(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上体及び下肢に装着され、体幹を前屈させた姿勢での腰背部の筋を補助する腰部負担軽減具であって、
左肩、背中、右腰部、右臀部、及び右大腿背面部を通って右膝部にかけて配置される一方の主部材と、
右肩、前記背中、左腰部、左臀部、及び左大腿背面部を通って左膝部にかけて配置される他方の主部材とを備え、
一方の前記主部材と他方の前記主部材とは前記背中で交差し、
一方の前記主部材と他方の前記主部材とは交差箇所より下方で離間し、
一方の前記主部材は前記交差箇所より下方で右体側部に変位し、他方の前記主部材は前記交差箇所より下方で左体側部に変位することを特徴とする圧迫回避機能付き腰部負担軽減具。
【請求項２】
一方の前記主部材と他方の前記主部材とを臀部付近で係脱可能に連結する臀部連結部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の圧迫回避機能付き腰部負担軽減具。
【請求項３】
一端が一方の前記主部材のうち前記臀部付近に配置される部分に接続され、前記右体側部を通って他端が腹側に配置される第１の外側ずらし材と、
一端が他方の前記主部材のうち前記臀部付近に配置される部分に接続され、前記左体側部を通って他端が前記腹側に配置される第２の外側ずらし材と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の圧迫回避機能付き腰部負担軽減具。
【請求項４】
一端が一方の前記主部材のうち前記臀部付近に配置される部分に接続され、前記左体側部を通って他端が前記腹側に配置される第１の内側ずらし材と、
一端が他方の前記主部材のうち前記臀部付近に配置される部分に接続され、前記右体側部を通って他端が前記腹側に配置される第２の内側ずらし材と、
を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のうちの１項に記載の圧迫回避機能付き腰部負担軽減具。
【請求項５】
臀裂近傍に配置される方向転換部材と、
一端が一方の前記主部材のうち前記臀部付近に配置される部分に接続され、前記方向転換部材を介して前記右体側部を通って他端が前記腹側に配置される第３の内側ずらし材と、
一端が他方の前記主部材のうち前記臀部付近に配置される部分に接続され、前記方向転換部材を介して前記左体側部を通って他端が前記腹側に配置される第４の内側ずらし材と、
を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のうちの１項に記載の圧迫回避機能付き腰部負担軽減具。
【請求項６】
前記第１の外側ずらし材の前記他端と前記第２の外側ずらし材の前記他端とを係脱可能に連結する第一連結部品と、
前記第１の内側ずらし材の前記他端と前記第２の内側ずらし材の前記他端とを係脱可能に連結する第二連結部品と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の圧迫回避機能付き腰部負担軽減具。
【請求項７】
前記第１の外側ずらし材の前記他端と前記第１の内側ずらし材の前記他端とを係脱可能に連結する第三連結部品と、
前記第２の外側ずらし材の前記他端と前記第２の内側ずらし材の前記他端とを係脱可能に連結する第四連結部品と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の圧迫回避機能付き腰部負担軽減具。
【請求項８】
前記第１の外側ずらし材の前記他端と前記第４の内側ずらし材の前記他端とを係脱可能に連結する第五連結部品と、
前記第２の外側ずらし材の前記他端と前記第３の内側ずらし材の前記他端とを係脱可能に連結する第六連結部品と、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の圧迫回避機能付き腰部負担軽減具。
【請求項９】
前記第１の外側ずらし材の前記他端と前記第２の外側ずらし材の前記他端とを係脱可能に連結する第一連結部品と、
前記第３の内側ずらし材の前記他端と前記第４の内側ずらし材の前記他端とを係脱可能に連結する第七連結部品と、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の圧迫回避機能付き腰部負担軽減具。
【請求項１０】
一方の前記主部材及び他方の前記主部材が、それぞれ長さ調節部材を備えたことを特徴とする請求項１から請求項９のうちの１項に記載の圧迫回避機能付き腰部負担軽減具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上体及び下肢に装着され、体幹を前屈させた姿勢での腰背部の筋を補助する腰部負担軽減具に関する。
【背景技術】
【０００２】
移乗介助や体位変換などの介護動作、農作業又は工場労働などでの前屈作業時の背筋力の負担を軽減するために、上体を支持する機能性衣服が開発されている。
例えば、特許文献１から特許文献５には、身体背面に配置された弾性材によって腰部背面に引き上げ力を発生させ、体幹前屈時の筋力を補助し、筋疲労を原因とする腰痛予防を目的とした機能性衣服が記載されている。これらの機能性衣服によれば、体幹の前屈時に背部の体表面距離が大きく変化したとき、肩から少なくとも骨盤部に配した弾性材が伸張することによって生じる張力を利用して腰背部の筋負担を軽減し、筋疲労を原因とする腰痛を予防することができる。また、特許文献６には、両肩部や背部等にわたって設けたベルトに張力を生じさせて、介護者が前屈したときの腰部の負担を軽減する腰部筋力補助具が記載されている。また、特許文献７には、左右のベルトを、大腿部の背側に位置する連結具を経由し、腰部の背側に位置する保持部を介して腰部の周りに巻きつけることによって、前屈姿勢を取った場合に姿勢復元力を発生させる腰部筋力補助具が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０００２５４号公報
【特許文献２】意匠登録第１４５７５１１号公報
【特許文献３】意匠登録第１４５７５１２号公報
【特許文献４】意匠登録第１４５７３３６号公報
【特許文献５】意匠登録第１４５７３３７号公報
【特許文献６】特許第４４９６３９８号公報
【特許文献７】特許第５５０５６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、図１１（ｂ）に示す自動車運転姿勢のように、椅子等に着座した姿勢（股関節を屈曲して上体を起こし、膝をやや伸展した着座姿勢）は、前方に９０度回転すると、同（ａ）の前屈作業時の姿勢に類似する。従って、特許文献１から特許文献７に記載されているような、上体支持に必要な力を膝蓋部等で受け止める機能性衣服では、図１２（ａ）に示す自動車運転姿勢などのように、上体を支持する必要がないとき（非対象動作時）にも機能性衣服が働き、膝蓋部が圧迫されることになる。
非対象動作時に膝蓋部等への圧迫を回避して快適性を高める方法としては、図１２（ｂ）に示すように、経路に設けた連結部品１００の連結を解除し、背筋力補助張力を膝まで伝える経路を切断する方法、同（ｃ）に示すように、弾性材等の長さを調節する調節部品１１０を設け、背筋力補助張力を膝まで伝える経路を延長する方法、同（ｄ）に示すように、部材の経路を変えて伸び量を減らし、張力を緩和する方法が考えられる。しかし、同（ｂ）に示す方法では、背面操作になるため、連結部品の操作が面倒である。また、同（ｃ）に示す方法では、同様に背面で調節部品を操作する必要があるとともに、体格差に対応した長さ調整も必要であり、やはり操作が煩雑である。これに対し同（ｄ）に示す方法では、部材を体側部にずらすだけであるため操作が簡単である。しかし、特許文献１から特許文献７に記載されている機能性衣服は、部材を体側部にずらすことができる構造ではなく、多少ずらせたとしても着座時に部材が臀大腿部の下から外れなければ伸び量を大きく変えることはできず、膝の圧迫を減らすまでには張力を緩和することはできない。
【０００５】
そこで本発明は、腰背部の筋を補助する機能を損なうことなく、その補助機能を簡易な操作で、解除及び復帰できる腰部負担軽減具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の圧迫回避機能付き腰部負担軽減具は、上体及び下肢に装着され、体幹を前屈させた姿勢での腰背部の筋を補助する腰部負担軽減具であって、左肩、背中、右腰部、右臀部、及び右大腿背面部を通って右膝部にかけて配置される一方の主部材と、右肩、前記背中、左腰部、左臀部、及び左大腿背面部を通って左膝部にかけて配置される他方の主部材とを備え、一方の前記主部材と他方の前記主部材とは前記背中で交差し、一方の前記主部材と他方の前記主部材とは交差箇所より下方で離間し、一方の前記主部材は前記交差箇所より下方で右体側部に変位し、他方の前記主部材は前記交差箇所より下方で左体側部に変位することを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の圧迫回避機能付き腰部負担軽減具において、一方の前記主部材と他方の前記主部材とを、臀部付近で係脱可能に連結する臀部連結部材を備えたことを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載の圧迫回避機能付き腰部負担軽減具において、一端が一方の前記主部材のうち前記臀部付近に配置される部分に接続され、前記右体側部を通って他端が腹側に配置される第１の外側ずらし材と、一端が他方の前記主部材のうち前記臀部付近に配置される部分に接続され、前記左体側部を通って他端が前記腹側に配置される第２の外側ずらし材とを備えたことを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項１から請求項３のうちの１項に記載の圧迫回避機能付き腰部負担軽減具において、一端が一方の前記主部材のうち前記臀部付近に配置される部分に接続され、前記左体側部を通って他端が前記腹側に配置される第１の内側ずらし材と、一端が他方の前記主部材のうち前記臀部付近に配置される部分に接続され、前記右体側部を通って他端が前記腹側に配置される第２の内側ずらし材とを備えたことを特徴とする。
請求項５記載の本発明は、請求項１から請求項３のうちの１項に記載の圧迫回避機能付き腰部負担軽減具において、臀裂近傍に配置される方向転換部材と、一端が一方の前記主部材のうち前記臀部付近に配置される部分に接続され、前記方向転換部材を介して前記右体側部を通って他端が前記腹側に配置される第３の内側ずらし材と、一端が他方の前記主部材のうち前記臀部付近に配置される部分に接続され、前記方向転換部材を介して前記左体側部を通って他端が前記腹側に配置される第４の内側ずらし材とを備えたことを特徴とする。
請求項６記載の本発明は、請求項４に記載の圧迫回避機能付き腰部負担軽減具において、前記第１の外側ずらし材の前記他端と前記第２の外側ずらし材の前記他端とを係脱可能に連結する第一連結部品と、前記第１の内側ずらし材の前記他端と前記第２の内側ずらし材の前記他端とを係脱可能に連結する第二連結部品とを備えたことを特徴とする。
請求項７記載の本発明は、請求項４に記載の圧迫回避機能付き腰部負担軽減具において、前記第１の外側ずらし材の前記他端と前記第１の内側ずらし材の前記他端とを係脱可能に連結する第三連結部品と、前記第２の外側ずらし材の前記他端と前記第２の内側ずらし材の前記他端とを係脱可能に連結する第四連結部品とを備えたことを特徴とする。
請求項８記載の本発明は、請求項５に記載の圧迫回避機能付き腰部負担軽減具において、前記第１の外側ずらし材の前記他端と前記第４の内側ずらし材の前記他端とを係脱可能に連結する第五連結部品と、前記第２の外側ずらし材の前記他端と前記第３の内側ずらし材の前記他端とを係脱可能に連結する第六連結部品とを備えたことを特徴とする。
請求項９記載の本発明は、請求項５に記載の圧迫回避機能付き腰部負担軽減具において、前記第１の外側ずらし材の前記他端と前記第２の外側ずらし材の前記他端とを係脱可能に連結する第一連結部品と、前記第３の内側ずらし材の前記他端と前記第４の内側ずらし材の前記他端とを係脱可能に連結する第七連結部品とを備えたことを特徴とする。
請求項１０記載の本発明は、請求項１から請求項９のうちの１項に記載の圧迫回避機能付き腰部負担軽減具において、一方の前記主部材及び他方の前記主部材が、それぞれ長さ調節部材を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の圧迫回避機能付き腰部負担軽減具によれば、一方の主部材と他方の主部材は、交差箇所より下方で、それぞれ右体側部、左体側部まで変位させることができるので、腰背部の筋を補助する必要があるときは臀部及び大腿背面部に主部材を配置して使用し、着座時やしゃがみ動作時など腰背部の筋を補助する必要がないときは体側部に主部材をずらして前屈時に主部材から発生する張力を緩和し、膝などへの圧迫を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具を示す構成図
【図２】第２の実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具を示す構成図
【図３】第３の実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具を示す構成図
【図４】第４の実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具を示す構成図
【図５】第５の実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具を示す構成図
【図６】第６の実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具を示す構成図
【図７】第７の実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具を示す構成図
【図８】第８の実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具を示す構成図
【図９】第９の実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具を示す構成図
【図１０】第１０の実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具を示す構成図
【図１１】前屈作業姿勢と自動車運転姿勢との比較を示す図
【図１２】非対象動作時の膝蓋部等への圧迫を回避する方法を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具は、左肩、背中、右腰部、右臀部、及び右大腿背面部を通って右膝部にかけて配置される一方の主部材と、右肩、背中、左腰部、左臀部、及び左大腿背面部を通って左膝部にかけて配置される他方の主部材とを備え、一方の主部材と他方の主部材とは背中で交差し、一方の主部材と他方の主部材とは交差箇所より下方で離間し、一方の主部材は交差箇所より下方で右体側部に変位し、他方の主部材は交差箇所より下方で左体側部に変位するものである。
本実施の形態によれば、一方の主部材と他方の主部材は、交差箇所より下方で、それぞれ右体側部、左体側部まで変位させることができるので、腰背部の筋を補助する必要があるときは臀部及び大腿背面部に主部材を配置して使用し、着座時やしゃがみ動作時など腰背部の筋を補助する必要がないときは体側部に主部材をずらして前屈時に主部材から発生する張力を緩和し、膝などへの圧迫を回避することができる。
【００１０】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具において、一方の主部材と他方の主部材とを、臀部付近で係脱可能に連結する臀部連結部材を備えたものである。
本実施の形態によれば、腰背部の筋を補助するときには一方の主部材と他方の主部材とを臀部付近で連結し、主部材が体側部に変位するのを防ぐことができる。また、補助を必要としない場合には連結を解除して主部材を体側部にずらすことができる。
なお、「臀部付近」とは、臀部又はその周辺のことをいう。
【００１１】
本発明の第３の実施の形態は、第１又は第２の実施の形態による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具において、一端が一方の主部材のうち臀部付近に配置される部分に接続され、右体側部を通って他端が腹側に配置される第１の外側ずらし材と、一端が他方の主部材のうち臀部付近に配置される部分に接続され、左体側部を通って他端が腹側に配置される第２の外側ずらし材とを備えたものである。
本実施の形態によれば、第１と第２の外側ずらし材の他端を前方又は横に引っ張ることで、交差箇所より下方の主部材を体側部にずらすことができるので、使用者が手を後ろに回し主部材を掴んで体側部にずらすよりも動作が楽である。また、腰部負担軽減具を衣服の下に装着する場合にも、第１と第２の外側ずらし材の他端を衣服の上に出して操作することで主部材を体側部にずらすことができる。
【００１２】
本発明の第４の実施の形態は、第１から第３のうちの１つの実施の形態による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具において、一端が一方の主部材のうち臀部付近に配置される部分に接続され、左体側部を通って他端が腹側に配置される第１の内側ずらし材と、一端が他方の主部材のうち臀部付近に配置される部分に接続され、右体側部を通って他端が腹側に配置される第２の内側ずらし材とを備えたものである。
本実施の形態によれば、一方の主部材と他方の主部材が体側部にあるときに、第１と第２の内側ずらし材の他端を前方又は横に引っ張ることで、交差箇所より下方の主部材を使用位置（臀部及び大腿背面部）に戻すことができるので、使用者が手を後ろに回し主部材を掴んで使用位置に戻すよりも動作が楽である。また、腰部負担軽減具を衣服の下に装着する場合には、第１と第２の内側ずらし材の他端を衣服の上に出して操作することで主部材を使用位置にずらすことができる。また、第１と第２の内側ずらし材を腰部などに固定することで、腰背部の筋を補助するときに主部材が体側部に変位するのを防ぐことができる。
【００１３】
本発明の第５の実施の形態は、第１から第３のうちの１つの実施の形態による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具において、臀裂近傍に配置される方向転換部材と、一端が一方の主部材のうち臀部付近に配置される部分に接続され、方向転換部材を介して右体側部を通って他端が腹側に配置される第３の内側ずらし材と、一端が他方の主部材のうち臀部付近に配置される部分に接続され、方向転換部材を介して左体側部を通って他端が腹側に配置される第４の内側ずらし材とを備えたものである。
本実施の形態によれば、一方の主部材と他方の主部材が体側部にあるときに、第3と第4の内側ずらし材の他端を前方又は横に引っ張ることで、交差箇所より下方の主部材を使用位置に戻すことができるので、使用者が手を後ろに回し主部材を掴んで使用位置に戻すよりも動作が楽である。
また、第3と第4の内側ずらし材を強く引いても、方向転換部材幅で主部材のずれが止まるため、一方の主部材と他方の主部材の適切な間隔を保つことができる。
【００１４】
本発明の第６の実施の形態は、第４の実施の形態による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具において、第１の外側ずらし材の他端と第２の外側ずらし材の他端とを係脱可能に連結する第一連結部品と、第１の内側ずらし材の他端と第２の内側ずらし材の他端とを係脱可能に連結する第二連結部品とを備えたものである。
本実施の形態によれば、第１と第２の外側ずらし材を連結できるので、連結した状態の第１と第２の外側ずらし材を腹側で前方に引くことによって、一方の主部材と他方の主部材を同時に左右体側部にずらすことができる。また、第１と第２の内側ずらし材を連結できるので、連結した状態の第１と第２の内側ずらし材を腹側で前方に引くことによって、一方の主部材と他方の主部材を同時に内側にずらして使用位置に戻すことができる。
【００１５】
本発明の第７の実施の形態は、第４の実施の形態による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具において、第１の外側ずらし材の他端と第１の内側ずらし材の他端とを係脱可能に連結する第三連結部品と、第２の外側ずらし材の他端と第２の内側ずらし材の他端とを係脱可能に連結する第四連結部品とを備えたものである。
本実施の形態によれば、第１の外側ずらし材と第１の内側ずらし材を連結できるので、連結した状態の第１の外側ずらし材と第１の内側ずらし材を、腹側で左体側部方向に回すことによって一方の主部材を右体側部にずらすことができ、腹側で右体側部方向に回すことによって一方の主部材を内側にずらして使用位置に戻すことができる。また、第２の外側ずらし材と第２の内側ずらし材を連結できるので、連結した状態の第２の外側ずらし材と第２の内側ずらし材を、腹側で右体側部方向に回すことによって他方の主部材を左体側部にずらすことができ、腹側で左体側部方向に回すことによって他方の主部材を内側にずらして使用位置に戻すことができる。
【００１６】
本発明の第８の実施の形態は、第５の実施の形態による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具において、第１の外側ずらし材の他端と第４の内側ずらし材の他端とを係脱可能に連結する第五連結部品と、第２の外側ずらし材の他端と第３の内側ずらし材の他端とを係脱可能に連結する第六連結部品とを備えたものである。
本実施の形態によれば、連結した第１の外側ずらし材及び第４の内側ずらし材と、連結した第２の外側ずらし材及び第３の内側ずらし材とは、主部材を介して繋がった状態となるため、連結したずらし材を腹側で横に回すことによって、一方の主部材と他方の主部材を同時に左右体側部又は使用位置にずらすことができる。
【００１７】
本発明の第９の実施の形態は、第５の実施の形態による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具において、第１の外側ずらし材の他端と第２の外側ずらし材の他端とを係脱可能に連結する第一連結部品と、第３の内側ずらし材の他端と第４の内側ずらし材の他端とを係脱可能に連結する第七連結部品とを備えたものである。
本実施の形態によれば、第１と第２の外側ずらし材を連結できるので、連結した状態の第１と第２の外側ずらし材を腹側で前方に引くことによって、一方の主部材と他方の主部材を同時に左右体側部にずらすことができる。また、第３と第４の内側ずらし材を連結できるので、連結した状態の第３と第４の内側ずらし材を腹側で前方に引くことによって、一方の主部材と他方の主部材を同時に内側にずらして使用位置に戻すことができる。
【００１８】
本発明の第１０の実施の形態は、第１から第９のうちの１つの実施の形態による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具において、一方の主部材及び他方の主部材が、それぞれ長さ調節部材を備えたものである。
本実施の形態によれば、使用者の体格に合わせて装着することができる。
【実施例】
【００１９】
以下本発明の実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具について説明する。
図１は第１の実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具を示す構成図であり、（ａ）は身体に着用した状態を示す正面図、（ｂ）は背面要部拡大図、（ｃ）は張力解除操作を示す背面要部拡大図、（ｄ）は張力解除状態での着座状態を示す側面要部拡大図である。
本実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具は、上体及び下肢に装着され、介護や農作業等で体幹を前屈させた姿勢をとる際に、腰背部の筋を補助する。
主部材１０は、左肩、背中、右腰部、右臀部、及び右大腿背面部を通って右膝部にかけて配置される一方の主部材１１と、右肩、背中、左腰部、左臀部、及び左大腿背面部を通って左膝部にかけて配置される他方の主部材１２とからなる。一方の主部材１１と他方の主部材１２とは背中で交差し、一方の主部材１１と他方の主部材１２はその交差箇所１３より下方で離間している。また、一方の主部材１１と他方の主部材１２は、膝部付近で主部材１０から二つに分かれて膝蓋を包囲する膝蓋部材１４と、膝蓋部材１４の下側面に接続し膝の側面から背面を包囲する膝囲部材１５を有している。
また、一方の主部材１１のうち前面（胸、腹）側に配置される部分は、左肩から左胸部及び左脇を通り、左腰部で他方の主部材１２と接続し、他方の主部材１２のうち前面側に配置される部分は、右肩から右胸部及び右脇を通り、右腰部で一方の主部材１１と接続する。なお、主部材１０は、上記のように一方の主部材１１と他方の主部材１２が背中で交差し、一方の主部材１１と他方の主部材１２との間が交差箇所１３より下方で離れているものであれば、前面側に配置される部分の形態は他のものであってもよい。
また、主部材１０は、例えば、全体又は一部に弾性素材を用いて構成することができる。
【００２０】
交差箇所１３より下方の一方の主部材１１と他方の主部材１２とは離間しており、また交差箇所１３において一方の主部材１１と他方の主部材１２とは縫着等により固定されていないので、それぞれ体側部まで変位させることができる。従って、着座時など腰背部の筋を補助（前屈支援）する必要がないときは、図１（ｃ）に示すように、手を後ろに回して主部材１０を掴んで、一方の主部材１１を交差箇所１３より下方で右体側部に変位させ、他方の主部材１２を交差箇所１３より下方で左体側部に変位させることができる。よって、図１（ｄ）に示すように、主部材１０から発生する張力を緩和して膝などへの圧迫を回避した状態で着座することができる。また、起立後に前屈支援待機状態に復帰させるには、手を後ろに回して主部材１０を掴んで、一方の主部材１１と他方の主部材１２を臀裂側に変位させて使用位置（臀部及び大腿背面部）に戻すことができる。このように、背面操作でありながら、直観的に前屈支援待機状態と張力解除状態を切り替えることができる。
【００２１】
図２は第２の実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具を示す構成図であり、（ａ）は背面要部拡大図、（ｂ）は張力解除操作を示す背面要部拡大図である。なお、上述の実施例と同一機能部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具は、一方の主部材１１と、他方の主部材１２と、膝蓋部材１４と、膝囲部材１５とを備え、さらに、臀部連結部材２０を備えている。帯状の臀部連結部材２０は、一端２０ａが一方の主部材１１のうち臀部付近に配置される部分に接続され、他端２０ｂが他方の主部材１２のうち臀部付近に配置される部分に接続されており、略中央に有する臀部連結部品２１により、一方の主部材１１と他方の主部材１２とを臀部付近で係脱可能に連結する。なお、臀部連結部品２１には、例えばバックルを用いることができる。
また、臀部連結部材２０は、主部材１０に対して着脱可能としてもよい。
【００２２】
臀部連結部材２０を備えることによって、前屈支援時には、図２（ａ）に示すように、一方の主部材１１と他方の主部材１２とを臀部付近で連結して主部材１０が体側部又は臀裂側にずれるのを防ぐことができる。また、前屈支援を必要としない場合には、図２（ｂ）に示すように、連結を解除して主部材１０を体側部に変位させることができる。
なお、臀部連結部材２０は臀部連結部品２１の連結を解除してもたるまない程度の剛性を持たせることで、再結合が容易となり、また、連結時には腰部より下方の主部材１０が臀裂側にずれるのを防ぐことができる。
また、上記説明において臀部連結部材２０は臀部付近で主部材１０に接続するとしたが、連結時において、主部材１０が体側部又は臀裂側にずれるのを防ぎつつ、使用者の開脚や歩行などの動作への干渉を少なくするためには、尾骨付近に配置することがより好ましい。
また、図２（ｂ）においては、主部材１０を直接掴んで変位させているが、臀部連結部品２１の連結を解除し、臀部連結部品２１を把持したまま主部材１０を体側部に移動させ、また、起立後に前屈支援待機状態に復帰させるときには、分離された臀部連結部品２１のそれぞれを把持して再結合させて使用位置に戻してもよい。このように、背面操作でありながら、直観的かつ一箇所の結合部のみで、前屈支援待機状態と張力解除状態を切り替えることができる。
【００２３】
図３は第３の実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具を示す構成図であり、（ａ）は背面要部拡大図、（ｂ）は背面要部拡大斜視図、（ｃ）は張力解除操作を示す背面要部拡大図である。なお、上述の実施例と同一機能部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具は、一方の主部材１１と、他方の主部材１２と、膝蓋部材１４と、膝囲部材１５とを備え、さらに、第１の外側ずらし材３１と第２の外側ずらし材３２を備えている。第１の外側ずらし材３１は、一端３１ａが一方の主部材１１のうち臀部付近に配置される部分に接続され、右体側部を通って他端３１ｂが腹側に配置される。また、第２の外側ずらし材３２は、一端３２ａが他方の主部材１２のうち臀部付近に配置される部分に接続され、左体側部を通って他端３２ｂが腹側に配置される。
なお、第１と第２の外側ずらし材３１、３２は、主部材１０に対して着脱可能としてもよい。また、第１と第２の外側ずらし材３１、３２は、ひも状であってもベルト状であってもよい。
【００２４】
本実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具は第１と第２の外側ずらし材３１、３２を備えているので、前屈支援する必要がないときは、第１と第２の外側ずらし材３１、３２の他端３１ｂ、３２ｂを前方又は横に引っ張ることで、一方の主部材１１を交差箇所１３より下方で右体側部に変位させ、他方の主部材１２を交差箇所１３より下方で左体側部に変位させることによって、主部材１０から発生する張力を緩和して着座時やしゃがみ時における膝などへの圧迫を回避することができる。
また、第１と第２の外側ずらし材３１、３２の他端３１ｂ、３２ｂを第一連結部品４１によって腹側で接続した場合には、図３（ｃ）に示すように、第一連結部品４１を前方に引くことによって、一方の主部材１１と他方の主部材１２を同時に左右体側部にずらすことができる。なお、第一連結部品４１は、第１と第２の外側ずらし材３１、３２の他端３１ｂ、３２ｂを係脱可能に連結するものであり、例えば、他端３１ｂに設けた雄部と他端３２ｂに設けた雌部により構成されるバックルを用いることができ、第１と第２の外側ずらし材３１、３２の長さを使用者の身体サイズに合わせて調整するために、長さ調節機構を備えることが好ましい。
このように、第１と第２の外側ずらし材３１、３２を備えることによって、使用者は腹側で張力解除操作を行うことができるので、手を後ろに回し主部材１０等を掴んで体側部に変位させるよりも動作が楽である。また、腰部負担軽減具を衣服の下に装着する場合にも、第１と第２の外側ずらし材３１、３２の他端３１ｂ、３２ｂを衣服の上に出して操作することで主部材１０を体側部にずらすことができる。
なお、本実施例においては臀部連結部材２０を備えていないが、臀部連結部材２０を備えるものであってもよい。臀部連結部材２０を備える場合において主部材１０を体側部にずらす操作をおこなうときは、臀部連結部材２０は、結合を解除するか、取り外す必要がある。
【００２５】
図４は第４の実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具を示す構成図であり、（ａ）は背面要部拡大図、（ｂ）は張力解除操作を示す背面要部拡大図、（ｃ）は張力解除状態から前屈支援待機状態に戻す操作を示す背面要部拡大図である。なお、上述の実施例と同一機能部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具は、一方の主部材１１と、他方の主部材１２と、膝蓋部材１４と、膝囲部材１５とを備え、さらに、第１の内側ずらし材３３と第２の内側ずらし材３４とを備えている。第１の内側ずらし材３３は、一端３３ａが一方の主部材１１のうち臀部付近に配置される部分に接続され、左体側部を通って他端３３ｂが腹側に配置される。第２の内側ずらし材３４は、一端３４ａが他方の主部材１２のうち臀部付近に配置される部分に接続され、右体側部を通って他端３４ｂが腹側に配置される。
なお、第１の内側ずらし材３３と第２の内側ずらし材３４は、ひも状であってもベルト状であってもよい。また、第１と第２の内側ずらし材３３、３４は主部材１０に対して着脱可能としてもよい。
【００２６】
本実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具は第１と第２の内側ずらし材３３、３４を備えているので、図４（ａ）に示すように、第１と第２の内側ずらし材３３、３４の他端３３ｂ、３４ｂを第二連結部品４２によって腹側で接続した場合には、主部材１０がずれにくくなるので、腰背部の筋を補助するときに主部材１０が体側部に変位するのを防ぐことができる。なお、第二連結部品４２は、第１と第２の内側ずらし材３３、３４の他端３３ｂ、３４ｂを係脱可能に連結するものであり、例えば、他端３３ｂに設けた雄部と他端３４ｂに設けた雌部により構成されるバックルを用いることができ、第１と第２の内側ずらし材３３、３４の長さを使用者の身体サイズに合わせて調整するために、長さ調節機構を備えることが好ましい。
また、図４（ｂ）に示すように、第１の内側ずらし材３３と第２の内側ずらし材３４との連結を解除し、手を後ろに回して主部材１０を掴んで操作することによって一方の主部材１１と他方の主部材１２を体側部に変位させたあと、前屈支援待機状態に復帰させるときには、図４（ｃ）に示すように、第１と第２の内側ずらし材３３、３４の他端３３ｂ、３４ｂを前方又は横に引っ張ることで、交差箇所１３より下方の主部材１０を使用位置に戻すことができる。なお、主部材１０を体側部に変位させた後、第１と第２の内側ずらし材３３、３４を延長し、他端３３ｂ、３４ｂを腹側の第二連結部品４２で再接続した場合には、第二連結部品４２を前方に引くことによって、一方の主部材１１と他方の主部材１２を同時に内側にずらして使用位置に戻すことができる。
このように、第１と第２の内側ずらし材３３、３４を備えることによって、使用者は腹側で前屈支援待機状態への復帰操作を行うことができるので、手を後ろに回し主部材１０を掴んで使用位置に戻すよりも動作が楽である。また、腰部負担軽減具を衣服の下に装着する場合には、第１と第２の内側ずらし材３３、３４の他端３３ｂ、３４ｂを衣服の上に出して操作することで主部材１０を使用位置に戻すことができる。また、第１と第２の内側ずらし材３３、３４を、第二連結部品４２によって腹側でたるみがないように連結するか、腰部などに固定することで、臀部連結部材２０を備えなくとも、前屈支援時に主部材１０が体側部にずれるのを防ぐことができる。
【００２７】
図５は第５の実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具を示す構成図であり、（ａ）は背面要部拡大図、（ｂ）は張力解除操作を示す背面要部拡大図、（ｃ）は張力解除状態から前屈支援待機状態に戻す操作を示す背面要部拡大図である。なお、上述の実施例と同一機能部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具は、一方の主部材１１と、他方の主部材１２と、膝蓋部材１４と、膝囲部材１５とを備え、さらに、第３の内側ずらし材３５、第２の内側ずらし材３６、及び臀裂近傍に配置される方向転換部材５０を備えている。
第３の内側ずらし材３５は、一端３５ａが一方の主部材１１のうち臀部付近に配置される部分に接続され、方向転換部材５０を介して右体側部を通って他端３５ｂが腹側に配置される。第４の内側ずらし材３６は、一端３６ａが他方の主部材１２のうち臀部付近に配置される部分に接続され、方向転換部材５０を介して左体側部を通って他端３６ｂが腹側に配置される。
方向転換部材５０は、例えば円形の環を用いることができるが、楕円や長方形の環や滑車など、他の形状であってもよい。方向転換部材５０の幅寸法は、使用位置での腰部より下方における一方の主部材１０と他方の主部材１１との間隔より小さいものとする。
なお、第３と第４の内側ずらし材３５、３６は、ひも状であってもベルト状であってもよい。また、第３と第４の内側ずらし材３５、３６は、主部材１０に対して着脱可能としてもよい。
【００２８】
本実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具は第３と第４の内側ずらし材３５、３６を備えているので、第３と第４の内側ずらし材３５、３６の他端３５ｂ、３６ｂを第七連結部品４７によって腹側で接続した場合には、主部材１０がずれにくくなるので、腰背部の筋を補助するときに主部材１０が体側部に変位するのを防ぐことができる。なお、第七連結部品４７は、第３と第４の内側ずらし材３５、３６の他端３５ｂ、３６ｂを係脱可能に連結するものであり、例えば、他端３５ｂに設けた雄部と他端３６ｂに設けた雌部により構成されるバックルを用いることができ、第３と第４の内側ずらし材３５、３６の長さを使用者の身体サイズに合わせて調整するために、長さ調節機構を備えることが好ましい。
また、図５（ｂ）に示すように、第３と第４の内側ずらし材３５、３６の連結を解除し、手を後ろに回して主部材１０を掴んで操作することによって一方の主部材１１と他方の主部材１２を体側部に変位させたあと、前屈支援待機状態に復帰させるときには、図５（ｃ）に示すように、第３と第４の内側ずらし材３５、３６の他端３５ｂ、３６ｂを前方又は横に引っ張ることで、交差箇所１３より下方の主部材１０を使用位置に戻すことができる。なお、主部材１０を体側部に変位させた後、第３と第４の内側ずらし材３５、３６を延長し、第３と第４の内側ずらし材３５、３６の他端３５ｂ、３６ｂを腹側の第七連結部品４７で再接続した場合には、第七連結部品４７を前方に引くことによって、一方の主部材１１と他方の主部材１２を同時に内側にずらして使用位置に戻すことができる。
このように、第３と第４の内側ずらし材３５、３６を備えることによって、使用者は腹側で前屈支援待機状態への復帰操作を行うことができるので、手を後ろに回し主部材１０を掴んで使用位置に戻すよりも動作が楽である。また、腰部負担軽減具を衣服の下に装着する場合にも、第３と第４の内側ずらし材３５、３６の他端３５ｂ、３６ｂを衣服の上に出して操作することで主部材１０を使用位置に戻すことができる。また、第３と第４の内側ずらし材３５、３６を第七連結部品４７によって腹側でたるみがないように連結するか、腰部などに固定することで、臀部連結部材２０を備えなくとも、前屈支援時に主部材１０が体側部にずれるのを防ぐことができる。また、第３と第４の内側ずらし材３５、３６を強く引いても、方向転換部材５０幅で主部材１０のずれが止まるため、一方の主部材１１と他方の主部材１２の適切な間隔を保つことができる。
【００２９】
図６は第６の実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具を示す構成図であり、（ａ）は背面要部拡大図、（ｂ）は背面要部拡大斜視図、（ｃ）は張力解除操作を示す背面要部拡大図、（ｄ）は張力解除状態から前屈支援待機状態に戻す操作を示す背面要部拡大図である。なお、上述の実施例と同一機能部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具は、一方の主部材１１と、他方の主部材１２と、膝蓋部材１４と、膝囲部材１５と、第１の外側ずらし材３１と、第２の外側ずらし材３２と、第１の内側ずらし材３３と、第２の内側ずらし材３４とを備えている。
【００３０】
本実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具は、第１と第２の外側ずらし材３１、３２の他端３１ｂ、３２ｂを係脱可能に連結する第一連結部品４１と、第１と第２の内側ずらし材３３、３４の他端３３ｂ、３４ｂを係脱可能に連結する第二連結部品４２とを備えている。従って、前屈支援する必要がないときは、図６（ｃ）に示すように、第１と第２の内側ずらし材３３、３４の連結を解除し、連結した状態の第１と第２の外側ずらし材３１、３２の第一連結部品４１を前方に引くことによって、一方の主部材１１と他方の主部材１２を同時に左右体側部にずらすことができ、主部材１０から発生する張力を緩和して着座時やしゃがみ時における膝などへの圧迫を回避することができる。
また、図６（ｃ）に示す操作によって一方の主部材１１と他方の主部材１２を体側部に変位させたあと、前屈支援待機状態に復帰させるときには、図６（ｄ）に示すように、第１と第２の内側ずらし材３３、３４の他端３３ｂ、３４ｂを前方又は横に引っ張ることで、交差箇所１３より下方の主部材１０を使用位置に戻すことができる。
なお、外側ずらし材３１（３２）と、内側ずらし材３３（３４）とは、前屈支援待機操作用と張力解除操作用の区別、又は左右を区別するために、色違いにすることが好ましい。
【００３１】
図７は第７の実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具を示す構成図であり、（ａ）は背面要部拡大図、（ｂ）は背面要部拡大斜視図、（ｃ）は張力解除操作を示す背面要部拡大図、（ｄ）は張力解除状態から前屈支援待機状態に戻す操作を示す背面要部拡大図である。なお、上述の実施例と同一機能部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具は、一方の主部材１１と、他方の主部材１２と、膝蓋部材１４と、膝囲部材１５と、第１の外側ずらし材３１と、第２の外側ずらし材３２と、第１の内側ずらし材３３と、第２の内側ずらし材３４とを備えている。
【００３２】
本実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具は、第１の外側ずらし材３１の他端３１ｂと第１の内側ずらし材３３の他端３３ｂとを係脱可能に連結する第三連結部品４３と、第２の外側ずらし材３２の他端３２ｂと第２の内側ずらし材３４の他端３４ｂとを係脱可能に連結する第四連結部品４４とを備えている。従って、前屈支援する必要がないときは、図７（ｃ）に示すように、連結した状態の第１の外側ずらし材３１と第１の内側ずらし材３３を、腹側で左体側部方向に回すことによって一方の主部材１１を交差箇所１３より下方で右体側部に変位させ、連結した状態の第２の外側ずらし材３２と第２の内側ずらし材３４を、腹側で右体側部方向に回すことによって他方の主部材１２を交差箇所１３より下方で左体側部に変位させることで、主部材１０から発生する張力を緩和して着座時やしゃがみ時における膝などへの圧迫を回避することができる。
また、図７（ｃ）に示す操作によって一方の主部材１１と他方の主部材１２を体側部に変位させたあと、前屈支援待機状態に復帰させるときには、図７（ｄ）に示すように、連結した状態の第１の外側ずらし材３１と第１の内側ずらし材３３を、腹側で右体側部方向に回すことによって交差箇所１３より下方の一方の主部材１１を内側にずらして使用位置に戻すことができ、連結した状態の第２の外側ずらし材３２と第２の内側ずらし材３４を、腹側で左体側部方向に回すことによって交差箇所１３より下方の他方の主部材１２を内側にずらして使用位置に戻すことができる。
なお、第１の外側ずらし材３１及び第１の内側ずらし材３３と、第２の外側ずらし材３２及び第２の内側ずらし材３４とは、前屈支援待機操作用と張力解除操作用の区別、又は左右を区別するために、色違いにすることが好ましい。
また、第三連結部品４３又は第四連結部４４には、例えば、他端３１ｂ（３２ｂ）に設けた雄部と他端３３ｂ（３４ｂ）に設けた雌部により構成されるバックルを用いることができ、外側ずらし材３１（３２）及び内側ずらし材３３（３４）の長さを使用者の身体サイズに合わせて調整するために、長さ調節機構を備えることが好ましい。
【００３３】
図８は第８の実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具を示す構成図であり、（ａ）は背面要部拡大図、（ｂ）は張力解除操作を示す背面要部拡大図、（ｃ）は張力解除状態から前屈支援待機状態に戻す操作を示す背面要部拡大図である。なお、上述の実施例と同一機能部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具は、一方の主部材１１と、他方の主部材１２と、膝蓋部材１４と、膝囲部材１５と、第１の外側ずらし材３１と、第２の外側ずらし材３２と、第３の内側ずらし材３５と、第４の内側ずらし材３６と、方向転換部材５０を備えている。
【００３４】
本実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具は、第１の外側ずらし材３１の他端３１ｂと第４の内側ずらし材３６の他端３６ｂとを係脱可能に連結する第五連結部品４５と、第２の外側ずらし材３２の他端３２ｂと第３の内側ずらし材３５の他端３５ｂとを係脱可能に連結する第六連結部品４６とを備えており、連結した第１の外側ずらし材３１及び第４の内側ずらし材３６と、連結した第２の外側ずらし材３２及び第３の内側ずらし材３５とは、主部材１０を介して繋がった状態となる。
従って、前屈支援する必要がないときは、図８（ｂ）に示すように、連結した状態の第１の外側ずらし材３１と第４の内側ずらし材３６を腹側で左体側部方向に回すか、連結した状態の第２の外側ずらし材３２と第３の内側ずらし材３５を腹側で右体側部方向に回す。つまり、連結した状態の第１の外側ずらし材３１と第４の内側ずらし材３６を腹側で左体側部方向に回した場合には、一方の主部材１１が交差箇所１３より下方で右体側部に変位するとともに、連結した状態の第２の外側ずらし材３２と第３の内側ずらし材３５の腹側部分が右体側部方向に引かれて、他方の主部材１２が交差箇所１３より下方で左体側部に変位し、連結した状態の第２の外側ずらし材３２と第３の内側ずらし材３５を腹側で右体側部方向に回した場合には、他方の主部材１２が交差箇所１３より下方で左体側部に変位するとともに、連結した状態の第１の外側ずらし材３１と第４の内側ずらし材３６の腹側部分が左体側部方向に引かれて、一方の主部材１１が交差箇所１３より下方で右体側部に変位するので、どちらかの操作により一方の主部材１１と他方の主部材１２を同時に左右体側部にずらすことができる。
また、図８（ｂ）に示す操作によって一方の主部材１１と他方の主部材１２を体側部に変位させたあと、前屈支援待機状態に復帰させるときには、図８（ｃ）に示すように、連結した状態の第１の外側ずらし材３１と第４の内側ずらし材３６を腹側で右体側部方向に回すか、連結した状態の第２の外側ずらし材３２と第３の内側ずらし材３５を腹側で左体側部方向に回す。つまり、連結した状態の第１の外側ずらし材３１と第４の内側ずらし材３６を腹側で右体側部方向に回した場合には、他方の主部材１２が交差箇所１３より下方で内側に変位するとともに、連結した状態の第２の外側ずらし材３２と第３の内側ずらし材３５の腹側部分が左体側部方向に引かれて、一方の主部材１１が交差箇所１３より下方で内側に変位し、連結した状態の第２の外側ずらし材３２と第３の内側ずらし材３５を腹側で左体側部方向に回した場合には、一方の主部材１１が交差箇所１３より下方で内側に変位するとともに、連結した状態の第１の外側ずらし材３１と第４の内側ずらし材３６の腹側部分が右体側部方向に引かれて、他方の主部材１２が交差箇所１３より下方で内側に変位するので、どちらかの操作により一方の主部材１１と他方の主部材１２を同時に内側にずらして使用位置に戻すことができる。
なお、第１の外側ずらし材３１及び第４の内側ずらし材３６と、第２の外側ずらし材３２及び第３の内側ずらし材３５とは、前屈支援待機操作用と張力解除操作用の区別、又は左右を区別するために、色違いにすることが好ましい。
また、第五連結部品４５又は第六連結部４６には、例えば、他端３１ｂ（３２ｂ）に設けた雄部と他端３６ｂ（３５ｂ）に設けた雌部により構成されるバックルを用いることができ、外側ずらし材３１（３２）及び内側ずらし材３５（３６）の長さを使用者の身体サイズに合わせて調整するために、長さ調節機構を備えることが好ましい。
【００３５】
図９は第９の実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具を示す構成図であり、（ａ）は背面要部拡大図、（ｂ）は張力解除操作を示す背面要部拡大図、（ｃ）は張力解除状態から前屈支援待機状態に戻す操作を示す背面要部拡大図である。なお、上述の実施例と同一機能部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具は、一方の主部材１１と、他方の主部材１２と、膝蓋部材１４と、膝囲部材１５と、第１の外側ずらし材３１と、第２の外側ずらし材３２と、第３の内側ずらし材３５と、第４の内側ずらし材３６と、方向転換部材５０を備えている。
【００３６】
本実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具は、第１の外側ずらし材３１の他端３１ｂと第２の外側ずらし材３２の他端３２ｂとを係脱可能に連結する第一連結部品４１と、第３の内側ずらし材３５の他端３５ｂと第４の内側ずらし材３６の他端３６ｂとを係脱可能に連結する第七連結部品４７とを備えている。
従って、前屈支援する必要がないときは、図９（ｂ）に示すように、第３と第４の内側ずらし材３５、３６の連結を解除し、連結した状態の第１と第２の外側ずらし材３１、３２の第一連結部品４１を前方に引っ張ることによって、一方の主部材１１と他方の主部材１２を同時に左右体側部にずらすことができる。
また、図９（ｂ）に示す操作によって一方の主部材１１と他方の主部材１２を体側部に変位させたあと、前屈支援待機状態に復帰させるときには、図９（ｃ）に示すように、第３と第４の内側ずらし材３５、３６の他端３５ｂ、３６ｂを前方又は横に引っ張ることで、交差箇所１３より下方の主部材１０を使用位置に戻すことができる。
なお、外側ずらし材３１（３２）と、内側ずらし材３５（３６）とは、前屈支援待機操作用と張力解除操作用の区別、又は左右を区別するために、色違いにすることが好ましい。
【００３７】
図１０は第１０の実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具を示す構成図であり、（ａ）は身体に着用した状態を示す正面図、（ｂ）は背面図である。なお、上述の実施例と同一機能部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具は、一方の主部材１１と、他方の主部材１２と、膝蓋部材１４と、膝囲部材１５と、臀部連結部材２０とを備え、さらに一方と他方の主部材１１、１２のうち脇付近に配置される部分の長さを調整する脇下長さ調整部品６０と、背中に配置される部分（背面主部材１６）及び臀部及び大腿背面部に配置される部分（臀大腿主部材１７）の長さを調整する背面長さ調整部品６１を備えている。また、膝囲部材１５の長さを調整する膝囲長さ調整部品８０を備えている。
このように、長さを調節する部品を備えることで、使用者の身体サイズに合わせて長さを調整することができる。
【００３８】
また、本実施例による圧迫回避機能付き腰部負担軽減具は、膝蓋部材１４には膝部着脱部材８１を備えている。膝部着脱部材８１としては、例えばフックや面ファスナーを用いることができる。このように膝部着脱部材８１を設けて膝蓋部材１４を途中で分離できるようにすることで、上下衣一体型の圧迫回避機能付き腰部負担軽減具であっても、着脱が容易となる。なお、膝部着脱部材８１を操作するときは、主部材１０を体側部にずらして、前屈時に主部材１０から発生する張力を緩和し、膝などへの圧迫を回避した状態で操作することが好ましい。
【００３９】
上述の通り各実施例において説明した圧迫回避機能付き腰部負担軽減具は、腰背部の筋を補助する必要がないときは、簡便かつ直観的な操作により体側部に主部材１０をずらして前屈時に主部材１０から発生する張力を緩和し、膝などへの圧迫を回避することができる。従って、機能性衣服を着用したままで様々な作業を行うことができ、結果的に長時間の着用を可能にして、前屈支援が必要なときはいつでも機能させることができるので、日常動作に干渉することなく腰背部の蓄積的疲労を低減することが可能になる。
なお、第１と第２の外側ずらし材３１、３２と、第１から第４の内側ずらし材３３、３４、３５、３６は着衣の外で操作することができるので、これらずらし材を備えた場合は、圧迫回避機能付き腰部負担軽減具を衣服の下に着用することができる。
また、本発明において主部材１０は、実施例１から実施例９（図１から図９）のように上体に配置される部分と下肢に配置される部分が連続する上下一体型としてもよいし、実施例１０（図１０）のように背面主部材１６と臀大腿主部材１７とを腰部付近で係脱可能に連結する腰部連結部品７０を備える上下分離型としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、主に介護や農作業、工場労働などの分野において利用される腰部負担軽減具として適している。
【符号の説明】
【００４１】
１０  主部材
１１  一方の主部材
１２  他方の主部材
１３  交差箇所
１４  膝蓋部材
１５  膝囲部材
１６  背面主部材
１７  臀大腿主部材
２０  臀部連結部材
２１  臀部連結部品
３１  第１の外側ずらし材
３２  第２の外側ずらし材
３３  第１の内側ずらし材
３４  第２の内側ずらし材
３５  第３の内側ずらし材
３６  第４の内側ずらし材
４１  第一連結部品
４２  第二連結部品
４３  第三連結部品
４４  第四連結部品
４５  第五連結部品
４６  第六連結部品
４７  第七連結部品
５０  方向転換部材
６０  脇下長さ調整部品
６１  背面長さ調整部品
７０  腰部連結部品
８０  膝囲長さ調整部品
８１  膝部着脱部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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