(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保健事業の対象者が通院したことにより提供されるレセプトデータと、前記対象者が健康診断を受けたことにより提供される健診結果データとを記憶する記憶部と、
前記対象者と前記保健事業を実施する実施期間及び実施方法とを含む第１データに基づいて前記保健事業の実施を要求する要求部と、
前記実施方法に基づいて、前記保健事業の実施者が前記対象者に対して前記実施期間に実施した前記保健事業の実施結果を示す第２データを取得する取得部と、
前記保健事業に対応した抽出ルールに基づいて、前記実施期間における前記保健事業に対応した前記対象者の前記レセプトデータと前記健診結果データとを前記記憶部から抽出する抽出部と、
前記第２データを取得すると、前記抽出部による抽出結果に基づいて、前記保健事業に対応した測定データを求め、当該測定データと前記第２データと前記保健事業の目標値及び前記対象者の数の少なくとも一方を示すデータとを関連付けて、前記実施期間における前記保健事業の実施状況と前記対象者の前記測定データとの関係を示す支援データを作成する作成部と、
作成した前記支援データに基づいて前記実施期間における前記保健事業の評価を支援するための制御を行う支援部と、
を有し、
前記第２データは、前記実施期間における測定サイクルごとに、前記実施者が連絡した前記対象者の人数、前記実施者が前記保健事業を実施した前記対象者の人数、および中断者の人数の情報を含み、
前記測定データは、前記保健事業に対応した前記対象者の前記レセプトデータと前記健診結果データとから求めた、前記実施期間における測定サイクルごとの統計値及び累計値の少なくとも一方を含み、
前記支援部は、複数の前記保健事業の中から実施する前記保健事業の選定を、前記支援データに基づいて支援することを特徴とする保健事業支援装置。
【請求項２】
計画工程と、実施工程と、評価工程とを含むサイクルで実施される保健事業の評価を支援する保健事業支援装置であって、
保健事業の対象者が通院したことにより提供されるレセプトデータと、前記対象者が健康診断を受けたことにより提供される健診結果データとを記憶する記憶部と、
前記計画工程において、前記対象者と前記保健事業を実施する実施期間及び実施方法とを含む第１データに基づいて前記保健事業の実施を要求する要求部と、
前記実施工程において、前記実施方法に基づいて、前記保健事業の実施者が前記対象者に対して前記実施期間に実施した前記保健事業の実施結果を示す第２データを取得する取得部と、
前記評価工程において、前記保健事業に対応した抽出ルールに基づいて、前記実施期間における前記保健事業に対応した前記対象者の前記レセプトデータと前記健診結果データとを前記記憶部から抽出する抽出部と、
前記第２データを取得すると、前記評価工程において、前記抽出部による抽出結果に基づいて、前記保健事業に対応した測定データを求め、当該測定データと前記第２データと前記保健事業の目標値及び前記対象者の数の少なくとも一方を示すデータとを関連付けて、前記実施期間における前記保健事業の実施状況と前記対象者の前記測定データとの関係を示す支援データを作成する作成部と、
前記評価工程において、作成した前記支援データに基づいて前記実施期間における前記保健事業の評価を支援するための制御を行う支援部と、
を有し、
前記第２データは、前記実施期間における測定サイクルごとに、前記実施者が連絡した前記対象者の人数、前記実施者が前記保健事業を実施した前記対象者の人数、および中断者の人数の情報を含み、
前記測定データは、前記保健事業に対応した前記対象者の前記レセプトデータと前記健診結果データとから求めた、前記実施期間における測定サイクルごとの統計値及び累計値の少なくとも一方を含み、
前記支援部は、複数の前記保健事業の中から実施する前記保健事業の選定を、前記支援データに基づいて支援することを特徴とする保健事業支援装置。
【請求項３】
前記作成部は、前記抽出部が前記レセプトデータ及び前記健診結果データの少なくとも一方を抽出できなかった場合、前記レセプトデータ及び前記健診結果データの少なくとも一方を抽出できなかったことを示す情報を含む前記支援データを作成することを特徴とする請求項１または２に記載の保健事業支援装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記保健事業が過去に実施されている場合、過去の対象者の年齢層を示す第１情報と、実績結果を示す第２情報とを含む実績データを記憶し、
前記作成部は、前記記憶部が前記実績データを記憶している場合、当該実績データを含む前記支援データを作成することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の保健事業支援装置。
【請求項５】
前記抽出部は、前記実施方法に対応した抽出ルールに基づいて、前記実施期間及び前記実施期間以前における前記対象者の前記レセプトデータ及び前記健診結果データの少なくとも一方を前記記憶部から抽出し、
前記作成部は、抽出した前記レセプトデータ及び前記健診結果データの少なくとも一方に基づいて、前記実施期間以前からの前記対象者の状態を示す状態データを生成し、生成した状態データを含む前記支援データを作成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の保健事業支援装置。
【請求項６】
前記作成部は、実施した前記保健事業の費用を示す費用データを含む前記支援データを作成することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の保健事業支援装置。
【請求項７】
保健事業支援装置が実行する保健事業支援方法であって、
対象者と保健事業を実施する実施期間及び実施方法とを含む第１データに基づいて前記保健事業の実施を要求するステップと、
前記実施方法に基づいて、前記保健事業の実施者が前記対象者に対して前記実施期間に実施した前記保健事業の実施結果を示す第２データを取得するステップと、
前記保健事業の前記対象者が通院したことにより提供されるレセプトデータと、前記対象者が健康診断を受けたことにより提供される健診結果データを記憶する記憶部から、前記保健事業に対応した抽出ルールに基づいて、前記実施期間における前記保健事業に対応した前記対象者の前記レセプトデータと前記健診結果データとを抽出するステップと、
前記第２データを取得すると、前記記憶部からのデータの抽出結果に基づいて、前記保健事業に対応した測定データを求め、当該測定データと前記第２データと前記保健事業の目標値及び前記対象者の数の少なくとも一方を示すデータとを関連付けて、前記実施期間における前記保健事業の実施状況と前記対象者の前記測定データとの関係を示す支援データを作成するステップと、
作成した前記支援データに基づいて前記実施期間における前記保健事業の評価を支援するための制御を行うステップと、
複数の前記保健事業の中から実施する前記保健事業の選定を、前記支援データに基づいて支援するステップと、
を有し、
前記第２データは、前記実施期間における測定サイクルごとに、前記実施者が連絡した前記対象者の人数、前記実施者が前記保健事業を実施した前記対象者の人数、および中断者の人数の情報を含み、
前記測定データは、前記保健事業に対応した前記対象者の前記レセプトデータと前記健診結果データとから求めた、前記実施期間における測定サイクルごとの統計値及び累計値の少なくとも一方を含むことを特徴とする保健事業支援方法。
【請求項８】
保健事業支援装置であるコンピュータに、
対象者と保健事業を実施する実施期間及び実施方法とを含む第１データに基づいて前記保健事業の実施を要求するステップと、
前記実施方法に基づいて、前記保健事業の実施者が前記対象者に対して前記実施期間に実施した前記保健事業の実施結果を示す第２データを取得するステップと、
前記保健事業の前記対象者が通院したことにより提供されるレセプトデータと、前記対象者が健康診断を受けたことにより提供される健診結果データを記憶する記憶部から、前記保健事業に対応した抽出ルールに基づいて、前記実施期間における前記保健事業に対応した前記対象者の前記レセプトデータと前記健診結果データとを抽出するステップと、
前記第２データを取得すると、前記記憶部からのデータの抽出結果に基づいて、前記保健事業に対応した測定データを求め、当該測定データと前記第２データと前記保健事業の目標値及び前記対象者の数の少なくとも一方を示すデータとを関連付けて、前記実施期間における前記保健事業の実施状況と前記対象者の前記測定データとの関係を示す支援データを作成するステップと、
作成した前記支援データに基づいて前記実施期間における前記保健事業の評価を支援するための制御を行うステップと、
複数の前記保健事業の中から実施する前記保健事業の選定を、前記支援データに基づいて支援するステップと、
を実行させ、
前記第２データは、前記実施期間における測定サイクルごとに、前記実施者が連絡した前記対象者の人数、前記実施者が前記保健事業を実施した前記対象者の人数、および中断者の人数の情報を含み、
前記測定データは、前記保健事業に対応した前記対象者の前記レセプトデータと前記健診結果データとから求めた、前記実施期間における測定サイクルごとの統計値及び累計値の少なくとも一方を含む保健事業支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保健事業の評価を支援する保健事業支援装置、保健事業支援方法及び保健事業支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、保健指導による医療費削減効果を予測し、費用対効果の高い指導対象者を選択する保健事業支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２８６７０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
保険者は、被保険者の健康を増進するために保健事業を実施する。しかしながら、保険者は、被保険者に対して実施した保健事業が有効であったか否かを評価することが困難な場合がある。
【０００５】
本発明は、被保険者の健康状態に基づいて、実施した保健事業の評価を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、保健事業の対象者のレセプトデータ及び健診結果データを記憶する記憶部と、前記対象者と前記保健事業を実施する実施期間及び実施方法とを含む第１データに基づいて前記保健事業の実施を要求する要求部と、前記実施方法に基づいて実施された前記保健事業の実施結果を含む第２データを取得する取得部と、前記実施方法に対応した抽出ルールに基づいて、前記実施期間における前記保健事業に対応した前記対象者の前記レセプトデータ及び前記健診結果データの少なくとも一方を前記記憶部から抽出する抽出部と、前記第２データを取得すると、前記抽出部による抽出結果に基づいて、前記実施方法に対応した測定データを求め、当該測定データと前記第２データとを関連付けて前記保健事業の評価を支援するための支援データを作成する作成部と、作成した前記支援データに基づいて前記保健事業の評価を支援するための制御を行う支援部と、を有することを特徴とする保健事業支援装置である。
【０００７】
本発明において、前記作成部は、前記抽出部が前記レセプトデータ及び前記健診結果データの少なくとも一方を抽出できなかった場合、前記レセプトデータ及び前記健診結果データの少なくとも一方を抽出できなかったことを示す情報を含む前記支援データを作成することが好ましい。
【０００８】
本発明において、前記記憶部は、前記保健事業の実績データを記憶し、前記作成部は、前記記憶部が前記実績データを記憶している場合、当該実績データを含む前記支援データを作成することが好ましい。
【０００９】
本発明において、前記抽出部は、前記実施方法に対応した抽出ルールに基づいて、前記実施期間及び前記実施期間以前における前記対象者の前記レセプトデータ及び前記健診結果データの少なくとも一方を前記記憶部から抽出し、前記作成部は、抽出した前記レセプトデータ及び前記健診結果データの少なくとも一方に基づいて、前記実施期間以前からの前記対象者の状態を示す状態データを生成し、生成した状態データを含む前記支援データを作成することが好ましい。
【００１０】
本発明において、前記作成部は、前記保健事業の目標値と前記測定データと前記第２データとを関連付けて前記支援データを作成することが好ましい。
【００１１】
本発明において、前記作成部は、実施した前記保健事業の費用を示す費用データを含む前記支援データを作成することが好ましい。
【００１２】
本発明において、前記支援部は、複数の前記保健事業の中から実施する前記保健事業の選定を、前記支援データに基づいて支援することが好ましい。
【００１３】
本発明は、保健事業支援装置が実行する保健事業支援方法であって、対象者と保健事業を実施する実施期間及び実施方法とを含む第１データに基づいて前記保健事業の実施を要求するステップと、前記実施方法に基づいて実施された前記保健事業の実施結果を含む第２データを取得するステップと、前記保健事業の前記対象者のレセプトデータ及び健診結果データを記憶する記憶部から、前記実施方法に対応した抽出ルールに基づいて、前記実施期間における前記保健事業に対応した前記対象者の前記レセプトデータ及び前記健診結果データの少なくとも一方を抽出するステップと、前記第２データを取得すると、前記記憶部からのデータの抽出結果に基づいて、前記実施方法に対応した測定データを求め、当該測定データと前記第２データとを関連付けて前記保健事業の評価を支援するための支援データを作成するステップと、作成した前記支援データに基づいて前記保健事業の評価を支援するための制御を行うステップと、を有することを特徴とする保健事業支援方法である。
【００１４】
本発明は、保健事業支援装置であるコンピュータに、対象者と保健事業を実施する実施期間及び実施方法とを含む第１データに基づいて前記保健事業の実施を要求するステップと、前記実施方法に基づいて実施された前記保健事業の実施結果を含む第２データを取得するステップと、前記保健事業の前記対象者のレセプトデータ及び健診結果データを記憶する記憶部から、前記実施方法に対応した抽出ルールに基づいて、前記実施期間における前記保健事業に対応した前記対象者の前記レセプトデータ及び前記健診結果データの少なくとも一方を抽出するステップと、前記第２データを取得すると、前記記憶部からのデータの抽出結果に基づいて、前記実施方法に対応した測定データを求め、当該測定データと前記第２データとを関連付けて前記保健事業の評価を支援するための支援データを作成するステップと、作成した前記支援データに基づいて前記保健事業の評価を支援するための制御を行うステップと、を実行させる保健事業支援プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、被保険者の健康状態に基づいて、実施した保健事業の評価を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本実施形態に係る保健事業システムの例を示す図である。
【図２】図２は、保健事業のサイクルの例を示す図である。
【図３】図３は、第１データの例を示す図である。
【図４】図４は、第２データの例を示す図である。
【図５】図５は、レセプトデータの例を示す図である。
【図６】図６は、健診結果データの例を示す図である。
【図７】図７は、測定データの例を示す図である。
【図８】図８は、支援データの例を示す図である。
【図９】図９は、保健事業の評価を支援する保健事業支援装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、支援データの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を実施するための実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１８】
（実施形態）
図１は、本実施形態に係る保健事業システムの例を示す図である。図１に示す保健事業システム１は、保健事業の実施、評価、管理等に用いられるシステムである。保健事業は、例えば、生活習慣病対策、がん対策等に対応した各種保健事業を含む。生活習慣病対策における保健事業としては、例えば、重症化予防、未治療者治療勧奨、特定保健指導、健診受診率向上等の保健事業を含む。以下の説明では、保健事業は、生活習慣病対策における重症化予防の保健事業である場合の例について説明するが、保健事業はこれに限定されるものではない。保健事業の対象となる被保険者は、被扶養者を含む。
【００１９】
図１に示すように、保健事業システム１は、保健事業支援装置１０と、実施側端末５０とを含む。保健事業支援装置１０は、保健事業の支援を行うコンピュータシステムである。保健事業支援装置１０は、保険者に対して保健事業の選定、実施、評価等を支援する機能を有する。保険者は、保健事業の運営主体である。保健事業支援装置１０及び実施側端末５０は、ネットワークを介して通信可能に構成されている。
【００２０】
実施側端末５０は、保健事業を実施する実施者が用いるコンピュータ又はタブレット型端末等である。実施側端末５０は、保健事業支援装置１０からの要求に応じて処理を行い、その処理結果を保健事業支援装置１０に送信する。
【００２１】
図２は、保健事業のサイクルの例を示す図である。図２に示すように、保健事業のサイクルは、計画工程Ｐ１と、実施工程Ｐ２と、評価工程Ｐ３と、改善工程Ｐ４とを１つのサイクルとしている。計画工程Ｐ１は、健康リスクに応じた保健事業を計画する工程である。実施工程Ｐ２は、計画工程Ｐ１で計画した保健事業を実施する工程である。評価工程Ｐ３は、実施工程Ｐ２で実施した保健事業の実施結果を評価する工程である。改善工程Ｐ４は、保健事業の実施結果等に基づいて改善を検討する工程である。
【００２２】
なお、保健事業のサイクルは、計画工程Ｐ１と、実施工程Ｐ２と、評価工程Ｐ３とを１つのサイクルとすることもできる。例えば、評価工程Ｐ３で高評価を得られた場合、サイクルは、改善工程Ｐ４を省略し、計画工程Ｐ１に移行する。また、保健事業のサイクルは、計画工程Ｐ１と実施工程Ｐ２と評価工程Ｐ３と改善工程Ｐ４とからなる第１のサイクルと、計画工程Ｐ１と実施工程Ｐ２と評価工程Ｐ３とからなる第２のサイクルとを組み合わせてもよい。例えば、保健事業は、第２のサイクルで実施し、その後、第１のサイクルを実施するというように実現してもよい。例えば、保健事業は、実施結果に基づいて、第１のサイクルと第２のサイクルとを切り換えるように実現してもよい。
【００２３】
保健事業支援装置１０は、計画工程Ｐ１と実施工程Ｐ２と評価工程Ｐ３と改善工程Ｐ４とを含むサイクルで実施される保健事業を支援する。図２に示す保健事業のサイクルにおいて、保健事業支援装置１０は、保健事業の実施を要求するとともに、保健事業の評価を支援する。
【００２４】
計画工程Ｐ１において、保険者は、複数の保健事業から実施する保健事業として、生活習慣病対策における重症化予防の保健事業を選定する。生活習慣病対策における重症化予防の目的は、治療中のハイリスク者または未治療のハイリスク者を選定し、保健指導や治療勧奨を行うことで、重症化を予防することである。このため、保険者は、ハイリスクの被保険者の中から保健事業を実施する対象者を決定する。計画工程Ｐ１において、保健事業が選定された場合、保健事業支援装置１０は、保健事業の対象者と保健事業を実施する実施期間及び実施方法とを含む第１データ１１ｂを作成し、当該第１データ１１ｂを実施側端末５０に送信する。これにより、保健事業のサイクルは、計画工程Ｐ１から実施工程Ｐ２に移行する。
【００２５】
実施工程Ｐ２において、実施側端末５０は、受信した第１データ１１ｂが示す対象者、実施期間、実施方法に基づいて保健事業の実施を支援する。保健事業の実施者は、対象者に対し、要求された実施方法で保健事業を実施する。実施側端末５０は、実施者によって保健事業の実施結果が入力されると、入力データに基づいて実施方法に対応した項目を含む第２データ１１ｃを作成し、当該第２データ１１ｃを保健事業支援装置１０に送信する。
【００２６】
実施工程Ｐ２において、保健事業支援装置１０は、要求した実施方法に基づいて実施された保健事業の実施結果を含む第２データ１１ｃを実施側端末５０から取得すると、保健事業の評価を支援するための処理を開始する。保健事業支援装置１０は、評価工程Ｐ３において、第２データ１１ｃと対象者のレセプトデータ１１ｄ及び健診結果データ１１ｅの少なくとも一方とに基づいて、保健事業の評価を支援するための支援データ１１ｇを作成し、当該支援データ１１ｇに基づいて保健事業の評価を支援するための制御を行う。本実施形態では、保健事業支援装置１０は、作成した支援データ１１ｇを表示部１４に表示することで、保健事業の評価を支援する。これにより、保健事業のサイクルは、実施工程Ｐ２から評価工程Ｐ３に自動的に移行することができる。
【００２７】
評価工程Ｐ３において、保険者は、保健事業支援装置１０の支援データ１１ｇを参照することで、保健事業の評価を行い、当該評価結果に応じて計画工程Ｐ１または改善工程Ｐ４に移行する判断を行う。例えば、実施した保健事業によって所定の効果が得られていない場合、保健事業のサイクルは、実施工程Ｐ３から改善工程Ｐ４に移行する。保険者は、改善工程Ｐ４において、保健事業の改善シミュレーションを実行する。例えば、実施した保健事業によって所定の効果が得られている場合、保健事業のサイクルは、実施工程Ｐ３から計画工程Ｐ１に移行する。保険者は、計画工程Ｐ１において、次の保健事業の計画を行う。
【００２８】
このように、保健事業支援装置１０は、保健事業の実施を要求し、保健事業の終了に応じて第２データ１１ｃを取得すると、対象者のレセプトデータ１１ｄ及び健診結果データ１１ｅの少なくとも一方と第２データ１１ｃとに基づいて支援データ１１ｇを作成する。これにより、保健事業支援装置１０は、保健事業の実施結果の取得をトリガーとして、保健事業のサイクルを実施工程Ｐ２から評価工程Ｐ３に移行させることができる。
【００２９】
保健事業支援装置１０は、第２データ１１ｃを取得すると、レセプトデータ１１ｄ及び健診結果データ１１ｅの少なくとも一方に基づいて、保健事業の実施方法に対応した測定データ１１ｆを求め、当該測定データ１１ｆと第２データ１１ｃとを関連付けた支援データ１１ｇで保健事業の評価を支援する。これにより、保健事業支援装置１０は、保険者等が対象者のレセプトデータ１１ｄ及び健診結果データ１１ｅを収集する作業と、レセプトデータ１１ｄ及び健診結果データ１１ｅから保健事業に対応したデータを探す作業を不要とすることにより、保険者による保健事業の評価の効率を向上させることができる。さらに、保健事業支援装置１０は、被保険者の健康状態と保健事業の実施結果とに基づいて保健事業の評価を支援することにより、保険者による評価の精度向上に貢献することができる。
【００３０】
今回実施した保健事業が過去にも実施されている場合、記憶部１１は、当該保健事業の実績を示す実績データ１１ｈを記憶している。例えば、過去に５０代の被保険者に対して保健事業を実施している場合、実勢データ１１ｈは、保健事業を識別するための情報と、当該保健事業の対象者が５０代の被保険者であること示す情報と、当該保健事業の実施結果を示す情報とを含んでいる。保健事業の実施結果を示す情報は、例えば、実施内容とその結果といった情報を含む。実績データ１１ｈは、保健事業の実施が終了すると、例えば、第１データ１１ｂ、第２データ１１ｃ、支援データ１１ｇ等に基づいて、保健事業を識別可能に作成される。
【００３１】
保健事業の過去の実績を示す実績データ１１ｈが記憶部１１に記憶されている場合、保健事業支援装置１０は、第２データ１１ｃと、レセプトデータ１１ｄ及び健診結果データ１１ｅの少なくとも一方と、当該実績データ１１ｈとを含む支援データ１１ｇを作成する。これにより、保健事業支援装置１０は、今回の保健事業の実施結果と、同一の保健事業の過去の実施結果との対比が可能な支援データ１１ｇに基づいて、保健事業の評価を支援することができる。その結果、保険者は、過去の実施結果と対比しながら、客観的に保健事業を評価することができる。
【００３２】
例えば、保険者は、過去に５０代の被保険者に実施した保健事業を、今回は４０代の被保険者に実施したとする。この場合、保健事業支援装置１０は、５０代の被保険者に対応した実績データ１１ｈを記憶部１１に記憶しているため、当該実績データ１１ｈを含む支援データ１１ｇを作成し、作成した支援データ１１ｇに基づいて保健事業の評価を支援する。その結果、保険者は、４０代の被保険者に対する実施結果と５０代の被保険者に対する実施結果とを比較して、保健事業がどの年代に対して有効であるかを判断することができる。例えば、保険者は、４０代の実施結果が５０代の実施結果よりも有効であったと判断した場合、保健事業を４０代の他の被保険者に実施すること、あるいは、３０代の被保険者に実施してみることを検討することができる。このように、保健事業支援装置１０は、保健事業の実績を示すことで、被保険者の健康を増進するために、どのような対象者に保健事業を実施することが有効であるかの評価を支援することもできる。
【００３３】
次に、図１に示した保健事業支援装置１０の構成について説明する。図１に示すように、保健事業支援装置１０は、記憶部１１と、制御部１２と、操作部１３と、表示部１４と、通信部１５とを有する。記憶部１１、操作部１３、表示部１４及び通信部１５は、制御部１２と電気的に接続されている。
【００３４】
記憶部１１は、プログラム及びデータを記憶する。記憶部１１は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ若しくはハードディスクドライブ等又はこれらを組み合わせたものである。記憶部１１は、制御部１２の処理結果を一時的に記憶する作業領域としても利用される。なお、記憶部１１が記憶するプログラム及びデータの一部又は全部は、通信部１５を介して他の装置からダウンロードされてもよいし、外部の記憶装置に記憶されてもよい。
【００３５】
記憶部１１は、例えば、保健事業者支援プログラムである支援プログラム１１ａ、第１データ１１ｂ、第２データ１１ｃ、レセプトデータ１１ｄ、健診結果データ１１ｅ、測定データ１１ｆ、支援データ１１ｇ及び実績データ１１ｈを記憶する。支援プログラム１１ａは、保健事業支援装置１０の制御部１２に、保健事業を支援するための各種機能を実現させる。第１データ１１ｂは、対象者と保健事業に関する情報を含む。第２データ１１ｃは、第１データ１１ｂに対応した保健事業の実施結果に関する情報を含む。レセプトデータ１１ｄは、医療機関における被保険者の診療記録に関する情報を含む。健診結果データ１１ｅは、被保険者の健康診断の結果に関する情報を含む。測定データ１１ｆは、対象者に対応したレセプトデータ１１ｄ及び健診結果データ１１ｅの少なくとも一方のうち、実施期間における保健事業に対応した各種情報を含む。支援データ１１ｇは、保健事業の評価を支援するための各種情報を含む。実績データ１１ｈは、保健事業の実績に関する情報を含む。
【００３６】
制御部１２は、演算処理装置である。演算処理装置は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及びＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）を含むが、これらに限定されない。制御部１２は、保健事業支援装置１０の動作を統括的に制御して各種の機能を実現する。
【００３７】
制御部１２は、要求部１２ａと、取得部１２ｂと、抽出部１２ｃと、作成部１２ｄと、支援部１２ｅと、を含む。
【００３８】
要求部１２ａは、計画工程Ｐ１で保健事業が計画されると、第１データ１１ｂを作成し、当該第１データ１１ｂに基づいて保健事業の実施を要求する処理を実行する。要求部１２ａは、自動で保健事業の実施を要求してもよいし、保険者からの要求に応じて保健事業の実施を要求してもよい。本実施形態では、要求部１２ａは、第１データ１１ｂを自機の外部の実施側端末５０に送信することにより、保健事業の実施を要求する場合について説明するが、これに限定されない。例えば、要求部１２ａは、第１データ１１ｂを自機の表示部１４に出力することにより、保健事業の実施を要求してもよい。
【００３９】
取得部１２ｂは、実施工程Ｐ２において、要求した実施方法に基づいて実施された保健事業の実施結果を含む第２データ１１ｃを取得する処理を実行する。本実施形態では、取得部１２ｂは、実施側端末５０から第２データ１１ｃを取得し、当該第２データ１１ｃを第１データ１１ｂに関連付けて記憶部１１に記憶する場合について説明するが、これに限定されない。例えば、取得部１２ｂは、操作部１３を介して入力された入力データに基づいて第２データ１１ｃを取得してもよいし、保健事業の実施終了に応じて格納される格納場所から第２データ１１ｃを取得してもよい。
【００４０】
抽出部１２ｃは、実施工程Ｐ２において、保健事業の実施方法に対応した抽出ルールに基づいて、保健事業の実施期間における実施方法に対応した全ての対象者のレセプトデータ１１ｄ及び健診結果データ１１ｅの少なくとも一方を記憶部１１から抽出する処理を実行する。抽出ルールは、保健事業を実施した対象者の疾病の状態、健康診断の有無等を確認するために抽出するレセプトデータ１１ｄ及び健診結果データ１１ｅの少なくとも一方を定めたルールである。
【００４１】
例えば、保健事業が生活習慣病対策における重症化予防である場合、抽出ルールは、重症化予防の対象となる生活習慣病に関連したレセプトデータ１１ｄを抽出することと、体重、血圧、尿蛋白、血清クレアチニン値等の健診項目及び項目値が異常の健診結果データ１１ｅを抽出することとが定められている。また、保健事業が生活習慣病対策における未治療者への治療勧奨である場合、保健事業の確認方法は、治療勧奨を行った対象者の人数の確認となる。この場合、抽出ルールは、対象者が治療を行ったかを確認するためのレセプトデータ１１ｄの抽出を定めることになる。
【００４２】
作成部１２ｄは、実施工程Ｐ２または評価工程Ｐ３において、取得部１２ｂによる第２データ１１ｃの取得の終了に応じて、支援データ１１ｇを作成する処理を実行する。作成部１２ｄは、抽出部１２ｃによって抽出したレセプトデータ１１ｄ及び健診結果データ１１ｅの少なくとも一方に基づいて、保健事業に対応した測定データ１１ｆを求める。例えば、作成部１２ｄは、レセプトデータ１１ｄ及び健診結果データ１１ｅの少なくとも一方から、保健事業の評価に必要な情報を抽出したり、抽出した情報から対象者の統計をとったりする。作成部１２ｄは、当該測定データ１１ｆと第２データ１１ｃとを関連付けて保健事業の評価を支援するための支援データ１１ｇを作成する。
【００４３】
作成部１２ｄは、過去に実施した保健事業の実績を示す実績データ１１ｈが記憶部１１に記憶されている場合、当該実績データ１１ｈと第２データ１１ｃと測定データ１１ｆとを含む支援データ１１ｇを作成する。なお、作成部１２ｄは、保健事業を今回実施した実施結果と、過去の実施結果とを保険者が対比可能なように、支援データ１１ｇを作成することが好ましい。
【００４４】
また、抽出部１２ｃは、データを抽出できない場合がある。例えば、保健事業を実施しても被保険者が通院していない場合、被保険者のレセプトデータ１１ｄは存在しないため、抽出部１２ｃは、レセプトデータ１１ｄを抽出することができない。例えば、被保険者が健康診断を受けていない場合、被保険者の健診結果データ１１ｅは存在しないため、抽出部１２ｃは、健診結果データ１１ｅを抽出することができない。このため、作成部１２ｄは、抽出部１２ｃがレセプトデータ１１ｄ及び健診結果データ１１ｅの少なくとも一方を抽出できなかった場合、抽出できなかったことを示す情報を含む支援データ１１ｇを作成する。このように、保健事業支援装置１０は、レセプトデータ１１ｄ及び健診結果データ１１ｅの少なくとも一方を抽出できなかったことを示す情報を支援データ１１ｇに含めることで、保険者は、保健事業を実施した被保険者が通院を開始していないことや、健康診断を受けていないことを確認することができる。
【００４５】
作成部１２ｄは、実施した保健事業の費用データを作成する処理を実行する。作成部１２ｄは、保健事業の実施者の単価テーブル等に基づいて費用データを作成すると、測定データ１１ｆと第２データ１１ｃと費用データとを含む支援データ１１ｇを作成する。なお、作成部１２ｄは、保健事業支援装置１０の外部から費用データを取得するように構成されてもよい。
【００４６】
支援部１２ｅは、評価工程Ｐ３において、作成した支援データ１１ｇに基づいて保健事業の評価を支援するための制御を実行する。本実施形態では、支援部１２ｅは、支援データ１１ｇを表示部１４に表示させることにより、保健事業の評価を支援する場合について説明するが、これに限定されない。例えば、支援部１２ｅは、支援データ１１ｇをプリンタから出力させてもよいし、通信部１５を介して保険者の端末装置に送信させてもよい。
【００４７】
操作部１３は、利用者の操作を受け付けるための１ないし複数のデバイスを有する。利用者の操作を受け付けるためのデバイスは、例えば、キーボード、マウス等を含む。操作部１３は、受け付けた操作に応じた信号を制御部１２へ入力する。
【００４８】
表示部１４は、例えば、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬディスプレイ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置である。表示部１４は、制御部１２から入力される信号に応じて、文字、図形、画像等の情報を表示する。
【００４９】
通信部１５は、ネットワークを介して通信を行う通信装置である。通信部１５は、ネットワークを介して実施側端末５０等の外部電子機器との間で相互にデータ通信を行う。
【００５０】
図３を参照しながら、第１データ１１ｂについて説明する。図３は、第１データ１１ｂの例を示す図である。第１データ１１ｂは、保健事業の選定に応じて作成されて記憶部１１に記憶される。第１データ１１ｂは、例えば、保健事業、実施期間、実施方法、目標値、測定方法、測定サイクル、対象者といった項目を含む。対象者の項目は、保健事業を実施する対象者の人数分だけ設けられる。なお、測定方法は、保健事業を実施した実施者が実施結果を測定する方法を示している。
【００５１】
保健事業の項目には、保健事業を示す情報が設定される。実施期間の項目には、保健事業の実施期間を示す情報が設定される。実施方法の項目には、保健事業の実施方法に関する情報が設定される。目標値の項目には、保健事業の目標値に関する情報が設定される。測定方法の項目には、保健事業の実施方法に対応した測定方法に関する情報が設定される。測定サイクルの項目には、保健事業の実施結果を測定するサイクルに関する情報が設定される。対象者の項目には、保健事業を実施する対象者に関する情報が設定される。
【００５２】
図３に示す例では、保健事業の項目には、生活習慣病対策における重症化予防を示す情報が設定されている。実施期間の項目には、２０１４年８月から２０１５年１月の実施期間を示す情報が設定されている。実施方法の項目には、面談及び電話による保健指導の実施を示す情報が設定されている。目標値の項目には、目標とする実施者の人数を示す情報が設定されている。
【００５３】
測定方法の項目には、連絡がとれた対象者の数、実施者数（実施回数）、中断者数及び終了者数を示す情報が設定されている。連絡がとれた対象者の数は、保健事業の対象者のうち、連絡がとれた対象者の数を示す。実施者数（実施回数）は、主治医と調整後の電話指導、面談指導の実施者数（実施回数）を示す。中断者数は、保健事業を中断している対象者の数を示す。終了者数は、保健事業の実施を終了した対象者の数を示す。
【００５４】
測定サイクルの項目には、測定サイクルが月次であることを示す情報が設定されている。対象者の項目には、対象者の情報が設定されている。対象者の情報は、例えば、被保険者を特定するための識別子、被保険者の氏名及び生年月日等の情報のうち、予め定められた情報となる。第１データ１１ｂは、対象者の個人情報を含むように構成してもよいし、個人情報を含まないように構成してもよい。
【００５５】
図４を参照しながら、第２データ１１ｃについて説明する。図４は、第２データ１１ｃの例を示す図である。第２データ１１ｃは、例えば、保健事業の実施を要求した場合、保健事業の実施結果を取得した場合等に記憶される。第２データ１１ｃは、第１データ１１ｂの測定方法に対応した項目を含む。測定サイクルが月次である場合、第２データ１１ｃは、例えば、月、連絡者数、実施者（回）数、中断者数、終了者数といった項目を含む。
【００５６】
月の項目には、実施期間を分割した分割期間である月を示す情報が設定される。連絡者数の項目には、該当する月において、連絡した対象者の人数を示す情報が設定される。実施者（回）数の項目には、該当する月において、保健事業を実施した対象者の数、実施回数が設定される。中断者数の項目には、該当する月において、保健事業を中断している対象者の数が設定される。終了者数の項目には、該当する月において、保健事業を終了した対象者の数が設定される。
【００５７】
図４に示す例では、第２データ１１ｃは、２０１４年８月から２０１５年１月までの各月に対応する複数の情報を含む。８月の情報は、連絡者数の項目に「５人」が設定され、実施者（回）数の項目に「５人（６回）」が設定され、中断者数の項目に「０人」が設定され、終了者数の項目に「０人」が設定されている。９月の情報は、連絡者数の項目に「１０人」が設定され、実施者（回）数の項目に「８人（８回）」が設定され、中断者数の項目に「０人」が設定され、終了者数の項目に「０人」が設定されている。１０月の情報は、連絡者数の項目に「９人」が設定され、実施者（回）数の項目に「７人（７回）」が設定され、中断者数の項目に「１人」が設定され、終了者数の項目に「０人」が設定されている。１１月の情報は、連絡者数の項目に「９人」が設定され、実施者（回）数の項目に「８人（８回）」が設定され、中断者数の項目に「１人」が設定され、終了者数の項目に「１人」が設定されている。１２月の情報は、連絡者数の項目に「８人」が設定され、実施者（回）数の項目に「７人（７回）」が設定され、中断者数の項目に「１人」が設定され、終了者数の項目に「２人」が設定されている。１月の情報は、連絡者数の項目に「７人」が設定され、実施者（回）数の項目に「６人（６回）」が設定され、中断者数の項目に「１人」が設定され、終了者数の項目に「６人」が設定されている。
【００５８】
図５を参照しながら、レセプトデータ１１ｄについて説明する。図５は、レセプトデータ１１ｄの例を示す図である。レセプトデータ１１ｄは、例えば、医療機関等によって提供された場合等に記憶される。レセプトデータ１１ｄは、例えば、年月、被保険者、傷病名、診療内容及び点数といった項目を含む。
【００５９】
年月の項目には、レセプトデータ１１ｄが登録された年月を示す情報が設定される。被保険者の項目には、被保険者を特定するための情報が設定される。傷病名の項目には、被保険者が医療機関において診療を受けた傷病を特定するための情報が設定されている。診療内容の項目には、医療機関において、被保険者に対して行われた診療行為、医薬品、特定器材等を特定するための情報が設定される。点数の項目には、診療内容によって生じた請求点数に関する情報が設定される。この点数に基づいて、医療費を算出することができる。
【００６０】
図６を参照しながら、健診結果データ１１ｅについて説明する、図６は、健診結果データ１１ｅの例を示す図である。健診結果データ１１ｅは、例えば、被保険者又は医療機関等によって提供された場合等に記憶される。健診結果データ１１ｅは、例えば、年月日、被保険者、健診項目及び項目値といった項目を含む。健診項目及び項目値の項目は、少なくとも被保険者が受診した健診項目の数分だけ設けられる。
【００６１】
年月日の項目には、健診が行われた年月日、健診結果データ１１ｅが登録された年月日等を示す情報が設定される。被保険者の項目には、被保険者を特定するための情報が設定される。健診項目の項目には、健康診断において、診断される項目を特定するための情報が設定される。項目値の項目には、健診項目の測定値（健診結果）に関する情報が設定される。
【００６２】
図７を参照しながら、測定データ１１ｆについて説明する。図７は、測定データ１１ｆの例を示す図である。測定データ１１ｆは、例えば、保健事業の実施結果を取得した場合、保健事業の実施が終了した場合等に記憶される。測定データ１１ｆは、例えば、月、レセプト確認、レセプトの該当者数、健診結果確認及び健診結果の該当者数といった項目を含む。レセプトの該当者数とは、保健事業に関連したレセプトが存在した人数を意味している。
【００６３】
月の項目には、実施期間における月を示す情報が設定される。レセプト確認の項目には、対象者のレセプトの確認を実施したか未実施かを示す情報が設定される。レセプトの該当者数の項目には、対象者のレセプトから保健事業に対応したレセプトを検出した対象者の人数を示す情報が設定される。なお、保健事業に関連したレセプトが存在しない場合、該当者数の項目には、「０人」を示す情報が設定される。健診結果確認の項目には、対象者の健診結果の確認を実施したか未実施かを示す情報が設定される。健診結果の該当者数の項目には、対象者の健診結果から保健事業に対応した健診項目の項目値が異常である対象者の人数を示す情報が設定される。なお、健診結果が存在しない場合、健診結果の該当者数の項目には、何も設定されない。
【００６４】
図７に示す例では、測定データ１１ｆは、２０１４年８月から２０１５年１月までの各月に対応する複数の情報を含む。８−９月の情報は、レセプト確認の項目に「実施」が設定され、レセプトの該当者数の項目に「０人」が設定され、健診結果確認の項目に「未実施」が設定され、健診結果の該当者数の項目に何も設定されていない。１０月の情報は、レセプト確認の項目に「実施」が設定され、レセプトの該当者数の項目に「０人」が設定され、健診結果確認の項目に「実施」が設定され、健診結果の該当者数の項目に「２人」が設定されている。１１−１月の情報は、レセプト確認の項目に「実施」が設定され、レセプトの該当者数の項目に「１人」が設定され、健診結果確認の項目に「未実施」が設定され、健診結果の該当者数の項目に何も設定されていない。
【００６５】
図８を参照しながら、支援データ１１ｇについて説明する。図８は、支援データ１１ｇの例を示す図である。支援データ１１ｇは、例えば、保健事業の実施が終了した場合に記憶される。支援データ１１ｇは、第２データ１１ｃと測定データ１１ｆとを関連付けて保健事業の評価を支援するためのデータである。図８に示す例は、初めて実施した保健事業の評価を支援するための支援データ１１ｇを示している。
【００６６】
図８に示す例では、支援データ１１ｇは、第２データ１１ｃと測定データ１１ｆとを関連付けた情報に、保健事業、対象者数、目標値、測定サイクル及び費用を示す情報を付加したデータとなっている。このように、支援データ１１ｇは、保健事業の実施期間における実施状況と対象者のレセプト、健診結果等による測定結果との関係を保険者に示すことにより、保険者に保健事業と対象者の行動を確認させる支援を行うことができる。
【００６７】
例えば、保険者は、支援データ１１ｇに基づいて、保健事業に対応したレセプトが測定されていることを確認できれば、保健事業を実施した対象者が通院を開始している可能性が高いため、実施した保健事業による効果であると評価することができる。例えば、保険者は、保健事業を実施したにもかかわらず、保健事業に対応したレセプトが測定されていないことを確認できれば、実施した保健事業による効果が現れていないと評価することができる。例えば、保険者は、保健事業の実施結果とレセプトの測定結果と費用とを参照することで、保健事業の費用対効果を推測することができる。
【００６８】
なお、本実施形態では、支援データ１１ｇは、費用を示す情報を含む場合について説明するが、これに限定されない。例えば、支援データ１１ｇは、費用を示す情報を含まなくてもよい。
【００６９】
次に、図９を参照しながら、保健事業の評価を支援する保健事業支援装置１０の処理手順について説明する。図９は、保健事業の評価を支援する保健事業支援装置１０の処理手順を示すフローチャートである。図９に示す処理手順は、制御部１２が支援プログラム１１ａを実行することにより実現される。支援プログラム１１ａは、実施形態に係る保健事業支援方法をコンピュータである保健事業支援装置１０に実行させるためのプログラムである。
【００７０】
図９に示すように、保健事業支援装置１０の制御部１２は、ステップＳ１０１として、保健事業に関する情報を取得する。具体的には、制御部１２は、実施する保健事業、実施期間、実施方法、目標値、測定方法、測定サイクル、対象者等の情報を取得し、記憶部１１に記憶する。制御部１２は、保険者等によって入力された情報を取得してもよいし、予め定められた記憶装置から情報を取得してもよい。その後、制御部１２は、処理をステップＳ１０２に進める。
【００７１】
制御部１２は、ステップＳ１０２として、ステップＳ１０１で取得した保健事業に関する情報に基づいて、対象者と保健事業の実施期間及び実施方法とを含む第１データ１１ｂを作成する。続いて、制御部１２は、ステップＳ１０３として、第１データ１１ｂに基づいて保健事業の実施を要求する。具体的には、制御部１２は、通信部１５を介して、第１データ１１ｂを実施側端末５０に送信する。その後、制御部１２は、処理をステップＳ１０４に進める。
【００７２】
保健事業の実施を要求すると、制御部１２は、ステップＳ１０４として、保健事業の実施結果を含む第２データ１１ｃを取得したかを判定する。具体的には、制御部１２は、取得部１２ｂによって第２データ１１ｃを取得している場合、第２データ１１ｃを取得したと判定する。第２データ１１ｃを取得していない場合（ステップＳ１０５，Ｎｏ）、制御部１２は、ステップＳ１０４以降の処理を再実行する。第２データ１１ｃを取得した場合（ステップＳ１０５，Ｙｅｓ）、制御部１２は、処理をステップＳ１０６に進める。
【００７３】
制御部１２は、ステップＳ１０６として、第２データ１１ｃに基づいて保健事業が終了しているかを判定する。具体的には、制御部１２は、第２データ１１ｃが実施期間における全ての実施結果を含んでいると、保健事業を終了していると判定する。なお、保健事業の終了の判定は、実施期間が経過したときに、保健事業を終了していると判定してもよい。保健事業が終了していない場合（ステップＳ１０７，Ｎｏ）、制御部１２は、ステップＳ１０４以降の処理を再実行する。保健事業が終了している場合（ステップＳ１０７，Ｙｅｓ）、制御部１２は、処理をステップＳ１０８に進める。
【００７４】
制御部１２は、ステップＳ１０８として、第１データ１１ｂの保健事業の実施期間に基づいて、実施期間における保健事業に対応した対象者のレセプトデータ１１ｄ及び健診結果データ１１ｅの少なくとも一方を記憶部１１から抽出する。具体的には、保健事業の測定サイクルが月次である場合、制御部１２は、実施期間の月ごとに保健事業に対応した対象者のデータを検索し、検索結果を記憶部１１に記憶する。また、保健事業の測定サイクルが最終結果である場合、制御部１２は、実施期間における保健事業に対応した対象者のデータを検索し、検索結果を記憶部１１に記憶する。なお、検索結果は、レセプトデータ１１ｄ及び健診結果データ１１ｅを検索できなかった結果を含む。その後、制御部１２は、処理をステップＳ１０９に進める。
【００７５】
制御部１２は、ステップＳ１０９として、ステップＳ１０８で抽出した結果に基づいて、保健事業に対応した測定データを特定する。具体的には、保健事業の測定サイクルが月次である場合、制御部１２は、抽出したレセプトデータ１１ｄ及び健診結果データ１１ｅの少なくとも一方、あるいはデータを抽出できたことを示す結果に基づいて、実施期間の月ごとに保健事業に対応した統計値の測定データを特定し、特定結果を記憶部１１に記憶する。また、保健事業の測定サイクルが最終結果である場合、制御部１２は、複数の対象者のレセプトデータ１１ｄ及び健診結果データ１１ｅの抽出結果から、実施期間における保健事業に対応した累計値の測定データを特定し、特定結果を記憶部１１に記憶する。その後、制御部１２は、処理をステップＳ１１０に進める。
【００７６】
制御部１２は、ステップＳ１１０として、実施した保健事業の費用を示す費用データを作成する。具体的には、制御部１２は、予め定められた単価テーブル等に基づいて、実施した保健事業の費用を算出し、算出した費用を示す費用データを作成する。単価テーブルは、保健事業の単価を示すテーブルである。なお、費用データは、保健事業の実施者から請求された費用に基づいて作成してもよい。その後、制御部１２は、処理をステップＳ１１１に進める。
【００７７】
制御部１２は、ステップＳ１１１として、測定データ１１ｆと第２データ１１ｃと目標値と費用データとを関連付けて保健事業の評価を支援する支援データ１１ｇを作成し、当該支援データ１１ｇを記憶部１１に記憶する。例えば、制御部１２は、図８に示したように、保険者等が測定データ１１ｆと第２データ１１ｃとの対比が可能なように支援データ１１ｇを作成することが好ましい。その後、制御部１２は、処理をステップＳ１１２に進める。
【００７８】
制御部１２は、ステップＳ１１２として、作成した支援データ１１ｇに基づいて、保健事業の評価を支援するための制御を実行する。例えば、制御部１２は、保険者等からの表示要求に応じて、支援データ１１ｇを表示部１４に表示させることで、保健事業の評価を支援する。例えば、制御部１２は、保健事業支援装置１０の外部の電子機器からの送信要求に応じて、通信部１５を介して当該電子機器に支援データ１１ｇを送信することで、保健事業の評価を支援する。その後、制御部１２は、保健事業の支援が終了すると、図９に示す処理手順を終了する。
【００７９】
上記の本実施形態では、保健事業支援装置１０は、初めて実施する保健事業の評価を支援するための処理手順を示したが、これに限定されない。例えば、図９に示す処理手順は、過去に実施したことがある保健事業の評価を支援するための処理手順とすることもできる。
【００８０】
例えば、図９に示す処理手順は、ステップＳ１１０とステップＳ１１１との間に、保健事業に対応する実績データ１１ｈが記憶部１１に記憶されているかを判定する処理を追加する。そして、実績データ１１ｈが記憶されていない場合、制御部１２に、既に説明したステップＳ１１１の処理を実行させるように処理手順を変形する。また、実績データ１１ｈが記憶されている場合、制御部１２は、測定データ１１ｆと第２データ１１ｃと目標値と費用データと実績データ１１ｈとを関連付けて保健事業の評価を支援する支援データ１１ｇを作成し、当該支援データ１１ｇを記憶部１１に記憶し、その後ステップＳ１１２の処理に進むように、処理手順を追加すればよい。
【００８１】
本実施形態は、発明の要旨及び範囲を逸脱しない範囲で変更することができる。さらに、本実施形態及びその変形例は、適宜組み合わせることができる。例えば、上記の実施形態は、以下のように変形してもよい。
【００８２】
上記の実施形態では、保健事業支援装置１０は、保健事業の実施期間におけるレセプトデータ１１ｄ、健診結果データ１１ｅ等から測定データ１１ｆを作成する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、保健事業支援装置１０は、実施期間以前における対象者のレセプトデータ１１ｄ、健診結果データ１１ｅ等を参照するように構成されてもよい。
【００８３】
（変形例）
変形例に係る保健事業支援装置１０は、支援プログラム１１ａの機能と支援データ１１ｇの構成が異なる点を除いて、図１に示した保健事業支援装置１０と同様の構成を有する。そこで、以下では、保健事業支援装置１０を例として用いて、変形例について説明する。
【００８４】
保健事業支援装置１０の抽出部１２ｃは、実施方法に対応した抽出ルールに基づいて、実施期間及び実施期間以前における実施方法に対応した対象者のレセプトデータ１１ｄ及び健診結果データ１１ｅの少なくとも一方を記憶部１１から抽出する処理を実行する。実施期間以前とは、実施期間を含まない、実施期間前の所定期間を意味している。抽出部１２ｃは、抽出したデータを、実施期間と実施期間以前とに分けて記憶部１１に記憶する。
【００８５】
作成部１２ｄは、抽出部１２ｃによって抽出したレセプトデータ１１ｄ及び健診結果データ１１ｅの少なくとも一方に基づいて、実施期間以前からの対象者の状態を示す状態データを生成し、生成した状態データを含む支援データ１１ｇを作成する。状態データは、保健事業に対応した対象者の通院状況、疾病の保有の有無等を示す情報を含む。
【００８６】
図１０を参照しながら、保健事業支援装置１０の変形例について説明する。図１０は、支援データ１１ｇの変形例を示す図である。支援データ１１ｇは、例えば、保健事業、実施期間、目標値、測定サイクル、費用といった項目を含む。支援データ１１ｇは、保健事業、目標値、測定サイクル、費用の項目が、図８に示した支援データ１１ｇと同様の構成である。
【００８７】
支援データ１１ｇは、第２データ１１ｃと測定データ１１ｆと実施期間以前の状態データとを関連付けている。所定期間は、保険者が期間を設定してもよいし、保健事業に対応した期間を予め定めてもよい。支援データ１１ｇは、保健事業の実施期間と実施期間以前とにデータを分けることで、保健事業の実施前後における対象者の受診状況、健診項目の改善の有無等を保険者に分析させることができる。その結果、保険者は、保健事業の実施結果とレセプト、健診結果等の測定データ１１ｆとに基づいて、実施した保健事業の評価の精度を向上させることができる。
【００８８】
図１０に示す例では、支援データ１１ｇは、上記の実績データ１１ｈを含まない場合について説明したが、上記の実績データ１１ｈを含むように構成されてもよい。
【００８９】
上記の実施形態では、保健事業支援装置１０は、保健事業のサイクルにおける評価工程Ｐ３で、支援データ１１ｇを用いた評価の支援を行う場合について説明したが、これに限定されない。
【００９０】
例えば、保健事業支援装置１０は、支援データ１１ｇに基づいて、改善工程Ｐ４における保健事業の改善を支援するように構成されてもよい。具体的には、保健事業支援装置１０は、支援データ１１ｇを保健事業の実績とし、保健事業の目標を変えた場合の予測結果を求め、当該予測結果に基づいて保健事業の改善を支援してもよい。
【００９１】
例えば、保健事業支援装置１０は、支援データ１１ｇに基づいて、計画工程Ｐ１における保健事業の選定を行うように構成されてもよい。具体的には、保健事業支援装置１０は、支援データ１１ｇを前年度の実績として記憶部１１に記憶しておき、保健事業の選定、保健事業を実施する対象者の決定等を、支援データ１１ｇに基づいて支援する。
【００９２】
上記の実施形態では、保健事業支援装置１０は、保健事業の実施を実施側端末５０で要求する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、保健事業支援装置１０は、実施側端末５０で保健事業の実施を要求せずに、自機で実施を要求するように構成されてもよい。
【００９３】
以上、本実施形態を説明したが、上述した内容により本実施形態が限定されるものではない。また、上述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、上述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、本実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００９４】
１  保健事業システム
１０  保健事業支援装置
１１  記憶部
１２  制御部
１２ａ  要求部
１２ｂ  取得部
１２ｃ  抽出部
１２ｄ  作成部
１２ｅ  支援部
１３  操作部
１４  表示部
１５  通信部
５０  実施側端末
【図１】
0006308964.tif 000002
【図２】
0006308964.tif 000003
【図３】
0006308964.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006308964.tif 000008
【図８】
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【図９】
0006308964.tif 000010
【図１０】
0006308964.tif 000011