と第２鍔部１２の底面側とに設けられている。電極３０の材料としては、例えば、焼結ＡｇやＮｉ、Ｃｕ、Ｓｎ、Ａｕめっき等を用いる。
【００３６】
コイル導体２０は、第１鍔部１１の電極３０と第２鍔部１２の電極３０とに接続されている。コイル導体２０は、巻芯部１３に設けられた第１コイル部２１と、突起部１５に設けられた第２コイル部２２とを有する。第１コイル部２１と第２コイル部２２とは、２つの電極部３０の間に電気的に接続され、互いに直列に接続されている。第１コイル部２１は、巻芯部１３に巻回されたコイル形状である。第２コイル部２２は、突起部１５に巻回されたコイル形状である。
【００３７】
第１コイル部２１および第２コイル部２２は、それぞれ、インダクタとして機能する。第２コイル部２２のインダクタンス値は、第１コイル部２１のインダクタンス値と異なる。第２コイル部２２の巻数は、第１コイル部２１の巻数よりも少ない。第２コイル部２２のコイル形状の断面積は、第１コイル部２１のコイル形状の断面積よりも小さい。つまり、第２コイル部２２のインダクタンス値は、第１コイル部２１のインダクタンス値よりも小さい。
【００３８】
第１コイル部２１と第２鍔部１２の電極３０とは、第１接続線２５により、接続されている。第１コイル部２１と第２コイル部２２とは、第２接続線２６により、接続されている。第２コイル部２２と第１鍔部１１の電極３０とは、第３接続線２７により、接続されている。第１、第２、第３接続線２５，２６，２７は、コイル導体２０の一部である。
【００３９】
コイル導体２０は、銅ニッケルめっきの線材からなる。なお、線材としては、銅ニッケルめっきの線材のほか、例えば、Ｃｕ，Ａｌ，Ａｕ，Ａｇなどの導電材料からなる線材や、ポリエステルイミド銅線などであってもよい。コイル導体２０としては、例えば、単線であっても、リッツ線であってもよい。コイル導体２０としては、磁性めっき線（線材としてニッケルや鉄を含み、めっきでコートされたもの）であってもよい。さらに、線材を被覆する被膜としては、誘電率２０以下の材料で、ポリエステルイミド、ポリエステルアミド、ポリウレタン等の耐熱性を有する材質や自己融着性を有する材料であってもよい。
【００４０】
図２は、コイル部品１のＺ方向からみた平面図である。図２に示すように、第２コイル部２２の軸Ａ２は、第１コイル部２１の軸Ａ１と同軸である。第１コイル部２１の軸Ａ１および第２コイル部２２の軸Ａ２は、それぞれ、コイル形状の中心軸をいう。
【００４１】
言い換えると、第２コイル部２２の軸Ａ２は、その延長線上で、第１コイル部２１の軸Ａ１と一致する（同心となる）。第１コイル部２１の軸Ａ１は、巻芯部１３の軸に一致する。第２コイル部２２の軸Ａ２は、突起部１５の軸に一致する。
【００４２】
次に、コイル部品１の実装方法について説明する。
【００４３】
図３に示すように、コイル部品１を基板５の信号ライン５０に接続して実装する。基板５は、信号ライン５０と、信号ライン５０と電気的に絶縁されるグランド電極部５５を有する。信号ライン５０は、第１ポート５１と第２ポート５２を有する。図中、基板５の導電部分をハッチングにて示す。
【００４４】
まず、コイル部品１を信号ライン５０にシャント接続する。具体的に述べると、コア１０の第１鍔部１１に設けられた電極３０は、グランド電極部５５に電気的に接続され、コア１０の第２鍔部１２に設けられた電極３０は、信号ライン５０に電気的に接続される。第２コイル部２２は、グランド電極部５５側に位置する。このように、信号ライン５０は、コイル部品１のコイル導体２０を介して、グランド電極部５５に電気的に接続される。
【００４５】
そして、信号ライン５０に、第１ポート５１から第２ポート５２に向かって、高周波（ＲＦ）の信号を伝搬する。このとき、グランド電極部５５から信号ライン５０に、コイル部品１を介して直流電流を流し、直流電流を信号ライン５０の信号に重畳させる。
【００４６】
このように、コイル部品１を基板５に実装した状態で、例えば、基板５の信号ライン５０の伝搬特性を評価することができる。伝搬特性の測定は、例えば、Ｓ２１の測定である。Ｓ２１とは、第１ポート５１に入射した信号が第２ポート５２へ伝送される信号の伝送量を示す。
【００４７】
前記コイル部品１によれば、第１コイル部２１は、巻芯部１３に設けられ、第２コイル部２２は、突起部１５に設けられ、第１コイル部２１のインダクタンス値と第２コイル部２２のインダクタンス値とは、異なる。したがって、第１コイル部２１に第２コイル部２２を追加しているため、コイル部品１を基板５の信号ライン５０にシャント接続して実装する際、メインコイルである第１コイル部２１によって発生する共振周波数域以外で共振を複数発生させることでインピーダンスが高くなり、その結果、周波数特性が広帯域化し、シャント方向に信号が伝搬するモードを抑制することができる。したがって、信号ライン５０の伝搬特性の劣化を抑制して、信号品位の劣化を抑制することができる。
【００４８】
また、第２コイル部２２の軸Ａ２は、第１コイル部２１の軸Ａ１と同軸であるので、第１コイル部２１と第２コイル部２２とを同心巻きとできる。これにより、第１、第２コイル部２１，２２の巻きが安定し、第１、第２コイル部２１，２２の巻きピッチが安定して、周波数特性のばらつきを抑制する。
【００４９】
次に、コイル部品１の実施例について説明する。
【００５０】
実施例の構造は、図１に示すコイル部品１の構造と同じである。コイル部品１の大きさは、突起部１５を含めて、２．０ｍｍ（Ｌ寸法）×０．８ｍｍ（Ｗ寸法）である。コイル導体２０は、ニッケルめっきの線材からなる。第１コイル部２１の巻数は、１５ターンである。第２コイル部２２の巻数は、２ターンである。なお、第１コイル部２１の巻数を５〜２０ターンの範囲で変更しても、以下と同様の結果を生じる。
【００５１】
図３に示すように、このコイル部品１を基板５の信号ライン５０に実装した状態で、信号ライン５０のＳ２１の測定を行い、この結果を図４に示す。図４では、横軸に、信号ライン５０に伝搬する信号の周波数を示す。縦軸に、Ｓ２１の値を示し、Ｓ２１の数値が高いほどＳ２１の特性がよい。
【００５２】
図４において、点線にて示すグラフＬ１は、基板５の信号ライン５０の理論値を示し、図３に示す基板５の信号ライン５０の通過特性の計算値を示す。実線にて示すグラフＬ２は、実施例を示し、図３に示すコイル部品１を基板５に実装した場合における信号ライン５０の通過特性の計算値を示す。二点鎖線にて示すグラフＬ３は、比較例を示し、実施例の第２コイル部の構造がない。つまり、グラフＬ３は、図３に示すコイル部品１の第１コイル部２１のみを設けたコイル部品を基板５に実装した場合における信号ライン５０の通過特性の計算値を示す。
【００５３】
図４に示すように、実施例（グラフＬ２）では、理論値（グラフＬ１）に近い結果が得られ、Ｓ２１の劣化が抑制されている。これに対して、比較例（グラフＬ３）では、低周波および高周波において、共振が発生してＳ２１の劣化が現れた。この結果から、実施例の第２コイル部がＳ２１の劣化の抑制に大きく寄与していることがわかる。
【００５４】
（第２実施形態）
図５は、本発明の第２実施形態のコイル部品を示す平面図である。第２実施形態は、前記第１実施形態とは、第２コイル部の形状が相違する。この相違する構成を以下に説明する。なお、第２実施形態において、第１実施形態と同一の符号は、第１実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【００５５】
図５に示すように、第２コイル部２２Ａは、ミアンダ形状である。ミアンダ形状は、直線部２２ａと折り返し部２２ｂとが交互に接続された蛇行状に、形成される。第２コイル部２２Ａは、突起部１５の一面に設けられている。第２コイル部２２Ａは、例えば、印刷により形成される。第２コイル部２２Ａの材料は、例えば、ニッケルめっき箔や、Ｃｕ，Ａｌ，Ａｕ，Ａｇなどの金属箔である。
【００５６】
第２コイル部２２Ａの軸Ａ２は、Ｘ方向に一致する。第２コイル部２２Ａの軸Ａ２は、ミアンダ形状の中心線、つまり、ミアンダ形状の折り返し幅の中心を結ぶ線分が延在する方向をいい、具体的に述べると、第２コイル部２２Ａの軸Ａ２は、複数の直線部２２ａの中心を通る。第２コイル部２２Ａの軸Ａ２は、第１コイル部２１の軸Ａ１（図２参照）と同軸であってもよく、または、異なる軸であってもよい。
【００５７】
第２実施形態によれば、第２コイル部２２Ａをミアンダ形状としても、前記第１実施形態に示す第２コイル部をコイル形状としたときと同様の効果を奏する。なお、第１コイル部が、ミアンダ形状であってもよい。
【００５８】
（第３実施形態）
図６は、本発明の第３実施形態のコイル部品を示す平面図である。第３実施形態は、前記第１実施形態とは、第２コイル部の位置が相違する。この相違する構成を以下に説明する。なお、第３実施形態において、第１実施形態と同一の符号は、第１実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【００５９】
図６に示すように、第２コイル部２２の軸Ａ２は、第１コイル部２１の軸Ａ１と同軸でなく異なる軸である。言い換えると、第２コイル部２２の軸Ａ２が、その延長線上で、第１コイル部２１の軸Ａ１と一致しない（同心とならない）。第２コイル部２２の軸Ａ２は、その延長線上で、第１コイル部２１の軸Ａ１と平行となる。
【００６０】
これにより、第２コイル部２２を第１鍔部１１の第２端面１１ｂの周縁に近づけることができ、第１コイル部２１と第２コイル部２２とを接続する第２接続線２６の長さを短くすることができる。したがって、第２接続線２６の長さに起因して生ずる信号波の反射による共振を抑制できる。
【００６１】
また、第２コイル部２２の軸Ａ２は、第１コイル部２１の軸Ａ１に対して、第１鍔部１１の電極３０側に偏心している。これにより、第２コイル部２２を電極３０に近づけることができ、第２コイル部２２と電極３０とを接続する第３接続線２７の長さを短くすることができる。したがって、第３接続線２７の長さに起因して生ずる信号波の反射による共振を抑制できる。
【００６２】
なお、第２コイル部２２の軸Ａ２が、第１コイル部２１の軸Ａ１と同軸でなく異なる軸であるとは、第２コイル部２２の軸Ａ２が、その延長線上で、第１コイル部２１の軸Ａ１と交差しなくてもよく、または、第２コイル部２２の軸Ａ２が、その延長線上で、第１コイル部２１の軸Ａ１と一点で交差してもよい。
【００６３】
また、第２コイル部２２の軸Ａ２が、第１コイル部２１の軸Ａ１に対して、電極３０側と異なる方向に偏心してもよい。これにより、第２コイル部２２を第１鍔部１１の第２端面１１ｂの周縁に近づけることができ、第２接続線２６の長さを短くすることができる。したがって、第２接続線２６の長さに起因して生ずる信号波の反射による共振を抑制できる。
【００６４】
（第４実施形態）
図７は、本発明の第４実施形態のコイル部品を示す斜視図である。第４実施形態は、前記第１実施形態とは、コアの形状が相違する。この相違する構成を以下に説明する。なお、第４実施形態において、第１実施形態と同一の符号は、第１実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【００６５】
図７に示すように、コイル部品１Ａのコア１０Ａの巻芯部１３Ａおよび第１鍔部１１Ａは、第１実施形態のコア１０の巻芯部１３および第１鍔部１１と比べて、異なる形状を有する。
【００６６】
巻芯部１３Ａは、巻芯部１３Ａの軸を中心とした周方向に配置された４つの側面１３１〜１３４を有する。第１側面１３１は、実装面側の底面である。第２側面１３２は、第１側面１３１と対向する天面である。第３側面１３３と第４側面１３４とは、Ｙ方向に互いに対向する左右側面である。
【００６７】
第１側面１３１と第２側面１３２とは、巻芯部１３Ａの軸に対して平行である。第３側面１３３と第４側面１３４とは、巻芯部１３Ａの軸に対して傾斜している。第３側面１３３および第４側面１３４は、第２鍔部１２から第１鍔部１１Ａに向かって、巻芯部１３Ａの軸に接近するように傾斜している。つまり、巻芯部１３Ａの断面積は、第２鍔部１２から第１鍔部１１Ａに向かって次第に小さくなっている。
【００６８】
なお、巻芯部の側面の数は、４つでなく、３つまたは５つ以上であってもよい。また、巻芯部の複数の側面のうちの少なくとも１つの側面が、巻芯部の軸に対して傾斜していればよい。また、少なくとも１つの側面は、第１鍔部１１Ａから第２鍔部１２に向かって、巻芯部１３Ａの軸に接近するように傾斜してもよい。また、巻芯部の形状は、直方体でなく、円錐でもよい。
【００６９】
したがって、巻芯部１３Ａの第３、第４側面１３３，１３４は、巻芯部１３Ａの軸に対して傾斜しているので、巻芯部１３Ａの軸に直交する断面の面積を巻芯部１３Ａの軸に沿って変化させることができ、巻芯部１３Ａに巻回された第１コイル部２１の周波数特性を広帯域化できる。この結果、シャント方向に信号が伝搬するモードを抑制することができる。
【００７０】
第１鍔部１１Ａは、切り欠き１１５を有する。切り欠き１１５は、第１鍔部１１Ａの左右上方の角部に設けられている。一方の切り欠き１１５には、第１コイル部２１と第２コイル部２２とを接続する第２接続線２６が通過する。したがって、第２接続線２６の引回し経路を短くすることができる。この結果、第２接続線２６の長さに起因して生ずる信号波の反射による共振を抑制できる。
【００７１】
なお、第４実施形態において、巻芯部の側面を傾斜させる構成、または、第１鍔部に切り欠きを設ける構成の何れか一方の構成としてもよい。
【００７２】
（第５実施形態）
図８は、本発明の第５実施形態のコイル部品を示す斜視図である。第５実施形態は、前記第４実施形態とは、天板部を有する点が相違する。この相違する構成を以下に説明する。なお、第５実施形態において、第４実施形態と同一の符号は、第４実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【００７３】
図８に示すように、コイル部品１Ｂは、天板部６を有する。天板部６は、平板であり、第１、第２鍔部１１Ａ，１２の天面に取り付けられ、第１コイル部２１の天面側を覆っている。このように、天板部６は、第１コイル部２１を保護する保護部材である。天板部６は、例えば、アルミナなどの誘電体や、ＬＣＰ(Liquid Crystal Polymer：液晶ポリマー)やエポキシなどの樹脂から構成される。
【００７４】
（第６実施形態）
図９は、本発明の第６実施形態のコイル部品のコアを示す斜視図である。第６実施形態は、前記第１実施形態とは、コアの形状が相違する。この相違する構成を以下に説明する。なお、第６実施形態において、第１実施形態と同一の符号は、第１実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【００７５】
図９に示すように、コア１０Ｂは、巻芯部１３Ｂと第１鍔部１１Ｂと第２鍔部１２Ｂと突起部１５Ｂとを有する。
【００７６】
巻芯部１３Ｂは、巻芯部１３Ｂの軸を中心とした周方向に配置された４つの側面１３１〜１３４を有する。第１側面１３１は、実装面側の底面である。第２側面１３２は、第１側面１３１と対向する天面である。第３側面１３３と第４側面１３４とは、Ｙ方向に互いに対向する左右側面である。
【００７７】
第３側面１３３と第４側面１３４とは、巻芯部１３Ｂの軸に対して平行である。第１側面１３１と第２側面１３２とは、巻芯部１３Ｂの軸に対して傾斜している。第１側面１３１および第２側面１３２は、第２鍔部１２Ｂから第１鍔部１１Ｂに向かって、巻芯部１３Ｂの軸に接近するように傾斜している。つまり、巻芯部１３Ｂの断面積は、第２鍔部１２Ｂから第１鍔部１１Ｂに向かって次第に小さくなっている。
【００７８】
同様に、第１鍔部１１Ｂは、底面側の第１側面１１１と、天面側の第２側面１１２と、左右の第３、第４側面１１３，１１４とを有し、第２鍔部１２Ｂは、底面側の第１側面１２１と、天面側の第２側面１２２と、左右の第３、第４側面１２３，１２４とを有する。
【００７９】
第１鍔部１１Ｂの第１側面１１１と第２鍔部１２Ｂの第１側面１２１とは、巻芯部１３Ｂの第１側面１３１との間に、段差を有する。第１鍔部１１Ｂの第２側面１１２と第２鍔部１２Ｂの第２側面１２２とは、巻芯部１３Ｂの第２側面１３２との間に、段差を有する。
【００８０】
第１鍔部１１Ｂの第３側面１１３と第２鍔部１２Ｂの第３側面１２３とは、巻芯部１３Ｂの第３側面１３３と同一面に位置する。第１鍔部１１Ｂの第４側面１１４と第２鍔部１２Ｂの第４側面１２４とは、巻芯部１３Ｂの第４側面１３４と同一面に位置する。
【００８１】
第１鍔部１１Ｂは、切り欠き１１６を有する。切り欠き１１６は、突起部１５ＢのＹ方向左右両側に設けられている。一方の切り欠き１１６は、第３側面１１３と第２端面１１ｂとに渡って、突起部１５Ｂの根元に至るまで設けられている。他方の切り欠き１１６は、第４側面１１４と第２端面１１ｂとに渡って、突起部１５Ｂの根元に至るまで設けられている。何れか一つの切り欠き１１６には、第１コイル部２１と第２コイル部２２とを接続する第２接続線２６（図１参照）が通過する。したがって、第２接続線２６の引回し経路を短くすることができる。この結果、第２接続線２６の長さに起因して生ずる信号波の反射による共振を抑制できる。
【００８２】
コア１０Ｂは、プレス加工により形成される。切り欠き１１６は、金型の抜きにより形成される。つまり、金型の抜きのための抜きテーパを、切り欠き１１６として利用している。また、全ての第３側面１１３，１２３，１３３が同一面であり、全ての第４側面１１４，１２４，１３４が同一面であることは、金型の内面が平面であることによる。
【００８３】
（第７実施形態）
図１０は、本発明の第７実施形態のコイル部品のコアを示す斜視図である。第７実施形態は、前記第６実施形態とは、コアの形状が相違する。この相違する構成を以下に説明する。なお、第７実施形態において、第６実施形態と同一の符号は、第６実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【００８４】
図１０に示すように、コア１０Ｃは、巻芯部１３Ｃと第１鍔部１１Ｃと第２鍔部１２Ｃと突起部１５Ｃとを有する。巻芯部１３Ｃと第２鍔部１２Ｃと突起部１５Ｃとは、第６実施形態の巻芯部１３Ｂと第２鍔部１２Ｂと突起部１５Ｂと同様の構成である。
【００８５】
第１鍔部１１Ｃの第２端面１１ｂには、傾斜面１１７が設けられている。傾斜面１１７は、突起部１５ＣのＹ方向左右両側に設けられている。傾斜面１１７は、第２端面１１ｂの周縁から突起部１５Ｃの根元に至るまで設けられている。
【００８６】
コア１０Ｃは、プレス加工により形成される。傾斜面１１７は、金型の抜きにより形成される。つまり、金型の抜きのための抜きテーパを、傾斜面１１７として利用している。
【００８７】
（第８実施形態）
図１１は、本発明の第８実施形態のコイル部品のコアを示す断面図である。第８実施形態は、前記第６実施形態とは、コアの形状が相違する。この相違する構成を以下に説明する。
【００８８】
図１１に示すように、コア１０Ｄは、巻芯部１３Ｄと第１鍔部１１Ｄと第２鍔部１２Ｄと突起部１５Ｄとを有する。第１鍔部１１Ｄと第２鍔部１２Ｄと突起部１５Ｄとは、第６実施形態の第１鍔部１１Ｂと第２鍔部１２Ｂと突起部１５Ｂと同様の構成である。
【００８９】
巻芯部１３Ｄの第１側面１３１および第２側面１３２は、巻芯部１３Ｄの軸に対して傾斜している。第１側面１３１および第２側面１３２は、第１鍔部１１Ｄから第２鍔部１２Ｄに向かって、巻芯部１３Ｄの軸に接近するように傾斜している。つまり、巻芯部１３Ｄの断面積は、第１鍔部１１Ｄから第２鍔部１２Ｄに向かって次第に小さくなっている。
【００９０】
したがって、第１コイル部２１を巻芯部１３Ｄの第２鍔部１２Ｄ側から巻き付ける場合、第１コイル部２１は、第１側面１３１および第２側面１３２に沿って巻き付けられる。第１側面１３１および第２側面１３２は、傾斜しているため、第１コイル部２１は、矢印Ａ方向に示すように、第２鍔部１２側に力を受ける。したがって、第１コイル部２１が巻き始め側に揃うため、第１コイル部２１が密に巻き付けられ、第１コイル部２１の巻き付き状態が安定する。
【００９１】
（第９実施形態）
図１２は、本発明の第９実施形態のコイル部品のコアを示す断面図である。第９実施形態は、前記第６実施形態とは、コアの形状が相違する。この相違する構成を以下に説明する。
【００９２】
図１２に示すように、コア１０Ｅは、巻芯部１３Ｅと第１鍔部１１Ｅと第２鍔部１２Ｅと突起部１５Ｅとを有する。第１鍔部１１Ｅと突起部１５Ｅとは、第６実施形態の第１鍔部１１Ｂと突起部１５Ｂと同様の構成である。
【００９３】
電極３０は、第１鍔部１１Ｅの底面側の第１側面１１１と、第２鍔部１２Ｅの底面側の第１側面１２１とに設けられている。巻芯部１３Ｅの底面側の第１側面１３１は、第２鍔部１２Ｅから第１鍔部１１Ｅに向かって、巻芯部１３Ｅの軸に接近するように傾斜している。巻芯部１３Ｅの第２側面１３２は、第２鍔部１２Ｅから第１鍔部１１Ｅに向かって、巻芯部１３Ｅの軸に接近するように傾斜している。
【００９４】
巻芯部１３Ｅの底面側の第１側面１３１には、溝部６０が設けられている。溝部６０は、巻芯部１３Ｅの第２鍔部１２側に、設けられている。つまり、溝部６０は、第１側面１３１の第２鍔部１２との接続部分に、設けられている。溝部６０は、巻芯部１３Ｅの（図９参照の）第３側面１３３から第４側面１３４まで開口している。
【００９５】
溝部６０の深さは、電極３０が溝部６０の底に接触しない深さである。つまり、第２鍔部１２Ｅの第１側面１２１と溝部６０の底との間のＺ方向の距離は、電極３０の形成時に第１側面１２１が液体の電極材料に浸漬される深さよりも、大きい。
【００９６】
なお、巻芯部１３Ｅの第１側面１３１は、巻芯部１３Ｅの軸に平行となるようにしてもよく、この場合、溝部６０を、巻芯部１３Ｅの第１側面１３１で、第１鍔部１１Ｅおよび第２鍔部１２Ｅの少なくとも一方側に、設けてもよい。また、巻芯部１３Ｅの第１側面１３１は、第１鍔部１１Ｅから第２鍔部１２Ｅに向かって、巻芯部１３Ｅの軸に接近するように傾斜してもよく、この場合、溝部６０を、巻芯部１３Ｅの第１鍔部１１Ｅ側に、設けてもよい。
【００９７】
ここで、コイル部品の製造時に、例えば、第１鍔部１１Ｅの第１側面１１１および第２鍔部１２Ｅの第１側面１２１を、液体の電極材料に浸漬して、電極３０を形成する。このとき、巻芯部１３Ｅの第１側面１３１には、第１鍔部１１Ｅおよび第２鍔部１２Ｅの少なくとも一方側に、溝部６０が設けられているので、液体の電極材料は、溝部６０により、巻芯部１３Ｅの第１側面１３１に接触しない。
【００９８】
このため、液体の電極材料が巻芯部１３Ｅの第１側面１３１へ濡れ上がることを抑制して、電極３０が巻芯部１３Ｅの第１側面１３１に形成されることを防止できる。したがって、巻芯部１３Ｅに設けられた第１コイル部２１と電極３０との電気的接続を防止できる。また、電極３０のＺ方向の高さを高くできるので、電極３０と実装基板とをはんだで接続する場合、はんだの電極３０に対する接触面積を大きくできて、電極３０と実装基板との固着力を向上できる。
【００９９】
また、溝部６０は、巻芯部１３Ｅの両端のうち、第１鍔部１１Ｅの第１側面１１１および第２鍔部１２Ｅの第１側面１２１との高さ方向の距離が小さくなる巻芯部１３Ｅの一端側に、設けられている。このように、溝部６０を、電極３０の形成時に液体の電極材料が接触しやすくなる巻芯部１３Ｅの部分に、設けることができ、電極３０が巻芯部１３Ｅの第１側面１３１に形成されることを一層確実に防止できる。
【０１００】
さらに、第２鍔部１２Ｅの巻芯部１３Ｅ側の第１端面１２ａには、突部６１が設けられている。突部６１は、第２鍔部１２Ｅの（図９参照の）第３側面１２３から第４側面１２４まで延在している。突部６１は、第２鍔部１２Ｅの電極３０と反対側の第２側面１２２側に、設けられている。突部６１は、巻芯部１３Ｅの第２側面１３２に接続している。なお、突部６１を第２鍔部１２Ｅの第１から第４側面１２１〜１２４の少なくとも一つに設けてもよい。
【０１０１】
したがって、第１コイル部２１を第２鍔部１２Ｅから第１鍔部１１Ｅへ巻き付ける場合、第１コイル部２１の巻芯部１３Ｅへの巻き付き開始位置を、突部６１で位置決めすることができ、第１コイル部２１の巻芯部１３Ｅへの巻き付き形状が安定する。
【０１０２】
なお、この実施形態では、第１コイル部２１の一部が、溝部６０内に位置していないが、第１コイル部２１の一部が、溝部６０内に位置していてもよい。また、この実施形態では、溝部６０および突部６１を設けているが、溝部６０および突部６１の一方を設けるようにしてもよい。
【０１０３】
（第１０実施形態）
図１３は、本発明の第１０実施形態のコイル部品のコアを示す断面図である。第１０実施形態は、前記第６実施形態とは、コアの形状が相違する。この相違する構成を以下に説明する。
【０１０４】
図１３に示すように、コア１０Ｆは、巻芯部１３Ｆと第１鍔部１１Ｆと第２鍔部１２Ｆと突起部１５Ｆとを有する。第１鍔部１１Ｆと突起部１５Ｆとは、第６実施形態の第１鍔部１１Ｂと突起部１５Ｂと同様の構成である。
【０１０５】
電極３０は、第１鍔部１１Ｆの底面側の第１側面１１１と、第２鍔部１２Ｆの底面側の第１側面１２１とに設けられている。巻芯部１３Ｆの底面側の第１側面１３１は、平坦面１３１ａと傾斜面１３１ｂとを有する。平坦面１３１ａは、傾斜面１３１ｂよりも、第２鍔部１２Ｆ側に位置している。平坦面１３１ａは、巻芯部１３Ｆの軸に平行である。傾斜面１３１ｂは、第２鍔部１２Ｆから第１鍔部１１Ｆに向かって、巻芯部１３Ｆの軸に接近するように傾斜している。
【０１０６】
巻芯部１３Ｆの第２側面１３２は、平坦面を有さない。第２側面１３２は、第２鍔部１２Ｆから第１鍔部１１Ｆに向かって、巻芯部１３Ｆの軸に接近するように傾斜している。なお、第２側面１３２は、平坦面を有してもよい。また、第１側面１３１および第２側面１３２の少なくとも一方は、複数の平坦面を有してもよい。また、第１側面１３１および第２側面１３２の少なくとも一方は、平坦面のみ有してもよい。
【０１０７】
第２鍔部１２Ｆの第１側面１２１と巻芯部１３Ｆの第１側面１３１の平坦面１３１ａとの間のＺ方向の距離は、電極３０が平坦面１３１ａに接触しない大きさである。つまり、この距離は、電極３０の形成時に第１側面１２１が液体の電極材料に浸漬される深さよりも、大きい。例えば、この距離は、０．１ｍｍである。
【０１０８】
ここで、コイル部品の製造時に、例えば、第１鍔部１１Ｆの第１側面１１１および第２鍔部１２Ｆの第１側面１２１を、液体の電極材料に浸漬して、電極３０を形成する。このとき、巻芯部１３Ｆの第１側面１３１は、第２鍔部１２Ｆ側に、平坦面１３１ａを有するので、液体の電極材料は、平坦面１３１ａに接触しない。
【０１０９】
このため、液体の電極材料が巻芯部１３Ｆの第１側面１３１へ濡れ上がることを抑制して、電極３０が巻芯部１３Ｆの第１側面１３１に形成されることを防止できる。したがって、巻芯部１３Ｆに設けられた第１コイル部２１と電極３０との電気的接続を防止できる。また、電極３０のＺ方向の高さを高くできるので、電極３０と実装基板とをはんだで接続する場合、はんだの電極３０に対する接触面積を大きくできて、電極３０と実装基板との固着力を向上できる。
【０１１０】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。例えば、前記第１から前記第１０実施形態のそれぞれの特徴点を様々に組み合わせてもよい。
【０１１１】
前記実施形態では、突起部を、第１鍔部のみに設けているが、第１鍔部と第２鍔部に設けるようにしてもよい。このとき、第２鍔部の突起部に、第３コイル部を設け、第３コイル部と第１コイル部と第２コイル部とを順に直列に接続するようにしてもよい。第３コイル部の形状を、例えば、コイル形状またはミアンダ形状としてもよい。
【０１１２】
前記実施形態では、突起部を、プレス成形により形成しているが、ダイサーによる切削加工や、射出成型などで形成するようにしてもよい。
【０１１３】
前記実施形態では、第１コイル部や第２コイル部を、コアに巻回しているが、射出成型によりコアの内部に埋め込むようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１，１Ａ，１Ｂ  コイル部品
５  基板
６  天板部
１０，１０Ａ〜１０Ｆ  コア
１１，１１Ａ〜１１Ｆ  第１鍔部
１１ａ  第１端面
１１ｂ  第２端面
１１５，１１６  切り欠き
１１７  傾斜面
１２，１２Ｂ〜１２Ｆ  第２鍔部
１２ａ  第１端面
１２ｂ  第２端面
１３，１３Ａ〜１３Ｆ  巻芯部
１５，１５Ｂ〜１５Ｆ  突起部
２０  コイル導体
２１  第１コイル部
２２，２２Ａ  第２コイル部
２５  第１接続線
２６  第２接続線
２７  第３接続線
３０  電極
５０  信号ライン
５１  第１ポート
５２  第２ポート
５５  グランド電極部
６０  溝部
６１  突部
Ａ１  第１コイル部の軸
Ａ２  第２コイル部の軸
【図１】
0006341142.tif 000002
【図２】
0006341142.tif 000003
【図３】
0006341142.tif 000004
【図４】
0006341142.tif 000005
【図５】
0006341142.tif 000006
【図６】
0006341142.tif 000007
【図７】
0006341142.tif 000008
【図８】
0006341142.tif 000009
【図９】
0006341142.tif 000010
【図１０】
0006341142.tif 000011
【図１１】
0006341142.tif 000012
【図１２】
0006341142.tif 000013
【図１３】
0006341142.tif 000014