(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼制御サーバ機能を有する無線電話端末であって、
前記呼制御サーバ機能を実施する呼制御サーバ手段と、
インターネット網内の特定アドレス間に限定した接続形態であるＶＰＮ接続を実行するＶＰＮ接続手段と、
前記ＶＰＮ接続を介して自無線電話端末と同じプライベートネッワークに接続している他の無線電話端末と通信する通信手段と、
前記プライベートネットワークに接続している、自無線電話端末を含む無線電話端末のうち、いずれか一つの無線電話端末のみが前記呼制御サーバ機能を有効にするように、自無線電話端末の前記呼制御サーバ手段の有効・無効を設定する設定手段と、を備え、
前記呼制御サーバ手段は、
前記設定手段により有効に設定されている場合に、前記プライベートネットワークに接続している無線電話端末の呼制御を実施し、
前記設定手段は、
前記ＶＰＮ接続手段により前記ＶＰＮ接続を実行して前記プライベートネットワークに接続した場合に、前記通信手段を介して前記プライベートネットワークに帰属要求を同報送信し、当該帰属要求に対する返答として帰属許可通知を受信したならば、当該帰属許可通知の送信元を前記呼制御サーバ手段が有効に設定されている無線電話端末として認識して、自無線電話端末の前記呼制御サーバ手段を無効に設定し、当該帰属許可通知を受信しなかったならば、前記呼制御サーバ手段が有効に設定されている無線電話端末が存在しないものと認識して、自無線電話端末の前記呼制御サーバ手段を有効に設定し、
自無線電話端末の前記呼制御サーバ手段を有効に設定している場合に、前記通信手段を介して前記プライベートネットワークに接続している他の無線電話端末から前記帰属要求を受信した場合に、当該帰属要求の送信元に帰属許可通知を送信する
ことを特徴とする無線電話端末。
【請求項２】
請求項１に記載の無線電話端末であって、
前記設定手段により前記呼制御サーバ手段が無効に設定されている場合に、前記通信手段を介して前記呼制御サーバ手段が有効に設定されている無線電話端末に、自無線電話端末の登録要求を送信する登録要求手段と、
前記通信手段を介して前記呼制御サーバ手段が有効に設定されている無線電話端末から呼制御状態情報を受信した場合に、当該呼制御状態情報に応じた処理を実施する状態反映手段と、をさらに有し、
前記呼制御サーバ手段は、
前記設定手段により有効に設定されている場合に、前記通信手段を介して他の無線電話端末から前記登録要求を受信したならば、当該登録要求の送信元を呼制御対象として登録するとともに、前記通信手段を介して当該登録要求の送信元に、呼制御状態情報を通知する
ことを特徴とする無線電話端末。
【請求項３】
請求項２に記載の無線電話端末であって、
前記設定手段により前記呼制御サーバ手段が有効に設定されている場合に、前記通信手段を介して呼制御対象として登録されている各無線電話端末から、当該無線電話端末の端末状態を取得する状態取得手段をさらに有し、
前記設定手段は、
前記呼制御サーバ手段を有効に設定している場合に、前記呼制御サーバ手段に呼制御対象として登録されている各無線電話端末のなかから、前記状態取得手段により取得された端末状態が自無線電話端末の端末状態より有利な端末状態を示す無線電話端末を検出し、当該有利な端末状態を示す無線電話端末を検出できたならば、前記通信手段を介して、当該有利な端末状態を示す無線電話端末に予備サーバ要求を送信するとともに、呼制御対象として登録されている各無線電話端末にサーバ停止通知を送信して、前記呼制御サーバ手段を無効に設定変更し、
前記呼制御サーバ手段を無効にしている場合に、前記通信手段を介して前記呼制御サーバ手段が有効に設定されている無線電話端末から前記予備サーバ要求を受信し、さらに当該無線電話端末からサーバ停止通知を受信したならば、前記呼制御サーバ手段を有効に設定変更するとともに、前記通信手段を介して前記プライベートネットワークにサーバ起動通知を同報送信し、
前記登録要求手段は、
前記通信手段を介して前記プライベートネットワークに接続している他の無線電話端末から前記サーバ起動通知を受信した場合に、当該サーバ起動通知の送信元に自無線電話端末の登録要求を送信する
ことを特徴とする無線電話端末。
【請求項４】
無線インターフェースを備えたコンピュータで読み取り可能なプログラムであって、
前記プログラムは、前記コンピュータを、呼制御サーバ機能を有する無線電話端末として機能させ、
前記無線電話端末は、
前記呼制御サーバ機能を実施する呼制御サーバ手段と、
インターネット網内の特定アドレス間に限定した接続形態であるＶＰＮ接続を実行するＶＰＮ接続手段と、
前記ＶＰＮ接続を介して自無線電話端末と同じプライベートネッワークに接続している他の無線電話端末と通信する通信手段と、
前記プライベートネットワークに接続している、自無線電話端末を含む無線電話端末のうち、いずれか一つの無線電話端末のみが前記呼制御サーバ機能を有効にするように、自無線電話端末の前記呼制御サーバ手段の有効・無効を設定する設定手段と、を備え、
前記呼制御サーバ手段は、
前記設定手段により有効に設定されている場合に、前記プライベートネットワークに接続している無線電話端末の呼制御を実施し、
前記設定手段は、
前記ＶＰＮ接続手段により前記ＶＰＮ接続を実行して前記プライベートネットワークに接続した場合に、前記通信手段を介して前記プライベートネットワークに帰属要求を同報送信し、当該帰属要求に対する返答として帰属許可通知を受信したならば、当該帰属許可通知の送信元を前記呼制御サーバ手段が有効に設定されている無線電話端末として認識して、自無線電話端末の前記呼制御サーバ手段を無効に設定し、当該帰属許可通知を受信しなかったならば、前記呼制御サーバ手段が有効に設定されている無線電話端末が存在しないものと認識して、自無線電話端末の前記呼制御サーバ手段を有効に設定し、
自無線電話端末の前記呼制御サーバ手段を有効に設定している場合に、前記通信手段を介して前記プライベートネットワークに接続している他の無線電話端末から前記帰属要求を受信した場合に、当該帰属要求の送信元に帰属許可通知を送信する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
複数の無線電話端末を用いた内線電話システムの構築方法であって、
前記複数の無線電話端末に呼制御サーバ機能を搭載し、
インターネット網内の特定アドレス間に限定した接続形態であるＶＰＮ接続を介して前記複数の無線電話端末を同じプライベートネットワークに接続させ、
前記複数の無線電話端末各々に、
前記ＶＰＮ接続を介して前記プライベートネットワークに接続した際に、前記プライベートネットワークに帰属要求を同報送信させ、当該帰属要求に対する返答として帰属許可通知を受信したならば、当該帰属許可通知の送信元を前記呼制御サーバ機能が有効に設定されている無線電話端末として認識させて、自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能を無効に設定させ、当該帰属許可通知を受信しなかったならば、前記呼制御サーバ機能が有効に設定されている無線電話端末が存在しないものと認識させて、自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能を機能に設定させ、
自無線電話端末の前記呼制御サーバ機能を有効に設定している場合に、前記プライベートネットワークに接続している他の無線電話端末から前記帰属要求を受信した場合に、当該帰属要求の送信元に帰属許可通知を送信させることにより、
前記複数の無線電話端末のうち、いずれか一つの無線電話端末の呼制御サーバ機能を有効にし、当該呼制御サーバ機能を有効にした無線電話端末に、自無線電話端末を含む各無線電話端末の呼制御を実施させる
ことを特徴とする内線電話システムの構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、呼制御サーバを特別に設置することなく内線電話システムを構築する技術に関し、特に無線電話端末を用いて内線電話システムを構築するのに好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、呼制御サーバを特別に設置することなく内線電話システムを構築する技術が開示されている。
【０００３】
この技術において、各ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話端末は、各ＩＰ電話端末の発着信、転送等の呼制御を処理する呼制御サーバ機能を有している。そして、各ＩＰ電話端末間で決定された特定のＩＰ電話端末のみが、この呼制御サーバ機能を有効にし、自ＩＰ電話端末を含むすべてのＩＰ電話端末の呼制御を処理する。これにより、内線電話システムが構築される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０５６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術は、複数の有線電話端末を用いて内線電話システムを構築する場合にとても効果的である。しかし、複数の無線電話端末を用いて内線電話システムを構築する場合、無線電話端末は移動可能であるため、内線電話システムを構成するすべての無線電話端末が常に同じ無線アクセスポイントに帰属しているとは限らない。ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して地理的に離れた位置に分散している場合も考えられる。また、内線電話システムを構成する無線電話端末が頻繁に変更される可能性があり、内線電話システムに呼が着信した時点において、この着信呼あるいはその保留呼に応答させたい無線電話端末が内線電話機として機能していない可能性がある。特許文献１に記載の技術は、これらの問題点を考慮していない。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、無線電話端末を用いて、呼制御サーバを特別に設置することなく、内線電話システムを構築するのに好適な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明では、呼制御サーバ機能を有する複数の無線電話端末を、それぞれＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ルータにＶＰＮ接続することにより、これらの無線電話端末がＷＡＮを介して地理的に離れた位置に分散している場合でも、これらの無線電話端末を同じプライベートネットワークに参加させる。そして、同じプライベートネットワークに参加している複数の無線電話端末のうち、いずれか一つの無線電話端末の呼制御サーバ機能を有効にし、この呼制御サーバ機能を有効にした無線電話端末に、同じプライベートネットワークに参加している各無線電話端末の呼制御を実施させる。
【０００８】
ここで、新たな無線電話端末がこのプライベートネットワークに参加すると、この無線電話端末は、呼制御サーバ機能を有効にしている無線電話端末に内線電話端末としての登録を要求する。このとき、呼制御サーバ機能を有効にしている無線電話端末は、登録要求元の無線電話端末を呼制御対象として登録するとともに、登録要求元の無線電話端末に呼制御サーバ機能の呼制御状態情報を通知し、登録要求元の無線電話端末は、呼制御サーバ機能を有効にしている無線電話端末から受信した呼制御サーバ機能の呼制御状態情報に応じた処理を行うようにしてもよい。
【０００９】
例えば、本発明は、呼制御サーバ機能を有する無線電話端末であって、
前記呼制御サーバ機能を実施する呼制御サーバ手段と、
インターネット網内の特定アドレス間に限定した接続形態であるＶＰＮ接続を実行するＶＰＮ接続手段と、
前記ＶＰＮ接続を介して自無線電話端末と同じプライベートネッワークに接続している他の無線電話端末と通信する通信手段と、
前記プライベートネットワークに接続している、自無線電話端末を含む無線電話端末のうち、いずれか一つの無線電話端末のみが前記呼制御サーバ機能を有効にするように、自無線電話端末の前記呼制御サーバ手段の有効・無効を設定する設定手段と、を備え、
前記呼制御サーバ手段は、
前記設定手段により有効に設定されている場合に、前記プライベートネットワークに接続している無線電話端末の呼制御を実施し、
前記設定手段は、
前記ＶＰＮ接続手段により前記ＶＰＮ接続を実行して前記プライベートネットワークに接続した場合に、前記通信手段を介して前記プライベートネットワークに帰属要求を同報送信し、当該帰属要求に対する返答として帰属許可通知を受信したならば、当該帰属許可通知の送信元を前記呼制御サーバ手段が有効に設定されている無線電話端末として認識して、自無線電話端末の前記呼制御サーバ手段を無効に設定し、当該帰属許可通知を受信しなかったならば、前記呼制御サーバ手段が有効に設定されている無線電話端末が存在しないものと認識して、自無線電話端末の前記呼制御サーバ手段を有効に設定し、
自無線電話端末の前記呼制御サーバ手段を有効に設定している場合に、前記通信手段を介して前記プライベートネットワークに接続している他の無線電話端末から前記帰属要求を受信した場合に、当該帰属要求の送信元に帰属許可通知を送信する。
【００１０】
ここで、前記設定手段により前記呼制御サーバ手段が無効に設定されている場合に、前記通信手段を介して前記呼制御サーバ手段が有効に設定されている無線電話端末に、自無線電話端末の登録要求を送信する登録要求手段と、
前記通信手段を介して前記呼制御サーバ手段が有効に設定されている無線電話端末から呼制御状態情報を受信した場合に、当該呼制御状態情報に応じた処理を実施する状態反映手段と、をさらに有し、
前記呼制御サーバ手段は、
前記設定手段により有効に設定されている場合に、前記通信手段を介して他の無線電話端末から前記登録要求を受信したならば、当該登録要求の送信元を呼制御対象として登録するとともに、前記通信手段を介して当該登録要求の送信元に、呼制御状態情報を通知してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、呼制御サーバ機能を有する複数の無線電話端末を、それぞれＶＰＮルータにＶＰＮ接続することにより、これらの無線電話端末を同じプライベートネットワークに参加させて、これらの無線電話端末のうち、呼制御サーバ機能を有効にしたいずれか一つの無線電話端末に、これらの無線電話端末の呼制御を実施させることができる。このため、複数の無線電話端末がＷＡＮを介して地理的に離れた位置に分散している場合でも、これらの無線電話端末を用いて、呼制御サーバを特別に設置することなく、内線電話システムを構築することができる。
【００１２】
また、本発明において、このプライベートネットワークに新たに参加した無線電話端末が、呼制御サーバ機能を有効にしている無線電話端末に登録要求を送信して、この呼制御サーバ機能を有効にしている無線電話端末の呼制御状態情報を取得し、この呼制御状態情報に応じた処理を行うことにより、例えば、無線電話端末は、このプライベートネットワークに参加した時点において呼出中あるいは保留中であった呼に応答することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る内線電話システムの概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の一実施の形態に係る内線電話システムにおける無線電話端末１の内線加入動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３】図３は、本発明の一実施の形態に係る無線電話システムにおける無線電話端末１の内線加入動作を説明するためのシーケンス図（図２の続き）である。
【図４】図４は、本発明の一実施の形態に係る無線電話システムにおける無線電話端末１の内線加入動作を説明するためのシーケンス図（図３の続き）である。
【図５】図５は、本発明の一実施の形態に係る内線電話システムにおける無線電話端末１の呼制御サーバ変更動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】図６は、無線電話端末１の概略機能構成図である。
【図７】図７は、無線電話端末１の動作を説明するためのフロー図である。
【図８】図８は、図７に示す内線加入処理Ｓ２を説明するためのフロー図である。
【図９】図９は、図７に示す各種設定・呼制御サーバ停止処理Ｓ４を説明するためのフロー図である。
【図１０】図１０は、図７に示す各種設定・呼制御サーバ起動処理Ｓ５を説明するためのフロー図である。
【図１１】図１１は、図７に示す内線離脱処理Ｓ７を説明するためのフロー図である。
【図１２】図１２（Ａ）は、無線電話端末１の待受画面の一例を示す図であり、図１２（Ｂ）は、本発明の一実施の形態に係る内線電話システムが外線着信中である場合の無線電話端末１の表示例を示す図である。
【図１３】図１３（Ａ）は、本発明の一実施の形態に係る内線電話システムに加入中のいずれかの無線電話端末１が外線通話中である場合の無線電話端末１の表示例を示す図であり、図１３（Ｂ）は、本発明の一実施の形態に係る内線電話システムに外線着信した呼が保留中ある場合の無線電話端末１の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の一実施の形態について説明する。
【００１５】
図１は、本実施の形態に係る内線電話システムの概略構成図である。
【００１６】
図示するように、本実施の形態に係る内線電話システムは、複数台の無線電話端末１−１〜１−３（以下、単に無線電話端末１とも称する）と、ＶＰＮルータ２と、を備えて構成される。無線電話端末１は、ＩＰ網（ＷＡＮ）３経由でＶＰＮルータ２とＶＰＮ接続することにより、ＩＰ網３上に構築されたＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに参加する。また、無線電話端末１は、ＩＰ電話の呼制御サーバ機能を有し、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに参加している無線電話端末１のうちのいずれか一つの無線電話端末１が、呼制御サーバ機能を有効にしてＩＰ電話網４に接続し、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに参加している各無線電話端末１（自無線電話端末１を含む）の呼制御を実施する。なお、ここでは、図を分かり易くするため、ＩＰ電話網４をＩＰ網３から離して表示しているが、ＩＰ電話網４は、実際には、ＩＰ網３上に構築される。
【００１７】
図２〜図４は、本実施の形態に係る内線電話システムにおける無線電話端末１の内線加入動作を説明するためのシーケンス図である。ここで、無線電話端末１−１〜１−３は、いずれも初期状態において、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに参加しておらず、また、呼制御サーバ機能を無効にしているものとする。
【００１８】
まず、無線電話端末１−１が、内線電話システムに加入するための内線加入操作をユーザから受け付けたとする（Ｓ１００）。これを受けて、無線電話端末１−１は、ＩＰ網３経由でＶＰＮルータ２にＶＰＮ接続して（Ｓ１０１）、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに参加する。
【００１９】
つぎに、無線電話端末１−１は、呼制御サーバ機能を有効にしている無線電話端末１から帰属許可通知が送られてくるまで、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに帰属要求を複数回繰り返し同報送信する（Ｓ１０２）。しかし、この時点においてプライベートネットワークに参加している無線電話端末１は、無線電話端末１−１のみであり、したがって、帰属許可通知は送られてこない。
【００２０】
つぎに、無線電話端末１−１は、帰属許可通知が送られてくることなく、所定時間の経過によりタイムアウトすると（Ｓ１０３）、呼制御サーバ機能を有効にし（Ｓ１０４）、ＩＰ電話網４（具体的にはＩＰ電話網４上の図示していない呼制御サーバ）に、内線電話システムの外線番号および無線電話端末１−１のアドレスを含む登録要求を送信する（Ｓ１０５）。そして、ＩＰ電話網４への登録が完了し（Ｓ１０６）、完了通知を受信したならば（Ｓ１０７）、無線電話端末１−１は、自身の内線番号、アドレスおよびユーザ情報を含む端末情報を呼制御対象の端末情報として登録するとともに、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークにサーバ起動通知を同報送信する（Ｓ１０８）。
【００２１】
その後、無線電話端末１−２が、ユーザから内線加入操作を受け付けたとする（Ｓ１１０）。これを受けて、無線電話端末１−２は、ＩＰ網３経由でＶＰＮルータ２にＶＰＮ接続して（Ｓ１１１）、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに参加する。
【００２２】
つぎに、無線電話端末１−２は、呼制御サーバ機能を有効にしている無線電話端末１から帰属許可通知が送られてくるまで、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに帰属要求を複数回繰り返し同報送信する（Ｓ１１２）。ここで、無線電話端末１−１は、呼制御サーバ機能を有効にしているので、帰属要求を受信すると、この帰属要求の送信元である無線電話端末１−２に、帰属許可通知を送信する（Ｓ１１３）。
【００２３】
つぎに、無線電話端末１−２は、無線電話端末１−１から帰属許可通知を受信すると、この無線電話端末１−１を内線電話システムの呼制御サーバとして登録する。また、無線電話端末１−１に、無線電話端末１−２の内線番号、アドレスおよびユーザ情報を含む登録要求を送信する（Ｓ１１４）。
【００２４】
これを受けて、無線電話端末１−１は、無線電話端末１−２の内線番号、アドレスおよびユーザ情報を呼制御対象の端末情報として登録する（Ｓ１１５）。また、無線電話端末１−１は、呼制御対象（無線電話端末１−１、１−２）の端末情報を含む更新通知を、自無線電話端末１−１を除く呼制御対象の無線電話端末１−２に送信する（Ｓ１１６）。
【００２５】
無線電話端末１−２は、無線電話端末１−１から更新通知を受信すると、この更新通知に含まれている呼制御対象の端末情報を、内線電話システムに加入している無線電話端末１の端末情報として登録する（Ｓ１１７）。
【００２６】
また、無線電話端末１−１は、登録要求の送信元である無線電話端末１−２に、現在の呼制御状態（待受中）を含む状態通知を送信する（Ｓ１１８）。無線電話端末１−２は、無線電話端末１−１から状態通知を受信すると、自身の状態をこの状態通知に含まれている呼制御状態（ここでは待受中）に移行させる（Ｓ１１９）。
【００２７】
その後、内線電話システムの外線番号としてＩＰ電話網４に登録された無線電話端末１−１に、ＩＰ電話網４から接続要求が着信したものとする（Ｓ１２０）。これを受けて、無線電話端末１−１は、自無線電話端末１−１を除く呼制御対象の無線電話端末１−２に、発信者番号の指定を伴う着信を知らせる状態通知を送信するとともに（Ｓ１２１）、着信表示および着信鳴動を行って、自身の状態を着信中に移行させる（Ｓ１２２）。また、無線電話端末１−２は、無線電話端末１−１からの着信を知らせる状態通知を受信すると、着信表示および着信鳴動を行って、自身の状態を着信中に移行させる（Ｓ１２３）。
【００２８】
つぎに、無線電話端末１−２が、着信応答操作をユーザから受け付けたとする（Ｓ１２４）。これを受けて、無線電話端末１−２は、無線電話端末１−１に着信応答要求を送信する（Ｓ１２５）。無線電話端末１−１は、無線電話端末１−２から着信応答要求を受信したならば、ＩＰ電話網４に接続応答を送信する（Ｓ１２６）。これにより、無線電話端末１−１およびＶＰＮルータ２を介して、ＩＰ電話網４と無線電話端末１−２との間に通話路が確立され（Ｓ１２７）、無線電話端末１−２のユーザは、ＩＰ電話網４からの電話に対応することができる。
【００２９】
つぎに、無線電話端末１−１は、自無線電話端末１−１を除く呼制御対象の無線電話端末１−２に、発信者および応対者の電話番号の指定を伴う通話中を知らせる状態通知を送信するとともに（Ｓ１２８）、通話中表示を行って、自身の状態を通話中に移行させる（Ｓ１２９）。また、無線電話端末１−２は、無線電話端末１−１から通話中を知らせる状態通知を受信すると、通話表示を行って、自身の状態を通話中に移行させる（Ｓ１３０）。
【００３０】
ここで、ＩＰ電話網４からの電話が、無線電話端末１−２のユーザの近くにいる無線電話端末１−３のユーザに対するものであるため、無線電話端末１−２のユーザが、無線電話端末１−２に対して保留操作を行ったものとする（Ｓ１３１）。無線電話端末１−２は、ユーザから保留操作を受け付けると、無線電話端末１−１に保留要求を送信する（Ｓ１３２）。これを受けて、無線電話端末１−１は、ＩＰ電話網４からの電話を保留にする（Ｓ１３３）。また、自無線電話端末１−１を除く呼制御対象の無線電話端末１−２に、被保留者の電話番号の指定を伴う保留を知らせる状態通知を送信するとともに（Ｓ１３４）、保留表示を行って、自身の状態を保留中に移行させる（Ｓ１３５）。また、無線電話端末１−２は、無線電話端末１−１から保留を知らせる状態通知を受信すると、保留表示を行って、自身の状態を保留中に移行させる（Ｓ１３６）。
【００３１】
なお、無線電話端末１−２のユーザは、保留した電話を無線電話端末１−３に転送したいが、この時点において、無線電話端末１−３は内線電話システムに加入していない。そこで、無線電話端末１−２のユーザが、内線電話システムに加入して電話に対応するよう無線電話端末１−３のユーザに依頼し、これを受けて、無線電話端末１−３のユーザが、無線電話端末１−３に対して内線加入操作を行ったものとする（Ｓ１３７）。
【００３２】
無線電話端末１−３は、ユーザから内線加入操作を受け付けると、ＩＰ網３経由でＶＰＮルータ２にＶＰＮ接続して（Ｓ１３８）、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに参加する。
【００３３】
つぎに、無線電話端末１−３は、呼制御サーバ機能を有効にしている無線電話端末１から帰属許可通知が送られてくるまで、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに帰属要求を複数回繰り返し同報送信する（Ｓ１３９）。ここで、無線電話端末１−１は、呼制御サーバ機能を有効にしているので、帰属要求を受信すると、この帰属要求の送信元である無線電話端末１−３に、帰属許可通知を送信する（Ｓ１４０）。
【００３４】
つぎに、無線電話端末１−３は、無線電話端末１−１から帰属許可通知を受信すると、この無線電話端末１−１を内線電話システムの呼制御サーバとして登録する。また、無線電話端末１−１に、無線電話端末１−３の内線番号、アドレスおよびユーザ情報を含む登録要求を送信する（Ｓ１４１）。
【００３５】
これを受けて、無線電話端末１−１は、無線電話端末１−３の内線番号、アドレスおよびユーザ情報を呼制御対象の端末情報として登録する（Ｓ１４２）。また、無線電話端末１−１は、呼制御対象（無線電話端末１−１、１−２、１−３）の端末情報を含む更新通知を、自無線電話端末１−１を除く呼制御対象の無線電話端末１−２、１−３に送信する（Ｓ１４３）。
【００３６】
無線電話端末１−２は、無線電話端末１−１から更新通知を受信すると、この更新通知に含まれている呼制御対象の端末情報に基づいて、自身に登録されている内線電話システムに加入している無線電話端末１の端末情報を更新する（Ｓ１４４）。また、無線電話端末１−３は、無線電話端末１−１から更新通知を受信すると、この更新通知に含まれている呼制御対象の端末情報を、内線電話システムに加入している無線電話端末１の端末情報として登録する（Ｓ１４５）。
【００３７】
また、無線電話端末１−１は、登録要求の送信元である無線電話端末１−３に、現在の呼制御状態を知らせる状態通知（被保留者の電話番号の指定を伴う保留を知らせる状態通知）を送信する（Ｓ１４６）。これを受けて、無線電話端末１−３は、この状態通知に含まれている呼制御状態に従い、保留表示を行って、自身の状態を保留中に移行させる（Ｓ１４７）。
【００３８】
その後、無線電話端末１−３が、保留応答操作をユーザから受け付けたとする（Ｓ１４８）。これを受けて、無線電話端末１−３は、無線電話端末１−１に保留応答要求を送信する（Ｓ１４９）。無線電話端末１−１は、無線電話端末１−３から保留応答要求を受信したならば、保留転送を行って保留中の電話を無線電話端末１−３に転送する（Ｓ１５０）。これにより、無線電話端末１−１およびＶＰＮルータ２を介して、ＩＰ電話網４と無線電話端末１−３との間に通話路が確立され（Ｓ１５１）、無線電話端末１−３のユーザは、ＩＰ電話網４からの電話に対応することができる。
【００３９】
つぎに、無線電話端末１−１は、自無線電話端末１−１を除く呼制御対象の無線電話端末１−２、１−３に、発信者および応対者の電話番号の指定を伴う通話中を知らせる状態通知を送信するとともに（Ｓ１５２）、通話中表示を行って、自身の状態を通話中に移行させる（Ｓ１５３）。また、無線電話端末１−２、１−３は、無線電話端末１−１から通話中を知らせる状態通知を受信すると、通話中表示を行って、自身の状態を通話中に移行させる（Ｓ１５４、Ｓ１５５）。
【００４０】
図５は、本実施の形態に係る内線電話システムにおける無線電話端末１の呼制御サーバ変更動作を説明するためのシーケンス図である。ここで、無線電話端末１−１〜１−３は、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに参加して本実施の形態に係る内線電話システムに加入しており、そのうち、無線電話端末１−１が呼制御サーバ機能を有効にしているのものとする。
【００４１】
呼制御サーバ機能を有効にしている無線電話端末１−１は、定期的、あるいは、受信電波強度が所定値以下に低下した、バッテリ残量が所定値以下に減少した等の所定イベント発生毎に、呼制御対象として端末情報が登録されている無線電話端末１−２、１−３に、端末状態要求を送信する（Ｓ１６０）。これを受けて、無線電話端末１−２、１−３は、受信電波強度、バッテリ残量等の端末状態を含む端末状態通知を無線電話端末１−１に送信する（Ｓ１６１、Ｓ１６２）。
【００４２】
つぎに、無線電話端末１−１は、無線電話端末１−２、１−３から受信した端末状態通知に含まれている無線電話端末１−２、１−３の端末状態と、自無線電話端末１−１の端末状態とを比較して、自無線電話端末１−１より良好な（より安定的に呼制御サーバとして稼働できる）端末状態を有する無線電話端末１が存在するか否かを調べることにより、呼制御サーバの変更要否を判断する（Ｓ１６３）。例えば、バッテリ残量が所定値以上かつ自無線電話端末１−１のバッテリ残量より大きく、しかも、受信電波強度が自無線電話端末１−１の受信電波強度より強い無線電話端末１が存在するか否かを調べ、このような無線電話端末１が存在する場合は、この無線電話端末１への呼制御サーバ変更の必要性ありと判断する。呼制御サーバ変更の必要性なしと判断した場合、つぎの端末状態要求の送信タイミングがくるのを待つ。一方、呼制御サーバ変更の必要性ありと判断した場合、以下の要領により、自無線電話端末１−１の呼制御サーバ機能を無効にして、新たな呼制御サーバとする無線電話端末１の呼制御サーバ機能を有効にする。ここでは、無線電話端末１−３への呼制御サーバ変更の必要性ありと判断されたものとする。
【００４３】
無線電話端末１−１は、無線電話端末１−３に予備サーバ要求を送信する（Ｓ１６４）。これを受けて、無線電話端末１−３は、自無線電話端末１−３を予備サーバに設定するとともに、無線電話端末１−１に予備サーバ応答を送信する（Ｓ１６５）。
【００４４】
無線電話端末１−１は、無線電話端末１−３から予備サーバ応答を受信すると、ＩＰ電話網４（具体的には、ＩＰ電話網４上の図示していない呼制御サーバ）に内線電話システムの外線番号および無線電話端末１−１のアドレスを含む登録解除要求を送信する（Ｓ１６６）。ＩＰ電話網４は、無線電話端末１−１から登録解除要求を受信すると、無線電話端末１−１の登録を解除し（Ｓ１６７）、登録解除完了通知を送信する（Ｓ１６８）。そして、無線電話端末１−１は、ＩＰ電話網４から登録解除完了通知を受信すると、自身の呼制御サーバ機能を無効にする（Ｓ１６９）。また、自無線電話端末１−１を除く呼制御対象の無線電話端末１−２、１−３に、サーバ停止通知を送信する（Ｓ１７０）。これを受けて、無線電話端末１−２、１−３は、無線電話端末１−１の呼制御サーバとしての登録を削除する。
【００４５】
また、無線電話端末１−３は、予備サーバであるので、呼制御サーバ機能を有効にし（Ｓ１７１）、ＩＰ電話網４（具体的にはＩＰ電話網４上の図示していない呼制御サーバ）に、内線電話システムの外線番号および無線電話端末１−３のアドレスを含む登録要求を送信する（Ｓ１７２）。そして、ＩＰ電話網４への登録が完了し（Ｓ１７３）、完了通知を受信したならば（Ｓ１７４）、無線電話端末１−３は、自身の内線番号、アドレスおよびユーザ情報を呼制御対象の端末情報として登録するとともに、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークにサーバ起動通知を同報送信する（Ｓ１７５）。
【００４６】
無線電話端末１−１、１−２は、無線電話端末１−３からサーバ起動通知を受信すると、無線電話端末１−３を内線電話システムの呼制御サーバとして登録する。また、無線電話端末１−３に、無線電話端末１−１、１−２の内線番号、アドレスおよびユーザ情報を含む登録要求を送信する（Ｓ１７６、Ｓ１７７）。これを受けて、無線電話端末１−３は、無線電話端末１−１、１−２の内線番号、アドレスおよびユーザ情報を呼制御対象の端末情報として登録する（Ｓ１７８）。
【００４７】
つぎに、無線電話端末１−３は、呼制御対象（無線電話端末１−１、１−２、１−３）の端末情報を含む更新通知を、自無線電話端末１−３を除く呼制御対象の無線電話端末１−１、１−２に送信する（Ｓ１７９）。無線電話端末１−１、１−２は、無線電話端末１−３から更新通知を受信すると、この更新通知に含まれている呼制御対象の端末情報を、内線電話システムに加入している無線電話端末１の端末情報として登録する（Ｓ１８０、Ｓ１８１）。
【００４８】
また、無線電話端末１−３は、登録要求の送信元である無線電話端末１−１、１−２に、現在の呼制御状態（ここでは待受中）を含む状態通知を送信する（Ｓ１８２）。無線電話端末１−１、１−２は、無線電話端末１−３から状態通知を受信すると、自身の状態をこの状態通知に含まれている呼制御状態（ここでは待受中）に移行させる（Ｓ１８３、Ｓ１８４）。
【００４９】
つぎに、無線電話端末１の詳細を説明する。なお、ＶＰＮルータ２は、既存の装置を利用できるので、その詳細な説明を省略している。
【００５０】
図６は、無線電話端末１の概略機能構成図である。
【００５１】
図示するように、無線電話端末１は、無線インターフェース部１００と、マンマシンインターフェース部１０１と、ＩＰ電話網通信部１０２と、ＶＰＮ接続部１０３と、ＰＮ通信部１０４と、ＩＰ電話処理部１０５と、呼制御サーバ処理部１０６と、状態通信部１０７と、状態検知部１０８と、主制御部１０９と、を有する。
【００５２】
無線インターフェース部１００は、図示していない無線アクセスポイントを介してＩＰ網３に無線接続するためのインターフェースである。
【００５３】
マンマシンインターフェース部１０１は、ユーザが電話および各種操作を行うためのインターフェースであり、図示していないが、マイクと、スピーカと、ダイヤルキー等の操作部と、ＬＣＤ、ＬＥＤ等のディスプレイと、を備える。
【００５４】
ＩＰ電話網通信部１０２は、無線インターフェース部１００およびＩＰ網３を介して、ＩＰ電話網４との通信を制御する。
【００５５】
ＶＰＮ接続部１０３は、無線インターフェース部１００およびＩＰ網３を介してＶＰＮルータ２にＶＰＮ接続する。これにより、無線電話端末１は、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに参加する。
【００５６】
ＰＮ通信部１０４は、ＶＰＮ接続部１０３を介して、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに参加している他の無線電話端末１との通信を制御する。
【００５７】
ＩＰ電話処理部１０５は、ＩＰ電話機として動作するために必要な処理を行う。具体的には、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の呼制御プロトコルに従い、呼制御サーバ経由で通信相手（ＩＰ電話網４あるいは他の無線電話端末１）と呼制御メッセージをやり取りすることにより、セッションの確立・解放を実施する。また、ＲＴＰ（Ｒｅａｌｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の伝送プロトコルに従い、マンマシンインターフェース部１０１を介してユーザにより音声入力された音声信号を通話データに符号化し、この通話データをセッション経由で通信相手に送信するとともに、通信相手からセッション経由で通話データを受信し、この通話データを音声信号に復号してマンマシンインターフェース部１０１から音声出力する。
【００５８】
また、ＩＰ電話処理部１０５は、登録要求部１０５１と、状態反映部１０５２と、を有する。登録要求部１０５１は、呼制御サーバ処理部１０６が無効に設定されている場合に、ＰＮ通信部１０４を介して、呼制御サーバとして機能している無線電話端末１に、自無線電話端末１の登録要求を送信する。状態反映部１０５２は、ＰＮ通信部１０４を介して、呼制御サーバとして機能している無線電話端末１から呼制御状態の状態通知を受信した場合に、この状態通知が示す呼制御状態に応じた処理を実施する。例えば、呼制御状態が待受中ならば、マンマシンインターフェース部１０１のディスプレイに待受画面を表示する。また、呼制御状態が着信中ならば、マンマシンインターフェース部１０１のスピーカに着信音を出力するとともに、マンマシンインターフェース部１０１のディスプレイに着信画面を表示する。また、呼制御状態が通話中ならば、マンマシンインターフェース部１０１のディスプレイに通話中を表示する。また、呼制御状態が保留中ならば、マンマシンインターフェース部１０１のディスプレイに保留中を表示する。
【００５９】
呼制御サーバ処理部１０６は、呼制御サーバとして動作するために必要な処理を行う。具体的には、ＩＰ電話網４（具体的にはＩＰ電話網４上の図示していない呼制御サーバ）に、本実施の形態に係る内線電話システムの外線番号および自無線電話端末１のアドレスを含む登録要求を送信して、自無線電話端末１をＩＰ電話網４に登録する。また、ＳＩＰ等の呼制御プロトコルに従い、自無線電話端末１を含むいずれかの無線電話端末１と通信相手（ＩＰ電話網４あるいは他の無線電話端末１）との間でやり取りされる呼制御メッセージを中継することにより、両者間にセッションを確立、あるいは両者間に確立されているセッションを解放する。
【００６０】
状態通信部１０７は、ＰＮ通信部１０４を介して、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに参加している他の無線電話端末１と、受信電波強度およびバッテリ残量を含む端末状態を通信する。
【００６１】
状態検知部１０８は、自無線電話端末１の受信電波強度およびバッテリ残量を含む端末状態を検知する。
【００６２】
主制御部１０９は、自無線電話端末１の各部１００〜１０８を統括的に制御する。また、主制御部１０９は、本実施の形態に係る内線電話システムに対する自無線電話端末１の加入処理および離脱処理を行う。さらに、主制御部１０９は、自無線電話端末１が内線電話システムに加入している場合に、この内線電話システムに加入しているすべての無線電話端末１のうち、いずれか一つの無線電話端末１のみが呼制御サーバとして機能するように、これらの無線電話端末１と連携して、呼制御サーバ機能の有効・無効を設定する。
【００６３】
図７は、無線電話端末１の動作を説明するためのフロー図である。なお、本フローは、無線電話端末１の電源が投入され、内線電話システムに加入していない状態から開始される。
【００６４】
主制御部１０９は、自無線電話端末１が本実施の形態に係る内線電話システムから離脱中に、マンマシンインターフェース部１０１を介してユーザから内線加入操作を受け付けると（Ｓ１でＹＥＳ）、後述の内線加入処理を実施して（Ｓ２）、自無線電話端末１を内線電話システムに加入させる。そして、主制御部１０９は、自無線電話端末１が内線電話システムに加入している間、自無線電話端末１の呼制御サーバ機能が有効に設定されているか否かを監視し（Ｓ３）、有効に設定されているならば（Ｓ３でＹＥＳ）、後述の各種設定・呼制御サーバ停止処理を実施し（Ｓ４）、無効に設定されているならば（Ｓ３でＮＯ）、後述の各種設定・呼制御サーバ起動処理を実施する（Ｓ５）。
【００６５】
また、主制御部１０９は、自無線電話端末１が本実施の形態に係る内線電話システムに加入中に、マンマシンインターフェース部１０１を介してユーザから内線離脱操作を受け付けると（Ｓ６でＹＥＳ）、後述の内線離脱処理を実施して（Ｓ７）、自無線電話端末１を内線電話システムから離脱させる。
【００６６】
図８は、図７に示す内線加入処理Ｓ２を説明するためのフロー図である。
【００６７】
まず、主制御部１０９は、ＰＮ通信部１０４に、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークへの参加を指示する。これを受けて、ＰＮ通信部１０４は、ＶＰＮ接続部１０３を制御して、自無線電話端末１をＶＰＮルータ２にＶＰＮ接続する（Ｓ２０１）。これにより、自無線電話端末１をＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに参加させる。
【００６８】
つぎに、ＰＮ通信部１０４は、ＶＰＮ接続部１０３を介してＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに、帰属要求を同報送信する（Ｓ２０２）。そして、帰属要求に対する応答である帰属許可通知を所定時間内に受信しなかった場合（Ｓ２０３でＮＯ）、帰属要求を所定回数送信していないならば（Ｓ２０４でＮＯ）、Ｓ２０２に戻って帰属要求を再度同報送信する。
【００６９】
一方、Ｓ２０３において、帰属要求に対する応答である帰属許可通知を所定時間内に受信した場合（Ｓ２０３でＹＥＳ）、ＰＮ通信部１０４は、帰属許可通知の送信元アドレスを主制御部１０９に通知する。これを受けて、主制御部１０９は、ＩＰ電話処理部１０５に、帰属許可通知の送信元アドレスを通知して内線電話システムへの加入を指示する。
【００７０】
ＩＰ電話処理部１０５の登録要求部１０５１は、主制御部１０９から内線電話システムへの加入を指示されると、主制御部１０９より受け取った帰属許可通知の送信元アドレスを呼制御サーバ（呼制御サーバ機能を有効にしている無線電話端末１）のアドレスとして登録する。また、登録要求部１０５１は、ＰＮ通信部１０４を介して、呼制御サーバのアドレスにより特定される無線電話端末１に、登録要求を送信する（Ｓ２０５）。そして、この無線電話端末１から更新通知を受信し、この更新通知から内線電話システムに加入中の各無線電話端末１の端末情報を読み出して登録する。これにより、自無線電話端末１の内線電話機としての設定が完了する（Ｓ２０６）。
【００７１】
つぎに、ＩＰ電話処理部１０５の状態反映部１０５２は、登録要求送信元の無線電話端末１から状態通知を受信して、この状態通知に含まれている呼制御状態を自無線電話端末１に反映させる（Ｓ２０７）。例えば、状態通知に含まれている呼制御状態が待受中ならば、マンマシンインターフェース部１０１のディスプレイに待受画面を表示するなどして、自無線電話端末１の状態を待受中に移行させる。また、状態通知に含まれている呼制御状態が着信中ならば、マンマシンインターフェース部１０１のスピーカを着信鳴動させるとともに、マンマシンインターフェース部１０１のディスプレイに着信を表示するなどして、自無線電話端末１の状態を着信中に移行させる。また、状態通知に含まれている呼制御状態が通話中ならば、マンマシンインターフェース部１０１のディスプレイに通話中を表示するなどして、自無線電話端末１の状態を通話中に移行させる。また、状態通知に含まれている呼制御状態が保留中ならば、マンマシンインターフェース部１０１のディスプレイに保留中を表示するなどして、自無線電話端末１の状態を保留中に移行させる。
【００７２】
また、Ｓ２０４において、帰属要求を所定回数送信していた場合（Ｓ２０４でＹＥＳ）、ＰＮ通信部１０４は、帰属許可通知の受信待ちのタイムアウトを主制御部１０９に通知する。これを受けて、主制御部１０９は、呼制御サーバ機能を有効に設定し（Ｓ２０８）、呼制御サーバ処理部１０６を起動する。
【００７３】
呼制御サーバ処理部１０６は、主制御部１０９によって起動されると、まず、ＩＰ電話網通信部１０２を介してＩＰ電話網４（具体的にはＩＰ電話網４上の図示していない呼制御サーバ）に、内線電話システムの外線番号および自無線電話端末１のアドレスを含む登録要求を送信して、自無線電話端末１をＩＰ電話網４に登録する（Ｓ２０９）。
【００７４】
つぎに、主制御部１０９は、ＰＮ通信部１０４を介して、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに、サーバ起動通知を同報送信して（Ｓ２１０）、所定時間が経過するまでの間、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに参加している無線電話端末１から登録要求が送られてくるのを待つ。ただし、内線加入時に自無線電話端末１の呼制御サーバ機能を有効にする場合、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに参加している無線電話端末１は自無線電話端末１だけである。したがって、登録要求は送られてこない。この場合、主制御部１０９は、呼制御サーバ処理部１０６に、自無線電話端末１の端末情報のみを呼制御対象の端末情報として登録する（Ｓ２１１）。これにより、呼制御サーバ処理部１０６に、自無線電話端末１の呼制御に必要な情報が設定される。
【００７５】
それから、主制御部１０９は、ＩＰ電話処理部１０５に呼制御サーバのアドレスとして自無線電話端末１のアドレスを登録するとともに、呼制御サーバ処理部１０６に登録されている呼制御対象（自無線電話端末１）の端末情報を登録する。これにより、自無線電話端末１の内線電話機としての設定が完了する（Ｓ２１２）。
【００７６】
図９は、図７に示す各種設定・呼制御サーバ停止処理Ｓ４を説明するためのフロー図である。
【００７７】
主制御部１０９は、定期的に到来する端末状態要求タイミングを監視する（Ｓ４０１）。そして、端末状態要求タイミングが到来したならば（Ｓ４０１でＹＥＳ）、Ｓ４０３に進む。
【００７８】
また、主制御部１０９は、状態検知部１０８から自無線電話端末１の最新の端末状態を取得し、この端末状態に基づいて自無線電話端末１が呼制御サーバ条件に適合しているか否かを判断する（Ｓ４０２）。具体的には、自無線電話端末１のバッテリ残量が所定量以上残存し、かつ受信電波強度が所定値以上である場合に、自無線電話端末１が呼制御サーバ条件に適合していると判断し、自無線電話端末１のバッテリ残量が所定量未満あるいは受信電波強度が所定値未満の場合に、自無線電話端末１が呼制御サーバ条件に適合していないと判断する。そして、自無線電話端末１が呼制御サーバ条件に適合していないと判断したならば（Ｓ４０２でＮＯ）、Ｓ４０３に進む。
【００７９】
Ｓ４０３において、状態通信部１０７は、ＰＮ通信部１０４を介して、内線電話システムに加入中の他の無線電話端末１各々に、端末状態要求を送信する（Ｓ４０３）。ここで、端末状態要求を、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに同報送信してもよい。そして、状態通信部１０７は、ＰＮ通信部１０４を介して、これらの無線電話端末１から端末状態通知を受信して（Ｓ４０４）、主制御部１０９に通知する。
【００８０】
主制御部１０９は、状態通信部１０７から内線電話システムに加入中の他の無線電話端末１各々の端末状態通知を受け取ったならば、状態検知部１０８から自無線電話端末１の最新の端末状態を取得する。そして、状態通信部１０７から受け取った各端末状態通知により特定される他の無線電話端末１各々の端末状態と、状態検知部１０８から取得した自無線電話端末１の端末状態とを比較して、呼制御サーバの変更要否を判断する（Ｓ４０５）。具体的には、Ｓ４０２において自無線電話端末１が呼制御サーバ条件に適合していないと判断された結果、Ｓ４０５を実施する場合、この呼制御サーバ条件に合致する他の無線電話端末１が存在するならば、呼制御サーバの変更「要」と判断し、これらの無線電話端末１を予備サーバ候補に設定する。また、Ｓ４０１において端末状態要求タイミングの到来と判断された結果、Ｓ４０５を実施する場合、上述の呼制御サーバ条件に合致し、かつ自無線電話端末１より有利な端末状態（例えば自無線電話端末１よりバッテリ残量が多くかつ受信電波感度が強い）を有する他の無線電話端末１が存在するならば、呼制御サーバの変更「要」と判断し、これらの無線電話端末１を予備サーバ候補に設定する。一方、呼制御サーバの変更「不要」と判断した場合は、Ｓ４１３に進む。
【００８１】
つぎに、主制御部１０９は、呼制御サーバの変更「要」と判断したならば（Ｓ４０６でＹＥＳ）、自無線電話端末１の代わりに呼制御サーバ機能を有効にすべき無線電話端末１である予備サーバを決定する（Ｓ４０７）。例えば、Ｓ４０５で設定された予備サーバ候補のなかで、最も端末状態の良好な無線電話端末１を予備サーバ１に決定する。
【００８２】
つぎに、主制御部１０９は、ＰＮ通信部１０４を介して、予備サーバに決定した無線電話端末１に、予備サーバ要求を送信する（Ｓ４０８）。そして、主制御部１０９は、ＰＮ通信部１０４を介して、この無線電話端末１から予備サーバ応答を受信したならば（Ｓ４０９）、ＰＮ通信部１０４を介して、内線電話システムに加入中の他の無線電話端末１各々に、サーバ停止通知を送信する（Ｓ４１０）。ここで、サーバ停止通知を、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに同報送信してもよい。それから、主制御部１０９は、呼制御サーバ処理部１０６にＩＰ電話網４への登録解除を指示する。これを受けて、呼制御サーバ処理部１０６は、ＩＰ電話網通信部１０２を介してＩＰ電話網４（具体的にはＩＰ電話網４上の図示していない呼制御サーバ）に、内線電話システムの外線番号および自無線電話端末１のアドレスを含む登録解除要求を送信して、ＩＰ電話網４から自無線電話端末１を登録解除する（Ｓ４１１）。無線電話端末１のＩＰ電話網４への登録が解除されると、主制御部１０９は、呼制御サーバ機能を無効に設定し（Ｓ４１２）、呼制御サーバ処理部１０６を停止する。
【００８３】
また、主制御部１０９は、呼制御サーバ処理部１０６の稼働中に、ＰＮ通信部１０４を介して他の無線電話端末１から帰属要求を受信した場合（Ｓ４１３でＹＥＳ）、帰属要求の送信元に帰属許可通知を送信して（Ｓ４１４）、この帰属要求の送信元から登録要求が送られてくるのを待つ。そして、呼制御サーバ処理部１０６に、受信した登録要求に含まれている内線番号、アドレスおよびユーザ情報を、呼制御対象の端末情報として登録する（Ｓ４１５）。これにより、呼制御サーバ処理部１０６に、登録要求の送信元の呼制御に必要な情報が設定される。
【００８４】
それから、主制御部１０９は、ＰＮ通信部１０４を介して登録要求の送信元に、呼制御サーバ処理部１０６に登録されている各呼制御対象の端末情報を含む更新通知を送信する。また、ＩＰ電話処理部１０５に、呼制御サーバ処理部１０６に追加登録された呼制御対象の端末情報を、内線電話システムに新たに加入した無線電話端末１の端末情報として登録する。これにより、自無線電話端末１の内線電話機の設定を更新する（Ｓ４１６）。
【００８５】
また、主制御部１０９は、呼制御サーバ処理部１０６の稼働中に、ＰＮ通信部１０４を介して他の無線電話端末１から離脱要求を受信した場合（Ｓ４１７でＹＥＳ）、呼制御サーバ処理部１０６に登録されている呼制御対象の端末情報から、離脱要求の送信元の端末情報を削除する（Ｓ４１８）。また、主制御部１０９は、ＰＮ通信部１０４を介して、呼制御サーバ処理部１０６に端末情報が登録されている呼制御対象の無線電話端末１各々に、これらの呼制御対象の端末情報を含む更新通知を送信する。さらに、主制御部１０９は、ＩＰ電話処理部１０５に登録されている無線電話端末１の端末情報から離脱要求の送信元の端末情報を削除し、自無線電話端末１の内線電話機の設定を更新する（Ｓ４１９）。
【００８６】
図１０は、図７に示す各種設定・呼制御サーバ起動処理Ｓ５を説明するためのフロー図である。
【００８７】
状態通信部１０７は、ＰＮ通信部１０４を介して端末状態要求を受信すると（Ｓ５０１でＹＥＳ）、状態検知部１０８から自無線電話端末１の最新の端末状態を取得する（Ｓ５０２）。そして、ＰＮ通信部１０４を介して端末状態要求の送信元に、取得した端末状態を含む端末状態通知を送信する（Ｓ５０３）。
【００８８】
主制御部１０９は、ＰＮ通信部１０４を介して更新通知を受信すると（Ｓ５０４でＹＥＳ）、ＩＰ電話処理部１０５に登録されている内線電話システムに加入中の各無線電話端末１の端末情報を、この更新通知に含まれている各無線電話端末１の端末情報に変更する。これにより、自無線電話端末１の内線電話機としての設定を更新する（Ｓ５０５）。
【００８９】
また、主制御部１０９は、ＰＮ通信部１０４を介してサーバ起動通知を受信すると（Ｓ５０６でＹＥＳ）、サーバ起動通知の送信元を内線電話システムの新たな呼制御サーバとしてＩＰ電話処理部１０５に登録する。これを受けて、ＩＰ電話処理部１０５の登録要求部１０５１は、サーバ起動通知の送信元に、自無線電話端末１の内線番号、アドレスおよびユーザ情報を含む登録要求を送信する（Ｓ５０７）。
【００９０】
また、主制御部１０９は、ＰＮ通信部１０４を介して予備サーバ要求を受信すると（Ｓ５０８でＹＥＳ）、自無線電話端末１を予備サーバに設定するとともに、ＰＮ通信部１０４を介して予備サーバ要求の送信元に、予備サーバ応答を送信する（Ｓ５０９）。それから、主制御部１０９は、予備サーバ要求の送信元からサーバ停止通知が送られてくるのを待つ（Ｓ５１０）。
【００９１】
つぎに、主制御部１０９は、ＰＮ通信部１０４を介して予備サーバ要求の送信元からサーバ停止通知を受信すると（Ｓ５１０でＹＥＳ）、呼制御サーバ機能を有効に設定し（Ｓ５１１）、呼制御サーバ処理部１０６を起動する。
【００９２】
呼制御サーバ処理部１０６は、主制御部１０９によって起動されると、まず、ＩＰ電話網通信部１０２を介してＩＰ電話網４（具体的にはＩＰ電話網４上の図示していない呼制御サーバ）に、内線電話システムの外線番号および自無線電話端末１のアドレスを含む登録要求を送信して、自無線電話端末１をＩＰ電話網４に登録する（Ｓ５１２）。
【００９３】
つぎに、主制御部１０９は、ＰＮ通信部１０４を介して、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに、サーバ起動通知を同報送信して（Ｓ５１３）、所定時間が経過するまでの間、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに参加している無線電話端末１から登録要求が送られてくるのを待つ。そして、呼制御サーバ処理部１０６に、所定時間内に受信した登録要求各々に含まれている内線番号、アドレスおよびユーザ情報を、呼制御対象の端末情報として、自無線電話端末１の端末情報とともに登録する（Ｓ５１４）。これにより、呼制御サーバ処理部１０６に、内線電話システムに加入中の各無線電話端末１の呼制御に必要な情報が設定される。
【００９４】
それから、主制御部１０９は、ＰＮ通信部１０４を介して各登録要求の送信元に、呼制御サーバ処理部１０６に登録された各呼制御対象の端末情報を含む更新通知を送信する。また、ＩＰ電話処理部１０５に呼制御サーバのアドレスとして自無線電話端末１のアドレスを登録するとともに、呼制御サーバ処理部１０６に登録された各呼制御対象の端末情報を、内線電話システムに加入中の各無線電話端末１の端末情報として登録する。これにより、自無線電話端末１の内線電話機としての設定が完了する（Ｓ５１５）。
【００９５】
図１１は、図７に示す内線離脱処理Ｓ７を説明するためのフロー図である。
【００９６】
まず、主制御部１０９は、呼制御サーバ機能が有効に設定されているか、つまり呼制御サーバ処理部１０６が稼働中か否かを判断する（Ｓ７０１）。
【００９７】
呼制御サーバ機能が有効に設定されている場合（Ｓ７０１でＹＥＳ）、主制御部１０９は、状態通信部１０７に端末状態の取得を指示する。これを受けて、状態通信部１０７は、ＰＮ通信部１０４を介して、内線電話システムに加入中の他の無線電話端末１各々に、端末状態要求を送信する（Ｓ７０２）。ここで、端末状態要求を、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに同報送信してもよい。そして、状態通信部１０７は、ＰＮ通信部１０４を介して、これらの無線電話端末１から端末状態通知を受信して（Ｓ７０３）、主制御部１０９に通知する。
【００９８】
主制御部１０９は、状態通信部１０７から内線電話システムに加入中の他の無線電話端末１各々の端末状態通知を受け取ったならば、これらの無線電話端末１の中から、自無線電話端末１の代わりに呼制御サーバ機能を有効にすべき無線電話端末１である予備サーバを決定する（Ｓ７０４）。例えば、受信した端末状態通知に含まれている端末状態が最も良好な無線電話端末１（具体的には、受信電話感度が所定値以上であり、かつバッテリ残量が最も多い無線電話端末１）を予備サーバ１に決定する。
【００９９】
つぎに、主制御部１０９は、ＰＮ通信部１０４を介して、予備サーバに決定した無線電話端末１に、予備サーバ要求を送信する（Ｓ７０５）。そして、主制御部１０９は、ＰＮ通信部１０４を介して、この無線電話端末１から予備サーバ応答を受信したならば（Ｓ７０６）、ＰＮ通信部１０４を介して、内線電話システムに加入中の他の無線電話端末１各々に、サーバ停止通知を送信する（Ｓ７０７）。ここで、サーバ停止通知を、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに同報送信してもよい。それから、主制御部１０９は、呼制御サーバ処理部１０６にＩＰ電話網４への登録解除を指示する。これを受けて、呼制御サーバ処理部１０６は、ＩＰ電話網通信部１０２を介してＩＰ電話網４（具体的にはＩＰ電話網４上の図示していない呼制御サーバ）に、内線電話システムの外線番号および自無線電話端末１のアドレスを含む登録解除要求を送信して、ＩＰ電話網４から自無線電話端末１を登録解除する（Ｓ７０８）。無線電話端末１のＩＰ電話網４への登録が解除されると、主制御部１０９は、呼制御サーバ機能を無効に設定し（Ｓ７０９）、呼制御サーバ処理部１０６を停止する。
【０１００】
その後、主制御部１０９は、ＰＮ通信部１０４にＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークからの離脱を指示する。これを受けて、ＰＮ通信部１０４は、ＶＰＮ接続部１０３を制御し、ＶＰＮルータ２とのＶＰＮ接続を切断する（Ｓ７１０）。これにより、自無線電話端末１を内線電話システムから離脱させる。
【０１０１】
一方、呼制御サーバ機能が無効に設定されている場合（Ｓ７０１でＮＯ）、主制御部１０９は、ＰＮ通信部１０４を介して、呼制御サーバとして登録されている無線電話端末１に、自無線電話端末１の内線番号、アドレスおよびユーザ情報を含む離脱要求を送信する（Ｓ７１１）。その後、主制御部１０９は、ＰＮ通信部１０４にＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークからの離脱を指示する。これを受けて、ＰＮ通信部１０４は、ＶＰＮ接続部１０３を制御し、ＶＰＮルータ２とのＶＰＮ接続を切断する（Ｓ７１２）。これにより、自無線電話端末１を内線電話システムから離脱させる。
【０１０２】
つぎに、本実施の形態に係る内線電話システムに加入中の無線電話端末１のグラフィカルユーザインターフェースについて説明する。ここでは、無線電話端末１のマンマシンインターフェース部１０１がタッチパネルを備えている場合を例にとり説明する。
【０１０３】
図１２（Ａ）は、無線電話端末１の待受画面を示す図である。
【０１０４】
図において、符号１２０は、自無線電話端末１の内線番号およびユーザ名を表示するアイコンであり、符号１２１は、本実施の形態に係る内線電話システムの外線番号を表示するアイコンである。また、符号１２２は、内線ユーザの一覧を表示する窓であり、この窓１２２のなかに、内線電話システムに加入中の無線電話端末１各々の内線番号およびユーザ名を表示するアイコン１２３が表示される。窓１２２のなかに表示されるアイコン１２３は、呼制御サーバとして機能している無線電話端末１から更新通知を受信することで更新される。また、符号１２４〜１２７は、それぞれ、通話履歴を呼び出すためのアイコン、ダイヤル操作画面を呼び出すためのアイコン、電話帳を呼び出すためのアイコン、各種設定画面を呼び出すためのアイコンである。また、符号１２８は、自無線電話端末１の呼制御サーバ機能の状態（有効か無効か）を示すアイコンである。また、符号１２９は、自無線電話端末１の受信電波状態を表示するアイコンであり、符号１３０は、自無線電話端末１のバッテリ残量を表示するアイコンである。
【０１０５】
図１２（Ｂ）は、本実施の形態に係る内線電話システムが外線着信中である場合の無線電話端末１の表示例を示す図である。
【０１０６】
この例では、図１２（Ａ）に示す待受画面において、外線番号のアイコン１２１が強調表示されるとともに、外線着信中であることを示すポップアップ１３１がこのアイコン１２１に紐付けられて表示されている。無線電話端末１は、呼制御サーバとして機能している無線電話端末１から外線着信中であることを示す状態通知を受信すると、この状態通知に含まれている発信者番号を特定し、ポップアップ１３１を待受画面に表示するとともに、アイコン１２１を強調表示する。
【０１０７】
図１３（Ａ）は、本実施の形態に係る内線電話システムに加入中のいずれかの無線電話端末１が外線通話中である場合の無線電話端末１の表示例を示す図である。
【０１０８】
この例では、図１２（Ａ）に示す待受画面において、外線番号のアイコン１２１および外線通話中の無線電話端末１のアイコン１２３が強調表示されるとともに、外線通話中であることを示すポップアップ１３２がこれらのアイコン１２１、１２３に紐付けられて表示されている。無線電話端末１は、呼制御サーバとして機能している無線電話端末１から外線通話中であることを示す状態通知を受信すると、この状態通知に含まれている外線番号および無線電話端末１の内線番号を特定し、ポップアップ１３１を待受画面に表示するとともに、アイコン１２１、および通話の当事者である無線電話端末１のアイコン１２３を強調表示する。
【０１０９】
図１３（Ｂ）は、本実施の形態に係る内線電話システムに外線着信した呼が保留中ある場合の無線電話端末１の表示例を示す図である。
【０１１０】
この例では、図１２（Ａ）に示す待受画面において、外線番号のアイコン１２１が強調表示されるとともに、外線保留中であることを示すポップアップ１３３がこのアイコン１２１に紐付けられて表示されている。無線電話端末１は、呼制御サーバとして機能している無線電話端末１から外線保留中であることを示す状態通知を受信すると、この状態通知に含まれている通話相手の外線番号を特定し、ポップアップ１３３を待受画面に表示するとともに、アイコン１２１を強調表示する。
【０１１１】
以上、本発明の一実施の形態を説明した。
【０１１２】
本実施の形態によれば、呼制御サーバ機能を有する複数の無線電話端末１を、それぞれＶＰＮルータ２にＶＰＮ接続することにより、これらの無線電話端末１を同じプライベートネットワークに参加させて、これらの無線電話端末１のうち、呼制御サーバ機能を有効にしたいずれか一つの無線電話端末１に、これらの無線電話端末１の呼制御を実施させることができる。このため、複数の無線電話端末１がＩＰ網３を介して地理的に離れた位置に分散している場合でも、これらの無線電話端末１を用いて、呼制御サーバを特別に設置することなく、内線電話システムを構築することができる。
【０１１３】
本実施の形態によれば、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに新たに参加した無線電話端末１が、呼制御サーバ機能を有効にしている無線電話端末１に登録要求を送信して、この呼制御サーバ機能を有効にしている無線電話端末１の呼制御状態を取得し、この呼制御状態に応じた処理を行う。このため、無線電話端末１は、例えば、ＶＰＮルータ２配下のプライベートネットワークに参加した時点において呼出中あるいは保留中であった呼に応答することができる。
【０１１４】
また、本実施の形態によれば、無線電話端末１は、自身の呼制御サーバ機能が有効に設定されている場合に、本実施の形態に係る内線電話システムに加入中の他の無線電話端末１各々から、受信電波強度およびバッテリ残量を含む端末状態を取得する。そして、自無線電話端末１より有利な（より安定して呼制御サーバとして稼働できる）端末状態にある無線電話端末１が存在するならば、この無線電話端末１に呼制御サーバの役割を依頼して、自身の呼制御サーバ機能を無効に設定する。そして、呼制御サーバ機能を有効に設定している無線電話端末１から呼制御サーバの依頼を受けた無線電話端末１が、この呼制御サーバ機能を有効に設定している無線電話端末１が呼制御サーバ機能を無効にしたことを確認して、自無線電話端末１の呼制御サーバ機能を有効に設定する。したがって、本実施の形態によれば、内線電話システムに加入している無線電話端末１の中で、良好な端末状態を有する無線電話端末１が呼制御サーバ機能を有効にするように、呼制御サーバ機能を有効する無線電話端末１を自動的に変更することができる。このため、より安定的に内線電話システムを構築することが可能となる。
【０１１５】
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【０１１６】
例えば、上記の実施の形態では、内線電話システムに加入中のいずれか一つの無線電話端末１が呼制御サーバ機能を有効にしてＩＰ電話網４に接続することにより、内線電話システムに加入中のすべての無線電話端末１のＩＰ電話による外線通話を可能としている。しかし、本発明はこれに限定されない。本発明は、内線電話システムに加入中のいずれか一つの無線電話端末１が呼制御サーバ機能を有効にして電話網に接続することにより、内線電話システムに加入中のすべての無線電話端末１の外線通話を可能とするものであればよい。例えば、呼制御サーバ機能を有効に設定している無線電話端末１を、ＩＰ電話網４に代えて、携帯電話網に接続してもよいし、あるいは、ＰＨＳ網に接続してもよい。
【０１１７】
また、上記の実施の形態では、呼制御サーバ機能を有効に設定している無線電話端末１から内線電話システムに加入中の各無線電話端末１に送信される更新通知、状態通知等に含める端末情報に、内線番号およびアドレスに加えてユーザ情報を含めているが、ユーザ情報は省略してもよい。この場合、各無線電話端末１において、内線番号あるいはアドレスをキーにして、各無線電話端末１が備える電話帳からユーザ情報を検索すればよい。
【０１１８】
また、上記の実施の形態において、ＶＰＮルータ２は、ＩＰ網３に有線接続されたものでもよいし、あるいは無線接続されたものでもよい。ＩＰ網３に無線接続されるＶＰＮルータ２の場合、特定の無線電話端末１にＶＰＮルータ２の機能を持たせてもよい。
【０１１９】
また、上記の実施の形態において、図６に示す無線電話端末１の機能構成は、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などの集積ロジックＩＣによりハード的に実現されるものでもよいし、あるいはＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などの計算機によりソフトウエア的に実現されるものでもよい。または、ＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の補助記憶装置、および無線ＬＡＮアダプタ等の無線通信機を備えたＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、スマートホン等の汎用コンピュータにおいて、ＣＰＵが所定のプログラムを補助記憶装置からメモリ上にロードして実行することで実現されるものでもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１、１−１〜１−３：無線電話端末、２：ＶＰＮルータ、３：ＩＰ網、４：ＩＰ電話網、１００：無線インターフェース部、１０１：マンマシンインターフェース部、１０２：ＩＰ電話網通信部、１０３：ＶＰＮ接続部、１０４：ＰＮ通信部、１０５：ＩＰ電話処理部、１０６：呼制御サーバ処理部、１０７：状態通信部、１０８：状態検知部、１０９：主制御部、１０５１：登録要求部、１０５２：状態反映部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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