(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤが装着される走行装置と、
前記走行装置に支持される車体と、
前記車体に搭載され、回生電流を発生する回生モータ又は発電機と、
前記回生電流により前記タイヤを加温可能な加温装置と、
前記加温装置に対する前記回生電流の供給を制御する制御部と、
を備える車両。
【請求項２】
前記回生電流により充電される二次電池を備え、
前記制御部は、前記加温装置及び前記二次電池に対する前記回生電流の供給を制御する、
請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記回生モータ又は発電機から前記二次電池に供給される回生電流が流れる第１導電路と、
前記回生モータ又は発電機から前記加温装置に供給される回生電流が流れる第２導電路と、を備え、
前記回生モータ又は発電機からの回生電流は、前記二次電池を介さずに、前記加温装置に供給される、
請求項２に記載の車両。
【請求項４】
前記二次電池の充電率を示す充電率データを取得する充電率データ取得部を備え、
前記制御部は、前記充電率データに基づいて、前記加温装置及び前記二次電池に対する前記回生電流の供給を制御する、
請求項２又は請求項３に記載の車両。
【請求項５】
前記充電率データ取得部で取得された前記充電率が規定値以上か否かを判定する判定部を備え、
前記制御部は、前記規定値以上でないと判定されたとき、前記加温装置に対する回生電流の供給を停止する、
請求項４に記載の車両。
【請求項６】
前記制御部は、前記回生モータ又は発電機で発生した回生電流を、前記加温装置と前記二次電池とに分配する、
請求項２又は請求項３に記載の車両。
【請求項７】
前記二次電池の充電率を示す充電率データを取得する充電率データ取得部を備え、
前記制御部は、前記充電率データに基づいて、前記加温装置及び前記二次電池に対する前記回生電流の分配比率を決定する、
請求項６に記載の車両。
【請求項８】
前記充電率データ取得部で取得された前記充電率が規定値以上か否かを判定する判定部を備え、
前記制御部は、前記規定値以上であると判定されたとき、前記回生電流を前記加温装置と前記二次電池とに分配する、
請求項７に記載の車両。
【請求項９】
前記制御部は、前記充電率が前記規定値以上であり前記規定値よりも大きい閾値未満であるとき、前記二次電池に対する回生電流の分配比率を前記加温装置に対する回生電流の分配比率よりも大きくし、前記充電率が前記閾値以上であるとき、前記加温装置に対する回生電流の分配比率を前記二次電池に対する回生電流の分配比率よりも大きくする、
請求項８に記載の車両。
【請求項１０】
前記タイヤ又は外気の温度を示す温度データを取得する温度データ取得部を備え、
前記制御部は、前記温度データに基づいて、前記加温装置及び前記二次電池に対する前記回生電流の供給を制御する、
請求項２又は請求項３に記載の車両。
【請求項１１】
前記温度データ取得部で取得された前記温度が規定温度以上か否かを判定する判定部を備え、
前記制御部は、前記規定温度以上であると判定されたとき、前記加温装置に対する回生電流の供給を停止する、
請求項１０に記載の車両。
【請求項１２】
前記走行装置は、前記タイヤが装着されるタイヤホイールを有し、
前記加温装置は、前記タイヤの内面に設けられ、前記タイヤホイールに支持されるホイール電線と接続される導電部材と、前記タイヤの内面に設けられ、前記ホイール電線及び前記導電部材を介して前記回生モータ又は発電機から供給される回生電流により発熱するシート状のヒータと、を有する、
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の燃費の改善には、タイヤの転がり抵抗が寄与する。タイヤの転がり抵抗の要因の一つとして、走行中の繰り返し変形に起因するエネルギー損失が挙げられる。タイヤのエネルギー損失は、タイヤの温度と相関すると言われている。タイヤの温度が上昇すると、転がり抵抗は低減する（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−０１６６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、高速走行状態においてはタイヤの温度は上昇する。一方、タイヤが停止状態においてはタイヤの温度と外気の温度との差は小さくなり、外気の温度が低い寒冷地では停止状態のタイヤの温度は低くなる。そのため、寒冷地では停止状態のタイヤの走行を開始しても、タイヤが温まるまでに時間を要し、車両の燃費の改善の障害となる。
【０００５】
本発明の態様は、転がり抵抗を低減して燃費が改善される車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様に従えば、タイヤが装着される走行装置と、回生電流を発生する回生モータ又は発電機と、前記回生電流により前記タイヤを加温可能な加温装置と、前記加温装置に対する前記回生電流の供給を制御する制御部と、を備える車両が提供される。
【０００７】
本発明の態様によれば、回生モータ又は発電機が発生する回生電流により加温装置でタイヤが加温される。これにより、タイヤの走行開始後、回生モータ又は発電機が作動することによりタイヤが温められ、タイヤの走行開始直後から転がり抵抗が低減される。したがって、タイヤが装着された車両の燃費が改善される。
【０００８】
本発明の態様において、前記回生電流により充電される二次電池を備え、前記制御部は、前記加温装置及び前記二次電池に対する前記回生電流の供給を制御してもよい。
【０００９】
二次電池の充電が必要な状況又はタイヤの加温が不要な状況においては回生電流を二次電池に優先的に供給し、タイヤの加温が必要な状況又は二次電池の充電が不要な状況においては回生電流を加温装置に優先的に供給することによって、回生電流を有効活用することができる。なお、二次電池は、電気自動車又はハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車のような二次電池式自動車に設けられ、走行装置の動力源である電動機に電力を供給するための二次電池（ＥＶ駆動バッテリー）でもよいし、回生モータ又は発電機が発生する回生電力を蓄える回生専用バッテリーでもよいし、ランプ類、空調装置、及びカーナビゲーションシステムのような電子機器を駆動するための低電圧バッテリー（５０Ｖ以下のバッテリー等）でもよい。
【００１０】
本発明の態様において、前記回生モータ又は発電機から前記二次電池に供給される回生電流が流れる第１導電路と、前記回生モータ又は発電機から前記加温装置に供給される回生電流が流れる第２導電路と、を備え、前記回生モータ又は発電機からの回生電流は、前記二次電池を介さずに、前記加温装置に供給されてもよい。
【００１１】
二次電池を使用することなくタイヤが加温されるので、二次電池の充電率の低下が抑制される。例えば、二次電池がＥＶ駆動バッテリーである場合、ＥＶ駆動バッテリーの充電率の低下が抑制されることにより、車両の航続距離の低下が抑制される。二次電池が低電圧バッテリーである場合、低電圧バッテリーの充電率の低下が抑制されることにより、所謂バッテリー上がりが抑制される。
【００１２】
本発明の態様において、前記二次電池の充電率を示す充電率データを取得する充電率データ取得部を備え、前記制御部は、前記充電率データに基づいて、前記加温装置及び前記二次電池に対する前記回生電流の供給を制御してもよい。
【００１３】
充電率データに基づいて加温装置及び二次電池に対する回生電流の供給が制御されることにより、二次電池の充電率不足が抑制されつつ、タイヤが加温される。
【００１４】
本発明の態様において、前記充電率データ取得部で取得された前記充電率が規定値以上か否かを判定する判定部を備え、前記制御部は、前記規定値以上でないと判定されたとき、前記加温装置に対する回生電流の供給を停止してもよい。
【００１５】
二次電池の充電率が規定値以上でない場合、回生モータ又は発電機から加温装置に対する回生電流の供給が停止されることにより、回生電流は二次電池に優先的に供給され、二次電池は短時間で充電される。
【００１６】
本発明の態様において、前記制御部は、前記回生モータ又は発電機で発生した回生電流を、前記加温装置と前記二次電池とに分配してもよい。
【００１７】
回生電流が加温装置と二次電池とに分配されることにより、タイヤの加温と並行して二次電池を充電することができる。
【００１８】
本発明の態様において、前記二次電池の充電率を示す充電率データを取得する充電率データ取得部を備え、前記制御部は、前記充電率データに基づいて、前記加温装置及び前記二次電池に対する前記回生電流の分配比率を決定してもよい。
【００１９】
これにより、充電率が低く二次電池の充電率低下抑制の優先度が高い状況においては二次電池に対する回生電流の分配比率を高め、充電率が高く二次電池の充電率低下抑制の優先度が低い状況においては加温装置に対する回生電流の分配比率を高めることができ、状況に応じて回生電流を適切に使用することができる。
【００２０】
本発明の態様において、前記充電率データ取得部で取得された前記充電率が規定値以上か否かを判定する判定部を備え、前記制御部は、前記規定値以上であると判定されたとき、前記回生電流を前記加温装置と前記二次電池とに分配してもよい。
【００２１】
二次電池の充電率が規定値以上であるときに、回生電流が加温装置と二次電池とに分配されることにより、二次電池が十分に充電された状態でタイヤを加温することができる。
【００２２】
本発明の態様において、前記制御部は、前記充電率が前記規定値以上であり前記規定値よりも大きい閾値未満であるとき、前記二次電池に対する回生電流の分配比率を前記加温装置に対する回生電流の分配比率よりも大きくし、前記充電率が前記閾値以上であるとき、前記加温装置に対する回生電流の分配比率を前記二次電池に対する回生電流の分配比率よりも大きくしてもよい。
【００２３】
例えば、二次電池の充電率が規定値以上であるものの閾値未満であって不足している場合、二次電池に対する回生電流の分配比率を加温装置に対する回生電流の分配比率よりも大きくすることにより、二次電池を短時間で十分に充電することができる。また、二次電池の充電率が閾値以上であって十分である場合、加温装置に対する回生電流の分配比率を二次電池に対する回生電流の分配比率よりも大きくすることによって、タイヤを短時間で十分に加温することができる。
【００２４】
本発明の態様において、前記タイヤ又は外気の温度を示す温度データを取得する温度データ取得部を備え、前記制御部は、前記温度データに基づいて、前記加温装置及び前記二次電池に対する前記回生電流の供給を制御してもよい。
【００２５】
温度データに基づいて加温装置及び二次電池に対する回生電流の供給が制御されることにより、タイヤの加温が必要なときだけタイヤが加温され、タイヤの加温が不要なときにはタイヤを加温せずに二次電池を充電することができる。
【００２６】
本発明の態様において、前記温度データ取得部で取得された前記温度が規定温度以上か否かを判定する判定部を備え、前記制御部は、前記規定温度以上であると判定されたとき、前記加温装置に対する回生電流の供給を停止してもよい。
【００２７】
タイヤ又は外気の温度が規定温度以上である場合、加温装置に対する回生電流の供給が停止されることにより、タイヤの加温が不要であるにもかかわらずタイヤが無駄に加温されることが抑制される。
【００２８】
本発明の態様において、前記走行装置は、前記タイヤが装着されるタイヤホイールを有し、前記加温装置は、前記タイヤの内面に設けられ、前記タイヤホイールに支持されるホイール電線と接続される導電部材と、前記タイヤの内面に設けられ、前記ホイール電線及び前記導電部材を介して前記回生モータ又は発電機から供給される回生電流により発熱するシート状のヒータと、を有してもよい。
【００２９】
シート状のヒータがタイヤの内面にダイレクトに設けられるので、タイヤのゴム及びコードは効率良く加熱される。ゴム及びコードの温度が上昇することにより、走行中のエネルギー損失が低減され、転がり抵抗が低減される。転がり抵抗が低減されることにより、タイヤが装着された車両の燃費が改善される。また、タイヤの走行においては、導電部材及びヒータに遠心力又は繰り返し曲げが作用する。導電部材及びヒータがタイヤ内面にダイレクトに設けられるので、タイヤの走行においても、導電部材及びヒータはタイヤ内面に支持され続ける。そのため、導電部材及びヒータの耐久性は向上する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の態様によれば、転がり抵抗を低減して燃費が改善される車両が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、車両を示す図である。
【図２】図２は、車両の機能ブロック図である。
【図３】図３は、タイヤ加温方法を示すフローチャートである。
【図４】図４は、タイヤを示す断面図である。
【図５】図５は、タイヤのトレッド部を示す図である。
【図６】図６は、タイヤホイールに装着された状態のタイヤを示す断面図である。
【図７】図７は、図６の一部を拡大した図である。
【図８】図８は、タイヤの一部を破断した斜視図である。
【図９】図９は、ヒータを模式的に示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図９の一部を拡大した平面図である。
【図１１】図１１は、ヒータとタイヤ内面との接続構造を模式的に示す図である。
【図１２】図１２は、ヒータの変形例を模式的に示す斜視図である。
【図１３】図１３は、タイヤの変形例を破断した斜視図である。
【図１４】図１４は、ヒータの一部を模式的に示す平面図である。
【図１５】図１５は、ヒータの一部を模式的に示す平面図である。
【図１６】図１６は、ヒータの一部を模式的に示す平面図である。
【図１７】図１７は、ヒータの一部を模式的に示す平面図である。
【図１８】図１８は、ヒータとタイヤ内面との接続構造を模式的に示す図である。
【図１９】図１９は、ヒータとタイヤ内面との接続構造を模式的に示す図である。
【図２０】図２０は、ヒータとタイヤ内面との接続構造を模式的に示す図である。
【図２１】図２１は、ヒータとタイヤ内面との接続構造を模式的に示す図である。
【図２２】図２２は、ヒータを模式的に示す図である。
【図２３】図２３は、タイヤを破断した斜視図である。
【図２４】図２４は、タイヤを破断した斜視図である。
【図２５】図２５は、タイヤを破断した斜視図である。
【図２６】図２６は、タイヤを破断した斜視図である。
【図２７】図２７は、タイヤを破断した斜視図である。
【図２８】図２８は、トレッド部を模式的に示す図である。
【図２９】図２９は、タイヤ内面を模式的に示す図である。
【図３０】図３０は、タイヤ内面を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。以下で説明する実施形態の構成要素は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【００３３】
［車両の構成］
図１は、車両３００の一例を示す図である。車両３００は、タイヤ１が装着される走行装置３０１と、回生電流を発生する回生モータ又は発電機２０１と、回生電流によりタイヤ１を加温可能な加温装置５００と、加温装置５００に対する回生電流の供給を制御する給電制御器６１０と、給電制御器６１０を制御する制御装置６００とを備える。制御装置６００は、車両３００に設けられたエンジンコントロールユニット（ＥＣＵ：Engine  Control  Unit）に含まれてもよい。
【００３４】
タイヤ１は、空気入りタイヤである。車両３００は、４輪車両である。タイヤ１は、左前輪タイヤ、右前輪タイヤ、左後輪タイヤ、及び右後輪タイヤを含む。
【００３５】
車両３００は、電気自動車又はハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車のような二次電池４００が搭載された二次電池式自動車である。車両３００は、二次電池４００から供給される電力で走行する。二次電池４００は、回生モータ又は発電機２０１が発生した回生電流により充電される。
【００３６】
また、車両３００は、走行装置３０１に支持される車体３０２と、走行装置３０１を駆動するための動力源３０３とを備える。動力源３０３は、二次電池４００から供給される電力で作動する電動機を含む。車両３００がハイブリッド自動車である場合、動力源３０３は、電動機及び内燃機関を含む。
【００３７】
走行装置３０１は、タイヤ１が装着されるタイヤホイール１００と、タイヤホイール１００を支持する車軸１０５と、走行装置３０１の進行方向を変えるための操舵装置３０４と、走行装置３０１を減速又は停止させるためのブレーキ装置３０５とを有する。
【００３８】
車体３０２は、運転者が搭乗する運転室を有する。運転室に、動力源３０３の出力を調整するためのアクセルペダルと、ブレーキ装置３０５を作動するためのブレーキペダルと、操舵装置３０４を操作するためのステアリングホイールとが配置される。運転者は、アクセルペダル、ブレーキペダル、及びステアリングホイールを操作する。運転者の操作により車両３００は走行する。
【００３９】
また、車両３００は、車体３０２の運転室に設けられ、運転者により操作される操作装置３０６を有する。
【００４０】
加温装置５００は、タイヤ１に設けられるヒータ５０を有する。ヒータ５０は、タイヤ１の内面に設けられる。ヒータ５０は、回生モータ又は発電機２０１から供給される回生電流により発熱して、タイヤ１を加温する。
【００４１】
タイヤ１には、タイヤ１の温度を検出する温度センサ７０が設けられる。温度センサ７０は、タイヤ１の内面に設けられる。二次電池４００には、二次電池４００の充電率（ＳＯＣ:State  Of  Charge）を測定する測定装置４０１が設けられる。
【００４２】
回生モータ又は発電機２０１は、回生電力を発生する。回生モータ又は発電機２０１は、タイヤ１の回転エネルギー（運動エネルギー）を電気エネルギー（回生エネルギー）に変換して発電する。回転エネルギーが電気エネルギーに変換されることにより、走行装置３０１の走行速度は低減され、走行装置３０１は制動する。
【００４３】
回生モータ又は発電機２０１は、ヒータ５０及び二次電池４００の両方に回生電流を供給可能である。回生モータ又は発電機２０１は、車両３００に設けられた二次電池４００に回生電流を供給して、二次電池４００を充電可能である。回生モータ又は発電機２０１は、タイヤ１に設けられたヒータ５０に回生電流を供給して、タイヤ１を加温可能である。
【００４４】
回生モータ又は発電機２０１は、動力源３０３の電動機とは別の電動機である。なお、回生モータ２０１が走行装置３０１を駆動するための動力源３０３として使用されてもよいし、動力源３０３の電動機がヒータ５０及び二次電池４００の両方に回生電流を供給可能な発電機２０１として機能してもよい。
【００４５】
車両３００は、回生モータ又は発電機２０１から二次電池４００に供給される回生電流が流れる第１導電路４０３と、回生モータ又は発電機２０１から加温装置５００に供給される回生電流が流れる第２導電路４０４とを有する。導電路は、例えば電気ケーブルを含む。
【００４６】
回生モータ又は発電機２０１からの回生電流は、二次電池４００を介さずに、加温装置５００に供給される。二次電池４００は、加温装置５００に電力を供給しない。第１導電路４０３と第２導電路４０４とは別々の導電路である。第１導電路４０３を流れる電流は、加温装置５００に供給されない。第２導電路４０４を流れる電流は、二次電池４００に供給されない。回生モータ又は発電機２０１からの電流は、第１導電路４０３及び第２導電路４０４を介して、二次電池４００及び加温装置５００のそれぞれに並列に供給される。
【００４７】
車両３００は、回生モータ又は発電機２０１から供給される回生電力を蓄えるキャパシタ４０２を有する。回生モータ又は発電機２０１が発生した回生電力は、キャパシタ４０２に蓄えられた後、加温装置５００に供給される。
【００４８】
なお、図１は、４つのタイヤ１のそれぞれに設けられる加温装置５００のうち、左前輪タイヤの加温装置５００と第２導電路４０４及びキャパシタ４０２とが接続されている状態を示す。右前輪タイヤの加温装置５００、左後輪タイヤの加温装置５００、及び右後輪タイヤの加温装置５００のそれぞれが第２導電路４０４及びキャパシタ４０２と接続される。４つのタイヤのそれぞれが、回生モータ又は発電機２０１から供給される回生電力により加温される。
【００４９】
［制御装置］
次に、制御装置６００について説明する。図２は、制御装置６００を含む車両３００の機能ブロック図である。
【００５０】
図２に示すように、制御装置６００は、給電制御器６１０を制御する制御信号を出力する制御部６０１と、二次電池４００の充電率を示す充電率データを取得する充電率データ取得部６０２と、タイヤ１の温度を示す温度データを取得する温度データ取得部６０３と、充電率データ取得部６０２で取得された充電率が規定値以上か否か又は温度データ取得部６０３で取得された温度が規定温度以上か否かを判定する判定部６０４と、データを記憶する記憶部６０６と、を有する。
【００５１】
給電制御器６１０は、加温装置５００及び二次電池４００に対する、回生モータ又は発電機２０１が発生した回生電流の供給を制御する。加温装置５００に対する回生電流の供給の制御は、回生モータ又は発電機２０１から加温装置５００に対する回生電流の供給及び供給停止を含む。また、加温装置５００に対する回生電流の供給の制御は、回生モータ又は発電機２０１から加温装置５００に対する回生電流値又は電圧値の調整を含む。二次電池４００に対する回生電流の供給の制御は、回生モータ又は発電機２０１から二次電池４００に対する回生電流の供給及び供給停止を含む。また、二次電池４００に対する回生電流の供給の制御は、回生モータ又は発電機２０１から二次電池４００に対する回生電流値又は発電機の調整を含む。
【００５２】
また、給電制御器６１０は、回生モータ又は発電機２０１が発生した回生電流を、加温装置５００と二次電池４００とに分配することができる。加温装置５００及び二次電池４００に対する回生電流の供給の制御は、回生モータ又は発電機２０１が発生した回生電流の加温装置５００及び二次電池４００に対する分配比率の調整を含む。
【００５３】
制御部６０１は、給電制御器６１０を制御する制御信号を出力して、加温装置５００及び二次電池４００に対する回生電流の供給を制御する。加温装置５００に対する回生電流が制御されることにより、タイヤ１の加温の有無及びタイヤ１の温度が制御される。二次電池４００に対する回生電流が制御されることにより、二次電池４００の充電の有無及び二次電池４００の充電率が制御される。
【００５４】
充電率データ取得部６０２は、二次電池４００の充電率を示す充電率データを取得する。充電率を測定する測定装置４０１が二次電池４００に設けられる。測定装置４０１は、二次電池４００の充電率を示す充電率データを制御装置６００に出力する。充電率データ取得部６０２は、測定装置４０１から出力された充電率データを取得する。制御部６０１は、充電率データに基づいて、加温装置５００及び二次電池４００に対する回生電流の供給を制御することができる。
【００５５】
判定部６０４は、充電率データ取得部６０２で取得された充電率が規定値以上か否かを判定する。規定値を示す規定値データは、記憶部６０６に記憶されている。制御部６０１は、二次電池４００の充電率が規定値以上でないと判定されたとき、加温装置５００に対する回生電流の供給を停止する。制御部６０１は、充電率が規定値以上であると判定されたとき、加温装置５００に対して回生電流を供給することができる。
【００５６】
また、制御部６０１は、充電率が規定値以上であると判定されたとき、回生モータ又は発電機２０１で発生した回生電流を、加温装置５００と二次電池４００とに分配することができる。制御部６０１は、充電率データ取得部６０２で取得された充電率データに基づいて、加温装置５００及び二次電池４００に対する回生電流の分配比率を決定し、決定した分配比率に基づいて、加温装置５００及び二次電池４００に回生電流を分配することができる。制御部６０１は、判定部６０４により、二次電池４００の充電率が規定値以上であると判定されたとき、回生モータ又は発電機２０１で発生した回生電流を、加温装置５００と二次電池４００とに分配する。
【００５７】
また、制御部６０１は、判定部６０４により、二次電池４００の充電率が規定値以上であり規定値よりも大きい閾値未満であると判定されたとき、二次電池４００に対する回生電流の分配比率を加温装置５００に対する回生電流の分配比率よりも大きくし、二次電池４００の充電率が閾値以上であると判定されたとき、加温装置５００に対する回生電流の分配比率を二次電池４００に対する回生電流の分配比率よりも大きくすることができる。
【００５８】
温度データ取得部６０３は、タイヤ１の温度を示す温度データを取得する。タイヤ１の温度を検出する温度センサ７０がタイヤ１に設けられる。温度センサ７０は、タイヤ１の温度を示す温度データを制御装置６００に出力する。温度データ取得部６０３は、温度センサ７０から出力された温度データを取得する。制御部６０１は、温度データに基づいて、加温装置５００及び二次電池４００に対する回生電流の供給を制御することができる。
【００５９】
判定部６０４は、温度データ取得部６０３で取得された温度が規定温度以上か否かを判定する。規定温度を示す規定温度データは、記憶部６０６に記憶されている。制御部６０１は、温度が規定温度以上であると判定されたとき、加温装置５００に対する回生電流の供給を停止する。制御部６０１は、温度が規定温度以上であると判定されたとき、二次電池４００に対して回生電流を供給することができる。制御部６０１は、温度が規定温度未満であると判定されたとき、加温装置５００に対して回生電流を供給する。制御部６０１は、温度が規定温度未満であると判定されたとき、二次電池４００に対して回生電流を供給することができる。
【００６０】
また、制御部６０１は、温度センサ７０の検出値に基づいて、タイヤ１が目標温度になるように、給電制御器６１０を制御することができる。例えば、制御部６０１は、タイヤ１の目標温度と温度センサ７０の検出値との差が小さくなるように、給電制御器６１０を制御して、ヒータ５０に供給される回生電流値を制御することができる。
【００６１】
［タイヤ加温方法］
次に、タイヤ加温方法について説明する。図３は、タイヤ加温方法の一例を示すフローチャートである。
【００６２】
車両３００は、例えば自宅のガレージ、駐車施設、及びガソリンスタンドのような停車場所に停車している。以下の説明においては、車両３００が自宅のガレージに停車していることとする。例えば寒冷地の夜間において車両３００がガレージに長時間停車していると、タイヤ１の温度は−１０［℃］から−２０［℃］程度まで低下する可能性がある。
【００６３】
朝になり車両３００を使用する場合、運転者は、運転室に乗り込んで、スタータボタンを含む操作装置３０６を操作し、動力源３０３を起動する。運転者は、車両３００を操作し、走行を開始する。
【００６４】
二次電池４００の充電率が測定装置４０１で測定される。充電率データ取得部６０２は、二次電池４００の充電率を示す充電率データを測定装置４０１から取得する（ステップＳＡ１）。
【００６５】
また、タイヤ１の温度が温度センサ７０で検出される。温度データ取得部６０３は、タイヤ１の温度を示す温度データを温度センサ７０から取得する（ステップＳＡ２）。
【００６６】
給電制御器６１０により、回生モータ又は発電機２０１から回生電流が発生しているか否かが判定される（ステップＳＡ３）。
【００６７】
ステップＳＡ３において、回生電流が発生していないと判定された場合（ステップＳＡ３：Ｎｏ）、加温装置５００及び二次電池４００に対する回生電流の供給は行われず、充電率データの取得及び温度データの取得が継続される。
【００６８】
ステップＳＡ３において、回生電流が発生していると判定された場合（ステップＳＡ３：Ｙｅｓ）、判定部６０４は、充電率データ取得部６０２で取得された二次電池４００の充電率が規定値以上か否かを判定する（ステップＳＡ４）。規定値は、例えば６０［％］である。
【００６９】
ステップＳＡ４において、二次電池４００の充電率が規定値以上でないと判定されたとき（ステップＳＡ４：Ｎｏ）、制御部６０１は、二次電池４００に対する回生電流の供給を行い、加温装置５００に対する回生電流の供給を停止するように、給電制御器６１０を制御する（ステップＳＡ５）。
【００７０】
本実施形態においては、二次電池４００の充電率が規定値以上になるまで、二次電池４００に対する回生電流の供給が行われ、加温装置５００に対する回生電流の供給は停止される。
【００７１】
ステップＳＡ４において、二次電池４００の充電率が規定値以上であると判定されたとき（ステップＳＡ４：Ｙｅｓ）、判定部６０４は、温度データ取得部６０３で取得されたタイヤ１の温度が規定温度以上か否かを判定する（ステップＳＡ６）。規定温度は、例えば５［℃］である。なお、規定温度は、０［℃］でもよいし、−５［℃］でもよい。
【００７２】
ステップＳＡ６において、タイヤ１の温度が規定温度以上であると判定されたとき（ステップＳＡ６：Ｙｅｓ）、加温装置５００によるタイヤ１の加温は行われない。制御部６０１は、加温装置５００に回生電流が供給されないように、給電制御器６１０を制御する。
【００７３】
ステップＳＡ６において、タイヤ１の温度が規定温度以上でないと判定されたとき（ステップＳＡ６：Ｎｏ）、制御部６０１は、充電率データ取得部６０２で取得された充電率データに基づいて、加温装置５００及び二次電池４００に対する、回生モータ又は発電機２０１が発生した回生電流の分配比率を決定する（ステップＳＡ７）。
【００７４】
制御部６０１は、二次電池４００の充電率が規定値以上であり規定値よりも大きい閾値未満であるとき、二次電池４００に対する回生電流の分配比率を加温装置５００に対する回生電流の分配比率よりも大きくし、二次電池４００の充電率が閾値以上であるとき、加温装置５００に対する回生電流の分配比率を二次電池４００に対する回生電流の分配比率よりも大きくする。規定値を示す規定データ及び閾値を示す閾値データは、記憶部６０６に記憶されている。
【００７５】
一例として、規定値が６０［％］、閾値が規定値よりも大きい８０［％］に設定されている場合において、二次電池４００の充電率が８０［％］よりも大きい１００［％］である場合、二次電池４００は更なる充電を受け付けない。その場合、制御部６０１は、二次電池４００に対する回生電流の分配比率を０［％］とし、加温装置５００に対する回生電流の比率を１００［％］とする。これにより、加温装置５００に対して回生電流が十分に供給される。また、二次電池４００の充電率が８０［％］よりも大きい９０［％］である場合、制御部６０１は、二次電池４００に対する回生電流の分配比率を例えば２５［％］とし、加温装置５００に対する回生電流の比率を例えば７５［％］とする。これにより、加温装置５００によるタイヤ１の加温と並行して二次電池４００が充電される。また、二次電池４００の充電率が８０［％］である場合、制御部６０１は、二次電池４００に対する回生電流の分配比率を例えば５０［％］とし、加温装置５００に対する回生電流の比率を例えば５０［％］とする。この場合も、加温装置５００によるタイヤ１の加温と並行して二次電池４００が充電される。
【００７６】
また、二次電池４００の充電率が６０［％］以上であり８０［％］未満の７０［％］である場合、制御部６０１は、二次電池４００に対する回生電流の分配比率を例えば７５［％］とし、加温装置５００に対する回生電流の比率を例えば２５［％］とする。これにより、加温装置５００によりタイヤ１を加温しつつ、二次電池４００の充電率の低下を抑制することができる。二次電池４００の充電率が６０［％］である場合、制御部６０１は、二次電池４００に対する回生電流の分配比率を１００［％］とし、加温装置５００に対する回生電流の比率を０［％］とする。これにより、二次電池４００に優先的に回生電流が供給され、二次電池４００は充電率の低下が抑制される。
【００７７】
制御部６０１は、決定された回生電流の分配比率に基づいて、加温装置５００に対して回生電流が供給されるように、給電制御器６１０を制御する（ステップＳＡ８）。加温装置５００に回生電流が供給されることにより、タイヤ１か加温される。
【００７８】
［効果］
以上説明したように、回生モータ又は発電機２０１が発生する回生電流により加温装置５００でタイヤ１が規定温度以上に加温される。これにより、タイヤ１の走行開始後、回生モータ又は発電機２０１が作動してタイヤ１が温められ、タイヤ１の走行開始直後から転がり抵抗が低減される。したがって、タイヤ１が装着された車両３００の燃費が改善される。
【００７９】
また、制御部６０１及び給電制御器６１０により、加温装置５００及び二次電池４００に対する回生電流の供給が制御される。二次電池４００の充電が必要な状況又はタイヤ１の加温が不要な状況においては回生電流を二次電池４００に優先的に供給し、タイヤ１の加温が必要な状況又は二次電池４００の充電が不要な状況においては回生電流を加温装置５００に優先的に供給することによって、回生電流を有効活用することができる。
【００８０】
二次電池４００の充電容量（充電速度の最大値）は決められている。回生モータ又は発電機２０１が発生する回生電力が二次電池４００の充電容量を上回る場合、従来においては、回生電力の一部は、例えば熱に変換されて捨てられていた。本実施形態においては、従来では捨てられていた熱を、タイヤ１の加温に利用する。これにより、回生エネルギーの使用効率を大幅に高めることができる。
【００８１】
また、回生モータ又は発電機２０１から二次電池４００に供給される回生電流が流れる第１導電路４０３と、回生モータ又は発電機２０１から加温装置５００に供給される回生電流が流れる第２導電路４０４とが設けられ、回生モータ又は発電機２０１からの回生電流は、二次電池４００を介さずに、加温装置５００に供給される。二次電池４００を使用することなくタイヤ１が加温されるので、二次電池４００の充電率の低下が抑制される。例えば、二次電池４００がＥＶ駆動バッテリーである場合、ＥＶ駆動バッテリーの充電率の低下が抑制されることにより、車両３００の航続距離の低下が抑制される。
【００８２】
また、充電率データに基づいて加温装置５００及び二次電池４００に対する回生電流の供給が制御されることにより、二次電池４００の充電率不足が抑制されつつ、タイヤ１が加温される。
【００８３】
また、充電率データ取得部６０２で取得された充電率が規定値以上か否かが判定され、制御部６０１は、二次電池４００の充電率が規定値以上でないと判定されたとき、加温装置５００に対する回生電流の供給を停止する。二次電池４００の充電率が規定値未満である場合、回生モータ又は発電機２０１から加温装置５００に対する回生電流の供給が停止されることにより、回生電流は二次電池４００に優先的に供給される。したがって、二次電池４００は充電率が規定値未満の場合には充電率の低下が抑制される。
【００８４】
また、制御部６０１は、二次電池４００の充電率が規定値以上であると判定されたとき、回生モータ又は発電機２０１で発生した回生電流を、加温装置５００と二次電池４００とに分配する。回生電流が加温装置５００と二次電池４００とに分配されることにより、タイヤ１の加温と並行して二次電池４００を充電することができる。また、二次電池４００の充電率が規定値以上であるときに回生電流が加温装置５００と二次電池４００とに分配されることにより、二次電池４００が十分に充電された状態でタイヤ１を加温することができる。
【００８５】
また、制御部６０１は、充電率データに基づいて、加温装置５００及び二次電池４００に対する回生電流の分配比率を決定する。例えば、充電率が低く二次電池４００の充電率低下抑制の優先度が高い状況においては二次電池４００に対する回生電流の分配比率を高め、充電率が高く二次電池４００の充電率低下抑制の優先度が低い状況においては加温装置５００に対する回生電流の分配比率を高めることができ、状況に応じて回生電流を適切に使用することができる。
【００８６】
また、制御部６０１は、二次電池４００の充電率が規定値（例えば６０［％］）以上であり規定値よりも大きい閾値（例えば８０［％］）未満であるとき、二次電池４００に対する回生電流の分配比率を加温装置５００に対する回生電流の分配比率よりも大きくし、二次電池４００の充電率が閾値以上であるとき、加温装置５００に対する回生電流の分配比率を二次電池４００に対する回生電流の分配比率よりも大きくする。これにより、例えば、二次電池４００の充電率が規定値以上であるものの未だ不足している場合、二次電池４００に対する回生電流の分配比率を加温装置５００に対する回生電流の分配比率よりも大きくすることにより、二次電池４００の充電率の低下を抑制することができる。また、二次電池４００の充電率が十分である場合、加温装置５００に対する回生電流の分配比率を二次電池４００に対する回生電流の分配比率よりも大きくすることによって、タイヤ１を短時間で十分に加温することができる。
【００８７】
また、温度データに基づいて、加温装置５００及び二次電池４００に対する回生電流の供給が制御されることにより、タイヤ１の加温が必要なときだけタイヤ１が加温され、タイヤ１の加温が不要なときにはタイヤ１を加温しない制御が可能となり、過度な加温によるタイヤ１の劣化を抑制しつつ、車両３００の燃費を改善することができる。
【００８８】
また、温度データ取得部６０３で取得された温度が規定温度以上か否かが判定され、制御部６０１は、規定温度以上であると判定されたとき、加温装置５００に対する回生電流の供給を停止する。タイヤ１の温度が規定温度以上である場合、回生モータ又は発電機２０１から加温装置５００に対する回生電流の供給が停止されることにより、タイヤ１の加温が不要であるにもかかわらずタイヤ１が無駄に加温されることが抑制される。
【００８９】
また、タイヤ１の温度が規定温度未満である場合、回生モータ又は発電機２０１から加温装置５００に対して回生電流が供給されることにより、タイヤ１を加温して車両３００の燃費を改善することができる。
【００９０】
なお、上述の実施形態において、温度センサ７０によりタイヤ１の温度が検出され、温度センサ７０で検出されたタイヤ１の温度が規定温度以上か否かが判定部６０４により判定され、規定温度以上であると判定されたとき、加温装置５００によるタイヤ１の加温が行われず、規定温度未満であると判定されたとき、加温装置５００によるタイヤ１の加温が行われることとした。ガレージの外気の温度を示す外気温データを検出可能な温度センサが設けられ、その温度センサにより外気の温度が検出され、温度センサで検出された外気の温度を示す温度データが温度データ取得部６０３に取得されてもよい。制御部６０１は、外気の温度を示す温度データに基づいて、加温装置５００及び二次電池４００に対する回生電流の供給を制御してもよい。判定部６０４は、温度データ取得部６０３で取得された外気の温度が規定温度以上か否かを判定し、制御部６０１は、外気の温度が規定温度以上であると判定されたとき、加温装置５００に対する回生電流の供給を停止してもよい。また、制御部６０１は、外気の温度が規定温度以上でないと判定されたとき、加温装置５００に対して回生電流を供給してもよい。
【００９１】
なお、外気の温度を検出する温度センサの検出結果によらずに、気象予報データが示す外気の温度に基づいて、加温装置５００によるタイヤ１の加温を実施するか否かが判定されてもよい。
【００９２】
なお、上述の実施形態において、加温装置５００によるタイヤ１の加温（ヒータ５０に対する回生モータ又は発電機２０１からの電流の供給）は、二次電池４００の充電（二次電池４００に対する回生モータ又は発電機２０１からの電流の供給）と同時に行われてもよいし、交互に行われてもよい。
【００９３】
なお、上述の実施形態において、タイヤ１が規定温度に到達したと判定されたとき、加温装置５００による加温を終了することとした。タイヤ１の空気圧の上昇率に基づいて、加温装置５００による加温が終了してもよい。タイヤ１の温度が規定温度に到達しなくても、タイヤ１の空気圧が規定値を超えたとき、加温装置５００による加温を終了してもよい。これにより、空気圧の過度な上昇による車両３００の運動性能の低下が抑制される。
【００９４】
なお、上述の実施形態においては、タイヤ１の温度が規定温度未満である場合、車両３００の４つのタイヤ１の全てが加温されることとした。４つのタイヤ１のうち選択されたタイヤ１が加温され、他のタイヤ１が加温されなくてもよい。例えば、駆動輪タイヤが優先的に加温されてもよいし、従動輪タイヤが優先的に加温されてもよい。従動輪タイヤは駆動輪タイヤに比べて走行中に温まり難いので、走行前に従動輪タイヤが十分に加温されることにより、走行後短時間で、４つのタイヤ１の温度が均一化され、車両３００の燃費が改善される。
【００９５】
なお、上述の実施形態においては、車両３００が電気自動車又はハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車のような二次電池式自動車であり、二次電池４００が走行装置３０１を駆動するための動力源３０３の電動機に電力を供給するＥＶ駆動バッテリーであることとした。自動車３００はガソリン車又はディーゼル車でもよい。また、二次電池４００は、回生ブレーキが発生する回生電力を蓄える回生専用バッテリーでもよいし、ランプ類、空調装置、及びカーナビゲーションシステムのような電子機器を駆動するための低電圧バッテリー（１２Ｖバッテリー）でもよい。
【００９６】
なお、上述の実施形態において、回生モータ又は発電機２０１から二次電池４００に供給される回生電力の電圧が変圧器（ＤＣ／ＤＣコンバータ）によって調整されてもよいし、回生モータ又は発電機２０１から加温装置５００に供給される回生電力の電圧が変圧器（ＤＣ／ＤＣコンバータ）によって調整されてもよい。また、二次電池４００に印加される電圧と、加温装置５００に印加される電圧とは同じでもよいし、異なってもよい。
【００９７】
なお、上述の実施形態において、車両３００に瞬間燃費計が設けられている場合、瞬間燃費計の計測結果に基づいて、加温装置５００に対する回生電流の供給が制御されてもよい。例えば、瞬間燃費計の計測結果に基づいて、車両３００の燃費が悪化していると判定された場合、制御部６０１は、加温装置５００に回生電流を供給して、タイヤ１を加温する。これにより、タイヤ１の転がり抵抗が低減され、車両３００の燃費は改善される。
【００９８】
［タイヤ］
以下、タイヤ１について説明する。図４は、タイヤ１の一部を拡大した断面図である。タイヤ１は、空気入りタイヤである。タイヤ１は、タイヤホイール１００に装着された状態で、中心軸ＡＸを中心に回転可能である。図４は、タイヤ１の中心軸ＡＸを通る子午断面を示す。
【００９９】
以下の説明においては、タイヤ周方向、タイヤ径方向、及びタイヤ幅方向という用語を用いて、各部の位置関係について説明する。タイヤ１は、中心軸ＡＸを中心に回転し、中心軸ＡＸの周囲に配置される。タイヤ周方向とは、タイヤ１の中心軸ＡＸを中心とする回転方向である。タイヤ径方向とは、タイヤ１の中心軸ＡＸに対する放射方向である。タイヤ幅方向とは、タイヤ１の中心軸ＡＸと平行な方向である。
【０１００】
タイヤ１の中心軸ＡＸは、タイヤ１の赤道面ＣＬと直交する。赤道面ＣＬとは、タイヤ幅方向のタイヤ１の中心を通る面である。
【０１０１】
タイヤ径方向の内側とは、中心軸ＡＸに近い側である。タイヤ径方向の外側とは、中心軸ＡＸから遠い側である。タイヤ幅方向の内側とは、赤道面ＣＬに近い側である。タイヤ幅方向の外側とは、赤道面ＣＬから遠い側である。
【０１０２】
タイヤ１は、カーカス２と、ベルト３と、ベルトカバー４と、ビード部５と、トレッドゴム６と、サイドゴム７と、インナーライナー８と、タイヤ内面１３に設けられた導電部材３０と、タイヤ内面１３に設けられたシート状のヒータ５０とを備える。加温装置５００は、導電部材３０及びヒータ５０を含む。
【０１０３】
カーカス２、ベルト３、及びベルトカバー４のそれぞれは、有機繊維、合成樹脂繊維、又は金属繊維のコードを含む。カーカス２、ベルト３、及びベルトカバー４のようなコードを含む層は、コード層と総称される。コード層は、トレッドゴム６に埋設される。
【０１０４】
タイヤ１は、路面に接触する接地面１４を有するトレッド部１０と、トレッド部１０のタイヤ幅方向の両側に配置されるサイド部９とを有する。トレッド部１０は、トレッドゴム６及びトレッドゴム６に埋設されたコード層を含む。サイド部９は、サイドゴム７及びカーカス２を含む。
【０１０５】
カーカス２は、タイヤ１の骨格を形成する強度部材であり、タイヤ１の内部空間１５に空気が充填されたときの圧力容器として機能する。カーカス２は、ビード部５に支持される。ビード部５は、カーカス２のタイヤ幅方向の両側に配置される。カーカス２は、ビード部５において折り返される。カーカス２は、有機繊維、合成樹脂繊維、又は金属繊維のカーカスコードと、カーカスコードを覆うゴムとを含む。カーカスコードは、ポリエステル製、ナイロン製、アラミド製、及びレーヨン製のいずれでもよい。
【０１０６】
ベルト３は、タイヤ１の形状を保持する強度部材であり、カーカス２よりもタイヤ径方向の外側に設けられる。ベルト３は、有機繊維、合成樹脂繊維、又は金属繊維のベルトコードと、ベルトコードを覆うゴムとを含む。ベルト３は、第１ベルトプライ３Ａと、第２ベルトプライ３Ｂとを含む。第１ベルトプライ３Ａと第２ベルトプライ３Ｂとは、第１ベルトプライ３Ａのベルトコードと第２ベルトプライ３Ｂのベルトコードとが交差するように積層される。ベルトコードは、スチール製でもよい。
【０１０７】
ベルトカバー４は、ベルト３を保護し補強する強度部材であり、ベルト３よりもタイヤ径方向の外側に設けられる。ベルトカバー４は、有機繊維、合成樹脂繊維、又は金属繊維のカバーコードと、カバーコードを覆うゴムとを含む。カバーコードは、スチール製でもよい。
【０１０８】
ビード部５は、カーカス２の両端部を固定する強度部材であり、タイヤ１をタイヤホイール１００のリム１０１に固定させる。ビード部５は、スチールワイヤ又は炭素鋼ワイヤの束である。
【０１０９】
トレッドゴム６は、カーカス２を保護する。トレッドゴム６は、複数の溝２０と、溝２０の間に設けられる接地面１４とを有する。接地面１４は、溝２０の間の陸部の表面を含み、路面に接触する。
【０１１０】
サイドゴム７は、カーカス２を保護する。サイドゴム７は、トレッドゴム６のタイヤ幅方向の両側に設けられる。
【０１１１】
インナーライナー８は、トレッドゴム６の内面及びサイドゴム７の内面に貼付されるゴム、熱可塑性エラストマー、熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂とエラストマーとをブレンドした熱可塑性エラストマー組成物からなる層である。タイヤ内面１３は、インナーライナー８の内面である。
【０１１２】
内部空間１５は、タイヤホイール１００と、タイヤホイール１００に装着されたタイヤ１との間に形成される。タイヤ内面１３とタイヤホイール１００の外周面とにより、内部空間１５が規定される。タイヤ内面１３は、内部空間１５に面するように設けられる。内部空間１５は、適切な内圧の空気で満たされる。
【０１１３】
導電部材３０及びヒータ５０は、タイヤ内面１３に接着される。ヒータ５０は、導電部材３０よりもタイヤ幅方向の内側に設けられる。
【０１１４】
ヒータ５０は、タイヤ幅方向のベルト３の一方の端部３Ｅａ及び他方の端部３Ｅｂよりも、タイヤ幅方向の内側に設けられる。ヒータ５０の少なくとも一部は、タイヤ内面１３のタイヤ幅方向の中心部に設けられる。
【０１１５】
図５は、タイヤ１のトレッド部１０の一例を示す図である。図５に示すように、トレッド部１０は、溝２０と、溝２０の間に設けられる接地面１４とを有する。溝２０は、タイヤ周方向に延在する主溝（周方向溝）２１と、少なくとも一部がタイヤ幅方向に延在するラグ溝（横溝）２２と、少なくとも一部がタイヤ幅方向に延在するサイプ２３とを含む。
【０１１６】
溝２０の周囲に陸部が設けられる。陸部は、溝２０とその溝２０に隣り合う溝２０との間に設けられる。接地面１４は、陸部に配置される。トレッド部１０は、複数の陸部を有する。複数の陸部のうち、主溝２１とその主溝２１の隣の主溝２１との間に設けられる陸部は、リブ１６と呼ばれる。リブ１６は、接地面１４を有し、タイヤ周方向に延在する。
【０１１７】
主溝２１は、タイヤ周方向に延在する。主溝２１は、内部にスリップサイン（トレッドウェアインジケータ）を有する。スリップサインは、摩耗末期を示す。主溝２１は、４．０［ｍｍ］以上の幅及び５．０［ｍｍ］以上の深さを有する。図５に示す例において、主溝２１は、４つの主溝２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄを含み、リブ１６は、３つのリブ１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃを含む。タイヤ赤道面ＣＬを含むリブ１６Ｂは、センターリブ１６Ｂと呼ばれる。センターリブ１６Ｂのタイヤ幅方向両側のリブ１６Ａ，１６Ｃは、セカンドリブ１６Ａ，１６Ｃと呼ばれる。
【０１１８】
ラグ溝２２の少なくとも一部は、タイヤ幅方向に延在する。ラグ溝２２は、１．５［ｍｍ］以上の幅及び４．０［ｍｍ］以上の深さを有する。なお、ラグ溝２２は、部分的に４．０［ｍｍ］未満の深さを有していてもよい。
【０１１９】
サイプ２３の少なくとも一部は、タイヤ幅方向に延在する。サイプ２３は、タイヤ１の陸部に形成される。サイプ２３は、１．５［ｍｍ］未満の幅を有する。
【０１２０】
トレッド部１０は、タイヤ赤道面ＣＬを含むセンター部１１と、センター部１１のタイヤ幅方向の両側に設けられるショルダー部１２とを有する。トレッド部１０のセンター部１１は、タイヤ赤道面ＣＬを含む。トレッド部１０のショルダー部１２は、センター部１１のタイヤ幅方向の両側に設けられる。主溝２１は、センター部１１に設けられる。ラグ溝２２は、センター部１１及びショルダー部１２のそれぞれに設けられる。サイプ２３は、ショルダー部１２に設けられる。
【０１２１】
センター部１１のタイヤ幅方向の両側に設けられるショルダー部１２のうち、一方のショルダー部１２Ａは、タイヤ赤道面ＣＬからタイヤ幅方向の一方側に向かってトレッド部１０の接地幅の１５［％］以上４０［％］以下の距離に存在する第１の主溝２１よりも、タイヤ幅方向の一方側の領域をいう。一方のショルダー部１２Ａは、一方の接地端を含む。
【０１２２】
他方のショルダー部１２Ｂは、タイヤ赤道面ＣＬからタイヤ幅方向の他方側に向かってトレッド部１０の接地幅の１５［％］以上４０［％］以下の距離に存在する第２の主溝２１よりも、タイヤ幅方向の他方側の領域をいう。他方のショルダー部１２Ｂは、他方の接地端を含む。
【０１２３】
センター部１１は、第１の主溝２１と第２の主溝２１との間の領域をいう。
【０１２４】
図５に示す例では、主溝２１Ａが第１の主溝２１であり、主溝２１Ａを境界として一方のショルダー部１２Ａが規定される。主溝２１Ｄが第２の主溝２１であり、主溝２１Ｄを境界として他方のショルダー部１２Ｂが規定される。
【０１２５】
トレッド部１０の接地端とは、タイヤ１を正規リムにリム組みして、正規内圧を充填して、平面上に垂直に置いて、正規荷重を加えた負荷状態のときにトレッド部１０が接地する部分のタイヤ幅方向の端部をいう。
【０１２６】
「正規リム」とは、タイヤ１が基づく規格を含む規格体系において、その規格がタイヤ１毎に定めているリムであり、ＪＡＴＭＡであれば標準リム、ＴＲＡであれば“Ｄｅｓｉｇｎ  Ｒｉｍ”、ＥＴＲＴＯであれば“Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  Ｒｉｍ”である。但し、タイヤ１が新車装着タイヤの場合には、このタイヤ１が組まれる純正ホイールを用いる。
【０１２７】
「正規内圧」とは、タイヤ１が基づく規格を含む規格体系において、その規格がタイヤ１毎に定めている空気圧であり、ＪＡＴＭＡであれば最高空気圧、ＴＲＡであれば表“ＴＩＲＥ  ＬＯＡＤ  ＬＩＭＩＴＳ  ＡＴ  ＶＡＲＩＯＵＳ  ＣＯＬＤ  ＩＮＦＬＡＴＩＯＮ  ＰＲＥＳＳＵＲＥＳ”に記載の最大値、ＥＴＲＴＯであれば“ＩＮＦＬＡＴＩＯＮ  ＰＲＥＳＳＵＲＥ”である。但し、タイヤ１が新車装着タイヤの場合には、車両に表示された空気圧とする。
【０１２８】
「正規荷重」とは、タイヤ１が基づく規格を含む規格体系において、その規格がタイヤ１毎に定めている荷重であり、ＪＡＴＭＡであれば最大負荷能力、ＴＲＡであれば表“ＴＩＲＥ  ＬＯＡＤ  ＬＩＭＩＴＳ  ＡＴ  ＶＡＲＩＯＵＳ  ＣＯＬＤ  ＩＮＦＬＡＴＩＯＮ  ＰＲＥＳＳＵＲＥＳ”に記載の最大値、ＥＴＲＴＯであれば“ＬＯＡＤ  ＣＡＰＡＣＩＴＹ”である。但し、タイヤ１が乗用車である場合には前記荷重の８８［％］に相当する荷重とする。タイヤ１が新車装着タイヤの場合には、車両の車検証記載の前後軸重をそれぞれタイヤの数で除して求めた輪荷重とする。
【０１２９】
図６は、タイヤホイール１００に装着された状態のタイヤ１を示す断面図である。図７は、図６の一部を拡大した図である。図６及び図７に示すように、タイヤホイール１００にホイール電線１０２が支持される。ホイール電線１０２は、タイヤホイール１００のスポーク１０３に配置される。タイヤ１の導電部材３０は、ホイール電線１０２と接続される。回生モータ又は発電機２０１から供給された電力（電流）が、ホイール電線１０２に供給される。ホイール電線１０２に供給された電力は、導電部材３０に供給される。導電部材３０に供給された電力は、ヒータ５０に供給される。ヒータ５０は、ホイール電線１０２及び導電部材３０を介して供給される電力により発熱する。
【０１３０】
図６に示すように、車両３００は、懸架装置のナックル１０４と、車軸１０５に支持されるハブ１０６と、ナックル１０４とハブ１０６との間に設けられ、中心軸ＡＸを中心に車軸１０５及びハブ１０６を回転可能に支持する軸受装置１０７とを有する。タイヤホイール１００のスポーク１０３は、ハブ１０６に固定される。スリップリングのようなロータリーコネクタがハブ１０６に設けられる。車両に設けられている電源から出力された電力は、ナックル１０４に設けられている配線（不図示）、及びハブ１０６に設けられているロータリーコネクタを介して、タイヤホイール１００のホイール電線１０２に供給される。
【０１３１】
図８は、タイヤ１を破断した斜視図であり、タイヤ内面１３を示す図である。図８に示すように、ヒータ５０は、シート状であり、タイヤ内面１３に固定される。
【０１３２】
ヒータ５０がシート状とは、タイヤ径方向のヒータ５０の寸法が、タイヤ幅方向のヒータ５０の寸法及びタイヤ周方向のヒータ５０の寸法よりも小さいことをいう。タイヤ径方向のヒータ５０の寸法とは、ヒータ５０の厚みを意味する。ヒータ５０の厚みは、０．２［ｍｍ］以上１．０［ｍｍ］以下が好ましい。
【０１３３】
ヒータ５０は、タイヤ周方向に延在する。ヒータ５０は、タイヤ周方向に連続的に設けられる環状の部材である。
【０１３４】
ヒータ５０のタイヤ幅方向の寸法は、トレッド部１０のセンター部１１のタイヤ幅方向の寸法と等しい。ヒータ５０は、センター部１１とタイヤ幅方向の同じ範囲に設けられる。すなわち、ヒータ５０は、センター部１１に対応する領域（センター部１１の直下）に設けられる。
【０１３５】
導電部材３０は、線状であり、タイヤ内面１３に固定される。導電部材３０は、タイヤ内面１３に接着された導電性糸である。導電部材３０は、例えば、金属繊維のような複数の導電性繊維を撚り合わせた糸状コードである。導電部材３０の線抵抗率は、１×１０７［Ω／ｃｍ］未満であることが好ましい。導電部材３０の総繊度は、２０［ｄｔｅｘ］以上５０００［ｄｔｅｘ］以下であることが好ましい。導電部材３０の総繊度が２０［ｄｔｅｘ］よりも小さい場合、導電部材３０の製造時又は導電部材３０をタイヤ内面１３に接着させる作業時において、導電部材３０が切断する可能性が高くなり、導電部材３０の総繊度が５０００［ｄｔｅｘ］よりも大きい場合、タイヤ１の走行中に導電部材３０が切断する可能性が高くなるためである。また、導電部材３０の伸び率は、１．０［％］以上７０．０［％］以下であることが好ましい。伸び率は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１７化学繊維タイヤコード試験方法  ８．５  引張り強さ及び伸び率に準拠して測定される。
【０１３６】
図９は、ヒータ５０の一例を模式的に示す斜視図である。図１０は、図９に示したヒータ５０の一部を拡大した平面図であり、図９のＡ部分に相当する。図９及び図１０に示すように、ヒータ５０は、導電性材料で形成され、導電部材３０から供給された電力により発熱する線状の発熱素子５３と、非導電性材料で形成され、発熱素子５３を被覆するシート部材５４とを有する。
【０１３７】
線状の発熱素子５３は、導電性繊維である。発熱素子５３は、導電性を有する炭素繊維である。導電性繊維は、単一の繊維でもよいし、複数の繊維の束でもよい。
【０１３８】
シート部材５４は、発熱素子５３よりも導電性が十分に低い。シート部材５４は、ゴムのような絶縁性材料で形成される。シート部材５４は、シリコンゴムである。なお、シート部材５４は、合成樹脂製でもよいし、不織布でもよい。
【０１３９】
発熱素子５３は、シート部材５４に埋め込まれている。ヒータ５０の表面は、シート部材５４の表面である。なお、発熱素子５３が２つのシート部材５４に挟まれることによって、ヒータ５０が形成されてもよい。
【０１４０】
ヒータ５０は、タイヤ周方向に延在する第１電極線５１と、第１電極線５１とはタイヤ幅方向の異なる位置に設けられ、タイヤ周方向に延在する第２電極線５２とを有する。第１電極線５１は、タイヤ周方向に連続的に設けられる環状の部材である。第２電極線５２も、タイヤ周方向に連続的に設けられる環状の部材である。
【０１４１】
シート部材５４は、発熱素子５３のみならず、第１電極線５１及び第２電極線５２も被覆する。第１電極線５１及び第２電極線５２は、シート部材５４に埋め込まれてもよいし、２つのシート部材５４で挟まれてもよい。
【０１４２】
第１電極線５１と第２電極線５２とは、平行に配置される。発熱素子５３は、第１電極線５１と第２電極線５２との間において、第１電極線５１及び第２電極線５２と直交するように配置される。発熱素子５３の一端部は、第１電極線５１と接続される。発熱素子５３の他端部は、第２電極線５２と接続される。発熱素子５３は、第１電極線５１と第２電極線５２との間において、タイヤ周方向に複数設けられる。複数の発熱素子５３は、平行に配置される。
【０１４３】
導電部材３０は、第１電極線５１と接続される第１導電部材３０Ａと、第２電極線５２と接続される第２導電部材３０Ｂとを含む。
【０１４４】
発熱素子５３は、第１電極線５１及び第２電極線５２を介して、導電部材３０（３０Ａ，３０Ｂ）と接続される。第１電極線５１及び第２電極線５２を介して第１導電部材３０Ａ及び第２導電部材３０Ｂから供給された電力により、発熱素子５３は発熱する。
【０１４５】
導電部材３０と同様、第１電極線５１及び第２電極線５２は、金属繊維のような複数の導電性繊維を撚り合わせた糸状コードである導電性糸でもよい。第１電極線５１及び第２電極線５２の線抵抗率は、１×１０８［Ω／ｃｍ］未満であることが好ましく、総繊度は、２０［ｄｔｅｘ］以上５０００［ｄｔｅｘ］以下であることが好ましく、伸び率は、１．０［％］以上７０．０［％］以下であることが好ましい。
【０１４６】
図１１は、ヒータ５０とインナーライナー８のタイヤ内面１３との接続構造の一例を模式的に示す図である。ヒータ５０は、タイヤ内面１３に接触するように配置される。タイヤ内面１３に接触するヒータ５０を覆うカバー部材５５が設けられる。カバー部材５５は、シート状の部材である。カバー部材５５は、絶縁機能及び防水機能を有する。カバー部材５５は、ゴム製でもよいし、合成樹脂製でもよい。
【０１４７】
カバー部材５５のタイヤ幅方向の寸法は、ヒータ５０のタイヤ幅方向の寸法よりも大きい。カバー部材５５の一部は、タイヤ内面１３と接触する。カバー部材５５の一部とタイヤ内面１３とが接着剤を含む接着層を介して接着される。カバー部材５５は、タイヤ内面１３に接触するヒータ５０を覆った状態でタイヤ内面１３に接着して、ヒータ５０をタイヤ内面１３に固定する。
【０１４８】
次に、ヒータ５０の動作について説明する。冬期又は早朝において、走行前のタイヤ１の温度は低下している。車両のエンジンが始動された後、電源からヒータ５０に電力が供給される。これにより、発熱素子５３が発熱し、タイヤ内面１３を有するインナーライナー８が加熱される。タイヤ内面１３が加熱されることにより、トレッド部１０のカーカス２、ベルト３、ベルトカバー４、及びトレッドゴム６が加熱される。トレッド部１０の直下にヒータ５０が設けられているので、トレッド部１０が効率良く加熱される。
【０１４９】
以上説明したように、シート状のヒータ５０がタイヤ内面１３にダイレクトに設けられるので、タイヤ１のトレッドゴム６及びコード層のコードは効率良く加熱される。タイヤ１のトレッドゴム６及びコード層のコードの温度が上昇することにより、タイヤ１の転がり抵抗が低減される。したがって、タイヤ１が装着された車両の燃費が改善される。
【０１５０】
また、タイヤ１の走行においては、導電部材３０及びヒータ５０に遠心力又は繰り返し曲げが作用する。導電部材３０及びヒータ５０はタイヤ内面１３にダイレクトに設けられるので、タイヤ１の走行においても、導電部材３０及びヒータ５０はタイヤ内面１３に支持され続ける。そのため、導電部材３０及びヒータ５０の劣化が抑制され、耐久性は向上する。
【０１５１】
また、導電部材３０として導電糸が使用される。これにより、タイヤ１の走行において導電部材３０に遠心力又は繰り返し曲げが作用しても、導電部材３０の劣化が抑制され、耐久性は向上する。
【０１５２】
また、ヒータ５０は、ベルト３の端部３Ｅａ及び端部３Ｅｂよりもタイヤ幅方向の内側に設けられる。これにより、トレッド部１０のトレッドゴム６、ベルト３のベルトコード、及びカーカス２のカーカスコードは効率良く加熱される。
【０１５３】
また、ヒータ５０の少なくとも一部は、タイヤ内面１３のタイヤ幅方向の中心部に設けられる。これにより、トレッド部１０のうちタイヤ幅方向の中心部が加熱された後、熱がタイヤ幅方向に拡がり、トレッド部１０は均一に加熱される。
【０１５４】
また、ヒータ５０は、タイヤ周方向に延在する。これにより、トレッド部１０はタイヤ周方向に一様に加熱されるので、転がり抵抗は効果的に低減される。
【０１５５】
また、ヒータ５０は、導電性材料で形成された線状の発熱素子５３と、発熱素子５３を被覆する非導電性材料で形成されたシート部材５４とを有する。発熱素子５３とシート部材５４とでヒータ５０がユニット化されることにより、ヒータ５０をタイヤ内面１３に接着する作業は円滑に実施される。また、発熱素子５３が非導電性材料のシート部材５４で被覆されることにより、短絡の発生が抑制される。
【０１５６】
また、発熱素子５３は、炭素繊維のような導電性繊維である。発熱素子５３として導電性繊維が使用されることにより、軽量で薄いヒータ５０が提供される。軽量で薄いヒータ５０が提供されることにより、ヒータ５０とタイヤ内面１３との接着耐久性は向上する。また、炭素繊維は引張強度が強いので、細い炭素繊維を使用することができ、複数の炭素繊維を狭い間隔で均一に配列することができる。これにより、ヒータ５０とタイヤ内面１３との接着耐久性はより向上し、トレッド部１０は均一に加熱される。
【０１５７】
また、ヒータ５０は、タイヤ周方向に延在する第１電極線５１及び第２電極線５２を有し、発熱素子５３は、第１電極線５１と第２電極線５２との間においてタイヤ周方向に複数設けられる。これにより、第１電極線５１及び第２電極線５２を介して複数の発熱素子５３に電力を円滑に供給することができ、トレッド部１０を均一に加熱することができる。
【０１５８】
また、ヒータ５０は、カバー部材５５に覆われた状態で、カバー部材５５によりタイヤ内面１３に固定される。接着機能を有するカバー部材５５が使用されることにより、ヒータ５０はタイヤ内面１３に円滑に固定される。また、カバー部材５５が絶縁機能及び防水機能のような様々な機能を有することにより、ヒータ５０はカバー部材５５で十分に保護される。
【０１５９】
（導電部材の変形例）
なお、上述の例では、導電部材３０が導電性糸であることとした。導電部材３０は、タイヤ内面１３に塗布された導電性塗料でもよい。導電部材３０として導電性塗料が使用されることによっても、タイヤ１の走行において導電部材３０に遠心力又は繰り返し曲げが作用しても、導電部材３０の劣化が抑制され、耐久性が向上する。以下の実施形態においても同様である。
【０１６０】
（ヒータの変形例）
なお、上述の例においては、ヒータ５０が環状であることとした。図１２に示すように、ヒータ５０は環状でなくてもよい。すなわち、タイヤ周方向においてヒータ５０が設けられないヒータ５０の間隔部５０Ｎが存在してもよい。なお、タイヤ周方向の間隔部５０Ｎの角度は、８［°］以下であることが好ましい。間隔部５０Ｎの角度が８［°］よりも大きいと、トレッド部１０において不均一な摩耗が発生する可能性があるためである。
【０１６１】
また、ヒータ５０が環状でない場合、図１３に示すように、ヒータ５０の間隔部５０Ｎには、インナーライナー８又はカーカス２のスプライス部６０が配置されてもよい。スプライス部６０においてタイヤ内面１３の一部が凸形状になる可能性がある。スプライス部６０を避けるようにヒータ５０が配置されることにより、ヒータ５０とタイヤ内面１３との接着耐久性が向上する。
【０１６２】
（発熱素子の変形例）
図１４及び図１５は、発熱素子５３の変形例を示す図である。発熱素子５３は、第１電極線５１と接続される一端部と、第２電極線５２と接続される他端部と、一端部と他端部との間の中間部とを有する。発熱素子５３の中間部の少なくとも一部は曲げられている。図１４に示す例では、発熱素子５３は、タイヤ幅方向の中央部に設けられ、タイヤ周方向に突出する屈曲部５６を有する。複数の発熱素子５３の屈曲部５６は、タイヤ周方向について同じ方向に曲げられている。また、複数の発熱素子５３の屈曲部５６の頂点のタイヤ幅方向の位置は、同一である。換言すれば、複数の発熱素子５３の形状は、同一（合同）である。
【０１６３】
図１５に示す例では、発熱素子５３は、タイヤ周方向に関して一方向に突出する第１屈曲部５６Ａと、タイヤ周方向に関して他方向に突出する第２屈曲部５６Ｂとを有する。第１突出部５６Ａと第２突出部５６Ｂとのタイヤ幅方向の位置は異なり、第１突出部５６Ａの突出方向と第２突出部５６Ｂの突出方向とは、逆方向である。複数の発熱素子５３の形状は、同一である。
【０１６４】
このように、発熱素子５３の少なくとも一部が曲げられていることにより、トレッドゴム６及びインナーライナー８がタイヤ幅方向に伸びた場合、発熱素子５３の曲げられている部分がトレッドゴム６及びインナーライナー８と一緒にタイヤ幅方向に伸びることができる。そのため、発熱素子５３の破断が抑制される。また、伸縮性を有するゴムのような非導電性材料でシート部材５４が形成されることにより、ヒータ５０は、トレッドゴム６及びインナーライナー８のタイヤ幅方向の伸びに十分に追従することができる。
【０１６５】
（第１電極線及び第２電極線の変形例）
図１６及び図１７は、第１電極線５１及び第２電極線５２の変形例を示す図である。図１６に示す例では、第１電極線５１及び第２電極線５２はそれぞれ、屈曲部５７を有する。屈曲部５７は、タイヤ幅方向のヒータ５０の中心に対してタイヤ幅方向の外側に突出する第１屈曲部５７Ａと、タイヤ幅方向の内側に突出する第２屈曲部５７Ｂとを含む。第１屈曲部５７Ａと第２屈曲部５７Ｂとは、タイヤ周方向に交互に設けられる。タイヤ周方向の第１屈曲部５７Ａのピッチ（間隔）と、タイヤ周方向の第２屈曲部５７Ｂのピッチとは等しい。
【０１６６】
図１７に示す例では、第１電極線５１及び第２電極線５２はそれぞれ、タイヤ周方向に延在するストレート部５８と、タイヤ周方向に一定間隔で設けられた屈曲部５９を有する。屈曲部５９は、タイヤ幅方向のヒータ５０の中心に対してタイヤ幅方向の内側に突出するように屈曲する。
【０１６７】
なお、屈曲部５９の電極線の太さは、ストレート部５８の電極線の太さと同じでもよいし、ストレート部５８の電極線の太さよりも細くてもよい。
【０１６８】
このように、第１電極線５１及び第２電極線５２の少なくとも一部が曲げられていることにより、トレッドゴム６及びインナーライナー８がタイヤ周方向に伸びた場合、第１電極線５１及び第２電極線５２の曲げられている部分がトレッドゴム６及びインナーライナー８と一緒にタイヤ周方向に伸びることができる。そのため、第１電極線５１及び第２電極線５２の破断が抑制される。また、伸縮性を有するゴムのような非導電性材料でシート部材５４が形成されることにより、ヒータ５０は、トレッドゴム６及びインナーライナー８のタイヤ周方向の伸びに十分に追従することができる。
【０１６９】
（接続構造の変形例）
ヒータ５０をインナーライナー８のタイヤ内面１３に接続する接続構造の変形例について説明する。
【０１７０】
図１８は、ヒータ５０とタイヤ内面１３との接続構造を模式的に示す斜視図である。ヒータ５０は、シート部材５４と、シート部材５４に埋め込まれた第１電極線５１、第２電極線５２、及び発熱素子５３とを有する。図１８に示す例では、上述の実施形態で説明したようなカバー部材（５５）は設けられてなく、シート部材５４とタイヤ内面１３との間に設けられる接着層６１を介して、ヒータ５０とタイヤ内面１３とが接続される。
【０１７１】
シート部材５４が絶縁機能、防水機能、及び耐候機能を有する場合、ヒータ５０は、カバー部材（５５）で保護されなくてもよい。
【０１７２】
例えば、シート部材５４とタイヤ内面１３との間に、タイヤ内面１３（ゴム）と加硫接着し易いナイロン系樹脂層のような樹脂層が接着層６１として配置された状態で加硫処理が行われることにより、ヒータ５０とタイヤ１のタイヤ内面１３とが加硫接着されてもよい。
【０１７３】
なお、接着層６１は設けられなくてもよい。第１電極線５１、第２電極線５２、及び発熱素子５３が埋め込まれたシート部材５４が、タイヤ内面１３（ゴム）と加硫接着し易いナイロン系樹脂のような合成樹脂で形成され、そのシート部材５４を有するヒータ５０がグリーンタイヤ（生タイヤ）のタイヤ内面に接触された状態で加硫処理が行われることにより、ヒータ５０とタイヤ１のタイヤ内面１３とが加硫接着されてもよい。これにより、使用する部材の数が抑制される。
【０１７４】
図１９は、第１電極線５１、第２電極線５２、及び発熱素子５３が、接着機能を有するシート部材５４Ａに保持されている例を示す。シート部材５４Ａが接着機能及び絶縁機能を有する材料の場合、発熱素子５３をタイヤ内面１３と接触させ、シート部材５４Ａで第１電極線５１、第２電極線５２、及び発熱素子５３を覆った状態で、シート部材５４Ａがタイヤ内面１３に接着されてもよい。
【０１７５】
シート部材５４Ａは、タイヤ内面１３（ゴム）と加硫接着し易いナイロン系樹脂層のような樹脂層で形成される。第１電極線５１、第２電極線５２、及び発熱素子５３がシート部材５４Ａとグリーンタイヤのタイヤ内面との間に配置され、シート部材５４Ａがグリーンタイヤのタイヤ内面に接触された状態で、加硫処理が行われることにより、第１電極線５１、第２電極線５２、発熱素子５３、及びシート部材５４Ａは、タイヤ内面１３に加硫接着されて固定される。
【０１７６】
また、図１９に示す例では、発熱素子５３がタイヤ内面１３とダイレクトに接触するので、発熱素子５３の熱がタイヤ内面１３にダイレクトに伝わる。そのため、トレッド部１０のトレッドゴム６及びコード層のコードは効率良く加熱される。
【０１７７】
なお、シート部材５４（５４Ａ）を形成する加硫接着し易い材料は、ナイロン系樹脂のよう合成樹脂でなくてもよく、ブチルゴムのようなゴムでもよい。シート部材５４（５４Ａ）としてゴムが使用され、そのシート部材５４（５４Ａ）がタイヤ内面１３に加硫接着されることにより、防水性及び耐候性が確保される。
【０１７８】
図２０は、ヒータ５０とタイヤ内面１３との間に、シート部材５４よりも熱伝導率が高く、シート部材５４よりも外形が大きい熱伝導部材６２が設けられている例を示す。熱伝導部材６２は、シート状の部材である。
【０１７９】
熱伝導部材６２とタイヤ内面１３の間に接着層が設けられてもよい。熱伝導部材６２とヒータ５０のシート部材５４との間に接着層が設けられてもよい。
【０１８０】
熱伝導部材６２により、発熱素子５３で発生した熱は、トレッド部１０の広い範囲に供給される。これにより、トレッド部１０は広範囲において効率良く加熱される。
【０１８１】
熱伝導部材６２は、熱伝導率が１０［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］以上、より好ましくは２０［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］以上５００［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］以下の熱伝導性材料を含むことが好ましい。一般的なゴムの熱伝導率は、０．１［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］以上０．２［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］以下であるため、熱伝導部材６２が上述の熱伝導率を有する熱伝導性材料を含むことにより、良好な伝熱効果を得ることができる。また、熱伝導部材６２全体での熱伝導率は０．２［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］以上が好ましい。熱伝導率はＡＳＴＭ  Ｅ１５３０の規定に基づいて算出される。
【０１８２】
熱伝導部材６２は、例えば金属フィルムを含んでもよい。例えば、熱伝導部材６２が、アルミ箔のような金属フィルムと、金属フィルムの両側に積層された一対の樹脂層との積層体でもよい。樹脂層は、ポリプロピレン又はポリエステルを主成分とする樹脂層でもよい。金属フィルムと樹脂層との積層体は１００［℃］における熱拡散率が０．２×１０−７［ｍ２／ｓ］以上、より好ましくは０．５×１０−７［ｍ２／ｓ］以上であると良い。金属フィルムは熱伝導性に優れているが、金属フィルム単体では、タイヤ１の走行に伴って破断したり剥離したりする可能性がある。熱伝導部材６２が金属フィルムと樹脂層との積層体から構成されることにより、熱伝導性を良好に維持しながら、接着性に優れた樹脂層に基づいて熱伝導部材６２の接着性を改善し、かつ金属フィルムの破断を防止することができる。
【０１８３】
なお、熱伝導部材６２は、マトリックス中に熱伝導性材料の粉末を分散させたものでもよい。マトリックスは樹脂又はゴム組成物から構成することができる。粉末を構成する熱伝導性材料は、特に限定されない。マトリックス中に熱伝導性材料の粉末を分散させてなる熱伝導部材６２も、良好な放熱効果を発揮する。
【０１８４】
なお、タイヤ内面１３と熱伝導部材６２との間に接着層が設けられる場合、熱伝導部材６２からタイヤ内面１３への熱伝導性を確保するために、接着層の熱伝導率は０．２［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］以上、好ましくは０．３［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］以上、更に好ましくは０．５［Ｗ／（ｍ・Ｋ）］以上となるように設定するのが良い。
【０１８５】
また、シート状の熱伝導部材６２の厚みは、３０［μｍ］以上１５０［μｍ］であると良い。これにより、熱伝導部材６２の伝熱性及び耐久性を確保することができる。熱伝導部材６２の厚みが３０［μｍ］よりも小さいと放熱性が低下し、１５０［μｍ］よりも大きいと面外曲げ応力に対する耐久性が低下するためである。
【０１８６】
図２１は、タイヤ内面１３に設けられたヒータ５０を覆うように、シート部材５４よりも熱伝導率が低い断熱部材６３が設けられている例を示す。断熱部材６３の厚みは、ヒータ５０の厚み及び熱伝導部材６２の厚みよりも厚い。断熱部材６３は、例えば発泡ウレタン樹脂のような連続気泡を有する多孔質部材である。
【０１８７】
ヒータ５０が断熱部材６３で覆われることにより、ヒータ５０で発生した熱が、空気で満たされたタイヤ１の内部空間１５に放射されることが抑制される。これにより、トレッド部１０は効率良く加熱される。
【０１８８】
また、多孔質部材からなる断熱部材６３は、吸音部材としても機能する。走行するタイヤ１において、騒音を発生させる原因の一つとして、タイヤ１の内部空間１５に充填された空気の振動による空洞共鳴音が挙げられる。空洞共鳴音は、タイヤ１を転動させたときにトレッド部１０が路面の凹凸によって振動し、トレッド部１０の振動がタイヤ１の内部空間１５の空気を振動させることによって生じるものである。多孔質部材からなる断熱部材６３は、空洞共鳴音を低減して、騒音を抑制する吸音部材として機能する。
【０１８９】
また、図２１に示す例においては、断熱部材６３とタイヤ内面１３との間に、シート状の熱伝導部材６２が配置されている。図２１に示す例では、断熱部材６３のタイヤ幅方向の寸法と熱伝導部材６２のタイヤ幅方向の寸法とは等しい。
【０１９０】
なお、熱伝導部材６２のタイヤ幅方向の寸法を断熱部材６３のタイヤ幅方向の寸法よりも大きくしてもよい。熱伝導部材６２が断熱部材６３からはみ出すように設けられることにより、そのはみ出た熱伝導部材６２の一部分は、放熱部として機能する。ヒータ５０によりトレッド部１０の温度が設定温度より上昇した場合、ヒータ５０に対する電力の供給が停止され、ヒータ５０によるタイヤ内面１３の加熱処理は停止される。トレッド部１０の温度が設定温度よりも上昇し、タイヤ１の高速走行に伴ってタイヤ１の発熱が増大すると、トレッド部１０の温度が過度に上昇する可能性がある。トレッド部１０が過度に温度上昇すると、タイヤ１の高速耐久性が低下するという問題が発生する可能性がある。ヒータ５０による加温時においては、断熱部材６３は内部空間１５に対する熱の放射を抑制して、トレッド部１０の効率良い加熱に寄与する。一方、トレッド部１０が過度に温度上昇した場合、断熱部材６３はトレッド部１０から内部空間１５への放熱を阻害してしまうこととなり、トレッド部１０に熱が蓄積されてしまうこととなる。熱伝導部材６２の外形を断熱部材６３の外形よりも大きくして、熱伝導部材６２の一部を断熱部材６３からはみ出すように設けることにより、トレッド部１０の熱は、断熱部材６３からはみ出た熱伝導部材６２の一部分である放熱部から内部空間１５に放射される。これにより、トレッド部１０が過度に温度上昇することが抑制される。
【０１９１】
なお、上述の例においては、ヒータ５０は、接着剤を含む接着層又は加硫接着によりタイヤ内面１３に接着されることとした。ファスナー又はボタンのような機械的結合により、ヒータ５０とタイヤ内面１３とが固定されてもよい。以下の例においても同様である。
【０１９２】
（ヒータの変形例）
図２２は、ヒータ５０２の一例を示す図である。図２２に示すように、ヒータ５０２は、ニクロム線のような電線からなる発熱素子５３Ｂと、非導電性材料で形成され、発熱素子５３Ｂを被覆するシート部材５４Ｂとを有する。発熱素子５３Ｂは、導電部材３０と接続され、導電部材３０を介して供給された電力により発熱する。発熱素子５３Ｂは、シート部材５４Ｂに埋め込まれてもよいし、２つのシート部材５４Ｂで挟まれてもよい。シート部材５４Ｂは、ゴム製でもよいし、剛性樹脂製でもよいし、不織布製でもよい。
【０１９３】
ヒータ５０２の厚みは、０．５［ｍｍ］以上１．５［ｍｍ］以下が好ましい。ヒータ５０２は、環状でもよいし、間隔部が設けられてもよい。
【０１９４】
発熱素子５３Ｂがニクロム線のような電線なので、ヒータ５０２を安価に製造することができる。
【０１９５】
（ヒータの配置の変形例）
ヒータ５０の配置の変形例について説明する。図２３は、ヒータ５０の一例を示す図である。以下の説明においては、第１電極線５１、第２電極線５２、発熱素子５３、及びシート部材５４を有するヒータ５０がタイヤ内面１３に設けられる例について説明する。なお、タイヤ内面１３に、図２２を参照して説明した、電線を有するヒータ５０２が設けられてもよい。
【０１９６】
上述の例においては、ヒータ５０は、トレッド部１０のセンター部１１の直下に設けられることとした。図２３に示すように、ヒータ５０は、トレッド部１０のセンター部１１の直下及びショルダー部１２の直下の両方に設けられてもよい。換言すれば、ヒータ５０は、センター部１１に対応する（センター部１１の真裏の）タイヤ内面１３の一部の領域、及びショルダー部１２に対応する（ショルダー部１２の真裏の）タイヤ内面１３の一部の領域に設けられてもよい。また、センター部１１の直下に設けられるヒータ５０と、ショルダー部１２の直下に設けられるヒータ５０との間に間隙が設けられてもよい。
【０１９７】
図２４は、ヒータ５０がトレッド部１０のセンター部１１の直下に設けられ、ショルダー部１２の直下には設けられていない例を示す。図２４に示す例では、ヒータ５０は、リブ１６とタイヤ幅方向の同じ範囲に設けられ、主溝（周方向溝）２１とタイヤ幅方向の異なる範囲に設けられる。すなわち、ヒータ５０は、リブ１６の直下に設けられるものの、主溝２１の直下には設けられない。換言すれば、ヒータ５０は、リブ１６に対応する（リブ１６の真裏の）タイヤ内面１３の一部の領域に設けられるものの、主溝２１に対応する（主溝２１の真裏の）タイヤ内面１３の一部の領域には設けられない。
【０１９８】
トレッド部１０のうち主溝２１が設けられている部分は、トレッドゴム６の厚みが薄い部分であり、曲げ変形が大きくなる部分である。主溝２１に対応する部分にヒータ５０が設けられると、ヒータ５０が大きく曲げられ、ヒータ５０が劣化したり、ヒータ５０とタイヤ内面１３との接着耐久性が低下してタイヤ内面１３からヒータ５０が剥がれたりしてしまう可能性がある。
【０１９９】
トレッド部１０のうち転がり抵抗を低減するために加熱が必要な部分は、専ら、接地面１４を有するリブ１６である。そのため、主溝２１に対応する部分にはヒータ５０を設けずに、リブ１６に対応する部分にのみヒータ５０を設けることにより、ヒータ５０とタイヤ内面１３との接着耐久性の低下を抑制しつつ、トレッド部１０のうち転がり抵抗を低減するために必要な部分だけを効率良く加熱し、転がり抵抗を低減することができる。
【０２００】
図２５は、ヒータ５０がセンターリブ１６Ｂの直下にのみ設けられている例を示す。図２５に示す例においても、主溝２１の直下にはヒータ５０は設けられない。図２５に示す例でも、ヒータ５０とタイヤ内面１３との接着耐久性の低下を抑制しつつ、トレッド部１０のうち転がり抵抗を低減するために必要な部分だけを効率良く加熱し、転がり抵抗を低減することができる。
【０２０１】
図２６は、ヒータ５０がセンター部１１の直下及びショルダー部１２の直下の両方に設けられている例を示す。図２６に示す例においても、ヒータ５０は、主溝２１の直下を避けるように設けられる。図２６に示す例でも、ヒータ５０とタイヤ内面１３との接着耐久性の低下を抑制しつつ、トレッド部１０のうち転がり抵抗を低減するために必要な部分だけを効率良く加熱し、転がり抵抗を低減することができる。
【０２０２】
なお、図２７に示すように、ヒータ５０がショルダー部１２の直下に設けられ、センター部１１の直下には設けられなくてもよい。
【０２０３】
（ヒータの変形例）
図２８は、トレッド部１０の一例を模式的に示す図である。図２９は、ヒータ５０の一例を模式的に示す図である。
【０２０４】
図２８に示すように、トレッド部１０が、溝２０と、溝２０の間に設けられる接地面１４とを有するトレッドパターンを有する場合、図２９に示すように、ヒータ５０は、トレッド部１０のトレッドパターンに合わせてパターン化された状態で、タイヤ内面１３に設けられてもよい。ヒータ５０は、接地面１４の直下に設けられ、溝２０の直下には設けられない。すなわち、ヒータ５０は、接地面１４に対応する（接地面１４の真裏の）タイヤ内面１３の一部の領域に設けられ、溝２０に対応する（溝２０の真裏の）タイヤ内面１３の一部の領域には設けられない。
【０２０５】
トレッド部１０のうち溝２０が設けられている部分は曲げ変形が大きくなる部分である。トレッド部１０のうち転がり抵抗を低減するために加熱が必要な部分は、専ら、接地面１４を有する部分（ブロック又はリブ）である。そのため、接地面１４の形状に合わせてヒータ５０がパターン化されることにより、ヒータ５０とタイヤ内面１３との接着耐久性の低下を抑制しつつ、トレッド部１０のうち転がり抵抗を低減するために必要な部分だけを効率良く加熱し、転がり抵抗を低減することができる。
【０２０６】
（温度センサの具体例）
図３０は、タイヤ内面１３を模式的に示す図である。タイヤ内面１３に温度センサ７０が設けられる。
【０２０７】
図３０に示すように、タイヤ内面１３において、複数のヒータ５０が間隔をあけて配置されている。図３０に示す例では、ヒータ５０は、タイヤ内面１３に設けられた第１ヒータ５０Ａと、第１ヒータ５０Ａと間隔を空けてタイヤ内面１３に設けられた第２ヒータ５０Ｂとを含む。
【０２０８】
温度センサ７０は、第１ヒータ５０Ａが設けられているタイヤ内面１３の第１領域と接触し、第１領域の温度を検出する第１温度センサ７０Ａと、第２ヒータ５０Ｂが設けられているタイヤ内面１３の第２領域と接触し、第２領域の温度を検出する第２温度センサ７０Ｂとを含む。
【０２０９】
第１温度センサ７０Ａの検出結果及び第２温度センサ７０Ｂの検出結果は、車両３００に設けられている制御装置６００に出力される。制御装置６００は、第１温度センサ７０Ａの検出結果及び第２温度センサ７０Ｂの検出結果に基づいて、第１ヒータ５０Ａの発熱及び第２ヒータ５０Ｂの発熱を制御する。
【０２１０】
例えば、第１領域がセンター部１１の直下の領域で、第２領域がショルダー部１２の直下の領域である場合、センター部１１の温度とショルダー１２の温度とが異なる場合がある。制御装置６００は、第１温度センサ７０Ａの検出結果及び第２温度センサ７０Ｂの検出結果に基づいて、センター部１１及びショルダー部１２のそれぞれが、予め決められている設定温度（目標温度）になるように、第１ヒータ５０Ａに供給する電力及び第２ヒータ５０Ｂに供給する電力を制御して、第１ヒータ５０Ａの発熱及び第２ヒータ５０Ｂの発熱を制御することができる。
【０２１１】
なお、一般に、車両には、複数（例えば４つ）のタイヤ１が装着される。車両に複数のタイヤ１が装着される場合において、それぞれのタイヤ１にヒータ５０及び温度センサ７０が設けられてもよい。車両に設けられた制御装置６００は、複数のタイヤ１のそれぞれに設けられている温度センサ７０の検出結果に基づいて、複数のタイヤ１のそれぞれに設けられているヒータ５０の発熱を制御してもよい。例えば、車両に対する日光の照射角度や、ガレージ内の車両の配置状態により、複数のタイヤ１の温度が異なる場合がある。制御装置６００は、複数のタイヤ１のそれぞれに設けられている温度センサ７０の検出結果に基づいて、複数のタイヤ１のそれぞれが、予め決められている設定温度（目標温度）になるように、複数のタイヤ１のそれぞれに設けられているヒータ５０に供給する電力を制御して、それら複数のヒータ５０の発熱を制御することができる。例えば、制御装置６００は、温度センサ７０の検出結果に基づいて、複数のタイヤ１の温度が均一になるように、複数のヒータ５０それぞれの発熱を制御することができる。
【符号の説明】
【０２１２】
１  タイヤ（空気入りタイヤ）
２  カーカス
３  ベルト
３Ａ  第１ベルトプライ
３Ｂ  第２ベルトプライ
３Ｅａ  端部
３Ｅｂ  端部
４  ベルトカバー
５  ビード部
６  トレッドゴム
７  サイドゴム
８  インナーライナー
９  サイド部
１０  トレッド部
１１  センター部
１２  ショルダー部
１３  タイヤ内面
１４  接地面
１５  内部空間
１６  リブ
２０  溝
２１  主溝
２２  ラグ溝
２３  サイプ
３０  導電部材
５０  ヒータ
５０Ａ  第１ヒータ
５０Ｂ  第２ヒータ
５１  第１電極線
５２  第２電極線
５３  発熱素子
５３Ｂ  発熱素子
５４  シート部材
５４Ａ  シート部材
５４Ｂ  シート部材
５５  カバー部材
５６  屈曲部
５６Ａ  第１屈曲部
５６Ｂ  第２屈曲部
５７  屈曲部
５７Ａ  第１屈曲部
５７Ｂ  第２屈曲部
５８  ストレート部
５９  屈曲部
６０  スプライス部
６１  接着層
６２  熱伝導部材
６３  断熱部材
７０  温度センサ
１００  タイヤホイール
１０１  リム
１０５  車軸
２０１  回生モータ又は発電機
３００  車両
３０１  走行装置
３０２  車体
３０３  動力源
３０４  操舵装置
３０５  ブレーキ装置
３０６  操作装置
４００  二次電池
４０１  測定装置
４０２  キャパシタ
４０３  第１導電路
４０４  第２導電路
５００  加温装置
６００  制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
0006409692.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0006409692.tif 000007
【図７】
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【図８】
0006409692.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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