(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転することによって媒体を第一の方向へ搬送する第一搬送ローラと、回転することによって前記媒体を前記第一の方向と直交する第二の方向へ搬送する第二搬送ローラと、を有する搬送ローラと、
前記媒体の端のうち、前記第一の方向に位置する第一端が押し当てられる第一壁部と、前記媒体の端のうち、前記第二の方向に位置する第二端が押し当てられる第二壁部と、を有する壁部と、
前記搬送ローラを制御して前記媒体を前記壁部に押し当てることによって前記媒体の傾き補正を行う制御部と、
傾き補正がなされた前記媒体に印字を行う印字部と、
を備え、
前記制御部は、前記傾き補正が失敗した場合に前記搬送ローラの搬送速度を遅くして再度前記媒体を前記壁部に押し当てることによって傾き補正を行う印刷装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記傾き補正が失敗する度に、前記搬送ローラの搬送速度を遅くして再度傾き補正を行う、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記傾き補正が成功した場合の前記搬送ローラの搬送速度により、次の媒体の傾き補正を行う、請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記媒体の傾き補正が１回目で成功した場合、前記搬送ローラの搬送速度を速くして次の媒体の傾き補正を行う、請求項３に記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通帳プリンタなどの印刷装置は、アライメントローラを制御して、通帳を搬送路の壁やシャッターに押し当てることによって通帳のアライメントを行っている。ここで、アライメントとは、挿入口から挿入された通帳などの媒体が所定のアライメント位置に配置されるように媒体の位置を調整することである。以下の説明では、アライメントを傾き補正と記載する。
しかしながら、上記の方法では、アライメントローラの回転速度と通帳の種類又は状態との関係によって、通帳が壁やシャッターにあたった後に跳ね返ってくる場合がある。このような場合、印刷装置は、通帳の傾き補正を行うことができない可能性があった。このような問題は、通帳に限らず、傾き補正の対象となる媒体全てに共通する問題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３１０５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、傾き補正の失敗を低減させることができる印刷装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の印刷装置は、搬送ローラと、壁部と、制御部と、印字部とを持つ。搬送ローラは、回転することによって媒体を第一の方向へ搬送する第一搬送ローラと、回転することによって前記媒体を前記第一の方向と直交する第二の方向へ搬送する第二搬送ローラと、を有する。壁部は、前記媒体の端のうち、前記第一の方向に位置する第一端が押し当てられる第一壁部と、前記媒体の端のうち、前記第二の方向に位置する第二端が押し当てられる第二壁部と、を有する。制御部は、前記搬送ローラを制御して前記媒体を前記壁部に押し当てることによって前記媒体の傾き補正を行う。さらに、制御部は、前記傾き補正が失敗した場合に前記搬送ローラの搬送速度を遅くして再度前記媒体を前記壁部に押し当てることによって傾き補正を行う。印字部は、傾き補正がなされた前記媒体に印字を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の印刷装置１の構成図。
【図２】傾き補正に使用される印刷装置１の機構の上面図。
【図３】第１の実施形態における制御装置４０の機能構成を示すブロック図。
【図４】傾き補正成功の具体例を説明するための図。
【図５】制御装置４０の処理の流れを示すフローチャート。
【図６】第２の実施形態における制御装置４０ａの機能構成を示すブロック図。
【図７】第２の実施形態における制御装置４０ａの処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の印刷装置を、図面を参照して説明する。
図１は、実施形態の印刷装置１の構成図である。印刷装置１は、所定の画像又は文字を媒体に印字し、画像又は文字が印字された媒体を出力する。印刷装置１は、例えば通帳プリンタ、ラベルプリンタなどである。印刷装置１が通帳プリンタである場合、媒体は通帳である。
印刷装置１は、挿入口２、用紙装填部３、サーマル印字部４、第一搬送路５ａ及び第二搬送路５ｂを備える。以下の説明では、挿入口２が位置する方向を前方と記載し、用紙装填部３が位置する方向を後方と記載する。
【０００８】
挿入口２は、印刷装置１の前面に一部を露出して設けられる。挿入口２は、通帳（媒体）の出入口及びステートメントの出口である。用紙装填部３は、印刷装置１の後部に設けられる。用紙装填部３には、サーマル用紙６を設置するための空間が設けられる。用紙装填部３には、サーマル用紙６を装着するための軸が設けられてもよい。サーマル用紙６は、印刷装置１によって印字される用紙である。サーマル用紙６は、ロール状に形成されている。サーマル用紙６は、サーマル印字部４を経由して第一搬送路５ａへ搬送される。
サーマル印字部４は、サーマル用紙６の表面に対して印字する。サーマル印字部４についてより詳細に説明する。サーマル印字部４は、第一サーマルヘッド１７、第二サーマルヘッド１８、第一プラテンローラ２０、第二プラテンローラ２１及び切断部２２を備える。
【０００９】
第一サーマルヘッド１７及び第二サーマルヘッド１８は、所定の間隔で配置される。第一サーマルヘッド１７には、第一プラテンローラ２０が対向して配置される。第二サーマルヘッド１８には、第二プラテンローラ２１が対向して配置される。第一サーマルヘッド１７は、第一プラテンローラ２０によって第一サーマルヘッド１７に押しつけられているサーマル用紙６に対して印字する。第二サーマルヘッド１８は、第二プラテンローラ２１によって第二サーマルヘッド１８に押しつけられているサーマル用紙６に対して印字する。第一プラテンローラ２０及び第二プラテンローラ２１は、それぞれ回転することによってサーマル用紙６を前方に搬送する。第一プラテンローラ２０から第二プラテンローラ２１の間には、サーマル搬送路２４が形成される。
【００１０】
切断部２２は、サーマル用紙６を切断する。例えば、切断部２２は、ロータリーカッター２３を備える。例えば、切断部２２は、サーマル用紙６のうち印字された部分の後端部分から所定の距離だけ後方（印字されていない部分へ向かう方向）に離れた部分を切断する。切断部２２による切断によって、サーマル用紙６は、印字された部分と、印字されていない部分とに分断される。印字されたサーマル用紙６は、第一搬送路５ａによって下流（前方）に搬送される。
【００１１】
第一搬送路５ａには、第一フィードローラ対１４及び第二フィードローラ対１５が設けられる。第一フィードローラ対１４及び第二フィードローラ対１５は、それぞれ回転することによって、サーマル用紙６を下流に搬送する。第一フィードローラ対１４及び第二フィードローラ対１５の間には、弛み形成部９が形成される。第一フィードローラ対１４及び第二フィードローラ対１５の回転量のずれによって、弛み形成部９においてサーマル用紙６に弛みが生じる。弛み形成部９によって、通帳とサーマル用紙６との搬送速度の差が吸収される。
【００１２】
第二搬送路５ｂには、印字部８と、複数個の搬送ローラ対１１（１１ａ〜１１ｅ）と、出入用ローラ対１２と、第二検知センサ１３とが設けられる。第二搬送路５ｂは第一搬送路５ａよりも前方に配置される。第二搬送路５ｂは、第一搬送路５ａに接続される。第二搬送路５ｂでは、第一搬送路５ａから搬送されてきたサーマル用紙６がさらに下流に搬送される。また、第二搬送路５ｂでは、挿入口２から挿入された媒体が上流方向（後方）又は下流方向に搬送される。
【００１３】
印字部８は、第二搬送路５ｂの途中に設けられる。印字部８は、ドットヘッド８ａを備える。印字部８は、ドットヘッド８ａを制御することによって、通帳に対して文字を印字する。複数の搬送ローラ対１１及び出入用ローラ対１２は、それぞれ所定の間隔で配置される。複数の搬送ローラ対１１及び出入用ローラ対１２は、それぞれ回転することによって媒体を上流方向又は下流方向に搬送に搬送する。
【００１４】
第二検知センサ１３は、第二搬送路５ｂの下流（例えば出入用ローラ対１２付近）に設けられる。第二検知センサ１３は、挿入口２から流入する媒体を検知する。第一搬送路５ａと第二搬送路５ｂとの境界付近には、第一検知センサ１６が設けられる。第一検知センサ１６は、第一搬送路５ａから搬送されて第二搬送路５ｂに流入するサーマル用紙６を検知する。また、第一検知センサ１６は、第二搬送路５ｂから搬送されて第一搬送路５ａに流入する媒体を検知する。第一検知センサ１６及び第二検知センサ１３は、それぞれ複数設けられる。また、第一検知センサ１６及び第二検知センサ１３は、印刷装置１に予め設けられる既存のセンサである。例えば、第一検知センサ１６は、サーマル用紙検知用のセンサである。例えば、第二検知センサ１３は、通帳検知用のセンサである。
【００１５】
印刷装置１は、制御装置４０を備える。制御装置４０は、印刷装置１全体の動作を制御する。例えば、制御装置４０は、各種ローラの回転及びサーマル印字部４及び印字部８の印字を制御する。また、制御装置４０は、媒体の傾き補正を行う。次に、図２を用いて、傾き補正に使用される印刷装置１の機構について具体的に説明する。
【００１６】
図２は、傾き補正に使用される印刷装置１の機構の上面図である。
図２において、図１と同様の機能部については図１と同様の符号を付して説明を省略する。図２において、印刷装置１には、図１で示した機構の他に、読取部２５、複数のアライメントローラ２６（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ）、搬送路壁２７、シャッター２８、アライメントセンサ２９ａ及びアライメントセンサ２９ｂが設けられる。また、図２において、矢印３０の方向は媒体３１の搬送方向を表す。なお、以下の説明では、アライメントセンサ２９ａ及びアライメントセンサ２９ｂの両方を示す場合には、単にアライメントセンサと記載する。
【００１７】
読取部２５は、媒体３１の磁気ストライプを読み取る装置である。アライメントローラ２６は、媒体３１の傾き補正時に使用されるローラである。アライメントローラ２６は、１つの駆動系で動作する。アライメントローラ２６は、制御装置４０の制御によって、媒体の搬送方向と、搬送方向と直交する方向（以下、「直交方向」という。）とに同時に回転する。より具体的には、アライメントローラ２６ａ及び２６ｂは、制御装置４０の制御によって媒体の搬送方向に回転する。また、アライメントローラ２６ｃは、制御装置４０の制御によって直交方向に回転する。なお、アライメントローラ２６は、全て同じ回転速度で回転する。アライメントローラ２６が上記のように同時に回転することによって媒体３１が斜め方向に移動する。
【００１８】
搬送路壁２７は、媒体３１の一端が押し当てられる壁である。シャッター２８は、媒体３１の一端が押し当てられるシャッターである。シャッター２８は、制御装置４０の制御に従って開閉される。アライメントセンサ２９ａは、搬送路壁２７付近に設けられる。アライメントセンサ２９ａは、媒体３１を検知する。アライメントセンサ２９ｂは、シャッター２８付近に設けられる。アライメントセンサ２９ｂは、媒体３１を検知する。
【００１９】
（第１の実施形態）
図３は、第１の実施形態における制御装置４０の機能構成を示すブロック図である。制御装置４０は、取得部４１、判定部４２、制御部４３を備える。
取得部４１は、複数のセンサから情報を取得する。例えば、取得部４１は、第一検知センサ１６及びアライメントセンサから、媒体が検知されたことを示す情報（以下、「検知情報」という。）を取得する。
【００２０】
判定部４２は、媒体の搬送時にアライメントセンサから検知情報が取得されたか否か判定する。また、判定部４２は、アライメントローラ２６の停止時にアライメントセンサから検知情報が取得されたか否か判定する。なお、以下の説明では、アライメントローラ２６の停止時にアライメントセンサから検知情報が取得された場合を傾き補正成功と記載する。一方、アライメントローラ２６の停止時にアライメントセンサの全て又は一部から検知情報が取得されなかった場合を傾き補正失敗と記載する。
【００２１】
制御部４３は、搬送制御部４３１及び開閉制御部４３２を備える。搬送制御部４３１は、各ローラを制御して媒体の搬送を制御する。例えば、搬送制御部４３１は、第二検知センサ１３によって媒体が検知されると、アライメントローラ２６を駆動させて媒体を搬送する。このように、アライメントローラ２６を駆動させることによって、搬送制御部４３１は媒体の傾き補正を行う。また、搬送制御部４３１は、初期速度情報を記憶する。初期速度情報は、第二検知センサ１３によって媒体が検知されてから、その媒体に対する１回目の傾き補正時におけるアライメントローラ２６の回転速度に関する情報である。第１の実施形態では、どの媒体に対しても初期速度情報で示されるアライメントローラ２６の回転速度は同じである。搬送制御部４３１は、初期速度情報に基づく回転速度となるようにアライメントローラ２６を制御して媒体を搬送する。また、搬送制御部４３１は、媒体の搬送時にアライメントセンサから検知情報が取得された場合、アライメントローラ２６を停止させる。また、搬送制御部４３１は、傾き補正成功と判定された場合、アライメントローラ２６を再度駆動させて媒体を搬送する。
【００２２】
一方、傾き補正失敗と判定された場合、搬送制御部４３１はアライメントローラ２６の回転速度を制御する。例えば、搬送制御部４３１は、アライメントローラ２６の回転速度を前回の傾き補正時における回転速度より遅い回転速度となるようにアライメントローラ２６を制御する。搬送制御部４３１が前回の傾き補正時における回転速度より遅い回転速度となるように回転速度を落とす幅は、予め決定されていてもよい。例えば、回転速度を落とす幅は、所定の間隔（例えば、１ＩＰＳ（Inch Per Second）毎）であってもよい。
【００２３】
以下、第１の実施形態における搬送制御部４３１の動作について具体例を挙げて説明する。まず、初期速度情報に基づく回転速度を５ＩＰＳとする。傾き補正失敗の場合、搬送制御部４３１は前回の傾き補正時の回転速度（５ＩＰＳ）よりも遅い回転速度（例えば、４ＩＰＳ）となるようにアライメントローラ２６を制御する。そして、搬送制御部４３１は、再度傾き補正を行う。再度傾き補正失敗の場合、搬送制御部４３１は前回の傾き補正時の回転速度（４ＩＰＳ）よりも遅い回転速度（３ＩＰＳ）となるようにアライメントローラ２６を制御する。そして、搬送制御部４３１は、再度傾き補正を行う。このように、搬送制御部４３１は、傾き補正が失敗する度にアライメントローラ２６の回転速度を遅くして傾き補正を行う。
【００２４】
開閉制御部４３２は、シャッター２８の開閉を制御する。例えば、開閉制御部４３２は、第二検知センサ１３によって媒体が検知されると、シャッター２８を閉じる。例えば、開閉制御部４３２は、アライメントローラ２６の停止時に傾き補正が成功した場合、シャッター２８を開く。
【００２５】
図４は、傾き補正成功の具体例を説明するための図である。図４に示すように、媒体３１がアライメントセンサによって検知されると、判定部４２は傾き補正成功と判定する。この場合、開閉制御部４３２は、シャッター２８を開く。そして、搬送制御部４３１は、搬送ローラ対１１を制御して、媒体３１を上流側に搬送する。
【００２６】
図５は、第１の実施形態における制御装置４０の処理の流れを示すフローチャートである。図５の処理は、印刷装置１に媒体が挿入された後に開始される。第二検知センサ１３は、媒体を検知する（ＡＣＴ１０１）。媒体を検知した第二検知センサ１３は、検知情報を制御装置４０に送信する。取得部４１は、第二検知センサ１３から送信された検知情報を取得する。制御部４３は、検知情報が取得されると傾き補正を実施する（ＡＣＴ１０２）。具体的には、搬送制御部４３１は、初期速度情報に基づく回転速度となるようにアライメントローラ２６を制御して媒体を搬送する。また、開閉制御部４３２はシャッター２８を閉じる。搬送制御部４３１によるアライメントローラ２６の制御によって、媒体が搬送路壁２７及びシャッター２８に押し当てられる。
【００２７】
判定部４２は、アライメントセンサから検知情報が取得されたか否か判定する（ＡＣＴ１０３）。具体的には、判定部４２は、アライメントセンサ２９ａ及びアライメントセンサ２９ｂの両方から検知情報が取得されたか否か判定する。アライメントセンサから検知情報が取得されなかった場合（ＡＣＴ１０３：ＮＯ）、制御装置４０はＡＣＴ１０３の処理を繰り返し実行する。
【００２８】
一方、アライメントセンサから検知情報が取得された場合（ＡＣＴ１０３：ＹＥＳ）、搬送制御部４３１はアライメントローラ２６を停止させる（ＡＣＴ１０４）。その後、判定部４２は、取得部４１の検知情報の取得結果に基づいて、傾き補正の結果を判定する（ＡＣＴ１０５）。傾き補正の結果が傾き補正成功である場合（ＡＣＴ１０５：成功）、開閉制御部４３２はシャッター２８を開く（ＡＣＴ１０６）。シャッター２８が開かれると、搬送制御部４３１は搬送ローラ対１１を制御して媒体を上流側に搬送する（ＡＣＴ１０７）。
【００２９】
傾き補正の結果が傾き補正失敗である場合（ＡＣＴ１０５：失敗）、搬送制御部４３１はアライメントローラ２６の回転速度を制御する（ＡＣＴ１０８）。例えば、搬送制御部４３１は、アライメントローラ２６の回転速度を、前回の回転速度よりも下げる。その後、搬送制御部４３１は、下げた後の回転速度でアライメントローラ２６を再駆動させて媒体を搬送させる（ＡＣＴ１０９）。その後、ＡＣＴ１０３以降の処理が繰り返し実行される。
【００３０】
以上のように構成された第１の実施形態における印刷装置１によれば、傾き補正の失敗を低減させることができる。以下、この効果について詳細に説明する。印刷装置１は、傾き補正が失敗すると、アライメントローラ２６の回転速度を制御する。例えば、印刷装置１は、アライメントローラ２６の回転速度を、前回の回転速度よりも下げる。したがって、失敗後の傾き補正では、前回の傾き補正の時より搬送路壁２７及びシャッター２８に押し当てられた媒体の跳ね返りが小さい。これにより、アライメントローラ２６の停止後にアライメントセンサによって媒体が検知される確率が上がる。そのため、傾き補正の失敗を低減させることが可能になる。
【００３１】
以下、第１の実施形態における印刷装置１の変形例について説明する。
本実施形態では、アライメントローラ２６が１つの駆動系で駆動する構成を示したが、これに限定される必要はない。例えば、各アライメントローラ２６は、それぞれ別の駆動系で駆動されてもよい。このように構成される場合、搬送制御部４３１は、各アライメントローラ２６に対応する駆動系を制御することによってアライメントローラ２６を制御する。また、各アライメントローラ２６がそれぞれ別の駆動系で駆動する場合、以下のような処理が行なわれてもよい。
【００３２】
判定部４２は、アライメントセンサの一部から検知情報が取得されない場合、検知情報が取得されていないアライメントセンサ（以下、「未取得センサ」という。）を判定する。この場合、判定部４２は、各アライメントセンサを識別するための識別情報を予め記憶する。判定部４２は、検知情報の送信元の識別情報と、記憶している識別情報とに基づいて未取得センサを判定する。例えば、判定部４２は、記憶している識別情報のうち、検知情報の送信元の識別情報に該当しない識別情報で識別されるアライメントセンサを未取得センサと判定する。この場合、搬送制御部４３１は、未取得センサと判定されたアライメントセンサが設置されている方向に回転するアライメントローラ２６を制御する。例えば、図４におけるアライメントセンサ２９ｂが未取得センサである場合、搬送制御部４３１はアライメントローラ２６ａ及び２６ｂを回転させる。この際、搬送制御部４３１は、アライメントローラ２６ａ及び２６ｂの回転速度を、前回の回転速度よりも下げる。
【００３３】
このように構成されることによって、傾き補正の失敗をより低減させることができる。具体的には、本実施形態では、アライメントローラ２６が１つの駆動系で駆動するため、アライメントローラ２６を回転させるとアライメントローラ２６全てが回転してしまう。これによって、再び傾き補正が行われると、前回の傾き補正で既に媒体を検知しているアライメントセンサが媒体を検知しなくなってしまう可能性がある。それに対して、各アライメントローラ２６がそれぞれの駆動系で動作する場合、既に媒体を検知しているアライメントセンサが位置している方向には回転されない。つまり、既に媒体を検知しているアライメントセンサが位置している方向に回転するアライメントローラ２６は、駆動されない。したがって、前回の傾き補正で既に媒体を検知しているアライメントセンサが媒体を検知しなくなってしまうおそれを軽減させることができる。そのため、傾き補正の失敗をより低減させることが可能になる。
【００３４】
印刷装置１には、２つのアライメントローラ２６が設けられてもよいし、４つ以上のアライメントローラ２６が設けられてもよい。また、印刷装置１には、アライメントセンサが３つ以上設けられてもよい。
【００３５】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、印刷装置１は、傾き補正成功時のアライメントローラ２６の回転速度で、次の媒体の傾き補正を行う。
図６は、第２の実施形態における制御装置４０ａの機能構成を示すブロック図である。制御装置４０ａは、取得部４１、判定部４２、制御部４３ａを備える。
制御装置４０ａは、制御部４３に代えて制御部４３ａを備える点で制御装置４０と構成が異なる。制御装置４０ａは、他の構成については制御装置４０と同様である。そのため、制御装置４０ａ全体の説明は省略し、制御部４３ａについて説明する。
【００３６】
制御部４３ａは、搬送制御部４３１ａ及び開閉制御部４３２を備える。搬送制御部４３１ａは、各ローラを制御して媒体の搬送を制御する。例えば、搬送制御部４３１ａは、第二検知センサ１３によって媒体が検知されると、アライメントローラ２６を駆動させて媒体を搬送する。このように、アライメントローラ２６を駆動させることによって、搬送制御部４３１ａは媒体の傾き補正を行う。また、搬送制御部４３１ａは、初期速度情報を記憶する。第２の実施形態では、傾き補正が成功するまでの回数に基づいて初期速度情報で示されるアライメントローラ２６の回転速度が決定される。具体的には、１回目で傾き補正が成功した場合、搬送制御部４３１ａは傾き補正成功時の回転速度よりも速い回転速度を初期速度情報で示される回転速度に決定する。搬送制御部４３１ａが傾き補正成功時における回転速度より速い回転速度となるように回転速度を上げる幅は、予め決定されていてもよい。そして、搬送制御部４３１ａは、決定した回転速度に関する情報を初期速度情報として記憶する。なお、傾き補正の結果が無い場合、例えば起動されてから傾き補正が行われていない場合には、予め設定された回転速度が初期速度情報で示される回転速度となる。
【００３７】
また、２回目以降で傾き補正が成功した場合、搬送制御部４３１ａは傾き補正成功時の回転速度を初期速度情報で示される回転速度に決定する。そして、搬送制御部４３１ａは、決定した回転速度に関する情報を初期速度情報として記憶する。搬送制御部４３１ａは、初期速度情報に基づく回転速度となるようにアライメントローラ２６を制御して媒体を搬送する。また、搬送制御部４３１ａは、媒体の搬送時にアライメントセンサから検知情報が取得された場合、アライメントローラ２６を停止させる。また、搬送制御部４３１ａは、傾き補正成功と判定された場合、アライメントローラ２６を再度駆動させて媒体を搬送する。
一方、傾き補正失敗と判定された場合、以下の処理が行なわれる。例えば、搬送制御部４３１ａは、アライメントローラ２６の回転速度を前回の傾き補正時における回転速度より遅い回転速度となるようにアライメントローラ２６を制御する。
【００３８】
以下、第２の実施形態における搬送制御部４３１ａの動作について具体例を挙げて説明する。まず、初期速度情報に基づく回転速度を５ＩＰＳとする。傾き補正失敗の場合、搬送制御部４３１ａは前回の傾き補正時の回転速度（５ＩＰＳ）より遅い回転速度（例えば、４ＩＰＳ）となるようにアライメントローラ２６を制御する。そして、搬送制御部４３１ａは、再度傾き補正を行う。再度傾き補正失敗の場合、搬送制御部４３１ａは前回の傾き補正時の回転速度（４ＩＰＳ）よりも遅い回転速度（３ＩＰＳ）となるように制御する。その後、搬送制御部４３１ａは、再度傾き補正を行う。そして、傾き補正成功の場合、搬送制御部４３１ａは成功時の回転速度（３ＩＰＳ）を初期速度情報で示される回転速度に決定する。搬送制御部４３１ａは、成功時の回転速度（３ＩＰＳ）に関する情報を初期速度情報として記憶する。次に、新たに媒体が検出されると、搬送制御部４３１ａは初期速度情報に基づく回転速度（３ＩＰＳ）となるようにアライメントローラ２６を制御して傾き補正を行う。ここで、１回目で傾き補正成功の場合、以下の処理が行なわれる。例えば、搬送制御部４３１ａは、傾き補正成功時の回転速度（３ＩＰＳ）よりも速い回転速度（例えば、４ＩＰＳ）を初期速度情報で示される回転速度に決定する。搬送制御部４３１ａは、成功時の回転速度よりも速い回転速度（例えば、４ＩＰＳ）に関する情報を初期速度情報として記憶する。
【００３９】
図７は、第２の実施形態における制御装置４０ａの処理の流れを示すフローチャートである。図７の処理は、印刷装置１に媒体が挿入された後に開始される。また、図５と同様の処理については、図７において図５と同様の符号を付して説明を省略する。
ＡＣＴ１０５の処理において、傾き補正の結果が傾き補正成功である場合（ＡＣＴ１０５：成功）、搬送制御部４３１ａは１回目で成功か否か判定する（ＡＣＴ２０１）。
１回目で成功の場合（ＡＣＴ２０１：ＹＥＳ）、搬送制御部４３１ａは新たな回転速度を記憶する（ＡＣＴ２０２）。具体的には、搬送制御部４３１ａは、傾き補正成功時における回転速度よりも速い回転速度を初期速度情報で示される回転速度に決定する。そして、搬送制御部４３１ａは、決定した回転速度に関する情報を初期速度情報として記憶する。その後、ＡＣＴ１０６以降の処理が実行される。
一方、１回目で成功でない場合（ＡＣＴ２０１：ＮＯ）、搬送制御部４３１ａは成功時の回転速度を記憶する（ＡＣＴ２０３）。具体的には、搬送制御部４３１ａは、成功時の回転速度に関する情報を初期速度情報として記憶する。その後、ＡＣＴ１０６以降の処理が実行される。
【００４０】
以上のように構成された第２の実施形態における印刷装置１によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、第２の実施形態における印刷装置１は、傾き補正が成功するまでの回数に基づいて、次の媒体の傾き補正時におけるアライメントローラ２６の回転速度が決定される。具体的には、１回目で傾き補正が成功した場合、印刷装置１は次の媒体の傾き補正時に前回の傾き補正成功時の回転速度より速い回転速度で傾き補正を行う。これは、１回目で成功した場合には、成功時の回転速度より速い回転速度であっても、傾き補正が成功する可能性があるためである。このように、回転速度を上げることで１回の傾き補正の時間を短縮することができる。また、２回目以降で傾き補正が成功した場合、印刷装置１は次の媒体の傾き補正時に前回の傾き補正成功時の回転速度で傾き補正を行う。これは、傾き補正成功前の回転速度では、次の媒体の傾き補正が成功する可能性が低いためである。このような制御によって、アライメントローラ２６の停止後にアライメントセンサによって媒体が検知される確率が上がる。そのため、傾き補正の失敗を低減させることが可能になる。
【００４１】
以下、第２の実施形態における印刷装置１の変形例について説明する。
第２の実施形態における印刷装置１は、第１の実施形態における印刷装置１と同様に変形例されてもよい。
搬送制御部４３１ａは、以下のようにして、初期速度情報で示される回転速度を決定してもよい。例えば、搬送制御部４３１ａは、過去全て又は直近所定数分の媒体の傾き補正における各媒体の傾き補正成功時の回転速度の統計値によって回転速度を決定してもよい。統計値としては、例えば平均値、中央値、最大値、最頻値などがある。このように構成される場合、搬送制御部４３１ａは起動されてから媒体ごとに行われた傾き補正成功時の回転速度の情報を媒体ごとに記憶する。そして、搬送制御部４３１ａは、過去全て又は直近所定数分の各媒体の傾き補正成功時の回転速度の統計値から初期速度情報で示される回転速度を決定する。新たに媒体が検出されると、搬送制御部４３１ａは決定した回転速度となるようにアライメントローラ２６を制御して傾き補正を行う。
このように構成されることによって、過去の傾き成功時の情報を活かして効率的に傾き補正の失敗を低減させることが可能になる。
【００４２】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、印刷装置１は、アライメントローラ２６と、搬送制御部４３１と、印字部８とを持つ。アライメントローラ２６は、媒体のアライメントに使用される。搬送制御部４３１は、アライメントローラを制御して媒体のアライメントを行う。また、搬送制御部４３１は、アライメントが失敗した場合、アライメントローラ２６の回転速度を前回と異なる回転速度となるように制御して再度アライメントを行う。印字部８は、アライメントがなされた媒体に印字を行う。印刷装置１は、このような構成を持つことにより、アライメントの失敗を低減させることができる。
【００４３】
上述した実施形態における印刷装置１の一部の機能をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録する。そして、上述したプログラムを記録した記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、オペレーティングシステムや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、可搬媒体や記憶装置等のことをいう。可搬媒体は、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等である。また、記憶装置は、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等である。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するものである。通信回線は、インターネット等のネットワークや電話回線等である。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、サーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリであってもよい。揮発性メモリは、一定時間プログラムを保持しているものである。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。また上記プログラムは、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００４４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４５】
１…印刷装置，２…挿入口，３…用紙装填部，４…サーマル印字部，５ａ…第一搬送路，５ｂ…第二搬送路，６…サーマル用紙，８…印字部，８ａ…ドットヘッド，９…弛み形成部，１１（１１ａ〜１１ｅ）…搬送ローラ対，１２…出入用ローラ対，１３…第二検知センサ，１４…第一フィードローラ対，１５…第二フィードローラ対，１６…第一検知センサ，１７…第一サーマルヘッド，１８…第二サーマルヘッド，２０…第一プラテンローラ，２１…第二プラテンローラ，２２…切断部，２３…ロータリーカッター，２４…サーマル搬送路，２５…読取部，２６（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ）…アライメントローラ，２７…搬送路壁，２８…シャッター，２９ａ、２９ｂ…アライメントセンサ，３１…媒体，４０、４０ａ…制御装置，４１…取得部，４２…判定部，４３、４３ａ…制御部，４３１、４３１ａ…搬送制御部，４３２…開閉制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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