(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に閉空間を形成すると共に、当該閉空間から外部を見通す窓が設けられた移動室内を監視するための映像監視装置であって、
前記移動室が空室で、かつ前記窓からの外光による光学的影響を受けない状況下において前記移動室を撮像して生成された平常時データと、前記監視時において前記移動室内を撮像して生成された監視時撮像データとを比較し、その比較結果に基づいて前記移動室に滞留発生の可能性の有無を判定する滞留可能性判定部と、
前記滞留可能性判定部が滞留発生の可能性有りと判定した場合に、前記移動室の移動制御を実行する制御装置に対して、当該移動室を前記光学的影響が変化するように上下動させるための指令を出力する指令制御部と、
前記移動室の上下動前に撮像して生成された上下動前撮像データと、前記移動室の上下動時に撮像して生成された上下動時撮像データとを比較し、その比較結果に基づいて両データにおける画像特徴量の変化が前記光学的影響によるものか否かを判定し、それに基づいて滞留を検知する滞留検知部と、
を備えることを特徴とする映像監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の映像監視装置において、前記滞留検知部が、前記画像特徴量の変化が前記光学的影響によるものと判定した場合に、当該移動室における滞留発生の可能性の有無の判定を停止する指令を出力することを特徴とする映像監視装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の映像監視装置において、前記移動室は建物に設備されたエレベータの昇降路における各階床間を昇降移動する乗りかごであり、前記移動室を撮像する手段は前記乗りかご内に設置されたカメラであり、前記制御装置はエレベータの前記乗りかごの運転動作を制御する制御盤であることを特徴とする映像監視装置。
【請求項４】
内部に閉空間を形成すると共に、当該閉空間から外部を見通す窓が設けられた移動室の移動制御を実行する制御装置と、前記移動室内を監視する映像監視装置とを電気的に接続した映像監視システムであって、
前記制御装置は、
前記移動室の稼働状態及び制御指令のデータの送受信を行う通信制御部と、
前記通信制御部が送信する制御指令に基づいて前記移動室の移動制御を実行する駆動制御部と、
を備え、
前記映像監視装置は、
前記移動室が空室で、かつ前記窓からの外光による光学的影響を受けない状況下において前記移動室を撮像して生成された平常時データと、前記監視時において前記移動室内を撮像して生成された監視時撮像データとを比較し、その比較結果に基づいて前記移動室に滞留発生の可能性の有無を判定する滞留可能性判定部と、
前記滞留可能性判定部が滞留発生の可能性有りと判定した場合に、前記移動室の移動制御を実行する制御装置に対して、当該移動室を前記光学的影響が変化するように上下動させるための指令を出力する指令制御部と、
前記移動室の上下動前に撮像して生成された上下動前撮像データと、前記移動室の上下動時に撮像して生成された上下動時撮像データとを比較し、その比較結果に基づいて両データにおける画像特徴量の変化が前記光学的影響によるものか否かを判定し、それに基づいて滞留を検知する滞留検知部と、
を備えることを特徴とする映像監視システム。
【請求項５】
請求項４に記載の映像監視システムにおいて、前記移動室は建物に設備されたエレベータの昇降路における各階床間を昇降移動する乗りかごであり、前記移動室を撮像する手段は前記乗りかご内に設置されたカメラであり、前記制御装置はエレベータの前記乗りかごの運転動作を制御する制御盤であることを特徴とする映像監視システム。
【請求項６】
内部に閉空間を形成すると共に、当該閉空間から外部を見通す窓が設けられた移動室内の監視領域における滞留行為を監視するための映像監視方法であって、
前記移動室が空室で、かつ前記窓からの外光による光学的影響を受けない状況下において前記移動室を撮像して生成された平常時データを保持するステップと、
前記監視時において前記移動室内を撮像して生成された監視時撮像データを取得するステップと、
前記平常時データと前記監視時撮像データとを比較し、その比較結果に基づいて前記移動室における滞留発生の可能性を判定するステップと、
滞留発生の可能性があると判定された場合に、前記移動室の移動制御を実行する制御装置に対して、当該移動室を前記光学的影響が変化するように上下動させるための指令を出力するステップと、
前記移動室の上下動前に撮像して生成された上下動前撮像データと、前記移動室の上下動時に撮像して生成された上下動時撮像データとを比較し、その比較結果に基づいて両データにおける画像特徴量の変化が前記光学的影響によるものか否か判定し、それに基づいて滞留を検知するステップと、
を含むことを特徴とする映像監視方法。
【請求項７】
請求項６に記載の映像監視方法において、前記上下動前撮像データと前記上下動時撮像データとに基づいて、これら両データにおける画像特徴量の変化が前記光学的影響によるものと判定した場合に、前記移動室における滞留発生の可能性の有無の判定を停止するステップを更に含むことを特徴とする映像監視方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の映像監視装置において、前記移動室は建物に設備されたエレベータの昇降路における各階床間を昇降移動する乗りかごであり、前記移動室を撮像する手段は前記乗りかご内に設置されたカメラであり、前記制御装置はエレベータの前記乗りかごの運転動作を制御する制御盤であることを特徴とする映像監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラを用いてエレベータの乗りかご内のように閉じた空間を監視する映像監視装置、映像監視システム及び映像監視方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
犯罪発生率の増加などの社会不安に対処するために、監視カメラの設置台数が増加している。多数の監視カメラを用いて監視を行う場合には、監視領域を限られた監視員で効率的に監視するための監視支援技術が必要となる。
【０００３】
このような監視支援技術に係る周知技術として、特許文献１に記載された映像監視装置では、乗りかご内の監視領域を撮影する監視カメラとかごドアに設けられた窓に対して、それぞれの偏光軸を直交させた偏光フィルム等の偏光部材を設けることにより、ドア窓から入射する光が乗りかご内の監視カメラの監視領域に及ぼす影響を弱める機能を持たせるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９５４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された映像監視装置は、昇降機の乗りかごにおいて窓から入ってくる光により生じる照明変動に対応する技術であり、窓から直接カメラに写る光の影響に対応できるようになっているが、偏光部材自体の透過率が低いため、窓に偏光部材を取り付けることで乗りかご外部からの視認性が低下するという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、偏光部材の使用による移動室の外部からの視認性の低下を伴うことなく、短時間の移動室の動作制御のみで移動室内の滞留を検知することができる映像監視装置、映像監視システム及び映像監視方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の映像監視装置は、内部に閉空間を形成すると共に、当該閉空間から外部を見通す窓が設けられた移動室内を監視するための映像監視装置であって、前記移動室が空室で、かつ前記窓からの外光による光学的影響を受けない状況下において前記移動室を撮像して生成された平常時データと、前記監視時において前記移動室内を撮像して生成された監視時撮像データとを比較し、その比較結果に基づいて前記移動室に滞留発生の可能性の有無を判定する滞留可能性判定部と、前記滞留可能性判定部が滞留発生の可能性有りと判定した場合に、前記移動室の移動制御を実行する制御装置に対して、当該移動室を前記光学的影響が変化するように上下動させるための指令を出力する指令制御部と、前記移動室の上下動前に撮像して生成された上下動前撮像データと、前記移動室の上下動時に撮像して生成された上下動時撮像データとを比較し、その比較結果に基づいて両データにおける画像特徴量の変化が前記光学的影響によるものか否かを判定し、それに基づいて滞留を検知する滞留検知部と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
また、上記の目的を達成するために、本発明の映像監視システムは、内部に閉空間を形成すると共に、当該閉空間から外部を見通す窓が設けられた移動室の移動制御を実行する制御装置と、前記移動室内を監視する映像監視装置とを電気的に接続した映像監視システムであって、前記制御装置は、前記移動室の稼働状態及び制御指令のデータの送受信を行う通信制御部と、前記通信制御部が送信する制御指令に基づいて前記移動室の移動制御を実行する駆動制御部と、を備え、前記映像監視装置は、前記移動室が空室で、かつ前記窓からの外光による光学的影響を受けない状況下において前記移動室を撮像して生成された平常時データと、前記監視時において前記移動室内を撮像して生成された監視時撮像データとを比較し、その比較結果に基づいて前記移動室に滞留発生の可能性の有無を判定する滞留可能性判定部と、前記滞留可能性判定部が滞留発生の可能性有りと判定した場合に、前記移動室の移動制御を実行する制御装置に対して、当該移動室を前記光学的影響が変化するように上下動させるための指令を出力する指令制御部と、前記移動室の上下動前に撮像して生成された上下動前撮像データと、前記移動室の上下動時に撮像して生成された上下動時撮像データとを比較し、その比較結果に基づいて両データにおける画像特徴量の変化が前記光学的影響によるものか否かを判定し、それに基づいて滞留を検知する滞留検知部と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
また、上記の目的を達成するために、本発明の映像監視方法は、内部に閉空間を形成すると共に、当該閉空間から外部を見通す窓が設けられた移動室内の監視領域における滞留行為を監視するための映像監視方法であって、前記移動室が空室で、かつ前記窓からの外光による光学的影響を受けない状況下において前記移動室を撮像して生成された平常時データを保持するステップと、前記監視時において前記移動室内を撮像して生成された監視時撮像データを取得するステップと、前記平常時データと前記監視時撮像データとを比較し、その比較結果に基づいて前記移動室における滞留発生の可能性を判定するステップと、滞留発生の可能性が有ると判定された場合に、前記移動室の移動制御を実行する制御装置に対して、当該移動室を前記光学的影響が変化するように上下動させるための指令を出力するステップと、前記移動室の上下動前に撮像して生成された上下動前撮像データと、前記移動室の上下動時に撮像して生成された上下動時撮像データとを比較し、その比較結果に基づいて両データにおける画像特徴量の変化が前記光学的影響によるものか否か判定し、それに基づいて滞留を検知するステップと、を含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、偏光部材の使用による移動室の外部からの視認性の低下を伴うことなく、移動室内に入射する光による滞留の誤検知を低減し、監視カメラを用いた効率の良い監視活動を行うことができる。なお、上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一実施形態に係る映像監視システムの全体構造図である。
【図２】第一実施形態に係る映像処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】第一実施形態に係る制御装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】第一実施形態に係る映像処理装置及び制御装置の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図５】第一実施形態に係る乗りかご内の滞留可能性判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】第一実施形態に係る乗りかご内の滞留検知処理の流れを表すフローチャートである。
【図７】第一実施形態に係る乗りかごの上下動により乗りかご内に入射する光の変化を例示した図であり、（ａ）は上下動前、（ｂ）は上下動時のエレベータを示す。
【図８】第一実施形態に係る監視領域の撮像データを撮像順に例示した図である。
【図９】第一実施形態に係る監視領域の撮像データを撮像順に例示した図である。
【図１０】第二実施形態に係る事前判定処理の流れを表すフローチャートである。
【図１１】第二実施形態に係る監視領域の撮像データを撮像順に例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る映像監視装置について、図を参照しながら説明する。なお、全図を通じて同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１３】
まず、図１〜図９を参照して第一実施形態について説明すると、この第一実施形態は昇降機の乗りかご内に入射する光の光学的影響を考慮して滞留を検知する実施形態である。
【００１４】
図１は本実施形態に係る映像監視システムの全体構造図であり、同図に示すように、映像監視システム１は、建物に設置されたエレベータＡの乗りかご１００の駆動制御を行う制御装置（制御盤）１７０と、乗りかご１００内の閉空間を監視領域として撮像し、その撮像データを取得するカメラ１２０と、カメラ１２０にて取得した撮像データの画像処理を行う映像処理装置１２５とを備えている。
【００１５】
映像処理装置１２５は、乗りかご１００と制御装置１７０を電気的に接続するテールコード１９０を介して制御装置１７０に接続されている。本実施形態では、映像処理装置１２５が乗りかご１００内での滞留の有無を検知する。したがって、映像処理装置１２５は滞留検知を行う映像監視装置に相当する。以下、エレベータＡの構成について説明する。なお、映像処理装置１２５には乗りかご１００内での搭乗者による暴れ等の異常行動についても検知する機能を持たせても良い。
【００１６】
エレベータＡは、巻上機１５５と、巻上機１５５を制御する制御装置１７０と、乗りご１００と、シーブ１５０と、乗りかご１００とのバランスを取る釣り合いおもり１４０と、シーブ１５０を介して乗りかご１００と釣り合いおもり１４０とを連結するロープ１３０とを備えている。そして、制御装置１７０の駆動制御によって巻上機１５５がシーブ１５０を回転駆動させ、ロープ１３０を介して乗りかご１００が上昇（下降）すると共に釣り合いおもり１４０が下降（上昇）する。したがって、本実施形態に係る乗りかご１００は、制御装置１７０の駆動制御によって建物に設置されたエレベータＡの昇降路２における各階床間を昇降移動する移動室に相当する。
【００１７】
乗りかご１００のかごドア１１０にはかごドア窓１１５が設けられており、乗り場ドア１６０にも同様に乗り場ドア窓１６５が設けられている。かごドア窓１１５及び乗り場ドア窓１６５は、乗り場から乗りかご１００内の状況を目視により確認したり、乗りかご１００の搭乗者が乗り場の状況を目視により確認することを可能にするものである。
【００１８】
図２に示すように、映像処理装置１２５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｃｃｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２０４、Ｉ／Ｆ（インターフェース）２０５、及びバス２０６を含んでいる。そして、これらＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤＤ２０４及びＩ／Ｆ２０５がバス２０６を介して互いに接続された構成となっている。
【００１９】
この映像処理装置１２５はＩ／Ｆ２０５を介して制御装置１７０とカメラ１２０にそれぞれ接続されている。なお、図２の破線で示すように、映像処理装置１２５は、Ｉ／Ｆ２０５を介して乗りかご１００内の状況を外部に報知するために各階床の乗り場に設置されたモニター装置のようなＩ／Ｏ（出入力装置）２０８と接続されていても良い。
【００２０】
図３に示すように、制御装置１７０は、ＣＰＵ２１１、ＲＡＭ２１２、ＲＯＭ２１３、ＨＤＤ２１４、Ｉ／Ｆ２１５、及びバス２１６を含んでいる。そして、これらＣＰＵ２１１、ＲＡＭ２１２、ＲＯＭ２１３、ＨＤＤ２１４及びＩ／Ｆ２１５がバス２１６を介して互いに接続された構成となっている。
【００２１】
この制御装置１７０はＩ／Ｆ２１５を介して映像処理装置１２５とドア開閉センサ２２２にそれぞれ接続される。このドア開閉センサ２２２は、エレベータＡに設置されている乗りかご１００のかごドア１１０の開閉動作を検知して制御装置１７０にセンサ信号を出力するものであり、かごドア１１０の異常を知らせる情報を含んでいても良い。なお、図３の破線で示すように、制御装置１７０はＩ／Ｆ２１５を介して外部通信装置２１７と接続されていても良い。
【００２２】
図４は本実施形態に係る映像処理装置１２５の内部構成を示す機能ブロック図であり、同図に示すように、映像処理装置１２５は、乗りかご１００の監視領域をカメラ１２０により撮像し、乗りかご１００が空室であり、かつ乗りかご１００が外光による光学的影響を受けない状況下において撮像された監視領域の撮像データを平常時データとして格納する平常時データ格納部３４０と、乗りかご１００の監視領域の撮像データの取得や格納をする撮像データ管理部３５０と、撮像データに基づいて乗りかご１００の監視領域における滞留発生の可能性を判定する滞留可能性判定部３６０と、制御装置１７０に対して乗りかご１００の制御指令を行う指令制御部３７０と、乗りかご１００の監視領域における滞留発生を検知する滞留検知部３８０と、データに日時情報を付加する計時部３９０とを含んでいる。
【００２３】
平常時データ格納部３４０は、映像処理装置１２５を構成するハードウェアのうちのデータ記憶装置、例えばＨＤＤ２０４やＲＡＭ２０２により構成される。また、撮像データ管理部３５０、滞留可能性判定部３６０、指令制御部３７０、滞留検知部３８０及び計時部３９０は、これらの機能を実現するソフトウェアプログラムを、映像処理装置１２５を構成するハードウェアが実行することで構成される。
【００２４】
撮像データ管理部３５０は、カメラ１２０から乗りかご１００の監視領域の撮像データを取得する撮像データ取得部３５１と、取得した撮像データを格納する撮像データ格納部３５２とを含んでいる。
【００２５】
滞留可能性判定部３６０は、平常時データとドア開閉検知後の監視時撮像データとを比較する第一画像比較部３６１と、監視時撮像データと滞留可能性を検知する所定の時間ｔ待機後に監視領域を撮像して生成した上下動前撮像データとを比較する第二画像比較部３６２と、乗りかご１００内に搭乗者がいるか否かを判定するために用いる第一閾値を格納する第一閾値格納部３６３とを含んでいる。本実施形態では、第一閾値は、平常時データの画像特徴量に対する監視時撮像データの画像特徴量の変化量を用いて定義される。
【００２６】
画像特徴量の変化量とは、比較する二つの画像が同一と見做せるか否かを判断するために用いられるものであればその種類を問わない。例えば、比較する二つの画像の輝度値の変化量や、輝度値の変化がみられる画素の画素数（差分量）や、両画像に樶像された閉領域の輪郭線のずれ量等を用いることができる。なお、第一閾値の他、後述する第二閾値及び第三閾値のそれぞれは、画像特徴量の変化量に画像ノイズを更に考慮して定義しても良い。
【００２７】
指令制御部３７０は、乗りかご１００を低速度で光学的影響が変化する位置（詳細は後述する）に上下動させる指令を制御装置１７０に出力する上下動指令部３７１と、滞留検知の一連の処理を停止する指令を行う検知停止指令部３７２と、予め定めたエレベータＡの特定駆動（詳細は後述する）を行う指令を制御装置１７０に出力する特定駆動指令部３７３とを含んでいる。
【００２８】
滞留検知部３８０は、上下動前撮像データと上下動時に乗りかご１００の監視領域を撮像して生成された上下動時撮像データとの比較を行う第三画像比較部３８１と、乗りかご１００に入射する光Ｌによる光学的影響の有無を判定するために用いる第二閾値を格納する第二閾値格納部３８３とを含んでいる。なお、図４中には、上下動時撮像データと平常時データとの画像特徴量の比較を行う第四画像比較部３８２と、乗りかご１００に入射する光Ｌによる光学的影響の有無を判定するために用いる第三閾値を格納する第三閾値格納部３８４とが図示されているが、これらは後述する第二実施形態で用いるものであり、第一実施形態において必須ではない。
【００２９】
制御装置１７０は、エレベータＡの稼働状態や制御指令のデータの送受信を行う通信制御部３１０と、通信制御部３１０から制御指令を取得し、これに基づいてエレベータＡの駆動を制御する駆動制御部３２０とを含んでいる。通信制御部３１０と駆動制御部３２０は、これらの機能を実現するソフトウェアプログラムを、制御装置１７０を構成するハードウェアが実行することで構成される。
【００３０】
通信制御部３１０は、ドア開閉センサ２２２が出力するセンサ信号を取得するセンサ信号取得部３１１と、ドア開閉センサ２２２のセンサ信号の取得をトリガーとして、滞留検知の一連の処理の開始指令を出力する検知開始指令出力部３１２とを含んでいる。
【００３１】
駆動制御部３２０は、滞留可能性が有ると判定された場合に乗りかご１００の上下動の駆動制御を行う上下動駆動制御部３２１と、滞留発生時に乗りかご１００の特定駆動を行う特定駆動制御部３２２とを含んでいる。本実施形態における特定駆動とは、例えば、乗りかご１００を所定の階床に移動させた上で、かごドア１１０と乗り場ドア１６０を開放し、警報音や乗り場に対するアナウンスを発生する等の動作である。
【００３２】
次に、本実施形態に係るエレベータの映像監視装置の動作の流れを、図５と図６を参照してステップ順に説明する。ここで、図５は乗りかご１００内の滞留可能性判定処理の流れを表すフローチャート、図６は乗りかご１００内の滞留検知処理の流れを表すフローチャートである。本実施形態では、最初に図５に示す滞留可能性判定処理を行い、続いて図６に示す滞留検知処理を実行する。
【００３３】
まず、ドア開閉センサ２２が乗りかご１００のかごドア１１０の開閉動作を検知すると、ドア開閉センサ２２２はセンサ信号を制御装置１７０に出力する。制御装置１７０のセンサ信号取得部３１１がセンサ信号を取得する（Ｓ４０１）と、検知開始指令出力部３１２は映像処理装置１２５に対して滞留を検知する動作の開始指令を出力する（Ｓ４０２）。映像処理装置１２５の撮像データ取得部３５１は、検知開始指令出力部３１２から検知開始指令を受信すると、カメラ１２０が乗りかご１００内を検知開始後（映像監視時）に撮像して生成した監視時撮像データを取得する（Ｓ４０３）。
【００３４】
次に、第一画像比較部３６１は平常時データと監視時撮像データとを比較する。本実施形態では、両画像の輝度値の差を第一画像特徴量として算出し（Ｓ４０４）、この第一画像特徴量が、予め定められた第一閾値以上であるか否かによって、乗りかご１００内における搭乗者２００の有無を判定する（Ｓ４０５）。
【００３５】
ここで、第一画像特徴量が第一閾値未満の場合（Ｓ４０５でＮｏ）、滞留可能性判定部３６０は監視領域における搭乗者は存在しないと判定し、その判定結果を指令制御部３７０に出力する。指令制御部３７０の検知停止指令部３７２は、滞留検知の処理を停止する指令を出力した（Ｓ４０６）後にＳ４０１に戻り、かごドア１１０の開閉動作を検知するまで待機する。
【００３６】
また、第一画像特徴量が第一閾値以上の場合（Ｓ４０５でＹｅｓ）、滞留可能性判定部３６０が乗りかご１００内に搭乗者の存在が有ると判定した後、乗りかご１００内に滞留発生の可能性を検知する所定の時間ｔ待機後（Ｓ４０７）に、カメラ１２０は再度乗りかご１００内を撮像して上下動前撮像データを生成し、この上下動前撮像データを撮像データ取得部３５１が取得する（Ｓ４０８）。
【００３７】
次に、第二画像比較部３６２は監視時撮像データと上下動前撮像データとを比較し、両画像間の輝度値の差を第二画像特徴量として算出する（Ｓ４０９）。そして、この第二画像特徴量が第一閾値以上であるか否かによって、乗りかご１００内の滞留可能性の有無を判定する（Ｓ４１０）。
【００３８】
ここで、第二画像特徴量が第一閾値以上の場合（Ｓ４１０でＹｅｓ）、滞留可能性判定部３６０は、乗りかご１００内に滞留発生の可能性が無いと判定し、その判定結果を指令制御部３７０に出力する。指令制御部３７０の検知停止指令部３７２は、滞留可能性判定部３６０から滞留発生の可能性無しの判定結果を受信すると、滞留検知の一連の処理を停止する指令を出力した（Ｓ４０６）後にＳ４０１に戻り、かごドア１１０の開閉動作を検知するまで待機する。
【００３９】
また、第二画像特徴量が第一閾値未満の場合（Ｓ４１０でＮｏ）、滞留可能性判定部３６０は、乗りかご１００内に滞留発生の可能性が有ると判定し（Ｓ４１１）、その判定結果を指令制御部３７０に出力する。指令制御部３７０の上下動指令部３７１は、滞留可能性判定部３６０から滞留発生の可能性有の判定結果を受信すると、制御装置１７０に上下動指令を出力する（Ｓ４１２）。
【００４０】
図７は本実施形態に係る乗りかご１００の上下動により乗りかご１００内に入射する光Ｌの変化を例示した図であり、同図（ａ）は上下動前、同図（ｂ）は上下動時のエレベータＡを示している。
【００４１】
上下動指令部３７１により制御装置１７０へ上下動指令（Ｓ４１２）が出力されると、上下動駆動制御部３２１により所定の距離を上下動するよう、巻上機１５５を駆動制御して乗りかご１００の上下動を行う（Ｓ４１３）。図７に示すように、このように乗りかご１００の上下動（Ｓ４１３）を行うことにより、図７（ａ）から図７（ｂ）に遷移して乗りかご１００内に入射する光Ｌと乗りかご１００との位瞿関係が異なってくる。さらに、乗りかご１００内の監視領域においては、例えば輝度の著しく高い部分の画像の大きさが変化したり、その位置が移動したり、その大きさが変化したり、乗りかご１００の床や天井、あるいはかごドア１１０に設置されているかごドア窓１１５との位置関係によっては消失する状況が発生する。本発明においては、これらの画像特徴量に基づいて乗りかご１００内に入射する光Ｌによる光学的影響の有無を判定するようにしており、以下にその詳細を説明する。なお、上下動時の所定の距離は、光学的影響が変化する位置とし、例えば上昇方向にかごドア窓１１５の高さの３分の１の距離とするが、この限りではない。
【００４２】
上下動駆動制御部３２１は、上下動指令部３７１から上下動指令を受信すると、乗りかご１００を既知の光学的影響が変化する位置に低速度で駆動させる（上下動、Ｓ４１３）。かかる乗りかご１００の上下動時に、撮像データ取得部３５１は、再度カメラ１２０が上下動時に移動室内を撮像して生成した上下動時撮像データを取得する（Ｓ４１４）。
【００４３】
次に、第三画像比較部３８１は上下動前撮像データと上下動時撮像データとを比較し、両画像の輝度値の差を第三画像特徴量として算出する（Ｓ４１５）。そして、この第三画像特徴量が第二閾値以上であるか否かによって、乗りかご１００内での滞留可能性が乗りかご１００に入射する光Ｌによる光学的影響に起因するものか否か判定する（Ｓ４１６）。
【００４４】
ここで、第三画特徴量が第二閾値以上である場合（Ｓ４１６でＹｅｓ）、滞留検知部３８０は、滞留可能性有りと判定された第二画像特徴量が乗りかご１００に入射する光Ｌによる光学的影響に起因すると判定（Ｓ４１７）する。
【００４５】
また、第三画像特徴量が第二閾値未満の場合（Ｓ４１６でＮｏ）、滞留検知部３８０は、滞留可能性有りと判定された第二画像特徴量が乗りかご１００に入射する光Ｌによる光学的影響に起因しないと判定（Ｓ４１８）する。
【００４６】
上記光学的影響があると判定された場合（Ｓ４１７）、滞留検知部３８０は、乗りかご１００内の滞留は発生していないと判定し、その判定結果を指令制御部３７０に出力する（Ｓ５０１）。指令制御部３７０は、滞留検知部３８０から滞留無しの判定結果を受信すると、制御装置１７０に検知停止指令を出力（Ｓ５０２）して乗りかご１００を上下動制御（Ｓ４１３）前の階床に移動し、一連の滞留検知処理を停止したＳ５０３）後、次にかごドア１１０の開閉が行われるまで待機する。
【００４７】
また、上記光学的影響がないと判定された場合（Ｓ４１８）、滞留検知部３８０は、乗りかご１００内に滞留が発生していると判定し、その判定結果を指令制御部３７０に出力する（Ｓ５０４）。特定駆動指令部３７３は、滞留検知部３８０から滞留発生の判定結果を受信すると、制御装置１７０に滞留発生時の特定駆動を行う指令を出力する（Ｓ５０５）。制御装置１７０の特定駆動制御部３２２は、特定駆動指令部３７３から特定駆動を行う指令を受信すると、乗りかご１００の特定駆動制御を実行する（Ｓ５０６）。特定駆動制御が終了すると、復旧信号を出力した（Ｓ５０７）後、次にかごドア１１０の開閉が行われるまで待機する。
【００４８】
図８と図９は監視領域の撮像データを撮像順に例示した図である。以下、図８と図９のそれぞれを参照して、本実施形態に係る一連の処理を適用した場合の滞留検知の例の詳細を説明する。
【００４９】
図８の左欄は、乗りかご１００内に搭乗者２００及び入射する光Ｌのいずれも存在しない場合を示している。このような場合、平常時データと監視時撮像データとの間の画像特徴量の変化はほとんど確認されず、Ｓ４０５の処理において第一画像特徴量が第一閾値未満のため、滞留可能性はないと判定される。
【００５０】
図８の右欄は、乗りかご１００内に搭乗者２００があり、かつ入射する光Ｌがない場合を示している。このような場合、Ｓ４０５の処理において第一画像特徴量が第一閾値以上であり、さらに、Ｓ４１０の処理において第二画像特徴量が第一閾値未満である。そして、上下動駆動制御部３２１による乗りかご１００の上下動時撮像データにおいても画像特徴量の変化はほとんど確認されないため、乗りかご１００に入射する光Ｌの影響はないと判定され、特定駆動が実施される。
【００５１】
図９は、乗りかご１００内に搭乗者２００が存在せず、かつ入射する光Ｌがある場合を示している。このような場合、第一画像特徴量が第一閾値以上であり、さらに、第二画像特徴量が第一閾値未満であるため、Ｓ４１０で滞留可能性が有ると判定される。そして、上下動駆動制御部３２１による乗りかご１００の上下動中及び上下動時撮像データにおいて輝度の著しく高い部分の画像の大きさが変化するため。画像特徴量の変化も大きくなり、第三画像特徴量が第二閾値以上となる。したがって、Ｓ４１０で滞留可能性有りと判定された画像特徴量の変化は、乗りかご１００に入射する光Ｌの影響によるものと判断され、特定駆動は実施されない。このような場合が、乗りかご１００に入射する光Ｌによる滞留の誤検知に該当する。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態では、乗りかご１００内の監視領域の撮像データの画像特徴量に基づいて滞留発生の可能性を検知した場合に、乗りかご１００の上下動制御を行うことで、偏光フィルムなどの特別な偏光部材を用いることなく、滞留発生の可能性が入射する光Ｌの光学的影響によるものか否か判定することができる。したがって、乗りかご１００に入射する光Ｌの光学的影響による誤検知を減らし、滞留検知の精度を高めることができる。
【００５３】
さらに、本発明によれば、例えば入射する光Ｌの光学的影響を受けない既知の階床や、かごドア窓１１５の前方が昇降路２壁で覆われた位置まで移動することなく、短時間の上下動制御により、滞留発生の可能性が入射する光Ｌの光学的影響によるものか否か判定することもできる。
【００５４】
次に、図１０と図１１を参照して第二実施形態について説明すると、第二実施形態は、第一実施形態において滞留が有ると検知する前に更なる検証処理を追加する実施形態である。なお、本実施形態において、第一実施形態と同様の構成及び処理については第一実施形態の説明を流用し、重複説明を省略する。
【００５５】
図１０は本実施形態に係る事前判定処理の流れを示したフローチャートであり、図１１は本実施形態に係る監視領域の撮像データを撮像順に例示した図である。
【００５６】
図１１に示すように、乗りかご１００内に搭乗者２００と入射する光Ｌのいずれもがある場合、第一画像特徴量が第一閾値以上であり、さらに、第二画像特徴量が第一閾値未満であるため、Ｓ４１０で滞留発生の可能性は有ると判定される。そして、上下動駆動制御部３２１による乗りかご１００の上下動時撮像データにおいて輝度の著しく高い部分の画像の大きさが変化し、画像特徴量の変化も大きくなる。したがって、第三画像特徴量が第二閾値以上になり、Ｓ４１７で乗りかご１００に入射する光Ｌの影響があると判定される。
【００５７】
ここで、第一実施形態のように光学的影響があった場合に直ちに滞留なしとは判定せずに、再度平常時データと上下動時撮像データとを比較し、滞留の再検証をする点に第二実施形態の特徴がある。以下、これを図１０の各ステップ順に沿って説明する。
【００５８】
既述のステップＳ４１７において、乗りかご１００に入射する光Ｌの影響があると判定されると、第四画像比較部３８２は、平常時データと上下動時撮像データとを比較し、両画像間の画像特徴量の変化量を第四画像特徴量として算出する（Ｓ９０１）。そして、第四画像特徴量が第三閾値を超えているか否かによって、乗りかご１００内における滞留発生の有無を判定する（Ｓ９０２）。
【００５９】
ここで、第四画像特徴量が第三閾値以上である場合（Ｓ９０２でＹｅｓ）、滞留検知部３８０は、乗りかご１００内に滞留が発生していると判定し、その判定結果を出力する（Ｓ５０１）。ステップＳ５０１以下の処理は、第一実施形態と同様である。
【００６０】
また、第四画像特徴量が第一閾値未満である場合（Ｓ９０２でＮｏ）、滞留検知部３８０は、乗りかご１００内の滞留は発生していないと判定し、その判定結果を出力する（Ｓ５０４）。ステップＳ５０４以下の処理は、第一実施形態と同様である。
【００６１】
以上説明したように、第二実施形態によれば、光学的影響があると判定した後に、再度平常時データと上下動時画像データとを比較することで、滞留検知の精度をさらに向上させることができる。
【００６２】
上記は本発明の実施形態を例示したに過ぎず、本発明を限定する趣旨ではない。本発明の趣旨を逸脱しない様々な変形態様は、本発明に含まれる。例えば、本実施形態における映像監視装置は、１系統のエレベータＡの乗りかご１００に適用させた場合を説明したが、２系統以上のエレベータにも適用させることが可能である。更に、本実施形態における映像監視装置は、エレベータＡの乗りかご１００に適用した場合を説明したが、例えば、採掘場などで使用される移動室で同様な構成を適用できる場合には、その移動室に対しても本発明の映像監視装置を適用することが可能である。更に、本実施形態における映像監視装置は、上下動を一度行って滞留を再度判定する場合を説明したが、例えば、上昇方向に一度上下動して滞留を判定した後、再度下降方向に上下動して滞留を判定しても本発明の映像監視装置を適用することができる。なお、映像監視装置を乗りかごや昇降機に搭載せず、制御装置に外部通信装置を経由して接続される監視サーバに搭載させ、監視サーバの一機能として構成しても良い。更に、本実施形態のように昇降機に映像監視装置を搭載し、その判定結果を上記監視サーバに報知できる構造であっても良い。
【符号の説明】
【００６３】
１  映像監視システム
２  昇降路
１００  乗りかご（移動室）
１１０  かごドア
１１５  かごドア窓
１２０  カメラ
１２５  映像処理装置（映像監視装置）
１６０  乗り場ドア
１６５  乗り場ドア窓
１７０  制御装置
１９０  テールコード
２００  搭乗者
２２２  ドア開閉センサ
３１０  通信制御部
３１１  センサ信号取得部
３１２  検知開始指令出力部
３２０  駆動制御部
３２１  上下動駆動制御部
３２２  特定駆動制御部
３４０  平常時データ格納部
３５０  撮像データ管理部
３５１  撮像データ取得部
３５２  撮像データ格納部
３６０  滞留可能性判定部
３６１  第一画像比較部
３６２  第二画像比較部
３６３  第一閾値格納部
３７０  指令制御部
３７１  上下動指令部
３７２  検知停止指令部
３７３  特定駆動指令部
３８０  滞留検知部
３８１  第三画像比較部
３８２  第四画像比較部
３８３  第二閾値格納部
３８４  第三閾値格納部
Ｌ  入射する光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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