(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体の口部に装着される装着部、及び、該装着部から容器軸方向の外側に向けて突出し、かつその先端に内容物の吐出される吐出孔が形成されたノズル部を有する吐出栓と、
前記吐出栓に装着されるキャップ体と、を備え、
前記キャップ体は、前記ノズル部に移動自在に螺着されて前記吐出孔を開閉する本体筒部と、該本体筒部より容器軸方向の内側に配設され、前記ノズル部に外嵌されて固着された基筒部と、前記本体筒部と前記基筒部とを連結し、かつ破断自在に形成された弱化部と、を備える封緘容器であって、
前記ノズル部の外周面、及び前記基筒部の内周面にはそれぞれ、互いに係止され合って容器軸回りの回転移動を規制する第１規制部が各別に形成されており、
前記ノズル部の外周面には、径方向の外側に向けて突出し、前記基筒部の内周面に形成された係合部に係止される係止突部が形成され、
前記係止突部は、前記ノズル部の外周面に容器軸回りに沿う周方向に延在するとともに、その周方向において少なくとも一部が切り欠かれたことで周方向に断続的に延在して形成され、
前記基筒部の内周面には、前記係止突部の切り欠かれた部位に配置され、前記容器軸方向で前記係合部より前記容器軸方向の内側まで延在する規制突部が形成され、
前記第１規制部は、前記係止突部における周端部と、前記規制突部とによって構成されていることを特徴とする封緘容器。
【請求項２】
前記本体筒部、及び前記基筒部にはそれぞれ、互いが係止され合って容器軸回りに沿う本体筒部の、前記ノズル部に対する締め付け側への回転移動を規制する第２規制部が各別に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の封緘容器。
【請求項３】
前記第２規制部は、前記本体筒部における容器軸方向の内端部、及び前記基筒部における容器軸方向の外端部に各別に形成され、
前記本体筒部、及び前記基筒部のうちの少なくとも一方に形成された前記第２規制部は、他方に容器軸方向に対向しており、前記吐出栓に前記キャップ体を打栓する際に、前記他方に当接若しくは近接することを特徴とする請求項２に記載の封緘容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、封緘容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、封緘容器として、例えば特許文献１に開示されているように、開栓操作がなされたか否かが容易に分かるようにした容器が知られている。この特許文献１の封緘容器では、キャップを開けた後に弾性片が容器の外側に露出することで、開栓操作がなされたことが容易に確認できるようになっている。
【０００３】
また、このような構造とは別に、例えばキャップの本体とその下端部に設けられたリング部とを弱化部で繋げ、キャップの本体を開けた際に弱化部が破断することで、開栓操作がなされたことが容易に確認できる容器も知られている。この容器では、キャップの本体とリング部とを弱化部で繋げた外パーツを、容器本体の口部に取り付けられた内パーツに打栓することで外嵌めし、取り付けている。これにより、この容器は使用時にキャップの本体を廻して弱化部を破断することで、開栓がなされるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１５７５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような構成の封緘容器では、製造時に外パーツを内パーツにセットする打栓工程において、外パーツに過剰な力が加わることで弱化部が破断してしまう問題がある。そこで、打栓工程において弱化部が破断しないように、例えば外パーツと内パーツとが嵌合し係止する部位の嵌合の度合いを低くするべく、嵌合部の高さを低くして打栓時の力を弱めるようにしたり、弱化部自体の強度を強くすることが考えられる。しかし、その場合には、使用に際しての開封時に、キャップの本体を廻した際に外パーツと内パーツとの嵌合が外れてしまい、弱化部が破断されないおそれがある。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、製造時に弱化部が破断することなく、開栓時に弱化部が確実に破断するようにした、封緘容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
（１）本発明に係る封緘容器は、内容物が収容される容器本体の口部に装着される装着部、及び、該装着部から容器軸方向の外側に向けて突出し、かつその先端に内容物の吐出される吐出孔が形成されたノズル部を有する吐出栓と、前記吐出栓に装着されるキャップ体と、を備え、前記キャップ体は、前記ノズル部に移動自在に螺着されて前記吐出孔を開閉する本体筒部と、該本体筒部より容器軸方向の内側に配設され、前記ノズル部に外嵌されて固着された基筒部と、前記本体筒部と前記基筒部とを連結し、かつ破断自在に形成された弱化部と、を備える封緘容器であって、前記ノズル部の外周面、及び前記基筒部の内周面にはそれぞれ、互いに係止され合って容器軸回りの回転移動を規制する第１規制部が各別に形成されており、前記ノズル部の外周面には、径方向の外側に向けて突出し、前記基筒部の内周面に形成された係合部に係止される係止突部が形成され、前記係止突部は、前記ノズル部の外周面に容器軸回りに沿う周方向に延在するとともに、その周方向において少なくとも一部が切り欠かれたことで周方向に断続的に延在して形成され、前記基筒部の内周面には、前記係止突部の切り欠かれた部位に配置され、前記容器軸方向で前記係合部より前記容器軸方向の内側まで延在する規制突部が形成され、前記第１規制部は、前記係止突部における周端部と、前記規制突部とによって構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る封緘容器によれば、製造時キャップ体を吐出栓に装着する際に弱化部が破断しないように、例えばノズル部に基筒部を外嵌し固着するための部位の嵌合の度合いを低くしたり、弱化部の強度を強くした場合にも、ノズル部の外周面、および基筒部の内周面にそれぞれ、互いに係止され合って容器軸回りの回転移動を規制する第１規制部を各別に形成しているので、使用に際しての開封時にキャップ体を廻した際に、第１規制部によってノズル部に対して基筒部が容器軸回りに回転することが規制される。したがって、ノズル部に対する基筒部の嵌合が外れることがなく、弱化部が確実に破断するようになる。
また、第１規制部が、係止突部における周端部と規制突部とによって構成されているので、使用に際しての開封時にキャップ体を廻した際に、規制突部が係止突部における周端部に係止することで、ノズル部に対して基筒部が容器軸回りに回転することが確実に規制される。
【００１１】
（２）前記本体筒部、及び前記基筒部にはそれぞれ、互いが係止され合って容器軸回りに沿う本体筒部の、前記ノズル部に対する締め付け側への回転移動を規制する第２規制部が各別に形成されていることを特徴とする。
【００１２】
この場合には、例えば製造時キャップ体を打栓して吐出栓に装着した際に、ノズル部に対する本体筒部の螺着状態を調整すべく、キャップ体をノズル部に対する締め付け側に廻した場合に、第２規制部によって基筒部に対する本体筒部の回転移動が規制されているので、誤って弱化部が破断してしまうことが防止される。
【００１３】
（３）前記第２規制部は、前記本体筒部における容器軸方向の内端部、及び前記基筒部における容器軸方向の外端部に各別に形成され、前記本体筒部、及び前記基筒部のうちの少なくとも一方に形成された前記第２規制部は、他方に容器軸方向に対向しており、前記吐出栓に前記キャップ体を打栓する際に、前記他方に当接若しくは近接することを特徴とする。
【００１４】
この場合には、吐出栓にキャップ体を打栓する際に、第２規制部が本体筒部及び基筒部のうちの他方に当接若しくは近接するので、弱化部に過剰な力が加わることで弱化部が破断してしまうことが防止される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る封緘容器によれば、製造時に弱化部が破断することなく、開栓時に弱化部を確実に破断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の封緘容器の、半部を縦断面視した側面図である。
【図２】吐出栓の平面図である。
【図３】吐出栓の側面図である。
【図４】キャップ体の半部を縦断面視した側面図である。
【図５】（ａ）は本体筒部と基筒部との間を展開した図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ部拡大図である。
【図６】キャップ体の底面図である。
【図７】第２実施形態に係る吐出栓の平面図である。
【図８】第２実施形態に係る吐出栓の側面図である。
【図９】第２実施形態に係る吐出栓の斜視図である。
【図１０】第３実施形態に係る吐出栓の平面図である。
【図１１】第３実施形態に係る吐出栓の側面図である。
【図１２】第３実施形態に係る吐出栓の斜視図である。
【図１３】第４実施形態に係る吐出栓の平面図である。
【図１４】第４実施形態に係る吐出栓の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る封緘容器の実施形態について、図面を参照して説明する。
「第１実施形態」
（封緘容器の構成）
まず、本発明に係る封緘容器の第１実施形態を説明する。図１は、第１実施形態の封緘容器の、半部を縦断面視した側面図であり、図１中符号１は封緘容器である。この封緘容器１は、内部に内容物（図示せず）が収容される有底円筒状の容器本体２と、容器本体２の口部３を覆うように容器本体２に装着された筒状の吐出栓４と、吐出栓４に装着された有頂筒状のキャップ体５と、を備えて構成されている。
【００１８】
なお、容器本体２、及び吐出栓４、キャップ体５は、それぞれの中心軸が共通軸上に位置された状態で配設されている。本実施形態では、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿ったキャップ体５側を上側、その反対側を下側という。また、容器軸Ｏ方向から見た平面視において、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１９】
容器本体２は、例えばインジェクション成形によって形成された合成樹脂製で円筒状の胴部６と、この胴部６の下側開口を閉塞する底部７とを有している。胴部６には、その下側内面に径方向の内側に突出する円環状の取付部６ａが形成されており、この取付部６ａには、その下面に係合溝６ｂが形成されている。
【００２０】
底部７は、胴部６の下側開口内に嵌合される円筒状の固定筒８と、容器本体２の実質的な底部を形成する有底円筒状の底体９とを有している。底体９は、エラストマー等の軟材質によって形成されたもので、その円筒側が胴部６内に内挿され、円筒側の上端部９ａが取付部６ａの係合溝６ｂに係合させられている。そして、この状態で固定筒８が胴部６に嵌合させられて、その上端部８ａで底体９の上端部９ａが押圧されることにより、底体９は固定筒８によって胴部６の下端部に固定されている。このような構成のもとに、底部７はその底体９が押圧されることで容易に弾性変形し、容器本体２内を加圧することができる。
【００２１】
吐出栓４は、容器本体２の口部３、すなわち胴部６の上側開口にこれを閉塞するように取り付けられ、装着された装着部１０と、該装着部１０から上側（外側）に向けて突出して形成されたノズル部１１とを有している。装着部１０は、胴部６内に嵌合される円筒状のもので、その上端部に胴部６の上端開口縁に当接するフランジ部１０ａが形成されている。なお、この装着部１０の円筒部１０ｂには、その外周面に凹部及び凸部が形成されており、これらが胴部６の内面に形成された凸部や凹部に係止することで、装着部１０及び胴部６の相対的な容器軸Ｏ回りの回転移動が規制されている。
【００２２】
ノズル部１１は、装着部１０のフランジ部１０ａの内周側に連続して形成された円筒状の外筒部１２と、この外筒部１２の内側に配置された円筒状の内筒部１３と、これら外筒部１２及び内筒部１３の上端部に連続して形成されたノズル本体１４と、を有している。外筒部１２には、その外周面に係止突部１５が形成されている。係止突部１５は、吐出栓４の平面図である図２、及び吐出栓４の側面図である図３に示すように、径方向の外側に向けて突出し、外筒部１２の外周面に周方向に延在して形成された凸条形状のものである。
【００２３】
本実施形態では、係止突部１５は外筒部１２の外周面の、周方向において一部が切り欠かれたことで、図２に示すように二つ形成されている。これにより、二つの係止突部１５は外筒部１２の外周面の周方向にて断続的に延在して形成されている。そして、これら係止突部１５の一方の側の周端部１５ａが、後述する基筒部２０の規制突部２６とともに本発明に係る第１規制部を構成している。このような係止突部１５は、後述するキャップ体５の基筒部２０の内周面に形成された係合部２５に上下方向にて係止しており、これによってキャップ体５を保持固定する部位となっている。
【００２４】
図１に示すように内筒部１３は、外筒部１２の内側に配置されてその上端部が外筒部１２の上端部に連結したもので、下端部に円筒状の弁体１６を取り付けている。弁体１６は、内筒部１３の下端部に係合する縦断面Ｕ字状の係合部１６ａと、この係合部１６ａの径方向内側の上端部に一体に形成された円筒状の弁本体１６ｂと、弁本体１６ｂの径方向外側の上端部に一体に形成された円環状の空気弁１６ｃと、からなっている。この弁体１６はエラストマー等の軟材質によって形成されており、弁本体１６ｂおよび空気弁１６ｃは係合部１６ａに比べて薄肉に形成されている。したがって、弁本体１６ｂ、空気弁１６ｃは良好な可撓性（弾性変形性）を有している。内筒部１３の下端部には、下方に向けて開口し、かつ径方向に貫くスリット１３ａが形成されている。スリット１３ａの上端は、係合部１６ａの上端より上方に位置している。
【００２５】
この弁本体１６ｂの上部開口内にはノズル本体１４の栓体１７が配置されており、通常時には弁本体１６ｂの上部開口側が閉じて栓体１７に係合している。これにより、通常時では容器本体２内は弁本体１６ｂによって液密（又は気密）に封止されている。また、前述したように底部７の底体９が押圧されて容器本体２内が加圧されると、弁本体１６ｂは容易に弾性変形して上部開口が開き、栓体１７に対する係合を解除する。これにより、容器本体２内とノズル部１１との間が連通し、容器本体２内の内容物の流路が形成される。空気弁１６ｃは、フランジ部１０ａのうち、装着部１０の円筒部１０ｂより径方向内側に位置する部分の下面に当接している。空気弁１６ｃは、径方向内側から外側に向かうに従い漸次上方に向けて延在している。空気弁１６ｃは、底部７の底体９の押圧が解除されたときに、フランジ部１０ａから離間する。これにより、外気が吐出孔１４ａ、内筒部１３内、スリット１３ａを通して容器本体２内に流入する。この際、吐出孔１４ａ内の内容物も下方に吸い込まれることから、液切れ性が良くなる。
【００２６】
栓体１７は、複数のブリッジ１７ａを介してノズル本体１４の下端開口縁に連結されている。ノズル本体１４には、その内部に吐出孔１４ａが形成されており、この吐出孔１４ａは前記ブリッジ１７ａ間に連通している。これにより、前記したように弁本体１６ｂの上部開口が開くと、容器本体２内と吐出孔１４ａとはブリッジ１７ａ間を介して連通する。すなわち、容器本体２内と吐出孔１４ａとの間に内容物の流路が確保される。また、ノズル本体１４には、図１、図３に示すようにその外周面に雄螺子部１８が形成されている。
【００２７】
キャップ体５は、図４に示すように円筒状の本体筒部１９と、該本体筒部１９より下側（内側）に配設された円筒状の基筒部２０と、これら本体筒部１９と基筒部２０との間に配置されてこれらを連結する弱化部２１と、を有している。また、本体筒部１９と基筒部２０との間には、これら本体筒部１９と基筒部２０との間を展開して示す図５（ａ）に示すように、弱化部２１とは別に、本体筒部１９と基筒部２０とを連結する補助連結部２２が形成されている。
【００２８】
図４に示すように本体筒部１９には、その内周面に前記ノズル本体１４の雄螺子部１８に螺着する雌螺子部２３が形成されており、これによって本体筒部１９は、ノズル部１１のノズル本体１４に対して移動自在に被着されている。この本体筒部１９には、その上端開口部１９ａの少し下側に、栓体２４が設けられている。栓体２４は、図１に示すようにノズル本体１４の吐出孔１４ａの上端（先端）開口部に係脱可能に内挿されたもので、これによって吐出孔１４ａは、栓体２４によって開閉可能に閉塞されている。
【００２９】
また、栓体２４は複数のブリッジ２４ａを介して本体筒部１９の上端部に連結されており、本体筒部１９の上端開口部１９ａはブリッジ２４ａ間に連通している。そして、栓体２４は、本体筒部１９が廻されてノズル本体１４との間の螺着状態が緩められ、ノズル本体１４に対して上昇した際、吐出孔１４ａから外れてこれを開口するようになっている。したがって、本体筒部１９を充分に廻してノズル本体１４との間の螺着状態を解除し、ノズル本体１４から取り外すことで、吐出孔１４ａを開口できるようになっている。
【００３０】
基筒部２０は、ノズル部１１の外筒部１２に外嵌されて固着されたもので、図４に示すようにその内周面に周方向に沿って凸条形状の係合部２５が形成されている。係合部２５は、図１に示すように前記外筒部１２の係止突部１５に上下方向にて係止している。すなわち、後述するように吐出栓４に対してキャップ体５を取り付けるべく打栓することにより、係合部２５が係止突部１５を乗り越えることで係合部２５が係止突部１５に係止している。なお、係合部２５も、係止突部１５と同様に周方向において一部が切り欠かれたことにより、キャップ体５の底面図である図６に示すように二つ形成されている。
【００３１】
また、基筒部２０の内周面には、二つの係合部２５間に規制突部２６が形成されている。規制突部２６は、図４、図６に示すように二つの係合部２５のほぼ中間部にそれぞれ配置されたもので、互いに対向して配置されている。これら規制突部２６は、上下に延在して形成された凸条形状のもので、図２、図３に示すように二つの係止突部１５、１５間、すなわち二つの係止突部１５、１５を一つの係止突部として見た場合の切り欠かれた部位に配置されている。
【００３２】
規制突部２６は、後述するように開栓時にキャップ体５を廻した際に、係止突部１５の周端部１５ａに当接することで外筒部１２に対する基筒部２０の回動を規制するようになっている。すなわち、前記したようにこれら規制突部２６と、係止突部１５の両周端部のうち、ノズル部１１に対してキャップ体５を締め付ける側の周端部１５ａと、により、本発明に係る第１規制部が構成されている。
【００３３】
図４、図５（ａ）に示すように弱化部２１は、本体筒部１９と基筒部２０との間にて適宜な数（一又は複数）配置されており、キャップ体５の本体筒部１９を開栓するまでの間、本体筒部１９と基筒部２０との間を繋いでいる。そして、本体筒部１９を開栓することで破断し、本体筒部１９と基筒部２０とを分離させるようになっている。その際、弱化部２１が破断したことで、開栓操作がなされたことが容易に確認できるようになっている。このような弱化部２１は、例えば径方向の外側から見た側面視で台形状に形成された薄肉の小片であり、所定の剪断力や引張力が加えられることにより、例えば周方向の大きさが狭い側が容易に破断されるようになっている。
【００３４】
図５（ａ）、及び図５（ａ）のＡ部拡大図である図５（ｂ）に示すように、補助連結部２２は、略矩形状の基部２２ａと、この基部２２ａに一体に形成された台形状の薄肉部２２ｂとからなっている。薄肉部２２ｂは、基部２２ａに比べて薄肉に形成されている。また、薄肉部２２ｂは、基部２２ａの長辺より幅が狭い下辺を有している。これにより、薄肉部２２ｂは基部２２ａに比べてその破断強度が弱く形成されている。一方、基部２２ａは、その破断強度が比較的強く形成されている。このような補助連結部２２も、本体筒部１９と基筒部２０との間にて適宜な数（一又は複数）配置されたことにより、本体筒部１９と基筒部２０との間を補助的に連結している。
【００３５】
なお、本実施形態では、基部２２ａを基筒部２０の上端部（容器軸Ｏ方向の外端部）に配置し、薄肉部２２ｂを本体筒部１９側に配置したが、これらを逆に配置してもよい。
補助連結部２２の、容器軸Ｏ回りに沿う一方の側、すなわち図５（ｂ）中に矢印Ｂで示す、本体筒部１９のノズル部１１に対して緩める側には、矩形状の規制片２７が形成されている。この規制片２７は、補助連結部２２に対して予め設定された僅かな間隙を介して、本体筒部１９の下端部（容器軸Ｏ方向の内端部）に配置されている。
【００３６】
図５（ｂ）に示すように規制片２７の下端は、補助連結部２２の基筒部２０側に配置された基部２２ａの上端に対し、下方に位置している。このような構成によって基部２２ａと規制片２７とは、本体筒部１９をノズル部１１に対して締め付け側（矢印Ｂと反対の側）に廻した際、基筒部２０がノズル部１１に固定されていることにより、図５（ｂ）中に二点鎖線で示すように互いに係止され合い、それ以上の回転移動を規制する。すなわち、通常の力で本体筒部１９をノズル部１１に対して締め付けた際、基部２２ａと規制片２７とが所定以上の回転移動を規制することにより、弱化部２１や薄肉部２２ｂが破断してしまうのが防止されている。このような基部２２ａと規制片２７とにより、本発明に係る第２規制部が構成されている。
【００３７】
また、補助連結部２２を周方向に挟んで規制片２７と反対の側には、略矩形状の補助片２８が形成されている。この補助片２８は、補助連結部２２に対し予め設定された間隙を介して本体筒部１９側に配置されたもので、規制片２７の上下方向の幅と同じ幅に形成されている。このような構成によって補助片２８と規制片２７とは、後述するように吐出栓４に対してキャップ体５を取り付けるべく打栓した際、基筒部２０がノズル部１１に固定されることで本体筒部１９が基筒部２０側に大きく移動するのを、抑制するようになっている。
【００３８】
すなわち、補助片２８と規制片２７とは、本体筒部１９が基筒部２０側に移動した際、その基筒部２０側の端部が基筒部２０に当接若しくは近接するようになっている。したがって、打栓時に過剰な力が加わって本体筒部１９が座屈変形により基筒部２０側に大きく移動しようとしても、補助片２８と規制片２７とが互いに協働して基筒部２０に当接することにより、それ以上の基筒部２０側への移動が規制されている。
【００３９】
なお、補助片２８は、補助連結部２２側（キャップ体５を吐出栓４に対して緩める側）の辺の下端の角部が湾曲して形成されており、一方、補助連結部２２の基部２２ａの、補助片２８側の辺の上端の角部も湾曲して形成されている。このような構成のもとに、開栓時にキャップ体５を廻して本体筒部１９をノズル部１１に固定された基筒部２０に対し矢印Ｂ方向に廻した際、補助片２８が基部２２ａに当接するのが抑制されている。また、仮に当接したとしても、補助片２８はその湾曲した角部が基部２２ａの湾曲した角部に当接することにより、互いに容易に乗り越えられるようになっている。したがって、補助片２８が基部２２ａに当接することで本体筒部１９の回転移動が規制されることなく、本体筒部１９は円滑に回転移動するようになっている。
【００４０】
また、本実施形態では規制片２７及び補助片２８を本体筒部１９側に形成したが、これら規制片２７、補助片２８は補助連結部２２の基部２２ａと反対の側に配置されるものであり、基部２２ａを本体筒部１９側に形成した場合には、当然ながら規制片２７及び補助片２８は基筒部２０側に形成される。
【００４１】
（封緘容器の作用）
このような構成からなる封緘容器１を製造するには、まず、容器本体２の口部３内に吐出栓４の外筒部１２を嵌合させ、吐出栓４を取り付ける。次に、吐出栓４に対してキャップ体５を取り付けるべく、吐出栓４の上方からキャップ体５を被せ、その状態でキャップ体５に所定の力を加え、打栓を行う。これにより、基筒部２０の内周面の係合部２５を外筒部１２の外周面の係止突部１５に対して乗り越えさせ、係止させる。
【００４２】
ここで、打栓を行った際、打栓時の力によって弱化部２１が不測に破断しないように、従来に比べて例えば係合部２５や係止突部１５の高さを低くしたり、弱化部２１自体の強度を強くしておくのが好ましい。
このような打栓を行った際に過剰な力がキャップ体５に加わると、座屈変形によって弱化部２１が破断してしまうおそれがある。しかし、座屈変形により本体筒部１９が基筒部２０側に大きく移動しようとしても、本体筒部１９に規制片２７と補助片２８とを設けたことにより、これらが互いに協働して基筒部２０に当接するため、それ以上の基筒部２０側への移動が規制される。したがって、弱化部２１の破断が防止される。
【００４３】
また、このようにして打栓を行う際には、図２、図３に示すように、規制突部２６が二つの係止突部１５、１５間に入り込むように、位置決めした状態で行う。しかし、吐出栓４に対するキャップ体５の位置決めを充分に行っても、ノズル本体１４の雄螺子部１８と、本体筒部１９の雌螺子部２３との間の螺着状態は良好な状態に嵌め込まれないことがある。
【００４４】
そこで、通常は打栓工程後、キャップ体５を少し締め付け、雄螺子部１８と雌螺子部２３との間の螺着状態を設定された良好な状態にする。その際、キャップ体５を過剰に締め付けると弱化部２１が破断してしまうおそれがあるが、図５に示したように第２規制部を構成する規制片２７が基部２２ａに当接して本体筒部１９（キャップ体５）の過剰な締め付けが防止されていることにより、弱化部２１の破断が防止される。
【００４５】
このようにして製造された封緘容器１を使用するには、まず、キャップ体５を開栓して弱化部２１及び補助連結部２２を破断し、本体筒部１９を基筒部２０から分離する。その際、図２、図３に示したように規制突部２６が係止突部１５の周端部１５ａに当接することで外筒部１２に対する基筒部２０の回動が規制されているため、たとえ係合部２５や係止突部１５の高さを低くしたり、弱化部２１自体の強度を強くしていても、外筒部１２の係止突部１５に対する基筒部２０の係合部２５の係止が外れることがなく、したがって弱化部２１が確実に破断するようになる。
【００４６】
このように弱化部２１が破断することで、この封緘容器１は開栓されていることが容易に確認できるようになる。そして、使用に際しては、基筒部２０から分離された本体筒部１９をさらに廻すことでノズル本体１４から取り外し、その状態で底部７の底体９を押圧することにより、内容物をノズル本体１４の吐出孔１４ａから吐出させる。その際、封緘容器１については、ノズル部１１を上に向けたままで使用しても、また、ノズル部１１を下に向けた倒立姿勢にして使用してもよい。
【００４７】
このような封緘容器１にあっては、ノズル部１１の外筒部１２の外周面、および基筒部２０の内周面にそれぞれ、第１規制部を構成する係止突部１５の周端部１５ａ、規制突部２６を形成したので、使用に際しての開封時にキャップ体５を廻した際に、第１規制部によりノズル部１１に対して基筒部２０が容器軸Ｏ回りに回転することを規制することができる。したがって、ノズル部１１に対する基筒部２０の係止（嵌合）が外れることを防止し、弱化部２１を確実に破断することができる。よって、打栓時（製造時）に弱化部２１が破断するのを防止しつつ、開栓時に弱化部２１を確実に破断することができる。
【００４８】
ここで、キャップ体５が小径の場合、開封に際し、弱化部２１に作用するトルクが小さくなりやすいため、需要者は大きな力を加える必要がある。そのため、小径のキャップ体５を有する封緘容器１において、開封のしやすさを具備させるためには、弱化部２１の破断強度を小さくする必要がある。
しかしながら、この場合、キャップ体５をノズル部１１に打栓する際に、弱化部２１が不意に破断しやすくなるおそれがあるため、係止突部１５の突出高さを低く抑えることで、打栓時の押圧力を押さえる必要もある。
ところがこの場合では、開封時に、係合部２５が係止突部１５を上方に乗り越えやすくなり、弱化部２１が破断しにくくなるおそれがある。
しかしながら、本実施形態による封緘容器１では、弱化部２１の破断強度、および係止突部１５の突出高さの双方を低く抑えることによって、キャップ体５をノズル部１１に打栓する際に、弱化部２１が破断するのを抑制しつつ、小径のキャップ体５を有する封緘容器１の良好な開封性を具備させたとしても、第１規制部によりノズル部１１に対して基筒部２０が容器軸Ｏ回りに回転することを規制することが可能になり、弱化部２１を確実に破断することができる。
【００４９】
また、第１規制部を係止突１５部における周端部１５ａと規制突部２６とによって構成しているので、キャップ体５を廻した際に規制突部２６が係止突部１５における周端部１５ａに係止することで、ノズル部１１に対して基筒部２０が容器軸Ｏ回りに回転することを確実に規制することができる。したがって、弱化部２１をより確実に破断することができる。
【００５０】
また、本体筒部１９、及び基筒部２０にそれぞれ、互いが係止され合って容器軸Ｏ回りに沿う本体筒部１９の、ノズル部１１に対する締め付け側への回転移動を規制する第２規制部を、補助連結部２２の基部２２ａと規制片２７とによって形成しているので、例えば製造時にノズル部１１に対する本体筒部１９の螺着状態を調整すべく、キャップ体５をノズル部１１に対する締め付け側に廻した場合に、第２規制部によって基筒部２０に対する本体筒部１９の回転移動を規制しているので、誤って弱化部２１を破断してしまうことを防止することができる。
【００５１】
また、第２規制部の規制片２７、及び補助片２８を本体筒部１９における上下方向の内端部（下端部）に形成しているので、打栓時に本体筒部１９と基筒部２０との間に過剰な力が加わって本体筒部１９が基筒部２０側に移動しても、規制片２７、補助片２８が協働して基筒部２０に当接するため、本体筒部１９のそれ以上の基筒部２０側への移動が規制される。したがって、打栓時における弱化部２１の破断を防止することができる。
【００５２】
「第２実施形態」
次に、本発明に係る封緘容器の第２実施形態を説明する。この第２実施形態の封緘容器が第１実施形態の封緘容器１と異なるところは、図７〜図９に示すように、第１規制部を構成する係止突部１５の周端部の構造にある。なお、図７は第２実施形態に係る吐出栓３０の平面図、図８は同じく吐出栓の側面図、図９は同じく吐出栓の斜視図である。
【００５３】
図７〜図９に示すように係止突部１５には、その一方の側、すなわちノズル部１１に対してキャップ体５を締め付ける側に、周端突部３１が連続して形成されている。この周端突部３１は、前記した規制突部２６と同様に、上下に延在して形成された凸条形状のもので、係止突部１５の周端部を構成している。これによって周端突部３１は、規制突部２６とともに本発明に係る第１規制部を構成している。
【００５４】
本実施形態では、このような周端突部３１によって第１規制部を構成していることにより、使用に際しての開封時にキャップ体５を廻した際に、規制突部２６が係止突部１５における周端突部３１により大きな面積で当接し、確実に係止するようになる。したがって、ノズル部１１に対して基筒部２０が容器軸Ｏ回りに回転することを確実に規制し、弱化部２１をより確実に破断することができる。
【００５５】
「第３実施形態」
次に、本発明に係る封緘容器の第３実施形態を説明する。この第３実施形態の封緘容器が第１実施形態の封緘容器１と異なるところは、図１０〜図１２に示すように、第１規制部を構成する係止突部１５の周端部を含む、ノズル部１１の構造にある。なお、図１０は第３実施形態に係る吐出栓４０の平面図、図１１は同じく吐出栓の側面図、図１２は同じく吐出栓の斜視図である。
【００５６】
図１０〜図１２に示すように本実施形態に係る吐出栓４０は、そのノズル部４１の外筒部４２の、二つの係止突部１５、１５間の外周面が上下方向に切り欠かれて切欠部４３が形成されている。そして、係止突部１５の一方の側、すなわちノズル部１１に対してキャップ体５を締め付ける側の係止突部１５の周端側端面１５ｂと、これに連続する切欠端面４３ａとが、係止突部１５の周端部４４を構成している。これによって周端側端面１５ｂと切欠端面４３ａとからなる周端部４４は、規制突部４５とともに本発明に係る第１規制部を構成している。
【００５７】
また、本実施形態の規制突部４５は、図１０中に二点鎖線で示すように図２に示した規制突部２６よりその径方向内側に突出する高さが高く形成されている。これにより、規制突部４５は係止突部１５の周端側端面１５ｂだけでなく、切欠端面４３ａにも当接してこれに係止するようになっている。
【００５８】
本実施形態では、このような規制突部４５と周端部４４とによって第１規制部を構成していることにより、使用に際しての開封時にキャップ体５を廻した際に、規制突部４５が係止突部１５における周端部４４により大きな面積で当接し、確実に係止するようになる。したがって、ノズル部１１に対して基筒部２０が容器軸Ｏ回りに回転することを確実に規制し、弱化部２１をより確実に破断することができる。
【００５９】
「第４実施形態」
次に、本発明に係る封緘容器の第４実施形態を説明する。この第４実施形態の封緘容器が第１実施形態の封緘容器１と異なるところは、図１３、図１４に示すように、第１規制部を構成する係止突部１５の周端部を含む、ノズル部１１の構造にある。なお、図１３は第４実施形態に係る吐出栓５０の平面図、図１４は同じく吐出栓の側面図である。
【００６０】
図１３、図１４に示すように本実施形態に係る吐出栓５０は、そのノズル部５１の外筒部５２の係止突部５３が、周方向に沿って４つ形成されている。これら４つの係止突部５３は、周方向の一方の側から他方の側に向かって、すなわち、ノズル部５１に対してキャップ体５を締め付ける側から緩める側に向かって、漸次その高さが低くなるように一部が切り欠かれて傾斜したラチェット状に形成されている。
【００６１】
そして、これら４つの係止突部５３間の段差部、すなわちノズル部５１に対してキャップ体５を締め付ける側の端面が、係止突部５３の周端部５３ａとなっており、この周端部５３ａが規制突部２６とともに本発明に係る第１規制部を構成している。なお、本実施形態では、４つの係止突部５３に対応して、規制突部２６も４つ形成されていてもよい。
【００６２】
本実施形態では、このような周端部５３ａと規制突部２６とによって第１規制部を構成していることにより、使用に際しての開封時にキャップ体５を廻した際に、規制突部２６が係止突部５３における周端部５３ａに確実に係止するようになる。
また、吐出栓５０に対してキャップ体５を被着させる打栓時において、基筒部２０の係合部２５を係止突部５３に係止させた後、雄螺子部１８と雌螺子部２３との螺着状態を調整する際に、規制突部２６を係合突部５３に乗り上げさせることが可能になる。したがって、打栓時に周方向の位置を精度良く合わせる必要がないため、吐出栓５０に対するキャップ体５の組み付けを容易に行うことができる。
【００６３】
なお、本発明の技術範囲は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
例えば、容器本体２については、インジェクション成形によって形成するのに代えて、射出成形によって有底筒状に形成されたプリフォームをブロー成形することで形成して、スクイズ容器としてもよい。
【００６４】
また、使用に際しては、本体筒部１９をノズル本体１４から外して吐出孔１４ａを開口させ、底体９を押圧することで容器本体２の内容物を吐出孔１４ａから吐出させるようにしたが、本体筒部１９をノズル本体１４から取り外すことなく、本体筒部１９を少し廻してノズル本体１４との間の螺着状態を緩め、吐出孔１４ａと上端開口部１９ａとを連通させることにより、内容物を吐出させることもできる。すなわち、本体筒部１９とノズル本体１４との間の螺着状態を緩めて吐出孔１４ａと上端開口部１９ａとを連通させることにより、容器本体２内の内容物を吐出孔１４ａから吐出させ、さらに上端開口部１９ａから吐出させることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１…封緘容器、２…容器本体、３…口部、４…吐出栓、５…キャップ体、１０…装着部、１１…ノズル部、１４…ノズル本体、１４ａ…吐出口、１５…係止突部、１５ａ…周端部、１５ｂ…周端側端面、１９…本体筒部、２０…基筒部、２１…弱化部、２２…補助連結部、２２ａ…基部、２２ｂ…薄肉部、２５…係合部、３０…吐出栓、３１…周端突部、４０…吐出栓、４１…ノズル部、４３…切欠部、４３ａ…切欠端面、４４…周端部、５０…吐出栓、５１…ノズル部、５３…係止突部、５３ａ…周端部、Ｏ…容器軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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