(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路と当該通路の出口端を囲む弁座とを備えたバルブディスクと、
上記弁座との間に第一隙間を設けてバルブディスクに積層され、当該弁座に離着座して上記通路を開閉する環状の第一リーフバルブと、
上記第一リーフバルブの反バルブディスク側に第二隙間を介して積層される第二リーフバルブと、
上記第二リーフバルブを上記バルブディスク側へ向けて可変附勢力を作用させる附勢手段とを備えた
ことを特徴とする減衰バルブ。
【請求項２】
上記第二リーフバルブよりも外径が小さく、当該第二リーフバルブの反バルブディスク側に積層される間座と、
上記第二リーフバルブの反バルブディスク側に積層されるとともに上記間座の外周に軸方向摺動自在に装着される環状プレートとを備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の減衰バルブ。
【請求項３】
上記附勢手段は、上記第二リーフバルブを上記第一リーフバルブへ当接させて押圧し、上記第一リーフバルブを上記弁座へ着座させることができる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の減衰バルブ。
【請求項４】
上記環状プレートの内径は、上記バルブディスクの上記通路より内側に設けられて上記第一リーフバルブの内周を支持する内周シート部の外径よりも小径であって、
上記環状プレートの外径は、上記弁座の内径よりも大径である
ことを特徴とする請求項２または請求項２に従属する請求項３に記載の減衰バルブ。
【請求項５】
上記バルブディスクの上記通路より内側に設けた内周シート部と上記第一リーフバルブとの間に介装されて上記第一隙間の高さを調節する一枚以上の第一環状スペーサと、
上記第一リーフバルブと上記第二リーフバルブとの間に介装されて上記第二隙間の高さを調節する一枚以上の第二環状スペーサとを備えた
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の減衰バルブ。
【請求項６】
シリンダと、
上記シリンダ内に収容される請求項１から５のいずれか一項に記載の減衰バルブと、
上記バルブディスクで上記シリンダ内に区画した伸側室と圧側室と、
上記シリンダ内に移動自在に挿入されるとともに上記バルブディスクに連結されるピストンロッドとを備え、
上記通路で上記伸側室と上記圧側室とを連通した
ことを特徴とする緩衝器。
【請求項７】
上記附勢手段は、上記伸側室と上記圧側室の一方または両方の圧力を利用して上記第二リーフバルブを附勢することを特徴とする請求項６に記載の緩衝器。
【請求項８】
上記バルブディスクは、上記通路として上記伸側室と上記圧側室とを連通する伸側通路と圧側通路と、上記弁座として伸側通路の出口端を囲む伸側弁座及び圧側通路の出口端を囲む圧側弁座とを備え、
上記第一リーフバルブは、上記伸側通路を開閉する伸側第一リーフバルブと上記圧側通路を開閉する圧側第一リーフバルブとを備え、
上記第二リーフバルブは、上記伸側第一リーフバルブの反バルブディスク側に配置される伸側第二リーフバルブ及び上記圧側第一リーフバルブの反バルブディスク側に配置される圧側第二リーフバルブとを備え、
上記附勢手段は、上記伸側第二リーフバルブを附勢する伸側スプールと、内部圧力で上記伸側スプールを押圧する伸側背圧室と、上記圧側第二リーフバルブを附勢する圧側スプールと、内部圧力で上記圧側スプールを押圧する圧側背圧室と、通過する液体の流れに抵抗を与える伸側抵抗要素を介して上記圧側背圧室に連通されるとともに通過する液体の流れに抵抗を与える圧側抵抗要素を介して上記伸側背圧室に連通される連通路と、上記伸側室から上記圧側背圧室へ向かう液体の流れのみを許容する伸側圧力導入通路と、上記圧側室から上記伸側背圧室へ向かう液体の流れのみを許容する圧側圧力導入通路と、上記連通路に接続される調整通路と、上記調整通路の下流を上記伸側室へ連通するとともに上記調整通路から上記伸側室へ向かう液体の流れのみを許容する圧側排出通路と、当該調整通路の下流を上記圧側室へ連通するとともに上記調整通路から上記圧側室へ向かう液体の流れのみを許容する伸側排出通路と、上記調整通路に設けられて調整通路の上流圧力を制御する電磁圧力制御弁とを備え、上記伸側背圧室と上記圧側背圧室内の圧力が等圧である場合、上記伸側背圧室の圧力によって上記伸側第二リーフバルブを附勢する伸側荷重を上記圧側背圧室の圧力によって上記圧側第二リーフバルブを附勢する圧側荷重より大きくした
ことを特徴とする請求項７に記載の緩衝器。
【請求項９】
上記伸側背圧室の圧力を受ける上記伸側スプールの受圧面積は、上記圧側背圧室の圧力を受ける上記圧側スプールの受圧面積よりも大きい
ことを特徴とする請求項８に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、減衰バルブ及び緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のサスペンションに用いられる緩衝器には、減衰力を可変することができる減衰バルブを備えているものがある。このような緩衝器としては、シリンダと、シリンダ内を伸側室と圧側室とに区画するピストンと、一端がピストンに連結されてシリンダ内に移動自在に挿入されるピストンロッドと、減衰バルブを備えて構成され、他方の減衰バルブは、ピストンに設けられた伸側室と圧側室とを連通する通路と、ピストンに設けた上記通路の出口端を取り囲む環状の弁座に離着座して当該通路を開閉するディスクバルブと、ディスクバルブの背面に伸側室或いは圧側室から導かれる圧力を作用させる背圧室と、背圧室内の圧力を制御するソレノイドを利用した電磁圧力制御弁とを備えて構成されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
このように構成された緩衝器にあっては、電磁圧力制御弁によって背圧室内の圧力を制御することで、伸長時と収縮時の減衰力を制御するようになっているのであるが、ディスクバルブが弁座に着座する閉弁状態では、ディスクバルブに設けた固定オリフィスを液体が通過して伸側室と圧側室とを行き来することができるようになっており、ピストン速度が低速で移動する場合、緩衝器は、主として固定オリフィスにて減衰力を発揮するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００１−１２５３０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
車両用の緩衝器にあって車両における乗り心地を考えると、ピストン速度が低速域にある際の減衰力を低減させたい場合があるが、上記したように従来の緩衝器ではディスクバルブが弁座から離座する開弁状態となるまでは、固定オリフィスで減衰力を発揮するようになっており、減衰力を低減させるには固定オリフィスの開口面積を大きくする必要がある。固定オリフィスの開口面積を大きくすると確かに減衰力を低減させることができるのであるが、減衰力の最大値が固定オリフィスによって決せられてしまうため、減衰力調整幅が著しく低減されてしまう結果となる。
【０００６】
また、オリフィスを設けないと減衰力調整幅は大きくなるが、減衰力をフルソフトにしても、減衰力が大きくなりすぎて車両における乗り心地を悪化させてしまう。
【０００７】
さらに、従来の減衰バルブでは、ディスクバルブを附勢する背圧室の圧力変動が生じると、ディスクバルブを附勢する附勢力が急激に変化するために減衰力が急変してしまい車両における乗り心地を悪化させてしまう問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、ピストン速度が低速域にある際の減衰力の低減と減衰力調整幅の拡大とを可能な減衰バルブ及び緩衝器を提供することであり、また、減衰力の急変を緩和することが可能な減衰バルブ及び緩衝器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を解決するために、本発明における課題解決手段は、通路と当該通路の出口端を囲む弁座とを備えたバルブディスクと、上記弁座との間に第一隙間を設けてバルブディスクに積層され、当該弁座に離着座して上記通路を開閉する環状の第一リーフバルブと、上記第一リーフバルブの反バルブディスク側に第二隙間を介して積層される第二リーフバルブと、上記第二リーフバルブを上記バルブディスク側へ向けて可変附勢力を作用させる附勢手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の液圧緩衝器によれば、ピストン速度が低速域にある際の減衰力を低減するとともに、減衰力調整幅を拡大することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施の形態における減衰バルブを適用した緩衝器の断面図である。
【図２】一実施の形態における減衰バルブを適用した緩衝器の一部拡大断面図である。
【図３】一実施の形態における減衰バルブの拡大断面図である。
【図４】一実施の形態における減衰バルブを適用した緩衝器の減衰力特性を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図示した実施の形態に基づいて、この発明を説明する。一実施の形態における減衰バルブは、図１に示すように、緩衝器Ｄの伸側減衰バルブ及び圧側減衰バルブの双方に適用されており、通路としての伸側通路３及び圧側通路４と当該伸側通路３及び圧側通路４の出口端をそれぞれとり囲む環状の伸側弁座２ｄ及び圧側弁座２ｃとを備えたバルブディスクとしてのピストン２と、伸側弁座２ｄに第一隙間としての伸側第一隙間を設けてピストン２に積層される環状の第一リーフバルブとしての伸側第一リーフバルブＶｅ１と、圧側弁座２ｃに第一隙間としての圧側第一隙間を設けてピストン２に積層される環状の第一リーフバルブとしての圧側第一リーフバルブＶｐ１と、伸側第一リーフバルブＶｅ１の反バルブディスク側となる反ピストン側に第二隙間としての伸側第二隙間を介して積層される環状の第二リーフバルブとしての伸側第二リーフバルブＶｅ２と、圧側第一リーフバルブＶｐ１の反バルブディスク側となる反ピストン側に第二隙間としての圧側第二隙間を介して積層される環状の第二リーフバルブとしての圧側第二リーフバルブＶｐ２と、伸側第二リーフバルブＶｅ２にピストン２側へ向けて可変附勢力を作用させるとともに圧側第二リーフバルブＶｐ２にピストン２側へ向けて可変附勢力を作用させる附勢手段とを備えて構成されている。なお、本発明の減衰バルブは、緩衝器Ｄの伸側減衰バルブのみ、或いは圧側減衰バルブのみに具現化されてもよいことは当然である。
【００１３】
他方、緩衝器Ｄは、作動油などの液体を満たしたシリンダ１と、シリンダ１内に収容される上記した減衰バルブと、減衰バルブを構成するバルブディスクとしてのピストン２を軸方向へ移動自在にシリンダ１内に挿入することで当該シリンダ１内にピストン２で区画した伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２と、シリンダ１内に移動自在に挿入されてピストン２に連結されるピストンロッド７とを備えて構成され、シリンダ１に対してピストン２が図１中上下方向となる軸方向に移動する際に、伸側通路３を通過する液体の流れに対しては伸側第一リーフバルブＶｅ１で、圧側通路４を通過する液体の流れに対しては圧側第一リーフバルブＶｐ１で抵抗を与えて減衰力を発揮するようになっている。
【００１４】
なお、シリンダ１の図１中下方には図示はしないが、シリンダ１内を摺動するフリーピストンが設けられており、このフリーピストンによってシリンダ１内に気体室が形成される。また、ピストン２は、シリンダ１内に移動自在に挿通されたピストンロッド７の一端に連結され、ピストンロッド７は、シリンダ１の上端部に設けた図外の環状のロッドガイドの内周を貫通してシリンダ１外へ突出されている。なお、ピストンロッド７とシリンダ１との間は図示しないシールでシリンダ１内が液密状態とされている。図示したところでは、緩衝器Ｄがいわゆる片ロッド型に設定されているため、緩衝器Ｄの伸縮に伴ってシリンダ１内に出入りするピストンロッド７の体積は、上記した気体室内の気体の体積が膨張あるいは収縮し上記フリーピストンがシリンダ１内を上下方向に移動することによって補償されるようになっている。このように緩衝器Ｄは、単筒型に設定されているが、フリーピストン及び気体室の設置に変えて、シリンダ１の外周や外部にリザーバを設けて当該リザーバによって上記ピストンロッド７の体積補償を行ってもよい。
【００１５】
また、減衰バルブにおける附勢手段は、この例では、伸側第二リーフバルブＶｅ２を附勢する伸側スプールＳｅと、内部圧力で伸側スプールＳｅを押圧する伸側背圧室Ｃｅと、圧側第二リーフバルブＶｐ２を附勢する圧側スプールＳｐと、内部圧力で圧側スプールＳｐを押圧する圧側背圧室Ｃｐと、通過する液体の流れに抵抗を与える圧側抵抗要素としての圧側パイロットオリフィスＰｐを介して伸側背圧室Ｃｅに連通されるともに通過する液体の流れに抵抗を与える伸側抵抗要素としての伸側パイロットオリフィスＰｅを介して圧側背圧室Ｃｐに連通される連通路２４と、伸側室Ｒ１から圧側背圧室Ｃｐへ向かう液体の流れのみを許容する伸側圧力導入通路Ｉｅと、圧側室Ｒ２から伸側背圧室Ｃｅへ向かう液体の流れのみを許容する圧側圧力導入通路Ｉｐと、連通路２４に接続される調整通路Ｐｃと、調整通路Ｐｃの下流を伸側室Ｒ１へ連通するとともに調整通路Ｐｃから伸側室Ｒ１へ向かう液体の流れのみを許容する圧側排出通路Ｅｐと、調整通路Ｐｃの下流を圧側室Ｒ２へ連通するとともに調整通路Ｐｃから圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れのみを許容する伸側排出通路Ｅｅと、調整通路Ｐｃに設けられて調整通路Ｐｃの上流圧力を制御する電磁圧力制御弁６とを備えて構成されている。
【００１６】
以下、減衰バルブ及び緩衝器Ｄについて詳細に説明する。ピストンロッド７は、この場合、ピストン２を保持するピストン保持部材８と、一端がピストン保持部材８に連結されてピストン保持部材８とともに電磁圧力制御弁６を収容する中空な収容部Ｌを形成する電磁弁収容筒９と、一端が電磁弁収容筒９に連結されるとともに他端がシリンダ１の上端から外方へ突出するロッド部材１０とで形成されている。
【００１７】
ピストン保持部材８は、外周に環状のピストン２が装着される保持軸８ａと、保持軸８ａの図１中上端外周に設けたフランジ８ｂと、フランジ８ｂの図１中上端外周に設けた筒状のソケット８ｃとを備えている。また、ピストン保持部材８は、保持軸８ａの先端から開口して軸方向に伸び上記ソケット８ｃ内に通じる縦孔８ｄと、フランジ８ｂの図１中下端に上記保持軸８ａを囲むようにして設けた環状溝８ｅと、環状溝８ｅをソケット８ｃ内に連通するポート８ｆと、環状溝８ｅを縦孔８ｄ内に連通させる横孔８ｇと、保持軸８ａの外周から開口して縦孔８ｄに通じる伸側抵抗要素としての伸側パイロットオリフィスＰｅと圧側抵抗要素としての圧側パイロットオリフィスＰｐと、保持軸８ａの図１中下端外周に設けた螺子部８ｉと、フランジ８ｂの上端に形成されて縦孔８ｄに通じる溝８ｊとを備えて構成されている。
【００１８】
保持軸８ａに設けた縦孔８ｄ内には、筒状であって外周に設けた環状溝２３ａで縦孔８ｄ内に伸側パイロットオリフィスＰｅと圧側パイロットオリフィスＰｐとを連通させる連通路２４を形成するセパレータ２３が挿入されている。このセパレータ２３の図１中下端には、当該下端の開口を囲む環状弁座２３ｂが設けられている。縦孔８ｄは、セパレータ２３内を介して圧側室Ｒ２をソケット８ｃ内へ連通させるが、伸側パイロットオリフィスＰｅと圧側パイロットオリフィスＰｐがセパレータ２３によって縦孔８ｄ内を介しては圧側室Ｒ２及びソケット８ｃ内に通じないようになっている。さらに、横孔８ｇも連通路２４に通じており、この横孔８ｇもセパレータ２３によって縦孔８ｄ内を介しては圧側室Ｒ２及びソケット８ｃ内に通じないようになっている。
【００１９】
なお、上記した伸側抵抗要素及び圧側抵抗要素は、通過する液体の流れに対して抵抗を与えればよいので、オリフィスだけではなく、チョーク通路といった他の絞りとされてもよいし、リーフバルブやポペットバルブなどの抵抗を与える弁とされてもよい。
【００２０】
ソケット８ｃの図１中上端外周には、環状の凹部８ｋが設けられており、また、ソケット８ｃには、凹部８ｋからソケット８ｃ内に通じる貫通孔８ｍが設けられている。凹部８ｋには、環状板２２ａが装着されており、この環状板２２ａが図１中上方からばね部材２２ｂによって附勢されて、貫通孔８ｍを閉塞している。
【００２１】
電磁弁収容筒９は、有頂筒状の収容筒部９ａと、収容筒部９ａよりも外径が小径であって当該収容筒部９ａの頂部から図１中上方へ伸びる筒状の連結部９ｂと、収容筒部９ａの側方から開口して内部へ通じる透孔９ｃとを備えて構成されている。そして、電磁弁収容筒９の収容筒部９ａの内周にピストン保持部材８のソケット８ｃを螺着することで、電磁弁収容筒９にピストン保持部材８が一体化されるとともに、これら電磁弁収容筒９とピストン保持部材８とで収容筒部９ａ内に電磁圧力制御弁６が収容される収容部Ｌが形成され、収容部Ｌ内に詳しくは後述する調整通路Ｐｃの一部が設けられる。また、収容部Ｌは、上記したポート８ｆ、環状溝８ｅ及び横孔８ｇによって連通路２４に連通されており、これらポート８ｆ、環状溝８ｅ及び横孔８ｇで調整通路Ｐｃの一部を形成している。なお、収容部Ｌが連通路２４に連通されていればよいので、ポート８ｆ、環状溝８ｅ及び横孔８ｇを採用するのではなく、収容部Ｌと直接的に連通路２４に連通する通路を設けるようにしてもよいが、ポート８ｆ、環状溝８ｅ及び横孔８ｇを採用することで収容部Ｌと連通路２４を連通する通路の加工が容易となる利点がある。
【００２２】
上記したように電磁弁収容筒９にピストン保持部材８が一体化されると、透孔９ｃが凹部８ｋに対向して、貫通孔８ｍと協働して、収容部Ｌを伸側室Ｒ１に連通させるようになっており、環状板２２ａとばね部材２２ｂとで、収容部Ｌ内から伸側室Ｒ１へ向かう液体の流れのみを許容する逆止弁２２が形成されている。よって、圧側排出通路Ｅｐは、透孔９ｃ、凹部８ｋ、貫通孔８ｍ及び当該逆止弁２２によって形成されている。
【００２３】
また、ピストン保持部材８における縦孔８ｄ内には、セパレータ２３の図１中下端に設けた環状弁座２３ｂに離着座する逆止弁２５が設けられており、逆止弁２５は、圧側室Ｒ２側から収容部Ｌへ向かう液体の流れを阻止するとともに、収容部Ｌから圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れのみを許容するようになっている。よって、伸側排出通路Ｅｅは、セパレータ２３によって、縦孔８ｄ内に形成されている。
【００２４】
ロッド部材１０は、筒状であって、図１中下端の内周が拡径されていて電磁弁収容筒９の連結部９ｂの挿入を許容し、この連結部９ｂの螺着を可能とする螺子部（符示せず）を備えている。このように、ロッド部材１０、電磁弁収容筒９及びピストン保持部材８を一体化することで、ピストンロッド７が形成される。
【００２５】
なお、ロッド部材１０内及び電磁弁収容筒９における連結部９ｂ内には、後述するソレノイドへ電力供給するハーネスＨが挿通されており、ハーネスＨの上端は図示はしないがロッド部材１０の上端から外方へ伸びており、電源に接続される。
【００２６】
ピストン保持部材８に設けた保持軸８ａの外周には、図３に示すように、環状のピストン２とともに、ピストン２の図３中上方に第一環状スペーサとしての圧側第一環状スペーサ６０、圧側第一リーフバルブＶｐ１、第二環状スペーサとしての圧側第二環状スペーサ６１と、圧側第二リーフバルブＶｐ２と、間座としての圧側間座６２、環状プレートとしての圧側環状プレート６３、圧側プレートストッパ６４と、圧側スプールＳｐ、圧側背圧室Ｃｐを形成する圧側チャンバ１１とが組付けられ、ピストン２の図３中下方には、第一環状スペーサとしての伸側第一環状スペーサ６５、伸側第一リーフバルブＶｅ１、第二環状スペーサとしての伸側第二環状スペーサ６６と、伸側第二リーフバルブＶｅ２と、間座としての伸側間座６７、環状プレートとしての伸側環状プレート６８、伸側プレートストッパ６９、伸側スプールＳｅ、伸側背圧室Ｃｅを形成する伸側チャンバ１２とが組付けられる。
【００２７】
ピストン２は、この場合、上下二分割されたディスク２ａ，２ｂを重ね合わせることで形成されており、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する伸側通路３と圧側通路４とが形成されている。このように、ピストン２を上下に分割されたディスク２ａ，２ｂで形成することで、複雑な形状の伸側通路３及び圧側通路４を孔開け加工によらずして形成することができ、安価かつ容易にピストン２を製造することができる。また、図３に示すように、ディスク２ａの上端には、圧側通路４に連通される環状窓２ｅと、環状窓２ｅの外周側に設けられて圧側通路４を囲む環状の圧側弁座２ｃと、環状窓２ｅの内周に設けた内周シート部２ｆとが設けられている。他方、下方側のディスク２ｂの下端には、伸側通路３に連通される環状窓２ｇと、環状窓２ｇの外周側に設けられて伸側通路３を囲む環状の伸側弁座２ｄと、環状窓２ｇの内周に設けた内周シート部２ｈとが設けられている。
【００２８】
伸側第一リーフバルブＶｅ１は、図３に示すように、ピストン保持部材８の保持軸８ａの挿通を許容するため環状とされている。また、伸側第一リーフバルブＶｅ１は、内周がピストン２と伸側チャンバ１２とで挟持されてピストン保持部材８の保持軸８ａに固定され、外周の撓みが許容されている。より詳細には、伸側第一リーフバルブＶｅ１の背面側は、伸側第一リーフバルブＶｅ１よりも外径が小径な伸側第二環状スペーサ６６が介装されており、伸側第一リーフバルブＶｅ１は、図３中下方側へ撓む場合、伸側第二環状スペーサ６６で支持される部位より外周側の撓みが許容され、図３中上方側へ撓む場合、伸側第一環状スペーサ６５で支持される部位より外周側の撓みが許容される。
【００２９】
また、伸側第二環状スペーサ６６の反バルブディスク側である図３中下方には、伸側第二リーフバルブＶｅ２が積層されており、この伸側第二リーフバルブＶｅ２も伸側第一リーフバルブＶｅ１と同様に、内周がピストン２と伸側チャンバ１２とで挟持されてピストン保持部材８の保持軸８ａに固定され、外周の撓みが許容されている。この伸側第二リーフバルブＶｅ２は、直接的には、外径が伸側第二リーフバルブＶｅ２の外径よりも小径な伸側第二環状スペーサ６６と伸側間座６７に挟まれており、これらで支持される部位より外周側の撓みが許容されている。
【００３０】
そして、このように構成された伸側第一リーフバルブＶｅ１は、ピストン２の内周シート部２ｈに積層される伸側第一環状スペーサ６５を介してピストン２の図３中下方に積層される。伸側第一リーフバルブＶｅ１に負荷が作用しない状態では、伸側第一リーフバルブＶｅ１と伸側弁座２ｄとの間に伸側第一隙間が形成される。この伸側第一隙間の図３中上下方向長さは、厚みの異なる伸側第一環状スペーサ６５に交換するか、伸側第一環状スペーサ６５の積層枚数を変更することによって調節することができる。なお、伸側第一リーフバルブＶｅ１と伸側弁座２ｄとの間の伸側第一隙間は、内周シート部２ｈの高さを伸側弁座２ｄの高さよりも高くしておくことで、伸側第一環状スペーサ６５を廃して伸側第一リーフバルブＶｅ１を直接に内周シート部２ｈへ積層することでも形成することができる。ただし、伸側第一環状スペーサ６５を設けることで、上記伸側第一隙間の長さの調節を容易に行うことができる。
【００３１】
さらに、伸側第二リーフバルブＶｅ２は、伸側第二環状スペーサ６６を介して伸側第一リーフバルブＶｅ１の図３中下方に積層される。伸側第二リーフバルブＶｅ２に負荷が作用しない状態では、伸側第二リーフバルブＶｅ２と伸側第一リーフバルブＶｅ１との間に伸側第二隙間が形成される。この伸側第二隙間の図３中上下方向長さは、厚みの異なる伸側第二環状スペーサ６６に交換するか、伸側第二環状スペーサ６６の積層枚数を変更することによって調節することができる。伸側第二環状スペーサ６６を設けることで、上記伸側第二隙間の長さの調節を容易に行うことができる。
【００３２】
さらに、伸側間座６７の外周には、伸側環状プレート６８が摺動自在に装着されている。伸側環状プレート６８の軸方向長さは、伸側間座６７の軸方向長さよりも短く、伸側環状プレート６８は、伸側間座６７の外周に摺接しつつ上下方向へ移動することができるようになっている。さらに、伸側間座６７の図３中下方には、環状であって外径が伸側環状プレート６８の内径よりも大径に設定される伸側プレートストッパ６９が設けられており、この伸側プレートストッパ６９の下方に伸側チャンバ１２が積層される。また、伸側環状プレート６８の内径は、ピストン２に設けた内周シート部２ｈの外径よりも小径に設定されている。伸側環状プレート６８の外径は、伸側弁座２ｄの内径よりも大径に設定されている。伸側環状プレート６８は、伸側第二環状スペーサ６６と伸側プレートストッパ６９との間で軸方向となる図３中上下方向へ移動することができるようになっている。
【００３３】
伸側環状プレート６８は、伸側第二リーフバルブＶｅ２よりも撓み剛性が高くなっている。そのため、伸側環状プレート６８の軸方向長さ（厚み）を伸側第二リーフバルブＶｅ２の軸方向長さ（厚み）より長くしてあるが、軸方向長さによって剛性を強くするだけでなく、伸側第二リーフバルブＶｅ２よりも高剛性の材料で伸側環状プレート６８を形成するようにしてもよい。
【００３４】
伸側環状プレート６８が背面側となる反ピストン側から附勢手段によって、具体的には、伸側背圧室Ｃｅ内の圧力と伸側スプールＳｅによって押圧されると、伸側環状プレート６８が伸側第二リーフバルブＶｅ２を押し上げ、伸側第二リーフバルブＶｅ２と共に撓むようになる。伸側第二リーフバルブＶｅ２は、背面側から伸側環状プレート６８を介して附勢手段による附勢力が負荷されると上記したように撓むが、この附勢力が大きくなって外周が伸側第二隙間以上変位するように撓むと伸側第一リーフバルブＶｅ１に当接する。そして、伸側第二リーフバルブＶｅ２が伸側第一リーフバルブＶｅ１を押圧すると、伸側第一リーフバルブＶｅ１が撓み、この撓みによる外周の変位が伸側第一隙間以上になると伸側第一リーフバルブＶｅ１が伸側弁座２ｄに着座して、伸側通路３を閉塞するようになる。
【００３５】
伸側第一リーフバルブＶｅ１が伸側弁座２ｄに着座するまで撓むと、伸側環状プレート６８が内周シート部２ｈと伸側弁座２ｄとで支持される格好になるため、伸側背圧室Ｃｅ内の圧力と伸側スプールＳｅによる附勢力を伸側環状プレート６８で受け止めるようになり、伸側第一リーフバルブＶｅ１及び伸側第二リーフバルブＶｅ２のそれ以上の変形が抑制され、伸側第一リーフバルブＶｅ１及び伸側第二リーフバルブＶｅ２に過負荷がかからないようになっている。また、伸側環状プレート６８は、伸側間座６７に摺動自在に装着されているため、伸側第一リーフバルブＶｅ１及び伸側第二リーフバルブＶｅ２が伸側弁座２ｄから離間する方向へ撓む際には伸側間座６７に対して図３中下方へ移動するので、伸側第一リーフバルブＶｅ１及び伸側第二リーフバルブＶｅ２のピストン２から離間する方向への撓み動作を妨げることがない。
【００３６】
続いて、伸側チャンバ１２は、ピストン保持部材８における保持軸８ａの外周に嵌合される筒状の装着部１２ａと、装着部１２ａの図３中下端外周に設けたフランジ部１２ｂと、フランジ部１２ｂの外周からピストン２側へ向けて伸びる摺接筒１２ｃと、装着部１２ａの内周に設けた環状溝１２ｄと、装着部１２ａの外周から環状溝１２ｄに通じる切欠１２ｅとを備えて構成されている。そして、伸側チャンバ１２を保持軸８ａに組み付けると、環状溝１２ｄは保持軸８ａに設けた圧側パイロットオリフィスＰｐに対向するようになっている。なお、伸側チャンバ１２における装着部１２ａと伸側間座６７との間には、伸側プレートストッパ６９を介装してあるが、伸側プレートストッパ６９を廃止して装着部１２ａで伸側環状プレート６８の移動下限を規制するようにしてもよい。ただし、伸側チャンバ１２をピストン保持部材８の保持軸８ａへ組みつけた際に、圧側パイロットオリフィスＰｐと環状溝１２ｄとを対向させる位置へ調整する必要がある場合には、伸側プレートストッパ６９を設けることで伸側チャンバ１２のピストン保持部材８に対する位置を調節することができる。
【００３７】
この摺接筒１２ｃ内には、伸側スプールＳｅが収容されている。伸側スプールＳｅは、外周を摺接筒１２ｃの内周に摺接させており、当該摺接筒１２ｃ内で軸方向へ移動することができるようになっている。伸側スプールＳｅは、環状のスプール本体１３と、スプール本体１３の図３中上端内周から立ち上がる環状突起１４とを備えている。この環状突起１４の内径は、伸側環状プレート６８の外径よりも小径に設定されており、環状突起１４が伸側環状プレート６８の背面となる図３中下面に当接することができるようになっている。
【００３８】
そして、このように、伸側チャンバ１２に伸側スプールＳｅを組み付け、当該伸側チャンバ１２を保持軸８ａに組み付けると、伸側第二リーフバルブＶｅ２の背面側である図３中下方側に伸側背圧室Ｃｅが形成される。なお、スプール本体１３の内径は、装着部１２ａの外径より大きくしているが、これを装着部１２ａの外周に摺接する径に設定して、伸側背圧室Ｃｅを伸側スプールＳｅで封じるようにすることも可能である。
【００３９】
また、伸側チャンバ１２の装着部１２ａの内周には、環状溝１２ｄが設けられるとともに、装着部１２ａの外周から当該環状溝１２ｄに通じる切欠１２ｅとを備えているので、伸側チャンバ１２を保持軸８ａに組み付けると、環状溝１２ｄは保持軸８ａに設けた圧側パイロットオリフィスＰｐに対向して、伸側背圧室Ｃｅが圧側パイロットオリフィスＰｐに通じるようになっている。
【００４０】
さらに、伸側チャンバ１２には、フランジ部１２ｂの外周から開口する圧側圧力導入通路Ｉｐが設けられていて、圧側室Ｒ２を伸側背圧室Ｃｅ内へ通じさせている。伸側チャンバ１２のフランジ部１２ｂの図３中上端には、環状板１５が積層され、この環状板１５と伸側スプールＳｅにおけるスプール本体１３との間に介装されたばね部材１６によって当該環状板１５がフランジ部１２ｂへ押しつけられて圧側圧力導入通路Ｉｐを閉塞するようになっている。なお、圧側圧力導入通路Ｉｐは、通過液体の流れに対して抵抗を生じさせないように配慮されている。
【００４１】
この環状板１５は、緩衝器Ｄの収縮作動時において、圧側室Ｒ２が圧縮されて圧力が高まると当該圧力によって押圧されてフランジ部１２ｂから離座して圧側圧力導入通路Ｉｐを開放し、伸側背圧室Ｃｅ内の圧力が圧側室Ｒ２より高くなる緩衝器Ｄの伸長作動時にはフランジ部１２ｂに押しつけられて圧側圧力導入通路Ｉｐを閉塞し、圧側室Ｒ２からの液体の流れのみを許容する圧側逆止弁Ｔｐの逆止弁弁体として機能している。この圧側逆止弁Ｔｐによって圧側圧力導入通路Ｉｐが圧側室Ｒ２から伸側背圧室Ｃｅへ向かう液体の流れのみを許容する一方通行の通路に設定される。
【００４２】
ばね部材１６は、環状板１５をフランジ部１２ｂに押し付ける役割を担って、逆止弁弁体である環状板１５とともに圧側逆止弁Ｔｐを構成するとともに、伸側スプールＳｅを伸側第二リーフバルブＶｅ２側へ向けて附勢する役割をも担っている。伸側スプールＳｅをばね部材１６で附勢することで、伸側第二リーフバルブＶｅ２が撓んで伸側スプールＳｅがピストン２から離間する図３中下方へ押し下げられた状態となってから、伸側第二リーフバルブＶｅ２の撓みが解消しても、ばね部材１６によって附勢されているので、伸側スプールＳｅは伸側第二リーフバルブＶｅ２に追従して速やかに元の位置（図３に示す位置）へ戻ることができる。伸側スプールＳｅの附勢を別途のばね部材で附勢することも可能であるが、圧側逆止弁Ｔｐとばね部材１６を共用することができ部品点数を削減できるとともに構造が簡単となる利点がある。なお、伸側スプールＳｅの外径は、環状突起１４の内径よりも大径に設定されていて、環状突起１４が伸側環状プレート６８に当接するようになっており、伸側スプールＳｅは伸側背圧室Ｃｅの圧力によって常に伸側第二リーフバルブＶｅ２へ向けて附勢される。
【００４３】
ピストン２の上方に積層される圧側第一リーフバルブＶｐ１は、図３に示すように、伸側第一リーフバルブＶｅ１と同様に、ピストン保持部材８の保持軸８ａの挿通を許容するため環状とされており、内周がピストン２と圧側チャンバ１１とで挟持されてピストン保持部材８の保持軸８ａに固定され、外周の撓みが許容されている。より詳細には、圧側第一リーフバルブＶｐ１の背面側は、圧側第一リーフバルブＶｐ１よりも外径が小径な圧側第二環状スペーサ６１が介装されており、圧側第一リーフバルブＶｐ１は、図３中上方側へ撓む場合、圧側第二環状スペーサ６１で支持される部位より外周側の撓みが許容され、図３中下方側へ撓む場合、圧側第一環状スペーサ６０で支持される部位より外周側の撓みが許容される。
【００４４】
また、圧側第二環状スペーサ６１の反バルブディスク側である図３中上方には、圧側第二リーフバルブＶｐ２が積層されており、この圧側第二リーフバルブＶｐ２も圧側第一リーフバルブＶｐ１と同様に、内周がピストン２と圧側チャンバ１１とで挟持されてピストン保持部材８の保持軸８ａに固定され、外周の撓みが許容されている。この圧側第二リーフバルブＶｐ２は、直接的には、外径が圧側第二リーフバルブＶｐ２の外径よりも小径な圧側第二環状スペーサ６１と圧側間座６２に挟まれており、これらで支持される部位より外周側の撓みが許容されている。
【００４５】
そして、このように構成された圧側第一リーフバルブＶｐ１は、ピストン２の内周シート部２ｆに積層される圧側第一環状スペーサ６０を介してピストン２の図３中上方に積層される。圧側第一リーフバルブＶｐ１に負荷が作用しない状態では、圧側第一リーフバルブＶｐ１と圧側弁座２ｃとの間に圧側第一隙間が形成される。この圧側第一隙間の図３中上下方向長さは、厚みの異なる圧側第一環状スペーサ６０に交換するか、圧側第一環状スペーサ６０の積層枚数を変更することによって調節することができる。なお、圧側第一リーフバルブＶｐ１と圧側弁座２ｃとの間の圧側第一隙間は、内周シート部２ｆの高さを圧側弁座２ｃの高さよりも高くしておくことで、圧側第一環状スペーサ６０を廃して圧側第一リーフバルブＶｐ１を直接に内周シート部２ｆへ積層することでも形成することができる。ただし、圧側第一環状スペーサ６０を設けることで、上記圧側第一隙間の長さの調節を容易に行うことができる。
【００４６】
さらに、圧側第二リーフバルブＶｐ２は、圧側第二環状スペーサ６１を介して圧側第一リーフバルブＶｐ１の図３中上方に積層される。圧側第二リーフバルブＶｐ２に負荷が作用しない状態では、圧側第二リーフバルブＶｐ２と圧側第一リーフバルブＶｐ１との間に圧側第二隙間が形成される。この圧側第二隙間の図３中上下方向長さは、厚みの異なる圧側第二環状スペーサ６１に交換するか、圧側第二環状スペーサ６１の積層枚数を変更することによって調節することができる。圧側第二環状スペーサ６１を設けることで、上記圧側第二隙間の長さの調節を容易に行うことができる。
【００４７】
さらに、圧側間座６２の外周には、圧側環状プレート６３が摺動自在に装着されている。圧側環状プレート６３の軸方向長さは、圧側間座６２の軸方向長さよりも短く、圧側環状プレート６３は、圧側間座６２の外周に摺接しつつ上下方向へ移動することができるようになっている。さらに、圧側間座６２の図３中上方には、環状であって外径が圧側環状プレート６３の内径よりも大径に設定される圧側プレートストッパ６４が設けられており、この圧側プレートストッパ６４の上方に圧側チャンバ１１が積層される。また、圧側環状プレート６３の内径は、ピストン２に設けた内周シート部２ｆの外径よりも小径に設定されている。圧側環状プレート６３の外径は、圧側弁座２ｃの内径よりも大径に設定されている。圧側環状プレート６３は、圧側第二環状スペーサ６１と圧側プレートストッパ６４との間で軸方向となる図３中上下方向へ移動することができるようになっている。
【００４８】
圧側環状プレート６３は、圧側第二リーフバルブＶｐ２よりも撓み剛性が高くなっている。そのため、圧側環状プレート６３の軸方向長さ（厚み）を圧側第二リーフバルブＶｐ２の軸方向長さ（厚み）より長くしてあるが、軸方向長さによって剛性を強くするだけでなく、圧側第二リーフバルブＶｐ２よりも高剛性の材料で圧側環状プレート６３を形成するようにしてもよい。
【００４９】
圧側環状プレート６３が背面側となる反ピストン側から附勢手段によって、具体的には、圧側背圧室Ｃｐ内の圧力と圧側スプールＳｐによって押圧されると、圧側環状プレート６３が圧側第二リーフバルブＶｐ２を押し下げ、圧側第二リーフバルブＶｐ２と共に撓むようになる。圧側第二リーフバルブＶｐ２は、背面側から圧側環状プレート６３を介して附勢手段による附勢力が負荷されると上記したように撓むが、この附勢力が大きくなって外周が圧側第二隙間以上変位するように撓むと圧側第一リーフバルブＶｐ１に当接する。そして、圧側第二リーフバルブＶｐ２が圧側第一リーフバルブＶｐ１を押圧すると、圧側第一リーフバルブＶｐ１が撓み、この撓みによる外周の変位が圧側第一隙間以上になると圧側第一リーフバルブＶｐ１が圧側弁座２ｃに着座して、圧側通路４を閉塞するようになる。
【００５０】
圧側第一リーフバルブＶｐ１が圧側弁座２ｃに着座するまで撓むと、圧側環状プレート６３が内周シート部２ｆと圧側弁座２ｃとで支持される格好になるため、圧側背圧室Ｃｐ内の圧力と圧側スプールＳｐによる附勢力を圧側環状プレート６３で受け止めるようになり、圧側第一リーフバルブＶｐ１及び圧側第二リーフバルブＶｐ２のそれ以上の変形が抑制され、圧側第一リーフバルブＶｐ１及び圧側第二リーフバルブＶｐ２に過負荷がかからないようになっている。また、圧側環状プレート６３は、圧側間座６２に摺動自在に装着されているため、圧側第一リーフバルブＶｐ１及び圧側第二リーフバルブＶｐ２が圧側弁座２ｃから離間する方向へ撓む際には圧側間座６２に対して図３中上方へ移動するので、圧側第一リーフバルブＶｐ１及び圧側第二リーフバルブＶｐ２のピストン２から離間する方向への撓み動作を妨げることがない。
【００５１】
続いて、圧側チャンバ１１は、ピストン保持部材８における保持軸８ａの外周に嵌合される筒状の装着部１１ａと、装着部１１ａの図３中上端外周に設けたフランジ部１１ｂと、フランジ部１１ｂの外周からピストン２側へ向けて伸びる摺接筒１１ｃと、装着部１１ａの内周に設けた環状溝１１ｄと、装着部１１ａの外周から環状溝１１ｄに通じる切欠１１ｅとを備えて構成されている。そして、圧側チャンバ１１を保持軸８ａに組み付けると、環状溝１１ｄは保持軸８ａに設けた伸側パイロットオリフィスＰｅに対向するようになっている。なお、圧側チャンバ１１における装着部１１ａと圧側間座６２との間には、圧側プレートストッパ６４を介装してあるが、圧側プレートストッパ６４を廃止して装着部１１ａで圧側環状プレート６３の移動上限を規制するようにしてもよい。ただし、圧側チャンバ１１をピストン保持部材８の保持軸８ａへ組みつけた際に、伸側パイロットオリフィスＰｅと環状溝１１ｄとを対向させる位置へ調整する必要がある場合には、圧側プレートストッパ６４を設けることで圧側チャンバ１１のピストン保持部材８に対する位置を調節することができる。
【００５２】
この摺接筒１１ｃ内には、圧側スプールＳｐが収容されている。圧側スプールＳｐは、外周を摺接筒１１ｃの内周に摺接させており、当該摺接筒１１ｃ内で軸方向へ移動することができるようになっている。圧側スプールＳｐは、環状のスプール本体１７と、スプール本体１７の図３中下端外周から立ち上がる環状突起１８とを備えている。この環状突起１８の内径は、圧側環状プレート６３の外径よりも小径に設定されており、環状突起１８が圧側環状プレート６３の背面となる図３中上面に当接することができるようになっている。
【００５３】
そして、このように、圧側チャンバ１１に圧側スプールＳｐを組み付け、当該圧側チャンバ１１を保持軸８ａに組み付けると、圧側第二リーフバルブＶｐ２の背面側である図３中上方側に圧側背圧室Ｃｐが形成される。なお、スプール本体１７の内径は、装着部１１ａの外径より大きくしているが、これを装着部１１ａの外周に摺接する径に設定して、圧側背圧室Ｃｐを圧側スプールＳｐで封じるようにすることも可能である。
【００５４】
また、圧側チャンバ１１の装着部１１ａの内周には、環状溝１１ｄが設けられるとともに、装着部１１ａの外周から当該環状溝１１ｄに通じる切欠１１ｅとを備えており、圧側チャンバ１１を保持軸８ａに組み付けると、環状溝１１ｄは保持軸８ａに設けた伸側パイロットオリフィスＰｅに対向して、圧側背圧室Ｃｐが伸側パイロットオリフィスＰｅに通じるようになっている。圧側背圧室Ｃｐは、伸側パイロットオリフィスＰｅに通じることで、保持軸８ａの縦孔８ｄ内に形成した連通路２４及び圧側パイロットオリフィスＰｐを通じて伸側背圧室Ｃｅにも連通される。
【００５５】
さらに、圧側チャンバ１１には、フランジ部１１ｂの外周から開口する伸側圧力導入通路Ｉｅが設けられており、伸側室Ｒ１を圧側背圧室Ｃｐ内へ通じさせている。圧側チャンバ１１のフランジ部１１ｂの図３中下端には、環状板１９が積層され、この環状板１９と圧側スプールＳｐにおけるスプール本体１７との間に介装されたばね部材２０によって当該環状板１９がフランジ部１１ｂへ押しつけられて伸側圧力導入通路Ｉｅを閉塞するようになっている。なお、伸側圧力導入通路Ｉｅは、通過液体の流れに対して抵抗を生じさせないように配慮されている。
【００５６】
この環状板１９は、緩衝器Ｄの伸長作動時において、伸側室Ｒ１が圧縮されて圧力が高まると当該圧力によって押圧されてフランジ部１１ｂから離座して伸側圧力導入通路Ｉｅを開放し、圧側背圧室Ｃｐ内の圧力が伸側室Ｒ１より高くなる緩衝器Ｄの収縮作動時にはフランジ部１１ｂに押しつけられて伸側圧力導入通路Ｉｅを閉塞し、伸側室Ｒ１からの液体の流れのみを許容する伸側逆止弁Ｔｅの逆止弁弁体として機能している。この伸側逆止弁Ｔｅによって伸側圧力導入通路Ｉｅが伸側室Ｒ１から圧側背圧室Ｃｐへ向かう液体の流れのみを許容する一方通行の通路に設定される。
【００５７】
ここで、上述したように、連通路２４は、ピストン保持部材８に設けた環状溝８ｅ、ポート８ｆ及び横孔８ｇを通じて収容部Ｌ内に連通されている。よって、伸側背圧室Ｃｅ及び圧側背圧室Ｃｐは、伸側パイロットオリフィスＰｅ、圧側パイロットオリフィスＰｐ及び連通路２４を介して互いが連通されるだけでなく、伸側圧力導入通路Ｉｅを介して伸側室Ｒ１に連通され、圧側圧力導入通路Ｉｐを介して圧側室Ｒ２に連通され、さらには、ポート８ｆ及び横孔８ｇによって収容部Ｌへも連通されている。
【００５８】
戻って、ばね部材２０は、環状板１９をフランジ部１１ｂに押し付ける役割を担って、逆止弁弁体である環状板１９とともに伸側逆止弁Ｔｅを構成するとともに、圧側スプールＳｐを圧側第二リーフバルブＶｐ２へ向けて附勢する役割をも担っている。圧側スプールＳｐをばね部材２０で附勢することで、圧側第二リーフバルブＶｐ２が撓んで圧側スプールＳｐがピストン２から離間する図３中上方へ押し上げられた状態となってから、圧側第二リーフバルブＶｐ２の撓みが解消しても、ばね部材２０によって附勢されているので、圧側スプールＳｐは圧側第二リーフバルブＶｐ２に追従して速やかに元の位置（図３に示す位置）へ戻ることができる。圧側スプールＳｐの附勢を別途のばね部材で附勢することも可能であるが、伸側逆止弁Ｔｅとばね部材２０を共用することができ部品点数を削減できるとともに構造が簡単となる利点がある。なお、圧側スプールＳｐの外径は、環状突起１８の内径よりも大径に設定されていて、環状突起１８が圧側環状プレート６３に当接するようになっており、圧側スプールＳｐは圧側背圧室Ｃｐの圧力によって常に圧側第二リーフバルブＶｐ２へ向けて附勢されるので、圧側スプールＳｐのみを附勢することを目的としたばね部材であれば設置をしなくともよい。
【００５９】
そして、伸側スプールＳｅは、伸側背圧室Ｃｅの圧力を受けて伸側環状プレート６８を介して、伸側第二リーフバルブＶｅ２をピストン２へ向けて附勢し、さらには伸側第二リーフバルブＶｅ２が伸側第一リーフバルブＶｅ１に当接した状態では伸側第一リーフバルブＶｅ１についてもピストン２へ向けて附勢する。この伸側スプールＳｅの伸側背圧室Ｃｅの圧力を受ける受圧面積は、伸側スプールＳｅの外径を直径とする円の面積から環状突起１４の内径を直径とする円の面積の差分となる。
【００６０】
同様に、圧側スプールＳｐは、圧側背圧室Ｃｐの圧力を受けて圧側環状プレート６３を介して、圧側第二リーフバルブＶｐ２をピストン２へ向けて附勢し、さらには圧側第二リーフバルブＶｐ２が圧側第一リーフバルブＶｐ１に当接した状態では圧側第一リーフバルブＶｐ１についてもピストン２へ向けて附勢する。この圧側スプールＳｐの圧側背圧室Ｃｐの圧力を受ける受圧面積は、圧側スプールＳｐの外径を直径とする円の面積から環状突起１８の内径を直径とする円の面積の差分となる。そして、この実施の形態の緩衝器Ｄの場合、伸側スプールＳｅの受圧面積は、圧側スプールＳｐの受圧面積よりも大きくしてある。
【００６１】
伸側環状プレート６８の背面には伸側スプールＳｅの環状突起１４が当接するとともに、伸側環状プレート６８が伸側間座６７の外周に装着されているので、伸側環状プレート６８に伸側背圧室Ｃｅの圧力が直接的に作用する受圧面積は、環状突起１４の内径を直径とする円の面積から伸側間座６７の外径を直径とする円の面積を除いた面積となる。よって、伸側スプールＳｅの外径を直径とする円の面積から伸側間座６７の外径を直径とする円の面積を除いた面積に伸側背圧室Ｃｅの圧力を乗じた力を伸側荷重として、この伸側荷重によって伸側第二リーフバルブＶｅ２及び伸側第一リーフバルブＶｅ１がピストン２へ向けて附勢される。なお、伸側環状プレート６８を廃止して伸側第二リーフバルブＶｅ２の背面に環状突起１４を直接当接させるようにしてもよい。
【００６２】
他方、圧側環状プレート６３の背面には圧側スプールＳｐの環状突起１８が当接するとともに、圧側環状プレート６３が圧側間座６２の外周に装着されているので、圧側環状プレート６３に圧側背圧室Ｃｐの圧力が直接的に作用する受圧面積は、環状突起１８の内径を直径とする円の面積から圧側間座６２の外径を直径とする円の面積を除いた面積となる。よって、圧側スプールＳｐの外径を直径とする円の面積から圧側間座６２の外径を直径とする円の面積を除いた面積に圧側背圧室Ｃｐの圧力を乗じた力を圧側荷重として、この圧側荷重によって圧側第二リーフバルブＶｐ２および圧側第一リーフバルブＶｐ１がピストン２へ向けて附勢される。なお、圧側環状プレート６３を廃止して圧側第二リーフバルブＶｐ２の背面に環状突起１８を直接当接させるようにしてもよい。
【００６３】
したがって、伸側背圧室Ｃｅの圧力と圧側背圧室Ｃｐの圧力が等圧である場合、伸側第二リーフバルブＶｅ２、或いは、伸側第二リーフバルブＶｅ２が伸側第一リーフバルブＶｅ１に当接した状態では伸側第二リーフバルブＶｅ２及び伸側第一リーフバルブＶｅ１が伸側背圧室Ｃｅから受ける荷重である伸側荷重は、圧側第二リーフバルブＶｐ２、或いは、圧側第二リーフバルブＶｐ２が圧側第一リーフバルブＶｐ１に当接した状態では圧側第二リーフバルブＶｐ２及び圧側第一リーフバルブＶｐ１が圧側背圧室Ｃｐから受ける荷重である圧側荷重よりも大きくなるように設定されている。なお、伸側背圧室Ｃｅを伸側スプールＳｅで閉鎖して伸側背圧室Ｃｅの圧力を伸側環状プレート６８に直接に作用させない場合には、伸側荷重は伸側スプールＳｅの伸側背圧室Ｃｅの圧力を受ける受圧面積のみによって決まり、圧側も同様に、圧側背圧室Ｃｐを圧側スプールＳｐで閉鎖して圧側背圧室Ｃｐの圧力を圧側環状プレート６３に直接に作用させない場合には、圧側荷重は圧側スプールＳｐの圧側背圧室Ｃｐの圧力を受ける受圧面積のみによって決まる。伸側背圧室Ｃｅの圧力と圧側背圧室Ｃｐの圧力が等圧である場合に、伸側第二リーフバルブＶｅ２、或いは、伸側第一リーフバルブＶｅ１及び伸側第二リーフバルブＶｅ２が伸側背圧室Ｃｅから受ける伸側荷重が、圧側第二リーフバルブＶｐ２、或いは、圧側第一リーフバルブＶｐ１及び圧側第二リーフバルブＶｐ２が圧側背圧室Ｃｐから受ける圧側荷重よりも大きくなるように設定されればよいので、伸側環状プレート６８にも圧側環状プレート６３にも直接背圧室Ｃｅ，Ｃｐから圧力を作用させない場合には、伸側スプールＳｅの受圧面積を圧側スプールＳｐの受圧面積より大きくすれば足りる。上記したように伸側環状プレート６８及び圧側環状プレート６３を廃止する場合、伸側背圧室Ｃｅの圧力を伸側第二リーフバルブＶｅ２に直接に作用させてもよし、圧側背圧室Ｃｐの圧力を圧側第二リーフバルブＶｐ２に直接作用させることができるし、伸側背圧室Ｃｅを伸側スプールＳｅで閉鎖する構造では伸側スプールＳｅを伸側第二リーフバルブＶｅ２へ当接させることができ、圧側背圧室Ｃｐを圧側スプールＳｐで閉鎖する構造では圧側スプールＳｐを圧側第二リーフバルブＶｐ２へ当接させることができる。伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐをスプールで閉鎖するか否かは、任意に選択することができる。本発明では、伸側スプールＳｅと圧側スプールＳｐを用いているので、伸側第二リーフバルブＶｅ２に実質的に伸側背圧室Ｃｅの圧力を作用させる受圧面積を伸側第二リーフバルブＶｅ２のみの受圧面積よりも大きく設定することができ、圧側スプールＳｐと伸側スプールＳｅの受圧面積差も大きく設定することができるので、伸側荷重と圧側荷重に大きな差を持たせることができ伸側荷重と圧側荷重の設定幅に非常に高い自由度を与えることができる。
【００６４】
そして、伸側荷重で伸側第二リーフバルブＶｅ２を撓ませて伸側第一リーフバルブＶｅ１へ当接させ、伸側第一リーフバルブＶｅ１を伸側弁座２ｄへ当接するまで撓ませると、伸側第一リーフバルブＶｅ１が伸側通路３を閉塞するが、或るピストン速度において伸側第一リーフバルブＶｅ１が伸側通路３を閉塞する伸側荷重は、上記受圧面積、伸側第一および第二リーフバルブＶｅ１，Ｖｅ２の撓み剛性等によって設定することができる。圧側第一リーフバルブＶｐ１についても伸側第一リーフバルブＶｅ１と同様に、圧側荷重によって撓んで圧側弁座２ｃへ当接して圧側通路４を閉塞するが、或るピストン速度において圧側第一リーフバルブＶｐ１が圧側通路４を閉塞する圧側荷重は、上記受圧面積、圧側第一および第二リーフバルブＶｐ１，Ｖｐ２の撓み剛性等によって設定することができる。
【００６５】
続いて、伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐを上流として、伸側排出通路Ｅｅ及び圧側排出通路Ｅｐを下流として、調整通路Ｐｃでこれらを連通しており、電磁圧力制御弁６は、この調整通路Ｐｃの途中に設けられていて、上流の伸側背圧室Ｃｅ及び圧側背圧室Ｃｐの圧力を制御できるようになっている。よって、電磁圧力制御弁６によって伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐ内の圧力を制御するに際して、伸側荷重を圧側荷重よりも大きくしているので、小さな圧力でも伸側荷重を大きくすることができ、伸側の減衰力を大きくしたい場合にあっても、電磁圧力制御弁６で制御すべき最大圧力を低くすることができるのである。
【００６６】
なお、本実施の形態では、伸側スプールＳｅは、内周が伸側チャンバ１２の装着部１２ａの外周に摺接しておらず、伸側背圧室Ｃｅの圧力が伸側環状プレート６８の背面側であって環状突起１４の当接部位の内側にも作用して伸側第二リーフバルブＶｅ２を附勢するので、伸側荷重の設定に当たり、伸側背圧室Ｃｅの圧力で伸側第二リーフバルブＶｅ２を直接に附勢する荷重を加味して設定するとよい。圧側スプールＳｐも内周が圧側チャンバ１１の装着部１１ａの外周に摺接しておらず、圧側背圧室Ｃｐの圧力が圧側環状プレート６３の背面側であって環状突起１８の当接部位の内側にも作用して圧側第二リーフバルブＶｐ２を附勢するので、圧側荷重の設定に当たり、圧側背圧室Ｃｐの圧力で圧側第二リーフバルブＶｐ２を直接に附勢する荷重を加味して設定するとよい。
【００６７】
転じて、電磁圧力制御弁６は、この実施の形態では、非通電時に調整通路Ｐｃを閉じるとともに通電時に圧力制御を行うよう設定され、また、調整通路Ｐｃの途中には、電磁圧力制御弁６を迂回するフェール弁ＦＶが設けられている。
【００６８】
電磁圧力制御弁６は、図１及び図２に示すように、弁収容筒３０ａと制御弁弁座３０ｄとを備えた弁座部材３０と、制御弁弁座３０ｄに離着座する電磁弁弁体３１と、電磁弁弁体３１に推力を与えこれを軸方向に駆動するソレノイドＳｏｌとを備えて構成されている。
【００６９】
そして、弁座部材３０は、ピストン保持部材８のソケット８ｃ内に嵌合されて、フランジ８ｂの図２中上端に積層される環状のバルブハウジング３２の内周に弁収容筒３０ａを挿入することで径方向へ位置決められつつ、収容部Ｌ内に収容されている。
【００７０】
バルブハウジング３２は、図２に示すように、環状であって、図２中上端に設けた環状窓３２ａと、環状窓３２ａから開口して図２中下端に通じるポート３２ｂと、図２中上端内周から開口してポート３２ｂに通じる切欠溝３２ｃと、外周に設けられて軸方向に沿って設けた溝３２ｄと、上記環状窓３２ａの外周を囲む環状のフェール弁弁座３２ｅとを備えて構成されている。
【００７１】
このバルブハウジング３２をソケット８ｃ内に挿入してフランジ８ｂの図２中上端に積層すると、ポート３２ｂがポート８ｆのフランジ８ｂの上端に面する開口に対向してポート３２ｂ及び切欠溝３２ｃがポート８ｆに連通され、さらに、溝３２ｄがフランジ８ｂに設けた溝８ｊに対向してこれらが連通されるようになっている。
【００７２】
よって、ポート３２ｂ及び切欠溝３２ｃは、環状溝８ｅ、ポート８ｆ及び横孔８ｇを通じて連通路２４に連通され、さらには、この連通路２４、伸側パイロットオリフィスＰｅ及び圧側パイロットオリフィスＰｐを介して伸側背圧室Ｃｅ及び圧側背圧室Ｃｐに連通されている。また、溝３２ｄは、溝８ｊを通じてセパレータ２３内、逆止弁２５で形成される伸側排出通路Ｅｅを通じて圧側室Ｒ２に連通されるとともに、透孔９ｃ、凹部８ｋ、貫通孔８ｍ及び逆止弁２２によって形成される圧側排出通路Ｅｐを通じて伸側室Ｒ１に連通されている。
【００７３】
バルブハウジング３２内には、筒状の弁座部材３０における弁収容筒３０ａが収容されている。この弁座部材３０は、有底筒状であって図２中上端外周にフランジ３０ｂを備えた弁収容筒３０ａと、弁収容筒３０ａの側方から開口して内部へ通じる透孔３０ｃと、弁収容筒３０ａの図２中上端に軸方向へ向けて突出する環状の制御弁弁座３０ｄとを備えて構成されている。
【００７４】
また、弁座部材３０の弁収容筒３０ａの外周には、環状のリーフバルブであるフェール弁弁体３３が装着されており、弁収容筒３０ａをバルブハウジング３２に挿入して弁座部材３０をバルブハウジング３２に組み付けると、フェール弁弁体３３は、内周が弁座部材３０におけるフランジ３０ｂとバルブハウジング３２の図２中上端内周とで挟持されて固定されるとともに、外周側がバルブハウジングに設けた環状のフェール弁弁座３２ｅに初期撓みが与えられた状態で着座し、環状窓３２ａを閉塞する。このフェール弁弁体３３は、ポート３２ｂを通じて環状窓３２ａ内に作用する圧力が開弁圧に達すると撓んで、環状窓３２ａを開放してポート３２ｂを伸側排出通路Ｅｅ及び圧側排出通路Ｅｐへ連通させるようになっており、このフェール弁弁体３３とフェール弁弁座３２ｅとでフェール弁ＦＶを形成している。
【００７５】
また、弁収容筒３０ａをバルブハウジング３２に挿入して弁座部材３０をバルブハウジング３２に組み付けると、バルブハウジング３２に設けた切欠溝３２ｃが弁収容筒３０ａに設けた透孔３０ｃが対向して、伸側背圧室Ｃｅ及び圧側背圧室Ｃｐがポート３２ｂを通じて弁収容筒３０ａ内に連通される。
【００７６】
弁座部材３０の図１中上方には、環状であってフランジ３０ｂの図１中上端に当接する弁固定部材３５が積層されており、さらに、弁固定部材３５の図１中上方には電磁弁収容筒９内に収容されるソレノイドＳｏｌが配置されていて、電磁弁収容筒９にピストン保持部材８を螺着して一体化する際に、バルブハウジング３２、フェール弁弁体３３、弁座部材３０、弁固定部材３５及びソレノイドＳｏｌが電磁弁収容筒９とピストン保持部材８に挟持されて固定される。なお、弁固定部材３５には、弁座部材３０のフランジ３０ｂに当接しても、弁固定部材３５の内周側の空間が弁座部材３０の外周側の空間に連通できるように切欠溝３５ａが設けられている。この連通は、切欠溝３５ａではなく、ポートなどの孔で行うようにしてもよい。
【００７７】
ソレノイドＳｏｌは、巻線３７と巻線３７に通電するハーネスＨとをモールド樹脂で一体化した有頂筒状のモールドステータ３６と、有頂筒状であってモールドステータ３６の内周に嵌合される第一固定鉄心３８と、モールドステータ３６の図１中下端に積層される環状の第二固定鉄心３９と、第一固定鉄心３８と第二固定鉄心３９との間に介装されて磁気的な空隙を形成するフィラーリング４０と、第一固定鉄心３８と第二固定鉄心３９の内周側に軸方向移動可能に配置された筒状の可動鉄心４１と、可動鉄心４１の内周に固定されるシャフト４２とを備えて構成されており、巻線３７に通電することによって、可動鉄心４１を吸引してシャフト４２に図１中下方向きの推力を与えることができるようになっている。
【００７８】
さらに、弁座部材３０内には、電磁弁弁体３１が摺動自在に挿入されている。電磁弁弁体３１は、詳しくは、弁座部材３０における弁収容筒３０ａ内に摺動自在に挿入される小径部３１ａと、小径部３１ａの図２中上方側である反弁座部材側に設けられて弁収容筒３０ａには挿入されない大径部３１ｂと、小径部３１ａと大径部３１ｂとの間に設けた環状の凹部３１ｃと、大径部３１ｂの反弁座部材側端の外周に設けたフランジ状のばね受部３１ｄと、電磁弁弁体３１の先端から後端へ貫通する連絡路３１ｅ、連絡路３１ｅの途中に設けたオリフィス３１ｆとを備えて構成されている。
【００７９】
また、電磁弁弁体３１にあっては、上述のように、凹部３１ｃを境にして反弁座部材側の外径を小径部３１ａより大径として大径部３１ｂが形成されており、この大径部３１ｂの図２中下端に制御弁弁座３０ｄに対向する着座部３１ｇを備え、電磁弁弁体３１が弁座部材３０に対して軸方向へ移動することで着座部３１ｇが制御弁弁座３０ｄに離着座するようになっている。つまり、電磁弁弁体３１と弁座部材３０とを備えて電磁圧力制御弁６が構成されており、着座部３１ｇが制御弁弁座３０ｄに着座すると電磁圧力制御弁６が閉弁するようになっている。
【００８０】
さらに、弁座部材３０のフランジ３０ｂとばね受部３１ｄとの間には、電磁弁弁体３１を弁座部材３０から離間する方向へ附勢するコイルばね３４が介装されており、このコイルばね３４の附勢力に対して対抗する推力を発揮するソレノイドＳｏｌが設けられている。したがって、電磁弁弁体３１は、コイルばね３４によって常に弁座部材３０から離間する方向へ附勢されており、ソレノイドＳｏｌからのコイルばね３４に対抗する推力が作用しないと、弁座部材３０から最も離間する位置に位置決められる。なお、この場合、コイルばね３４を利用して、電磁弁弁体３１を弁座部材３０から離間させる方向へ附勢するようにしているが、コイルばね３４以外にも附勢力を発揮することができる弾性体を使用することができる。
【００８１】
そして、電磁弁弁体３１は、弁座部材３０に対して最も離間すると、透孔３０ｃに小径部３１ａを対向させて透孔３０ｃを閉塞し、ソレノイドＳｏｌに通電して弁座部材３０に対して最も離間する位置から弁座部材側へ所定量移動させると、常に、凹部３１ｃを透孔３０ｃに対向させて透孔３０ｃを開放するようになっている。
【００８２】
電磁弁弁体３１が透孔３０ｃを開放し、着座部３１ｇが制御弁弁座３０ｄから離座すると透孔３０ｃが電磁弁弁体３１の凹部３１ｃ及び弁固定部材３５に設けた切欠溝３５ａを通じて伸側排出通路Ｅｅ及び圧側排出通路Ｅｐに連通されるようになっており、ソレノイドＳｏｌの推力を調節することで、電磁弁弁体３１を弁座部材３０側へ附勢する力をコントロールすることができ、電磁圧力制御弁６の上流の圧力の作用とコイルばね３４による電磁弁弁体３１を図２中において押し上げる力がソレノイドＳｏｌによる電磁弁弁体３１を押し下げる力を上回ると電磁圧力制御弁６は開弁して、電磁圧力制御弁６の上流側の圧力をソレノイドＳｏｌの推力に応じて制御することができる。そして、電磁圧力制御弁６の上流は、調整通路Ｐｃを介して伸側背圧室Ｃｅ及び圧側背圧室Ｃｐに通じているので、この電磁圧力制御弁６によって伸側背圧室Ｃｅ及び圧側背圧室Ｃｐの圧力を制御することができる。また、電磁圧力制御弁６の下流は、伸側排出通路Ｅｅ及び圧側排出通路Ｅｐに通じており、電磁圧力制御弁６を通過した液体は、緩衝器Ｄの伸長作動時には低圧側の圧側室Ｒ２へ、緩衝器Ｄの収縮作動時には低圧側の伸側室Ｒ１へ排出されることになる。よって、調整通路Ｐｃは、上記した環状溝８ｅ、ポート８ｆ、横孔８ｇ、ポート３２ｂ、切欠溝３２ｃ、収容部Ｌの一部、溝３２ｄによって形成される。
【００８３】
また、電磁圧力制御弁６は、ソレノイドＳｏｌへ通電できないフェール時には、弁座部材３０における透孔３０ｃを電磁弁弁体３１における小径部３１ａで閉塞する遮断ポジションを備えて、圧力制御弁としてだけではなく、開閉弁としても機能する。フェール弁ＦＶは、ポート３２ｂに通じる環状窓３２ａを開閉するようになっていて、その開弁圧が電磁圧力制御弁６の制御可能な上限圧を超える圧力に設定されており、電磁圧力制御弁６を迂回してポート３２ｂを伸側排出通路Ｅｅ及び圧側排出通路Ｅｐに連通することができるようになっているので、電磁圧力制御弁６の上流側の圧力が制御上限圧を超えるような場合、フェール弁ＦＶが開弁して伸側背圧室Ｃｅ及び圧側背圧室Ｃｐの圧力をフェール弁ＦＶの開弁圧に制御できるようになっている。したがって、たとえば、フェール時において電磁圧力制御弁６が遮断ポジションをとっている場合には、伸側背圧室Ｃｅ及び圧側背圧室Ｃｐの圧力はフェール弁ＦＶにより制御されることになる。
【００８４】
さらに、電磁弁弁体３１は、弁座部材３０の弁収容筒３０ａ内に挿入されると、弁収容筒３０ａ内であって透孔３０ｃより先端側に空間Ｋを形成する。この空間Ｋは、電磁弁弁体３１に設けた連絡路３１ｅ及びオリフィス３１ｆを介して電磁弁弁体外に連通されている。これにより、電磁弁弁体３１が弁座部材３０に対して図２中上下方向である軸方向に移動する際、上記空間Ｋがダッシュポットとして機能して、電磁弁弁体３１の急峻な変位を抑制するとともに、電磁弁弁体３１の振動的な動きを抑制することができる。
【００８５】
つづいて、緩衝器Ｄの作動について説明する。まず、緩衝器Ｄの減衰力の減衰力特性をソフトにする、つまり、附勢手段による伸側第二リーフバルブＶｅ２及び圧側第二リーフバルブＶｐ２を附勢する附勢力を小さくし、減衰係数を低くする場合について説明する。減衰力特性をソフトとするには、ソレノイドＳｏｌへ通電し電磁圧力制御弁６が通過液体に与える抵抗を小さくし、伸側第二リーフバルブＶｅ２及び圧側第二リーフバルブＶｐ２に附勢手段が与える附勢力を小さくする。
【００８６】
具体的には、附勢手段による附勢力で伸側第二リーフバルブＶｅ２が撓んでも伸側第二リーフバルブＶｅ２が伸側第一リーフバルブＶｅ１に当接しないか、或いは、当接しても伸側第一リーフバルブＶｅ１が伸側弁座２ｄに着座しないように、上記附勢力を制御することで、伸側第一リーフバルブＶｅ１と伸側弁座２ｄとの間には伸側第一隙間が形成されている状態とする。圧側についても同様に、附勢手段による附勢力で圧側第二リーフバルブＶｐ２が撓んでも圧側第二リーフバルブＶｐ２が圧側第一リーフバルブＶｐ１に当接しないか、或いは、当接しても圧側第一リーフバルブＶｐ１が圧側弁座２ｃに着座しないように、上記附勢力を制御することで、圧側第一リーフバルブＶｐ１と圧側弁座２ｃとの間には圧側第一隙間が形成されている状態とする。
【００８７】
この状態で、緩衝器Ｄが伸長してピストン２が図１中上方へ移動すると、圧縮される伸側室Ｒ１から拡大される圧側室Ｒ２へ液体が伸側第一リーフバルブＶｅ１を押して撓ませて伸側通路３を通過して移動する。伸側第一リーフバルブＶｅ１と伸側弁座２ｄとの間には伸側第一隙間が形成されており、流体はこの伸側第一隙間を通過することになる。従来の緩衝器のリーフバルブを弁座に着座させてリーフバルブに設けた切欠や弁座に打刻することによって設けたオリフィスを流体に通過させる場合に比較して、伸側第一隙間の方が上記オリフィスよりも流路面積が大きく確保される。そのため、緩衝器Ｄは、図４に示すように、線Ａで示す従来の緩衝器が発生する減衰力に対し線Ｂで示すように、ピストン速度が低速域にある際の減衰力を低減することができる。
【００８８】
緩衝器Ｄの伸長に対して上昇する伸側室Ｒ１内の圧力によって伸側第一リーフバルブＶｅ１は撓むが、その撓み量は、伸側通路３側から受ける伸側室Ｒ１の圧力によって伸側第一リーフバルブＶｅ１を撓ませようとする力と、当該撓み量に応じて伸側第一リーフバルブＶｅ１自体が持つばね反力で伸側弁座２ｄ側へ戻ろうとする力がバランスするように撓んで伸側通路３を開放することになる。
【００８９】
そして、緩衝器Ｄが伸長する際のピストン速度が高くなり、伸側室Ｒ１内の圧力が高くなると、伸側第一リーフバルブＶｅ１が大きく撓んで外周が伸側第二隙間以上変位すると、伸側第二リーフバルブＶｅ２に当接して伸側第一リーフバルブＶｅ１の撓みが抑制されるようになり、緩衝器Ｄの減衰力特性は、図４に示すように、ピストン速度の上昇とともに徐々に傾きが大きくなる。
【００９０】
さらに、緩衝器Ｄが伸長する際のピストン速度が高くなると、伸側室Ｒ１内の圧力が上昇するため、伸側第一リーフバルブＶｅ１を撓ませる力が大きくなり、伸側背圧室Ｃｅによる伸側第二リーフバルブＶｅ２を押し下げる力を上回ると、伸側第二リーフバルブＶｅ２が伸側第一リーフバルブＶｅ１と共にピストン２から離間する方向へ撓んで伸側弁座２ｄと伸側第一リーフバルブＶｅ１との間の伸側第一隙間の隙間量が大きくなるため、緩衝器Ｄの減衰力特性は、図４に示すように、途中から傾きが小さくなる。
【００９１】
また、伸側室Ｒ１内の液体は、伸側逆止弁Ｔｅを押し開いて伸側圧力導入通路Ｉｅを通過し、調整通路Ｐｃへ流れる。調整通路Ｐｃを通過した液体は、逆止弁２５を押し開いて伸側排出通路Ｅｅを介して低圧側の圧側室Ｒ２へ排出される。なお、伸側パイロットオリフィスＰｅは、液体の通過の際に抵抗を与えて圧力損失をもたらし、液体が流れている状態において調整通路Ｐｃの下流では伸側室Ｒ１よりも低圧となるため、圧側排出通路Ｅｐに設けた逆止弁２２は開かず閉塞されたままとなる。
【００９２】
伸側圧力導入通路Ｉｅは、圧側背圧室Ｃｐに通じるだけでなく、連通路２４を介して伸側背圧室Ｃｅに通じているが、圧側圧力導入通路Ｉｐが圧側逆止弁Ｔｐによって閉塞されるため、緩衝器Ｄの伸長作動時において伸側背圧室Ｃｅ内の圧力を圧側室Ｒ２よりも高くすることができる。なお、圧側背圧室Ｃｐの圧力は、低圧側の圧側室Ｒ２よりも高くなるが、液体の流れが生じない圧側通路４を閉塞する圧側第二リーフバルブＶｐ２を附勢するだけであるから不都合はない。
【００９３】
調整通路Ｐｃには、上記したように電磁圧力制御弁６が設けてあり、電磁圧力制御弁６のソレノイドＳｏｌに通電して、調整通路Ｐｃの上流側の圧力を制御してやれば、伸側背圧室Ｃｅ内の圧力を調整して伸側荷重を所望の荷重に制御することができる。以上により、電磁圧力制御弁６によって伸側第二リーフバルブＶｅ２を押圧する伸側荷重を制御することで、伸側第一リーフバルブＶｅ１が伸側第二リーフバルブＶｅ２に当接してからの伸側第一リーフバルブＶｅ１と伸側弁座２ｄとの間の伸側第一隙間の隙間量（伸側第一リーフバルブＶｅ１の開度）を制御することができ、これによって、緩衝器Ｄの伸長作動を行う際の伸側減衰力を制御することができる。
【００９４】
逆に、緩衝器Ｄが収縮してピストン２が図１中下方へ移動すると、圧縮される圧側室Ｒ２から拡大される伸側室Ｒ１へ液体が圧側第一リーフバルブＶｐ１を押して撓ませて圧側通路４を通過して移動する。圧側第一リーフバルブＶｐ１と圧側弁座２ｃとの間には圧側第一隙間が形成されており、流体はこの圧側第一隙間を通過することになる。従来の緩衝器のリーフバルブを弁座に着座させてリーフバルブに設けた切欠や弁座に打刻することによって設けたオリフィスを流体に通過させる場合に比較して、圧側第一隙間の方が上記オリフィスよりも流路面積が大きく確保される。そのため、緩衝器Ｄは、図４に示すように、線Ｃで示す従来の緩衝器が発生する減衰力に対し線Ｄで示すように、ピストン速度が低速域にある際の減衰力を低減することができる。
【００９５】
緩衝器Ｄの収縮に対して上昇する圧側室Ｒ２内の圧力によって圧側第一リーフバルブＶｐ１は撓むが、その撓み量は、圧側通路４側から受ける圧側室Ｒ２の圧力によって圧側第一リーフバルブＶｐ１を撓ませようとする力と、当該撓み量に応じて圧側第一リーフバルブＶｐ１自体が持つばね反力で圧側弁座２ｃ側へ戻ろうとする力がバランスするように撓んで圧側通路４を開放することになる。
【００９６】
そして、緩衝器Ｄが収縮する際のピストン速度が高くなり、圧側室Ｒ２内の圧力が高くなると、圧側第一リーフバルブＶｐ１が大きく撓んで外周が圧側第二隙間以上変位すると、圧側第二リーフバルブＶｐ２に当接して圧側第一リーフバルブＶｐ１の撓みが抑制されるようになり、緩衝器Ｄの減衰力特性は、図４に示すように、ピストン速度の上昇とともに徐々に傾きが大きくなる。
【００９７】
さらに、緩衝器Ｄが伸長する際のピストン速度が高くなると、圧側室Ｒ２内の圧力が上昇するため、圧側第一リーフバルブＶｐ１を撓ませる力が大きくなり、圧側背圧室Ｃｐによる圧側第二リーフバルブＶｐ２を押し下げる力を上回ると、圧側第二リーフバルブＶｐ２が圧側第一リーフバルブＶｐ１と共にピストン２から離間する方向へ撓んで圧側弁座２ｃと圧側第一リーフバルブＶｐ１との間の圧側第一隙間の隙間量が大きくなるため、緩衝器Ｄの減衰力特性は、図４に示すように、途中から傾きが小さくなる。
【００９８】
また、圧側室Ｒ２内の液体は、圧側逆止弁Ｔｐを押し開いて圧側圧力導入通路Ｉｐを通過し、調整通路Ｐｃへ流れる。調整通路Ｐｃを通過した液体は、逆止弁２２を押し開いて圧側排出通路Ｅｐを介して低圧側の伸側室Ｒ１へ排出される。なお、圧側パイロットオリフィスＰｐは、液体の通過の際に抵抗を与えて圧力損失をもたらし、液体が流れている状態において調整通路Ｐｃの下流では圧側室Ｒ２よりも低圧となるため、伸側排出通路Ｅｅに設けた逆止弁２５は開かず閉塞されたままとなる。
【００９９】
圧側圧力導入通路Ｉｐは、伸側背圧室Ｃｅに通じるだけでなく、連通路２４を介して圧側背圧室Ｃｐに通じているが、伸側圧力導入通路Ｉｅが伸側逆止弁Ｔｅによって閉塞されるため、緩衝器Ｄの収縮作動時において圧側背圧室Ｃｐ内の圧力を伸側室Ｒ１よりも高くすることができる。なお、伸側背圧室Ｃｅの圧力は、低圧側の伸側室Ｒ１よりも高くなるが、液体の流れが生じない伸側通路３を閉塞する伸側第二リーフバルブＶｅ２を附勢するだけであるから不都合はない。
【０１００】
調整通路Ｐｃには、上記したように電磁圧力制御弁６が設けてあり、電磁圧力制御弁６のソレノイドＳｏｌに通電して、調整通路Ｐｃの上流側の圧力を制御してやれば、圧側背圧室Ｃｐ内の圧力を調整して圧側荷重を所望の荷重に制御することができる。以上により、電磁圧力制御弁６によって圧側第二リーフバルブＶｐ２を押圧する圧側荷重を制御することで、圧側第一リーフバルブＶｐ１が圧側第二リーフバルブＶｐ２に当接してからの圧側第一リーフバルブＶｐ１と圧側弁座２ｃとの間の圧側第一隙間の隙間量（圧側第一リーフバルブＶｐ１の開度）を制御することができ、これによって、緩衝器Ｄの収縮作動を行う際の圧側減衰力を制御することができる。
【０１０１】
続いて、緩衝器Ｄの減衰力の減衰力特性をハードにする、つまり、附勢手段による伸側第二リーフバルブＶｅ２及び圧側第二リーフバルブＶｐ２を附勢する附勢力を大きくし、減衰係数を高くする場合について説明する。減衰力特性をハードとするには、ソレノイドＳｏｌへ通電し電磁圧力制御弁６が通過液体に与える抵抗を大きくし、附勢手段が与える附勢力で伸側第二リーフバルブＶｅ２及び圧側第二リーフバルブＶｐ２を撓ませてそれぞれ対応する伸側第一リーフバルブＶｅ１及び圧側第一リーフバルブＶｐ１に当接させ、伸側第一リーフバルブＶｅ１及び圧側第一リーフバルブＶｐ１を撓ませてそれぞれ対応する伸側弁座２ｄ及び圧側弁座２ｃに着座させるようにする。
【０１０２】
この状態では、伸側第二リーフバルブＶｅ２が伸側第一リーフバルブＶｅ１に当接するとともに伸側第一リーフバルブＶｅ１が伸側弁座２ｄに着座して、伸側第二隙間及び伸側第一隙間が形成されない状態であり、圧側においてもしかりで、圧側第二リーフバルブＶｐ２が圧側第一リーフバルブＶｐ１に当接するとともに圧側第一リーフバルブＶｐ１が圧側弁座２ｃに着座して、圧側第二隙間及び圧側第一隙間が形成されない状態となる。
【０１０３】
そして、緩衝器Ｄが伸長してピストン２が図１中上方へ移動し、かつ、ピストン速度が低い場合では、伸側第一リーフバルブＶｅ１が伸側通路３から伸側室Ｒ１の圧力を受けて撓んでも伸側弁座２ｄとの間に形成される伸側第一隙間の隙間量は僅かである。すると、緩衝器Ｄは、伸側通路３を通過する液体は、隙間量の少ない伸側第一隙間を通過するために、減衰力特性をソフトとした場合に比較して、大きな減衰力を発揮することができる。
【０１０４】
他方、ピストン速度が高くなり、伸側第一リーフバルブＶｅ１に伸側通路３を介して作用する伸側室Ｒ１の圧力が上昇し、この伸側室Ｒ１の圧力による伸側第一リーフバルブＶｅ１を伸側弁座２ｄから離座させる方向の力が大きくなると、伸側第一リーフバルブＶｅ１及び伸側第二リーフバルブＶｅ２が大きく撓んで、伸側環状プレート６８及び伸側スプールＳｅを図３中下方へ押し下げる。すると、伸側第一リーフバルブＶｅ１と伸側弁座２ｄとの間の伸側第一隙間の隙間量が大きくなる。しかしながら、附勢手段による附勢力が減衰力特性をソフトにしている状況に比して大きいため、伸側第一リーフバルブＶｅ１の撓み量は小さくなり、伸側第一隙間の隙間量も同様に小さくなるため、緩衝器Ｄは、図４中線Ｅに示すように、ピストン速度が同じであっても、ハード時にはソフト時に比較して高い減衰力を発揮することになる。
【０１０５】
伸側室Ｒ１内の液体は、減衰力特性とソフトにする場合と同様に、伸側逆止弁Ｔｅを押し開いて伸側圧力導入通路Ｉｅを通過し、調整通路Ｐｃにも流れることになる。調整通路Ｐｃに設けた電磁圧力制御弁６で調整通路Ｐｃの上流側の圧力を制御することで、ソフト時と同様に、伸側背圧室Ｃｅ内の圧力を調整して伸側荷重を所望の荷重に制御することができ、伸側第一リーフバルブＶｅ１の開度を制御することができ、これによって、ハード時においても緩衝器Ｄの伸長作動を行う際の伸側減衰力を制御することができる。
【０１０６】
次に、緩衝器Ｄが収縮してピストン２が図１中下方へ移動し、かつ、ピストン速度が低い場合では、圧側第一リーフバルブＶｐ１が圧側通路４から圧側室Ｒ２の圧力を受けて撓んでも圧側弁座２ｃとの間に形成される圧側第一隙間の隙間量は僅かである。すると、緩衝器Ｄは、圧側通路４を通過する液体は、隙間量の少ない圧側第一隙間を通過するために、減衰力特性をソフトとした場合に比較して、大きな減衰力を発揮することができる。
【０１０７】
他方、ピストン速度が高くなり、圧側第一リーフバルブＶｐ１に圧側通路４を介して作用する圧側室Ｒ２の圧力が上昇し、この圧側室Ｒ２の圧力による圧側第一リーフバルブＶｐ１を圧側弁座２ｃから離座させる方向の力が大きくなると、圧側第一リーフバルブＶｐ１及び圧側第二リーフバルブＶｐ２が大きく撓んで、圧側環状プレート６３及び圧側スプールＳｐを図３中上方へ押し上げる。すると、圧側第一リーフバルブＶｐ１と圧側弁座２ｃとの間の圧側第一隙間の隙間量が大きくなる。しかしながら、附勢手段による附勢力が減衰力特性をソフトにしている状況に比して大きいため、圧側第一リーフバルブＶｐ１の撓み量は小さくなり、圧側第一隙間の隙間量も同様に小さくなるため、緩衝器Ｄは、図４中線Ｆに示すように、ピストン速度が同じであっても、ハード時にはソフト時に比較して高い減衰力を発揮することになる。
【０１０８】
圧側室Ｒ２内の液体は、減衰力特性とソフトにする場合と同様に、圧側逆止弁Ｔｐを押し開いて圧側圧力導入通路Ｉｐを通過し、調整通路Ｐｃにも流れることになる。調整通路Ｐｃに設けた電磁圧力制御弁６で調整通路Ｐｃの上流側の圧力を制御することで、ソフト時と同様に、圧側背圧室Ｃｐ内の圧力を調整して圧側荷重を所望の荷重に制御することができ、圧側第一リーフバルブＶｐ１の開度を制御することができ、これによって、ハード時においても緩衝器Ｄの収縮作動を行う際の圧側減衰力を制御することができる。
【０１０９】
このように、本発明の減衰バルブ及び緩衝器Ｄにあっては、伸側及び圧側の第一リーフバルブＶｅ１，Ｖｐ１と対応する伸側及び圧側の弁座２ｄ，２ｃとの間に伸側及び圧側の第一隙間が形成されるとともに伸側及び圧側の第一リーフバルブＶｅ１，Ｖｐ１と対応する伸側及び圧側の第二リーフバルブＶｅ２，Ｖｐ２との間に伸側及び圧側の第二隙間が形成されるので、減衰力特性をソフトにする際に、固定オリフィスを用いた従来の減衰バルブ及び緩衝器に比較して流路面積を大きくとることができ、ピストン速度が低速域にある場合の減衰力を大幅に低減することができる。さらに、伸側及び圧側の第一リーフバルブＶｅ１，Ｖｐ１と対応する伸側及び圧側の第二リーフバルブＶｅ２，Ｖｐ２との間に伸側及び圧側の第二隙間が形成されるので、伸側及び圧側の第一リーフバルブＶｅ１，Ｖｐ１の撓み剛性を低くしても、伸側及び圧側の第一リーフバルブＶｅ１，Ｖｐ１が撓んで対応する伸側及び圧側の第二リーフバルブＶｅ２，Ｖｐ２に当接すると伸側及び圧側の第一リーフバルブＶｅ１，Ｖｐ１と対応する伸側及び圧側の第二リーフバルブＶｅ２，Ｖｐ２の全体の撓み剛性は高くなるのでピストン速度が高速時には減衰力を高くすることができるとともに、伸側及び圧側の第一リーフバルブＶｅ１，Ｖｐ１の撓み剛性を低くすることでピストン速度が低速時における減衰力をより一層低くすることができる。
【０１１０】
よって、本発明の減衰バルブ及び緩衝器によれば、ピストン速度が低速域にある際の減衰力を低減することができるとともに、減衰力調整幅を拡大することが可能となる。
【０１１１】
さらに、伸側及び圧側の第一リーフバルブＶｅ１，Ｖｐ１の剛性を低くすることができるから、伸側第一リーフバルブＶｅ１にあっては緩衝器Ｄの伸長作動から収縮作動への切換りにおいて圧側室Ｒ２の圧力を受けて伸側弁座２ｄへ迅速に着座することができ、圧側第一リーフバルブＶｐ１にあっては緩衝器Ｄの収縮作動から伸長作動への切換りにおいて伸側室Ｒ１内の圧力を受けて圧側弁座２ｃへ迅速に着座することができ、伸側第一リーフバルブＶｅ１と圧側第一リーフバルブＶｐ１がチェック弁として迅速に機能して閉じ遅れがなくなるので、減衰力発生応答性が向上する。
【０１１２】
また、本実施の形態の緩衝器Ｄの減衰力特性をソフトからハードへ切り替える場合、伸長作動時には伸側背圧室Ｃｅ内の圧力上昇によって伸側第一リーフバルブＶｅ１と伸側弁座２ｄとの間の伸側第一隙間が徐々に小さくなって伸側第一リーフバルブＶｅ１が伸側弁座２ｄに着座するようになり、収縮作動時には圧側背圧室Ｃｐ内の圧力上昇によって圧側第一リーフバルブＶｐ１と圧側弁座２ｃとの間の圧側第一隙間が徐々に小さくなって圧側第一リーフバルブＶｐ１が圧側弁座２ｃに着座するようになる。反対に、本実施の形態の緩衝器Ｄの減衰力特性をハードからソフトへ切り替える場合、伸長作動時には伸側背圧室Ｃｅ内の圧力減少によって伸側第一リーフバルブＶｅ１と伸側弁座２ｄとの間の伸側第一隙間が徐々に大きくなるようになり、収縮作動時には圧側背圧室Ｃｐ内の圧力減少によって圧側第一リーフバルブＶｐ１と圧側弁座２ｃとの間の圧側第一隙間が徐々に大きくなる。そのため、緩衝器Ｄの減衰力特性をソフトからハードへ、或いは、ハードからソフトへ切り替える際に、緩衝器Ｄの減衰力特性の急変が緩和される。この緩衝器Ｄを車両へ適用すると、減衰力特性の急変が緩和されるので、搭乗者へ減衰力特性の切換り時にショックを知覚させることがなく、車両における乗り心地を向上させることができる。
【０１１３】
そして、減衰力をソフトからハードへ移行させるなどで、調整通路Ｐｃに設けた電磁圧力制御弁６が閉じた際に伸側背圧室Ｃｅ及び圧側背圧室Ｃｐの圧力が瞬間的に上昇するサージが生じても、伸側及び圧側の第一リーフバルブＶｅ１，Ｖｐ１と対応する伸側及び圧側の第二リーフバルブＶｅ２，Ｖｐ２との間にそれぞれ伸側及び圧側の第二隙間が設けられているので、伸側及び圧側の第二リーフバルブＶｅ２，Ｖｐ２が対応する伸側及び圧側の第一リーフバルブＶｅ１，Ｖｐ１へいきなり当接することがなく、急激に伸側及び圧側の第一リーフバルブＶｅ１，Ｖｐ１が対応する伸側弁座２ｄ及び圧側弁座２ｃへ押しつけられて伸側通路３及び圧側通路４を閉塞することがないから、減衰力が急変して減衰力波形にスパイクが生じるようなこともなく、車両における乗り心地を悪化させてしまう心配もない。
【０１１４】
伸側第二リーフバルブＶｅ２の背面に伸側間座６７の外周に摺動自在に装着される伸側環状プレート６８を積層し、圧側第二リーフバルブＶｐ２の背面に圧側間座６２の外周に摺動自在に装着される圧側環状プレート６３を積層しているので、伸側第二リーフバルブＶｅ２よりも伸側環状プレート６８の剛性を高くし、圧側第二リーフバルブＶｐ２よりも圧側環状プレート６３の剛性を高くしておくことで、附勢手段による附勢力を伸側環状プレート６８及び圧側環状プレート６３で受けることで伸側第一及び伸側第二のリーフバルブＶｅ１，Ｖｅ２、圧側第一及び圧側第二のリーフバルブＶｐ１，Ｖｐ２の変形を抑制することができ、上記各リーフバルブＶｅ１，Ｖｅ２，Ｖｐ１，Ｖｐ２の劣化を抑制することができる。
【０１１５】
また、伸側第二リーフバルブＶｅ２の背面に積層される伸側間座６７の外周に摺動自在に装着される伸側環状プレート６８及び圧側第二リーフバルブＶｐ２の背面に積層される圧側間座６２の外周に摺動自在に装着される圧側環状プレート６３を設けており、伸側環状プレート６８の内径をピストン２の内周シート部２ｈの外径よりも小さくし外径を伸側弁座２ｄの内径よりも大きくし、さらに、圧側環状プレート６３の内径をピストン２の内周シート部２ｆの外径よりも小さくし外径を圧側弁座２ｃの内径よりも大きくたので、伸側第二リーフバルブＶｅ２及び圧側第二リーフバルブＶｐ２の背面側の圧力を伸側環状プレート６８及び圧側環状プレート６３で受け止めることができる。よって、伸側環状プレート６８及び圧側環状プレート６３を設けることで、伸側第一及び第二リーフバルブＶｅ１，Ｖｅ２と圧側第一及び第二リーフバルブＶｐ１，Ｖｐ２に過負荷が作用することを防止できるとともに、伸側第一リーフバルブＶｅ１及び圧側第一リーフバルブＶｐ１の剛性をより一層低くすることが可能となってより撓み剛性の低いリーフバルブを採用することができ、緩衝器Ｄにより低い減衰力を発揮させることができる。
【０１１６】
また、附勢手段が緩衝器Ｄ内の伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の一方または両方の圧力を利用して伸側第二及び圧側第二のリーフバルブＶｅ２，Ｖｐ２を附勢するので、附勢力の発生源を用いなくとも伸側第二及び圧側第二のリーフバルブＶｅ２，Ｖｐ２を附勢でき、圧力の制御で附勢力を変化させることができる。
【０１１７】
一般に車両用であって車体の上下方向の振動を抑制する緩衝器にあっては、伸長作動時の伸側減衰力を収縮作動時の圧側減衰力に比して大きくする必要があり、片ロッド型に設定される緩衝器Ｄでは伸側室Ｒ１の圧力を受ける受圧面積がピストン２の断面積からロッド部材１０の断面積を除いた面積となることもあって、伸長作動時における伸側室Ｒ１の圧力は、収縮作動時における圧側室Ｒ２の圧力に比して非常に大きくする必要がある。
【０１１８】
これに対して本発明の緩衝器Ｄにあっては、伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐとが等圧である場合に、伸側第二リーフバルブＶｅ１を附勢する伸側荷重が圧側第二リーフバルブＶｐ２を附勢する圧側荷重よりも大きくしてある。また、本発明では、伸側スプールＳｅを用いることで、伸側スプールＳｅを用いずに伸側第二リーフバルブＶｅ２の背面側に伸側背圧室Ｃｅの圧力を作用させるだけの構造に比較して、伸側スプールＳｅの伸側背圧室Ｃｅの圧力を受ける受圧面積を伸側第二リーフバルブＶｅ２の背面面積よりも大きく稼ぐことができ、伸側第二リーフバルブＶｅ２に対して大きな伸側荷重を作用させることができる。さらに、伸側スプールＳｅと圧側スプールＳｐを用いることで、伸側荷重と圧側荷重の設計自由度も向上する。
【０１１９】
よって、本発明の緩衝器Ｄにあっては、伸長作動時において伸側減衰力を調整するために伸側荷重を非常に大きくする必要がある場合に、伸側背圧室Ｃｅの圧力が小さくとも大きな伸側荷重を出力させるように設定することができ、大型なソレノイドＳｏｌを使用せずとも伸側減衰力の制御幅を確保することができる。
【０１２０】
また、伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐの圧力制御をそれぞれ独立した弁体を駆動して行うのではなく、圧側荷重に比して伸側荷重を大きくすることで伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐの圧力を連通して制御しても伸側減衰力の制御幅を確保することができるので、電磁圧力制御弁６には一つの電磁弁弁体３１を設ければ足り、その構造は非常に簡単となり、コストも低減される。
【０１２１】
以上より、電磁圧力制御弁６におけるソレノイドＳｏｌを小型化することができることに加え、電磁圧力制御弁６の構造も簡単となり、緩衝器Ｄのピストン部へ適用しても緩衝器Ｄが大型化されない。よって、本発明の緩衝器Ｄによれば、緩衝器Ｄの構造が簡単となって小型化でき、車両への搭載性の悪化を招くこともなく、ソレノイドＳｏｌが伸側減衰力を大きくするうえで大きな推力を発揮しなくて済むために、減衰力を小さくする場合の消費電力を小さくして省電力化することができる。
【０１２２】
伸側スプールＳｅの伸側背圧室Ｃｅの圧力を受ける受圧面積を圧側スプールＳｐの圧側背圧室Ｃｐの圧力を受ける受圧面積よりも大きくしたので、容易に伸側荷重を圧側荷重に比して大きくすることができる。
【０１２３】
また、伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐをそれぞれ圧側抵抗要素及び伸側抵抗要素を介して連通路２４で連通するようにしてあり、圧側圧力導入通路Ｉｐはほとんど抵抗なく伸側背圧室Ｃｅに圧側室Ｒ２から液体を導入するので、緩衝器Ｄが伸長作動から収縮作動へ切り換わる際に、伸側背圧室Ｃｅ内へ圧側室Ｒ２内の圧力が速やかに導入され、伸側スプールＳｅが伸側背圧室Ｃｅ内の圧力とばね部材１６の附勢によって伸側第二リーフバルブＶｅ２を押圧して伸側第一リーフバルブＶｅ１を伸側弁座２ｄへ速やかに着座させて伸側通路３を閉鎖することができる。伸側圧力導入通路Ｉｅもほとんど抵抗なく圧側背圧室Ｃｐに伸側室Ｒ１から液体を導入するので、反対に、緩衝器Ｄが収縮作動から伸長作動へ切り換わる際に、圧側背圧室Ｃｐ内へ伸側室Ｒ１内の圧力が速やかに導入され、圧側スプールＳｐが圧側背圧室Ｃｐ内の圧力とばね部材２０の附勢によって圧側第二リーフバルブＶｐ２を押圧して圧側第一リーフバルブＶｐ１を圧側弁座２ｃへ速やかに着座させて圧側通路４を閉鎖することができる。
【０１２４】
伸側逆止弁Ｔｅにおける逆止弁弁体である環状板１５及び圧側逆止弁Ｔｐにおける逆止弁弁体である環状板１９が経年劣化で、対応する圧側チャンバ１１及び伸側チャンバ１２との間に隙間が生じたとしても、伸側圧力導入通路Ｉｅ及び圧側圧力導入通路Ｉｐに伸側抵抗要素及び圧側抵抗要素を設けていないので、伸側圧力導入通路Ｉｅ及び圧側圧力導入通路Ｉｐを通過する流量に変化がないから、減衰力制御及び伸縮切り換わり時の閉弁動作に影響を与えることもない。
【０１２５】
ピストンロッド７の外周側に、伸側通路３と圧側通路４とを備えたピストン２と、ピストン２に積層された伸側第一リーフバルブＶｅ１、伸側第二リーフバルブＶｅ２、圧側第一リーフバルブＶｐ１及び圧側第二リーフバルブＶｐ２と、筒状であって内周に伸側スプールＳｅが摺動自在に挿入されるとともに伸側背圧室Ｃｅを形成する伸側チャンバ１２と、筒状であって内周に圧側スプールＳｐが摺動自在に挿入されるとともに圧側背圧室Ｃｐを形成する圧側チャンバ１１とを装着するとともに、上記伸側チャンバ１２に圧側圧力導入通路Ｉｐを設け、圧側チャンバ１１に伸側圧力導入通路Ｉｅを設けるようにしたので、緩衝器Ｄのピストン部に減衰力調整に要する各部材を集中配置することができる。
【０１２６】
さらに、伸側スプールＳｅの伸側第二リーフバルブＶｅ２への附勢と圧側圧力導入通路Ｉｐを開閉する圧側逆止弁Ｔｐにおける逆止弁弁体としての環状板１５の附勢とを一つのばね部材１６で行い、圧側スプールＳｐの圧側第二リーフバルブＶｐ２への附勢と伸側圧力導入通路Ｉｅを開閉する伸側逆止弁Ｔｅにおける逆止弁弁体としての環状板１９の附勢とを一つのばね部材２０で行うようにしたので、一つのばね部材１６，２０にて逆止弁Ｔｅ，ＴｐとスプールＳｅ，Ｓｐの戻り側への復元を行うことができ、部品点数を削減することができる。
【０１２７】
また、緩衝器Ｄは、ピストンロッド７に、先端に設けられてピストン２、伸側第一リーフバルブＶｅ１、伸側第二リーフバルブＶｅ２、圧側第一リーフバルブＶｐ１、圧側第二リーフバルブＶｐ２、伸側チャンバ１２及び圧側チャンバ１１が外周に装着される保持軸８ａと、保持軸８ａの先端から開口する縦孔８ｄと、保持軸８ａに設けられて縦孔８ｄ内に設けた連通路２４に通じる伸側抵抗要素としての伸側パイロットオリフィスＰｅ及び圧側抵抗要素の圧側パイロットオリフィスＰｐと、内部に設けられて縦孔８ｄに通じて電磁圧力制御弁６を収容する収容部Ｌと、連通路２４を収容部Ｌに連通する調整通路Ｐｃと、収容部Ｌを伸側室Ｒ１に連通する圧側排出通路Ｅｐとを設け、縦孔８ｄ内に挿入されて外周に設けた環状溝２３ａで縦孔８ｄ内に伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐとを連通する連通路２４を形成するとともに内周に伸側排出通路Ｅｅを形成するセパレータ２３を備えるので、無理なく、ピストンロッド７に電磁圧力制御弁６を収容するとともに、電磁圧力制御弁６とは軸方向にずらしてピストンロッド７の外周に伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐとを設けることができる。
【０１２８】
さらに、電磁圧力制御弁６が非通電時に調整通路Ｐｃを閉じるとともに通電時に圧力制御を行うよう設定され、調整通路Ｐｃの途中に設けられて電磁圧力制御弁を迂回するフェール弁ＦＶを備え、フェール弁ＦＶの開弁圧を電磁圧力制御弁６による最大制御圧力より大きくしたので、フェール時には、伸側荷重と圧側荷重が最大となり、緩衝器Ｄは、もっとも大きな減衰力を発揮して、フェール時にあっても車体姿勢を安定させることができる。
【０１２９】
なお、電磁圧力制御弁６が遮断ポジションをとる際に、電磁弁弁体３１の小径部３１ａを透孔３０ｃに対向させて透孔３０ｃを閉塞して閉弁するようになっているが、完全に、透孔３０ｃを閉塞せずに遮断ポジションにて凹部３１ｃを少しし透孔３０ｃに対向させるなどして絞り弁として機能させることも可能である。このようにすることで、フェール時の緩衝器Ｄの減衰特性において、ピストン速度が低い領域にて電磁圧力制御弁６における遮断ポジションに絞り弁の特性を付加することができ、フェール時にあっても車両における乗り心地を向上させることができる。
【０１３０】
さらに、電磁圧力制御弁６は、筒状であって内外を連通する透孔３０ｃを有して調整通路Ｐｃの一部を形成する弁収容筒３０ａと弁収容筒３０ａの端部に設けられた環状の制御弁弁座３０ｄとを備えた弁座部材３０と、弁収容筒３０ａ内に摺動自在に挿入される小径部３１ａと、大径部３１ｂと、当該小径部３１ａと当該大径部３１ｂとの間に設けられて透孔３０ｃに対向可能な凹部３１ｃと、大径部３１ｂの端部を制御弁弁座３０ｄに離着座させる電磁弁弁体３１とを備え、透孔３０ｃに小径部３１ａを対向させることで調整通路Ｐｃを遮断する。よって、電磁弁弁体３１を弁座部材３０から抜け出る方向へ圧力が作用する受圧面積は、制御弁弁座３０ｄの内径を直径とする円の面積から小径部３１ａの外径を直径とする円の面積を引いた面積となって、非常に受圧面積を小さくすることができ、開弁時の流路面積を大きくすることができるので、電磁弁弁体３１の動きが安定する。また、小径部３１ａの外周を透孔３０ｃに対向させて透孔３０ｃを閉塞するから遮断ポジションにあっては、上流側から圧力を受けても閉弁したままとなり、フェール弁ＦＶのみを有効とすることができる。
【０１３１】
なお、上記附勢手段の構成は一例であって、附勢手段の構成は本実施の形態に限定されるものではない。また、上記したところでは、伸側の減衰バルブと圧側の減衰バルブの双方に本発明を具現化した例を用いて本発明を説明したが、本発明は、緩衝器の伸側の減衰バルブと圧側の減衰バルブのいずれか一方のみに適用することもでき、図示はしないが、緩衝器のピストン部に設けた減衰バルブではなくベースバルブに設けた減衰バルブに適用することも可能である。
【０１３２】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【符号の説明】
【０１３３】
１・・・シリンダ、２・・・バルブディスクとしてのピストン、２ｃ・・・弁座としての圧側弁座、２ｄ・・・弁座としての伸側弁座、２ｈ，２ｆ・・・内周シート部、３・・・通路としての伸側通路、４・・・通路としての圧側通路、６・・・電磁圧力制御弁、７・・・ピストンロッド、２４・・・連通路、６０・・・第一環状スペーサとしての圧側第一環状スペーサ、６１・・・第二環状スペーサとしての圧側第二環状スペーサ、６２・・・間座としての圧側間座、６３・・・環状プレートとしての圧側環状プレート、６５・・・第一環状スペーサとしての伸側第一環状スペーサ、６６・・・第二環状スペーサとしての伸側第二環状スペーサ、６７・・・間座としての伸側間座、６８  環状プレートとしての伸側環状プレート、Ｃｅ・・・伸側背圧室、Ｃｐ・・・圧側背圧室、Ｄ・・・緩衝器、Ｅｅ・・・伸側排出通路、Ｅｐ・・・圧側排出通路、Ｉｅ・・・伸側圧力導入通路、Ｉｐ・・・圧側圧力導入通路、Ｐｃ・・・調整通路、Ｐｅ・・・伸側抵抗要素としての伸側パイロットオリフィス、Ｐｐ・・・圧側抵抗要素としての圧側パイロットオリフィス、Ｒ１・・・伸側室、Ｒ２・・・圧側室、Ｓｅ・・・伸側スプール、Ｓｐ・・・圧側スプール、Ｖｅ１・・・第一リーフバルブとしての伸側第一リーフバルブ、Ｖｅ２・・・第二リーフバルブとしての伸側第二リーフバルブ、Ｖｐ１・・・第一リーフバルブとしての圧側第一リーフバルブ、Ｖｐ２・・・第二リーフバルブとしての圧側第二リーフバルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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