Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上腕部に面ファスナーで固定されるカバーと前記カバーに対して１８０°ーαの角度で固定された腕カバーよりなる肘故障防止カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】上腕と肘と前腕を約半分包囲したカバーを腕に合わせ作製。材質は軽くて強度の有る炭素繊維複合材料を使用。寸法は腕の大きさ（子供から大人）により多種類となる。腕の肘上下部にあわせて型をとり製品を作製する。上腕部は固定するため面ファスナーを取付ける。上腕部と前腕部の角度は図のように１８０度＋αである。カバーの厚みは強度を保ち最小にする。【０００２】カバーの上腕部は伸縮性布に貼り付けた面ファスナーで適当な締りになるように装着する。腕を曲げたときは筋肉が膨らむ為締め付け布は強いゴム性の物を使用し、締め付け力を調整する為３区分にする。更にボールを投げた瞬間腕をピンと伸ばしても実際は前腕部のカバーでストップされ腕は伸ばせないのである。その為肘に衝撃が無く違和感も無く肘に損傷は発症しないのである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】スポーツ選手の肘関節の故障を無くするのが目的である。野球の投手は肘を故障する者が非常に多い。特に一流の投手は腕の振りが鋭いので肘の故障発症率が高い。投手は球を投げた瞬間に腕がピンと伸びるが時折カクンと１８０度以上に伸びてしまい、この時に肘関節に損傷が発症するのである。実は私も１９歳の時、草野球の試合中たった１球で右肘を損傷故障しました。それから何十年も医者にも行かず肘痛で悩まされました。発明のポイントは、投手が腕に肘損傷防止カバーを装着投げた瞬間に肘がカクンと伸びないようにするものである。
【発明の効果】
【０００４】どんな投手でも肘故障防止カバーを装着し投球しても肘が１８０度伸びる手前でストップされるので肘損傷は発症しない。世界中で、小さい子供の頃からこのカバーを使用し続ける事により世界から肘故障者はいなくなるのである。又テニス、バトミントン等のプレイにも使用出来るものと考えます。
【図面の簡単な説明】
【図−１】≪肘故障防止カバー≫  上腕ー肘ー前腕部にマッチしたカバーは炭素繊維複合材料に締め付布（３枚）をセットし更に締め付布に面ファスナーをセットしたものである。Ｙ−部には、投球した瞬間に腕が伸びる為、曲げモーメントがかかるので対応出来る強度が必要である。腕の締め付が部分的に調整出来るように３区部になっており、又ボールを投げた時腕に違和感のないようにする為である。肘故障防止カバーの寸法については種類が多くなるのでそれぞれに合った寸法となる。Ｙ−部の角度については、カバー使用者が違和感を感じない最適角度に決め製作する。
【図−２】≪肘故障防止カバー装着図≫  上腕部は投手が違和感を感じない程度にしっかりと装着する事。カバーの寸法Ｈは腕の約半分位であるが、ｈは必要最小にする。
【図１】
0006442651.tif 000002
【図２】
0006442651.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジピンプーラー本体において、ヒンジピンプーラー本体外周を覆う形状に薄板で形成し、固定ボルトと固定ネジによりヒンジピンプーラー本体に固定したヒンジピンプーラー第１クランプ部と、ヒンジピンプーラー本体と仮固定され、ガイドロッドによりガイド溝に沿って移動機能を持たせたヒンジピンプーラー第２クランプ部により構成したことを特徴とするヒンジピンプーラーであって、ヒンジピンプーラー第１クランプ部はヒンジピン長手方向に沿って密着する部分を凹形状とし、前記ヒンジピンの反対側面の長手方向に沿って密着する部分を凹形状としたヒンジピンプーラー第２クランプ部とにより、ヒンジピンを保持できることを特徴とするヒンジピンプーラー。
【請求項２】
ヒンジピンプーラー第２クランプ部のヒンジピン長手方向に沿って密着する凹部にギザを入れ、保持力を高めたことを特徴とする請求項１記載のヒンジピンプーラー。
【請求項３】
上記、請求項１または２記載のヒンジピンプーラー本体に貫通穴もしくは段付穴を設け、スライドハンマーの取付けを可能としたヒンジピンプーラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、飛行機の主翼にあるエルロンやヘリコプタの回転翼に用いられるヒンジピン等を、取付け角度可変に連結するメンテナンス作業に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、飛行機の主翼にあるエルロンなどの補助翼やヘリコプタの回転翼は、ヒンジピンにより、回転可能に取付けるタイプのものがある。ヒンジピンは飛行中のＧや空気抵抗により、歪んでしまうため、定期的に交換が必要となる。【０００３】  飛行機のエルロンなどに使用されているヒンジピンの交換作業には、専用工具がなく、プライヤー等を用い、作業を行っていた。【０００４】  ヒンジピンの取り外し工具の特許としては、釘抜きの原理を応用したもの（例えば、特許文献１）。ソケット組立体を介して、ヒンジピンを固定する機構を持ったもの（例えば、特許文献２）などがある。
【特許文献１】実開平７−３７５７８
【特許文献２】特開２０１４−１８９５４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  ヒンジの取付け場所は、部材と部材の継ぎ目または支点となるため、必然的に面と面に挟まれた狭所となる。飛行機のエルロンやヘリコプタの回転翼などへの取付けに関しても、図３に示すように非常に狭所での作業となるが、専用工具がなく、プライヤー等を用い、２人掛りで作業を行っているため作業時間が掛かっていた。【０００６】  狭所で長手方向にヒンジが固定されているスペースが無い箇所では、スペースを必要とする固定力の強い大型のプライヤーなどを使用することが出来ないため、小さいプライヤーでヒンシピンを保持した後、そのプライヤーを大型プライヤーで保持する。さらに別の作業者がハンマーで前記プライヤーを叩き、ヒンジピンを引き抜く作業形態であった。【０００７】  また、特許文献１に記載された釘抜きの原理を応用するには、釘のような頭を持ち、かつ短いヒンジピンに限定されるため、飛行機のエルロンのように（図３）、長手方向にヒンジが固定されている方式のヒンジピンでは、挟み込むことが構造上困難である。【０００８】  また特許文献２に記載したソケット方式では、被保持物を容易に着脱することを目的としているため、本発明で目的としている、狭所での使用に関しては適していない。【０００９】  本発明は、上記課題を解決しようとするもので、狭所でのヒンジピンを安全にかつ簡単に引き抜くことが可能なプーラーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  上記目的を達成するため、本発明では、外周を覆う薄板でヒンジピン等の被保持物と密着する部分を凸形状とし、クランプ機能を持たせた第１クランプと、ガイドロッドにより移動機能を持たせ、前記ヒンジピン等の被保持物と密着する部分を凹形状とした第２クランプ部により、前記ヒンジピン等の被保持物を強固に保持することを特徴とする。さらに本体中心部にスライドハンマーを固定する貫通穴もしくは段付き穴を設ける構成とした。
【発明の効果】
【００１１】  本発明によれば、飛行機のエルロンやヘリコプタの回転翼などのようにスペースがない狭所での作業においても、ヒンジピンの引き抜きが、安全、迅速かつ確実に行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のヒンジピンプーラーの構成を示す斜視図である。
【図２】本発明のヒンジピンプーラーを用いたヒンジピン引き抜き状態を現す概略図である。
【図３】本発明のヒンジピンプーラーを用いた実施作業形態を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  本発明のヒンジピンプーラーは、図１に示すように、本体を覆う外周カバーに壁面側クランプ機構を持たせ、ガイド溝を通ったガイドロッドによって第１クランプ側に可動する第２クランプとでヒンジピンを固定する機構である。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  本発明は、飛行機のエルロンやヘリコプタの回転翼など、取付け角度可変に連結する部分に用いられるヒンジピンのメンテナンスに用いられる。
【符号の説明】
【００１５】  １  第１クランプ
２  第２クランプ
３  本体
４  ガイド溝
５  ガイドロッド
６  ヒンジピン等の被保持物
７  貫通穴
８  固定ボルト
９  固定ネジ
【発明を実施するための形態、実施例】
【００１６】  本発明のヒンジピンプーラーは、図１に示されるように、外周カバーを兼ねた第１クランプ１は本体３に４点でネジ止めされている。また第２クランプ２は本体３に形成されたガイド溝４を２本のガイドロッド５の締め込みにより可変する構造となっている。また貫通穴７にスライドハンマーなどを固定出来る構造となっている。
【００１７】  なお、本発明に係るヒンジピンプーラーは上記実施形態に限定されるものではない。例えば、実施例では、第１クランプ１は本体３に４点でネジ止めしているが、ネジの本数については、本体３と第１クランプが強固に固定され、ヒンジピン等の被保持物を保持出来れば、その本数を増減してもよい。
【００１８】  またガイドロッドの本数を２本としたが、ガイドロッドの本数については、第２クランプを移動出来、ヒンジピン等の被保持物を保持出来れば、その本数を増減してもよい。
【００１９】  このヒンジピンプーラーは、飛行機のエルロンやヘリコプタの回転翼などを取付け角度可変に連結する部分に限らず、その他の用途における細棒を保持する作業にも使用可能である。
【図１】
0006422035.tif 000002
【図２】
0006422035.tif 000003
【図３】
0006422035.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高層ビルに設置する災害対策用備蓄品を保存する災害対策ユニットであって、
設備配管点検スペースの扉の設備配管点検スペース側に、飲料水、応急処理材、蓄電設備を含む前記災害対策用備蓄品が収納された箱体が取り付けられており、
前記設備配管点検スペースの扉の共用部側に、前記箱体を取り出せるように開口可能な設備配管点検スペースの扉とは独立した災害対策ユニット用扉が設けられた災害対策ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害用備蓄品の保存に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害救難用備品を地下、屋上もしくは敷地内の屋外に別途設けた倉庫に集中的に備蓄されている。
【０００３】
ビル、マンションに自動販売機を設置し、販売機に商品を備蓄品とし、災害時に無償供給するシステムがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０３１６３８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、一括保存していると、災害時にその場所まで取りに行くことになり、高層ビルの居住者にとっては、非常に不便である。
【０００６】
自動販売機を共用スぺースに配置すると、共用部にその分スペースを占領するこになり、また、緊急時避難の阻害要件となる。
【０００７】
そのため、居室側に自動販売機を設置するスペースを設けることになるが、居室側のスペースを削ることになり、居室者に受忍させることになる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は高層ビルに設置する災害対策用備蓄品を保存する災害対策ユニットであって、設備配管点検スペース（以下ＰＳと記す）ＰＳ１の扉２に災害対策用備蓄品を収納する箱体をＰＳ１の空間側（設備配管点検スペース側）に設け、前記ＰＳの扉２の共用部側には、前記箱体を取り出せるように開口し、ＰＳ扉２とは独立した災害対策ユニット用扉４を設けた災害対策ユニット。
【発明の効果】
【０００９】
ＥＰＳの空間を利用することにより、居室側に設置スペースを強要する必要がない。
各ＥＰＳに設けることにより、備蓄品を分散配置できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ＰＳの扉に災害対策設備を取り付けた図
【図２】蓄電設備から、各個の配線状況を監視する模式図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
各フロアに設けられた配管設備点検空間（ＰＳ）を利用するものである。
【００１２】
ＰＳの扉に図１に示すように災害対策備品設備を取付け、扉を開閉すると災害対策備品設備も一緒に回動するように取り付けられる。
【実施例】
【００１３】
災害対策設備装置は、飲料水、応急処理材、蓄電設備を内在させている。
【００１４】
飲料水は、各フロアの各戸に必要量行き渡るよう確保されており、定期的に、消費期限前に入れ替える。
【００１５】
応急処理は、救急措置に対応できる備品を備えている。これは、各戸に割り当てるのではなく、当該フロアの居住者に対応できればよい。
【００１６】
蓄電設備は、再生可能エネルギー（図示しないＰＶ、風力発電）により蓄電している。
【００１７】
蓄電設備は、災害発生時に商用電力の供給が停止した時に当該フロアの各戸に電力を供給するが、各戸の屋内配線の状況によっては、供給しないようになっている。
【００１８】
蓄電設備からＤＡＣを介して各戸に供給するが、図２に示した模式図のように屋内配線が地絡、短絡している場合には、ＤＡＣへの供給をゲートが閉じられるともに、その居室には給電していないことを示す赤色ＬＥＤを発光し、給電されている場合は緑色ＬＥＤを発光し、他人が居室に給電状況を簡易に把握することができる。
【符号の説明】
【００１９】
１・・・設備点検用スペース（ＰＳ）
２・・・ＰＳ用扉災害対策設備
３・・・災害対策ユニット
４・・・災害対策ユニット用扉
【図１】
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【図２】
0006422303.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
・カテゴリごとに用意された箱、
・前記カテゴリの特徴を表す項目リスト、及び
・ホームページの特徴（カテゴリの検索項目）とＵＲＬが記入され、該当するカテゴリの箱に入れられるカード、
がサーバ上に設けられると共に、
検索エンジンが、利用者から受け付けた「カテゴリ」、「カテゴリの項目リスト」、「カテゴリの検索項目」のそれぞれに基づいて、前記カテゴリの箱にあるカードからカテゴリの検索項目に一致するカードを検索し、カテゴリの検索項目が一致するカードのＵＲＬを利用者に送信することを特徴とする問い合わせ式によるホームページ検索の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ホームページ検索で特定のサイト作らなくても問合せ式による検索を容易にする方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ホームページ検索は、ＹａｈｏｏやＧｏｏｇｌｅに代表されるようにテキストに特定の単語が含まれるか否かで行っている。また、問合せ式による検索を行うには、専用のサイトを作成して行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】特開２００１−６０２０３
【０００３】  特許文献１で提案されている技術は、簡単な手順と短時間で所望のホームページを検索する方法である。
【非特許文献】
【０００４】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】本発明は、特定のサイトを作成しなくても容易に、
問合せ式（例えば、性別＝女性Ａｎｄ年齢≧１８）によるホームページ検索を可能にするためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るホームページ検索の方法は、カテゴリごとに用意された箱、前記カテゴリの特徴を表す項目リスト、ホームページの特徴（カテゴリの検索項目）とＵＲＬが記入され、該当するカテゴリの箱に入れられるカードがサーバ上に設けられると共に、検索エンジンが、利用者が希望するカテゴリの検索条件（項目リスト）に基づいて、前記カテゴリの箱にあるカードから条件（カテゴリの検索項目）に一致するカードを検索し、条件（カテゴリの検索項目）が一致するカードのＵＲＬを利用者に送信することにある。これによって、本発明は、以上の構成要素を用いて、問合わせ式によるホームイページ検索を可能にする。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について図１及び図２を用いて説明する。
【０００８】
（１）ホームページ作成者は、ホームページのＵＲＬと特徴（カテゴリの検索項目）を記入したカード３を作成する。
（２）ホームページ作成者は、作成したカード３を、該当するカテゴリの箱１に入れる。尚、図１及び図２の「２」は、該当する箱１の項目リストを示すものである。
（３）利用者は、希望するカテゴリの検索条件（カテゴリの検索項目）を入力し検索エンジンに依頼する。
（４）検索エンジンは、カテゴリの箱１にあるカード３から条件（カテゴリの検索項目）に一致するカード３を検索する。
（５）条件（カテゴリの検索項目）に一致するカード３のＵＲＬを利用者に送信する。
【発明の効果】
【０００９】  単語の検索に比べて、精度の高い検索が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の問合せ式によるホームページ検索の方法の関連図である。
【図２】本発明の問合せ式によるホームページ検索の実施例の説明図である。
【符号の説明】１  カテゴリごとに用意した、カードを入れるための箱
２  カテゴリの特徴を表す項目リスト
３  ホームページの特徴とＵＲＬを記入したカード
【産業上の利用可能性】
【００１１】  分野別に精度の高い検索が可能になる。
文字を持たない画像だけのホームページも検索可能になる。
複数分野に関連付けた検索が可能になる。例えば、横浜市で家賃５万円以下かつ近くに和菓子屋がある物件など考えられる。
【図１】
0006346530.tif 000002
【図２】
0006346530.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドマウントディスプレイを懸架するヘッドマウントディスプレイ懸架装置であって、
前記ヘッドマウントディスプレイの配線の途中を保持すると共に、天井に敷設されたレールに沿って移動自在であって、前記レールに沿って並置された第１及び第２の懸架部と、
前記ヘッドマウントディスプレイから延びた前記配線を固定するための第１のチャック部が下端に設けられるとともに、前記ヘッドマウントディスプレイ側に位置する前記第１の懸架部に設けられて、上下方向に伸縮自在な弾性体と、を備えた、ヘッドマウントディスプレイ懸架装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々なシミュレーションなどに利用されるヘッドマウントディスプレイを懸架するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような分野の技術として、特開２００７−１５８８９４号公報がある。この公報に記載されたヘッドマウントディスプレイの表示部の側面には支持軸が固定され、左右の支持軸の間はワイヤで架け渡され、ワイヤの略中央はプーリに掛けられている。このプーリは、水平方向に延在する伸縮自在なアームの先端でワイヤによって吊され、アームの基端は支柱に固定され、この支柱は自由に回転することができる。このような構成のヘッドマウントディスプレイ懸架装置にあっては、ヘッドマウントディスプレイの重量緩和を図ることができ、利用負担の軽減が図られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１５８８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した従来のヘッドマウントディスプレイ懸架装置では、同機種を複数の人が近づいて使用するような場合に、ワイヤや配線が絡み易いので、利用者の移動が制約されるといった問題点がある。
【０００５】
本発明は、複数の利用者がヘッドマウントディスプレイを同時に利用しても、利用者の移動に制約を受け難いヘッドマウントディスプレイ懸架装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ヘッドマウントディスプレイを懸架するヘッドマウントディスプレイ懸架装置であって、
前記ヘッドマウントディスプレイの配線の途中を保持すると共に、天井に敷設されたレールに沿って移動自在であって、前記レールに沿って並置された第１及び第２の懸架部と、
ヘッドマウントディスプレイ側に位置する前記第１の懸架部に設けられて、上下方向に伸縮自在な弾性体と、を備える。
【０００７】
このヘッドマウントディスプレイ懸架装置においては、ヘッドマウントディスプレイを頭部に装着した状態で、利用者が移動すると、第１及び第２の懸架部がレールに沿って移動する。そして、利用者の上下左右前後の大きな動きに対しては、弾性体による第１の懸架部の伸び縮みにより、ヘッドマウントディスプレイが頭部から外れることを阻止する。そして、配線に関して、ヘッドマウントディスプレイと第１の懸架部との間を短くすればするほど、複数の利用者がヘッドマウントディスプレイを利用しても配線の絡み合いが起こり難く、その結果として、利用者が、移動の制約を受け難くなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の利用者が同時にヘッドマウントディスプレイを利用しても、利用者の移動に制約を受け難い構成を達成させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るヘッドマウントディスプレイ懸架装置の一実施形態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ本発明に係るヘッドマウントディスプレイ懸架装置の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１１】
図１に示されるように、ヘッドマウントディスプレイ懸架装置１は、天井に敷設された２本のレール２，３を利用する。内側に位置する環状なレール２に適用させたヘッドマウントディスプレイ懸架装置１は、レール２に沿って摺動する第１及び第２の摺動部４，５と、第１の摺動部４から垂下する第１の懸架部６と、第２の摺動部５から垂下する第２の懸架部７と、第１の懸架部６に設けられて、上下方向に伸縮自在な弾性体８と、を備えている。
【００１２】
様々なシミュレーションなどに利用されるヘッドマウントディスプレイ１０から配線１１が延びており、この配線１１は、第１の懸架部６の下端に設けられた第１のチャック部１２と、第２の懸架部７の下端に設けられた第２のチャック部１３とに固定されている。そして、第１のチャック部１２と第２のチャック部１３とは、配線１１の途中で所定の間隔をもって配線１１に固定されている。
【００１３】
第１の摺動部４，５としては、レール２に沿って滑るものであれば、どのような物でも良く、構造が簡単なリング体であってもよい。第１及び第２の懸架部６，７は、ワイヤであっても棒状体であってもよいが、軽量のものが好ましい。
【００１４】
第１及び第２のチャック部１２，１３としては、開閉自在なものが好ましいが、利用者が移動する際に、その移動荷重が加わり易いので、強固に配線１１を固定するものが好ましい。また、弾性体８としては、伸縮自在な螺旋バネが好ましいが、ゴム体であってもよい。
【００１５】
なお、前述したヘッドマウントディスプレイ懸架装置１は、レール２の外側に配置された別のレール３にも適用させているが、レール３への適用については、詳細な説明を省略する。
【００１６】
このようなヘッドマウントディスプレイ懸架装置１を利用することで、２人の利用者Ａ，Ｂが利用中に交錯しても、利用者Ａのヘッドマウントディスプレイ１０の配線１１と、利用者Ｂのヘッドマウントディスプレイ１０の配線１１とが絡み合い難い。
【００１７】
このヘッドマウントディスプレイ懸架装置１においては、ヘッドマウントディスプレイ１０を利用者Ａ，Ｂの頭部に装着した状態で、利用者Ａ，Ｂが移動すると、第１及び第２の懸架部６，７がレール２，３に沿って移動する。そして、利用者Ａ，Ｂの前後左右上下の大きな動きに対しては、弾性体８による第１の懸架部６の伸び縮みにより、ヘッドマウントディスプレイ１０が利用者Ａ，Ｂの頭部から外れることを阻止する。
【００１８】
そして、配線１１に関して、ヘッドマウントディスプレイ１０と、ヘッドマウントディスプレイ１０側に位置する第１の懸架部６と、の間を短くすればするほど、複数の利用者Ａ，Ｂがヘッドマウントディスプレイ１０を利用しても配線１１の絡み合いが起こり難く、その結果として、利用者Ａ，Ｂが、移動の制約を受け難くなる。
【００１９】
本発明は、前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、下記のような種々の変形が可能である。
【００２０】
前述したヘッドマウントディスプレイ懸架装置１は、レールが１本の場合であっても、複数本の場合であっても適用可能である。
【符号の説明】
【００２１】
１…ヘッドマウントディスプレイ懸架装置  ２，３…レール  ４…第１の摺動部  ５…第２の摺動部  ６…第１の懸架部  ７…第２の懸架部  ８…弾性体  １０…ヘッドマウントディスプレイ  １１…配線  １２…第１のチャック部  １３…第２のチャック部
【図１】
0006308139.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽内の浴槽壁に、腰を下ろす浴槽底部から所定距離上方の位置に半身浴用のステップが形成され、このステップの浴槽内部の角部分に滑り止め部材として浴槽中央方向に向けて突出物が形成されていることを特徴とする滑り止め浴槽。
【請求項２】
前記滑り止め部材としての突出部は、浴槽とは別部材で構成され、前記浴槽壁に接続部材を介して取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の滑り止め浴槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、事故なく入浴できる浴槽に関することである。
【背景技術】
【０００２】従来、浴槽の滑り止め構造においては多数の特許や実用新案が出されている。一例は実用新案第３１２１８２３の「滑り防止浴槽」や特許公開平１０−５１４２の「滑り防止マット」があるが、足先が上方へ持ちあがることで頭部が下方へ下がる現象、いわゆる「足先の上滑り現象」を防ぐものはなかった。
近年高齢化社会が進行する中で、上記の現象によって高齢者が入浴時に浴槽内で滑って頭部や背中を怪我する事故や、あるいは浴槽内で滑ることで頭部が水中に没し溺死する事故が増えている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】高齢者など足腰の弱い人が入浴中において足先を滑らせて頭部が下方へ下がる現象、いわゆる「足先の上滑り現象」を防止しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、入浴者が浴槽内に座った時、前方に位置する浴槽壁の底部から所定距離、例えば約３０ｃｍ上方の場所に滑り止め防止部材としての突出部を形成したものである。【０００５】また、半身浴用ステップを設置された浴槽の場合は、浴槽壁に設置された半身浴用のステップの角部分に滑り止め防止部材としての突出部を形成することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】本発明の浴槽は、浴槽に設けたステップの浴槽内側に向けた角部分に滑り止め部材としての突出部を形成することで、「足先の上滑り現象」を防止し、浴槽内で発生する怪我や溺れなどの事故を防ぐことができる。【０００７】また、滑り止め防止部材としての突出部を形成することで浴槽内での体勢を安定することができ、安心して入浴することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の参考例を示す浴槽入浴状態の断面図
【図２】本発明のステップのある浴槽の入浴状態の断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】図１は、本発明の参考の実施の形態の一例を示す断面図で、浴槽１の前方にある浴槽壁４には、底部５から所定距離たとえば約３０ｃｍ上方の場所に滑り止め部材としての突出部３が浴槽壁４と一体成型により形成されている。なお滑り止め部材としての突出部３は、浴槽１の左右全幅に施してあるが、入浴者が入浴する際に足が位置する側の浴槽壁のみに形成しても良いことはもちろんである。なお、突出部３は、浴槽１の底部５から３０ｃｍに設ける構成で説明したが、この３０ｃｍに限られるものでは無く、２０ｃｍあるいは３５ｃｍ等でも良いことは言うまでもない。
【００１０】図２は、本発明の半身浴用のステップ２が設置された浴槽１における、本発明の実施の例を示す断面図で、上記した滑り止め部材としての突出部３は、半身浴用のステップ２が設置された浴槽１においても、ステップ２の角部分に設置することで、ステップ部に腰を掛けずに浴槽内に深く腰を降ろした状態で入浴者が浴槽内に沈み込むことを防ぐことができる効果を有することができる。
【００１１】上記した滑り止め部材としての突出部は、浴槽壁と一体形成した構成で説明したが、この突出部３を別物で成形し、この別物、例えば合成樹脂などで形成したものを接着剤、あるいは他の取り付け具を介して既存の浴槽に別途取り付けることも可能である。
【産業上の利用の可能性】
【００１２】近年高齢化社会が進行し、高齢者が入浴時に浴槽内で滑って頭部や背中を怪我する事故や、あるいは浴槽内で滑ることで頭部が水中に没し溺死する事故が増えている。本発明は、「足先の上滑り現象」を防止することでそうした事故に対応できる構造のため、産業上の利用の可能性は高いものである。
【符号の説明】
【００１３】１  浴槽    ２  ステップ    ３  突出部    ４  浴槽壁    ５  底部
【図１】
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【図２】
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