(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から相手方装置との通信のためのアドレス情報を取得し、取得した相手方アドレス情報に基づいて相手方装置との通信を確立する通信装置であって、
通信先の指定に際し、前記外部装置から前記相手方装置のアドレス情報を取得するアドレス情報取得部と、
先に前記相手方装置と通信した際に使用された前記アドレス情報を保持するアドレス情報保持部と、
当該アドレス情報の確認要と設定されている場合に、前記アドレス情報取得部が新たに取得したアドレス情報と、前記アドレス情報保持部に保持されているアドレス情報とが同一であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部が同一であると判定した場合、前記アドレス情報取得部が新たに取得したアドレス情報に基づいて前記相手方装置との通信を確立し、前記判定部が同一でないと判定した場合、前記アドレス情報保持部に保持されているアドレス情報に基づいて前記相手方装置との通信を確立する通信制御部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
外部装置から相手方装置との通信のためのアドレス情報を取得し、取得した相手方アドレス情報に基づいて相手方装置との通信を確立する通信装置であって、
通信先の指定に際し、前記外部装置から前記相手方装置のアドレス情報を取得するアドレス情報取得部と、
先に前記相手方装置と通信した際に使用された前記アドレス情報を保持するアドレス情報保持部と、
当該アドレス情報の確認要と設定されている場合に、前記アドレス情報取得部が新たに取得したアドレス情報と、前記アドレス情報保持部に保持されているアドレス情報とが同一であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部が同一でないと判定した場合、その旨をユーザーに通知する報知部と、
前記判定部が同一でないと判定した場合、「新たに取得したアドレス情報を使用」、「保持されているアドレス情報を使用」、「いずれも使用しない」、の選択肢を提示し、ユーザーに対していずれかの選択を要求する問い合わせ部と、
前記問い合わせ部による要求に対して「新たに取得したアドレス情報を使用」が選択された場合、前記アドレス情報取得部が新たに取得したアドレス情報に基づいて前記相手方装置との通信を確立し、「保持されているアドレス情報を使用」が選択された場合、前記アドレス情報保持部に保持されているアドレス情報に基づいて前記相手方装置との通信を確立し、「いずれも使用しない」が選択された場合、前記アドレス情報取得部が新たに取得したアドレス情報、前記アドレス情報保持部に保持されているアドレス情報の両方を通信先として設定しない通信制御部と、
を備える通信装置。
【請求項３】
外部装置から相手方装置との通信のためのアドレス情報を取得し、取得した相手方アドレス情報に基づいて相手方装置との通信を確立する通信システムであって、
相手方装置が起動したときに、当該相手方装置のアドレス情報がＳＩＰ  ＵＲＩ（Session Initiation Protocol  Uniform Resource Identifier）と対応づけて登録されるとともに、当該ＳＩＰ  ＵＲＩと一義的に対応づけて付与された宛先情報が登録され、当該宛先情報をキー情報として特定される前記アドレス情報を提供する前記外部装置と、
既に実施された、前記相手方装置との通信の際に使用された前記アドレス情報を保持する記憶装置と、
当該アドレス情報の確認要と設定されている場合に、前記外部装置から新たに取得された相手方装置のアドレス情報と、前記記憶装置に保持されているアドレス情報とが同一であるか否かを判定する判定装置と、
通信先の指定に際し、前記外部装置から前記相手方装置のアドレス情報を取得して前記判定装置に取得したアドレス情報を入力するアドレス情報取得部、及び前記判定装置が同一であると判定した場合、前記アドレス情報取得部が新たに取得したアドレス情報に基づいて前記相手方装置との通信を確立し、前記判定装置が同一でないと判定した場合、前記記憶装置に保持されているアドレス情報に基づいて前記相手方装置との通信を確立する通信制御部を備える通信装置と、
を備える通信システム。
【請求項４】
外部装置から相手方装置との通信のためのアドレス情報を取得し、取得した相手方アドレス情報に基づいて相手方装置との通信を確立する通信システムであって、
相手方装置が起動したときに、当該相手方装置のアドレス情報がＳＩＰ  ＵＲＩ（Session Initiation Protocol  Uniform Resource Identifier）と対応づけて登録されるとともに、当該ＳＩＰ  ＵＲＩと一義的に対応づけて付与された宛先情報が登録され、当該宛先情報をキー情報として特定される前記アドレス情報を提供する前記外部装置と、
既に実施された、前記相手方装置との通信の際に使用された前記アドレス情報を保持する記憶装置と、
当該アドレス情報の確認要と設定されている場合に、前記外部装置から新たに取得された相手方装置のアドレス情報と、前記記憶装置に保持されているアドレス情報とが同一であるか否かを判定する判定装置と、
通信先の指定に際し、前記外部装置から前記相手方装置のアドレス情報を取得して前記判定装置に取得したアドレス情報を入力するアドレス情報取得部、前記判定装置が同一でないと判定した場合、その旨をユーザーに通知する報知部、前記判定装置が同一でないと判定した場合、「新たに取得したアドレス情報を使用」、「保持されているアドレス情報を使用」、「いずれも使用しない」、の選択肢を提示し、ユーザーに対していずれかの選択を要求する問い合わせ部、及び前記問い合わせ部による要求に対して「新たに取得したアドレス情報を使用」が選択された場合、前記アドレス情報取得部が新たに取得したアドレス情報に基づいて前記相手方装置との通信を確立し、「保持されているアドレス情報を使用」が選択された場合、前記記憶装置に保持されているアドレス情報に基づいて前記相手方装置との通信を確立し、「いずれも使用しない」が選択された場合、前記アドレス情報取得部が新たに取得したアドレス情報、前記記憶装置に保持されているアドレス情報の両方を通信先として設定しない通信制御部を備える通信装置と、
を備える通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部装置から相手方装置との通信のためのアドレス情報を取得し、取得した相手方アドレス情報に基づいて相手方装置との通信を確立する通信装置及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、公衆通信回線（電話網）やネットワーク（ＩＰ網）を使用した通信において、相手方装置との通信を確立する呼制御において使用するアドレス情報（相手方装置を特定するための識別情報）を、外部装置から取得する通信装置が実用化されている。
【０００３】
このような通信装置は、以下の手順で相手方装置との通信を開始する。通信装置は、アドレス情報が格納された外部装置に所望のアドレス情報を特定するためのキー情報（例えば、相手方名称等）を入力することで、外部装置から所望のアドレス情報（例えば、電話番号やＩＰアドレス）を取得する。通信装置は、取得したアドレス情報を使用して、相手方装置との通信を開始する（例えば、特許文献１、２等。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１００９６６号公報
【特許文献２】特開２００７−１１６２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような外部装置からアドレス情報を取得する構成では、外部装置に格納されたアドレス情報が悪意を有する者に改ざんされた場合、発信者が送信しようとした宛先とは異なる宛先にデータが送信されることになる。例えば、アドレス情報が改ざんされていることを知らずに機密情報をファクシミリで送信した場合、機密情報が第三者に流出してしまうことになる。
【０００６】
また、特許文献１、２は、誤送信を避ける手法を提案しているが、いずれも呼制御中にチェックを行う構成である。このような呼制御中にチェックを行う構成では、例えば、画像読取部において読み取った画像データをファクシミリ送信する場合、画像読取の完了後に呼制御が開始されたときにはじめてチェックが実施される。しかしながら、通信装置に送信開始指示を入力したユーザーは通信装置から離れて自席に戻ることも多く、呼制御においてチェックを行う構成では、チェック結果が異常となってデータ送信が中止された場合でも、ユーザーは気づかないことも考えられる。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の課題を鑑みてなされたものであり、本来想定していた宛先と異なる宛先へのデータ送信を防止することができるとともに、アドレス情報の異常をユーザーがより確実に認識することができる通信装置及び通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明に係る通信装置は、以下の技術的手段を採用している。まず、本発明は外部装置から相手方装置との通信のためのアドレス情報を取得し、取得した相手方アドレス情報に基づいて相手方装置との通信を確立する通信装置を前提とする。そして、本発明に係る通信装置は、アドレス情報取得部、アドレス情報保持部、判定部及び通信制御部を備える。アドレス情報取得部は、通信先の指定に際し、外部装置から相手方装置のアドレス情報を取得する。アドレス情報保持部は、先に相手方装置と通信した際に使用されたアドレス情報を保持する。判定部は、アドレス情報の確認要と設定されている場合に、アドレス情報取得部が新たに取得したアドレス情報と、アドレス情報保持部に保持されているアドレス情報とが同一であるか否かを判定する。通信制御部は、判定部が同一であると判定した場合、アドレス情報取得部が新たに取得したアドレス情報に基づいて相手方装置との通信を確立し、判定部が同一でないと判定した場合、アドレス情報保持部に保持されているアドレス情報に基づいて相手方装置との通信を確立する。
【０００９】
この通信装置は、通信先の指定に際し、外部装置から取得したアドレス情報が、同一の相手方装置に対する既データ通信の際のアドレス情報と同一である場合に通信を確立し、異なっている場合に通信を行わない、あるいは通信にいずれのアドレス情報を使用するかをユーザーに問い合わせる等の制御が可能になる。そのため、外部装置におけるアドレス情報の改ざん等に起因して想定しない宛先にデータが送信されることを防止することができる。また、通信先を指定するときにアドレス情報がチェックされるため、ユーザーはより確実にアドレス情報の異常を認識することができる。
【００１０】
また、本発明に係る他の通信装置は、アドレス情報取得部、アドレス情報保持部、判定部、報知部、問い合わせ部及び通信制御部を備える。アドレス情報取得部は、通信先の指定に際し、外部装置から相手方装置のアドレス情報を取得する。アドレス情報保持部は、先に相手方装置と通信した際に使用されたアドレス情報を保持する。判定部は、アドレス情報の確認要と設定されている場合に、アドレス情報取得部が新たに取得したアドレス情報と、アドレス情報保持部に保持されているアドレス情報とが同一であるか否かを判定する。報知部は、判定部が同一でないと判定した場合、その旨をユーザーに通知する。問い合わせ部は、判定部が同一でないと判定した場合、「新たに取得したアドレス情報を使用」、「保持されているアドレス情報を使用」、「いずれも使用しない」、の選択肢を提示し、ユーザーに対していずれかの選択を要求する。通信制御部は、問い合わせ部による要求に対して「新たに取得したアドレス情報を使用」が選択された場合、アドレス情報取得部が新たに取得したアドレス情報に基づいて相手方装置との通信を確立し、「保持されているアドレス情報を使用」が選択された場合、アドレス情報保持部に保持されているアドレス情報に基づいて相手方装置との通信を確立し、「いずれも使用しない」が選択された場合、アドレス情報取得部が新たに取得したアドレス情報、アドレス情報保持部に保持されているアドレス情報の両方を通信先として設定しない。
【００１１】
一方、他の観点では、本発明は、外部装置から相手方装置との通信のためのアドレス情報を取得し、取得した相手方アドレス情報に基づいて相手方装置との通信を確立する通信システムを提供することもできる。すなわち、本発明に係る通信システムは、記憶装置、判定装置及び通信装置を備える。記憶装置は、既に実施された、相手方装置との通信の際に使用されたアドレス情報を保持する。判定装置は、アドレス情報の確認要と設定されている場合に、外部装置から新たに取得された相手方装置のアドレス情報と、記憶装置に保持されているアドレス情報とが同一であるか否かを判定する。通信装置は、アドレス情報取得部及び通信制御部を備える。アドレス情報取得部は、通信先の指定に際し、外部装置から相手方装置のアドレス情報を取得し、取得したアドレス情報を判定装置に入力する。通信制御部は、判定装置が同一であると判定した場合、アドレス情報取得部が新たに取得したアドレス情報に基づいて相手方装置との通信を確立し、判定装置が同一でないと判定した場合、記憶装置に保持されているアドレス情報に基づいて相手方装置との通信を確立する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、本来想定していた宛先と異なる宛先へのデータ送信を防止することができる。また、アドレス情報の異常をより確実にユーザーが認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態における複合機の全体構成を示す概略構成図
【図２】本発明の一実施形態における複合機のハードウェア構成を示す図
【図３】本発明の一実施形態における複合機を示す機能ブロック図
【図４】本発明の一実施形態における複合機が実施する通信先設定手順の一例を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながらより詳細に説明する。以下では、相手方装置との通信を確立し、データ送信を実施するデータ送信機能であるファクシミリ機能を有するデジタル複合機として本発明を具体化する。
【００１５】
図１は本実施形態におけるデジタル複合機の全体構成の一例を示す概略構成図である。図１に示すように、複合機１００は、画像読取部１２０及び画像形成部１４０を含む本体１０１と、本体１０１の上方に取り付けられたプラテンカバー１０２とを備える。複合機１００の前面には、ユーザーが複合機１００に複写開始やその他の指示を与えたり、複合機１００の状態や設定を確認したりすることができる操作パネル１７１が設けられている。
【００１６】
本体１０１の上部には、画像読取部１２０が設けられている。画像読取部１２０は、走査光学系１２１により原稿の画像を読み取りその画像のデジタルデータ（画像データ）を生成する。
【００１７】
生成された画像データは、画像形成部１４０において用紙に印刷することができる。また、ネットワークインターフェイス１６１によりネットワーク１６２を通じて他の機器（図示せず）へ送信することもできる。さらには、ＦＡＸインターフェイス１６３により公衆回線網１６４を通じてファクシミリ送信することもできる。
【００１８】
画像形成部１４０は、画像読取部１２０で得た画像データ、ネットワーク１６２に接続された他の機器から受信した画像データ、あるいは公衆回線網１６４を通じて受信した画像データを用紙に印刷する。画像形成部１４０は、手差しトレイ１５１、給紙カセット１５２、１５３、１５４等から、トナー像を転写する転写部１５５へ用紙を給紙する。転写部１５５においてトナー像が転写された用紙は排紙トレイ１４９へ排紙される。
【００１９】
図２は、複合機における制御系のハードウェア構成図である。本実施形態の複合機１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０４及び画像読取部１２０、画像形成部１４０における各駆動部に対応するドライバ２０５が内部バス２０６を介して接続されている。ＲＯＭ２０３やＨＤＤ２０４等はプログラムを格納しており、ＣＰＵ２０１はその制御プログラムの指令にしたがって複合機１００を制御する。例えば、ＣＰＵ２０１はＲＡＭ２０２を作業領域として利用し、ドライバ２０５とデータや命令を授受することにより上記各駆動部の動作を制御する。また、ＨＤＤ２０４は、画像読取部１２０により得られた画像データや、他の機器からネットワークインターフェイス１６１を通じて受信した画像データ、ＦＡＸインターフェイス１６３を通じて受信した画像データの蓄積にも用いられる。
【００２０】
内部バス２０６には、操作パネル１７１や各種のセンサ２０７も接続されている。操作パネル１７１は、ユーザーの操作を受け付け、その操作に基づく信号をＣＰＵ２０１に供給する。操作パネル１７１は、ＣＰＵ２０１からの制御信号にしたがって自身が備えるディスプレイに操作画面を表示する。センサ２０７は、プラテンカバー１０２の開閉検知センサや原稿台上の原稿の検知センサ、定着器の温度センサ、搬送される用紙又は原稿の検知センサなど各種のセンサを含む。
【００２１】
ＣＰＵ２０１は、例えばＲＯＭ２０３に格納されたプログラムを実行することで、以下の各手段（機能ブロック）を実現するとともに、これらセンサからの信号に応じて各手段の動作を制御する。
【００２２】
図３は、本実施形態の複合機の機能ブロック図である。図３に示すように、本実施形態では、複合機１００と相手方装置２００とがネットワーク１６２を介してデータ授受可能な状態で接続されている。なお、特に限定されないが、この例では、複合機１００と相手方装置２００との間の通信の呼制御プロトコルとして、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を使用する。そのため、ネットワーク１６２にはＳＩＰサーバー３００も接続されている。ＳＩＰサーバー３００は、プロキシサーバー、リダイレクトサーバー、レジストラサーバー、ロケーションサーバーの各機能を実現する１つのサーバーで構成されてもよく、それぞれが別体のサーバーとして構成されてもよい。なお、ＳＩＰサーバーは公知であるためここでの説明は省略する。
【００２３】
まず、相手方装置２００について説明する。相手方装置２００は、複合機１００と同様の通信装置であり、ネットワークインターフェイス２１１を介してネットワーク１６２と接続されている。相手方装置２００は、通信制御部２０１を備える。通信制御部２０１は、他の通信装置との通信の確立やデータの送受信等、通信に係る制御を実施する。
【００２４】
なお、相手方装置２００が起動したときに、相手方装置２００は、自身に割り当てられたアドレス情報（例えば、ＩＰアドレス）をＳＩＰサーバー３００に登録する。このアドレス情報は、他の通信装置（例えば、複合機１００）から発せられた相手方装置２００への呼接続要求を、相手方装置２００へ到達させるための情報であり、ＳＩＰ ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）と対応づけてＳＩＰサーバー３００に登録される。また、ＳＩＰ ＵＲＩと、一義的に付与された名称や一義的に付与された番号等の宛先情報との対応関係もＳＩＰサーバー３００に登録される。そのため、例えば、複合機１００から相手方装置２００へ呼接続要求を発する場合、ＳＩＰ ＵＲＩに代えて上述の宛先情報を相手方装置のアドレス情報を特定するためのキー情報として入力することができる。
【００２５】
一方、複合機１００は、図３に示すように、アドレス情報取得部３０１、アドレス情報保持部３０２、判定部３０３及び通信制御部３０４を備える。
【００２６】
アドレス情報取得部３０１は、通信先の指定に際し、ＳＩＰサーバー３００から相手方装置２００のアドレス情報を取得する。アドレス情報取得部３０１は、例えば、操作パネル１７１を通じて入力された相手方名称等の宛先情報を、ネットワーク１６２を通じてＳＩＰサーバー３００に送信することで、ＳＩＰサーバー３００から相手方装置２００のアドレス情報を取得する。
【００２７】
アドレス情報保持部３０２は、先に相手方装置２００と通信した際に使用されたアドレス情報を保持する。ここで、「先に相手方装置２００と通信した際に使用された」とは、そのときに実施しようとする呼制御よりも前（例えば、直近）に通信を確立した呼制御において使用されたことを意味する。アドレス情報保持部３０２は相手方装置ごとにアドレス情報を保持する。特に限定されないが、本実施形態では、アドレス情報保持部３０２は、相手方装置を特定する情報（上述の宛先情報）と対応づけてアドレス情報を保持する。
【００２８】
判定部３０３は、アドレス情報取得部３０１が新たに取得したアドレス情報と、アドレス情報保持部３０２に保持されているアドレス情報とが同一であるか否かを判定する。
【００２９】
通信制御部３０４は、判定部３０３の判定結果に基づいて、相手方装置２００との通信を確立する。本実施形態では、判定部３０３が同一であると判定した場合、通信制御部３０４は、アドレス情報取得部３０１が新たに取得したアドレス情報に基づいて相手方装置２００に対する発呼を実施する。判定部３０３が同一でないと判定した場合、通信制御部３０４は、アドレス情報保持部３０２に保持されたアドレス情報に基づいて相手方装置２００に対する発呼をする、あるいは相手方装置２００に対する発呼をしない。特に限定されないが、本実施形態では、通信制御部３０４が送信対象のデータ（例えば、画像データ）をネットワークインターフェイス１６１やＦＡＸインターフェイス１６３を通じて他の装置に送信する構成になっている。
【００３０】
また、複合機１００は、問い合わせ部３０５及び報知部３０６をさらに備える。
【００３１】
問い合わせ部３０５は、判定部３０３が同一でないと判定した場合、アドレス情報取得部３０１が新たに取得したアドレス情報と、アドレス情報保持部３０２に保持されているアドレス情報とのいずれを使用するかをユーザーに問い合わせる。問い合わせ部３０５は、例えば、操作パネル１７１が備えるディスプレイに選択ボタンを表示し、相手方装置２００への発呼方法の選択をユーザーに要求する。
【００３２】
報知部３０６は、判定部３０３が同一でないと判定した場合、その旨をユーザーに通知する。報知部３０６は、例えば、操作パネル１７１が備えるディスプレイにメッセージを表示する等の任意の手法により、アドレス情報取得部３０１により取得されたアドレス情報が、以前の通信の際のアドレス情報と異なっていることをユーザーに通知する。
【００３３】
図４は、複合機１００が実施する通信先設定手順の一例を示すフロー図である。当該手順は、例えば、複合機１００において、操作パネル１７１を通じたユーザーの指示等により発呼対象である相手方装置２００が指定されたことをトリガーとして開始する。このとき、通信制御部３０４は、ネットワーク１６２を介してＳＩＰサーバー３００に、例えば、相手方装置２００に対応する上述の宛先情報を送信する。これに応じて、ＳＩＰサーバー３００は、複合機１００に相手方装置２００のアドレス情報を送信する。
【００３４】
アドレス情報取得部３０１はＳＩＰサーバー３００から送信された相手方装置２００のアドレス情報を取得する（ステップＳ４０１）。アドレス情報を取得したアドレス情報取得部３０１は、その旨を判定部３０３に通知する。当該通知を受けた判定部３０３は、相手方装置２００の宛先情報に対応するアドレス情報がアドレス情報保持部３０２に存在しているか否かを確認する（ステップＳ４０２Ｙｅｓ、Ｓ４０３）。
【００３５】
相手方装置２００に対応するアドレス情報がアドレス情報保持部３０２に存在していない場合、当該相手方装置２００は、はじめて通信する相手であるので、判定部３０３は、通信制御部３０４に、相手方装置２００とのはじめての通信である旨を通知する。当該通知を受けた通信制御部３０４は、アドレス情報取得部３０１からアドレス情報を取得し、当該アドレス情報を通信先として設定する（ステップＳ４０３Ｎｏ、Ｓ４１１）。
【００３６】
相手方装置２００に対応するアドレス情報がアドレス情報保持部３０２に存在している場合、判定部３０３は、アドレス情報取得部３０１に保持されているアドレス情報を取得するとともに、アドレス情報保持部３０２に保持されている、相手方装置２００に対応するアドレス情報を取得する。そして、判定部３０３は、両者を比較する（ステップＳ４０４）。
【００３７】
アドレス情報取得部３０１から取得したアドレス情報と、アドレス情報保持部３０２から取得したアドレス情報とが同一である場合、判定部３０３は通信制御部３０４にその旨を通知する。当該通知を受けた通信制御部３０４は、アドレス情報取得部３０１からアドレス情報を取得し、当該アドレス情報を通信先として設定する（ステップＳ４０５Ｙｅｓ、Ｓ４１１）。
【００３８】
一方、アドレス情報取得部３０１から取得したアドレス情報と、アドレス情報保持部３０２から取得したアドレス情報とが同一でない場合、判定部３０３は、問い合わせ部３０５及び報知部３０６にその旨を通知する。当該通知を受けた報知部３０６は、操作パネル１７１が備えるディスプレイにメッセージを表示することにより、アドレス情報取得部３０１により取得されたアドレス情報が、以前の通信の際のアドレス情報と異なっていることをユーザーに通知する（ステップＳ４０５Ｎｏ、Ｓ４０６）。
【００３９】
また、当該通知を受けた問い合わせ部３０５は、操作パネル１７１が備えるディスプレイに、報知部３０６が表示するメッセージに並べて、例えば、「新たに取得したアドレス情報を使用」ボタン、「保持されているアドレス情報を使用」ボタン及び「いずれも使用しない」ボタンを表示し、ユーザーにいずれかの選択を要求する（ステップＳ４０７）。
【００４０】
ユーザーは、例えば、相手方装置２００のユーザーからのアドレス情報変更連絡等によりアドレス情報の変更を認識していれば「新たに取得したアドレス情報を使用」ボタンを選択すればよい。この場合、問い合わせ部３０５は判定部３０３にその旨を通知する。当該通知に応じて、判定部３０３は通信制御部３０４にその旨を通知する。当該通知を受けた通信制御部３０４は、アドレス情報取得部３０１からアドレス情報を取得し、当該アドレス情報を通信先として設定する（ステップＳ４０７Ｙｅｓ、Ｓ４１１）。
【００４１】
また、ユーザーは、例えば、相手方装置２００のユーザーに直ちに問い合わせを行い、アドレス情報の不変更を確認することができれば「保持されているアドレス情報を使用」ボタンを選択すればよい。この場合、問い合わせ部３０５は判定部３０３にその旨を通知する。当該通知に応じて、判定部３０３は通信制御部３０４にその旨を通知する。当該通知を受けた通信制御部３０４は、アドレス情報保持部３０２からアドレス情報を取得し、当該アドレス情報を通信先として設定する（ステップＳ４０７Ｎｏ、Ｓ４０８Ｙｅｓ、Ｓ４０９）。
【００４２】
さらに、ユーザーは、例えば、相手方装置２００のユーザーからのアドレス情報変更連絡等によりアドレス情報の変更を認識していなければ「いずれも使用しない」ボタンを選択すればよい。この場合、問い合わせ部３０５は、判定部３０３にその旨を通知する。当該通知に応じて、判定部３０３は通信制御部３０４にその旨を通知する。当該通知を受けた通信制御部３０４は、アドレス情報取得部３０１により取得されたアドレス情報、アドレス情報保持部３０２に保持されたアドレス情報の両方を通信先として設定しない（ステップＳ４０７Ｎｏ、Ｓ４０８Ｎｏ、Ｓ４１０）。
【００４３】
以上のようにして、送信先の設定が完了すると通信制御部３０４は、設定されたアドレス情報に基づいて相手方装置２００に発呼を行う。そして、呼制御が完了すると、通信制御部３０４は、送信対象のデータを相手方装置２００に送信する。送信が完了すると、通信制御部３０４は、当該通信に使用したアドレス情報を、相手方装置２００の宛先情報と対応づけてアドレス情報保持部３０２に登録する。
【００４４】
なお、本実施形態の複合機１００では、相手方装置２００のアドレス情報を以前の相手方装置２００のアドレス情報と比較する、アドレス情報の確認の要・不要を選択的に設定できるようになっている。「アドレス情報の確認が不要」に設定されている場合、複合機１００は、アドレス情報の比較を行うことなく、アドレス情報取得部３０１により取得されたアドレス情報を通信先として通信制御部３０４に設定する（ステップＳ４０２Ｎｏ、Ｓ４１１）。通信完了後には、通信制御部３０４は、当該通信に使用したアドレス情報を、相手方装置２００の宛先情報と対応づけてアドレス情報保持部３０２に登録する。これにより、「アドレス情報の確認が必要」に設定が変更された場合でも、アドレス情報の比較を速やかに開始することができる。
【００４５】
また、以上の説明では、相手方装置２００との通信を確立する際に使用する、相手方装置２００を特定するための相手方アドレス情報を、ＳＩＰサーバー３００から取得する構成としたが、アドレス情報を外部装置から取得する構成であれば、任意の構成を採用することができる。例えば、アドレス情報がＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）により取得される構成を採用することもできる。
【００４６】
この構成では、複合機１００から特定のアドレス情報を要求すると、ＬＤＡＰサーバーからは、特定のアドレス情報だけではなく、全てのアドレス情報が複合機１００に送信される。この場合、アドレス情報取得部３０１は、例えば、全てのアドレス情報の中から、特定のアドレス情報のみを取得すればよい。また、アドレス情報保持部３０２は、通信に使用したアドレス情報のみを宛先情報と対応づけて保持するようにすればよい。
【００４７】
以上説明したように、複合機１００では、通信先の指定に際し、ＳＩＰサーバーやＬＤＡＰサーバー等の外部装置から取得したアドレス情報が、同一の相手方装置２００に対する既データ通信の際のアドレス情報と同一である場合に通信を確立し、異なっている場合に通信を行わない、あるいは通信にいずれのアドレス情報を使用するかをユーザーに問い合わせる等の制御が可能になる。そのため、外部装置におけるアドレス情報の改ざん等に起因して想定しない宛先にデータが送信されることを防止することができる。
【００４８】
また、通信先を指定するときにアドレス情報がチェックされるため、ユーザーはより確実にアドレス情報の異常を認識することができる。加えて、画像読取部１２０において読み取った画像データを送信する場合でも、複合機１００に送信開始指示を入力する前にアドレス情報の確認ができるため、無駄な画像読取動作や無駄な通信が発生することもない。
【００４９】
なお、上述した実施形態は本発明の技術的範囲を制限するものではなく、既に記載したもの以外でも、本発明の範囲内で種々の変形や応用が可能である。例えば、上記実施形態では、特に好ましい形態として、問い合わせ部３０５、報知部３０６を備える構成を説明したが、これらの構成要素は必須ではない。これらの構成要素を備えない構成であっても、例えば、アドレス情報が変更されていた場合に通信を確立しない制御を実現することができる。
【００５０】
また、図４に示したフローチャートは、等価な作用を奏する範囲において適宜変更可能である。例えば、図４では、相手方装置２００に対応するアドレス情報がアドレス情報保持部３０２に保持されているか否かの確認をアドレス情報の取得後に実施しているが、当該確認は、アドレス情報の取得前に実施されてもよい。
【００５１】
さらに、上述の実施形態では、デジタル複合機として本発明を具体化したが、デジタル複合機に限らずファクシミリ等の任意の通信装置に本発明を適用することも可能である。
【００５２】
加えて、上記では、通信装置である複合機が全ての要素を備える構成を説明したが、本発明は、適宜、別体で構成された各要素がネットワーク等を通じて接続された通信システムとして構成することもできる。例えば、アドレス情報保持部及び判定部は、記憶装置及び判定装置として複合機と別体で構成されてもよい。この場合、複合機のアドレス情報取得部は、外部装置から相手方装置のアドレス情報を取得して、取得したアドレス情報を判定装置に入力する。このような通信システムでは、例えば、複数台の通信装置に対して記憶装置や判定装置を共通化することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明によれば、本来想定していた宛先と異なる宛先へのデータ送信を防止することができるとともに、アドレス情報の異常をより確実にユーザーが認識することができ、通信装置及び通信システムとして有用である。
【符号の説明】
【００５４】
１００  複合機（通信装置）
２００  相手方装置
３００  ＳＩＰサーバー（外部装置）
３０１  アドレス情報取得部
３０２  アドレス情報保持部
３０３  判定部
３０４  通信制御部
３０５  問い合わせ部
３０６  報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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