(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のルーフに形成された開口の車両の幅方向各縁部に設けられるガイドレールと、
前記開口を開閉する可動パネルの車両の幅方向各縁部に連結され、電気的駆動源により前記ガイドレールに沿って移動するように駆動される摺動部材と、
係合溝が形成され、前記ガイドレールに設けられたガイドブロックと、
前記可動パネルと一体で前記ガイドレールに沿って移動自在な第２の摺動部材と、
前記係合溝に係入可能な係合突部を有して前記第２の摺動部材に連結され、前記可動パネルの全閉状態では前記係合突部が前記係合溝に係入して前記摺動部材が車両の前方に移動する際に前記第２の摺動部材の移動を規制するとともに、前記摺動部材が更に車両の前方に移動した後に車両の後方に移動する際に前記係合突部が前記係合溝から外れて前記第２の摺動部材の移動規制を解除するチェックとを備え、前記摺動部材は、前記全閉状態において、車両の前方に移動する際にチルトアップ状態に移行させ、該チルトアップ状態において、更に車両の前方に移動した後に車両の後方に移動する際に前記第２の摺動部材と係合することで前記チルトアップ状態を保持させるように構成されており、
前記ガイドブロック及び前記第２の摺動部材の車両の幅方向における対向面には、前記移動規制の状態で圧接する被圧接面及び圧接面がそれぞれ形成された、サンルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサンルーフ装置において、
前記第２の摺動部材に向かって車両の幅方向に前記ガイドブロックに突設されたブロック側突出部に前記被圧接面が形成されること、及び、前記ガイドブロックに向かって車両の幅方向に前記第２の摺動部材に突設された摺動部材側突出部に前記圧接面が形成されることの少なくとも一方である、サンルーフ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のサンルーフ装置において、
前記ガイドブロック及び前記第２の摺動部材の少なくとも一方は、前記ガイドブロックに対して前記第２の摺動部材が車両の前方に移動する際に前記被圧接面及び前記圧接面の圧接を案内するガイド部を有した、サンルーフ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のサンルーフ装置において、
前記チェックは、車両の前後方向に延びる軸線の周りに前記第２の摺動部材に回動自在に連結され、前記全閉状態において、前記係合突部が前記係合溝に係入する状態で回動規制されて前記摺動部材が車両の前方に移動する際に前記第２の摺動部材の移動を規制して前記チルトアップ状態に移行させ、前記摺動部材が更に車両の前方に移動した際に回動が許容されて、その後に前記摺動部材が車両の後方に移動する際に前記係合溝から前記係合突部が外れるように回動案内されて前記第２の摺動部材の移動規制を解除し、一方、前記可動パネルの開状態において、前記摺動部材が車両の前方に移動する際に前記係合突部が前記係合溝に係入するように回動案内されて前記摺動部材が更に車両の前方に移動する際に前記第２の摺動部材の移動を規制する回転チェックである、サンルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サンルーフ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、サンルーフ装置としては、例えば特許文献１に記載されたもの（いわゆる、アウタスライドサンルーフ）が知られている。このサンルーフ装置は、車両のルーフに形成された開口の車両の幅方向両縁部の各々に設けられるガイドレールと、各ガイドレールに沿って移動自在に設けられ開口を開閉する可動パネルの車両の幅方向両縁部の各々に連結された摺動部材（駆動シュー）と、両摺動部材を移動駆動する電気的駆動源とを備える。また、サンルーフ装置は、係合溝が形成されて各ガイドレールに設けられたガイドブロック（チェックブロック）と、可動パネルの車両の幅方向両縁部の各々に連結され該可動パネルと一体でガイドレールに沿って移動自在な第２の摺動部材と、係合溝に係入可能な係合突部を有して第２の摺動部材に連結されたチェック（回転チェック）とを備える。
【０００３】
可動パネルは、全閉状態において摺動部材が車両の前方に移動する際にチルトアップ状態に移行し、摺動部材が更に車両の前方に移動した後に車両の後方に移動する際に第２の摺動部材が一体で移動するようにそれら摺動部材及び第２の摺動部材が係合することでチルトアップ状態のまま開動作する。
【０００４】
なお、可動パネルの全閉状態では、チェックの係合突部が係合溝に係入しており、摺動部材が車両の前方に移動する際には第２の摺動部材の移動が可動パネルと共に規制されるとともに、摺動部材が更に車両の前方に移動した後に車両の後方に移動する際には係合突部が係合溝から外れるように案内されて前記移動規制が可動パネルと共に解除される。
【０００５】
一方、可動パネルは、開状態において第２の摺動部材と一体で摺動部材が車両の前方に移動する際にチルトアップ状態のまま閉動作し、その後に摺動部材が第２の摺動部材との係合を解除しつつ車両の後方に移動する際に全閉状態に移行（復帰）する。
【０００６】
なお、可動パネルの開状態において、摺動部材が車両の前方に移動する際には係合突部が係合溝に係入されるように案内されて第２の摺動部材の移動が可動パネルと共に規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１８４６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１では、チェックの係合突部をガイドブロックの係合溝に係入させることで第２の摺動部材等の移動を規制する構造であるため、チェック又はガイドブロックの公差内での製品ばらつきや組付けばらつきなどでガイドブロックに対しチェックが車両の前後方向にがたつく可能性がある。この場合、チェックの連結された第２の摺動部材が可動パネルと共に車両の前後方向にがたつく可能性がある。
【０００９】
本発明の目的は、可動パネルの車両の前後方向へのがたつきを抑制することができるサンルーフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するサンルーフ装置は、車両のルーフに形成された開口の車両の幅方向各縁部に設けられるガイドレールと、前記開口を開閉する可動パネルの車両の幅方向各縁部に連結され、電気的駆動源により前記ガイドレールに沿って移動するように駆動される摺動部材と、係合溝が形成され、前記ガイドレールに設けられたガイドブロックと、前記可動パネルと一体で前記ガイドレールに沿って移動自在な第２の摺動部材と、前記係合溝に係入可能な係合突部を有して前記第２の摺動部材に連結され、前記可動パネルの全閉状態では前記係合突部が前記係合溝に係入して前記摺動部材が車両の前方に移動する際に前記第２の摺動部材の移動を規制するとともに、前記摺動部材が更に車両の前方に移動した後に車両の後方に移動する際に前記係合突部が前記係合溝から外れて前記第２の摺動部材の移動規制を解除するチェックとを備え、前記摺動部材は、前記全閉状態において、車両の前方に移動する際にチルトアップ状態に移行させ、該チルトアップ状態において、更に車両の前方に移動した後に車両の後方に移動する際に前記第２の摺動部材と係合することで前記チルトアップ状態を保持させるように構成されており、前記ガイドブロック及び前記第２の摺動部材の車両の幅方向における対向面には、前記移動規制の状態で圧接する被圧接面及び圧接面がそれぞれ形成される。
【００１１】
この構成によれば、前記第２の摺動部材は、前記チェックの前記係合突部が前記ガイドブロックの前記係合溝に係入されているとき、前記可動パネルと共に移動が規制される。このとき、前記ガイドブロック及び前記第２の摺動部材は、前記被圧接面及び前記圧接面が圧接状態にある。従って、前記チェック又は前記ガイドブロックの製品ばらつきや組付けばらつきなどで前記ガイドブロックに対し前記チェックが車両の前後方向にがたつこうとしても、前記被圧接面及び前記圧接面間に生じる静摩擦力によって前記第２の摺動部材の車両の前後方向のがたつき、ひいては該第２の摺動部材に連結された前記可動パネルの車両の前後方向のがたつきを抑えることができる。
【００１２】
上記サンルーフ装置について、前記第２の摺動部材に向かって車両の幅方向に前記ガイドブロックに突設されたブロック側突出部に前記被圧接面が形成されること、及び、前記ガイドブロックに向かって車両の幅方向に前記第２の摺動部材に突設された摺動部材側突出部に前記圧接面が形成されることの少なくとも一方であることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、前記被圧接面が前記ブロック側突出部に形成され、あるいは前記圧接面が前記摺動部材側突出部に形成されることで、該当の突出部の車両の前後方向の寸法を変更することにより、前記被圧接面及び前記圧接面間に生じる静摩擦力を容易に調整することができる。
【００１４】
上記サンルーフ装置について、前記ガイドブロック及び前記第２の摺動部材の少なくとも一方は、前記ガイドブロックに対して前記第２の摺動部材が車両の前方に移動する際に前記被圧接面及び前記圧接面の圧接を案内するガイド部を有することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、前記ガイドブロックに対して前記第２の摺動部材が車両の前方に移動する際、即ち前記可動パネルがチルトアップ状態のまま閉動作する際に、前記ガイド部により前記被圧接面及び前記圧接面の圧接状態へとより円滑に移行させることができる。
【００１６】
上記サンルーフ装置について、前記チェックは、車両の前後方向に延びる軸線の周りに前記第２の摺動部材に回動自在に連結され、前記全閉状態において、前記係合突部が前記係合溝に係入する状態で回動規制されて前記摺動部材が車両の前方に移動する際に前記第２の摺動部材の移動を規制して前記チルトアップ状態に移行させ、前記摺動部材が更に車両の前方に移動した際に回動が許容されて、その後に前記摺動部材が車両の後方に移動する際に前記係合溝から前記係合突部が外れるように回動案内されて前記第２の摺動部材の移動規制を解除し、一方、前記可動パネルの開状態において、前記摺動部材が車両の前方に移動する際に前記係合突部が前記係合溝に係入するように回動案内されて前記摺動部材が更に車両の前方に移動する際に前記第２の摺動部材の移動を規制する回転チェックであることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、前記第２の摺動部材等の移動規制に係る前記係合溝に対する前記係合突部の係入は、前記回転チェックの回転動作によって実現されることから、それら係合溝及び係合突部間で車両の前後方向のがたつきを抑えるための面を確保することは困難となる。このため、前記被圧接面及び前記圧接面間に生じる静摩擦力を利用して前記可動パネルの車両の前後方向のがたつきを抑えることがいっそう効果的となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、可動パネルの車両の前後方向へのがたつきを抑制できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態を示す分解斜視図。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、可動パネルの全閉状態及び第２のチルトアップ状態を示す側面図。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、図２の３Ａ−３Ａ線及び３Ｂ−３Ｂ線に沿った断面図。
【図４】ガイドブロック及びその周辺構造を示す側面図。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、同実施形態及びその動作を概略的に示す平面図。
【図６】ルーフを斜め上方から見た斜視図。
【図７】同実施形態を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、サンルーフ装置の一実施形態について説明する。なお、以下では、車両の前後方向を「前後方向」といい、車両の高さ方向上方及び下方をそれぞれ「上方」及び「下方」という。また、車室内方に向かう車両の幅方向内側を「車内側」といい、車室外方に向かう車両の幅方向外側を「車外側」という。
【００２１】
図６に示すように、自動車などの車両のルーフ１０には、略四角形の開口１０ａが形成されるとともに、サンルーフ装置１１が搭載される。このサンルーフ装置１１は、前後方向に移動して開口１０ａを開閉する、例えばガラス板からなる略四角形の可動パネル１２を備える。
【００２２】
可動パネル１２は、その前側部位を支点に後側部位が上昇するチルトアップ動作及び前後方向へのスライド動作可能に取り付けられている。可動パネル１２による開口１０ａの開閉動作においては、チルトアップ状態のままスライド動作する、いわゆるアウタースライディング式が採用されている。
【００２３】
次に、可動パネル１２の開閉動作等に係るサンルーフ装置１１の構造について説明する。
図７に示すように、開口１０ａの車両の幅方向両縁部には、一対のガイドレール１３が配設されている。各ガイドレール１３は、例えばアルミニウム合金の押出材からなり、長手方向に一定断面を有して前後方向に延在する。そして、各ガイドレール１３には、機能部品２０が前後方向に移動可能に案内及び支持されている。両機能部品２０には、それらの間に橋渡しされる状態で前記可動パネル１２が連係及び支持されている。両機能部品２０は、ガイドレール１３に沿う前後方向への移動に伴い、可動パネル１２をチルトアップ動作又はスライド動作させる。
【００２４】
また、両ガイドレール１３の前端同士は、車両の幅方向に延在するフロントハウジング１４を介して連結されている。このフロントハウジング１４の長手方向中間部には、例えば出力ギヤを有する電気的駆動源としてのモータ１５が設置されている。このモータ１５は、例えば樹脂材からなる略帯状の一対の駆動ベルト１６の各々を介して各機能部品２０に連結されており、両機能部品２０を同時に前後方向に移動させる。
【００２５】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、各ガイドレール１３には、上方に開口する断面略Ｃ字状の第１レール部１３ａが形成されるとともに、該第１レール部１３ａの車外側に隣接して第２レール部１３ｂが形成されている。なお、この第２レール部１３ｂは、第１レール部１３ａの側壁との協働で断面略Ｔ字状を呈しており、該側壁に形成された開口において第１レール部１３ａに通じている。また、各ガイドレール１３には、第１レール部１３ａの車外側部の上方にフランジ１７が形成されている。
【００２６】
図４に示すように、フランジ１７には、車両の前方寄りの所定位置で略四角形の切り欠き１７ａが形成されている。そして、ガイドレール１３には、第１レール部１３ａの車外側部に載置され切り欠き１７ａにおいてフランジ１７に嵌着されたガイドブロック６０が固定されている。このガイドブロック６０には、フランジ１７の上方から下方に通じる係合溝６０ａが形成されている。すなわち、係合溝６０ａは、車両の後方に向かうに従い下方に向かうように傾斜しており、その下端でフランジ１７の下方に通じている。
【００２７】
また、図１及び図３（ａ）に示すように、ガイドブロック６０の前端部には、車両の高さ方向において第１レール部１３ａ及びフランジ１７間に挟まれる位置で車内側に突出する略ブロック状のブロック側突出部６１が形成されている。このブロック側突出部６１は、フランジ１７の範囲内で第１レール部１３ａの上壁よりも車内側に突出しており、その略平面状に広がる先端面（車内側面）は、被圧接面６１ａを形成する。
【００２８】
図１に示すように、ガイドレール１３（第１レール部１３ａ）には、例えば金属板及び樹脂を一体化させた摺動部材としての駆動シュー２１が前後方向に移動可能に装着されている。この駆動シュー２１は、その前後方向の略全長に亘って縦壁部２２を立設するとともに、該縦壁部２２の下端部からその前後方向の略全長に亘って車外側に略一定距離だけ突壁部２３を隆起する。また、駆動シュー２１は、車外側となる第２レール部１３ｂ内に進入する複数（３つ）の延出片２４を有する。これら延出片２４は、第２レール部１３ｂを前後方向に摺動する前記駆動ベルト１６に連結されている。駆動シュー２１は、モータ１５により駆動ベルト１６がガイドレール１３（第２レール部１３ｂ）に沿って前後方向に移動させられることで、第１レール部１３ａに沿って前後方向に移動する。
【００２９】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、縦壁部２２には、その車外側端面から車内側に向かって凹むガイド溝２２ａが前後方向に延びるように形成されている。このガイド溝２２ａは、基本的に後方に向かうに従い上方に向かうように傾斜している。また、図３（ｂ）に示すように、突壁部２３の長手方向中間部には、その車外側端面から車内側に向かって凹む係入凹部２６が形成されている。係入凹部２６の後端面は、規制部２６ａを形成する。
【００３０】
一方、図１に示すように、可動パネル１２の下面には、その車両の幅方向各縁部において、前後方向に延在する支持ブラケット３１が固着されている。この支持ブラケット３１は、可動パネル１２の略全長に亘って延在しており、該可動パネル１２の下面に垂設される金属板からなる縦壁部３２を有するとともに、該縦壁部３２の主として下縁部を埋設する樹脂製の成形部３３を有する。
【００３１】
支持ブラケット３１は、基本的に駆動シュー２１の突壁部２３の上方に配置されるように縦壁部２２の車外側に並設されている。そして、支持ブラケット３１の前端には、車内側に向かって屈曲された取付片３１ａが形成されており、該取付片３１ａの先端には、略円柱状の従動シュー３４が形成されている。この従動シュー３４は、駆動シュー２１の車両の前方で、ガイドレール１３の第１レール部１３ａに対し前後方向に移動可能に装着されている。可動パネル１２は、例えば支持ブラケット３１が前側部位（従動シュー３４）を支点に後側部位が上昇するように回動することでチルトアップ動作するとともに、当該前側部位を支点に後側部位が下降するように回動することでチルトダウン動作する。駆動シュー２１及び従動シュー３４は機能部品２０を構成する。
【００３２】
図２（ａ）に併せ示すように、成形部３３の前端部には、車内側に突出して前記ガイド溝２２ａに移動自在に嵌入される略円柱状の昇降ガイドピン３５が一体的に設けられている。この昇降ガイドピン３５は、可動パネル１２の全閉状態でガイド溝２２ａの下端に配置されるように設定されている。従って、この状態で駆動シュー２１が支持ブラケット３１に対して車両の前方に所定距離だけ移動すると、昇降ガイドピン３５がガイド溝２２ａを上がってその中間部に達する。このとき、支持ブラケット３１が前側部位を支点に後側部位が上昇するように回動することで、可動パネル１２がチルトアップ動作をする（第１のチルトアップ状態）。
【００３３】
続いて、駆動シュー２１がガイドレール１３（第１レール部１３ａ）に沿って車両の前方に更に移動すると、図２（ｂ）に示すように、昇降ガイドピン３５がガイド溝２２ａを更に上がってその終端に達する。このとき、支持ブラケット３１が前側部位を支点に後側部位が更に上昇するように回動することで、可動パネル１２が更にチルトアップ動作をする（第２のチルトアップ状態）。
【００３４】
なお、成形部３３の昇降ガイドピン３５よりも車両の前方となる前端部には、車外側に突出する略長円柱状の係止ピン３６が一体的に設けられている。
図１に示すように、ガイドレール１３（第１レール部１３ａ）には、支持ブラケット３１の車外側に隣接して、例えば樹脂材からなる第２の摺動部材としてのスライドチェック４１が前後方向に移動可能に装着されている。すなわち、図３（ａ）に示すように、スライドチェック４１は、第１レール部１３ａの車外側部を摺動するシュー部４２を有するとともに、車両の幅方向における支持ブラケット３１及びフランジ１７間で上方に立設された縦壁部４３を有する。スライドチェック４１は、縦壁部４３に当接又は近接する支持ブラケット３１及びフランジ１７により車両の幅方向に位置決めされた状態で、シュー部４２を第１レール部１３ａの車外側部に摺動させることで、ガイドレール１３に沿って前後方向に移動自在となっている。
【００３５】
また、スライドチェック４１は、縦壁部４３の下端部からその前後方向の略全長に亘って車外側に略ステップ状のガイド壁部４４を隆起する。スライドチェック４１は、ガイド壁部４４においてフランジ１７の下面に当接又は近接することで、上方への移動が規制されている。なお、ガイド壁部４４の前端部の略平面状に広がる先端面（車外側面）は、圧接面４４ａを形成する。スライドチェック４１及びガイドブロック６０は、例えば可動パネル１２の全閉状態において圧接面４４ａ及び被圧接面６１ａが圧接している。つまり、被圧接面６１ａ及び圧接面４４ａは、例えば可動パネル１２が全閉状態にあるときのブロック側突出部６１（ガイドブロック６０）及びガイド壁部４４（スライドチェック４１）の車両の幅方向における対向面にそれぞれ形成されている。換言すれば、スライドチェック４１がガイドブロック６０に対して車両の後方に離間している状態では、前述のようにガイドレール１３に対して車両の幅方向に位置決めされるスライドチェック４１及びガイドブロック６０は、ガイド壁部４４の前端部及びブロック側突出部６１において車両の幅方向における位置が僅かに重なるように設定されている。
【００３６】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、縦壁部４３の前端部には、前記係止ピン３６が移動自在に嵌入される長孔状の許容孔４３ａが形成されている。この許容孔４３ａは、車両の後方に向かうに従い上方に向かうように直線状に傾斜する。つまり、スライドチェック４１は、許容孔４３ａに嵌入する係止ピン３６を介して支持ブラケット３１に連結されている。スライドチェック４１は、許容孔４３ａ内で係止ピン３６を空走させることで、可動パネル１２のチルト動作（チルトアップ動作又はチルトダウン動作）を許容する。また、スライドチェック４１は、可動パネル１２のチルト動作が規制されているとき、許容孔４３ａにて係止ピン３６（支持ブラケット３１）の前後方向の移動を規制する。従って、スライドチェック４１は、前後方向に移動することで、支持ブラケット３１に支持される可動パネル１２を一体で前後方向に移動（スライド動作）させる。
【００３７】
スライドチェック４１には、前後方向に中心線の延びる略円柱状の支持軸４５が車両の後方に向かって回動不能に突設されている。そして、支持軸４５の前端部には、スライドチェック４１に隣接して、チェックとしての略円環状の回転チェック４６が軸支されている。図３（ｂ）に示すように、この回転チェック４６は、支持軸４５を中心とする所定角度位置（図示右向きの角度位置）で径方向外側に突出する略鋸歯状の係合突部４６ａを有するとともに、支持軸４５を中心とする所定角度位置（図示左向きの角度位置）で径方向外側に突出する略三角歯状の被押圧部４６ｂを有する。そして、図３（ｂ）に２点鎖線にて描いたように、回転チェック４６は、例えば可動パネル１２の全閉状態において、係合突部４６ａがフランジ１７の上方でガイドブロック６０の係合溝６０ａに係入するとともに、被押圧部４６ｂが第１レール部１３ａの底面及び突壁部２３の車外側面に当接又は近接する。従って、可動パネル１２の全閉状態では、回転チェック４６は、係合突部４６ａがガイドブロック６０の係合溝６０ａに係入する状態で、第１レール部１３ａの底面等により回動規制されている。これにより、回転チェック４６の前後方向への移動が規制され、該回転チェック４６と共にスライドチェック４１の前後方向への移動が規制される。そして、スライドチェック４１に許容孔４３ａ等を介して連結された支持ブラケット３１の前後方向への移動も規制されることで可動パネル１２は、全閉状態からチルトアップ状態への移行のみが許容される。ガイドブロック６０、スライドチェック４１及び回転チェック４６等は、チェック機構４０を構成する。
【００３８】
既述のように、駆動シュー２１の突壁部２３には、係入凹部２６が形成されている。そして、駆動シュー２１の車両の前方への移動に伴い、係入凹部２６が被押圧部４６ｂに到達すると、回転チェック４６は、係入凹部２６内で回動が許容される。従って、この状態で、駆動シュー２１と共に回転チェック４６が車両の後方に移動すると、該回転チェック４６は、係合突部４６ａが係合溝６０ａに案内されることで、図３（ｂ）に実線にて描いたように時計回りに回動する。そして、係合突部４６ａは、第１レール部１３ａとの間に挟まれるようにフランジ１７の下方に進入する。これにより、回転チェック４６の回動が規制される。同時に、被押圧部４６ｂは、係入凹部２６に係入される。このとき、被押圧部４６ｂは、前記駆動シュー２１の規制部２６ａの前後方向における移動軌跡上に配置される。
【００３９】
図２（ａ）に示すように、支持軸４５の後端部には、例えば樹脂材からなる回転カム５１が軸支されている。一方、駆動シュー２１には、例えば樹脂材からなる固定カム５２が回転カム５１の車両の後方でこれと同軸になるように設置されている。固定カム５２は、可動パネル１２が少なくとも全閉状態から第１のチルトアップ状態へと移行する際に相当する駆動シュー２１の位置では回転カム５１から離間されている。また、図２（ｂ）に示すように、固定カム５２は、可動パネル１２が第２のチルトアップ状態へと移行する際に相当する駆動シュー２１の位置では回転カム５１と前後方向の位置が重なっている。回転カム５１及び固定カム５２は、周知の係脱切替機構５０を構成する。この係脱切替機構５０は、回転カム５１及び固定カム５２間の押圧作用により、回転カム５１及び固定カム５２の係合の解除状態から係合状態へと切り替え、あるいは回転カム５１及び固定カム５２の係合状態から該係合の解除状態へと切り替える。
【００４０】
このような構成であることで、例えば可動パネル１２の全閉状態において、支持ブラケット３１に対して駆動シュー２１が車両の前方に前記所定距離だけ移動すると、係止ピン３６がスライドチェック４１の許容孔４３ａに沿って上昇するように該許容孔４３ａを空走するとともに、昇降ガイドピン３５がガイド溝２２ａを上がってその中間部に達する。これに伴い、可動パネル１２が第１のチルトアップ状態に移行する。
【００４１】
既述のように、可動パネル１２が少なくとも全閉状態から第１のチルトアップ状態へと移行する際に相当する駆動シュー２１の位置では、係脱切替機構５０の回転カム５１及び固定カム５２は前後方向に離間されている（回転カム５１及び固定カム５２の係合の解除状態）。従って、可動パネル１２の第１のチルトアップ状態で、駆動シュー２１が車両の後方に移動すると、係止ピン３６がスライドチェック４１の許容孔４３ａに沿って下降するように該許容孔４３ａを空走するとともに、昇降ガイドピン３５がガイド溝２２ａを下がってその終端に達する。これに伴い、可動パネル１２が支持ブラケット３１の前側部位を支点に後側部位が下降するチルトダウン動作をして全閉状態に移行する。
【００４２】
一方、可動パネル１２の第１のチルトアップ状態で、駆動シュー２１が支持ブラケット３１に対して車両の前方に更に移動すると、係止ピン３６がスライドチェック４１の許容孔４３ａに沿って更に上昇するように該許容孔４３ａを空走するとともに、昇降ガイドピン３５がガイド溝２２ａを上がってその終端に達する。これに伴い、可動パネル１２が第２のチルトアップ状態に移行する。また、駆動シュー２１の車両の前方への移動に伴い、被押圧部４６ｂに係入凹部２６が到達することで、回転チェック４６の回動が許容される。
【００４３】
このとき、既述のように、係脱切替機構５０の回転カム５１及び固定カム５２は、前後方向の位置が重なる。従って、その後、駆動シュー２１が固定カム５２と共に車両の後方に移動すると、回転カム５１及び固定カム５２間の押圧作用によるそれらの係合状態への切り替わりに伴って、回転カム５１と共にスライドチェック４１及び回転チェック４６が一体で車両の後方に移動しようとする。これに伴い、係入凹部２６内で回動が許容されている回転チェック４６は、係合突部４６ａが係合溝６０ａに案内されることで、係合突部４６ａをフランジ１７の下方に進入させるように回動する。そして、回転チェック４６は、この状態で回動規制される。これにより、スライドチェック４１の車両の後方への移動規制が解除され、該スライドチェック４１に許容孔４３ａ等を介して連結された支持ブラケット３１の車両の後方への移動規制も解除される。同時に、被押圧部４６ｂは、係入凹部２６内に進入して、規制部２６ａの前後方向における移動軌跡上に配置される。
【００４４】
従って、駆動シュー２１が車両の後方に移動すると、係合状態にある回転カム５１及び固定カム５２を介してスライドチェック４１が支持ブラケット３１及び回転チェック４６と共に一体で車両の後方に移動する。このとき、支持ブラケット３１に支持される可動パネル１２は、第２のチルトアップ状態のまま車両の後方に移動して、開口１０ａを開放する。これにより、可動パネル１２は開状態となる。
【００４５】
可動パネル１２の開状態では、回転チェック４６は、前述したように係合突部４６ａがフランジ１７の下方に進入する状態で回動規制されている。そして、被押圧部４６ｂは、規制部２６ａの前後方向における移動軌跡上に配置されている。従って、この状態で、駆動シュー２１が車両の前方に移動すると、規制部２６ａが被押圧部４６ｂを押圧することで、回転チェック４６がスライドチェック４１及び支持ブラケット３１と共に一体で車両の前方に移動する。このとき、支持ブラケット３１に支持される可動パネル１２は、第２のチルトアップ状態のまま車両の前方に移動して、開口１０ａを閉鎖する。
【００４６】
可動パネル１２の閉動作に伴い、該可動パネル１２が第２のチルトアップ状態に移行した当初の状態に近付くと、回転チェック４６は、係合突部４６ａが係合溝６０ａに案内されることで、被押圧部４６ｂを係入凹部２６から外しつつ係合突部４６ａをフランジ１７の上方に進入させるように回動する。これにより、回転チェック４６の前後方向の移動がスライドチェック４１及び支持ブラケット３１と共に規制される。このとき、ガイド壁部４４の前端部がブロック側突出部６１に到達することで、圧接面４４ａ及び被圧接面６１ａが圧接状態となる。
【００４７】
この状態で、駆動シュー２１が車両の前方に更に移動すると、スライドチェック４１と共に前後方向の移動が規制された回転カム５１に対し、固定カム５２が車両の前方に更に移動する。従って、その後、駆動シュー２１が車両の後方に移動すると、回転カム５１及び固定カム５２間の押圧作用によるそれらの係合の解除状態への切り替わりに伴って、回転チェック４６、スライドチェック４１及び回転カム５１を残置したまま、駆動シュー２１が固定カム５２と共に車両の後方に移動する。
【００４８】
このとき、係止ピン３６がスライドチェック４１の許容孔４３ａに沿って下降するように該許容孔４３ａを空走するとともに、昇降ガイドピン３５がガイド溝２２ａを下がってその終端に達する。これに伴い、可動パネル１２がチルトダウン動作をし、第１のチルトアップ状態を経て全閉状態に移行する。
【００４９】
次に、本実施形態の作用について説明する。
前述のように、可動パネル１２は、例えば全閉状態や第１のチルトアップ状態において、回転チェック４６の係合突部４６ａがガイドブロック６０の係合溝６０ａに係入されることで移動が規制される。このとき、ガイドブロック６０及びスライドチェック４１は、被圧接面６１ａ及び圧接面４４ａが圧接状態になる。従って、回転チェック４６又はガイドブロック６０の公差内での製品ばらつきや組付けばらつきなどでガイドブロック６０に対し回転チェック４６が前後方向にがたつこうとしても、被圧接面６１ａ及び圧接面４４ａ間に生じる静摩擦力によってスライドチェック４１の前後方向のがたつきが抑えられる。なお、基本的にガイドレール１３に直に固定されたガイドブロック６０が前後方向にがたつかないことはいうまでもない。
【００５０】
ところで、可動パネル１２の開状態からの閉動作時には、ガイドブロック６０に対してスライドチェック４１が車両の後方から近付いていくことで、係合溝６０ａに対する係合突部４６ａの係入に合わせて被圧接面６１ａ及び圧接面４４ａが圧接状態になる。本実施形態では、図５に拡大して示すように、ブロック側突出部６１の車内側端後端の角部に、ガイド部としての略円弧状の面取部６２が形成されている。従って、図５（ａ）から図５（ｂ）への変化で示すように、ガイド壁部４４の前端部及びブロック側突出部６１の車両の幅方向における位置が僅かに重なっていたとしても、ガイド壁部４４の前端面が面取部６２からブロック側突出部６１に当接し始めることで、該面取部６２により被圧接面６１ａ及び圧接面４４ａの圧接が案内される。なお、図５（ｂ）では、被圧接面６１ａ及び圧接面４４ａの圧接状態を便宜的に斜線で表している。
【００５１】
一方、可動パネル１２の第２のチルトアップ状態での開動作時には、圧接状態にある被圧接面６１ａ及び圧接面４４ａ間に生じる静摩擦力を超える駆動力でスライドチェック４１を車両の後方に移動させることになる。当該静摩擦力に相関するブロック側突出部６１の特に前後方向の寸法は、モータ１５に要する駆動力等を考慮して設定されている。
【００５２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、ガイドブロック６０の被圧接面６１ａ及びスライドチェック４１の圧接面４４ａ間に生じる静摩擦力によってスライドチェック４１の前後方向のがたつき、ひいては該スライドチェック４１に支持ブラケット３１を介して連結された可動パネル１２の前後方向のがたつきを抑えることができる。そして、このようながたつきに起因する異音の発生を抑制することができる。
【００５３】
（２）本実施形態では、被圧接面６１ａがブロック側突出部６１に形成されることで、該ブロック側突出部６１の前後方向の寸法を変更することにより、圧接状態にある被圧接面６１ａ及び圧接面４４ａ間に生じる静摩擦力を容易に調整することができる。これにより、例えば可動パネル１２の開動作に伴いガイドブロック６０に対するスライドチェック４１の移動を開始する際に要する駆動力を徒に増加させる必要性が低減される。
【００５４】
また、可動パネル１２の開状態からの閉動作時、被圧接面６１ａ及び圧接面４４ａが圧接し始めると、モータ１５に要する駆動力が増加することになる。従って、例えばモータ１５の駆動力が所定閾値を超えた際に可動パネル１２による挟み込みを判定する機能を有する場合、当該駆動力の増加によって挟み込みを誤判定する可能性がある。しかしながら、ブロック側突出部６１の前後方向における配置箇所を調整して、例えば挟み込み判定を要しない範囲で被圧接面６１ａ及び圧接面４４ａを圧接させることで、このような挟み込みの誤判定を抑制することができる。
【００５５】
（３）本実施形態では、ガイドブロック６０に対してスライドチェック４１が車両の前方に移動する際、即ち可動パネル１２が第２のチルトアップ状態のまま閉動作する際に、面取部６２により被圧接面６１ａ及び圧接面４４ａの圧接状態へとより円滑に移行させることができる。
【００５６】
（４）本実施形態では、スライドチェック４１等の移動規制に係る係合溝６０ａに対する係合突部４６ａの係入は、回転チェック４６の回転動作によって実現されることから、それら係合溝６０ａ及び係合突部４６ａ間で前後方向のがたつきを抑えるための面を確保することは困難となる。このため、被圧接面６１ａ及び圧接面４４ａ間に生じる静摩擦力を利用して可動パネル１２の前後方向のがたつきを抑えることがいっそう効果的となる。
【００５７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態においては、ガイドブロック６０（ブロック側突出部６１）に面取部６２を形成した。これに代えて、若しくはこれに加えて、ガイド壁部４４の車外側端前端の角部に、ガイド部としての略円弧状の面取部を形成してもよい。
【００５８】
・前記実施形態において、ガイドブロック６０（ブロック側突出部６１）の面取部６２を省略してもよい。
・前記実施形態においては、ガイドブロック６０の前端部にブロック側突出部６１を突設して該ブロック側突出部６１に被圧接面６１ａを形成した。これに代えて、若しくはこれに加えて、ガイド壁部４４の前端部にガイドブロック６０に向かって車両の幅方向に摺動部材側突出部を突設して該摺動部材側突出部に圧接面を形成してもよい。この場合であっても、摺動部材側突出部の前後方向の寸法を変更することにより、圧接状態にある被圧接面及び圧接面間に生じる静摩擦力を容易に調整することができる。
【００５９】
・前記実施形態において、ガイドブロック６０の前後方向の略全長に亘って形成される被圧接面であってもよい。つまり、ガイドブロック６０を車両の幅方向に凹凸することなく被圧接面を形成してもよい。
【００６０】
・前記実施形態において、ガイドブロック６０は、例えばアウトサート成形などでガイドレール１３（フランジ１７）に一体に設けられていてもよい。
・前記実施形態において、チェック機構を構成するガイドブロック及びチェックは、例えばチェックの回転を伴うことなくその係合突部を昇降させることで、ガイドブロックの係合溝に係合突部を係入し、あるいは係合溝から係合突部を外すように構成されていてもよい。
【００６１】
・前記実施形態においては、駆動シュー２１及びスライドチェック４１に固定カム５２及び回転カム５１を配設したが、これらの配設関係は互いに逆であってもよい。
・前記実施形態においては、回転チェック４６と係脱切替機構５０（回転カム５１、固定カム５２）とを同軸に配置したが、前後方向に延びるのであればこれらの軸線は互いに異なっていてもよい。
【００６２】
・前記実施形態においては、可動パネル１２のチルトアップ状態として、第１のチルトアップ状態と該第１のチルトアップ状態よりも更にチルトアップさせた第２のチルトアップ状態の２段階を採用した。これに対し、可動パネル１２が全閉状態から移行する当初のチルトアップ状態の姿勢と、可動パネル１２がスライド動作する際のチルトアップ状態の姿勢が一致していてもよい。
【００６３】
・前記実施形態において、駆動シュー２１及び支持ブラケット３１（可動パネル１２）の連結態様は一例である。例えば、支持ブラケット３１（縦壁部３２）にガイド溝２２ａと逆向きのガイド溝を形成し、該ガイド溝に移動可能に嵌入する昇降ガイドピンを駆動シュー２１に固着してもよい。
【００６４】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）上記サンルーフ装置において、前記摺動部材に設けられた第１係合部材（固定カム）と、
前記第２の摺動部材に設けられ、前記可動パネルが前記全閉状態から前記チルトアップ状態へと移行する前記摺動部材の車両の前方への移動時には前記第１係合部材から離間される第２係合部材（回転カム）とを備え、
前記チルトアップ状態において、前記可動パネルに対して更に車両の前方に移動した後に車両の後方に移動する際に、前記第１係合部材及び前記第２係合部材が係合することで、前記チルトアップ状態を保持させるように構成された、サンルーフ装置。
【符号の説明】
【００６５】
１０…ルーフ、１０ａ…開口、１１…サンルーフ装置、１２…可動パネル、１３…ガイドレール、１５…モータ（電気的駆動源）、２１…駆動シュー（摺動部材）、４１…スライドチェック（第２の摺動部材）、４４ａ…圧接面、４６…回転チェック（チェック）、４６ａ…係合突部、６０…ガイドブロック、６０ａ…係合溝、６１…ブロック側突出部、６１ａ…被圧接面、６２…面取部（ガイド部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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