(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信される商品の識別情報に基づいて、推奨される推奨商品情報を前記識別情報の送信元に返信するサーバと通信可能な商品販売データ処理装置であって、
決済対象となる各商品の識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記識別情報取得部にて取得された識別情報が示す商品群についての総支払額の算出指示を受け付ける算出指示受付部と、
前記算出指示受付部にて総支払額の算出指示を受け付けた商品群の各識別情報を、前記サーバに送信する識別情報送信部と、
前記算出指示受付部にて受け付けた算出指示に基づいて算出された総支払額と買い物客による支払額とに基づく精算処理の実行指示を受け付ける精算指示受付部と、
前記サーバから返信される前記推奨商品情報もしくはこれに関する情報を取得する推奨商品情報取得部と、
オペレータ用のディスプレイと、
少なくとも前記推奨商品情報取得部にて前記推奨商品情報もしくはこれに関する情報を取得してから前記精算指示受付部にて前記精算処理の実行指示を受け付けるまでの期間内に、前記推奨商品情報を含む印刷物の印刷を実行可能であることを示すアイコンを前記ディスプレイ上に表示させる表示制御部と、
前記推奨商品情報を含む印刷物の印刷実行指示を前記オペレータから受け付ける印刷指示受付部と、
前記期間内に前記印刷指示受付部が印刷実行指示を前記オペレータから受け付けた場合に、前記推奨商品情報を含む印刷物の印刷を実行するプリントジョブをプリンタに送信するジョブ送信部と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記推奨商品情報取得部にて前記推奨商品情報もしくはこれに関する情報を取得してから、前記識別情報取得部における次の清算処理の対象となる商品の識別情報の取得が始まるまでの間の期間内に、前記推奨商品情報を含む印刷物の印刷を実行可能であることを示すアイコンを前記ディスプレイ上に表示させる請求項1に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記推奨商品情報取得部にて前記推奨商品情報もしくはこれに関する情報を取得してから所定時間経過するまでの間の所定期間内に、前記推奨商品情報を含む印刷物の印刷を実行可能であることを示すアイコンを前記ディスプレイ上に表示させる請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記ジョブ送信部から送信されたプリントジョブに基づく印刷処理のエラーの有無を検知するエラー検知部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記エラー検知部にてエラー発生を検知した場合に、前記アイコンの表示を延長するとともに、前記識別情報取得部における次の清算処理の対象となる商品の識別情報の取得が開始されたら前記アイコンの前記ディスプレイ上の表示を消す請求項１から請求項３のいずれかに記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
受信される商品の識別情報に基づいて、推奨される推奨商品情報を前記識別情報の送信元に返信するサーバと、
決済対象となる各商品の識別情報を取得する識別情報取得部と、前記識別情報取得部にて取得された識別情報が示す商品群についての総支払額の算出指示を受け付ける算出指示受付部と、前記算出指示受付部にて総支払額の算出指示を受け付けた商品群の各識別情報を、前記サーバに送信する識別情報送信部と、前記算出指示受付部にて受け付けた算出指示に基づいて算出された総支払額と買い物客による支払額とに基づく精算処理の実行指示を受け付ける精算指示受付部と、前記サーバから返信される前記推奨商品情報もしくはこれに関する情報を取得する推奨商品情報取得部と、オペレータ用のディスプレイと、少なくとも前記推奨商品情報取得部にて前記推奨商品情報もしくはこれに関する情報を取得してから前記精算指示受付部にて前記精算処理の実行指示を受け付けるまでの期間内に、前記推奨商品情報を含む印刷物の印刷を実行可能であることを示すアイコンを前記ディスプレイ上に表示させる表示制御部と、前記推奨商品情報を含む印刷物の印刷実行指示を前記オペレータから受け付ける印刷指示受付部と、前記期間内に前記印刷指示受付部が印刷実行指示を前記オペレータから受け付けた場合に、前記推奨商品情報を含む印刷物の印刷を実行するプリントジョブを所定のプリンタに送信するジョブ送信部と、を備える商品販売データ処理装置と、
を備える商品販売データ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、商品の購入者に対して、購入商品に基づいて推奨される商品の情報を提示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、決済対象である各商品のバーコード等を読み取り、これら商品群についての精算処理を行う商品販売データ処理システムが知られる。
【０００３】
上述のような商品販売データ処理システムにおいて、決済対象である商品についての精算内容をレシートに印字する際に、予め定められた商品やサービスの宣伝やクーポン等の情報も当該レシートに印字する技術が知られる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、事前に定められた情報を印字したレシートを商品購入者に渡すことができるだけであり、その商品購入者にとって全く興味のない情報を提供してしまう場合がある。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、商品購入者に対して、推奨商品等の情報を提示する技術において、宣伝広告効果を高めるための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、実施形態による商品販売データ処理装置は、受信される商品の識別情報に基づいて、推奨される推奨商品情報を前記識別情報の送信元に返信するサーバと通信可能な商品販売データ処理装置であって、識別情報取得部と、算出指示受付部と、識別情報送信部と、精算指示受付部と、推奨商品情報取得部と、ディスプレイと、表示制御部と、印刷指示受付部と、ジョブ送信部と、を有する。識別情報取得部は、決済対象となる各商品の識別情報を取得する。算出指示受付部は、前記識別情報取得部にて取得された識別情報が示す商品群についての総支払額の算出指示を受け付ける。識別情報送信部は、前記算出指示受付部にて総支払額の算出指示を受け付けた商品群の各識別情報を、前記サーバに送信する。精算指示受付部は、前記算出指示受付部にて受け付けた算出指示に基づいて算出された総支払額と買い物客による支払額とに基づく精算処理の実行指示を受け付ける。推奨商品情報取得部と、前記サーバから返信される前記推奨商品情報もしくはこれに関する情報を取得する。表示制御部は、少なくとも前記推奨商品情報取得部にて前記推奨商品情報もしくはこれに関する情報を取得してから前記精算指示受付部にて前記精算処理の実行指示を受け付けるまでの期間内に、前記推奨商品情報を含む印刷物の印刷を実行可能であることを示すアイコンを前記ディスプレイ上に表示させる。印刷指示受付部と、前記推奨商品情報を含む印刷物の印刷実行指示を受け付ける。ジョブ送信部と、前記期間内に前記印刷指示受付部にて印刷実行指示を受け付けた場合に、前記推奨商品情報を含む印刷物の印刷を実行するプリントジョブを所定のプリンタに送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第1の実施の形態による商品販売データ処理システムの概略構成を示す図である。
【図２】第1の実施の形態による商品販売データ処理システムの機能ブロック構成を示す図である。
【図３】第１の実施の形態による商品販売データ処理システムにおける処理の流れについて説明するためのフローチャートである。
【図４】タッチパネルディスプレイ１０１における画面表示例を示す図である。
【図５】レコメンドサーバ４に送信されるジャーナルデータの一例を示すデータテーブルである。
【図６】レコメンドサーバ４にて生成された推奨商品情報の一例である。
【図７】タッチパネルディスプレイ１０１における画面表示例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態による商品販売データ処理システムにおける処理の流れについて説明するためのフローチャートである。
【図９】第３の実施の形態による商品販売データ処理システムにおける処理の流れについて説明するためのフローチャートである。
【図１０】第４の実施の形態による商品販売データ処理システムにおける処理の流れについて説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
まず、第１の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【０００９】
図１は、第１の実施の形態による商品販売データ処理システムの概略構成を示す図である。
【００１０】
図１に示すように、第１の実施の形態による商品販売データ処理システムは、例えば、商品販売データ処理装置１、ストアサーバ２、プリンタ３、レコメンドサーバ４を有する。
【００１１】
ここで、商品販売データ処理装置１、ストアサーバ２およびプリンタ３は、例えば衣料品店や食料品店等の店舗内に設置されており、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等の電気通信回線により相互通信可能に接続されている。レコメンドサーバ４は、例えばインターネット等の通信回線により、ストアサーバ２と通信可能に接続されている。
【００１２】
なお、ここでの商品販売データ処理装置１、ストアサーバ２およびプリンタ３は、一例として同一店舗内に配置される場合を例示するが、これに限られるものではなく、結果としてこれら各装置が互いに通信可能に接続されていれば、その設置場所は問わない。また、これら各装置間を通信可能に接続する電気通信回線は、有線であるか無線であるかを問わない。
【００１３】
ここでは、一例として、プリンタ３は、商品販売データ処理装置１が設置されるカウンタテーブル９付近に設置してもよい。具体的には、プリンタ３は、商品販売データ処理装置１を操作するオペレータが、プリンタ３にてプリントアウトされた印刷物を取りやすい位置に配置されることが望ましい。
【００１４】
また、ここでのレコメンドサーバ４は、必ずしも単体のサーバ装置から構成する必要はなく、例えば複数台のサーバ装置から構成してもよいし、いわゆるクラウドシステムによって実現してもよい。レコメンドサーバ４は、商品販売データ処理装置１やストアサーバ２から送信される商品の識別情報に基づいて、推奨される商品を示す推奨商品情報を識別情報の送信元に返信する機能を有している。具体的には、レコメンドサーバ４は、例えば、レコメンドサーバ４自身もしくはこれと通信可能なサーバ上に蓄積された商品の購買履歴等を基に、公知の所定の内部アルゴリズムによって、受信する識別情報の商品と関連性の高い商品を推奨商品として提示する。レコメンドサーバ４における推奨商品や推奨サービスの提示アルゴリズムについては、種々の公知の理論（例えば、協調フィルターリング手法、カーネル法、グラフネットワーク理論など）を採用した判断アルゴリズムを任意に採用可能である。
【００１５】
このような商品販売データ処理システムにおいて、商品販売データ処理装置１が設置されるカウンタテーブル９上には、購入者による購入商品が入った買い物カゴが載置される。買い物カゴに入っている商品には、それぞれにバーコード等の商品識別情報が付されており、商品販売データ処理装置１に備わるバーコードスキャナ１０２によって各商品のバーコード等を読み取ることにより購入者が購入を希望する商品群のそれぞれの識別情報を取得する。
【００１６】
商品販売データ処理装置１は、購入者が購入を希望する商品群について取得する各識別情報に基づいて、各商品に対応付けて登録されている金額を取得し、識別情報が示す商品群についての総支払額を算出する。算出された総支払額等は、商品販売データ処理装置１に備わるタッチパネルディスプレイ１０１上に表示される。
【００１７】
また、買い物客で混雑している場合には、各購入者（ここでは、例えばUSER1およびUSER2等）は所定の精算順序で並び、自己が購入を希望する商品が入った買い物カゴ（ここでは、例えば買い物カゴ７０１および７０２）を、カウンタテーブル９上に並べて載置する。オペレータは、この場合、まずＵＳＥＲ１の買い物カゴ７０１についての精算処理を行い、次にＵＳＥＲ２の買い物カゴ７０２についての精算処理を行う。
【００１８】
プリンタ３は、商品販売データ処理装置１からの指示に基づき、印刷物を出力する。ここで、プリンタ３に対して印刷指示を行うプリントジョブは、商品販売データ処理装置１から直接プリンタ３に送信される場合だけでなく、例えば商品販売データ処理装置１からの指示に基づいてストアサーバ２からプリンタ３に送信させることも可能である。
【００１９】
図２は、第1の実施の形態による商品販売データ処理システムの機能ブロック構成を示す図である。
【００２０】
図２に示すように、商品販売データ処理装置１は、例えば、タッチパネルディスプレイ１０１、バーコードスキャナ１０２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０３と、ＭＥＭＯＲＹ１０４と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等のストレージ１０５とを備えている。
【００２１】
ＣＰＵ１０３は、主に商品販売データ処理装置１における各種処理を行う役割を有している。ＣＰＵ１０３は、例えばＭＥＭＯＲＹ１０４やストレージ１０５に格納されているプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する役割も有している。
【００２２】
ストアサーバ２は、例えば、ＣＰＵ２０１と、ＭＥＭＯＲＹ２０２と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等のストレージ２０３とを備えている。ＣＰＵ２０１は、主にストアサーバ２における各種処理を行う役割を有している。ＣＰＵ２０１は、例えばＭＥＭＯＲＹ２０２やストレージ２０３に格納されているプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する役割も有している。
【００２３】
レコメンドサーバ４は、例えば、ＣＰＵ４０１と、ＭＥＭＯＲＹ４０２と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等のストレージ４０３とを備えている。ＣＰＵ４０１は、主にレコメンドサーバ４における各種処理を行う役割を有している。ＣＰＵ４０１は、例えばＭＥＭＯＲＹ４０２やストレージ４０３に格納されているプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する役割も有している。
【００２４】
なお、ＣＰＵ１０３、ＣＰＵ２０１およびＣＰＵ４０１は、それぞれが、同等の演算処理を実行可能な例えばＭＰＵ（Micro Processing Unit）等の他のプロセッサにより代替することも可能であることは言うまでもない。また、ストレージ１０５、ストレージ２０３およびストレージ４０３についても同様に、例えばフラッシュメモリ等の他の記憶方式の記憶装置により代替可能である。また、ＣＰＵ１０３、ＣＰＵ２０１およびＣＰＵ４０１それぞれが実行可能な処理機能の一部は、例えばＡＳＩＣ等によって実現することも可能である。
【００２５】
図３は、第１の実施の形態による商品販売データ処理システムにおける処理の流れについて説明するためのフローチャートである。
【００２６】
まず、ＣＰＵ１０３（識別情報取得部）は、オペレータの操作によりバーコードスキャナ１０２を用いて決済対象となる商品から読み取られる商品識別情報を、買い物客（例えばUSER1）が購入しようとする買い物カゴ７０１内の全ての商品について取得する（ＡＣＴ１０１）。ここでは、一例として、USER1が購入する商品は、Ｔシャツ１点と靴下３点であるものとする。
【００２７】
このようにして各商品について順次読み取られる識別情報に基づき、ＣＰＵ１０３は、これら識別情報から直接、もしくはストレージ１０５やストレージ２０３に格納されている「識別情報と単価を対応づけるデータテーブル」に基づいて、各識別情報の商品の単価を取得し、図４に示すように、タッチパネルディスプレイ１０１上の領域１０１ａにリスト表示する。なお、同図に示すように、ＣＰＵ１０３（表示制御部）は、タッチパネルディスプレイ１０１上に、上記領域１０１ａの他、商品の合計金額等を表示する領域１０１ｂ、種々の通知を表示する領域１０１ｃ、手入力で料金等を入力するためのテンキー１０１ｄ、「小計」ボタン１０１ｅ、「預り／現計」ボタン１０１ｆ等を表示する。なお、ここでは、一例として「小計」、「預り／現計」といった名称を採用しているが、同様の役割を有するキーもしくはボタンであれば、具体的名称は異なっても同等のものであるとする。例えば、「小計」と同様な機能を有するボタンの他の名称としては、「Total」などが挙げられる。また、「預り／現計」と同様な機能を有するボタンの他の名称としては、「Payment」などが挙げられる。
【００２８】
オペレータにより、取得された識別情報が示す商品群についての総支払額の算出指示を行う「小計」ボタン１０１ｅが押下されたことをＣＰＵ１０３（算出指示受付部）が検知すると（ＡＣＴ１０２）、ＣＰＵ１０３（識別情報送信部）は、買い物客が購入を希望する商品全てについての商品識別情報のスキャンが完了したものと判断し、総支払額の算出指示を受け付けた商品群（Ｔシャツ１点と靴下３点）について取得された商品識別情報（ジャーナルデータ）をストアサーバ２を経由してレコメンドサーバ４に送信する（ＡＣＴ１０３、ＡＣＴ１０４）。ＣＰＵ１０３は、上記算出指示を受け付けた商品群について、総支払額（ここでは、例えば1750円）を算出し、タッチパネルディスプレイ１０１の領域１０１ｂに表示させる。図５は、レコメンドサーバ４に送信されるジャーナルデータの一例を示すデータテーブルである。
【００２９】
次に、レコメンドサーバ４のＣＰＵ４０１は、ストアサーバ２から受信する商品識別情報に基づいて、それら商品識別情報に対応する商品を購入する買い物客に推奨される商品の情報（推奨商品情報）を生成する（ＡＣＴ１０５）。図６は、レコメンドサーバ４にて生成された推奨商品情報の一例である。レコメンドサーバ４は、自己が保持するデータベースに管理されている過去の購入履歴等の情報に基づいて、Ｔシャツおよび靴下に関連して推奨される商品（例えば、スボンや靴など）を判断する。
【００３０】
ＣＰＵ４０１は、生成した推奨商品情報を所定の配置規則に従って配置したチラシのＰＤＦデータを生成し、当該ＰＤＦデータをストアサーバ２に送信する（ＡＣＴ１０６）。
【００３１】
ストアサーバ２のＣＰＵ２０１は、レコメンドサーバ４から上記推奨商品情報を含むＰＤＦデータを受信すると、商品販売データ処理装置１に対して、ＰＤＦデータを受信した旨を通知する（ＡＣＴ１０７）。上記ジャーナルデータのレコメンドサーバ４への送信から当該ＰＤＦデータの受信までの処理は、例えば数秒程度で完了する。
【００３２】
商品販売データ処理装置１のＣＰＵ１０３（推奨商品情報取得部）は、上記通知（推奨商品情報もしくはこれに関する情報）を受けると、図７に示すように、タッチパネルディスプレイ１０１における領域１０１ｃに、推奨商品情報を含むチラシのＰＤＦデータの印刷を実行可能であることを示す印刷実行アイコン１０１ｇを表示させる（ＡＣＴ１０８）。
【００３３】
なお、ここでは、レコメンドサーバ４から送信される推奨商品情報を含むチラシのＰＤＦデータが一旦ストアサーバ２に送信される構成を例示したが、これに限られるものではなく、例えば、レコメンドサーバ４から送信されるＰＤＦデータを商品販売データ処理装置１に直接送信するようにしてもよい。
【００３４】
ＣＰＵ１０３（ジョブ送信部）は、オペレータによって印刷実行アイコン１０１ｇが押下され、推奨商品情報を含む印刷物の印刷実行指示を受け付けると（ＡＣＴ１０９，Ｙｅｓ）、上記ＰＤＦデータ（推奨商品情報を含む印刷物）の印刷を実行するプリントジョブをプリンタ３に送信する（ＡＣＴ１１０）。これにより、オペレータは、ある買い物客がそのときに購入する商品群の内容に基づいて生成されるその買い物客に特化したチラシをリアルタイムに手渡すことができる。
【００３５】
一方、ＣＰＵ１０３（精算指示受付部、表示制御部）は、印刷実行アイコン１０１ｇが押下されることなく（ＡＣＴ１０９，Ｎｏ）、上記算出された総支払額と買い物客による支払額とに基づく精算処理の実行指示（「預り／現計」ボタン１０１ｆの押下）を受け付けると（ＡＣＴ１１１，Ｙｅｓ）、印刷実行アイコン１０１ｇを非表示に切り替える（ＡＣＴ１１２）。
【００３６】
このように、ＣＰＵ１０３（表示制御部）は、少なくとも「推奨商品情報もしくはこれに関する情報の取得」から「精算処理の実行指示の受け付け」までの期間内に、推奨商品情報を含む印刷物の印刷を実行可能であることを示す印刷実行アイコン１０１ｇをタッチパネルディスプレイ１０１上に表示させる。
【００３７】
なお、印刷物データ（例えばＰＤＦデータ等）は、ストアサーバ等のサーバにて生成されたものを取得してもよいし、サーバから取得される推奨商品情報に基づいて商品販売データ処理装置にて生成することもできる。
【００３８】
また、ここでは、一例として、印刷指示受付部がタッチパネルディスプレイ上に表示されるボタンである場合を例示したが、これに限られるものではなく、印刷指示受付部として機械的な専用ボタンを設けても良い。この場合、印刷実行アイコン１０１ｇは、直接押下されるボタンアイコンとして機能するのではなく、当該専用ボタンの押下によりチラシの印刷が可能であることを通知する役割を有する。
【００３９】
また、ここでの印刷実行アイコン１０１ｇの表示は、必ずしも上記期間内に継続的に表示されている必要はなく、例えば、所定の時間間隔で表示と非表示を繰り返す等、上記期間内に印刷指示の操作が可能なように表示されていればよい。
【００４０】
また、印刷実行アイコン１０１ｇの押下によってチラシを印刷する際には、必ずしも商品販売データ処理装置１からプリンタ３に対してプリントジョブを送信する必要はなく、例えば、商品販売データ処理装置１における印刷指示に基づいて、ストアサーバ２にて受信したＰＤＦに基づくプリントジョブをストアサーバ２からプリンタ３に対して送信するようにしてもよい。これにより、トラフィックの負荷を低減することができる。
【００４１】
（第２の実施の形態）
続いて、第２の実施の形態について説明する。
【００４２】
第２の実施の形態は、上述の第１の実施の形態の変形例である。以下、第２の実施の形態において、第１の実施の形態にてすでに説明した部分と同様な機能を有する部分については同一符号を付し、説明は省略する。第２の実施の形態において採用されるハードウェア構成は、一例として上述の第１の実施の形態と同様な構成を採用するものとする。
【００４３】
図８は、第２の実施の形態による商品販売データ処理システムにおける処理の流れについて説明するためのフローチャートである。第２の実施の形態における処理アルゴリズムは、ＡＣＴ１１１ｂの処理のみが、第１の実施の形態における処理アルゴリズムとは異なる。
【００４４】
第２の実施の形態では、ＣＰＵ１０３（表示制御部）は、印刷実行アイコン１０１ｇがタッチパネルディスプレイ１０１上に表示されてから、印刷実行アイコン１０１ｇが押下されることなく（ＡＣＴ１０９，Ｎｏ）、次の精算処理（ここでは、例えばUSER2の購入商品についての精算処理）が開始された場合（ＡＣＴ１１１ｂ，Ｙｅｓ）、印刷実行アイコン１０１ｇを非表示に切り替える（ＡＣＴ１１２）。
【００４５】
すなわち、第２の実施の形態では、ＣＰＵ１０３（表示制御部）は、ＣＰＵ１０３（推奨商品情報取得部）にて「推奨商品情報もしくはこれに関する情報の取得」から、「ＣＰＵ１０３（識別情報取得部）における次の清算処理の対象となる商品の識別情報の取得の開始」までの間の期間内に、印刷実行アイコン１０１ｇのタッチパネルディスプレイ１０１上での表示を行わせる。
【００４６】
（第３の実施の形態）
続いて、第３の実施の形態について説明する。
【００４７】
第３の実施の形態は、上述の各実施の形態の変形例である。以下、第３の実施の形態において、上述の各実施の形態にてすでに説明した部分と同様な機能を有する部分については同一符号を付し、説明は省略する。第３の実施の形態において採用されるハードウェア構成は、一例として上述の第１の実施の形態と同様な構成を採用するものとする。
【００４８】
図９は、第３の実施の形態による商品販売データ処理システムにおける処理の流れについて説明するためのフローチャートである。第３の実施の形態における処理アルゴリズムは、ＡＣＴ１１１ｃの処理のみが、第１の実施の形態における処理アルゴリズムとは異なる。
【００４９】
第３の実施の形態では、ＣＰＵ１０３（表示制御部）は、印刷実行アイコン１０１ｇがタッチパネルディスプレイ１０１上に表示されてから、印刷実行アイコン１０１ｇが押下されることなく（ＡＣＴ１０９，Ｎｏ）、所定時間（例えば、３０秒）が経過した場合（ＡＣＴ１１１ｃ，Ｙｅｓ）、印刷実行アイコン１０１ｇを非表示に切り替える（ＡＣＴ１１２）。
【００５０】
すなわち、第３の実施の形態では、ＣＰＵ１０３（表示制御部）は、ＣＰＵ１０３（推奨商品情報取得部）における「推奨商品情報もしくはこれに関する情報の取得」から所定時間経過するまでの間の所定期間内に、印刷実行アイコン１０１ｇのタッチパネルディスプレイ１０１上での表示を行わせる。
【００５１】
（第４の実施の形態）
続いて、第４の実施の形態について説明する。
【００５２】
第４の実施の形態は、上述の各実施の形態の変形例である。以下、第４の実施の形態において、上述の各実施の形態にてすでに説明した部分と同様な機能を有する部分については同一符号を付し、説明は省略する。第４の実施の形態において採用されるハードウェア構成は、一例として上述の第１の実施の形態と同様な構成を採用するものとする。
【００５３】
図１０は、第４の実施の形態による商品販売データ処理システムにおける処理の流れについて説明するためのフローチャートである。第４の実施の形態における処理アルゴリズムは、ＡＣＴ１１３およびＡＣＴ１１４の処理のみが、第１の実施の形態における処理アルゴリズムとは異なる。
【００５４】
第４の実施の形態では、印刷実行アイコン１０１ｇが押下され（ＡＣＴ１０９，Ｙｅｓ）、ＰＤＦデータ（推奨商品情報を含む印刷物）の印刷を実行するプリントジョブがプリンタ３に送信された（ＡＣＴ１１０）にも拘わらず、プリンタ３においてプリントエラーが発生した場合（ＡＣＴ１１３，Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１０３（エラー検知部）は、当該エラーの発生を検知する。
【００５５】
一方、印刷実行アイコン１０１ｇが押下され（ＡＣＴ１０９，Ｙｅｓ）、プリンタ３においてプリントエラーが発生しない場合（ＡＣＴ１１３，Ｎｏ）、ＣＰＵ１０３（表示制御部）は、印刷実行アイコン１０１ｇを非表示に切り替える（ＡＣＴ１１２）。
【００５６】
なお、印刷実行アイコン１０１ｇが押下され（ＡＣＴ１０９，Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１０３（エラー検知部）がプリンタ３においてプリントエラーが発生したことを検知すると（ＡＣＴ１１３，Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１０３（表示制御部）は、次の精算処理が開始される（ＡＣＴ１１４，Ｙｅｓ）まで印刷実行アイコン１０１ｇのタッチパネルディスプレイ１０１上での表示を行わせる。
【００５７】
すなわち、第４の実施の形態では、ＣＰＵ１０３（表示制御部）は、ＣＰＵ１０３（エラー検知部）にてエラー発生を検知した場合に、印刷実行アイコン１０１ｇの表示を延長するとともに、次の清算処理の対象となる商品の識別情報の取得が開始されまでの間、印刷実行アイコン１０１ｇのタッチパネルディスプレイ１０１上での表示を行わせる。
【００５８】
なお、上述の各実施の形態では、購入商品の識別情報をバーコードスキャナによって読み取る構成を例示したが、これに限られるものではなく、画像認識による商品の特定や、手入力による識別情報の取得など、結果として商品識別情報を取得することができれば、その手段は問わない。
【００５９】
上述の各実施の形態では、発明を実施する機能を実現するための商品販売データ処理プログラムが、装置内部に設けられた記憶領域に予め記録されている場合を例示したが、これに限らず同様のプログラムをネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様のプログラムをコンピュータ読取可能な記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。具体的に、記録媒体としては、例えば、ＲＯＭやＲＡＭ等のコンピュータに内部実装される内部記憶装置、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体、コンピュータプログラムを保持するデータベース、或いは、他のコンピュータ並びにそのデータベースや、回線上の伝送媒体などが挙げられる。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と共働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００６０】
なお、プログラムは、その一部または全部が、動的に生成される実行モジュールであってもよい。
【００６１】
また、上述の各実施の形態にてプログラムを１つあるいは複数のＣＰＵやＭＰＵによって実行させることにより実現される各種処理は、その少なくとも一部を、ＡＳＩＣにて回路的に実行させることも可能であることは言うまでもない。
【００６２】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施の形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、すべて本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００６３】
１  商品販売データ処理装置、１０１  タッチパネルディスプレイ、１０２  バーコードスキャナ、１０３  ＣＰＵ、１０４  ＭＥＭＯＲＹ、１０５  ストレージ、２  ストアサーバ、２０１  ＣＰＵ、２０２  ＭＥＭＯＲＹ、２０３  ストレージ、３  プリンタ、４  レコメンドサーバ、４０１  ＣＰＵ、４０２  ＭＥＭＯＲＹ、４０３  ストレージ。
【図１】
0006373172.tif 000002
【図２】
0006373172.tif 000003
【図３】
0006373172.tif 000004
【図４】
0006373172.tif 000005
【図５】
0006373172.tif 000006
【図６】
0006373172.tif 000007
【図７】
0006373172.tif 000008
【図８】
0006373172.tif 000009
【図９】
0006373172.tif 000010
【図１０】
0006373172.tif 000011