(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネルの内壁を形成するトンネルセグメントに設けられ、該トンネルセグメントを所定の組立位置に移送するエレクターが取り付けられるエレクター取付孔又は前記トンネルセグメントと地山との間の隙間に充填物を裏込め注入する注入専用孔のトンネル内部側の開口を耐火被覆構造体で閉塞する耐火被覆構造体の施工方法であって、無機質結合材１００重量部と、吸熱物質１５〜５００重量部と、無機質軽量骨材１０〜２００重量部と、有機質軽量骨材２〜２０重量部とを含む耐火被覆材からなる耐火蓋を前記開口に嵌合するとともに、前記エレクター取付孔又は注入専用孔内に前記耐火蓋に設けた取り付け固定部材の吊手を挿入し、該吊手を前記エレクター取付孔又は注入専用孔の内壁に係合させて、前記耐火蓋を前記開口に固定し、前記耐火蓋で前記開口を閉塞することを特徴とする耐火被覆構造体の施工方法。
【請求項２】
トンネルの内壁を形成するトンネルセグメントに設けられ、該トンネルセグメントを所定の組立位置に移送するエレクターが取り付けられるエレクター取付孔又は前記トンネルセグメントと地山との間の隙間に充填物を裏込め注入する注入専用孔のトンネル内部側の開口を耐火被覆構造体で閉塞する耐火被覆構造体の施工方法であって、無機質結合物質と吸熱物質を含む耐火被覆材からなる耐火蓋を前記開口に嵌合するとともに、前記耐火蓋を貫通するボルトと、このボルトの先端側に設けられた吊手とで形成され、該吊手が前記ボルトに螺合する締結ナット部と、この締結ナット部と一体に形成されて前記エレクター取付孔又は注入専用孔の内壁に係合する係合アーム部とで形成された取り付け固定部材の前記吊手を前記エレクター取付孔又は注入専用孔内に挿入した後に、前記ボルトを回転させて前記締結ナット部を前記耐火蓋側へ移動させることで前記ボルトの頭部と前記吊手とで前記耐火蓋を前記開口に固定し、前記耐火蓋で前記開口を閉塞することを特徴とする耐火被覆構造体の施工方法。
【請求項３】
前記エレクター取付孔又は前記注入専用孔の開口縁部には、開口端からトンネル内部側に向けて開口面積が次第に拡大するように環状の斜面壁が形成され、該斜面壁に前記耐火蓋の外周に設けられた傾斜側面が当接することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の耐火被覆構造体の施工方法。
【請求項４】
トンネルの内壁を形成するトンネルセグメントに設けられ、該トンネルセグメントを所定の組立位置に移送するエレクターが取り付けられるエレクター取付孔又は、前記トンネルセグメントと地山との間の隙間に充填物を裏込め注入する注入専用孔のトンネル内部側の開口を閉塞する耐火被覆構造体であって、無機質結合物質と吸熱物質を含む耐火被覆材からなり前記開口に嵌合する耐火蓋と、この耐火蓋を前記開口に取り付け固定する取り付け固定部材とで形成され、前記耐火蓋は、無機質結合材１００重量部と吸熱物質１５〜５００重量部と無機質軽量骨材１０〜２００重量部と有機質軽量骨材２〜２０重量部とからなる板状の耐火被覆材と、該耐火被覆材に埋設された補強用の補強メッシュ部材とで形成され、
前記取り付け固定部材は、前記耐火被覆材の表裏を貫通する挿通孔に挿通されるボルトと、このボルトの先端側に取り付けられて前記エレクター取付孔又は、前記注入専用孔の内壁に係合する吊手とで形成されていることを特徴とする耐火被覆構造体。
【請求項５】
前記吊手は、前記ボルトに螺合する締結ナット部と、この締結ナット部と一体に形成されて前記エレクター取付孔又は注入専用孔の内壁に係合する係合アーム部とで形成されていることを特徴とする請求項４に記載の耐火被覆構造体。
【請求項６】
前記耐火蓋は、前記耐火被覆材が円板状で該耐火被覆材の外周に傾斜側面が設けられ、該傾斜側面は、前記エレクター取付孔又は注入専用孔のトンネル内部側の開口の開口端からトンネル内部側に向けて開口面積が次第に拡大するように形成された環状の斜面壁に密着当接することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の耐火被覆構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネルの内壁を形成するトンネルセグメントに設けられ、トンネルセグメントを所定の組立位置に移送するエレクターに取り付けられるエレクター取付孔又は、トンネルセグメントと地山との間の隙間に充填物を裏込め注入する注入専用孔のトンネル内部側の開口を閉塞する耐火被覆構造体の施工方法及びこの施工方法に用いられる耐火被覆構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
シールド工法によって形成されたシールドトンネルは、高強度コンクリートを用いた複数のトンネルセグメントや、鋼製の複数のトンネルセグメントで内壁が形成されている。このようなシールドトンネルでは、掘削した後にコンクリート製のトンネルセグメントあるいは鋼製のトンネルセグメントで内壁を形成するので、トンネル内壁の二次覆工を省略することができる。
【０００３】
また、トンネルセグメントには、トンネルセグメントを所定の組立位置に移送するエレクターが取り付けられるエレクター取付孔又は、トンネルセグメントと地山との間の隙間に充填物を裏込め注入する注入専用孔が設けられている。これらのエレクター取付孔又は、注入専用孔のトンネル内部側の開口は特許文献１、２に開示されているように樹脂や金属等のプラグや蓋によって閉塞されている。樹脂や金属等のプラグや蓋をエレクター取付孔又は、注入専用孔の開口に取り付ける場合には、接着や、複数本のボルトによって固定している。
【０００４】
ところで、トンネル内で火災が発生し、シールドトンネルの内壁が加熱されて高温になると、例えば内壁が高強度コンクリート製のトンネルセグメントで形成されている場合には、高強度コンクリートは急激な加熱を受けると容易に爆裂を生じ、構造耐力が著しく低下して安全性の確保が困難となる事例が多々報告されている。また、トンネルセグメント同士を接合する接合部に用いる止水シールが加熱されると溶融することにより、例えば海底トンネル等の場合にはトンネル内部への浸水の恐れが危惧される。
【０００５】
このため、これらの現象を防止する目的から、耐火性能の優れた部材によって、トンネルセグメントを被覆する工法及び部材が種々検討され、近年、高強度コンクリート自体に耐火構造を有するトンネルセグメントが開発されたので、コンクリート製のトンネルセグメントの表面に耐火被覆を施す必要がなくなった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３３６４９１号公報
【特許文献２】特開平８−７４４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、トンネルセグメントをトンネル内壁に布設する際に必要なエレクター取付孔や、トンネルセグメントの背面側と地山との間の隙間にグラウト（充填物）を注入する注入専用孔の開口部分は、上記のように樹脂や金属等のプラグや蓋を用いており耐火構造となっていないのが現状である。
【０００８】
このため、トンネル内で火災が発生すると、エレクター取付孔や注入専用孔の開口部分を閉塞しているプラグや蓋が脱落し、エレクター取付孔や注入専用孔の開口から高熱が侵入してトンネルセグメントに重大な損傷を与えてしまうことが想定される。
【０００９】
また、エレクター取付孔や、注入専用孔の開口部分にプラグや蓋を固定する際に接着する場合は、トンネル内で火災が発生すると接着部分が溶けてプラグや蓋が脱落するおそれがある。
さらに、複数本のボルトによってプラグや蓋を開口部分に固定する場合、ボルトを締め付ける作業工数が多くなり、工期も長くなる。
【００１０】
そこで、本発明は、エレクター取付孔又は注入専用孔の開口を閉塞する耐火被覆構造体の脱落に対する安全性を確保することができ、耐火被覆構造体で開口を閉塞する工数を短縮することができる耐火被覆構造体の施工方法及びこの施工方法に用いられる耐火被覆構造体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の耐火被覆構造体の施工方法においては、トンネルの内壁を形成するトンネルセグメントに設けられ、該トンネルセグメントを所定の組立位置に移送するエレクターが取り付けられるエレクター取付孔又はトンネルセグメントと地山との間の隙間に充填物を裏込め注入する注入専用孔のトンネル内部側の開口を耐火被覆構造体で閉塞する耐火被覆構造体の施工方法であって、無機質結合材１００重量部と、吸熱物質１５〜５００重量部と、無機質軽量骨材１０〜２００重量部と、有機質軽量骨材２〜２０重量部とを含む耐火被覆材からなる耐火蓋を開口に嵌合するとともに、エレクター取付孔又は注入専用孔内に耐火蓋に設けた取り付け固定部材の吊手を挿入し、該吊手を前記エレクター取付孔又は注入専用孔の内壁に係合させて、耐火蓋を開口に固定し、耐火蓋で開口を閉塞することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の対価被覆構造体の施工方法においては、トンネルの内壁を形成するトンネルセグメントに設けられ、該トンネルセグメントを所定の組立位置に移送するエレクターが取り付けられるエレクター取付孔又はトンネルセグメントと地山との間の隙間に充填物を裏込め注入する注入専用孔のトンネル内部側の開口を耐火被覆構造体で閉塞する耐火被覆構造体の施工方法であって、無機質結合物質と吸熱物質を含む耐火被覆材からなる耐火蓋を開口に嵌合するとともに、耐火蓋を貫通するボルトと、このボルトの先端側に設けられた吊手とで形成され、該吊手がボルトに螺合する締結ナット部と、この締結ナット部と一体に形成されてエレクター取付孔又は注入専用孔の内壁に係合する係合アーム部とで形成された取り付け固定部材の吊手をエレクター取付孔又は注入専用孔内に挿入した後に、ボルトを回転させて締結ナット部を耐火蓋側へ移動させることでボルトの頭部と吊手とで耐火蓋を開口に固定し、耐火蓋で開口を閉塞することを特徴とする。
【００１３】
また、エレクター取付孔又は注入専用孔の開口縁部には、開口端からトンネル内部側に向けて開口面積が次第に拡大するように環状の斜面壁が形成され、該斜面壁に耐火蓋の外周に設けられた傾斜側面が当接することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の耐火被覆構造体においては、トンネルの内壁を形成するトンネルセグメントに設けられ、該トンネルセグメントを所定の組立位置に移送するエレクターが取り付けられるエレクター取付孔又は、前記トンネルセグメントと地山との間の隙間に充填物を裏込め注入する注入専用孔のトンネル内部側の開口を閉塞する耐火被覆構造体であって、無機質結合物質と吸熱物質を含む耐火被覆材からなり前記開口に嵌合する耐火蓋と、この耐火蓋を前記開口に取り付け固定する取り付け固定部材とで形成され、前記耐火蓋は、無機質結合材１００重量部と吸熱物質１５〜５００重量部と無機質軽量骨材１０〜２００重量部と有機質軽量骨材２〜２０重量部とからなる板状の耐火被覆材と、該耐火被覆材に埋設された補強用の補強メッシュ部材とで形成され、前記取り付け固定部材は、前記耐火被覆材の表裏を貫通する挿通孔に挿通されるボルトと、このボルトの先端側に取り付けられて前記エレクター取付孔又は、前記注入専用孔の内壁に係合する吊手とで形成されていることを特徴とする。
【００１７】
また、吊手は、ボルトに螺合する締結ナット部と、この締結ナット部と一体に形成されてエレクター取付孔又は注入専用孔の内壁に係合する係合アーム部とで形成されていることを特徴とする。
【００１８】
また、耐火蓋は、耐火被覆材が円板状で該耐火被覆材の外周側面に傾斜側面が設けられ、該傾斜側面は、エレクター取付孔又は注入専用孔のトンネル内部側の開口の開口端からトンネル内部側に向けて開口面積が次第に拡大するように形成された環状の斜面壁に密着当接することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る耐火被覆構造体の施工方法によれば、無機質結合物質と吸熱物質を含む耐火被覆材からなる耐火蓋を取り付け固定部材の吊手をエレクター取付孔又は、注入専用孔の内壁に係合することで固定するので、トンネル内で火災が発生しても、エレクター取付孔又は、注入専用孔の開口を閉塞する耐火被覆構造体の脱落に対する安全性を確保することができ、エレクター取付孔や注入専用孔の開口から高熱が侵入してトンネルセグメントに重大な損傷を与えてしまうことを防止することができる。また、吊手をエレクター取付孔又は、注入専用孔内に挿入し、内壁に係合するだけで耐火被覆構造体を固定することができるので、工数を削減することができる。
【００２０】
また、取り付け固定部材の吊手をエレクター取付孔又は注入専用孔内に挿入した後にボルトを回転させて締結ナット部を耐火蓋側へ移動させることで結合アーム部がエレクター取付孔又は注入専用孔の内壁に係合し、ボルトの頭部と吊手とでエレクター取付孔又は注入専用孔の開口に耐火蓋が固定されるので、耐火被覆構造体の脱落に対する安全性を確保することができる。
【００２１】
また、耐火蓋をエレクター取付孔又は注入専用孔の開口に嵌合し、固定する場合、開口縁部に設けた斜面壁に耐火蓋の外周に設けた傾斜側面が当接するので、耐火蓋を開口に緊密に固定することができる。
【００２２】
また、耐火蓋は耐火被覆材が、無機質結合材１００重量部と、吸熱物質１５〜５００重量部と、無機質軽量骨材１０〜２００重量部と、有機質軽量骨材２〜２０重量部とからなるので、トンネル内で火災が発生しても耐火蓋が損傷することがなく、エレクター取付孔又は注入専用孔の開口からの耐火蓋の脱落も防止することができる。さらに、エレクター取付孔又は注入専用孔の開口からの脱落を防止することができるので、トンネル内の火災時にエレクター取付孔又は注入専用孔から高熱が侵入してトンネルセグメントに重大な損傷を与えることがない。
【００２３】
本発明に係る耐火被覆構造体によれば、無機質結合物質と吸熱物質を含む耐火被覆材からなる耐火蓋と、エレクター取付孔又は注入専用孔の内壁に係合する取り付け固定部材とからなるので、トンネル内で火災が発生しても、エレクター取付孔又は注入専用孔の開口を閉塞する耐火被覆構造体の脱落に対する安全性を確保することができ、エレクター取付孔や注入専用孔の開口から高熱が侵入してトンネルセグメントに重大な損傷を与えてしまうことを防止することができる。
【００２４】
また、耐火蓋が、無機質結合材１００重量部と吸熱物質１５〜５００重量部と無機質軽量骨材１０〜２００重量部と有機質軽量骨材２〜２０重量部とからなる板状の耐火被覆材と、該耐火被覆材に埋設された補強用の補強メッシュ部材とで形成され、取り付け固定部材が、耐火被覆材の表裏を貫通する挿通孔に挿通されるボルトと、このボルトの先端部側に取り付けられてエレクター取付孔又は、注入専用孔の内壁に係合する吊手とで形成されているので、トンネル内で火災が発生しても耐火蓋が損傷することがなく、エレクター取付孔又は注入専用孔の開口からの脱落も防止することができる。さらに、エレクター取付孔又は注入専用孔の開口からの脱落を防止することができるので、トンネル内の火災時にエレクター取付孔又は注入専用孔から高熱が侵入してトンネルセグメントに重大な損傷を与えることがない。
【００２５】
また、吊手が、ボルトに螺合する締結ナット部と、この締結ナット部と一体に形成されてエレクター取付孔又は注入専用孔の内壁に係合する係合アーム部とで形成されているので、ボルトを締め付けて締結ナット部を耐火蓋側へ移動させることでボルトの頭部と吊手の係合アーム部とで耐火蓋をエレクター取付孔又は注入専用孔のトンネル側の開口に強固に固定することができる。
【００２６】
また、耐火蓋をエレクター取付孔又は注入専用孔のトンネル側開口に固定した状態では、耐火蓋の外周側面に設けた傾斜側面がエレクター取付孔又は注入専用孔の開口縁部に設けた傾斜壁に密着当接するので、エレクター取付孔又は注入専用孔の開口を緊密に閉塞することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、トンネル断面の一部を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ部を拡大した拡大断面図である。
【図２】図２は、エレクター取付孔のトンネル内部側の開口部分を示す断面図である。
【図３】図３は、注入専用孔のトンネル内部側の開口部分を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明に係る耐火被覆構造体の耐火蓋を示す透過平面図である。
【図５】図５は、本発明に係る耐火被覆構造体が注入専用孔を閉塞した状態を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明に係る耐火被覆構造体の耐火蓋を示す透過斜視図である。
【図７】図７は、本発明に係る耐火被覆構造体の耐火蓋を示す部分断面斜視図である。
【図８】図８は、本発明に係る耐火被覆構造体の取り付け固定部材を示す側面図である。
【図９】図９は、取り付け固定部材の吊手を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に本発明に係る耐火被覆構造体の施工方法及びこの施工方法に用いられる耐火被覆構造体の実施の形態について説明する。初めに本実施の形態の耐火被覆構造体が施工されるトンネルセグメントについて図１（ａ）、（ｂ）、図２、図３を用いて説明し、次に図４乃至図９を用いて耐火被覆構造体について説明する。
＜トンネル１０及びトンネルセグメント１２＞
【００２９】
本実施の形態の耐火被覆構造体２７は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、トンネル１０の内壁１１を形成する複数のトンネルセグメント１２のセグメント本体１３に設けられ、このトンネルセグメント１２を所定の組立位置に移送するエレクター（不図示）が取り付けられるエレクター取付孔１４又はトンネルセグメント１２と地山１５との間の隙間１６に充填物１７を裏込め注入する注入専用孔１８のトンネル内部側の開口２５（１９）を閉塞する。
＜エレクター取付孔１４＞
【００３０】
図２は、トンネルセグメント１２のセグメント本体１３に設けたエレクター取付孔１４を示す。このエレクター取付孔１４内には金属製のスリーブ２０が埋設されている。スリーブ２０のトンネル内部側（図２において上側）の開口端には、雌ねじ部２１が形成されている。この雌ねじ部２１には、エレクター側の雄ねじ部（不図示）が螺合することでエレクターによってトンネルセグメント１２を取り回すことができ、トンネルセグメント１２を所定の組立位置に移送することができる。
【００３１】
また、エレクター取付孔１４のトンネル内部側（図２において上側）の開口１９には、スリーブ２０の開口端からトンネル内部側に向けて開口面積が次第に拡大する環状の斜面壁２２が形成されている。斜面壁２２が形成された開口１９は、後述する耐火蓋２８によって閉塞される。
＜注入専用孔１８＞
【００３２】
図３は、トンネルセグメント１２のセグメント本体１３に設けた注入専用孔１８を示す。この注入専用孔１８内には金属製のスリーブ２３が埋設されている。スリーブ２３のトンネル内部側（図３において上側）の開口端には、雌ねじ部２４が形成されている。この雌ねじ部２４には、充填物１７を裏込め注入するための管体の端部に設けた雄ねじ部（不図示）が螺合し、管体からトンネルセグメント１２と地山１５との間の隙間１６に充填物１７が裏込め注入される。
【００３３】
また、注入専用孔１８のトンネル内部側（図３において上側）の開口２５には、スリーブ２３の開口端からトンネル内部側に向けて開口面積が次第に拡大する環状の斜面壁２６が形成されている。この斜面壁２６は、図１（ｂ）において、スリーブ２３の開口端面に対して所定の角度α２に形成されている。また、注入専用孔１８の開口と斜面壁２６との間には、スリーブ２３の開口端と面一の当接端２６ａが設けられている。斜面壁２６が形成された開口２５は、後述する耐火蓋２８によって閉塞される。なお、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ部を拡大した図であり、注入専用孔１８の場合を示す。
【００３４】
以下の説明では、エレクター取付孔１４の開口１９を閉塞する耐火被覆構造体と、注入専用孔１８の開口２５を閉塞する耐火被覆構造体２７とは、大きさ、外観形状が若干異なるが、基本的な構成は同様なので、図３に示す注入専用孔１８を閉塞する耐火被覆構造体２７について説明する。
＜耐火被覆構造体２７＞
【００３５】
耐火被覆構造体２７は、図４乃至図７に示すように、無機質結合物質と吸熱物質を含む耐火被覆材からなり開口２５に嵌合する耐火蓋２８と、この耐火蓋２８を開口２５に取り付け固定する取り付け固定部材２９とで形成されている。
＜耐火蓋２８＞
【００３６】
耐火蓋２８は、円板状の耐火被覆材３０と、この耐火被覆材３０に一体に埋設されて耐火被覆材３０の剛性を向上させる補強メッシュ部材３１と、耐火被覆材３０の中心部に表裏を貫通して設けた挿通孔３５を補強するパイププレート部材３２とで形成されている。
＜耐火被覆材３０＞
【００３７】
耐火被覆材３０は、中心部に表面３３側と裏面３４側とを貫通する挿通孔３５が形成されている。また、表面３３に対して裏面３４は小径で、表面３３と裏面３４とを結ぶ外周側面は傾斜側面３６となっており、全体形状として厚みの薄い円錐台形状となっている。傾斜側面３６は、図１（ｂ）において、裏面３４に対して所定の角度α１に形成されている。この傾斜側面３６の傾斜角度α１は、開口２５の傾斜壁の傾斜角度α２より若干大きく設定されている。この耐火被覆材３０は、無機質結合材１００重量部と吸熱物質１５〜５００重量部と無機質軽量骨材１０〜２００重量部と有機質軽量骨材２〜２０重量部とからなっている。この耐火被覆材３０の内部に、表面３３と裏面３４との間に補強メッシュ部材３１が一体に埋設されている。
＜補強メッシュ部材３１＞
【００３８】
補強メッシュ部材３１は、長さの異なる複数本のステンレス棒３７を縦横に配して形成され、耐火被覆材３０の厚み方向の中間部に一体に埋設されている。この補強メッシュ部材３１により耐火被覆材３０の曲げに対する剛性が向上されている。また、補強メッシュ部材３１の表面３３側にパイププレート部材３２が耐火被覆材３０と一体に埋設されている。
＜パイププレート部材３２＞
【００３９】
パイププレート部材３２は、耐火被覆材３０の表裏を貫通する挿通孔３５内に位置するパイプ３８と、このパイプ３８の軸方向の中間位置に一体に形成され、補強メッシュ部材３１の表面３３側に位置する長方形のプレート３９とで形成されている。このプレート３９の両側端は、長尺のステンレス棒３７ａ、３７ｂ上に配置されている。プレート３９は、耐火被覆材３０に一体に埋設されることにより、挿通孔３５内に配置されたパイプ３８が挿通孔３５から脱落するのを防止している。また、パイプ３８内には、取り付け固定部材２９のボルト４０が挿通される。
＜取り付け固定部材２９＞
【００４０】
取り付け固定部材２９は、図５、図８に示すように、耐火被覆材３０の表裏を貫通する挿通孔３５に挿通される長尺状のボルト４０と、このボルト４０の先端側４４に取り付けられて注入専用孔１８の内壁に係合する吊手４１とで形成されている。ボルト４０は、表面３３に当接する頭部４２と、挿通孔３５内のパイプ３８を挿通する雄ねじ部４３と、吊手４１が螺合する先端側４４とで形成されている。ボルト４０の頭部４２には、ワッシャ部４２ａが設けられている。
＜吊手４１＞
【００４１】
吊手４１は、ボルト４０の雄ねじ部４３に螺合する締結ナット部４５と、この締結ナット部４５と一体に形成されて注入専用孔１８の内壁に係合する係合アーム部４６とで形成されている。
＜締結ナット部４５＞
【００４２】
締結ナット部４５は、いわゆるナットで、一面側にプレート部４７が接着されている。締結ナット部４５は図８に示すように、プレート部４７がボルト４０の頭部４２側に位置するようにボルト４０の先端側４４からボルト４０の雄ねじ部４３に螺合する。この場合、締結ナット部４５の回転を止めた状態でボルト４０を回転させることで締結ナット部４５が頭部４２側あるいは先端側４４に移動する。プレート部４７の両側からは２枚の係合アーム部４６、４６が同方向にそれぞれ延設されている。
＜係合アーム部４６＞
【００４３】
プレート部４７の両側から延設された係合アーム部４６は、薄板状でプレート部４７に対して締結ナット部４５と反対側に所定の角度に折り曲げられている。この係合アーム部４６の先端部は先端係止部４８、４８となっている。これらの先端係止部４８、４８は、ボルト４０と共に挿入された注入専用孔１８内に挿入され、注入専用孔１８内のスリーブ２３の内壁の雌ねじ部２４に係合する。すなわち、先端係止部４８、４８が、スリーブ２３の雌ねじ部２４のねじ山間に挿入することで係合されている。この場合、先端係止部４８、４８が雌ねじ部２４に係合することでボルト４０と、このボルト４０が挿通した耐火蓋２８の開口２５からの脱落が阻止される。また、上記ボルト４０、上記吊手４１、耐火被覆材３０に埋設された補強メッシュ部材３１、パイププレート部材３２はステンレス材で形成され、耐熱性が確保されている。
【００４４】
次に、上記耐火被覆構造体２７をトンネルセグメント１２の注入専用孔１８のトンネル側の開口２５に施工する施工方法について説明する。
＜実施の形態の耐火被覆構造体２７の施工方法＞
【００４５】
本実施の形態の耐火被覆構造体２７の施工方法は、トンネル１０の内壁１１を形成するトンネルセグメント１２に設けられ、該トンネルセグメント１２をトンネルセグメント１２と地山１５との間の隙間１６に充填物１７を裏込め注入する注入専用孔１８のトンネル内部側の開口２５を耐火被覆構造体２７で閉塞する。
【００４６】
予め、耐火蓋２８の挿通孔３５内にボルト４０を挿通させる。この場合、耐火蓋２８の表面３３側にボルト４０の頭部４２が位置するように挿通させる。次に、ボルト４０の先端側４４から吊手４１の締結ナット部４５を螺合させる。この場合、係合アーム部４６がボルト４０の頭部４２側、すなわち耐火被覆材３０側に位置するようにボルトに螺合する。
【００４７】
この状態から、注入専用孔１８内に、ボルト４０の先端側４４から吊手４１を挿入し、耐火被覆材３０を開口２５に嵌合し、耐火被覆材３０が注入専用孔１８の開口２５を閉塞するまで吊手４１を注入専用孔１８内に挿入する。このとき、係合アーム部４６、４６は、スリーブ２３の雌ねじ部２４のねじ山を順次乗り越えていく。
【００４８】
そして、耐火被覆材３０が開口２５に嵌合した状態から、ボルト４０を回転させて締め付けると、締結ナット部４５が耐火被覆材３０側へ移動しようとするが、係合アーム部４６、４６の先端係止部４８、４８が雌ねじ部２４のねじ山に係合しているので、ボルト４０が注入専用孔１８内に進入する。
【００４９】
ボルト４０が注入専用孔１８内に進入するとボルト４０の頭部４２が耐火被覆材３０を開口２５内に押圧し、耐火被覆材３０の傾斜側面３６が斜面壁２６に密着当接する。これにより、耐火被覆構造体２７を開口２５に取り付け固定することができる。この場合、ボルト４０を締め付けると、係合アーム部４６、４６の先端係止部４８、４８がねじ山に係合して突っ張った状態となる。また、耐火蓋２８の裏面３４側の外周端が最終的に当接端２６ａに当接することで、開口２５が耐火被覆構造体２７により緊密に閉塞される。なお、耐火蓋２８の傾斜側面３６の傾斜角度α１（耐火蓋２８の裏面３４に対する角度）を斜面壁２６の角度α２（図１（ｂ）参照）より若干大きく設定することにより、耐火被覆構造体２７で開口２５をより緊密に閉塞することができる。
【００５０】
以上説明したように、本実施の形態の耐火被覆構造体２７の施工方法によれば、無機質結合物質と吸熱物質を含む耐火被覆材３０からなる耐火蓋２８を、取り付け固定部材２９の吊手４１を注入専用孔１８の内壁に係合する。すなわちスリーブ２３の雌ねじ部２４に係合することで固定するので、トンネル１０内で火災が発生し、耐火被覆構造体２７が高温下に晒されても耐火蓋２８が損傷することがなく、注入専用孔１８の開口２５を閉塞する耐火被覆構造体２７の脱落に対する安全性を確保することができ、注入専用孔１８の開口２５から高熱が侵入してトンネルセグメント１２に重大な損傷を与えてしまうことを防止することができる。
【００５１】
また、本実施の形態によれば、取り付け固定部材２９の吊手４１を注入専用孔１８内に挿入した後にボルト４０を回転させて締結ナット部４５を耐火蓋２８側へ移動させることで係合アーム部４６が注入専用孔１８のスリーブ２３の雌ねじ部２４に係合し、ボルト４０の頭部４２と吊手４１とで注入専用孔１８の開口２５に耐火蓋２８が固定されるので、耐火蓋２８を注入専用孔１８の開口に取り付ける工数を低減することができ、工期の短縮を図ることができる。
【００５２】
また、本実施の形態によれば、耐火蓋２８を注入専用孔１８の開口２５に嵌合し、固定する場合、開口縁部に設けた斜面壁２６に耐火蓋２８の外周に設けた傾斜側面３６が当接するので、耐火蓋２８を開口２５に緊密に閉塞することができる。さらに、注入専用孔１８の開口２５に固定された耐火蓋２８は、トンネルセグメント１２のトンネル内部側に突出することなく、開口２５に嵌合するので外観見映えが向上する。
【００５３】
また、本実施の形態によれば、耐火蓋２８は耐火被覆材３０が、無機質結合材１００重量部と、吸熱物質１５〜５００重量部と、無機質軽量骨材１０〜２００重量部と、有機質軽量骨材２〜２０重量部とからなるので、トンネル１０内で火災が発生し、高温下に晒されても耐火蓋２８が損傷することがない。さらに、注入専用孔１８の開口２５からの脱落を防止することができるので、トンネル１０内の火災時に注入専用孔１８から高熱が侵入してトンネルセグメント１２に重大な損傷を与えることがない。
【００５４】
また、本実施の形態によれば、耐火蓋２８を形成する耐火被覆材３０を上記のように耐熱材で形成し、補強メッシュ部材３１、パイププレート部材３２をステンレス材で形成することにより、例えばトンネル内で火災等が発生し、高温下に晒されても、耐火蓋２８を注入専用孔１８の開口２５に確実に固定することができる。
【００５５】
さらに、本実施の形態によれば、取り付け固定部材２９を形成するボルト４０、吊手４１を形成する締結ナット部４５、係合アーム部４６をステンレス材で形成することにより、例えばトンネル内で火災等が発生し、高温下に晒されても取り付け固定部材２９が損傷することがなく、これによって耐火蓋２８をトンネルセグメント１２のエレクター取付孔１４又は注入専用孔１８に脱落することなく強固に固定することができる。
【００５６】
なお、上記実施の形態では、耐火蓋２８の裏面３４の外周端が開口２５の当接端２６ａに当接しているが、耐火蓋２８の傾斜側面３６が斜面壁２６に緊密に当接した状態であれば、耐火蓋２８の裏面側の外周端が開口２５の当接端２６ａに当接していなくても良い。
【００５７】
上述の通り、本発明の実施の形態を開示したが、当業者によっては本発明の範囲を逸脱することなく変更が加えられうることは明白である。すべてのこのような修正及び等価物が次の請求項に含まれることが意図されている。
【符号の説明】
【００５８】
１０  トンネル
１１  内壁
１２  トンネルセグメント
１４  エレクター取付孔
１５  地山
１６  隙間
１７  充填物
１８  注入専用孔
２５  開口
２７  耐火被覆構造体
２８  耐火蓋
２９  取り付け固定部材
３０  耐火被覆材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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