(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質のバイオマス原料を乾燥した際に得られる木酢液からなる原水を一次処理用の凝集処理槽に導入し、該凝集処理槽に、主成分として、カルシウムの酸化物、アルミニウムの酸化物、マグネシウムの酸化物及びシリカの酸化物を含む主処理剤と、活性炭とを少なくとも含む凝集処理剤を添加して凝集処理し、次いで固液分離して前記原水のＢＯＤが２０〜４０％除去された凝集分離水を得、該凝集分離水を二次処理することを特徴とするバイオマス原料由来の木酢液の処理方法。
【請求項２】
前記主処理剤は、液状又は粉末状であり、前記活性炭は、粒状又は粉末状であることを特徴とする請求項１記載のバイオマス原料由来の木酢液の処理方法。
【請求項３】
前記凝集処理槽が、連続処理式の処理槽であり、
前記凝集処理槽の後に固液分離手段を設け、
前記凝集処理槽内を撹拌機により撹拌して凝集処理を行い、
次いで凝集処理槽内の処理液を固液分離手段に送り、固液分離して分離水と固形分に分離し、
該分離水を凝集分離水として取り出すこと
を特徴とする請求項１又は２記載のバイオマス原料由来の木酢液の処理方法。
【請求項４】
前記凝集処理槽が、回分式の処理槽であり、
前記凝集処理の際には、
撹拌機による撹拌を行い、
該凝集処理が終了後撹拌を停止し、
前記凝集処理槽内の処理液を静置し、固液分離して分離水と固形物に分離し、
該分離水を凝集分離水として取り出すこと
を特徴とする請求項１又は２記載のバイオマス原料由来の木酢液の処理方法。
【請求項５】
前記固液分離手段が、重力沈降式の沈殿槽であるか、又は膜処理装置であることを特徴とする請求項３記載のバイオマス原料由来の木酢液の処理方法。
【請求項６】
前記二次処理が、生物処理であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のバイオマス原料由来の木酢液の処理方法。
【請求項７】
前記凝集処理槽に前記凝集処理剤以外に、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）及びアニオン系高分子凝集剤を添加することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のバイオマス原料由来の木酢液の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオマス原料由来の木酢液の凝集処理剤及びその凝集処理剤を用いた処理方法に関し、詳しくは生物処理のような二次処理が可能な凝集分離水を得ることができるバイオマス原料由来の木酢液の凝集処理剤及びその凝集処理剤を用いた処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
木材などの木質バイオマスは、近年、ボイラ燃料として用いてボイラ蒸気を生成し、その蒸気エネルギーによって発電を行っている。
しかしながら、木材は多量の水分を含み、その多量の水分を含む木材を燃焼すると、水分蒸発に多大なエネルギーが必要となる問題がある。
【０００３】
特許文献１には、８０℃以上１９５℃以下である低温の排ガスによってバイオマス系廃棄物を乾留させ、バイオマス燃料を製造する方法が開示されている。
特許文献１では、バイオマス系廃棄物が乾留される際、木酢液が排出される。この木酢液は、ｐＨが２．０〜３．０と強酸性であると共に、酢酸などの有機物を多量含み、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）が３０，０００ｐｐｍ程度と高いために、そのまま河川等に放流はできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１６３５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の木酢液を生物処理しようとしても、ｐＨが低すぎるために生物が死滅し、処理できない。そこで、ｐＨを中性程度にする中和処理が考えられるが、処理剤の消費が多く、コスト的にプロセスとして実現しにくい。
【０００６】
また、上記のような中和処理が行われたとしても、該木酢液は、高濃度のＢＯＤ源である多種有機物を含み、これらの多種有機物の存在により水に可溶状態となったタール成分を含む。この可溶状態のタール成分は、防腐剤に含まれる成分であって生物に対する毒性が強いので、直接生物処理を行うことができない問題点が存在している。
【０００７】
このように、バイオマス発電を行うためには、バイオマス燃料の乾燥及び乾留が必須であるにもかかわらず、その結果発生する木酢液の処理方法が確立されていないのが実情であった。
【０００８】
従来、高濃度のＢＯＤを含む木酢液を燃焼して処理する方法を採用している例があるが、木酢液成分の大部分は水であるので、燃焼のために供給されるエネルギーのほとんどは、水の蒸発に使われてしまう。水の蒸発に消費される熱エネルギーとしては、従来、石油等の化石燃料や電力が用いられてきた。化石燃料の使用は、地球資源枯渇の問題に直結し、電力の使用は、バイオマス発電する意味そのものが問われる深刻な問題となる。
【０００９】
このため、極力木酢液を排出しないようにすればよいが、それはすなわち木質バイオマスによる発電を制限することとなり、発電量が低下する問題がある。
【００１０】
上記問題点に鑑みて、本発明の課題は、生物処理のような二次処理が可能な凝集分離水を得ることができるバイオマス原料由来の木酢液の凝集処理剤及びその凝集処理剤を用いた処理方法を提供することにある。
【００１１】
また本発明の他の課題は、以下の記載によって明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、以下の各発明によって解決される。
【００１３】
（請求項１）
木質のバイオマス原料を乾燥した際に得られる木酢液からなる原水に配合して、前記原水のＢＯＤが２０〜４０％除去された凝集分離水を得る、
主成分として、カルシウムの酸化物、アルミニウムの酸化物、マグネシウムの酸化物及びシリカの酸化物を含む主処理剤と、活性炭とを少なくとも含むことを特徴とする凝集処理剤。
【００１４】
（請求項２）
前記主処理剤は、液状又は粉末状であり、前記活性炭は、粒状又は粉末状であることを特徴とする請求項１記載の凝集処理剤。
【００１５】
（請求項３）
木質のバイオマス原料を乾燥した際に得られる木酢液からなる原水を一次処理用の凝集処理槽に導入し、該凝集処理槽に前記請求項1又は２記載の凝集処理剤を添加し、凝集処理し、次いで固液分離して凝集分離水を得、該凝集分離水を二次処理することを特徴とするバイオマス原料由来の木酢液の処理方法。
【００１６】
（請求項４）
前記凝集処理槽が、連続処理式の処理槽であり、
前記凝集処理槽の後に固液分離手段を設け、
前記凝集処理槽内を撹拌機により撹拌して凝集処理を行い、
次いで凝集処理槽内の処理液を固液分離手段に送り、固液分離して分離水と固形分に分離し、
該分離水を凝集分離水として取り出すこと
を特徴とする請求項３記載のバイオマス原料由来の木酢液の処理方法。
【００１７】
（請求項５）
前記凝集処理槽が、回分式の処理槽であり、
前記凝集処理の際には、
撹拌機による撹拌を行い、
該凝集処理が終了後撹拌を停止し、
前記凝集処理槽内の処理液を静置し、固液分離して分離水と固形物に分離し、
該分離水を凝集分離水として取り出すこと
を特徴とする請求項３記載のバイオマス原料由来の木酢液の処理方法。
【００１８】
（請求項６）
前記固液分離手段が、重力沈降式の沈殿槽であるか、又は膜処理装置であることを特徴とする請求項５記載のバイオマス原料由来の木酢液の処理方法。
【００１９】
（請求項７）
前記二次処理が、生物処理であることを特徴とする請求項３〜６の何れかに記載のバイオマス原料由来の木酢液の処理方法。
【００２０】
（請求項８）
前記凝集処理槽に前記凝集処理剤以外に、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）及びアニオン系高分子凝集剤を添加することを特徴とする請求項３〜７の何れかに記載のバイオマス原料由来の木酢液の処理方法。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、生物処理のような二次処理が可能な凝集分離水を得ることができるバイオマス原料由来の木酢液の凝集処理剤及びその凝集処理剤を用いた処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の凝集処理剤を用いた木酢液の処理方法の一例を示す説明図
【図２】本発明の凝集処理剤を用いた木酢液の処理方法の他の例を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
【００２４】
本発明において、木酢液は、木質のバイオマス原料を乾燥又は乾留させることによって発生する水蒸気を冷却・凝縮して得られる。ここで、木質のバイオマス原料は、木質チップが好ましく用いられ、例えば間伐材中心の木質チップを用いることができるが、木種は格別限定されない。
【００２５】
木酢液の成分を分析した一例を表１に示す。
【００２６】
【表１】
0006442367.tif 000002
【００２７】
上記木酢液からなる原水は、低ｐＨである点に特徴があり、無希釈状態では、ｐＨが１．５〜３．５の範囲である場合もあるが、通常は、１．７〜３．３の範囲である。
【００２８】
また、原水に含まれる有機物は、表１の有機物構成成分に示すように多種の化合物であり、１０ｗｔ％を超える主たる成分としては、酢酸、１−ヒドロキシ−２−プロパノン、及びメタノールである。
【００２９】
原水のＢＯＤは、２６，０００ｐｐｍ〜３５，０００ｐｐｍの範囲であり、極めて高濃度である。本発明では、これらの原水を直接生物処理しても、ＢＯＤを除去できないことが、発明者の基礎実験によって明らかにされている。この原因は定かでないが、高濃度のＢＯＤ源である多種の有機物構成成分を含むこと、そして生物毒性のある物質であるタール成分を含むことなどが考えられる。原水の性状は、懸濁物が含まれていて褐色を呈している。
【００３０】
＜凝集処理剤＞
本発明の凝集処理剤は、上記の原水に配合して、原水のＢＯＤが２０〜４０％除去された凝集分離水を得る点に特徴がある。
ここで、凝集分離水は、本発明の凝集処理剤を原水に配合して、凝集処理を行い、固液分離した分離水を意味する。
【００３１】
従って、ＢＯＤ除去率は、〔ＢＯＤ除去率＝（原水のＢＯＤ濃度−凝集分離水のＢＯＤ濃度）／原水のＢＯＤ濃度〕の式によって求められる。
【００３２】
本発明の凝集処理剤は、主成分として、カルシウムの酸化物、アルミニウムの酸化物、マグネシウムの酸化物及びシリカの酸化物を含む主処理剤と、活性炭とを少なくとも含む。
【００３３】
主処理剤における各酸化物の含有量は、カルシウムの酸化物（ＣａＯ）が３０〜５０重量％の範囲であり、アルミニウムの酸化物（Ａｌ２Ｏ３）が１０〜２０重量％の範囲であり、マグネシウムの酸化物（ＭｇＯ）が２〜１０重量％の範囲であり、シリカの酸化物（ＳｉＯ２）が３０〜４０重量％の範囲である。
【００３４】
主処理剤には、上記以外に、鉄（III）の酸化物（Ｆｅ２Ｏ３）を０．５〜０．９重量％含むことも好ましい。
【００３５】
主処理剤は、これらの成分を含む粘土鉱物や高炉スラグなどを使用でき、例えば、エスメント中部株式会社製「エスメント」などを使用することができる。主処理剤は、前記各酸化物を上記の比率で含有しているものであれば限定されず、既成高炉スラグを使用してもよいし、各酸化物を上記の比率で調合したものを使用してもよい。
【００３６】
主処理剤を原水に配合する際には、粉末状のまま用いても、その粉末を水に溶解あるいは分散してスラリー状にして用いてもよい。
【００３７】
本発明の凝集処理剤には、粒状又は粉末の活性炭を含む。活性炭は、市販品を使用でき、例えば、ダイネン株式会社製「ＰＬ−１Ｐ」、「ＰＬ−Ｃ１Ｐ」や、株式会社キャタラー製「ＦＹ−１」などを使用できる。なお、活性炭は、やし殻系、石炭系のいずれを使用してもよい。
【００３８】
本発明の凝集処理剤における主処理剤と活性炭の配合比（重量比）は、主処理剤：活性炭＝１：０．９〜１．１の範囲が好ましく、より好ましくは主処理剤：活性炭＝１：０．９５〜１．０５の範囲であり、さらに好ましくは主処理剤：活性炭＝１：１である。活性炭をこの範囲で配合すれば、ＢＯＤを効果的に吸着し、主処理剤の凝集効果によって、ＢＯＤを吸着した活性炭を凝集させて固液分離を容易にする。その結果、前記凝集処理剤によって、原水のＢＯＤが２０〜４０％除去された凝集分離水を得ることができる。
【００３９】
本発明の凝集処理剤は、使用前に主処理剤と活性炭を混合しておいてもよいし、実際に使用する際に混合使用してもよい。
【００４０】
上述のように凝集処理剤は、主処理剤と活性炭からなるが、凝集効果を助長する上で、ｐＨ調整剤、無機系凝集剤や高分子凝集剤を配合することができる。
【００４１】
原水の酸性が強いので、ｐＨ調整剤としてはアルカリ剤が用いられ、例えば、消石灰や苛性ソーダが好ましく用いられる。
【００４２】
無機系凝集剤としては、ＰＡＣ（ポリ塩化アルミニウム）、塩化鉄、硫酸バンドなど挙げられるが、木酢液の凝集に効果を良好に示す点で好ましいのは、ＰＡＣである。
【００４３】
高分子凝集剤としては、アニオン系、ノニオン系、あるいはカチオン系の高分子凝集剤のいずれも用いることができるが、木酢液の凝集に効果を良好に示す点で好ましいのは、アニオン系高分子凝集剤である。
【００４４】
本発明の凝集処理剤を用いることなく、ＰＡＣやアニオン系高分子凝集剤の使用だけで凝集効果を示すか否かについて、発明者は実験結果を得ている。該実験によると、第１に、本発明の凝集処理剤を用いることなく、ＰＡＣやアニオン系高分子凝集剤の使用だけで凝集処理を行うと、処理時間や凝集度合において好ましい凝集効果を示さないことが判明している。第２に、本発明の凝集処理剤と、ＰＡＣやアニオン系高分子凝集剤を併用した場合には、迅速且つ十分に凝集効果を発揮し、ＢＯＤの低下を実現できることが判明している。
【００４５】
＜処理方法＞  
次に、図面に基づいて、凝集処理剤を用いた木酢液の処理方法の好ましい実施形態を説明する。
【００４６】
１．連続式処理
図１は、本発明の凝集処理剤を用いた木酢液の処理方法の一例を示す説明図であり、連続式の凝集処理を一次処理として行った後に、二次処理として生物処理を行う場合について説明する。
【００４７】
図１において、１は凝集処理槽、２は固液分離手段の一例である重力沈降式の沈殿槽、３は生物処理槽、４は汚泥沈殿槽である。
【００４８】
凝集処理槽１は、処理槽内を撹拌可能な撹拌機１０、撹拌機用モータ１１を備える。
【００４９】
原水を一次処理として凝集処理するため、凝集処理槽１に導入する。ここで、凝集処理槽１に前記凝集処理剤を添加し、必要に応じてｐＨ調整剤を添加してｐＨを６．５〜８．０に調整し、凝集処理する。
【００５０】
凝集処理剤の添加量は、原水量に対して、主処理剤が固形物比として１〜３重量％、活性炭が固形物比として１〜３重量％、ＰＡＣがＡｌ２Ｏ３濃度１０〜１１％として３００〜１，０００ｍｇ/Ｌ、高分子凝集剤が固形物比として１〜１０ｍｇ/Ｌであることが好ましい。
【００５１】
凝集処理の際には、撹拌機１０による撹拌を行う。撹拌は、主処理剤と活性炭を添加した後、２５〜３５分行うことが好ましい。
また、上記凝集処理剤に加えてＰＡＣや高分子凝集剤を添加した場合には、さらに４〜６分撹拌する。
撹拌に際しては、撹拌機の回転数を変えて、急速撹拌→緩速撹拌のようにしてもよいし、急速撹拌→緩速撹拌→急速撹拌→緩速撹拌のように繰り返してもよい。
【００５２】
凝集処理が終了したら、凝集処理槽１内の処理液を固液分離手段の一例である重力沈降式の沈殿槽２に送る。重力沈降式の沈殿槽２は、汚泥撹拌機用モータ２０、汚泥掻き寄せ機２１、汚泥排出管２２を備える。凝集処理槽１から沈殿槽２への送液手段は格別限定されず、図示しないポンプ輸送やヘッド圧利用による流下などいずれでもよい。
【００５３】
沈殿槽２では、所定時間滞留させて重力沈降分離を行い、分離水と固形物に分離する。重力沈降分離により分離された固形物（汚泥）は、汚泥排出管２２を介して外部に排出され、処理される。
【００５４】
ＢＯＤが２０〜４０％除去された前記分離水は、二次処理用の生物処理槽３に送られる。生物処理槽３に送られた分離水は、所定の溶存酸素濃度に維持された生物処理槽３内の微生物により、ＢＯＤ成分である有機物の分解処理が行われる。生物処理槽３は、ブロア３０により曝気可能な散気管３１を備えている。
【００５５】
生物処理槽３で所定時間生物処理を行ったら、生物処理槽３内の懸濁液は、重力沈降式の汚泥沈殿槽４に送られ、沈降した活性汚泥と上澄みの処理水に分離される。汚泥沈殿槽４は、汚泥撹拌機用モータ４０、汚泥掻き寄せ機４１、返送汚泥管４２、汚泥管４３を備える。沈降した汚泥は、返送汚泥管４２を介して生物処理槽３に返送される。ここで、沈降した汚泥の一部は、余剰汚泥として汚泥管４３を介して引き抜かれ、たとえば脱水される。脱水後に得られた汚泥ケーキは、産業廃棄物として適切に処理される他、堆肥などとして利用されることもある。
【００５６】
上記の例では、固液分離手段として、重力沈降式の沈殿槽２、汚泥沈殿槽４を採用しているが、図示しない膜処理装置を用いることもできる。
【００５７】
上記のような連続処理によって得られる凝集分離水は、原水ＢＯＤが２０〜４０％除去されているので、生物処理を容易に行える効果がある。
【００５８】
さらに、凝集処理剤における主処理剤が、カルシウム、アルミニウム、マグネシウム及びシリカの各酸化物を含む、つまりミネラル成分を含んでいることから、生物処理において微生物が必要とする栄養分を供給することができ、処理を活性化させるという効果も得られる。
【００５９】
凝集処理が施されていない原水は、ｐＨ１．７〜３．３程度と強酸性であることから、生物処理において活性汚泥生物を死滅させてしまうため、処理不能である。かかる強酸性の木酢液は、凝集処理の際に、ｐＨ６．５〜８．０程度に調整され、このため生物処理におけるｐＨ障害の問題は解消される。
【００６０】
２．バッチ式処理
図２は、本発明の凝集処理剤を用いた木酢液の処理方法の他の一例を示す説明図であり、バッチ式の凝集処理を一次処理として行った後に、二次処理として生物処理を行う場合について説明する。
【００６１】
図２において、１´は回分式の凝集処理槽、３´はバッチ式の生物処理槽である。回分式の凝集処理槽１´は、処理槽内を撹拌可能な撹拌機１０、撹拌機用モータ１１を備える。
【００６２】
原水を一次処理として凝集処理するため、凝集処理槽１´に導入する。所定の容積となった時点で原水の導入を停止する。
【００６３】
凝集処理槽１´に前記凝集処理剤を添加し、必要に応じてｐＨ調整剤を添加してｐＨを６．５〜８．０に調整し、凝集処理する。
【００６４】
凝集処理剤の添加量は、原水量に対して、主処理剤が固形物比として１〜３重量％、活性炭が固形物比として１〜３重量％、ＰＡＣがＡｌ２Ｏ３濃度１０〜１１％として３００〜１，０００ｍｇ/Ｌ、高分子凝集剤が固形物比として１〜１０ｍｇ/Ｌであることが好ましい。
【００６５】
凝集処理の際には、撹拌機１０による撹拌を行う。撹拌は、主処理剤と活性炭を添加した後、２５〜３５分行うことが好ましい。
また、上記凝集処理剤に加えてＰＡＣや高分子凝集剤を添加した場合には、さらに４〜６分撹拌する。
撹拌に際しては、撹拌機の回転数を変えて、急速撹拌→緩速撹拌のようにしてもよいし、急速撹拌→緩速撹拌→急速撹拌→緩速撹拌のように繰り返してもよい。
【００６６】
凝集処理が終了したら撹拌を停止し、凝集処理槽１´内の処理液を８分〜３０分静置する。静置により、凝集処理槽１´内の液面Ｌ１から凝集汚泥は沈降し、沈降汚泥面をＬ２としたとき、その沈降汚泥面Ｌ２よりも上の液は清澄な水となる。この清澄な水をポンプ１２より、凝集分離水として取り出す。
【００６７】
次いで、取り出した凝集分離水は、二次処理として生物処理するためにバッチ式の生物処理槽３´に送られる。生物処理槽３´は、ブロア３０により曝気可能な散気管３１を備えている。生物処理槽３´に送られた前記凝集分離水は、所定の溶存酸素濃度に維持された生物処理槽３´内の微生物により、ＢＯＤ成分である有機物の分解処理が行われる。
【００６８】
バッチ式の生物処理槽３´で所定時間生物処理を行ったらば、曝気を停止し、汚泥と処理水に沈降分離する。該処理水は、ポンプ３２により取り出す。
【００６９】
凝集処理槽１´と生物処理槽３´の間には、バッチ式処理を円滑に進行させる上で、図示しない中間タンクを１つ又は２つ以上設けてもよい。
【００７０】
なお、凝集処理槽１´と生物処理槽３´で沈降した汚泥は、それぞれ配管１３、１４を介して外部へ排出する。
【００７１】
上述したバッチ式処理における作用効果は、前述の連続式処理における作用効果を基本的に援用できる。特に、凝集分離水が、ｐＨ６．５〜８．０程度であり、原水のＢＯＤが２０〜４０％低減されており、その後生物処理に供されて、更なるＢＯＤ除去処理が行われる。
【００７２】
以上の説明では、処理方法における二次処理として生物処理の例を挙げたが、該生物処理については、曝気槽を用いた曝気式活性汚泥法に限らず、微生物担持体を用いた固定床式の生物処理や、回転ろ床を用いる方式などでもよい。
【００７３】
また、生物処理以外の電解処理、オゾンや次亜塩素酸など薬剤による酸化処理などの二次処理も採用可能であるが、コストや実際の装置設計面から鑑みると中でも生物処理が好ましい。
【実施例】
【００７４】
以下に、本発明の実施例により、本発明の効果を例証する。
（実施例１）
【００７５】
１．主処理剤の調製：
高炉スラグを原料として用い、以下の表２に示す組成となるように調製して主処理剤を得た。
【００７６】
【表２】
0006442367.tif 000003
【００７７】
２．原水
木質バイオマスによる杉及び松の木質チップの乾燥に伴い、木酢液である原水を２９ｔ得る。原水の特徴については前記表１に示す通りである。
原水ＢＯＤ  ：２６，３００ｐｐｍ
ｐＨ        ：２．７
【００７８】
３．処理方法
図２に示すバッチ式処理方法に従い、原水処理を行った。
【００７９】
まず、凝集処理槽１´に原水を導入し、一次処理として凝集処理を行った。
原水に対して、表２に示す主処理剤（粉末）１重量％と、粉末活性炭（ダイネン株式会社製「ＰＬ−１Ｐ」）１重量％を添加し、さらにｐＨ調整剤を添加し、約３０分間撹拌して凝集処理を行った。
【００８０】
次いで、ＰＡＣ（Ａｌ２Ｏ３濃度１０〜１１％）を５００〜１，０００ｍｇ/Ｌ、及びアニオン系高分子凝集剤（多木化学株式会社製「タキフロックＡ−１０３Ｋ」）を５〜１０ｍｇ/Ｌ添加し、更に約５分間撹拌する。その後、約１０分間静置させ、凝集分離水と汚泥とに沈降分離する。
【００８１】
得られた凝集分離水は、ＢＯＤが１９，０００ｐｐｍ程度にまで低減されていた。これは、原水のＢＯＤからの２７．７％の除去率であった。
次いで、二次処理として、前記凝集分離水を下記条件にて生物処理に供したところ、活性汚泥生物が死滅することなく処理が可能であった。生物処理後のＢＯＤは、１５〜１００ｐｐｍであった。
【００８２】
＜生物処理条件＞
生物処理槽３´のＢＯＤ容積負荷：約１ｋｇＢＯＤ／ｍ３
汚泥濃度：５，０００〜１０，０００ｐｐｍ  
【００８３】
（比較例１）
実施例１における凝集処理剤を用いず、原水を直接生物処理に供した。生物処理の条件は実施例１と同様である。
この結果、活性汚泥生物が死滅し、生物処理が不能であることを確認した。
【００８４】
（参考例１）
実施例１における凝集処理剤に活性炭を配合しない以外は、実施例１と同様の条件で凝集処理、生物処理を行った。
この場合、２６，３００ｐｐｍであった原水のＢＯＤが、２４，４００ｐｐｍとなったことが確認された。これより、活性炭のみならず主処理剤自体もＢＯＤ除去効果を有していることがわかる。
【００８５】
（参考例２）
実施例１における凝集処理剤に、ＰＡＣ及び高分子凝集剤を配合しない以外は、実施例１と同様の条件で凝集処理、生物処理を行った。
ＰＡＣ及び高分子凝集剤を配合しなければ、沈降分離に必要な静置時間が長くかかった。
【００８６】
以上のことから、強酸性ゆえＰＡＣ等の凝集剤単独では凝集不可能であった原水を、本発明の主処理剤を調製して導入することによって、凝集処理可能とすることができた。
【００８７】
また、ＢＯＤを２７．７％除去することができるため、生物処理に対する負荷を低減することができた。
【００８８】
さらに、主処理剤に含まれるミネラル成分が凝集分離水に残留することにより、生物処理において微生物処理を活性化することができた。
【符号の説明】
【００８９】
１：凝集処理槽
１´：回分式の凝集処理槽
１０：撹拌機
１１：撹拌機用モータ
１２：ポンプ
２：重力沈降式の沈殿槽
２０：汚泥撹拌機用モータ
２１：汚泥掻き寄せ機
２２：汚泥排出管
３：生物処理槽
３´：バッチ式の生物処理槽
３０：ブロア
３１：散気管
３２：ポンプ
４：重力沈降式の汚泥沈殿槽
４０：汚泥撹拌機用モータ
４１：汚泥掻き寄せ機
４２：返送汚泥管
４３：汚泥管
１３、１４：配管
【図１】
0006442367.tif 000004
【図２】
0006442367.tif 000005