(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口した開口部が形成された容器本体と、前記容器本体の前記開口部を覆うように被着自在な蓋体とを備え、前記容器本体に前記蓋体を被着した状態で、内部に被梱包物を収容する収容空間が形成される保冷容器であって、
前記容器本体に前記蓋体を被着した状態で、前記保冷容器の側壁部において、前記蓋体と前記容器本体との間に、前記保冷容器の外部と前記収容空間とを連通する側部貫通孔が形成されており、
前記保冷容器の前記側壁部を水平方向から見た側面視において、前記保冷容器の外部から前記側部貫通孔を介して前記収容空間が見えず、前記保冷容器の前記側壁部を前記水平方向に対して斜め上方向から見たときに、前記保冷容器の外部から前記側部貫通孔を介して前記収容空間が見えるように、前記側部貫通孔が形成されており、
前記側部貫通孔を形成する上側壁面は、前記蓋体に形成されており、前記収容空間側に進むに従って、前記水平方向に対して下方に傾斜した傾斜面を有し、
前記側部貫通孔を形成する下側壁面は、前記容器本体に形成されており、前記上側壁面の前記傾斜面と対向する位置において、前記収容空間側に進むに従って、前記水平方向に対して下方に傾斜した傾斜面を有し、
前記下側壁面の傾斜面は、前記上側壁面の傾斜面よりも、前記保冷容器の前記収容空間側に向かってさらに延在していることを特徴とする保冷容器。
【請求項２】
前記側壁部には、前記側部貫通孔を形成する下側壁面が前記側部貫通孔を形成する上側壁面よりも、前記保冷容器の外部に向かって張り出すように形成された張り出し部を有することを特徴とする請求項１に記載の保冷容器。
【請求項３】
前記収容空間を形成する前記側壁部の内壁面には、前記側部貫通孔から前記容器本体の底部に向かって、前記側部貫通孔に連続するように複数の溝部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の保冷容器。
【請求項４】
前記溝部は、前記側部貫通孔と前記容器本体の底部との間に、先端部を有することを特徴とする請求項３に記載の保冷容器。
【請求項５】
前記容器本体には、前記側部貫通孔よりも下側において、前記保冷容器を貫通する下側貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の保冷容器。
【請求項６】
前記下側貫通孔は、前記保冷容器の前記側壁部と前記保冷容器の底部との境界部分に形成された縁部貫通孔を有することを特徴とする請求項５に記載の保冷容器。
【請求項７】
前記縁部貫通孔は、前記側面視において、前記保冷容器の外部から前記縁部貫通孔を介して前記収容空間が見えず、前記保冷容器の前記底部を鉛直方向から見た底面視において、前記保冷容器の外部から前記縁部貫通孔を介して前記収容空間が見えないように形成されていることを特徴とする請求項６に記載の保冷容器。
【請求項８】
前記下側貫通孔は、前記容器本体の底部に複数形成された底部貫通孔を有することを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の保冷容器。
【請求項９】
前記底部貫通孔が形成された前記容器本体の外側底面には、前記保冷容器を支持する複数の支持突起が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の保冷容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イカ、鮮魚等の被梱包物を好適に冷却することができる保冷容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、日本国内で水揚げされたイカ、太刀魚等の鮮魚の一部は水揚げされた後、一旦凍結させ、凍結状態で海外に船便などで大量に輸送し、海外現地で消費地まで陸送され消費されている。
【０００３】
この物流で一般的に使用される容器は穴の開いた段ボール容器であるが、船便のコンテナでは多段積みされるため、段ボール単体では水濡れ強度がなくポリエチレン製の袋などを容器内にセットし使用されている。さらに容器に梱包したのちフタを閉じた状態で凍結し、凍結後リーファーコンテナなどを用い海外に船便で輸送し、着地でトラックに積み替えしながら消費地で消費される。
【０００４】
たとえば、特許文献１には、発泡合成樹脂からなる容器本体と蓋体とからなる保冷容器であって、容器本体と蓋体との接合面近辺である保冷容器の側壁部にオリフィス構造を有する貫通孔を少なくとも２つ設けた保冷容器が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、発泡合成樹脂からなる容器本体と蓋体とからなる保冷容器が提案されている。この保冷容器の容器本体には、その側壁部の一部を残して切れ込まれた外側舌片と、これに対向して同じく一部を残して切り込まれた内側舌片とが形成されており、外側舌片と内側舌片との間には貫通孔が形成されている。
【０００６】
このように、特許文献１および２に係る保冷容器は、発泡合成樹脂からなるため、段ボール容器に比べて保冷性および水濡れ強度を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実公昭６３−６１６号公報
【特許文献２】実公昭６３−６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１および特許文献２のいずれの保冷容器も、側壁部に貫通孔が形成されているが、保冷容器内に梱包したイカ、鮮魚等の被梱包物を冷凍するには長時間かかった。特に、特許文献１の保冷容器の場合には、貫通孔がオリフィス構造であるため、保冷容器の内部に冷気を送り込むには、より長時間かかるので、真空予冷により内部を冷却しなければならなかった。さらに、特許文献２の保冷容器の場合には、冷却時間がかかるに加え、保冷後の外側舌片を内側舌片に掛止めする作業が発生し、その作業が煩雑なものであった。
【０００９】
さらに、特許文献１および特許文献２に係る保冷容器では、保冷容器の貫通孔から、外部から暖気を入り込み易く、冷凍または冷却された被梱包物の保冷性が、損なわれることがあった。
【００１０】
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、内部の被梱包物を迅速に冷却し、冷却された被梱包物の保冷性を高めることができる保冷容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決すべく、本明細書では、以下に示す第１発明および第２発明に係る保冷容器を開示する。第１発明に係る保冷容器は、上方に開口した開口部が形成された容器本体と、前記容器本体の前記開口部を覆うように被着自在な蓋体とを備え、前記容器本体に前記蓋体を被着した状態で、内部に被梱包物を収容する収容空間が形成される保冷容器であって、前記容器本体に前記蓋体を被着した状態で、前記保冷容器の側壁部には、前記保冷容器の外部と前記収容空間とを連通する貫通孔が形成されており、前記保冷容器の前記側壁部を水平方向から見た側面視において、前記保冷容器の外部から前記貫通孔を介して前記収容空間が見えず、前記保冷容器の前記側壁部を前記水平方向に対して斜め上方向から見たときに、前記保冷容器の外部から前記貫通孔を介して前記収容空間が見えるように、前記貫通孔が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、貫通孔が、側面視において、保冷容器の外部から貫通孔を介して前記収容空間が見えず、斜め上方向から見たときに、保冷容器の外部から貫通孔を介して収容空間が見えるように、形成されている。これにより、保冷容器の外部上方から下方に向かって一般的に冷気が流れやすいところ、本発明では、この冷気を貫通孔に沿って（前記斜め上方向に沿って）流し易く、保冷容器の外部の冷気を貫通孔を介して収容空間に取り込みやすい。このような結果、保冷容器内の被梱包物を迅速に冷却することができる。
【００１３】
さらに、保冷容器の外部の暖気は、保冷容器の下方から上方に向かって一般的に流れやすいところ、本発明では、上述した貫通孔を保冷容器に形成したので、このような暖気が保冷容器の外部から貫通孔に沿って（前記斜め上方向に沿って）収容空間に入り込み難い。一方、予冷された被梱包物の冷気は、収容空間の上方から下方に向かって一般的に流れやすいところ、本発明では、上述した貫通孔を保冷容器に形成したので、このような冷気が保冷容器の収容空間から貫通孔に沿って（前記斜め上方向に沿って）外部に流れ出し難い。このような結果、収容空間に収容された被梱包物の保冷性を高めることができる。
【００１４】
第２発明に係る保冷容器は、上方に開口した開口部が形成された容器本体と、前記容器本体の前記開口部を覆うように被着自在な蓋体とを備え、前記容器本体に前記蓋体を被着した状態で、内部に被梱包物を収容する収容空間が形成される保冷容器であって、前記容器本体に前記蓋体を被着した状態で、前記保冷容器の側壁部には、前記保冷容器の外部と前記収容空間とを連通する貫通孔が形成されており、前記容器本体に前記蓋体を被着し、前記貫通孔のみで前記保冷容器の外部と前記収容空間とを連通した連通状態で、Ｘ＝０．９６、Ｙ＝０．５８、Ｙ＝２．８７５Ｘ−１．９７５で囲まれた範囲を満たすように、前記貫通孔が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
ただし、Ｘは、対恒温槽冷却速度比であり、前記連通状態の前記保冷容器を恒温槽内に配置し、前記恒温槽を２０℃から−１０℃まで冷却速度Ｖｃｏ（−１．６０）℃／分で冷却する冷却条件で、前記収容空間内の内部温度が１５℃に達した時点から−５℃に達した時点までの冷却速度をＶｃｉ℃／分としたとき、Ｘ＝Ｖｃｉ／Ｖｃｏであり、
Ｙは、対恒温槽加熱速度比であり、前記連通状態の前記保冷容器を恒温槽内に配置し、前記恒温槽を２０℃から５０℃まで加熱速度Ｖｈｏ（３．６１）℃／分で加熱する加熱条件で、前記収容空間内の内部温度が２５℃に達した時点から４５℃に達した時点までの加熱速度をＶｈｉ℃／分としたとき、Ｙ＝Ｖｈｉ／Ｖｈｏである。
【００１６】
第２発明によれば、保冷容器に、Ｘ＝０．９６、Ｙ＝０．５８、Ｙ＝２．８７５Ｘ−１．９７５で囲まれた範囲を満たす貫通孔を形成することにより、保冷容器内の被梱包物を迅速に冷却することができ、かつ、収容空間に収容された被梱包物の保冷性を高めることができる。対恒温槽冷却速度比Ｘおよび対恒温槽加熱速度比Ｙのパラメータの意義、および、これらのパラメータで特定した前記範囲については、以下に示す実施例等で、詳述する。
【００１７】
ここで、第１および第２発明に係る保冷容器の貫通孔を形成する下側壁面は、例えば、収容空間側に進むに従って、凸状、または凹上の壁面であってもよく、水平方向に沿った壁面を一部有していてもよく、上述した貫通孔を形成することができるのであれば、貫通孔を形成する上側壁面および下側壁面は特に限定されない。
【００１８】
しかしながら、より好ましい態様としては、第１および第２発明に係る保冷容器の前記貫通孔を形成する下側壁面は、前記収容空間側に進むに従って、前記水平方向に対して下方に傾斜した傾斜面を有する。この態様によれば、貫通孔を形成する下側壁面が上述した傾斜面を有するので、冷却時において保冷容器の外部から下方に向かう冷気を収容空間に取り込み易い。
【００１９】
また、第１および第２発明に係る保冷容器のより好ましい態様としては、前記側壁部には、前記貫通孔を形成する下側壁面が前記貫通孔を形成する上側壁面よりも、前記保冷容器の外部に向かって張り出すように形成された張り出し部を有する。この態様によれば、側壁部に張り出し部を設けることにより、上面視において、貫通孔を形成する下側壁面が見えるように形成される。この結果、保冷容器の外部からの冷気が下側壁面に溜まり易くなり、保冷容器の外部からの冷気を収容空間に取り込み易くなる。
【００２０】
さらに、第１および第２発明に係る保冷容器の収容空間を形成する側壁部の内壁面は、保冷容器の外部から貫通孔を介して冷気を取り込むことができるのであれば、平面、曲面など特に限定されない。第１および第２発明に係る保冷容器のより好ましい態様としては、前記収容空間を形成する前記側壁部の内壁面には、前記貫通孔から前記容器本体の底部に向かって、前記貫通孔に連続するように複数の溝部が形成されている。この態様によれば、貫通孔から取り込まれた冷気は、側壁部の内壁面に沿って形成された複数の溝部に沿って案内されるので、保冷容器の収容空間内に外部からの冷気が回り込みやすい。
【００２１】
溝部のより好ましい態様としては、前記溝部は、前記貫通孔と前記容器本体の底部との間に、先端部を有する。この態様によれば、貫通孔から取り込まれ、溝部に案内された冷気は、貫通孔と容器本体の底部との間に形成された溝部の先端部から収容空間の内方に流れやすくなる。これにより、より効率的に冷気を収容空間内に送り込むことができる。
【００２２】
さらに、第１および第２発明に係る保冷容器では、上述した貫通孔からの冷気を保冷容器の内部に効率良く流すことが好ましい。このような態様としては、第１および第２発明に係る保冷容器の前記容器本体には、前記貫通孔よりも下側において、前記保冷容器を貫通する下側貫通孔が形成されている。この態様によれば、収容空間の冷気が、下側貫通孔から下方に流れやすくなるため、収容空間内の冷気による冷却効率を高めることができる。
【００２３】
下側貫通孔のより好ましい態様としては、前記下側貫通孔は、前記保冷容器の前記側壁部と前記保冷容器の底部との境界部分に形成された縁部貫通孔を有する。この態様によれば、保冷容器の底面が地面に設置された場合であっても、収容空間に取り込まれた縁部貫通孔から冷気が流れるので、収容空間内の冷気の冷却効率を高めることができる。
【００２４】
縁部貫通孔のより好ましい態様としては、前記縁部貫通孔は、前記側面視において、前記保冷容器の外部から前記縁部貫通孔を介して前記収容空間が見えず、前記保冷容器の前記底部を鉛直方向から見た底面視において、前記保冷容器の外部から前記縁部貫通孔を介して前記収容空間が見えないように形成されている。
【００２５】
この態様によれば、縁部貫通孔が、側面視および底面視において、保冷容器の外部から縁部貫通孔を介して収容空間が見えないので、冷却後の保冷容器の搬送時等に、保冷容器の外部の下方から暖気が収容空間内に入り込み難い。
【００２６】
より好ましい下側貫通孔の態様としては、前記下側貫通孔は、前記容器本体の底部に複数形成された底部貫通孔を有する。この態様によれば、冷却時において、保冷容器の収容空間から底部貫通孔に向かって冷気が流れやすくなるため、収容空間の冷却効率を高めることができる。
【００２７】
底部貫通孔を有することを前提としたより好ましい態様としては、前記底部貫通孔が形成された前記容器本体の外側底面には、前記保冷容器を支持する複数の支持突起が形成されている。この態様によれば、支持突起が保冷容器の外側底面を支持するので底部貫通孔が塞がれることがない。この結果、保冷容器を地面等の載置面に載置して冷却した場合であっても、底部貫通孔による収容空間の冷却効率を高めることができる。
【００２８】
より好ましい態様としては、前記貫通孔は、前記容器本体に前記蓋体を被着した状態で、前記蓋体と前記容器本体との間に形成されている。この態様によれば、貫通孔と容器本体との間、すなわち接合部分の近傍に設けることができるので、製造時に保冷容器に貫通孔を成形し易い。
【発明の効果】
【００２９】
第１および第２発明に係る保冷容器によれば、内部の被梱包物を迅速に冷却し、冷却された被梱包物の保冷性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態（第１発明）に係る保冷容器の模式的分解斜視図である。
【図２】図１に示す容器本体を上方から見た斜視図である。
【図３】図１に示す容器本体を下方から見た斜視図である。
【図４】（ａ）は、図１に示す容器本体の上面図であり、（ｂ）は、図１に示す容器本体の底面図である。
【図５】（ａ）は、図１に示す蓋体を上方から見た斜視図、（ｂ）は、図１に示す容器本体を下方から見た斜視図である。
【図６】図１に示す保冷容器の模式的斜視図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線に沿った矢視断面図である。
【図８】図６のＢ−Ｂ線に沿った矢視断面図である。
【図９】（ａ）は、図２に示す容器本体の変形例に係る斜視図であり、（ｂ）は、図７に相当する位置における変形例に係る保冷容器の断面図である。
【図１０】第２発明の実施形態に係る保冷容器の貫通孔の特性を示したグラフ。
【図１１】（ａ）〜（ｅ）は、実施例１、２および比較例１〜３に係る保冷容器の貫通孔の断面図である。
【図１２】（ａ）は、恒温槽内の温度プロフィール、実施例２−１、比較例３−１、比較例４に係る保冷容器の箱内内容物の温度プロフィールであり、（ｂ）は、恒温槽内の温度プロフィール、実施例２−１、比較例３−１、比較例４に係る保冷容器の箱内内容物の温度プロフィールである。
【図１３】実施例１−１〜１−３、実施例２−１〜２−３、比較例１−１，比較例２−１，比較例３−１，比較例３−２，比較例４に係る保冷容器の凍結時間および解凍時間の関係を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
＜第１実施形態（第１発明）＞
以下に、図１〜図９を参照して、第１実施形態に係る保冷容器１０を説明する。
本実施形態に係る保冷容器１０は、水揚げされたイカ、太刀魚等の鮮魚である被梱包物を収容し、収容された被梱包物を冷凍室で冷凍し、被梱包物を消費する消費地まで保冷する容器である。
【００３２】
図１に示すように、保冷容器１０は、容器本体２０および蓋体３０からなる。蓋体３０は、容器本体２０の開口部２０ｅを覆うように被着自在となっており、容器本体２０に蓋体３０を被着した状態で、内部に上述した被梱包物を収容する収容空間Ｓが形成される（例えば図７，８参照）。
【００３３】
容器本体２０及び蓋体３０は、発泡樹脂からなり、たとえば、ポリスチレン、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂、ハイインパクトポリスチレン、スチレン−エチレン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体等のポリスチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂等の各種合成樹脂の発泡体を用いることができる。
【００３４】
中でも、ポリスチレンまたはスチレン改質ポリオレフィン系樹脂のビーズ発泡による成型体が好適に用いられる。スチレン改質ポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィン系樹脂粒子にスチレン系単量体を含浸重合させて得られるものであり、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂の中でも、スチレン改質ポリエチレン樹脂が好ましく、例えば、スチレン成分の割合は４０〜９０重量％、好ましくは５０〜８５重量％、さらに好ましくは５５〜７５重量％のものが用いられる。
【００３５】
また、ポリスチレンの発泡体の発泡倍率は３０〜８０倍が好ましい。本実施形態の保冷容器１０で使用する発泡樹脂は、従来に比較して発泡倍率を高めに設定している。このように発泡倍率を高めることで、荷重が加わったときに従来の発泡倍率の場合と比較して、より潰れやすく緩衝効果に優れた構成となっている。
【００３６】
図１，２に示すように、容器本体２０は、長辺及び短辺を有する上面視矩形状の形状であり、長辺および短辺を有する矩形状の底部２４から立ち上った４つの側壁部２１により、上方に開口した開口部２０ｅが形成されている。容器本体２０に蓋体３０を被着した状態で、容器本体２０の側壁部２１が保冷容器１０の側壁部１１となり、容器本体２０の底部２４が保冷容器１０の底部１４となる。
【００３７】
また、容器本体２０の開口部２０ｅを形成する開口縁２０ｄには、容器本体２０に蓋体３０を被着した状態で、蓋体３０の裏面３０ｂに形成された嵌合溝３８に嵌合する嵌合突条２８が形成されている（図２、図５（ｂ）、および図８等参照）。
【００３８】
容器本体２０の短辺側の開口縁２０ｄには、指係凹部２９ａが形成されており、容器本体２０に被着した状態の蓋体３０を、作業者が指係凹部２９ａに指を挿入して蓋体３０を持ち上げることにより、蓋体３０を容器本体２０から容易に取り外すことができる。
【００３９】
また、図３に示すように、容器本体２０の外側底面２０ｂの短辺側の周縁部２０ｆには、把持凹部２９ｂが形成されており、作業者は把持凹部２９ｂを利用して保冷容器１０を容易に運搬することができる。
【００４０】
さらに、容器本体２０の外側底面２０ｂの四隅には、係合凹部２９ｃが形成されている。短辺および長辺が一致するように、保冷容器１０を上下方向に段積みした際に、上位の保冷容器１０の係合凹部２９ｃは、下位の保冷容器１０の蓋体３０の上面３０ａに形成された係合凸部３９に係合するように構成されている。なお、蓋体３０の上面３０ａの長辺方向に沿って形成された係合凸部３９は、段積み時に上位の保冷容器１０の縁部貫通孔２５に係合する。このように蓋体３０の上面３０ａの係合凸部３９と、容器本体２０の底面２０ｂに形成された係合凹部２９ｃとは、上下方向に保冷容器１０を、短辺および長辺が一致するように段積みする際の位置決め部として作用する。
【００４１】
保冷容器１０の上面１０ａに相当する、蓋体３０の上面３０ａには、係合凸部３９の他に、突起収納凹部３７が形成されている。突起収納凹部３７は、保冷容器１０を段積みした際に、上位の保冷容器１０の支持突起２７を収容した状態で、蓋体３０の上面３０ａで上位の保冷容器１０の底部貫通孔２６を塞ぐように形成されている。蓋体３０の裏面３０ｂには、上述した嵌合溝３８の他に、蓋体３０の剛性を高めるべく補強リブ３４および補強縁部３５が形成されている。
【００４２】
さらに、容器本体２０の長辺側の各側壁部２１には、２つの切欠き部２２が離間して形成されており、長辺側の対向する一対の側壁部２１，２１に形成された切欠き部２２，２２は、開口部２０ｅを挟んで対向する位置に形成されている。一方、図５（ａ），（ｂ）に示すように、蓋体３０の裏面３０ｂの長辺側の縁部には、容器本体２０に蓋体３０を被着した状態で、容器本体２０の各切欠き部２２に入り込む位置に、下方に突出した突縁部３１が形成されている。
【００４３】
このように、容器本体２０の開口縁２０ｄの切欠き部２２と、蓋体３０の裏面３０ｂの突縁部３１とを設けることにより、容器本体２０に蓋体３０を被着した状態で、切欠き部２２と突縁部３１との間には、間隙が形成される。すなわち、図６および７に示すように保冷容器１０の側壁部１１に、保冷容器１０の外部と収容空間Ｓとを連通する貫通孔１２が形成され、これが容器本体２０と蓋体３０との間に形成されることになる。
【００４４】
具体的には、容器本体２０の切欠き部２２は、上側に向いた上方縁面２２ａを有しており、上方縁面２２ａには、容器本体２０の内方に進むに従って、水平方向Ｈに対して下方に傾斜した傾斜面２２ｂが形成されている。一方、蓋体３０の突縁部３１は、蓋体３０の内方に進むに従って、水平方向Ｈに対して下方に傾斜した傾斜面３１ｃが形成されている。
【００４５】
このようにして、容器本体２０に蓋体３０を被着した状態で、容器本体２０の傾斜面２２ｂと、蓋体３０の傾斜面３１ｃとは、離間して平行な位置に配置される。容器本体２０の上方縁面２２ａが、貫通孔１２を形成する下側壁面１２ａとなり、容器本体２０の傾斜面２２ｂが下側壁面１２ａの一部を構成する傾斜面１２ｂとなり、傾斜面１２ｂは、収容空間Ｓ側に進むに従って、水平方向Ｈに対して下方に傾斜することになる。一方、蓋体３０の傾斜面３１ｃは、貫通孔１２を形成する上側壁面１２ｃとなる。
【００４６】
ここで、保冷容器１０に形成された貫通孔１２は、図７に示すように、保冷容器１０の側壁部１１を水平方向Ｈから見た側面視において、保冷容器１０の外部から貫通孔１２を介して収容空間Ｓが見えず、保冷容器１０の側壁部１１を水平方向Ｈに対して斜め上方向Ｒから見たときに、保冷容器１０の外部から貫通孔１２を介して収容空間Ｓが見えるように、形成されている。
【００４７】
さらに、本実施形態では、図２に示すように、保冷容器１０の収容空間Ｓを形成する側壁部１１（容器本体２０）の内壁面１１ａ（２１ａ）に、貫通孔１２から容器本体２０の底部２４に向かって、貫通孔１２に連続するように複数の溝部２１ｂ，２１ｂ，…が形成されている。各溝部２１ｂは、一方側（基端側）で貫通孔１２に連続しており、他方側（先端側）では、貫通孔１２と容器本体２０の底部２４との間に、先端部２１ｃを有している。
【００４８】
本実施形態では、図３に示すように、容器本体２０には、被着状態で形成された貫通孔１２よりも下側の位置に、保冷容器１０を貫通する４つの縁部貫通孔２５および複数の底部貫通孔２６が形成されている。本明細書では、縁部貫通孔２５と底部貫通孔２６を総称して下側貫通孔といい、保冷容器１０の外部と収容空間Ｓとを連通する孔である。
【００４９】
縁部貫通孔２５は、保冷容器１０の側壁部１１を構成する容器本体２０の側壁部２１と、容器本体２０の底部２４との境界部分２５ａに形成された貫通孔であり、各縁部貫通孔２５は、上述した貫通孔１２および複数の溝部２１ｂよりも下方に形成されている。
【００５０】
縁部貫通孔２５は、図７に示すように、保冷容器１０を水平方向Ｈから見た側面視において、保冷容器１０の外部から縁部貫通孔２５を介して収容空間Ｓが見えず、保冷容器１０の底部２４を鉛直方向Ｕから見た底面視において、保冷容器１０の外部から縁部貫通孔２５を介して収容空間Ｓが見えないように形成されている。
【００５１】
本実施形態では、容器本体２０の側壁部２１と、容器本体２０の底部２４との境界部分２５ａにおいて、水平方向Ｈに沿って側壁部２１の肉厚分と、鉛直方向に沿って容器本体２０の底部２４の肉厚分を刳り貫いた形状とし、さらにこの形状から、側壁部２１の収容空間に面した一部２５ｂを刳り貫いた形状とすることにより、縁部貫通孔２５が得られる。
【００５２】
このようにして、側面視では、保冷容器１０（容器本体２０）の底部１４（底部２４）の端面と、保冷容器１０（容器本体２０）の外壁面１０ｃ（２０ｃ）により、縁部貫通孔２５を介して保冷容器１０の内部である収容空間Ｓが見えない。一方、底面視では、保冷容器１０（容器本体２０）の側壁部１１（２１）の端面と、保冷容器１０（容器本体２０）の底面１０ｂ（２０ｂ）により、縁部貫通孔２５を介して保冷容器１０の内部である収容空間Ｓが見えない。
【００５３】
一方、図３および図４（ａ），（ｂ）に示すように、底部貫通孔２６は、容器本体２０の底部２４を貫通するように複数形成されており、保冷容器１０の外部と収容空間Ｓとを連通する孔である。容器本体２０の外側底面２０ｂは、長辺と短辺からなる矩形状の表面であり、底部貫通孔２６は、外側底面２０ｂの一対の対角線Ｌ，Ｌから外れた位置に、形成されている（図４（ｂ）参照）。
【００５４】
さらに、底部貫通孔２６が形成された容器本体２０の外側底面２０ｂには、保冷容器１０を支持する複数の円板状の支持突起２７，２７，…が形成されている。本実施形態では、複数の支持突起２７，２７，…は、周縁支持突起２７ａ，２７ａ…と内側支持突起２７ｂ，２７ｂとで構成される。
【００５５】
周縁支持突起２７ａは、容器本体２０の外側底面２０ｂの周縁部２０ｆに形成されている。内側支持突起２７ｂは、容器本体２０の外側底面２０ｂの周縁部２０ｆよりも内側に形成されている。内側支持突起２７ｂは、容器本体２０の外側底面２０ｂの短辺の２等分線Ｃに沿った位置に形成されている。
【００５６】
このように、複数の支持突起２７，２７，…を設けることにより、冷却時に、支持突起２７が保冷容器１０の外側底面１０ｂを支持するので、保冷容器１０の底部１４に形成した底部貫通孔２６が塞がれることを防止することができる。この結果、保冷容器１０を地面等の載置面に載置して冷却した場合であっても、底部貫通孔２６による収容空間Ｓの冷却効率を高めることができる。
【００５７】
ここで、保冷容器１０を上下方向に多段積みして、収容空間Ｓの被梱包物を冷凍する際には、収容空間からの冷気が流れやすくなるように底部貫通孔２６を塞がないことが好ましい。しかしながら、冷凍後、例えば海外現地の消費地で、常温状態で保冷容器１０を搬送および一時的に保管する場合には、収容空間の最下部から冷気が逃げやすいため、底部貫通孔２６を塞ぐことが好ましい。
【００５８】
このとき、上下方向に段積みした最下段以外の保冷容器は、下位の蓋体の形状、段積み時の配置状態等を工夫することにより、底部貫通孔２６を段積み時に塞ぐことができる。しかしながら、最下段の保冷容器は、地面などの載置面に直接接触するため、底部貫通孔２６を塞ぐことが難しい。このため、最下段の保冷容器の収容空間の温度は、他の保冷容器の収容空間の温度よりも高くなる傾向にある。この結果、上下方向に保冷容器を多段積みした場合には、保冷容器の収容空間内の温度にばらつきが生じることがあり、保冷容器内の被梱包物の品質にばらつきが生じることがあった。
【００５９】
ここで、保冷容器１０を上下方向に多段積みして、収容空間Ｓの被梱包物を冷凍する際には、保冷容器１０は、３段で段積みされ、最大でも６段で段積みが想定される。一方、保冷容器１０を上下方向に多段積みして、常温状態で保冷容器１０を搬送および一時的に保管する場合には、少なくとも７段以上の段積みがされているのが現状である。この際、段積みされる保冷容器の収容空間に梱包される被梱包物の平均的な重量は、収容空間の体積の８０％の水に相当する重量である。
【００６０】
本実施形態では、このような点を踏まえて、以下のように支持突起２７を形成する。具体的には、収容空間Ｓの体積の８０％の水に相当する重量の被梱包物を収容空間Ｓに収容した保冷容器１０を、載置面上に上下方向に３段から６段のいずれかの選択された段数（例えば選択段数６段）で段積みして載置した際に、載置面で底部貫通孔２６を塞がず、最下段の保冷容器１０の支持突起２７で段積みされた保冷容器を支持するように、複数の支持突起２７が形成されている。
【００６１】
一方、収容空間Ｓの体積の８０％の水に相当する重量の被梱包物を収容空間Ｓに収容した保冷容器１０を、載置面上に上下方向に選択された段数を超えた段数（例えば選択段数が６段の場合には７段以上）で段積みして載置した際に、最下段の保冷容器１０の支持突起２７が圧縮変形することにより、載置面で底部貫通孔２６を塞ぐように、複数の支持突起２７が形成されている。
【００６２】
なお、本実施形態では、上述した「３段から６段のいずれかの選択された段数」に、その一例として６段を選択して、複数の支持突起２７を形成しているが、例えば、３段、４段、または５段を選定した場合、選定された段数に応じて、上述した作用が発揮するように、複数の支持突起の形状、大きさ、材質等を選定すればよい。
【００６３】
このように支持突起２７を形成することで、冷却（冷凍）時には、選択された段数６段（６段以下）で保冷容器１０が上下方向に段積みされたときに、最下段の保冷容器１０の支持突起２７が保冷容器１０の外側底面１０ｂを支持する。これにより載置面で保冷容器１０の底部１４に形成した底部貫通孔２６が塞がれることを防止することができ、底部貫通孔２６により収容空間Ｓの冷却効率を高めることができる。
【００６４】
一方、常温状態で保冷容器１０を一時的に搬送および保管する場合には、少なくとも６段を超えた段数（７段以上）で、保冷容器１０が段積みされるので、最下段の保冷容器１０の支持突起２７が圧縮変形することによりつぶれ、載置面で底部貫通孔２６が塞がれる。
【００６５】
なお、「収容空間Ｓの体積」とは、貫通孔１２、縁部貫通孔２５、および底部貫通孔２６を含まない空間の体積である。すなわち、「収容空間Ｓの体積」は、蓋体３０および容器本体２０の内面を連続して繋いだ空間の体積であり、貫通孔１２、縁部貫通孔２５、および底部貫通孔２６を内側から仮想平面で塞いだ状態の収容空間の体積である。
【００６６】
＜冷却（冷凍）時の状態＞
以下に、保冷容器１０を用いた被梱包物の冷却（冷凍）時の状態について詳述する。まず、容器本体２０の内部に、例えばＰＥ袋をセットし、被梱包物を収容する。この状態で、図８に示すように、蓋体３０の裏面３０ｂの嵌合溝３８に、容器本体２０の嵌合突条２８が嵌合するように、容器本体２０に蓋体３０を被着する。これにより、保冷容器１０の収容空間Ｓに、被梱包物が収容される。
【００６７】
次に、保冷容器１０を冷凍室内で上下方向に多段積みする。この際に、上位の保冷容器１０（容器本体２０）の底部１４（２４）に形成された支持突起２７が、下位の保冷容器１０の蓋体３０の突起収納凹部３７に収容されないように段積みする。具体的には、上下方向に保冷容器１０を段積みする際には、上下に位置する保冷容器１０を水平方向にずらす、または、相対的に９０°回転させて段積みする。これにより、上位の保冷容器１０の底部に形成された底部貫通孔２６が、下位の蓋体３０の上面３０ａにより塞がれない。
【００６８】
このように段積みした保冷容器１０の収容空間Ｓに冷気を送り込み、収容空間Ｓに収容された被梱包物を冷却（冷凍）する。本実施形態では、図７に示すように、貫通孔１２が、水平方向Ｈから見た側面視において、保冷容器１０の外部から貫通孔１２を介して収容空間Ｓが見えず、斜め上方向Ｒから見たときに、保冷容器１０の外部から貫通孔１２を介して収容空間Ｓが見えるように、形成されている。これにより、保冷容器１０の外部上方から下方に向かう冷気が貫通孔１２に沿って（斜め上方向Ｒに沿って）流れやすく、保冷容器１０の外部の冷気を貫通孔１２を介して収容空間Ｓに取り込みやすい。このような結果、迅速に保冷容器１０内の被梱包物を迅速に冷却（冷凍）することができる。
【００６９】
特に、本実施形態では、貫通孔１２を形成する下側壁面１２ａは、収容空間Ｓ側に進むに従って、水平方向Ｈに対して下方に傾斜した傾斜面１２ｂを有するので、冷却（冷凍）時において保冷容器１０の外部から下方に向かう冷気を収容空間Ｓに取り込み易い。
【００７０】
さらに、貫通孔１２から取り込まれた冷気は、側壁部１１の内壁面１１ａに沿って形成された複数の溝部２１ｂに沿って案内されるので、保冷容器１０の収容空間Ｓ内に外部からの冷気が回り込みやすい（図２参照）。貫通孔１２から取り込まれ、溝部２１ｂに案内された冷気は、貫通孔１２と容器本体の底部２４との間に形成された溝部２１ｂの先端部２１ｃから収容空間Ｓの内方に流れやすくなる。これにより、より効率的に冷気を収容空間Ｓ内に送り込むことができる。
【００７１】
一旦、収容空間Ｓに送り込まれた冷気は、収容空間Ｓの下方に流れる。収容空間Ｓの下方には、貫通孔１２よりも下側において、保冷容器１０を貫通する縁部貫通孔２５および底部貫通孔２６が形成されている。これにより、収容空間Ｓの冷気が、保冷容器１０から外部下方に流れやすくなるため、収容空間Ｓ内の冷気による冷却効率を高めることができる。
【００７２】
さらに、容器本体２０の外側底面２０ｂには、保冷容器１０を支持する複数の支持突起２７が形成されているため、支持突起２７が最下段の保冷容器１０の外側底面１０ｂを支持する。これにより、保冷容器１０の底部１４に形成された底部貫通孔２６が塞がれることがない。この結果、保冷容器１０を地面等の載置面に載置して冷却した場合であっても、底部貫通孔２６による収容空間Ｓの冷却効率を高めることができる。
【００７３】
特に、支持突起２７として周縁支持突起２７ａを設けることにより、最下段の保冷容器１０の容器本体２０の側壁部２１を介して作用する上位の保冷容器１０の荷重を安定して支持することができる。これにより、最下段の保冷容器１０の底部貫通孔２６から冷気が流れる空間を安定して確保することができる。
【００７４】
さらに、保冷容器１０を介して被梱包物の重量を内側支持突起２７ｂで支持し、容器本体２０の底部２４の撓みを抑えることができる。この結果、容器本体２０の底部２４の撓みが起因して、底部貫通孔２６が載置面Ｇにより塞がれることをより確実に回避することができる。
【００７５】
特に、長辺と短辺からなる矩形状の（容器本体２０の）外側底面２０ｂの短辺の２等分線Ｃに沿った位置は、被梱包物の重量により最も撓み易いため、この位置に、内側支持突起２７ｂを形成することで、このような撓みをより確実に抑えることができる。
【００７６】
また、底部貫通孔２６は、外側底面２０ｂの一対の対角線Ｌ，Ｌから外れた位置に、形成されているので、底部貫通孔２６を設けることによる容器本体２０の底部２４の強度低下を抑えることができる。
【００７７】
＜搬送・保管時＞
このようにして、冷却（冷凍）された被梱包物を収容した保冷容器１０を、長辺および短辺が一致するように、上下方向に７段以上段積みし、例えば海外現地の消費地などにおいて、常温状態で保冷容器１０を一時的に搬送および保管することがある。
【００７８】
この際、保冷容器１０の外部の暖気は、保冷容器１０の下方から上方に向かって流れやすいところ、上述した形状の貫通孔１２を保冷容器１０に設けたので、このような暖気が保冷容器１０の外部から貫通孔１２に沿って（斜め上方向Ｒに沿って）収容空間Ｓに入り込み難い。
【００７９】
一方、冷却（冷凍）された被梱包物の冷気は、収容空間Ｓの上方から下方に向かって流れやすいところ、本実施形態では、上述した形状の貫通孔１２を保冷容器１０に設けたので、このような冷気が保冷容器１０の収容空間Ｓから貫通孔１２に沿って（斜め上方向Ｒに沿って）外部に流れ出し難い。このような結果、収容空間Ｓに収容された被梱包物の保冷性を高めることができる。
【００８０】
さらに実施形態では、縁部貫通孔２５は、側面視および底面視において、保冷容器１０の外部から縁部貫通孔２５を介して収容空間Ｓが見えないので、保冷容器の１０外部の下方から暖気が収容空間Ｓ内に入り込み難く、収容空間Ｓから冷気が抜け難い。
【００８１】
また、少なくとも７段以上、保冷容器１０が段積みされたときに、上位の保冷容器１０の底部１４の支持突起２７が、下位の蓋体３０の上面３０ａの突起収納凹部３７に収容される。これにより、最下段以外の保冷容器１０の底部１４の底部貫通孔２６は、下位の保冷容器１０の蓋体３０の上面により塞がれる。
【００８２】
一方、最下段の保冷容器１０の支持突起２７は、圧縮変形することにより潰れ、載置面で底部貫通孔２６が塞がれる。このようにして、下方に流れやすい冷気を、最下段の保冷容器１０の底部貫通孔２６を介して、収容空間Ｓから流れ出すことを防止することができる。このような結果、最下段の保冷容器の収容空間Ｓの温度上昇を抑え、段積みした各保冷容器の収容空間Ｓの温度にばらつきを抑え、各保冷容器１０の被梱包物の品質にばらつきを抑えることができる。
【００８３】
ここで、例えば、図９（ａ），（ｂ）に容器本体の変形例に示すように、貫通孔１２を形成する下側壁面１２ａが、貫通孔１２を形成する上側壁面１２ｃよりも、保冷容器１０の外部に向かって張り出すように、側壁部１１に張り出し部１３をさらに設けてもよい。
【００８４】
側壁部１１に張り出し部１３を設けることにより、上面視において、貫通孔１２を形成する下側壁面１２ａが見えるように形成されることになる。この結果、保冷容器１０Ａの外部からの下方に向かう冷気が下側壁面１２ａに溜まり易くなり、保冷容器１０Ａの外部からの冷気を収容空間Ｓに取り込み易くなる。
【００８５】
なお、本実施形態では、容器本体２０に、縁部貫通孔２５、底部貫通孔２６、および支持突起２７等を設けたが、これらは必要に応じて設けられればよく、少なくとも、保冷容器１０に貫通孔１２が形成されていれば、保冷容器１０内の被梱包物を迅速に冷却することができ、かつ、保冷容器１０の収容空間Ｓに収容された被梱包物の保冷性を高めることができる。
【００８６】
＜第２実施形態（第２発明）＞
第２実施形態に係る保冷容器では、上述した図１〜図９に示す保冷容器の貫通孔の形態を含むものであり、本実施形態では、保冷容器１０の貫通孔１２をパラメータにより特定する。
【００８７】
第１実施形態（第１発明）に係る保冷容器では、図７および図１１（ｂ）に示すように、保冷容器１０の側壁部１１を水平方向Ｈから見た側面視において、保冷容器１０の外部から貫通孔１２を介して収容空間Ｓが見えなかった。しかしながら、本実施形態では、以下に示すパラメータの条件を満たすことを前提に、例えば、後述する図１１（ａ）に示すように、保冷容器１０の側壁部１１を水平方向Ｈから見た側面視において、保冷容器１０の外部から貫通孔１２を介して収容空間Ｓが見えるような貫通孔１２の形状をも含む。
【００８８】
なお、第１実施形態と同様に、第２実施形態でも、例えば、縁部貫通孔２５、底部貫通孔２６、および支持突起２７等を必要に応じて設けても良く、その他の構成は、第１発明に係る保冷容器１０と同じであるので、詳細な説明を省略する。
【００８９】
保冷容器１０は、第１発明に係る保冷容器と同様に、容器本体２０に蓋体３０を被着した状態で、保冷容器１０の側壁部１１には、保冷容器２０の外部と収容空間Ｓとを連通する貫通孔１２が形成されている。
【００９０】
容器本体２０に蓋体３０を被着し、貫通孔１２のみで保冷容器１０の外部と収容空間Ｓとを連通した連通状態で、図１０に示すように、Ｘ＝０．９６、Ｙ＝０．５８、Ｙ＝２．８７５Ｘ−１．９７５で囲まれた範囲を満たすように、貫通孔１２が形成されている。
【００９１】
ここで、連通状態とは、例えば、図６および図７に示す保冷容器１０の縁部貫通孔２５および底部貫通孔２６を形成せず、４つの貫通孔１２のみで保冷容器１０の外部と収容空間Ｓとを連通した状態のことをいう。
【００９２】
Ｘは、対恒温槽冷却速度比である。対恒温槽冷却速度比Ｘは、Ｖｃｉ／Ｖｃｏを演算することで得られる値である。具体的には、上述した連通状態の保冷容器１０を恒温槽内に配置し、恒温槽を２０℃から−１０℃まで冷却速度Ｖｃｏ（−１．６０）℃／分で冷却する冷却条件で、保冷容器１０の収容空間Ｓ内の内部温度が１５℃に達した時点から−５℃に達した時点までの冷却速度をＶｃｉ℃／分とする。すなわち、対恒温槽冷却速度比Ｘは、Ｖｃｉ／−１．６０を演算した値である。
【００９３】
対恒温槽冷却速度比Ｘの最大値は１であり、対恒温槽冷却速度比Ｘ＝１の場合には、保冷容器１０の内部の冷却速度は、外部からの冷却速度と同じであり、保冷容器１０は、冷気を取り込み易く冷却性能が極めて高い。しかしながら、その反面、保冷容器１０から冷気が逃げやすく、外部から暖気も入り易く、保冷性能が低下する。このような観点から、対恒温槽冷却速度比Ｘ≦０．９６に設定している。
【００９４】
Ｙは、対恒温槽加熱速度比である。対恒温槽加熱速度比Ｙは、Ｖｈｉ／Ｖｈｏを演算することで得られる値である。ここで、上述した連通状態の保冷容器１０を恒温槽内に配置し、前記恒温槽を２０℃から５０℃まで加熱速度Ｖｈｏ（３．６１）℃／分で加熱する加熱条件で、保冷容器１０内の収容空間Ｄ内の内部温度が２５℃に達した時点から４５℃に達した時点までの加熱速度をＶｈｉ℃／分とする。すなわち、対恒温槽加熱速度比Ｙは、Ｖｈｉ／３．６１を演算した値である。
【００９５】
ここで、対恒温槽加熱速度比Ｙの最大値も１であり、対恒温槽加熱速度比Ｙ＝１の場合には、保冷容器１０の内部の加熱速度は、外部からの加熱速度と同じであり、保冷容器１０内の被梱包物は、外部からの熱で即時に加熱され昇温することになる。すなわち、保冷特性を確保するためには、対恒温槽加熱速度比Ｙは、小さいことが好ましい。ただし、対恒温槽加熱速度比Ｙを小さくするように貫通孔１２を形成すると、保冷容器１０内の被梱包物を冷却する際に、貫通孔１２を介して収容空間Ｓに冷気をとり込み難くなる。このような観点から、対恒温槽冷却速度比Ｘ≧０．５８に設定している。
【００９６】
さらに、図１０の鎖線で示す、Ｙ＝２．８７５Ｘ−１．８７５の直線は、貫通孔を有しない保冷容器（後述する比較例３（図１１（ｅ））参照）に対して、貫通孔を形成したときの特性を示した直線である。貫通孔の個数または開口面積を増やすに従って、対恒温槽冷却速度比Ｘ＝１、対恒温槽加熱速度比Ｙ＝１に近づく。この直線の勾配に相当する２．８７５は、貫通孔の個数、開口面積等に依存することが分かっており、切片に相当する１．８７５は、主に、貫通孔の形状に依存することが分かっている。
【００９７】
本実施形態では、このような観点から、被梱包物を迅速に冷却し、冷却された被梱包物の保冷性を高めることができる貫通孔の形状の要件として、Ｙ≦２．８７５Ｘ−１．９７５を満たすように、設定した。
【００９８】
以上のことから、Ｘ≦０．９６、Ｘ≧０．５８、かつＹ≦２．８７５Ｘ−１．９７５の条件を満たす、すなわち、Ｘ＝０．９６、Ｙ＝０．５８、Ｙ＝２．８７５Ｘ−１．９７５で囲まれた範囲を満たすように、保冷容器１０に貫通孔１２を形成することにより、保冷容器１０内の被梱包物を迅速に冷却することができ、かつ、保冷容器１０の収容空間Ｓに収容された被梱包物の保冷性を高めることができる。
【実施例】
【００９９】
以下に、第２発明に係る実施例を以下に説明する。
〔実施例１〕
実施例１に係る保冷容器として、以下に示す発泡倍率６０倍のＥＰＳ製の保冷容器を準備した。保冷容器１０の外寸は、縦６７４ｍｍ、横３７５ｍｍ、高さ１５５ｍｍであり、保冷容器に、図１１（ａ）に示す貫通孔１２を上述した如く４つ設けた。貫通孔１２は、上述した如く、容器本体２０に蓋体３０を被着することにより形成される。
【０１００】
保冷容器１０の側壁部１１の肉厚は、２２．５ｍｍであり、その他の肉厚も、側壁部と略同じである。貫通孔１２の外側の開口部は、高さ１５ｍｍ、幅１１５ｍｍであり、本実施形態では、貫通孔１２を形成する上側壁面１２ｃの一部（外側の一部）および下側壁面１２ａを、水平方向に対して４５°で傾斜させた。
【０１０１】
また、上側壁面１２ｃには、保冷容器を水平方向Ｈから見たときに高さ２ｍｍの隙間が見えるように、側壁部１１の中心線から収容空間Ｓ側に、水平面１２ｇを形成した。すなわち、実施例１では、保冷容器１０の側壁部１１を水平方向Ｈから見た側面視において、保冷容器１０の外部から貫通孔１２を介して収容空間Ｓが、高さ２ｍｍ、幅１１５ｍｍの範囲で見えるようになっている。すなわち、実施例１は、第１発明に係る保冷容器の実施例ではない。
【０１０２】
なお、実施例１では、貫通孔１２の特性を特定すべく、図６および図７に示す保冷容器１０如き縁部貫通孔２５および底部貫通孔２６は形成されておらず、４つの貫通孔１２のみで保冷容器１０の外部と収容空間Ｓとを連通している。
【０１０３】
〔実施例２〕
実施例１と同様の保冷容器１０を準備した。実施例１と相違する点は、図１１（ｂ）に示す如き形状の貫通孔１２を形成した点である。具体的には、保冷容器１０の側壁部１１の肉厚、貫通孔１２の外側の開口部は同じであり、貫通孔１２を形成する上側壁面１２ｃおよび下側壁面１２ａを、水平方向に対して４５°で傾斜させた。
【０１０４】
実施例２では、保冷容器１０の側壁部１１を水平方向Ｈから見た側面視において、保冷容器１０の外部から貫通孔１２を介して収容空間Ｓが、見えない。すなわち、実施例２は、第１発明に係る保冷容器の実施例にも対応する。
【０１０５】
〔比較例１〕
実施例１と同様の保冷容器１０’を準備した。実施例１と相違する点は、図１１（ｃ）に示す如き形状の貫通孔１２’を形成した点である。具体的には、保冷容器１０’の側壁部１１’の肉厚、貫通孔１２’の外側の開口部は同じであり、貫通孔１２’を形成する下側壁面１２ａを、保冷容器１０’の外側から側壁部１１’の肉厚の半分の位置まで水平方向に対して４５°で傾斜させ、それより収容空間Ｓ’側で、水平面１２ｈ’を形成した。
【０１０６】
また、比較例１では、実施例１と同様に、保冷容器１０’の側壁部１１’を水平方向Ｈから見た側面視において、保冷容器１０’の外部から貫通孔１２’を介して収容空間Ｓ’が、高さ２ｍｍ、幅１１５ｍｍの範囲で見えるようになっている。
【０１０７】
なお、図１１（ｃ）〜（ｅ）は、比較例１〜３に係る保冷容器の貫通孔を示しており、本発明に含まれないため、図１１（ａ），（ｂ）の部位に対応する符号の末尾には、「’」を付した。
【０１０８】
〔比較例２〕
実施例１と同様の保冷容器１０’を準備した。実施例１と相違する点は、図１１（ｄ）に示す如き形状の貫通孔１２’を形成した点である。具体的には、比較例２では、保冷容器１０’の側壁部１１’の肉厚、貫通孔１２’の外側の開口部は同じであり、貫通孔１２’を、水平方向Ｈに沿って形成した。したがって、比較例２では、保冷容器１０’の側壁部１１’を水平方向Ｈから見た側面視において、保冷容器１０’の外部から貫通孔１２’を介して収容空間Ｓが、高さ１５ｍｍ、幅１１５ｍｍの範囲で見えるようになっている。
【０１０９】
〔比較例３〕
実施例１と同様の保冷容器１０’を準備した。実施例１と相違する点は、図１１（ｅ）に示すように、貫通孔を形成していない点である。
【０１１０】
＜対恒温槽冷却速度比Ｘ，対恒温槽加熱速度比Ｙの測定＞
実施例１，２、および比較例１〜３に係る保冷容器に対して、以下の手順で、対恒温槽冷却速度比Ｘ，対恒温槽加熱速度比Ｙを測定した。なお、この測定では、保冷容器には被梱包物は収納せず、上述した連通状態にある。
【０１１１】
まず、保冷容器の以下の４点に温度計（ＥＳＰＥＣＭＩＣ社製ＲＳＷ−３０Ｓ）を取り付け、温度推移を記録した。
（１）蓋体内面の対角線の交点（ちょうど中心）
（２）容器本体の長手側の側壁部の内壁面のうち、水平方向に２等分した位置で内天面から５０ｍｍ鉛直下側の位置
（３）容器本体の長手側の側壁部の内壁面のうち、水平方向に２等分した位置で内底面から１０ｍｍ鉛直上側の位置。
（４）容器本体の対角線の交点（ちょうど中心）
温度は実験中５秒毎に測定し、この４点の平均温度を保冷容器の収容空間内の内部温度とした。
【０１１２】
ＥＳＰＥＣ社製の恒温槽ＰＲ−４Ｋ（恒温槽内寸高さ１，０００ｍｍ、幅１，０００ｍｍ、奥行き８００ｍｍ）の恒温槽の底面から約５０ｍｍの高さに網棚を設置し、保冷容器天面の対角線の交点と恒温槽底面の対角線の交点が水平位置で重なるように網棚の上に保冷容器を設置した。
【０１１３】
恒温槽底面の対角線の交点から鉛直上に５００ｍｍの位置に温湿度計（ＥＳＰＥＣＭＩＣ社製ＲＳＷ−２１Ｓ）を設置し、５秒毎に恒温槽内気温を測定した。
【０１１４】
温度計・温湿度計および保冷容器を設置した恒温槽ＰＲ−４Ｋを密閉し、恒温槽温度を２０℃に設定し、１時間放置した。この間に容器内気温および恒温槽内気温は約２０℃に達し平衡状態となる。
【０１１５】
その後、設定温度を−１０℃へ変更し、１．５時間の温度推移を測定した。恒温槽内の気温は約１９分で−１０℃に達し、その冷却速度Ｖｃｏは−１．６０℃／分であった。また、１．５時間でどの形状においても保冷容器内の気温は−１０℃で平衡に達した。
【０１１６】
再び恒温槽の設定を２０℃に戻し、１時間放置した。この間に容器内気温および恒温槽内気温は約２０℃に達し平衡状態となる。
【０１１７】
その後、恒温槽の設定温度を５０℃へ変更し、１．５時間の間温度推移を測定した。恒温槽内気温は約８分で５０℃に達し、その加熱速度Ｖｈｏは３．６１℃／分であった。また、１．５時間でどの形状においても保冷容器内の気温は５０℃で平衡に達した。なお、恒温槽ＰＲ−４Ｋは屋内に設置し、屋内の気温は１２〜１５℃であった。
【０１１８】
得られた恒温槽・保冷容器それぞれの内気温推移から、各保冷容器に対して、次の値を算出した。冷却速度Ｖｃｉ（℃／分）は、１５℃に達した時点から−５℃に達した時点までの経過時間（分）で温度変化（２０℃）を除すことで算出した。加熱速度Ｖｈｉ（℃／分）は、２５℃に達した時点から４５℃に達した時点までの経過時間（分）で温度変化（２０℃）を除すことで算出した。
【０１１９】
なお、それぞれにおいて２０℃〜１５℃、−５℃〜−１０℃、２０℃〜２５℃、４５℃〜５０℃の区間については、恒温槽温度と容器内気温の差が小さくなり温度変化が一定ではない。今回算出に用いた区間については概ね温度変化が一定であり、速度算出が容易であるためこのような計算とした。
【０１２０】
各保冷容器に対して、算出した冷却速度Ｖｃｉ・加熱速度Ｖｈｉより、対恒温槽冷却速度比Ｘおよび対恒温槽加熱速度比を算出した。対恒温槽冷却速度比Ｘは、保冷容器内の冷却速度Ｖｃｉを恒温槽の冷却速度Ｖｃｏで除すことで算出した。対恒温槽加熱速度比Ｙは、保冷容器内の加熱速度Ｖｈｉを恒温槽の加熱速度Ｖｈｏで除すことで算出した。これらの値は、それぞれ保冷容器内の温度が外気からどれだけ影響を受けやすいかを表す指標となる。
【０１２１】
実施例１，２および比較例１〜３に係る保冷容器の対恒温槽冷却速度比Ｘ，対恒温槽加熱速度比Ｙの測定結果を図１０および表１に示す。なお、表１には、実施例１，２および比較例１〜３の貫通孔の形状を形状Ａ〜Ｅとして示している。なお、形状Ｅは、貫通孔がなしである。
【０１２２】
【表１】
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【０１２３】
実施例１および２では、貫通孔１２の形状ＡおよびＢとすることにより、図１０に示すように、Ｘ＝０．９６、Ｙ＝０．５８、Ｙ＝２．８７５Ｘ−１．９７５で囲まれた範囲となり、比較例１，２では、貫通孔１２’の形状ＣおよびＤとし、比較例３では、貫通孔を設けない形状Ｅとすることでこれらの範囲から外れている。
【０１２４】
実施例１および２に示す貫通孔１２の効果を確認するために、以下の評価試験を行った。この試験では、実施例１，実施例２の形状Ａ，Ｂの貫通孔１２を有した、実施例１−１〜１−３，実施例２−１〜２−３に係る保冷容器を準備した。比較例１，２の形状Ｃ，Ｄの貫通孔Ｃ，Ｄを有した比較例１−１，２−１に係る保冷容器を準備した。また、比較例３の形状Ｅの貫通孔を形成していない比較例３−１，比較例３−２の保冷容器を準備した。なお、保冷容器は、外寸６７４ｍｍ×３７５ｍｍ、高さ１５５ｍｍであり、側壁部の肉厚は２２．５ｍｍである。なお、実施例１−１，２−１，３−１の保冷容器は、上述した実施例１，２，３の保冷容器と同じであり、比較例１−１，２−１，３−１の保冷容器は、上述した比較例１，２，３の保冷容器と同じである。
【０１２５】
また、実施例１−２、実施例２−２、比較例３−２では、保冷容器に、図７等に示す縁部貫通孔をさらに形成した。実施例１−３、実施例２−３では、保冷容器に、図７等に示す縁部貫通孔および底部貫通孔を形成した。
【０１２６】
＜凍結評価：凍結時間の測定＞
評価方法としては、各保冷容器に対して、被梱包物（内容物）の凍結時間を測定することにより、凍結評価を行った。まず、各保冷容器内に、被梱包物として１５℃に温調したイカ６ｋｇを入れ、容器本体に蓋体を被着させ、−２５℃の恒温槽内に、蓋体を閉じた状態の保冷容器を設置し、経時の容器内中心部のイカの温度（箱内内容物温度）を測定した。
【０１２７】
保冷容器内の測定温度が−２０℃に到達した時間（イカが完全に凍結する時間）を凍結時間とした。この結果を、表２および図１２（ａ）に示した。図１２（ａ）は、恒温槽内の温度プロフィール、実施例２−１、比較例３−１、比較例４に係る保冷容器の箱内内容物の温度プロフィールを示している。
【０１２８】
＜解凍評価：解凍時間の測定＞
評価方法としては、各保冷容器に対して、被梱包物（内容物）の解凍時間を測定することにより、解凍評価を行った。まず、各保冷容器内に、被梱包物として−２５℃に温調したイカ６ｋｇを入れ、容器本体に蓋体を被着させ、３５℃の恒温槽内に、蓋体を閉じた状態の保冷容器を設置し、経時の容器内中心部のイカの温度（箱内内容物温度）を測定した。保冷容器内の測定温度が２℃に到達した時間（イカの内部が解凍する時間）を解凍時間とした。この結果を、表２および図１２（ｂ）に示した。図１２（ｂ）は、恒温槽内の温度プロフィール、実施例２−１、比較例３−１、比較例４に係る保冷容器の箱内内容物の温度プロフィールを示している。
【０１２９】
なお、図１３は、実施例１−１〜１−３、実施例２−１〜２−３、比較例１−１，比較例２−１，比較例３−１，比較例３−２，比較例４に係る保冷容器の凍結時間および解凍時間の関係を示したグラフである。
【０１３０】
【表２】
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【０１３１】
表２、図１２（ａ）、および図１３の結果からも明らかなように、実施例１−１〜１−３の如く、形状Ａの貫通孔を有した保冷容器、および、実施例２−１〜２−３の如く、形状Ｂの貫通孔を有した保冷容器は、比較例１−１，比較例２−１，比較例３−１，比較例３−２の保冷容器に比べて、凍結時間が短い。
【０１３２】
一方、表２、図１２（ｂ）、および図１３の結果からも明らかなように、実施例１−１〜１−３の如く、形状Ａの貫通孔を有した保冷容器、および、実施例２−１〜２−３の如く、形状Ｂの貫通孔を有した保冷容器は、比較例１−１，比較例２−１，比較例４の保冷容器に比べて、解凍時間が長い。
【０１３３】
このような結果から、実施例１−１〜１−３および実施例２−１〜２−３の如く、上述した対恒温槽冷却速度比Ｘ，対恒温槽加熱速度比Ｙの関係を有した保冷容器は、冷却性能・保冷性能が良く、貫通孔の一部ないし全部が水平である比較例２および３は保冷性能が劣ることが確認された。
【０１３４】
また、図１３に示すように、縁部貫通孔を設けた実施例１−２の保冷容器、縁部貫通孔および底部貫通孔を設けた実施例１−３の保冷容器は、実施例１−１の保冷容器に比べて、凍結時間が短くなった。同様に、縁部貫通孔を設けた実施例２−２の保冷容器、縁部貫通孔および底部貫通孔を設けた実施例２−３の保冷容器は、実施例２−１の保冷容器に比べて、凍結時間が短くなった。これにより、保冷容器に、縁部貫通孔および底部貫通孔を設けることにより、保冷容器の冷却速度が向上と考えられる。
【０１３５】
なお、一般に、空気は温度上昇によりその密度が減少する（−１０℃：１．３４ｋｇ／ｍ３，２０℃：１．２１ｋｇ／ｍ３，５０℃：１．０９ｋｇ／ｍ３）。そのため、温度の高い空気は上昇する傾向にある。また、その上昇流により自発的な空気の対流が生じ、対流による熱移動を生じることになる。実施例１−１〜１−３および実施例２−１〜２−３の保冷容器は、貫通孔の下側壁面を傾斜させ、保冷容器の外側に向けて貫通孔が上斜め４５°に傾いているため、外側からの高温空気の上昇流が比較的流入しにくい傾向にある。一方で、内側の低温空気は容器内に下降流を生じるため貫通孔からの流出も生じにくい。結果、実施例１−１〜１−３および実施例２−１〜２−３の保冷容器は、冷却性能・保冷性能が良いと考えられる。
【０１３６】
このように、貫通孔の上側壁面および下側壁面に水平面が形成されず傾斜面を有すること、すなわち、上方から下方に向かって傾斜した貫通孔が形成されていれば、このような効果を期待することができると考えられる。
【０１３７】
しかし、比較例１−１および２−１の如く、水平の貫通孔を形成した形状ＣやＤを有した保冷容器は、上述した効果が小さく、保冷容器内外の空気の出入りが大きくなり、高温空気が流入することで保冷性能が低下すると考えられる。
【０１３８】
以上、本発明のいくつか実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。
【符号の説明】
【０１３９】
１０，１０Ａ：保冷容器、１０ａ：保冷容器の上面、１１：側壁部、１２：貫通孔、１２ａ：下側壁面、１２ｂ：傾斜面、１２ｃ：上側壁面、１３：張り出し部、１４：底部、２０，２０Ａ：容器本体、２０ａ：内側底面、２０ｂ：外側底面、２０ｃ：外側面、２０ｄ：開口縁、２０ｅ：開口部、２１：側壁部、２１ａ：内壁面、２１ｂ：溝部、２１ｃ：先端部、２２：切欠き部、２２ａ：上方縁面、２２ｂ：傾斜面、２４：底部、２５：縁部貫通孔、２５ａ：境界部、２６：底部貫通孔、２７：支持突起、２７ａ：周縁支持突起、２７ｂ：内側支持突起、２８：嵌合突条、２９ａ：指係凹部、２９ｂ：把持凹部、２９ｃ：係合凹部、３０：蓋体、３０ａ：蓋体の上面、３０ｂ：蓋体の裏面、３１：突縁部、３１ｃ：下方縁面、３４：補強リブ、３５：補強縁部、３７：突起収納凹部、３９：係合凸部、Ｃ：二等分線、Ｈ：水平方向、Ｌ：対角線、Ｓ：収容空間、Ｒ：斜め上方向、Ｕ：鉛直方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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