(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート部及び該コンクリート部内を鉛直方向に延びる柱主筋を有する鉄筋コンクリート造の第一柱と、該第一柱の上方に配置された鉄骨造又は充填鋼管コンクリート造の第二柱とを接合する柱同士の接合構造であって、
前記第一柱と前記第二柱とは、応力切替部を介して接合されており、
該応力切替部は、
前記第二柱の下部と、
該第二柱の下部の外周側に配置され、前記柱主筋と連続して前記コンクリート部から鉛直方向に突出して延びる主筋部と、
該主筋部を全て囲繞するとともに、鉛直方向全長にわたって配置された第一鋼管と、
前記第一鋼管の内周側、かつ、第二柱の外周側に配置され、スパイラルフープ状に形成され、前記第一鋼管の面外座屈を抑制するスパイラルフープ筋部と、
前記第一鋼管の内周面と前記第二柱の外周面との間に充填された充填コンクリート部と、を備え、
前記スパイラルフープ筋部の少なくとも一部は、前記第一鋼管の内周に当接し、
前記主筋部のうち一部は前記スパイラルフープ筋部の内周側に配置され、前記主筋部のうち残りは前記スパイラルフープ筋部の外周側に配置されていることを特徴とする柱同士の接合構造。
【請求項２】
前記スパイラルフープ筋部は、鉛直方向に向かってらせん状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の柱同士の接合構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の柱同士の接合構造を備えることを特徴とする建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱同士の接合構造及び建築物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉄筋コンクリート柱とコンクリート充填鋼管柱とが鉛直方向に接合された建物のような、異種構造の柱同士が接合された複合構造建物が知られている。このような複合構造建物の柱の構造として、コンクリート充填鋼管柱で構成された下層部と、下層部の上側に配置された一層分の高さからなる境界層と、境界層の上側に配置され鉄筋コンクリート柱で構成された上層部とを備えるものが提案されている（下記特許文献１参照）。
上記の複合構造建物の柱の構造における境界層は、外殻をなす鋼管と、鋼管内に挿入された主筋と、主筋の周囲に巻回された帯筋と、鋼管内に充填されたコンクリートと、鋼管の下部に設けられたスタッドとを備えている。
【０００３】
下記の特許文献１に記載の複合構造建物の柱の構造では、境界層が上階から作用する軸力に充分に抗することができないため、面外座屈してしまう虞がある。
【０００４】
そこで、鉄筋コンクリート造の第一柱と、第一柱の上部に設置される平面視矩形の鋼管を有する鉄骨造の第二柱との接合構造として、第一柱の主筋が、コンクリートの部分よりも鉛直方向に突出し、第二柱のコンクリートの部分に定着されたものが提案されている。また、第二柱の鋼管には、周方向内側に向かって突出するリブが設けられている（下記特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２００６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８１３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献２に記載の柱接合構造では、鋼管が平面視矩形に形成されており、円形をなす鋼管よりも面外剛性が劣る虞があり、さらなる面外剛性の向上が望まれていた。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、面外座屈を抑制することができる柱同士の接合構造及び建築物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る柱同士の接合構造は、コンクリート部及び該コンクリート部内を鉛直方向に延びる柱主筋を有する鉄筋コンクリート造の第一柱と、該第一柱の上方に配置された鉄骨造又は充填鋼管コンクリート造の第二柱とを接合する柱同士の接合構造であって、前記第一柱と前記第二柱とは、応力切替部を介して接合されており、該応力切替部は、前記第二柱の下部と、該第二柱の下部の外周側に配置され、前記柱主筋と連続して前記コンクリート部から鉛直方向に突出して延びる主筋部と、該主筋部を全て囲繞するとともに、鉛直方向全長にわたって配置された第一鋼管と、前記第一鋼管の内周側、かつ、第二柱の外周側に配置され、スパイラルフープ状に形成され、前記第一鋼管の面外座屈を抑制するスパイラルフープ筋部と、前記第一鋼管の内周面と前記第二柱の外周面との間に充填された充填コンクリート部と、を備え、前記スパイラルフープ筋部の少なくとも一部は、前記第一鋼管の内周に当接し、前記主筋部のうち一部は前記スパイラルフープ筋部の内周側に配置され、前記主筋部のうち残りは前記スパイラルフープ筋部の外周側に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
このように構成された柱同士の接合構造では、第一柱の主筋部と第二柱の下部とが、第一鋼管内に充填された充填コンクリート部に定着することで、第一柱と第二柱とが接合される。また、第二柱に軸力が作用すると、応力切替部が軸力と交差する方向（例えば、軸力と直交する方向）に膨らむような力を受ける。このとき、第二柱の外周側にスパイラルフープ状に形成されたスパイラルフープ筋部が、軸力と交差する方向に膨らむ力に抗することができる。よって、スパイラルフープ筋部の外周側に配置された第一鋼管の面外座屈を抑制することができる。
【００１０】
また、本発明に係る柱同士の接合構造は、前記スパイラルフープ筋部は、鉛直方向に向かってらせん状に形成されていることが好ましい。
【００１１】
このように構成された柱同士の接合構造では、第二柱に軸力が作用して、応力切替部に軸力と交差する方向（例えば、軸力と直交する方向）に膨らむような力が生じた場合に、らせん状、つまり平面視円形状に形成されたスパイラルフープ筋部の周方向に均等な引張力が作用するため、応力切替部の面外座屈を周方向にわたって効果的に抑制することができる。
【００１４】
また、本発明に係る柱同士の建築物は、上記のうちいずれか一に記載の柱同士の接合構造を備える建築物。
【００１５】
このように構成された建築物では、第二柱に軸力が作用すると、第一鋼管が横方向に膨らむような力を受ける。このとき、第二柱の外周側に鉛直方向に向かってらせん状に配置されたスパイラルフープ筋部が、この横方向に膨らむ力に抗することができる。よって、スパイラルフープ筋部の外周側に配置された第一鋼管の面外座屈を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る柱同士の接合構造及び建築物によれば、面外座屈を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る建築物を示す概略正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る建築物における柱同士の接合構造の構成を示す縦断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る建築物における柱同士の接合構造の構成を示し、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】実施例１における柱同士の接合構造の構成を示す横断面図である。
【図５】実施例１における柱同士の接合構造の構成を示す縦断面図である。
【図６】比較例１における柱同士の接合構造の構成を示す横断面図である。
【図７】比較例１における柱同士の接合構造の構成を示す縦断面図である。
【図８】実施例１と比較例１とを比較した実験結果であり、変位と軸耐力との関係を示すグラフである。
【図９】実施例１と比較例１とを比較した実験結果であり、変位とひずみとの関係を示すグラフである。
【図１０】本発明の一実施形態の変形例に係る建築物を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（建築物）
本発明の一実施形態に係る建築物について、図面を用いて説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る建築物１００は、水平方向に延びる地下一階の床スラブＦ０と、この床スラブＦ０から鉛直方向に延びる鉄筋コンクリート造の第一柱１と、この第一柱１の上方に配置された充填鋼管コンクリート造の第二柱２とを備えている。さらに、建築物１００は、第二柱２の上側に配置された第三柱３と、第二柱２と第三柱３の接合部分から水平方向に延びる地上一階の床スラブＦ１とを備えている。
【００１９】
つまり、第一柱１及び第二柱２が地下一階の柱とされ、第三柱３が地上一階の柱とされている。第一柱１と第二柱２とは、後述する応力切替部５を介して接合されている（柱同士の接合構造）。
【００２０】
（第一柱）
図２及び図３に示すように、第一柱１は、略直方体状に形成され、水平方向に所定の間隔を有して鉛直方向に延びる複数の主筋１０と、これら複数の主筋１０を束ねるように鉛直方向に間隔を有して配置された複数の帯筋１２と、これら複数の主筋１０及び複数の帯筋１２を覆うように平面視略矩形状に充填されたコンクリートである第一コンクリート部１３とを有している。
【００２１】
複数の主筋１０は、平面視において、第一コンクリート部１３の外周面に沿うように間隔を有して配置されている。この主筋１０は区間Ｘ及び区間Ｘの上方まで延びている。主筋１０のうち、区間Ｘに配置された部分が柱主筋１１とされ、区間Ｘの上方に配置された部分が後述する応力切替部５を構成する主筋部７０とされている。つまり、柱主筋１１と主筋部７０とは、例えば鉄筋コンクリート用棒鋼等で連続して形成されている。
【００２２】
また、帯筋１２は、区間Ｘの範囲にわたって水平方向に配置されている。つまり、帯筋１２は主筋１０のうち柱主筋１１に巻回されている。
【００２３】
また、第一コンクリート部１３は、区間Ｘの範囲で充填されている。つまり、主筋部７０は、第一コンクリート部１３の上面から上方に向かって突出している。
【００２４】
（第二柱）
第二柱２は、区間Ｘの上方に位置する鉛直方向の区間Ｙにわたって配置され、角筒状の鋼管（以下、角鋼管という）２１と、角鋼管２１内に充填されたコンクリートである第二コンクリート部２２とを有している。
なお、第二柱２の鋼管２１は角筒状に限られず、円筒状であってもよく、当該形状は適宜選択可能である。
【００２５】
第二柱２の各辺が第一柱１の各辺と平行となるように、第二柱２は平面視で第一柱１の内方に配置されている。
【００２６】
角鋼管２１の下端には、平面視略矩形状のベースプレート２３が設けられている。このベースプレート２３の平面視の外形は、角鋼管２１の平面視の外形よりも大きく、且つ第一柱１の平面視の外形よりも小さい。
【００２７】
また、ベースプレート２３の平面視略中央部分には、鉛直方向に貫通する略円形状の開口２３Ａが形成されている。
【００２８】
第二柱２の角鋼管２１は、区間Ｙの範囲にわたって配置されている。第二コンクリート部２２は、区間Ｙにわたって充填されている。
【００２９】
（応力切替部）
応力切替部５は、区間Ｘの上方から区間Ｙの下部にわたる区間Ｚにわたって配置されている。この応力切替部５は、第二柱２の下部２Ａと、この下部２Ａの外周側に配置された第一柱１の主筋１０の主筋部７０と、この主筋部７０を全て囲繞する第一鋼管５０と、第一鋼管５０の内周側に配置されたスパイラルフープ筋部６０と、第一鋼管５０内に充填された充填コンクリート部８０とを備えている。
【００３０】
第二柱２の下部２Ａは、第二柱２のうち区間Ｚに配置された部分である。また、主筋部７０は、第一柱１の主筋１０のうち第一コンクリート部１３の上面から上方に向かって突出して鉛直方向に延びる、つまり区間Ｚに配置された部分である。この主筋部７０は、区間Ｚの上端よりも低い位置まで延びている。
【００３１】
第一鋼管５０は、鉛直方向に向かって延びる４面５０Ａが略直角に交差するように形成された角筒状の鋼管である。この第一鋼管５０は、鉛直方向全長にわたって、つまり区間Ｚの全長にわたって配置されている。
【００３２】
この第一鋼管５０の平面視の外形は、第一柱１の平面視の外形と略同一である。また、第一鋼管５０の外周面が第一柱１の外周面と面一になるように、第一鋼管５０は第一柱１の上側に当接配置されている。
【００３３】
また、第一鋼管５０の平面視の外形は、第二柱２の平面視の外形よりも大きい。つまり、第二柱２の下部２Ａは、第一鋼管５０の内部に配置されている。このようにして、第一鋼管５０は、第一柱１の上端から第二柱２の下部２Ａにわたって配置されている。
【００３４】
第一鋼管５０の下端には、下方から上方に向かうにしたがって次第に第一柱１の内側に向かうように形成された傾斜面５２が周方向の全周にわたって設けられている。
【００３５】
この第一鋼管５０の傾斜面５２の上側には、第一鋼管５０の内周面から周方向の全周にわたり内側に向かって突出する、つまり平面視環状の下凸条部５３が第一鋼管５０の内周面に沿って形成されている。
【００３６】
また、第一鋼管５０の上端には、第一鋼管５０の内周面から周方向の全周にわたり内側に向かって突出する、つまり平面視環状の上凸条部５４が第一鋼管５０の内周面に沿って形成されている。
【００３７】
これら下凸条部５３、上凸条部５４は、第二柱２からの入力せん断力により第一鋼管５０に作用する支圧力に抗して、第一鋼管５０が変形することを防止する機能を有している。
【００３８】
スパイラルフープ筋部６０は、第一鋼管５０の内周側、かつ、第二柱２の外周側に配置されている。このスパイラルフープ筋部６０は、スパイラルフープ状、つまり鉛直方向に間隔を有して巻回されている。本実施形態では、スパイラルフープ筋部６０は、鉛直方向に向かってらせん状に延びている。つまり、スパイラルフープ筋部６０は、平面視円形状となるように、鉛直方向に間隔を有して巻回されている。これにより、主筋部７０のうち内側主筋部７０Ａはスパイラルフープ筋部６０の内周側に配置され、外側主筋部７０Ｂはスパイラルフープ筋部６０の外周側且つ第一鋼管５０の内周側に配置されている。スパイラルフープ筋部６０は、例えば鉄筋コンクリート用棒鋼で形成されている。
なお、本実施形態においては、主筋部７０がスパイラルフープ筋部６０の内外にわたって配置されているが、全ての主筋部７０がスパイラルフープ筋部６０の内側に配置されていてもよい。または、全ての主筋部７０がスパイラルフープ筋部６０の外側に配置されていてもよい。
【００３９】
また、スパイラルフープ筋部６０は、第一鋼管５０の上凸条部５４の下端から下凸条部５３の上端まで、区間Ｚにわたって配置されている。
【００４０】
平面視において、スパイラルフープ筋部６０は、第一柱１、第二柱２及び第一鋼管５０と同心状に配置されている。平面視において、スパイラルフープ筋部６０の直径寸法は、区間Ｚにわたって同一であり、第一鋼管５０の一辺の長さ寸法より微小とされている。つまり、平面視にておいて、スパイラルフープ筋部６０の四つの点６０Ｘが、それぞれ第一鋼管５０の一辺の略中央部５０Ｘと当接するように、スパイラルフープ筋部６０は第一鋼管５０の内周側に配置されている。
【００４１】
充填コンクリート部８０は、第一鋼管５０の内周面と第二柱２外周面との間に、第一鋼管５０の全長にわたって充填された繊維補強コンクリートである。つまり、充填コンクリート部８０は、スパイラルフープ筋部６０の内外にわたって形成されている。繊維補強コンクリートは、合成繊維や鋼繊維等をコンクリートに複合したコンクリート材である。
【００４２】
本実施形態では、繊維として例えば密度７．８５ｇ／ｃｍ３、引張強度７００Ｎ／ｍｍ２、長さ３０ｍｍ、直径０．６ｍｍの鋼繊維が採用されている。また、この繊維の混入率は、最大０．７５ｖｏｌ．％である。
【００４３】
この繊維補強コンクリートの支圧強度倍率は、プレーンコンクリート（普通コンクリート）の支圧強度倍率の約１．３倍である。また、繊維補強コンクリートの耐力は、プレーンコンクリートの耐力の約１．２倍である。
【００４４】
なお、本実施形態では、第一柱１、第二柱２及び応力切替部５は、一体としてプレキャストコンクリート部材で構成されているため、繊維補強コンクリートは第二柱２のベースプレート２３に形成された開口２３Ａを介して、第二柱２の内部にも充填されている。
【００４５】
つまり、第二柱２の第二コンクリート部２２、第一鋼管５０内の充填コンクリート部８０及び第一柱１の第一コンクリート部１３は、繊維補強コンクリートで一体として形成されている。
【００４６】
このように構成された柱同士の接合構造では、第一柱１の主筋部７０と第二柱２の下部２Ａとが、第一鋼管５０内に充填された充填コンクリート部８０に定着することで、第一柱１と第二柱２とが接合される。
【００４７】
また、第二柱２に軸力が作用して応力切替部５に、軸力と交差する方向（例えば、軸力と直交する方向）に膨らむような力が生じた場合に、平面視円形状に形成されたスパイラルフープ筋部６０の周方向に均等な引張力が作用するため、第一鋼管５０の面外座屈を周方向にわたって効果的に抑制することができる。
【００４８】
また、第一柱１の第一コンクリート部１３、第二柱２の第二コンクリート部２２及び第一鋼管５０内の充填コンクリート部８０は、繊維補強コンクリートで構成されている。よって、繊維補強コンクリートの架橋効果により軸力による該繊維補強コンクリートのひび割れを抑制することができる。したがって、第一鋼管５０の面外座屈を効果的に抑制することができる。
【００４９】
また、軸力伝達により、傾斜面５２の周囲の第一コンクリート部１３及び充填コンクリート部８０がかけ落ちることが防止される。
【００５０】
また、平面視において、スパイラルフープ筋部６０よりも内側の部分８０Ａと外側の部分８０Ｂとは連通している。よって、充填コンクリート部８０を打設して充填する際には、例えば内側の部分８０Ａ側から打設されたコンクリートは、スパイラルフープ筋部６０を構成する鉄筋コンクリート用棒鋼間を通過して、外側の部分８０Ｂに移動する。外側の部分８０Ｂ側からコンクリートを打設する場合も同様に、鉄筋コンクリート用棒鋼間を通過して、内側の部分８０Ａに移動する。したがって、内側の部分８０Ａと外側の部分８０Ｂとでコンクリートを打ち分ける必要がなく、一度のコンクリート打設で充填コンクリート部８０を形成することができる。結果として、施工手順を簡略化することや、工期を短出することができ、作業性が良好とされる。
【００５１】
また、応力切替部が地上階に設けられている場合には、地震時に、柱同士の接合構造に水平力が大きく作用する。このため、第一鋼管５０への入力せん断力を低減させるように第一鋼管５０の長さを長くしたり、第一鋼管５０のせん断降伏を避けるために第一鋼管５０の板厚を厚くしたり、充填コンクリート部８０と第一鋼管５０とを一体挙動させてせん断ずれを防止するために、例えば第一鋼管５０内側の材軸方向にわたって棒鋼等の突起物を溶接等で数カ所設ける等の設計対応をとる必要がある。しかし、上記に示す実施形態のように、応力切替部５が地下一階等の地下階に設けられている場合には、柱同士の接合構造に作用する力は、軸力が他の力よりも相対的に大きくなるため、上記対応をする必要がないか、地上階に設ける場合よりも緩やかな対応ですむ。
【００５２】
以下、上記の実施形態に示した柱同士の優位性を確認するための実験について、実施例、比較例を用いて説明する。以下の各実施例、比較例において、上記に示す実施形態と同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００５３】
（実施例１、比較例１）
図４は、実施例１における柱同士の接合構造の構成を示す横断面図である。図５は、実施例１における柱同士の接合構造の構成を示す縦断面図である。
【００５４】
図４，５に示すように、実施例１における柱同士の接合構造では、応力切替部５は、第二柱２の下部２Ａと、主筋部７０と、第一鋼管５０と、スパイラルフープ筋部６０と、充填コンクリート部８０とを備えている。スパイラルフープ筋部６０は、第一鋼管５０の内周側且つ主筋部７０の内周側に配置されている。
【００５５】
図６は、比較例１における柱同士の接合構造の構成を示す横断面図である。図７は、比較例１における柱同士の接合構造の構成を示す縦断面図である。
【００５６】
図６，７に示すように、比較例１における柱同士の接合構造では、スパイラルフープ筋部６０を備えていない点で、実施例１の構成と異なる。
【００５７】
これら実施例１及び比較例１において、第二柱２の上部に荷重を加えた結果について、以下に示す。
図８は、実施例１と比較例１とを比較した実験結果であり、変位と軸耐力との関係を示すグラフである。
図８に示すように、実施例１、比較例１において、同一変形レベルでは、実施例１の方が比較例１よりも軸耐力が高いことが確認できる。
【００５８】
図９は、実施例１と比較例１とを比較した実験結果であり、変位とひずみとの関係を示すグラフである。ひずみは、第一鋼管５０の外周面における鉛直方向中間部分Ｐ１（図５参照）、Ｐ２（図７参照）において測定している。
図９に示すように、実施例１、比較例１において、同一変形レベルでは、実施例１の方が比較例１よりもひずみが小さいことが確認できる。
【００５９】
（実施例Ａ、実施例Ｂ）
次に、充填コンクリート部８０が繊維補強コンクリートで構成された実施例Ａと、充填コンクリート部８０が普通コンクリートで構成された実施例Ｂとを比較する。
【００６０】
実施例Ａの引抜き軸耐力の絶対値は１４１７ｋＮであり、実施例Ｂの引抜き軸耐力の絶対値は１２５７ｋＮであった。繊維補強コンクリートで構成された実施例Ａでは、混入されている繊維の影響により、普通コンクリートよりも引張強度が上昇する。このため、繊維補強コンクリートで構成された実施例Ａの引抜き軸耐力の方が、普通コンクリートで構成された実施例Ｂの引抜き軸耐力より高くなったと考えられる。
また、繊維補強コンクリートで構成された実施例Ａでは、混入されている繊維の架橋効果により荷重の増大に伴うひび割れが抑制されるため、軸耐力が高くなることが予想されると推察される。
以上より、大きな転倒モーメントが作用するような高層建築部の地下階の隅柱の応力切替部５において、充填コンクリート部８０として繊維補強コンクリートを採用することは引張軸力に対して効果的であると言える。
【００６１】
なお、上述した実施の形態において示した組立手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００６２】
例えば、図１０に示す変形例のように、応力切替部１０５が床スラブＦ０の上面に当接するように配置されていてもよい。この場合には、第一柱１０１を構成する柱主筋１１（図２参照）、帯筋１２（図２参照）、第一コンクリート部１３（図２参照）は、区間Ｘ１に設けられている。なお、柱主筋１１に連続する主筋部７０（図２参照）は、区間Ｚ１にまで延びている。
また、第二柱１０２は、区間Ｙ１にわたって配置されている。
応力切替部１０５は、区間Ｘ１の上側から区間Ｙ１の下部にわたる区間Ｚ１にわたって配置されている。
【００６３】
上記に示す実施形態では、床スラブＦ０から鉛直方向に延びる部分は鉄筋コンクリート造の第一柱１であるのに対して、本変形例では、床スラブＦ０から鉛直方向に延びる部分は応力切替部１０５である。よって、床スラブＦ０上に、応力切替部５と比較して脆弱とされる鉄筋コンクリート造の部分を設けることなく、直接応力切替部１０５を設けることができるため、軸耐力を向上させることができる。
なお、第一柱の第一コンクリート部の上端が床スラブＦ０の厚さ方向途中に達するように第一柱が配置され、これに連続して応力切替部が配置されていてもよい。つまり、応力切替部の下端が、床スラブＦ０の厚さ方向途中に達していてもよい。
【００６４】
また、上記に示す実施形態においては、第一鋼管５０とスパイラルフープ筋部６０とは、それぞれ当接するように配置されている。しかし、本発明はこれに限られず、実施例１のように、スパイラルフープ筋部６０が第一鋼管５０の内側に間隔を有して配置されていてもよい。
【００６５】
また、上記に示す実施形態においては、スパイラルフープ筋部６０は、スパイラルフープ筋部６０は、鉛直方向に向かってらせん状に、つまり、平面視円形状となるように、鉛直方向に間隔を有して巻回されているが、本発明はこれに限られない。スパイラルフープ筋部は、スパイラルフープ状に形成されていればよく、例えば平面視矩形状となるように、鉛直方向に間隔を有して巻回されていてもよい。
【００６６】
また、第一鋼管５０の内周面（又は外周面）に、鉛直方向に間隔を有して複数のリブ（不図示）が形成されていてもよい。このリブは、第一鋼管５０の内周面（又は外周面）から周方向の全周にわたり内側（又は外側）に向かって突出するように、つまり第一鋼管５０の内周面（又は外周面）に沿って平面視環状に形成されていればよい。また、リブは、区間Ｚの全長にわたって複数設けられていてもよい。これにより、このリブが第二柱２に作用する軸力に抗することで、第一鋼管５０の面外座屈を抑制することができる。
【００６７】
また、上記に示す実施形態においては、第一柱１、第二柱２及び応力切替部５が、プレキャストコンクリート部材で構成されている場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限られず、建築現場において第一柱１を構築した後に、応力切替部５及び第二柱２を構築する構成にも適用可能である。例えば、繊維補強コンクリートが、充填コンクリート部８０の内部に充填され、第二柱２の内部には普通コンクリート等が充填されていてもよい。この場合には、第二柱２の内部と外部とは、ベースプレート２３により上下方向に区画されるため、充填コンクリート部８０（第二柱２の外部）に繊維補強コンクリートを、第二柱２の内部に普通コンクリートをそれぞれ打ち分けることができる。
【００６８】
また、第二柱２が充填鋼管コンクリート造で構成されている場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限られず、第二柱２が鉄骨造で構成されている場合にも適用可能である。
【００６９】
また、応力切替部５が地下一階に設けられている場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限られず、応力切替部５が地下の他の階又は地上階に設けられている場合にも適用可能である。
【００７０】
また、上記に示す実施形態において、第一鋼管５０には、下凸条部５３及び上凸条部５４が設けられているが、本発明はこれに限られない。下凸条部５３及び上凸条部５４が設けられていなくてもよい。
【００７１】
また、充填コンクリート部８０は、繊維補強コンクリートにより構成されていることが好ましいが、実施例Ｂのように普通コンクリートにより構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１…第一柱
２…第二柱
２Ａ…第二柱の下部
５…応力切替部
１１…柱主筋
１３…第一コンクリート部（コンクリート部）
５０…第一鋼管
６０…スパイラルフープ筋部
７０…主筋部
８０…充填コンクリート部
１００…建築物
【図１】
0006414666.tif 000002
【図２】
0006414666.tif 000003
【図３】
0006414666.tif 000004
【図４】
0006414666.tif 000005
【図５】
0006414666.tif 000006
【図６】
0006414666.tif 000007
【図７】
0006414666.tif 000008
【図８】
0006414666.tif 000009
【図９】
0006414666.tif 000010
【図１０】
0006414666.tif 000011