(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着体に貼付して使用し、貼付した被着体から取り外した後、再度被着体に貼付して使用した再利用の有無を判定可能な改ざん防止ラベルであって、
粘着剤層及び基材が積層され、前記基材の前記粘着剤層側とは反対側の表面に、コードパターンが設けられ、前記コードパターン上に、さらに第２粘着剤層及び被覆層がこの順に積層されてなり、
前記基材は、その厚さ方向において複数層に分離しないものであり、
上方から見下ろしたときに、前記改ざん防止ラベルの周縁部のうち、異なる二点間を結んで、前記コードパターンを二以上の領域に分断するように、前記粘着剤層及び基材、又は前記粘着剤層、基材及びコードパターンに、連続する切れ込みが設けられ、貼付した被着体から前記改ざん防止ラベルを取り外したときに、前記切れ込みを境にして前記コードパターンに不可逆的なずれが生じるようにされていることを特徴とする改ざん防止ラベル。
【請求項２】
請求項１に記載の改ざん防止ラベルを、前記粘着剤層を介して被着体に貼付し、
前記被着体へ貼付前又は貼付直後の前記改ざん防止ラベルのコードパターンから取得した初期情報と、前記初期情報取得後に、被着体上のコードパターンから取得した最新情報とを比較して、前記最新情報が前記初期情報と同じである場合には、前記改ざん防止ラベルは再利用されていないと判定し、前記切れ込みを境にして前記コードパターンにずれが生じていることにより、前記最新情報が前記初期情報と異なる場合には、前記改ざん防止ラベルは再利用されていると判定することを特徴とする、改ざん防止ラベルの再利用有無の判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改ざん防止ラベル、及び前記改ざん防止ラベルを用いたときのその再利用の有無を判定する判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
内容物を収納及び封止して備える封止体には、これが開封された際にその開封の事実が容易に認識できるように、封止口に改ざん防止ラベルが貼付されることがある。これは、封止体の収納物が、目的外のタイミングで、又は目的外の人物によって開封されて取り出され、改ざんや悪用されることを防止するためである。また、製品が純正品であることを保証するために、製品に改ざん防止ラベルが貼付されることもある。改ざん防止ラベルは、貼付された被着体（上述の封止体、製品等）から取り外されると、改ざん防止ラベルの基材が容易に破壊されたり、改ざん防止ラベルの構成体の一部が被着体に残されて、例えば、「ＶＯＩＤ」や「開封」等の文字を形成したりすることで、取り外されたことが容易に確認できるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１１６０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、改ざん防止ラベルは、例えば、被着体に文字を残すものであっても、取り外した後に貼付面に接着剤を塗布することで再利用できてしまい、注意して観察しない限り、その再利用の事実に気付くことが困難であるという問題点があった。また、取り外した際に基材が容易に破壊される改ざん防止ラベルであっても、糊剥がし剤を用いたり、加熱したりしながら慎重に取り扱うことにより、改ざん防止ラベル及び被着体の双方に破壊や損傷の痕跡を残さずに剥がし取る（取り外す）ことが可能である。そのため、無傷な状態で取り外した改ざん防止ラベルは、その貼付面に接着剤を再塗布することで再利用できてしまい、注意して観察しない限り、その再利用の事実に気付くことが困難であるという問題点があった。このように従来の改ざん防止ラベルは、例えば、封止体の収納物をすり替えて、再度貼付したり、偽造品に貼付したりするなど、再利用による悪用が可能で、しかもその再利用を判定するのが困難なものである。
【０００５】
再利用や偽造を困難とした改ざん防止ラベルとしては、易破壊性のホログラムやＲＦＩＤ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）等を用いた、複雑な構成としたものが提案されている。しかしこれらは、ラベル自体が高価であって、例えば、食品等の大量に流通する汎用品で利用することは現実的ではない。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、簡便な構成で再利用の有無を容易に判定可能な新規の改ざん防止ラベル、及び前記改ざん防止ラベルの再利用の有無を判定する判定方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、被着体に貼付して使用し、貼付した被着体から取り外した後、再度被着体に貼付して使用した再利用の有無を判定可能な改ざん防止ラベルであって、粘着剤層及び基材が積層され、前記基材の前記粘着剤層側とは反対側の表面に、コードパターンが設けられ、前記コードパターン上に、さらに第２粘着剤層及び被覆層がこの順に積層されてなり、前記基材は、その厚さ方向において複数層に分離しないものであり、上方から見下ろしたときに、前記改ざん防止ラベルの周縁部のうち、異なる二点間を結んで、前記コードパターンを二以上の領域に分断するように、前記粘着剤層及び基材、又は前記粘着剤層、基材及びコードパターンに、連続する切れ込みが設けられ、貼付した被着体から前記改ざん防止ラベルを取り外したときに、前記切れ込みを境にして前記コードパターンに不可逆的なずれが生じるようにされていることを特徴とする改ざん防止ラベルを提供する。
また、本発明は、前記改ざん防止ラベルを、前記粘着剤層を介して被着体に貼付し、前記被着体へ貼付前又は貼付直後の前記改ざん防止ラベルのコードパターンから取得した初期情報と、前記初期情報取得後に、被着体上のコードパターンから取得した最新情報とを比較して、前記最新情報が前記初期情報と同じである場合には、前記改ざん防止ラベルは再利用されていないと判定し、前記切れ込みを境にして前記コードパターンにずれが生じていることにより、前記最新情報が前記初期情報と異なる場合には、前記改ざん防止ラベルは再利用されていると判定することを特徴とする、改ざん防止ラベルの再利用有無の判定方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡便な構成で再利用の有無を容易に判定可能な新規の改ざん防止ラベル、及び前記改ざん防止ラベルの再利用の有無を判定する判定方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る改ざん防止ラベルの第１実施形態を模式的に例示する図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ線における断面図、（ｃ）は側面図である。
【図２】図１に示す改ざん防止ラベルの使用時の作用を模式的に説明するための平面図である。
【図３】本発明に係る改ざん防止ラベルの第２実施形態を模式的に例示する断面図である。
【図４】本発明に係る改ざん防止ラベルの第３実施形態を模式的に例示する図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＩＩ−ＩＩ線における断面図、（ｃ）は側面図である。
【図５】図４に示す改ざん防止ラベルの使用時の作用を模式的に説明するための平面図である。
【図６】本発明に係る改ざん防止ラベルの第４実施形態を模式的に例示する断面図である。
【図７】本発明に係る改ざん防止ラベルの第５実施形態を模式的に例示し、さらにその使用時の作用を模式的に説明するための平面図である。
【図８】図１に示す改ざん防止ラベルの製造方法を模式的に説明するための断面図である。
【図９】図３に示す改ざん防止ラベルの製造方法を模式的に説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜改ざん防止ラベル＞
本発明に係る改ざん防止ラベルは、被着体に貼付して使用し、貼付した被着体から取り外した後、再度被着体に貼付して使用した再利用の有無を判定可能な改ざん防止ラベルであって、粘着剤層及び基材が積層され、前記基材の前記粘着剤層側とは反対側の表面に、コードパターンが設けられてなり、前記基材は、その厚さ方向において複数層に分離しないものであり、上方から見下ろしたときに、前記改ざん防止ラベルの周縁部のうち、異なる二点間を結んで、前記コードパターンを二以上の領域に分断するように、前記粘着剤層及び基材、又は前記粘着剤層、基材及びコードパターンに、連続する切れ込みが設けられ、貼付した被着体から前記改ざん防止ラベルを取り外したときに、前記切れ込みを境にして前記コードパターンに不可逆的なずれが生じるようにされていることを特徴とする。
前記改ざん防止ラベルは、従来の二次元コードを利用したものであり、粘着剤層、基材等に簡単な加工を行っただけの簡便な構成で、再利用の有無を容易に判定可能としたものである。従来の二次元コード（コードパターン）は、製造管理情報や製品管理情報を反映させたものであるのに対し、前記改ざん防止ラベルは、この二次元コードを改ざん防止の手段としている点で、従来の改ざん防止ラベルとは全く相違するものである。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、本発明に係る改ざん防止ラベルの第１実施形態を模式的に例示する図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ線における断面図、（ｃ）は側面図である。
ここに示す改ざん防止ラベル１は、粘着剤層１２及び基材１３が積層され、基材１３の粘着剤層１２側とは反対側の表面１３ａに、コードパターン１４が設けられてなる。そして、粘着剤層１２の基材１３側とは反対側の表面（裏面）１２ｂには、剥離材１１が設けられている。すなわち、改ざん防止ラベル１は、剥離材１１、粘着剤層１２、基材１３及びコードパターン１４がこの順に積層されてなるものである。なお、図１（ｂ）では、コード１４１のうち、この断面上に存在せずにこの断面よりも奥側に存在するものを、断面上に存在するものと区別し易くするために、色の濃さ（柄）を変えて表示している。また、本明細書において、コードパターンとは、個々のコードのパターン（形状）ではなく、コードが全体として示すパターンを意味する。
【００１２】
コードパターン１４は、複数個の黒色のコード１４１が白色の基材１３上に設けられていることで、形成されている。より具体的には、コード１４１は、これを上方から見下ろしたときに（平面視にて）、すべて同一形状（四角形状）で且つ同一の大きさであり、隣り合うもの同士において４つの頂点（角部）だけが互いに接するように間隔をあけて配置されている。そして、コードパターン１４は、上方から見下ろしたときに、黒色四角形と白色四角形とが交互に配置されているかのような升目状のパターンを形成しており、黒色１色（単色）で構成されている。
【００１３】
コードパターン１４は、１色以外に、２色以上で構成されていてもよく、黒色以外の色が含まれていてもよい。
【００１４】
コード１４１は、その色に対応する顔料等の着色剤を含有し、前記着色剤は、公知のものでよく、特に限定されない。
【００１５】
コードパターン１４において、コード１４１の配置形態は、図１に示すものに限定されず、例えば、複数個のコード１４１のうちの一部の個数のものが、隣り合うもの同士において外縁（辺）が互いに接するように間隔をあけずに配置されていることで、一部のコード１４１において、同方向の２辺の長さが２倍以上になったものが配置されたようになっていてもよい。
【００１６】
コードの形状は、例えば、三角形、五角形、六角形等の四角形以外の多角形状であってもよいし、多角形状以外の他の形状であってもよい。また、コードの形状及び大きさは、いずれも、すべて同じであってもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみが同じであってもよい。そして、コードパターン１４の形状も、各コードの形状にあわせて、非升目状であってもよい。
【００１７】
コードパターン１４は、ここでは、１３個のコード１４１からなるものであるが、コードパターン１４を構成するコード１４１の数はこれに限定されない。ただし、コードパターン１４を構成するコード１４１の数は８〜４００００個であることが好ましい。
【００１８】
さらに、改ざん防止ラベル１には、切れ込み１０が設けられている。切れ込み１０は、粘着剤層１２、基材１３及びコードパターン１４（コード１４１）に、連続して設けられている。そして、改ざん防止ラベル１を上方（コードパターン１４側）から見下ろしたときに（平面視にて）、この切れ込み１０は、改ざん防止ラベル１の周縁部１ｃのうち、異なる二点間、すなわち、第１周縁部１ｃ１上の一点と第３周縁部１ｃ３上の一点との間を結んで、コードパターン１４を二つの領域に分断するように、設けられている。より詳細には、以下のとおりである。
【００１９】
図１（ｂ）に示すように、切れ込み１０は、粘着剤層１２から基材１３へ、さらに基材１３からコードパターン１４（コード１４１）へと、一繋がりに連続して設けられている。そして、切れ込み１０は、粘着剤層１２、基材１３及びコードパターン１４のいずれにおいても、これらの厚さ方向において貫通して設けられており、粘着剤層１２の裏面１２ｂから、コードパターン１４の基材１３側とは反対側の表面１４ａへかけて連続して設けられている。なお、ここでは、他のものと区別し易くするために、切れ込み１０を点線で表示しているが、実際の切れ込み１０は、必ずしもこのように間欠的に設けられていなくてもよく（連続的に設けられていてもよく）、後述するように、適当な外力を加えたとき（すなわち、改ざん防止ラベル１を被着体から取り外すとき）に、ここを境にコードパターン１４にずれが生じるように形成されていればよい。
【００２０】
また、切れ込み１０は、粘着剤層１２、基材１３及びコードパターン１４のいずれにおいても、これらの厚さ方向において、必ずしも貫通して設けられていなくてもよく、改ざん防止ラベル１を被着体から取り外すときに、ここを境にコードパターン１４にずれが生じるように形成されていればよい。ただし、本実施形態においては、粘着剤層１２、基材１３及びコードパターン１４のいずれにおいても、これらの厚さ方向における切れ込み１０の長さは、これら（粘着剤層１２、基材１３、コードパターン１４）の厚さの９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましく、１００％であることが特に好ましい。切れ込み１０の長さの前記割合が前記下限値以上であることで、改ざん防止ラベル１を被着体から取り外すときに、より容易にコードパターン１４にずれが生じる。
【００２１】
さらに、切れ込み１０は、図１（ａ）及び（ｃ）に示すように、改ざん防止ラベル１の周縁部１ｃのうち、第１周縁部１ｃ１と第３周縁部１ｃ３との間を結んで、コードパターン１４を二つの領域に分断するように設けられている。また、切れ込み１０は、改ざん防止ラベル１の周縁部１ｃのうち、第２周縁部１ｃ２及び第４周縁部１ｃ４に対して平行に設けられている。第１周縁部１ｃ１及び第３周縁部１ｃ３は、改ざん防止ラベル１の周縁部１ｃの４つの領域のうち、互いに平行な領域であり、図１（ａ）のように平面視した状態では、互いに対向する平行な辺となる領域である。第２周縁部１ｃ２及び第４周縁部１ｃ４も同様に、互いに平行な領域であり、図１（ａ）のように平面視した状態では、互いに対向する平行な辺となる領域である。第１周縁部１ｃ１、第２周縁部１ｃ２、第３周縁部１ｃ３及び第４周縁部１ｃ４がこの順に角部を形成しながら連なる（接続する）ことで、周縁部１ｃが構成されている。
【００２２】
また、切れ込み１０は、第１周縁部１ｃ１及び第３周縁部１ｃ３のいずれにおいても、粘着剤層１２の側面１２ｃ及び基材１３の側面１３ｃにおいて、一繋がりに連続して設けられている。そして、第１周縁部１ｃ１側又は第３周縁部１ｃ３側から改ざん防止ラベル１を見たときに、これら周縁部よりも奥側に位置するコード１４１の側面１４１ｃにも、粘着剤層１２及び基材１３へ一繋がりとなっている（図示略）切れ込み１０が設けられている。
【００２３】
なお、ここでは、切れ込み１０が、粘着剤層１２、基材１３及びコードパターン１４に連続して設けられている場合を示していているが、切れ込み１０は、コードパターン１４には設けられていなくてもよい。例えば、切れ込み１０は、改ざん防止ラベル１を上方（コードパターン１４側）から見下ろしたときに（平面視にて）、コード１４１の側面１４１ｃに重なる位置において、粘着剤層１２及び基材１３に設けられ、コード１４１には設けられていなくてもよい。
【００２４】
さらに、改ざん防止ラベル１において、切れ込み１０は、例えば、改ざん防止ラベル１の第１周縁部１ｃ１と第３周縁部１ｃ３との間を結んで、第２周縁部１ｃ２及び第４周縁部１ｃ４に対して非平行に設けられていてもよい。また、切れ込み１０は、改ざん防止ラベル１の第１周縁部１ｃ１と第３周縁部１ｃ３との間ではなく、第２周縁部１ｃ２と第４周縁部１ｃ４との間を結んで、第１周縁部１ｃ１及び第３周縁部１ｃ３に対しては平行又は非平行に、そしてコード１４１に対してはこれを分断しないように又は分断するようにして、コードパターン１４を二つの領域に分断するように設けられていてもよい。
【００２５】
切れ込み１０は、粘着剤層１２から連続して剥離材１１に設けられていてもよく、この場合、切れ込み１０は、剥離材１１の厚さ方向においては、貫通せずに設けられる。上述のように、粘着剤層１２において所定の長さの切れ込み１０を形成する場合には、後述する改ざん防止ラベル１の製造方法において、剥離材１１にも切れ込み１０が形成される場合がある。そして、このように剥離材１１に切れ込み１０が形成されていても、本発明がその効果を奏する妨げとはならない。
【００２６】
切れ込み１０は、ここに示すように、隙間（スリット）を形成せずに設けられていてもよい（換言すると切れ込み１０を境にして隣接する層同士が接触していてもよい）し、切れ込み１０を境にして隣接する層同士の間に隙間を形成して設けられていてもよい（換言すると切れ込み１０を境にして隣接する層同士が接触していなくてもよい）。隙間を形成して設けられている場合、その幅（スリットの幅）は、５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２７】
このように切れ込み１０が設けられていることにより、改ざん防止ラベル１は、剥離材１１が剥離された状態では、適当な外力を加えたときに、切れ込み１０を境にして、二つに完全に分断可能となっている。
【００２８】
改ざん防止ラベル１を上方から見下ろしたときのコードパターン１４の表面１４ａの面積（コード１４１の表面１４１ａの総面積）は、０．４〜１０ｃｍ２であることが好ましく、１〜８ｃｍ２であることがより好ましい。コードパターン１４の表面１４ａの面積が前記下限値以上であることで、コードパターン１４の読み取り機による読み取りがより容易となる。また、コードパターン１４の表面１４ａの面積が前記上限値以下であることで、コードパターン１４が過剰な大きさとなることが抑制される。
【００２９】
コード１４１の１個あたりの表面１４１ａの面積は、１〜５０ｍｍ２であることが好ましく、２〜２５ｍｍ２であることがより好ましい。コード１４１の前記面積が前記下限値以上であることで、コードパターン１４の読み取り機による読み取りがより容易となる。また、コード１４１の前記面積が前記上限値以下であることで、コードパターン１４が過剰な大きさとなることが抑制される。
【００３０】
コード１４１の厚さ（コードパターン１４の厚さ）は特に限定されないが、０．５〜５０μｍであることが好ましく、１〜３０μｍであることがより好ましい。コード１４１の厚さが前記下限値以上であることで、コード１４１の構造がより安定して維持され、コード１４１の厚さが前記上限値以下であることで、改ざん防止ラベル１をより薄層化できる。なお、ここでは、コード１４１の厚さがすべて同じである場合を示しているが、本発明においては、コード１４１の厚さがすべて異なっていてもよく、一部のみ同じであってもよい。
【００３１】
基材１３は、その厚さ方向において複数層に分離しないものである。本明細書において、「基材がその厚さ方向において複数層に分離しない」とは、改ざん防止ラベルを被着体から取り外す（剥がし取る）ことも含めて、通常取り扱う条件下において、基材１３がその厚さ方向において二層以上に分離しないことを意味する。
基材１３がその厚さ方向において複数層に分離するものであると、分離して生じた、コードパターン１４を備えた上層部は、その分離面（コードパターン１４を備えている側とは反対側の面）に粘着剤層等を設けることで、コードパターン１４を損なわないまま被着体に貼付することが可能となり、再利用が可能となってしまう。しかし、基材１３は、その厚さ方向において複数層に分離しないものなので、改ざん防止ラベル１はこのような再利用が防止される。
【００３２】
基材１３の材質は、上記の条件を満たすものであれば特に限定されないが、樹脂を含むものが好ましく、樹脂のみであってもよい。
前記樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）等のポリエステル；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等のポリオレフィン；ポリイミド等が例示できる。
基材１３の色は特に限定されないが、少なくとも基材１３の粘着剤層１２側とは反対側の表面１３ａが白色であることが好ましく、基材１３全体が白色であってもよい。
【００３３】
基材１３の材質は、一種のみでもよし、二種以上でもよく、二種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に調節できる。
二種以上の材質からなるものとしては、二種以上の樹脂からなるアロイ（ポリマーアロイ）や、樹脂層上にアルミニウム等の金属層が蒸着等によって設けられたものが例示できる。
また、前記樹脂は、発泡ポリエチレンテレフタレート等、発泡体であってもよい。
【００３４】
基材１３の厚さは特に限定されないが、基材１３はフィルム状又はシート状であることが好ましく、その場合、基材１３の厚さは、１〜１２５μｍであることが好ましく、２〜５０μｍであることがより好ましい。
【００３５】
基材１３は、単層からなるものでもよいし、二層以上の複数層からなるものでもよい。基材１３が複数層からなる場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよい。すなわち、すべての層が同一であってもよいし、すべての層が異なっていてもよく、一部の層のみが異なっていてもよい。そして、複数層が互いに異なる場合、これら複数層の組み合わせは特に限定されない。ここで、複数層が互いに異なるとは、各層の材質及び厚さの少なくとも一方が互いに異なることを意味する。
なお、基材１３が複数層からなる場合には、各層の合計の厚さが、上記の好ましい基材１３の厚さとなるようにするとよい。
【００３６】
基材１３が二層以上の複数層からなる場合、基材１３は、各層がその厚さ方向において複数層に分離せず、かつ層間分離しないものであればよい。
【００３７】
これらの中でも、基材１３は、樹脂を含む単層のものが特に好ましい。
【００３８】
基材１３は、その厚さ方向において複数層に分離しないために、層間強度が２５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、３０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。ここで、「基材の層間強度」とは、下記方法で測定されたものを意味する。
（基材の層間強度の測定方法）
粘着剤層１２及び基材１３の積層物を、粘着剤層１２を介して被着体に貼付し、さらに基材１３の粘着剤層１２側とは反対側の表面に、アクリル系強粘着剤（リンテック社製「ＰＡＴ１」）を用いて厚さ２０μｍの試験粘着剤層を形成し、さらにこの試験粘着剤層上に、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート製の試験基材を貼付して、被着体上に粘着剤層１２、基材１３、試験粘着剤層及び試験基材がこの順に積層されてなる積層構造を形成する。次いで、この積層構造において、前記試験基材及び試験粘着剤層を引き剥がし、基材１３がその厚さ方向において層間剥離したときの剥離力を層間強度とする。ただし、粘着剤層１２と被着体との間、又は基材１３と試験粘着剤層との間で剥離が生じた場合には、基材１３はその厚さ方向において複数層に分離しないものと判断する。なお、上記の「基材１３のその厚さ方向における層間剥離」、「粘着剤層１２と被着体との間の剥離」、「基材１３と試験粘着剤層との間の剥離」とは、対象となる部位が一体となった状態から、完全に二つに分離した状態になることを意味する。
【００３９】
粘着剤層１２は、公知のものでよく、これを構成する粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリオレフィン系粘着剤等が例示できる。これら粘着剤は、エマルション型、溶剤型及び無溶剤型のいずれでもよい。
【００４０】
粘着剤層１２の厚さは、特に限定されないが、５〜５０μｍであることが好ましく、１０〜２５μｍであることがより好ましい。粘着剤層１２の厚さが前記下限値以上であることで、改ざん防止ラベル１を被着体に貼付する際の高い粘着力が確保でき、粘着剤層１２の厚さが前記上限値以下であることで、改ざん防止ラベル１をより薄層化できる。
【００４１】
粘着剤層１２の基材１３に対する密着力は、改ざん防止ラベル１を目的とする被着体から取り外す（剥がし取る）ときに、粘着剤層１２全体が被着体の表面上に残ることを抑制可能な値であることが好ましい。
【００４２】
剥離材１１は、後述するように、被着体への貼付時には剥離されるものであるが、改ざん防止ラベル１の製造時や保存時には、使用することが好ましいものである。
剥離材１１は、公知のものでよく、紙基材又はフィルム基材の表面に剥離層が設けられたものが例示できる。
【００４３】
前記紙基材としては、ポリエチレンラミネート紙、ポリプロピレンラミネート紙、クレーコート紙、樹脂コート紙、グラシン紙、上質紙等の各種紙材が例示できる。
前記フィルム基材としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリレート等の各種樹脂フィルムが例示できる。
【００４４】
剥離材１１としては、紙基材又はフィルム基材に填料等の充填剤を含有させた合成紙又はフィルムも例示でき、必要に応じて、これら合成紙又はフィルムの表面に剥離層が設けられていてもよい。
【００４５】
前記剥離層としては、シリコーン系樹脂、長鎖アルキル系樹脂、フッ素系樹脂等の剥離剤を含有するものが例示できる。
【００４６】
剥離材１１の厚さは特に限定されず、適宜調節すればよい。
【００４７】
ここでは、改ざん防止ラベル１として、図１（ｂ）から明らかなように、基材１３上のコードパターン１４が設けられていない領域が露出されている例を示しているが、基材１３上の前記露出部の一部又はすべてに、例えば、コード１４１とは異なる色のコード（図示略）が設けられていてもよい。
【００４８】
改ざん防止ラベル１は、以下のような作用により、その再利用の有無を判定できる。図２は、図１に示す改ざん防止ラベル１の使用時の作用を模式的に説明するための平面図である。なお、図２に示す構成要素のうち、図１に示すものと同じものには、図１の場合と同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。これは、図３以降の図においても同様である。
【００４９】
改ざん防止ラベル１は、剥離材１１を剥離させた後、露出された粘着剤層１２により、図２（ａ）に示すように、目的とする被着体である被着体９の表面９ａ上に貼付される。これが通常の改ざん防止ラベル１の使用形態である。
【００５０】
改ざん防止ラベル１は、上述のように切れ込み１０によってコードパターン１４が分断されており、且つ基材１３がその厚さ方向において複数層に分離しないものであるため、改ざん防止ラベル１を被着体９から取り外す（剥がし取る）と、切れ込み１０を境にしてコードパターン１４にずれが生じる。これは、切れ込み１０が、第１周縁部１ｃ１と第３周縁部１ｃ３との間を結んで設けられているからである。このとき生じるコードパターン１４のずれは、不可逆的なものであり、一度生じた後は、人為的な操作を何も加えなかった場合に元の状態に戻すことができないものであり、人為的な操作を加えたとしても、元の状態に戻すことが困難なものである。なお、ここで「切れ込みを境にしてコードパターンにずれが生じる」とは、例えば、切れ込みを境にして分断されたコードパターン同士の間に新たに隙間が生じたり、元々切れ込みが隙間（スリット）を形成して設けられていた場合に、この隙間が広がったり、分断されたコードパターン同士が部分的に重なったり、分断されたコードパターンが折れ曲がったりすることなど、切れ込みの存在によって、コードパターンが当初の状態に維持されていないことを意味する。
【００５１】
改ざん防止ラベル１は、被着体９から取り外されて、コードパターン１４にずれが生じた変質ラベル１’となる。変質ラベル１’は、その基材１３の粘着剤層１２側の表面等に新たに粘着剤を塗布し、当初の被着体９とは異なる被着体８の表面８ａ上に貼付して再利用した場合には、図２（ｂ）に示すように、当初のコードパターン１４とは異なる変質コードパターン１４’を備えたものとなる。
そして、変質コードパターン１４’は、当初のコードパターン１４としては認識されないため、コードパターン１４を初期情報として取得しておき、この初期情報取得後に変質コードパターン１４’を最新情報として取得して、これら情報を比較すれば、最新情報が初期情報と異なるために、改ざん防止ラベル１は再利用されていると判定できる。
【００５２】
改ざん防止ラベル１は、被着体９から取り外す（剥がし取る）ときの方向がいずれであっても、切れ込み１０を境にしてコードパターン１４にずれが生じる。例えば、前記方向が、第１周縁部１ｃ１及び第３周縁部１ｃ３、並びに第２周縁部１ｃ２及び第４周縁部１ｃ４のいずれかに対して平行な方向であっても、また非平行な方向であっても、改ざん防止ラベル１は、切れ込み１０を境にしてコードパターン１４にずれが生じる。ただし、図２（ｂ）に示すコードパターン１４のずれは、改ざん防止ラベル１を被着体９から取り外すときの方向が、第１周縁部１ｃ１及び第３周縁部１ｃ３に対して平行な方向である場合に、より顕著に生じる。
【００５３】
（第２実施形態）
図３は、本発明に係る改ざん防止ラベルの第２実施形態を模式的に例示する断面図である。
ここに示す改ざん防止ラベル２は、図１に示す改ざん防止ラベル１のコードパターン１４上に、さらに粘着剤層１５及び被覆層１６がこの順に積層されてなるものである。なお、本実施形態では、コードパターン１４上の粘着剤層１５を、剥離材１１及び基材１３間の粘着剤層１２と区別するために、第２粘着剤層１５と称し、剥離材１１及び基材１３間の粘着剤層１２を第１粘着剤層１２と称する。
改ざん防止ラベル２は、第２粘着剤層１５及び被覆層１６が設けられている点以外は、改ざん防止ラベル１と同じである。
【００５４】
被覆層１６は、コードパターン１４を保護すると共に、改ざん防止ラベル２の製造を容易とするものである。改ざん防止ラベル２の製造方法については、後ほど説明する。また、第２粘着剤層１５は、被覆層１６をコードパターン１４上に固着させると共に、改ざん防止ラベル１を被着体から取り外したときに、切れ込み１０を境にしてコードパターン１４にずれが生じた状態をより安定して維持するものである。
改ざん防止ラベル２は、第２粘着剤層１５及び被覆層１６を備えたまま用いてもよいし、第２粘着剤層１５及び被覆層１６を取り除いて用いてもよく、目的に応じて適宜選択すればよい。第２粘着剤層１５及び被覆層１６を取り除いた場合の改ざん防止ラベル２は、改ざん防止ラベル１と実質同等である。
【００５５】
第２粘着剤層１５及び被覆層１６は、取り除かずにそのまま用いる場合には、透明性を有する必要があり、このようにすることで、改ざん防止ラベル２において、被覆層１６及び第２粘着剤層１５を介して、コードパターン１４が認識可能となる。
第２粘着剤層１５及び被覆層１６は、取り除いて用いる場合には、透明性を有していてもよいし、有していなくてもよい。
【００５６】
第２粘着剤層１５は、透明性を有することがある点以外は、材質、厚さ等、すべての構成を第１粘着剤層１２と同様とすることができる。
ただし、第２粘着剤層１５のコードパターン１４又は基材１３に対する粘着力は、１０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、７Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましい。
また、第２粘着剤層１５のコードパターン１４又は基材１３に対する粘着力は、３Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、５Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。前記粘着力が前記下限値以上であることで、改ざん防止ラベル１において、第２粘着剤層１５及び被覆層１６の積層構造がより安定して維持される。また、改ざん防止ラベル１を被着体から取り外したときに、切れ込み１０を境にしてコードパターン１４にずれが生じた状態をより安定して維持できる。
第２粘着剤層１５のコードパターン１４又は基材１３に対する粘着力は、コードパターン１４上に第２粘着剤層１５及び被覆層１６をこの順に積層した後、剥離材１１を剥離させた改ざん防止ラベル２を、第１粘着剤層１２を介してＳＵＳ板に貼付して、標準環境下で２４時間放置した後、このように貼付時間を設定した点以外は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の測定条件（剥離角度１８０°）に準拠して測定できる。ここで、第２粘着剤層１５の粘着力とは、被覆層１６と共に第２粘着剤層１５をコードパターン１４又は基材１３から剥離させる場合の粘着力を意味する。
【００５７】
使用時に第２粘着剤層１５及び被覆層１６を取り除かない場合、第２粘着剤層１５の厚さは５〜５０μｍであることが好ましく、１０〜２５μｍであることがより好ましい。取り除かない場合の第２粘着剤層１５の厚さが前記下限値以上であることで、第２粘着剤層１５を設けたことによる効果がより顕著に得られる。また、取り除かない場合の第２粘着剤層１５の厚さが前記上限値以下であることで、第２粘着剤層１５及び被覆層１６を介してのコードパターン１４の認識がより容易となる。
使用時に第２粘着剤層１５及び被覆層１６を取り除く場合、第２粘着剤層１５の厚さは特に限定されず、例えば、使用時に第２粘着剤層１５及び被覆層１６を取り除かない場合と同様としてもよい。
【００５８】
被覆層１６は、樹脂からなるものが好ましく、前記樹脂としてはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）等のポリエステル；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン等が例示でき、透明性を有する必要の有無に応じて、適した材質で構成すればよい。
【００５９】
被覆層１６の厚さは特に限定されないが、被覆層１６はフィルム状であることが好ましく、改ざん防止ラベル２の使用時における被覆層１６の取り除きの有無によらず、被覆層１６の厚さは２〜１００μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであることがより好ましい。被覆層１６の厚さが前記下限値以上であることで、被覆層１６を設けたことによる効果がより顕著に得られる。また、被覆層１６の厚さが前記上限値以下であることで、改ざん防止ラベル１をより薄層化でき、さらに改ざん防止ラベル２の使用時に第２粘着剤層１５及び被覆層１６を取り除かない場合には、第２粘着剤層１５及び被覆層１６を介してのコードパターン１４の認識がより容易となる。
【００６０】
被覆層１６は、単層からなるものでもよいし、二層以上の複数層からなるものでもよく、複数層からなる場合には、これら複数層は互いに同一でも異なっていてもよく、各層の合計の厚さは、上記の好ましい被覆層１６の厚さとなるようにするとよい。
【００６１】
ここでは、改ざん防止ラベル２として、図３から明らかなように、基材１３上のコードパターン１４が設けられていない領域において、第２粘着剤層１５との間で何も設けられておらず、前記領域が空隙部となっている例を示している。図３においては、色の濃さ（柄）を変えて表示し、断面表示していない二つのコード１４１は、この断面図においては、断面よりも奥側に存在しているものであり、この断面図にこれら二つのコード１４１が示されているのは、基材１３上のコードパターン１４が設けられていない領域が空隙部となっているからに他ならない。コード１４１を上方から見下ろすように改ざん防止ラベル２を平面視した場合、第２粘着剤層１５及び被覆層１６の図示を省略すれば、このときの平面図は、図１（ａ）と同じものになる。この平面図（図１（ａ））において、基材１３上のコード１４１が設けられていない領域において、基材１３の表面が露出表示されていることからも、この領域が空隙部であることが判る。
【００６２】
一方、改ざん防止ラベル２は、基材１３上のコードパターン１４が設けられていない上述の領域（空隙部）の一部又はすべてに、例えば、第２粘着剤層１５がせり出して設けられて（充填されて）いてもよく、コード１４１とは異なる色のコード（図示略）が設けられていてもよい。
【００６３】
改ざん防止ラベル２は、改ざん防止ラベル１と同様の作用を発現する。このとき、被着体の表面上に貼付された改ざん防止ラベル２を、被着体から取り外した（剥がし取った）ときには、得られた変質ラベルは、改ざん防止ラベル１の場合と同様に、図２（ｂ）に示すような、当初のコードパターン１４とは異なる変質コードパターン１４’を備えたものとなる。そして、第２粘着剤層１５及び被覆層１６を取り除かずに改ざん防止ラベル２を用いた場合には、取り外されて得られた欠損ラベルには、第２粘着剤層１５及び被覆層１６がそのまま残る。
【００６４】
（第３実施形態）
図４は、本発明に係る改ざん防止ラベルの第３実施形態を模式的に例示する図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＩＩ−ＩＩ線における断面図、（ｃ）は側面図である。
ここに示す改ざん防止ラベル３は、図１に示す改ざん防止ラベル１の切れ込み１０とは異なる位置に、切れ込み３０が設けられているものである。
【００６５】
より具体的には、切れ込み３０は、図４（ａ）及び（ｃ）に示すように、改ざん防止ラベル３の周縁部３ｃのうち、角部である第１周縁部３ｃ１及び第４周縁部３ｃ４の接続部と、角部である第２周縁部３ｃ２及び第３周縁部３ｃ３の接続部との間を結んで、コードパターン１４を二つの領域に分断するように設けられている。また、切れ込み３０は、前記角部では共に、第１粘着剤層１２の側面１２ｃ、基材１３の側面１３ｃ及びコード１４１の側面１４１ｃにおいて、一繋がりに連続して設けられている。そして、切れ込み３０は、改ざん防止ラベル３を上方（コードパターン１４側）から見下ろしたときに（平面視にて）、コード１４１に対しては、これを２分割するように設けられている。ただし、図４（ｃ）では、切れ込み３０を改ざん防止ラベル３の周縁部３ｃと区別し易くするために、前記周縁部３ｃから僅かに離間させて示している。
【００６６】
改ざん防止ラベル３は、切れ込み１０に代えて切れ込み３０が設けられている点以外は、改ざん防止ラベル１と同じである。周縁部３ｃは、第１周縁部３ｃ１、第２周縁部３ｃ２、第３周縁部３ｃ３及び第４周縁部３ｃ４がこの順に角部を形成しながら連なる（接続する）ことで、構成されている。
【００６７】
改ざん防止ラベル３においては、例えば、切れ込み３０は、周縁部３ｃの角部である第１周縁部３ｃ１及び第２周縁部３ｃ２の接続部と、周縁部３ｃの角部である第３周縁部３ｃ３及び第４周縁部３ｃ４の接続部との間を結んで、コードパターン１４を二つの領域に分断するように設けられていてもよい。
【００６８】
改ざん防止ラベル３は、改ざん防止ラベル１と同様の作用を発現する。図５は、図４に示す改ざん防止ラベル３の使用時の作用を模式的に説明するための平面図である。
【００６９】
改ざん防止ラベル３は、剥離材１１を剥離させた後、露出された粘着剤層１２により、図５（ａ）に示すように、目的とする被着体である被着体９の表面９ａ上に貼付される。
改ざん防止ラベル３は、上述のように切れ込み３０によってコードパターン１４が分断されており、且つ基材１３がその厚さ方向において複数層に分離しないものであるため、改ざん防止ラベル３を被着体９から取り外す（剥がし取る）と、切れ込み３０を境にしてコードパターン１４にずれが生じる。これは、切れ込み３０が、改ざん防止ラベル３の周縁部３ｃのうち、前記２つの角部の間を結んで設けられているからである。このとき生じるコードパターン１４のずれは、改ざん防止ラベル１の場合と同様に、不可逆的なものである。
【００７０】
改ざん防止ラベル３は、被着体９から取り外されて、コードパターン１４にずれが生じた変質ラベル３’となる。変質ラベル３’は、その基材１３の粘着剤層１２側の表面等に新たに粘着剤を塗布し、当初の被着体９とは異なる被着体８の表面８ａ上に貼付して再利用した場合には、図５（ｂ）に示すように、当初のコードパターン１４とは異なる変質コードパターン１４’を備えたものとなる。
そして、変質コードパターン１４’は、当初のコードパターン１４としては、認識されないため、コードパターン１４を初期情報として取得しておき、この初期情報取得後に変質コードパターン１４’を最新情報として取得して、これら情報を比較すれば、最新情報が初期情報と異なるために、改ざん防止ラベル３は再利用されていると判定できる。
【００７１】
改ざん防止ラベル３は、被着体９から取り外す（剥がし取る）ときの方向がいずれであっても、切れ込み３０を境にしてコードパターン１４にずれが生じる。例えば、前記方向が、第１周縁部３ｃ１及び第３周縁部３ｃ３、並びに第２周縁部３ｃ２及び第４周縁部３ｃ４のいずれかに対して平行な方向であっても、また非平行な方向であっても、改ざん防止ラベル３は、切れ込み３０を境にしてコードパターン１４にずれが生じる。ただし、図５（ｂ）に示すコードパターン１４のずれは、改ざん防止ラベル３を被着体９から取り外すときの方向が、コードパターン１４を上方から見下ろしたときの切れ込み３０に対して直交する方向である場合に、より顕著に生じる。
【００７２】
（第４実施形態）
図６は、本発明に係る改ざん防止ラベルの第４実施形態を模式的に例示する断面図である。
ここに示す改ざん防止ラベル４は、図４に示す改ざん防止ラベル３のコードパターン１４上に、さらに粘着剤層（第２粘着剤層）１５及び被覆層１６がこの順に積層されてなるものであり、剥離材１１及び基材１３間の粘着剤層１２は第１粘着剤層である。
改ざん防止ラベル４は、第２粘着剤層１５及び被覆層１６が設けられている点以外は、改ざん防止ラベル３と同じであり、第２粘着剤層１５及び被覆層１６は、改ざん防止ラベル２における第２粘着剤層１５及び被覆層１６と、構成及び作用が同じものである。
【００７３】
ここでは、改ざん防止ラベル４として、図６から明らかなように、基材１３上のコードパターン１４が設けられていない領域において、第２粘着剤層１５との間で何も設けられておらず、前記領域が空隙部となっている例を示している。この空隙部は、例えば、図３に示す改ざん防止ラベル２における空隙部と同様のものである。コード１４１を上方から見下ろすように改ざん防止ラベル４を平面視した場合、第２粘着剤層１５及び被覆層１６の図示を省略すれば、このときの平面図は、図４（ａ）と同じものになる。そして、改ざん防止ラベル４は、改ざん防止ラベル２と同様に、前記空隙部（基材１３上のコードパターン１４が設けられていない領域）の一部又はすべてに、例えば、第２粘着剤層１５がせり出して設けられて（充填されて）いてもよく、コード１４１とは異なる色のコード（図示略）が設けられていてもよい。
【００７４】
改ざん防止ラベル４は、改ざん防止ラベル３と同様の作用を発現する。このとき、被着体の表面上に貼付された改ざん防止ラベル４を、被着体から取り外した（剥がし取った）ときには、得られた変質ラベルは、改ざん防止ラベル３の場合と同様に、図５（ｂ）に示すような、当初のコードパターン１４とは異なる変質コードパターン１４’を備えたものとなる。そして、第２粘着剤層１５及び被覆層１６を取り除かずに改ざん防止ラベル４を用いた場合には、取り外されて得られた欠損ラベルには、第２粘着剤層１５及び被覆層１６がそのまま残る。
【００７５】
（第５実施形態）
図７は、本発明に係る改ざん防止ラベルの第５実施形態を模式的に例示し、さらにその使用時の作用を模式的に説明するための平面図である。
【００７６】
図７（ａ）に示す改ざん防止ラベル５は、図１に示す改ざん防止ラベル１におけるコードパターン１４とは異なるコードパターン５４が設けられているものである。
より具体的には、コードパターン５４は、複数個の黒色のコード５４１が基材１３上に設けられていることで、形成されている。コード５４１は、これを上方から見下ろしたときに（平面視にて）、すべて同一形状（円形状、ドット状）で且つ同一の大きさであり、すべてが互いに接触せずに配置されている。そして、コードパターン５４は、１色（単色）で構成されている。
【００７７】
一方、切れ込み５０は、改ざん防止ラベル５の周縁部５ｃのうち、第１周縁部５ｃ１と第３周縁部５ｃ３との間を結んで、コードパターン５４を二つの領域に分断するように設けられており、同時に１列４個のコード５４１をそれぞれ分断するように設けられている。
【００７８】
改ざん防止ラベル５は、上記の点以外は、改ざん防止ラベル１と同じである。周縁部５ｃは、第１周縁部５ｃ１、第２周縁部５ｃ２、第３周縁部５ｃ３及び第４周縁部５ｃ４がこの順に角部を形成しながら連なる（接続する）ことで、構成されている。
例えば、改ざん防止ラベル５においても、改ざん防止ラベル１における切れ込み１０と同様に、切れ込み５０の形成位置を適宜調節でき、改ざん防止ラベル１におけるコード１４１と同様に、コード５４１の配置形態、サイズ、色等を適宜調節できる。
【００７９】
改ざん防止ラベル５は、改ざん防止ラベル１と同様に、剥離材１１を剥離させた後、露出された粘着剤層１２により、目的とする被着体の表面上に貼付される。
改ざん防止ラベル５は、上述のように切れ込み５０によってコードパターン５４が分断されており、且つ基材１３がその厚さ方向において複数層に分離しないものであるため、改ざん防止ラベル５を被着体から取り外す（剥がし取る）と、切れ込み５０を境にしてコードパターン５４に不可逆的なずれが生じて、変質ラベル５’となる。変質ラベル５’は、その基材１３の粘着剤層１２側の表面等に新たに粘着剤を塗布し、当初の被着体とは異なる被着体の表面上に貼付して再利用した場合には、図７（ｂ）に示すように、当初のコードパターン５４とは異なる変質コードパターン５４’を備えたものとなる。
そして、変質コードパターン５４’は、当初のコードパターン５４としては、認識されないため、コードパターン５４を初期情報として取得しておき、この初期情報取得後に変質コードパターン５４’を最新情報として取得して、これら情報を比較すれば、最新情報が初期情報と異なるために、改ざん防止ラベル５は再利用されていると判定できる。
【００８０】
（第６実施形態）
本発明に係る改ざん防止ラベルの第６実施形態は、図７に示す改ざん防止ラベル５のコードパターン５４上に、さらに粘着剤層（第２粘着剤層）及び被覆層がこの順に積層されてなるものであり、剥離材１１及び基材１３間の粘着剤層は第１粘着剤層である（図示略）。
本実施形態の改ざん防止ラベルは、第２粘着剤層及び被覆層が設けられている点以外は、改ざん防止ラベル５と同じであり、第２粘着剤層及び被覆層は、改ざん防止ラベル２における第２粘着剤層１５及び被覆層１６と、構成及び作用が同じものである。
【００８１】
本実施形態の改ざん防止ラベルも、先に説明した改ざん防止ラベル２及び改ざん防止ラベル４の場合と同様に、基材上のコードパターンが設けられていない領域において、第２粘着剤層との間で何も設けられておらず、前記領域が空隙部となっていてもよいし、前記領域の一部又はすべてに、例えば、第２粘着剤層がせり出して設けられて（充填されて）いてもよく、異なる色のコードが設けられていてもよい。
【００８２】
本実施形態の改ざん防止ラベルは、改ざん防止ラベル５と同様の作用を発現し、貼付された被着体から取り外した（剥がし取った）ときには、得られた変質ラベルは、当初のコードパターンとは異なる変質コードパターンを備えたものとなる。そして、第２粘着剤層及び被覆層を取り除かずに本実施形態の改ざん防止ラベルを用いた場合には、取り外されて得られた欠損ラベルには、第２粘着剤層及び被覆層がそのまま残る。
【００８３】
上述の第１〜第６実施形態では、コードが可視光線で識別できる色で構成されたものについて説明したが、本発明においては、コードパターンを構成するコードの一部又はすべて（１個又は２個以上のコード）が、例えば赤外線吸収インク等で形成された、可視光線で識別できない色で構成されていてもよい。
【００８４】
（その他の実施形態）
ここまでは、コードが四角形状又はドット状であるコードパターンを備えた改ざん防止ラベルについて主に説明したが、本発明に係る改ざん防止ラベルにおいて、コードパターンは二次元コードであれば特に限定されない。
本発明におけるコードパターンで具体的なものとしては、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔタグ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社）、カラーコード（Ｃｏｌｏｒｚｉｐ社）、カメレオンコード（シフト社）等のカラーバーコード；ＱＲコード（登録商標）、ＳＰコード、ＣＰコード、Ｖｅｒｉコード、Ｍａｘｉコード、ＤａｔａＭａｔｒｉｘ、ＡｚｔｅｃＣｏｄｅ等のマトリックス式二次元コード；ＰＤＦ４１７、Ｃｏｄｅ４９等のスタック式二次元コード；グリッドマーク（グリッドマーク社）、Ｚコード（トッパンＴＤＫレーベル社）等のドットコード等が例示できるが、これらに限定されない。
【００８５】
＜改ざん防止ラベルの製造方法＞
本発明に係る改ざん防止ラベルは、例えば、粘着剤層（第１粘着剤層）及び基材を積層する工程（以下、「積層工程」と略記することがある）と、前記基材の前記粘着剤層側とは反対側の表面に、コードパターンを形成する工程（以下、「コードパターン形成工程」と略記することがある）と、上方から見下ろしたときに、前記粘着剤層及び基材の周縁部のうち、異なる二点間を結んで、前記コードパターンを二以上の領域に分断するように、前記粘着剤層及び基材、又は前記粘着剤層、基材及びコードパターンに、連続する切れ込みを形成する工程（以下、「切れ込み形成工程」と略記することがある）と、を有する製造方法で製造できる。
以下、図１に示す改ざん防止ラベル１を例に挙げて、その製造方法について説明する。図８は、図１に示す改ざん防止ラベル１の製造方法を模式的に説明するための断面図である。
【００８６】
（積層工程（第１積層工程））
前記積層工程（後述する「第２積層工程」と区別するために「第１積層工程」と称することがある）では、図８（ａ）に示すように、基材１３の一方の表面（裏面）１３ｂに、粘着剤層１２を積層する。
粘着剤層１２は、基材１３の裏面１３ｂに粘着剤組成物を塗布し、乾燥させることで形成できる。また、剥離材の剥離層表面に前記粘着剤組成物を塗布し、乾燥させることで形成した粘着剤層を、基材１３の裏面１３ｂに貼合することでも粘着剤層１２を形成できる。この場合、剥離材として上述の剥離材１１を用いた場合には、この剥離材１１は取り除く必要はなく、剥離材１１以外の剥離材を用いた場合には、この剥離材は取り除く。図８（ａ）では、剥離材１１を設けた場合を示している。
【００８７】
前記粘着剤組成物としては、粘着剤層１２を構成する前記粘着剤、溶媒又は分散媒、及び必要に応じてその他の成分が配合されてなるものが例示できる。
前記溶媒又は分散媒としては、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル；メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；アルコール；水等が例示できる。
【００８８】
粘着剤組成物の基材１３又は剥離材への塗布は、公知の方法で行えばよく、エアーナイフコーター、ブレードコーター、バーコーター、グラビアコーター、ロールコーター、ロールナイフコーター、カーテンコーター、ダイコーター、ナイフコーター、スクリーンコーター、マイヤーバーコーター、キスコーター等の各種コーターを用いる方法が例示できる。
【００８９】
粘着剤組成物の基材１３又は剥離材への塗布量は、適宜調節すればよいが、粘着剤の塗布量が１〜１００ｇ／ｍ２となる塗布量であることが好ましい。
【００９０】
粘着剤組成物の乾燥条件は、特に限定されないが、温度は４０〜１５０℃であることが好ましく、時間は２０秒〜５分であることが好ましい。
【００９１】
粘着剤層１２は、剥離材上に上記の条件で粘着剤層を形成した後、この粘着剤層を基材１３に貼合することで形成することが好ましい。
【００９２】
（コードパターン形成工程）
前記製造方法では、図８（ｂ）に示すように、積層工程の終了後に、基材１３の粘着剤層１２側とは反対側の表面１３ａに、コードパターン１４を形成するコードパターン形成工程を行う。
【００９３】
コードパターン１４は、基材１３の表面１３ａに、コード組成物を塗布し、乾燥させて、コード１４１をそれぞれ目的の箇所に形成することで形成できる。
コード１４１は、印刷法で形成することが好ましい。
前記印刷法は、グラビア印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法や、ＵＶ−インクジェット方式、電子写真方式等のデジタル印刷方式であることが好ましい。
【００９４】
前記コード組成物としては、各コードに対応した着色剤、溶媒又は分散媒、及び必要に応じてその他の成分が配合されてなるものが例示でき、前記印刷法では、これらの方法に適した各種インク組成物を使用できる。
前記溶媒又は分散媒としては、前記粘着剤組成物における溶媒又は分散媒と同様のものが例示できるが、これらに限定されない。
着色剤以外の成分でコードを目的とする色に調節できる場合には、コード組成物に着色剤を配合しなくてもよい。
【００９５】
（切れ込み形成工程）
前記製造方法では、図８（ｃ）に示すように、コードパターン形成工程の終了後に、上方（コードパターン１４側）から見下ろしたときに、粘着剤層１２及び基材１３の周縁部（第１粘着剤層１２の側面１２ｃ及び基材１３の側面１３ｃ）のうち、異なる二点間を結んで、コードパターン１４を二以上の領域に分断するように、粘着剤層１２、基材１３及びコードパターン１４に、連続する切れ込み１０を形成する切れ込み形成工程を行う。
切れ込み１０は、トムソン刃、ピナクル刃、ダイカットロール等を用いることで形成できる。
これらの工程を行うことにより、改ざん防止ラベル１が得られる。
【００９６】
なお、図８（ａ）に示すものとは異なり、粘着剤層１２の形成時に剥離材１１を設けなかった場合には、別途、粘着剤層１２の裏面１２ｂ上に剥離材１１を設ける（貼付する）ことが好ましく、剥離材１１を設ける時期は特に限定されない。ただし、上述のように、粘着剤層１２、基材１３及びコードパターン１４に切れ込み１０を形成する前までに、粘着剤層１２の裏面１２ｂ上に剥離材１１を設けることが好ましい。このようにすることで、剥離材１１が支持体としても機能して、切れ込み１０を安定して形成でき、また、切れ込み１０が形成された粘着剤層１２、基材１３及びコードパターン１４の積層構造がより安定して維持される。
【００９７】
本発明に係る改ざん防止ラベルのうち、コードパターン上に、さらに第２粘着剤層及び被覆層がこの順に積層されてなるものは、上述の製造方法（以下、他の製造方法と区別するため「製造方法１」と称する）に次いで、さらに、コードパターン上に、第２粘着剤層及び被覆層を積層する工程（以下、製造方法１における積層工程と区別するために「第２積層工程」と称し、製造方法１における積層工程を「第１積層工程」と称する）を有する製造方法（以下、「製造方法２」と称する）で製造できる。
以下、図３に示す改ざん防止ラベル２を例に挙げて、その製造方法について説明する。図９は、図３に示す改ざん防止ラベル２の製造方法を模式的に説明するための断面図である。
【００９８】
（第２積層工程）
第２積層工程では、製造方法１で得られた改ざん防止ラベル１のコードパターン１４上に、第２粘着剤層１５及び被覆層１６を順次積層することは、通常困難である。そこで、まず、図９（ａ）に示すように、剥離材２１の剥離層表面に、第２粘着剤層１５を積層する。
第２粘着剤層１５は、剥離材２１の剥離層表面に第２粘着剤組成物を塗布し、乾燥させることで形成でき、例えば、第１積層工程での第１粘着剤層１２の場合と同様の方法で形成できる。剥離材２１は、改ざん防止ラベル１における剥離材１１と同じものでもよいし、剥離材１１以外の公知のものでもよい。
【００９９】
第２積層工程では、次いで、図９（ｂ）に示すように、第２粘着剤層１５上に被覆層１６を積層する。被覆層１６は、第２粘着剤層に押圧して貼付することで積層でき、このとき必要に応じて第２粘着剤層を加熱してもよい。
【０１００】
第２積層工程では、次いで、図９（ｃ）に示すように、剥離材２１、第２粘着剤層１５及び被覆層１６の積層物から剥離材２１を剥離させた後、第２粘着剤層１５の露出面と、製造方法１で得られた改ざん防止ラベル１のコードパターン１４と、を向い合せて貼合する。
これらの工程を行うことにより、図９（ｄ）に示すように、改ざん防止ラベル２が得られる。
【０１０１】
なお、第２積層工程では、第２粘着剤層１５を剥離材２１上ではなく、被覆層１６上に直接積層して、第２粘着剤層１５及び被覆層１６の積層物を形成してもよい。
【０１０２】
ここまでは、図１に示す改ざん防止ラベル１、及び図３に示す改ざん防止ラベル２を例に挙げて説明したが、他の改ざん防止ラベルも、その構成にあわせて上述の製造方法を適宜調節して適用することで、製造できる。
【０１０３】
例えば、図４に示す改ざん防止ラベル３は、切れ込み１０に代えて切れ込み３０を形成する、すなわち、切れ込み形成工程において、粘着剤層１２、基材１３及びコードパターン１４に連続する切れ込みを形成する際に、その形成位置を変える点以外は、上述の図１に示す改ざん防止ラベル１の場合と同じ方法で製造できる。
【０１０４】
また、図７に示す改ざん防止ラベル５は、コードパターン１４に代えてコードパターン５４を形成し、切れ込み１０に代えて切れ込み５０を形成する点以外は、上述の図１に示す改ざん防止ラベル１の場合と同じ方法で製造できる。コードパターン５４の形成は、四角形状のコード１４１に代えて、ドット状のコード５４１を形成する点以外は、改ざん防止ラベル１でのコードパターン形成工程と同じ工程を行えばよい。そして、切れ込み５０の形成は、切れ込みを粘着剤層１２、基材１３及びコードパターン５４（コード５４１）に連続して形成する際に、その形成位置を変える点以外は、改ざん防止ラベル１での切れ込み形成工程と同じ工程を行えばよい。
【０１０５】
＜改ざん防止ラベルの再利用有無の判定方法＞
本発明に係る改ざん防止ラベルの再利用有無の判定方法は、上述の本発明に係る改ざん防止ラベルを、前記粘着剤層を介して被着体に貼付し、前記被着体へ貼付前又は貼付直後の前記改ざん防止ラベルのコードパターンから取得した初期情報と、前記初期情報取得後に、被着体上のコードパターンから取得した最新情報とを比較して、前記最新情報が前記初期情報と同じである場合には、前記改ざん防止ラベルは再利用されていないと判定し、前記切れ込みを境にして前記コードパターンにずれが生じていることにより、前記最新情報が前記初期情報と異なる場合には、前記改ざん防止ラベルは再利用されていると判定することを特徴とする。
前記判定方法では、上述の本発明に係る改ざん防止ラベルを用い、そのコードパターンから取得した情報を照合するという簡便なプロセスによって、改ざん防止ラベルの再利用の有無を高精度且つ迅速に判定できる。
【０１０６】
前記判定方法においては、まず、前記改ざん防止ラベルを、その粘着剤層を介して目的とする被着体に貼付すると共に、被着体へ貼付前又は貼付直後の改ざん防止ラベルのコードパターンから情報（初期情報）を取得する。ここで取得した初期情報は、構成が変化していない当初のコードパターンから取得されたものであり、正確な情報である。
なお、「被着体へ貼付直後の改ざん防止ラベル」とは、被着体へ貼付されてから、取り外す（剥がし取る）、コードパターンを変更するなど、意図的な貼付状態の変更が行われていないことが判明している（保障されている）改ざん防止ラベルを意味しており、これは換言すると、被着体への貼付前から構成が変化していない改ざん防止ラベルのことである。
【０１０７】
改ざん防止ラベルのコードパターンからの初期情報の取得は、読み取り機を用いて行うことが好ましい。読み取り機を用いることにより、短時間でより高精度に情報を取得でき、取得した情報の管理も容易に行うことができる。また、読み取り機を用いる場合には、コードパターンをより微細に又は複雑にしても、短時間でより高精度に情報を取得できる。
【０１０８】
読み取り機は、従来の二次元コードの読み取り機と同様の構成とすることができ、例えば、コードパターンの情報を読み取る情報読み取り手段、読み取った情報を伝送する情報伝送手段、伝送された情報を記録し、照合等の処理を行う情報処理手段、情報処理の結果を表示する表示手段等を備えたものが例示できる。
【０１０９】
次いで、前記判定方法においては、前記初期情報取得後に、さらに、被着体上のコードパターンから情報（最新情報）を取得する。ここで取得した最新情報は、初期情報取得後に時間が経過して、構成の変化の有無が判明していないコードパターンから取得された、最も新しいものであり、正確か不正確かが確定できていない情報である。換言すると、前記最新情報は、被着体へ貼付された改ざん防止ラベルについて、その後、取り外す（剥がし取る）等の意図的な貼付状態の変更が行われていないことが不明な（保障されていない）もののコードパターンから取得されたものである。
【０１１０】
コードパターンからの最新情報の取得は、初期情報の取得と同様に行えばよい。
【０１１１】
次いで、前記判定方法においては、前記初期情報と前記最新情報とを比較する。ここで、最新情報が初期情報と同じであれば、改ざん防止ラベルは再利用されていないと判定できる。その理由は、改ざん防止ラベルが被着体から取り外される（剥がし取られる）と、例えば、図２、５及び７を参照して説明したように、切れ込みを境にしてコードパターンにずれが生じていることにより、最新情報が初期情報とは異なるものになっているからである。このようなコードパターンのずれは、改ざん防止ラベルが被着体から取り外されたときに生じるものであって、このようなコードパターンのずれがない、すなわち、コードパターンに変化がないということは、改ざん防止ラベルが被着体から取り外されておらず、取り外し後に貼付し直すという再利用が行われていないことを意味する。
これに対して、切れ込みを境にしてコードパターンにずれが生じていることにより、最新情報が初期情報とは異なれば、改ざん防止ラベルは被着体から取り外されて、再利用されていると判定できる。
【０１１２】
本発明に係る改ざん防止ラベルは、上述のように、二次元コードを改ざん防止の手段として利用し、構成が簡便であり、簡便な工程で製造できるため、安価に提供できる。また、本発明に係る判定方法では、前記改ざん防止ラベルを用い、そのコードパターンから取得した情報を照合するという簡便なプロセスによって、改ざん防止ラベルの再利用の有無を高精度且つ迅速に判定できる。したがって、本発明に係る改ざん防止ラベル及び判定方法は、例えば、食品等の大量に流通する汎用品に対して適用するのに好適なものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は、再利用の有無を判定するための改ざん防止ラベルに利用可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１，２，３，４，５・・・改ざん防止ラベル、１ｃ，３ｃ，５ｃ・・・改ざん防止ラベルの周縁部、１ｃ１，３ｃ１，５ｃ１・・・第１周縁部、１ｃ２，３ｃ２，５ｃ２・・・第２周縁部、１ｃ３，３ｃ３，５ｃ３・・・第３周縁部、１ｃ４，３ｃ４，５ｃ４・・・第４周縁部、１０，３０，５０・・・切れ込み、１２・・・粘着剤層（第１粘着剤層）、１２ｃ・・・粘着剤層の側面、１３・・・基材、１３ａ・・・基材の表面、１３ｃ・・・基材の側面、１４，５４・・・コードパターン、１４１，５４１・・・コード、１４１ｃ・・・コードの側面、１５・・・第２粘着剤層、１６・・・被覆層、８，９・・・被着体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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