(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯部と前記巻芯部の両端に設けられた第１鍔部および第２鍔部とを有するコアと、
前記コアに設けられた導線と、
前記第１鍔部および前記第２鍔部に設けられた電極と
を備え、
前記導線は、
前記巻芯部に巻回されたコイル形状の第１導線部と、
前記コアに設けられたコイル形状またはミアンダ形状の第２導線部と
を有し、
前記第２導線部のインダクタンス値は、前記第１導線部のインダクタンス値と異なり、
前記第２導線部の軸は、前記第１導線部の軸と同軸でなく異なる軸であり、
前記導線は、ニッケルめっきの線材からなることを特徴とするコイル部品。
【請求項２】
請求項１に記載のコイル部品において、
前記導線は、前記コアに設けられたコイル形状またはミアンダ形状の第３導線部を有し、
前記第１導線部は、前記第２導線部と前記第３導線部との間に直列に接続され、
前記第３導線部のインダクタンス値は、前記第１導線部のインダクタンス値と異なり、
前記第３導線部の軸は、前記第１導線部の軸と同軸でなく異なる軸であることを特徴とするコイル部品。
【請求項３】
請求項２に記載のコイル部品において、
前記第１導線部の軸と前記第２導線部の軸に対して直交する方向からみて、前記第２導線部の軸と前記第３導線部の軸とは、前記第１導線部の軸と直交することを特徴とするコイル部品。
【請求項４】
請求項２または３に記載のコイル部品において、
前記第１鍔部は、底面側に、第１突起部および第２突起部を有し、
前記第２鍔部は、底面側に、第１突起部および第２突起部を有し、
前記第１鍔部の前記第１突起部と前記第２鍔部の前記第１突起部とは、前記第１導線部の軸方向に対向し、
前記第１鍔部の前記第２突起部と前記第２鍔部の前記第２突起部とは、前記第１導線部の軸方向に対向し、
前記第２導線部は、前記第１鍔部の前記第１突起部に設けられ、
前記第３導線部は、前記第２鍔部の前記第２突起部に設けられていることを特徴とするコイル部品。
【請求項５】
巻芯部と前記巻芯部の両端に設けられた第１鍔部および第２鍔部とを有するコアと、
前記コアに設けられた導線と、
前記第１鍔部および前記第２鍔部に設けられた電極と
を備え、
前記導線は、
前記巻芯部に巻回されたコイル形状の第１導線部と、
前記コアに設けられたコイル形状またはミアンダ形状の第２導線部と
を有し、
前記第２導線部のインダクタンス値は、前記第１導線部のインダクタンス値と異なり、
前記第２導線部の軸は、前記第１導線部の軸と同軸でなく異なる軸であり、
前記導線は、前記コアに設けられたコイル形状またはミアンダ形状の第３導線部を有し、
前記第１導線部は、前記第２導線部と前記第３導線部との間に直列に接続され、
前記第３導線部のインダクタンス値は、前記第１導線部のインダクタンス値と異なり、
前記第３導線部の軸は、前記第１導線部の軸と同軸でなく異なる軸であり、
前記第１鍔部は、底面側に、第１突起部および第２突起部を有し、
前記第２鍔部は、底面側に、第１突起部および第２突起部を有し、
前記第１鍔部の前記第１突起部と前記第２鍔部の前記第１突起部とは、前記第１導線部の軸方向に対向し、
前記第１鍔部の前記第２突起部と前記第２鍔部の前記第２突起部とは、前記第１導線部の軸方向に対向し、
前記第２導線部は、前記第１鍔部の前記第１突起部に設けられ、
前記第３導線部は、前記第２鍔部の前記第２突起部に設けられていることを特徴とするコイル部品。
【請求項６】
請求項５に記載のコイル部品において、
前記第１導線部の軸と前記第２導線部の軸に対して直交する方向からみて、前記第２導線部の軸と前記第３導線部の軸とは、前記第１導線部の軸と直交することを特徴とするコイル部品。
【請求項７】
請求項４から６の何れか一つに記載のコイル部品において、
前記第１鍔部の前記第１突起部には、前記電極が設けられ、
前記第２鍔部の前記第２突起部には、前記電極が設けられていることを特徴とするコイル部品。
【請求項８】
請求項２から７の何れか一つに記載のコイル部品において、
前記第２導線部および前記第３導線部は、前記電極と接触しない位置に設けられていることを特徴とするコイル部品。
【請求項９】
巻芯部と前記巻芯部の両端に設けられた第１鍔部および第２鍔部とを有するコアと、
前記コアに設けられた導線と、
前記第１鍔部および前記第２鍔部に設けられた電極と
を備え、
前記導線は、
前記巻芯部に巻回されたコイル形状の第１導線部と、
前記巻芯部に設けられたコイル形状またはミアンダ形状の第２導線部と
を有し、
前記第２導線部のインダクタンス値は、前記第１導線部のインダクタンス値と異なり、
前記第２導線部の軸は、前記第１導線部の軸と同軸でなく異なる軸であることを特徴とするコイル部品。
【請求項１０】
請求項９に記載のコイル部品において、
前記導線は、前記巻芯部に設けられたコイル形状またはミアンダ形状の第３導線部を有し、
前記第１導線部は、前記第２導線部と前記第３導線部との間に直列に接続され、
前記第３導線部のインダクタンス値は、前記第１導線部のインダクタンス値と異なり、
前記第３導線部の軸は、前記第１導線部の軸と同軸でなく異なる軸であることを特徴とするコイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コイル部品としては、実開平５−６２０２２号公報（特許文献１）に記載されたものがある。コイル部品は、巻芯部と巻芯部の両端に設けられた鍔部とを有するコアと、巻芯部に巻回された導線と、鍔部に設けられた電極とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−６２０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来のコイル部品を、基板の信号ラインにシャント接続して実装すると、巻芯部に巻回された導線に起因する共振が高周波帯で発生するという問題がある。この結果、信号ラインの信号がシャント方向に伝搬し、信号ラインの伝搬特性が劣化して、信号品位が劣化する問題がある。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、信号ラインの伝搬特性の劣化を抑制することができるコイル部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明のコイル部品は、
巻芯部と前記巻芯部の両端に設けられた第１鍔部および第２鍔部とを有するコアと、
前記コアに設けられた導線と、
前記第１鍔部および前記第２鍔部に設けられた電極と
を備え、
前記導線は、
前記巻芯部に巻回されたコイル形状の第１導線部と、
前記コアに設けられたコイル形状またはミアンダ形状の第２導線部と
を有し、
前記第２導線部のインダクタンス値は、前記第１導線部のインダクタンス値と異なり、
前記第２導線部の軸は、前記第１導線部の軸と同軸でなく異なる軸であることを特徴としている。
【０００７】
ここで、第１導線部の軸とは、コイル形状の中心軸をいう。第２導線部の軸とは、第２導線部がコイル形状であるときコイル形状の中心軸をいい、第２導線部がミアンダ形状であるときミアンダ形状の中心線、つまり、ミアンダ形状の折り返し幅の中心を結ぶ線分が延在する方向をいう。第２導線部の軸が第１導線部の軸と同軸でなく異なる軸であるとは、第２導線部の軸が第１導線部の軸と一致しない（同心とならない）状態をいい、第２導線部の軸が第１導線部の軸と平行であってもよく、または、第２導線部の軸が第１導線部の軸と交差しなくてもよく、または、第２導線部の軸が第１導線部の軸と一点で交差してもよい。
【０００８】
本発明のコイル部品によれば、導線は、巻芯部に巻回されたコイル形状の第１導線部と、コアに設けられたコイル形状またはミアンダ形状の第２導線部とを有する。第２導線部のインダクタンス値は、第１導線部のインダクタンス値と異なる。第２導線部の軸は、第１導線部の軸と異なる。したがって、コイル形状またはミアンダ形状の第２導線部を追加しているため、コイル部品を基板の信号ラインにシャント接続して実装する際、メインコイルである第１導線部によって発生する共振周波数域においてインピーダンスを高くでき、シャント方向に信号が伝搬するモードを抑制することができる。したがって、信号ラインの伝搬特性の劣化を抑制して、信号品位の劣化を抑制することができる。
【０００９】
また、一実施形態のコイル部品では、
前記導線は、前記コアに設けられたコイル形状またはミアンダ形状の第３導線部を有し、
前記第１導線部は、前記第２導線部と前記第３導線部との間に直列に接続され、
前記第３導線部のインダクタンス値は、前記第１導線部のインダクタンス値と異なり、
前記第３導線部の軸は、前記第１導線部の軸と同軸でなく異なる軸である。
【００１０】
ここで、第３導線部の軸とは、第３導線部がコイル形状であるときコイル形状の中心軸をいい、第３導線部がミアンダ形状であるときミアンダ形状の中心線、つまり、ミアンダ形状の折り返し幅の中心を結ぶ線分が延在する方向をいう。第３導線部の軸が第１導線部の軸と同軸でなく異なる軸であるとは、第３導線部の軸が第１導線部の軸と一致しない（同心とならない）状態をいい、第３導線部の軸が第１導線部の軸と平行であってもよく、または、第３導線部の軸が第１導線部の軸と交差しなくてもよく、または、第３導線部の軸が第１導線部の軸と一点で交差してもよい。
【００１１】
前記実施形態のコイル部品によれば、第１導線部は、第２導線部と第３導線部との間に直列に接続されるので、第２導線部と第３導線部を第１導線部に対して対称に配置することができる。これにより、第１〜第３導線部のそれぞれの間に発生する静電容量は小さくなり、高周波のインピーダンスが高くなる。したがって、信号ラインの伝搬特性の劣化を一層防止できるので好ましい。
【００１２】
また、一実施形態のコイル部品では、前記第１導線部の軸と前記第２導線部の軸に対して直交する方向からみて、前記第２導線部の軸と前記第３導線部の軸とは、前記第１導線部の軸と直交する。
【００１３】
前記実施形態のコイル部品によれば、第２導線部の軸と第３導線部の軸とは、第１導線部の軸と直交するので、第２、第３導線部を第１導線部から離すことができる。これにより、第１導線部と第２導線部との間の距離は大きくなり、第１導線部と第３導線部との間の距離は大きくなる。したがって、信号ラインの伝搬特性の劣化を一層防止できるので好ましい。
【００１４】
また、一実施形態のコイル部品では、
前記第１鍔部は、底面側に、第１突起部および第２突起部を有し、
前記第２鍔部は、底面側に、第１突起部および第２突起部を有し、
前記第１鍔部の前記第１突起部と前記第２鍔部の前記第１突起部とは、前記第１導線部の軸方向に対向し、
前記第１鍔部の前記第２突起部と前記第２鍔部の前記第２突起部とは、前記第１導線部の軸方向に対向し、
前記第２導線部は、前記第１鍔部の前記第１突起部に設けられ、
前記第３導線部は、前記第２鍔部の前記第２突起部に設けられている。
【００１５】
前記実施形態のコイル部品によれば、第２導線部は、第１鍔部の第１突起部に設けられ、第３導線部は、第２鍔部の第２突起部に設けられているので、第２導線部と第３導線部は、底面側からみて、第１導線部に対して対称に配置される。したがって、第１〜第３導線部のそれぞれの間に発生する静電容量は小さくなり、高周波のインピーダンスが高くなる。この結果、信号ラインの伝搬特性の劣化を一層防止できるので好ましい。
【００１６】
また、一実施形態のコイル部品では、
前記第１鍔部の前記第１突起部には、前記電極が設けられ、
前記第２鍔部の前記第２突起部には、前記電極が設けられている。
【００１７】
前記実施形態のコイル部品によれば、第１鍔部の第１突起部には、電極が設けられているので、第２導線部を電極に近づけることができ、第２鍔部の第２突起部には、電極が設けられているので、第３導線部を電極に近づけることができる。この結果、導線の電極への引出線の長さを短くでき、導線の抵抗を低減できるので好ましい。
【００１８】
また、一実施形態のコイル部品では、前記導線は、ニッケルめっきの線材からなる。
【００１９】
前記実施形態のコイル部品によれば、導線は、ニッケルめっきの線材からなるので、信号ラインの伝搬特性の劣化を一層抑制して、信号品位の劣化を一層抑制することができるので好ましい。
【００２０】
また、一実施形態のコイル部品では、前記第２導線部および前記第３導線部は、前記電極と接触しない位置に設けられている。
【００２１】
前記実施形態のコイル部品によれば、前記第２導線部および前記第３導線部は、前記電極と接触しない位置に設けられているので、第２導線部および第３導線部は、インダクタとして機能するので好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のコイル部品によれば、導線は、巻芯部に巻回されたコイル形状の第１導線部と、コアに設けられたコイル形状またはミアンダ形状の第２導線部とを有し、第２導線部のインダクタンス値は、第１導線部のインダクタンス値と異なり、第２導線部の軸は、第１導線部の軸と異なるので、信号ラインの伝搬特性の劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態のコイル部品を示す底面側からみた斜視図である。
【図２】導線のＹ方向からみた簡略図である。
【図３】コイル部品の基板への実装状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施例のＳ２１の測定結果を示すグラフである。
【図５】本発明の第２実施形態のコイル部品の第２導線部を示す簡略側面図である。
【図６】本発明の第３実施形態のコイル部品を示す簡略側面図である。
【図７】他の形態の導線のＹ方向からみた簡略図である。
【図８】他の形態のコイル部品のＺ方向からみた簡略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２５】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態のコイル部品の底面側からみた斜視図である。図１に示すように、コイル部品１は、コア１０と、コア１０に設けられた導線２０と、コア１０に設けられた電極３０とを有する。
【００２６】
コア１０は、巻芯部１３と、巻芯部１３の一端に設けられた第１鍔部１１と、巻芯部１３の他端に設けられた第２鍔部１２とを有する。コア１０の材料としては、例えば、アルミナ（非磁性体）や、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライト（磁性体、絶縁体）や、樹脂などの誘電率が２０以下の材料を用いる。コア１０は、例えば、前記材料を金型にて圧縮成型することで、成型される。
【００２７】
ここで、コア１０の底面を基板に実装される面とし、コア１０の天面をコア１０の底面と反対側の面とする。巻芯部１３の一端と他端とを結ぶ方向をＸ方向とし、コア１０の底面においてＸ方向と直交する方向をＹ方向とし、コア１０の底面と天面とを結ぶ方向をＺ方向とする。Ｚ方向は、Ｘ方向およびＹ方向と直交する。コイル部品１のＸ方向の寸法を長さ寸法Ｌとし、コイル部品１のＹ方向の寸法を幅寸法Ｗとし、コイル部品１のＺ方向の寸法を高さ寸法Ｔとする。
【００２８】
巻芯部１３は、その一端から他端に向かって延在する。巻芯部１３の形状は、直方体である。なお、巻芯部１３の形状は、円柱などの他の形状であってもよい。
【００２９】
第１鍔部１１の端面は、巻芯部１３の一端に接続される。第１鍔部１１は、コア１０の底面側に、第１突起部１１１および第２突起部１１２を有する。第１突起部１１１と第２突起部１１２は、Ｙ方向に並列している。
【００３０】
第２鍔部１２の端面は、巻芯部１３の他端に接続される。第２鍔部１２は、コア１０の底面側に、第１突起部１２１および第２突起部１２２を有する。第１突起部１２１と第２突起部１２２は、Ｙ方向に並列している。
【００３１】
第１鍔部１１の第１突起部１１１と第２鍔部１２の第１突起部１２１とは、Ｘ方向に互いに対向する。第１鍔部１１の第２突起部１１２と第２鍔部１２の第２突起部１２２とは、Ｘ方向に互いに対向する。
【００３２】
電極３０は、第１鍔部１１の第１突起部１１１および第２突起部１１２の底面側と、第２鍔部１２の第１突起部１２１および第２突起部１２２の底面側とに設けられている。電極３０の材料としては、例えば、Ａｇ等を用いる。
【００３３】
導線２０は、巻芯部１３に設けられた第１導線部２１と、コア１０の電極３０を除く領域に設けられた第２導線部２２および第３導線部２３とを有する。第１導線部２１、第２導線部２２および第３導線部２３は、電極３０と接触しない位置に設けられている。第２導線部２２は、第１鍔部１１の第１突起部１１１に設けられ、第３導線部２３は、第２鍔部１２の第２突起部１２２に設けられている。
【００３４】
第１導線部２１は、巻芯部１３に巻回されたコイル形状である。第２導線部２２は、第１鍔部１１の第１突起部１１１に巻回されたコイル形状である。第３導線部２３は、第２鍔部１２の第２突起部１２２に巻回されたコイル形状である。
【００３５】
第１導線部２１は、第２導線部２２と第３導線部２３との間に直列に接続される。導線２０の一端側の引出線は、第１鍔部１１の第１突起部１１１の電極３０に接続される。導線２０の他端側の引出線は、第２鍔部１２の第２突起部１２２の電極３０に接続される。
【００３６】
第１導線部２１、第２導線部２２および第３導線部２３は、それぞれ、電極３０に巻回されていないため、インダクタとして機能する。第２導線部２２の巻数と第３導線部２３の巻数は、それぞれ、第１導線部２１の巻数よりも少ない。つまり、第２導線部２２のインダクタンス値と第３導線部２３のインダクタンス値は、それぞれ、第１導線部２１のインダクタンス値と異なり、第１導線部２１のインダクタンス値よりも小さい。第２導線部２２の巻数と第３導線部２３の巻数は、同じである。つまり、第２導線部２２のインダクタンス値と第３導線部２３のインダクタンス値は、同じである。なお、第２導線部２２の巻数と第３導線部２３の巻数は、異なっていてもよく、第２導線部２２のインダクタンス値と第３導線部２３のインダクタンス値は、異なっていてもよい。
【００３７】
導線２０は、銅ニッケルめっきの線材からなる。なお、線材としては、銅ニッケルめっきの線材のほか、例えば、Ｃｕ，Ａｌ，Ａｕ，Ａｇなどの導電材料からなる線材や、ポリエステルイミド銅線などであってもよい。導線２０としては、例えば、単線であっても、リッツ線であってもよい。導線２０としては、磁性めっき線（線材としてニッケルや鉄を含み、めっきでコートされたもの）であってもよい。さらに、線材を被覆する被膜としては、誘電率２０以下の材料で、ポリエステルイミド、ポリエステルアミド、ポリウレタン等の耐熱性を有する材質や自己融着性を有する材料であってもよい。
【００３８】
図２は、導線２０のＹ方向からみた簡略図である。図２に示すように、第２導線部２２の軸Ａ２は、第１導線部２１の軸Ａ１と同軸でなく異なる軸である。第３導線部２３の軸Ａ３は、第１導線部２１の軸Ａ１と同軸でなく異なる軸である。第１導線部２１の軸Ａ１、第２導線部２２の軸Ａ２および第３導線部２３の軸Ａ３とは、それぞれ、コイル形状の中心軸をいう。
【００３９】
具体的に述べると、第１導線部２１の軸Ａ１と第２導線部２２の軸Ａ２に対して直交する方向（Ｙ方向）からみて、第２導線部２２の軸Ａ２と第３導線部２３の軸Ａ３とは、第１導線部２１の軸Ａ１と直交する。つまり、第１導線部２１の軸Ａ１は、Ｘ方向に一致する。第２導線部２２の軸Ａ２と第３導線部２３の軸Ａ３とは、互いに平行であり、Ｚ方向に一致する。
【００４０】
次に、コイル部品１の実装方法について説明する。
【００４１】
図３に示すように、コイル部品１を基板５の信号ライン５０に接続して実装する。基板５は、信号ライン５０と、信号ライン５０と電気的に絶縁されるグランド電極部５５を有する。信号ライン５０は、第１ポート５１と第２ポート５２を有する。図中、基板５の導電部分をハッチングにて示す。
【００４２】
まず、コイル部品１を信号ライン５０にシャント接続する。具体的に述べると、コア１０の第１鍔部１１に設けられた電極３０は、グランド電極部５５に電気的に接続され、コア１０の第２鍔部１２に設けられた電極３０は、信号ライン５０に電気的に接続される。第２導線部２２は、グランド電極部５５側に位置し、第３導線部２３は、信号ライン５０側に位置する。このように、信号ライン５０は、コイル部品１の導線２０を介して、グランド電極部５５に電気的に接続される。
【００４３】
そして、信号ライン５０に、第１ポート５１から第２ポート５２に向かって、高周波（ＲＦ）の信号を伝搬する。このとき、グランド電極部５５から信号ライン５０に、コイル部品１を介して直流電流を流し、直流電流を信号ライン５０の信号に重畳させる。
【００４４】
このように、コイル部品１を基板５に実装した状態で、例えば、基板５の信号ライン５０の伝搬特性を評価することができる。伝搬特性の測定は、例えば、Ｓ２１の測定である。Ｓ２１とは、第１ポート５１に入射した信号が第２ポート５２へ伝送される信号の伝送量を示す。
【００４５】
前記コイル部品１によれば、導線２０は、巻芯部１３に巻回されたコイル形状の第１導線部２１と、コア１０に設けられたコイル形状の第２、第３導線部２２，２３とを有する。第２、第３導線部２２，２３のインダクタンス値は、第１導線部２１のインダクタンス値と異なる。第２導線部２２の軸Ａ２と第３導線部２３の軸Ａ３は、第１導線部２１の軸Ａ１と異なる。したがって、コイル形状の第２、第３導線部２２，２３を追加しているため、コイル部品１を信号ライン５０にシャント接続して実装する際、メインコイルである第１導線部２１によって発生する共振周波数域においてインピーダンスを高くでき、シャント方向に信号が伝搬するモードを抑制することができる。したがって、信号ライン５０の伝搬特性の劣化を抑制して、信号品位の劣化を抑制することができる。なお、第２、第３導線部２２，２３の何れか一つを設けても、この効果を奏する。
【００４６】
また、第２導線部２２の軸Ａ２と第３導線部２３の軸Ａ３は、第１導線部２１の軸Ａ１と同軸でなく異なる軸であるので、第１〜第３導線部２１〜２３を第１導線部２１の軸Ａ１方向に沿って並べて配置しなくてもよい。したがって、第２導線部２２の軸Ａ２と第３導線部２３の軸Ａ３が第１導線部２１の軸Ａ１と一致している場合と比べて、コイル部品１における第１導線部２１の軸Ａ１方向の大きさ（長さ寸法Ｌ）を低減できる。なお、第２、第３導線部２２，２３の何れか一つを設けても、この効果を奏する。
【００４７】
また、第１導線部２１は、第２導線部２２と第３導線部２３との間に直列に接続されるので、第２導線部２２と第３導線部２３を第１導線部２１に対して対称に配置することができる。これにより、第１〜第３導線部２１〜２３のそれぞれの間に発生する静電容量は小さくなり、高周波のインピーダンスが高くなる。したがって、信号ライン５０の伝搬特性の劣化を一層防止できる。
【００４８】
また、第２導線部２２の軸Ａ２と第３導線部２３の軸Ａ３とは、第１導線部２１の軸Ａ１と直交するので、第２、第３導線部２２，２３を第１導線部２１から離すことができる。これにより、第１導線部２１と第２導線部２２との間の距離は大きくなり、第１導線部２１と第３導線部２３との間の距離は大きくなる。したがって、信号ライン５０の伝搬特性の劣化を一層防止できる。
【００４９】
また、第２導線部２２は、第１鍔部１１の第１突起部１１１に設けられ、第３導線部２３は、第２鍔部１２の第２突起部１２２に設けられているので、第２導線部２２と第３導線部２３は、底面側からみて、第１導線部２１に対して対称に配置される。したがって、第１〜第３導線部２１〜２３のそれぞれの間に発生する静電容量は小さくなり、高周波のインピーダンスが高くなる。この結果、信号ライン５０の伝搬特性の劣化を一層防止できる。なお、第２導線部２２と第３導線部２３を第１導線部２１に対して対称に配置することが、非対称に配置する場合に比べて、Ｓ２１の特性の劣化を抑制できることが、実験にて見出されている。
【００５０】
また、第１鍔部１１の第１突起部１１１には、電極３０が設けられているので、第２導線部２２を電極３０に近づけることができ、また、第２鍔部１２の第２突起部１２２には、電極３０が設けられているので、第３導線部２３を電極３０に近づけることができる。この結果、導線２０の電極３０への引出線の長さを短くでき、導線２０の抵抗を低減できる。
【００５１】
また、導線２０は、ニッケルめっきの線材からなるので、信号ライン５０の伝搬特性の劣化を一層抑制して、信号品位の劣化を一層抑制することができる。
【００５２】
前記コイル部品１は、上述したように長さ寸法Ｌを小さくできるので、従来のコイル部品と比べて基板５への実装が容易となる。また、コイル部品１は、従来のコイル部品と比べて、製造が容易となり、さらに、コストが低減される。
【００５３】
次に、コイル部品１の実施例について説明する。
【００５４】
実施例の構造は、図１に示すコイル部品１の構造と同じである。コイル部品１の大きさは、１．６ｍｍ（Ｌ寸法）×０．８ｍｍ（Ｗ寸法）である。巻芯部１３のＹＺ断面は、０．７６ｍｍ（Ｙ方向）×０．４ｍｍ（Ｚ方向）である。第１鍔部１１の第１突起部１１１のＸＹ断面と第２鍔部１２の第２突起部１２２のＸＹ断面とは、それぞれ、０．２８ｍｍ（Ｘ方向）×０．２２ｍｍ（Ｙ方向）である。導線２０は、ニッケルめっきの線材からなる。導線２０の線径は、０．０３ｍｍである。第１導線部２１の巻数は、２０ターンである。第２導線部２２の巻数と第３導線部２３の巻数とは、それぞれ、２ターンである。
【００５５】
図３に示すように、このコイル部品１を基板５の信号ライン５０に実装した状態で、信号ライン５０のＳ２１の測定を行い、この結果を図４に示す。図４では、横軸に、信号ライン５０に伝搬する信号の周波数を示す。縦軸に、Ｓ２１の値を示し、Ｓ２１の数値が高いほどＳ２１の特性がよい。
【００５６】
図４において、点線にて示すグラフは、基板５の信号ライン５０の理論値を示し、図３に示す基板５の信号ライン５０の通過特性の計算値を示す。実線にて示すグラフは、実施例を示し、図３に示すコイル部品１を基板５に実装した場合における信号ライン５０の通過特性の計算値を示す。一点鎖線にて示すグラフは、第１比較例を示し、実施例と異なり、実施例の第２、第３導線部の構造がなく、第１、第２鍔部のそれぞれの突起部が１つであり、導線が銅の線材からなる。つまり、図３に示すコイル部品１の第１導線部２１のみを設けたコイル部品を基板５に実装した場合における信号ライン５０の通過特性の計算値を示す。二点鎖線にて示すグラフは、第２比較例を示し、実施例と異なり、実施例の第２、第３導線部の構造がなく、第１、第２鍔部のそれぞれの突起部が１つである。つまり、図３に示すコイル部品１の第１導線部２１のみを設けたコイル部品を基板５に実装した場合における信号ライン５０の通過特性の計算値を示す。
【００５７】
図４に示すように、実施例（実線）では、理論値（点線）に近い結果が得られ、Ｓ２１の劣化が抑制されている。これに対して、第１比較例（一点鎖線）では、低周波および高周波において、共振が発生してＳ２１の劣化が現れた。第２比較例（二点鎖線）では、高周波において、Ｓ２１の劣化が現れた。この結果から、実施例の第２、第３導線部がＳ２１の劣化の抑制に大きく寄与していることがわかる。
【００５８】
（第２実施形態）
図５は、本発明の第２実施形態のコイル部品を示す簡略側面図である。第２実施形態は、前記第１実施形態とは、第２、第３導線部の形状が相違する。この相違する構成を以下に説明する。なお、第２実施形態において、第１実施形態と同一の符号は、第１実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【００５９】
図５に示すように、第２導線部２２Ａは、ミアンダ形状である。ミアンダ形状は、直線部２２ａと折り返し部２２ｂとが交互に接続された蛇行状に、形成される。第２導線部２２Ａは、第１鍔部１１の第１突起部１１１の一面に設けられている。第２導線部２２Ａは、例えば、印刷により形成される。第２導線部２２Ａの材料は、例えば、ニッケルめっき箔や、Ｃｕ，Ａｌ，Ａｕ，Ａｇなどの金属箔である。
【００６０】
第２導線部２２Ａの軸Ａ２は、Ｚ方向に一致し、図２に示す第１導線部２１の軸Ａ１と同軸でなく異なる軸である。第２導線部２２Ａの軸Ａ２とは、ミアンダ形状の中心線、つまり、ミアンダ形状の折り返し幅の中心を結ぶ線分が延在する方向をいい、具体的に述べると、第２導線部２２Ａの軸Ａ２は、複数の直線部２２ａの中心を通る。
【００６１】
図示しないが、第３導線部（図２の第３ワイヤ部２３を参照）の形状も、第２導線部２２Ａと同様である。つまり、第３導線部は、ミアンダ形状である。第３導線部は、第２鍔部１２の第２突起部１２２の一面に設けられている。第３導線部の軸は、Ｚ方向に一致し、図２に示す第１導線部２１の軸Ａ１と同軸でなく異なる軸である。
【００６２】
第２実施形態によれば、第２導線部２２Ａおよび第３導線部をミアンダ形状としても、前記第１実施形態に示す第２、第３導線部をコイル形状としたときと同様の効果を奏する。
【００６３】
（第３実施形態）
図６は、本発明の第３実施形態のコイル部品を示す簡略側面図である。第３実施形態は、前記第１実施形態とは、コアの巻芯部の形状と第２、第３導線部の位置とが相違する。この相違する構成を以下に説明する。なお、第３実施形態において、第１実施形態と同一の符号は、第１実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【００６４】
図６に示すように、コア１０Ａの巻芯部１３Ａは、大径部１３ａと、大径部１３ａの両端に設けられた小径部１３ｂとを有する。小径部１３ｂの径は、大径部１３ａの径よりも小さい。小径部１３ｂの軸は、大径部１３ａの軸と同軸でなく異なる軸である。小径部１３ｂの軸は、大径部１３ａの軸と平行である。
【００６５】
第１導線部２１は、大径部１３ａに巻回され、第２導線部２２は、一方の小径部１３ｂに巻回され、第３導線部２３は、他方の小径部１３ｂに巻回されている。第２導線部２２の軸Ａ２は、第１導線部２１の軸Ａ１と同軸でなく異なる軸である。第３導線部２３の軸Ａ３は、第１導線部２１の軸Ａ１と同軸でなく異なる軸である。第２導線部２２の軸Ａ２と第３導線部２３の軸Ａ３は、一致する。第２導線部２２の軸Ａ２と第３導線部２３の軸Ａ３は、第１導線部２１の軸Ａ１に平行となる。
【００６６】
第３実施形態によれば、前記第１実施形態と同様の効果を奏する。また、第２導線部２２と第３導線部２３は、第１導線部２１とともに、巻芯部１３Ａに設けられているので、導線２０のコア１０Ａへの巻回しが容易となる。
【００６７】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。例えば、前記第１から前記第３実施形態のそれぞれの特徴点を様々に組み合わせてもよい。
【００６８】
前記実施形態では、第１導線部に加えて、第２、第３導線部を設けたが、第２、第３導線部の何れか一つを設けてもよい。または、第１〜第３導線部に加えて、１つ以上の導線部を設けてもよい。
【００６９】
前記実施形態では、第２、第３導線部の形状を同じにしたが、第２、第３導線部の形状を異なるようにしてもよい。つまり、第２導線部をコイル形状とし、第３導線部をミアンダ形状としてもよく、または、その逆であってもよい。
【００７０】
前記実施形態では、第１、第２鍔部の突起部の数量を、それぞれ、２つとしたが、１つまたは３つ以上としてもよい。そして、任意の突起部に、導線部を設けるようにしてもよい。
【００７１】
前記実施形態では、第２、第３導線部を設けた鍔部の突起部に、電極を設けたが、第２、第３導線部を設けた鍔部の突起部に、電極を設けないようにしてもよい。なお、電極の有無にかかわらず、Ｓ２１の特性の劣化を抑制できることが、実験にて見出されている。
【００７２】
前記実施形態では、第２、第３導線部を、鍔部の突起部や巻芯部に設けたが、その部分以外の、コアの電極を除く領域に、設けてもよい。つまり、第２、第３導線部がインダクタとして機能し、第２、第３導線部のインダクタンス値が、第１導線部のインダクタンス値と異なればよい。また、第２、第３導線部のインダクタンス値が、第１導線部のインダクタンス値よりも大きくてもよい。
【００７３】
前記実施形態では、鍔部の底面側に突起部を設けたが、鍔部の天面側に突起部を設け、この天面側の突起部に、第２、第３導線部を設けるようにしてもよい。また、鍔部の端面側に突起部を設け、この端面側の突起部に、第２、第３導線部を設けるようにしてもよい。
【００７４】
また、第１導線部が巻回される巻芯部のＹＺ断面の断面積と、第２導線部が巻回される第１鍔部の第１突起部のＸＹ断面の断面積と、第３導線部が巻回される第２鍔部の第２突起部のＸＹ断面の断面積とは、それぞれ個別に変化させることができる。そして、互いの断面積を調整することで、コイル部品１全体において所望の周波数帯のＳ２１の特性を上げることができる。なお、巻芯部のＹＺ断面の断面積が小さいほど、低周波数帯のＳ２１が劣化することが、実験にて見出されている。また、第１鍔部の第１突起部のＸＹ断面の断面積または第２鍔部の第２突起部のＸＹ断面の断面積が小さいほど、高周波数帯の共振が改善することが、実験にて見出されている。
【００７５】
また、第２、第３導線部の巻方向が、第１導線部の巻方向と同じとなる（順方向）ようにしてもよく、つまり、第１導線部にて発生する磁界の向きと、第２、第３導線部にて発生する磁界の向きとが、同じとなる。または、第２、第３導線部の巻方向が、第１導線部の巻方向と異なる（逆方向）ようにしてもよく、つまり、第１導線部にて発生する磁界の向きと、第２、第３導線部にて発生する磁界の向きとが、相殺することとなる。なお、第１導線部の巻方向と第２、第３導線部の巻方向とが同じか異なっているかにかかわらず、Ｓ２１の特性の劣化を抑制できることが、実験にて見出されている。
【００７６】
また、第２、第３導線部の巻線ピッチは、広くても狭くてもよい。なお、巻線ピッチが広いほど、共振が低周波にシフトすることが、実験にて見出されている。例えば、巻線ピッチが０．０４ｍｍ、０．０６ｍｍ、０．０８ｍｍとした場合、巻線ピッチが０．０８ｍｍのとき、共振が最も低周波にシフトする。
【００７７】
また、第２、第３導線部の巻数は、１ターン以上であれば、何ターンであってもよい。なお、第１鍔部の１つの突起部と第２鍔部の１つの突起部に、それぞれ、導線を２ターン巻回すよりも、第１鍔部の２つの突起部と第２鍔部の２つの突起部に、それぞれ、導線を１ターン巻回すほうが、高周波の共振を抑制できることが、実験にて見出されている。
【００７８】
また、第１導線部が巻回される巻芯部の誘電率と、第２導線部が巻回される第１鍔部の第１突起部の誘電率と、第３導線部が巻回される第２鍔部の第２突起部の誘電率とは、それぞれ個別に変化させることができる。そして、互いの誘電率を調整することで、コイル部品１全体において所望の周波数帯のＳ２１の特性を上げることができる。なお、巻芯部の誘電率が小さいほど、高周波数帯のＳ２１が次第に改善することが、実験にて見出されている。例えば、誘電率が１、５、１０、１５とした場合、誘電率が５、１０、１５のとき高周波数帯のＳ２１は改善しているが、誘電率が１のときに高周波数帯のＳ２１が最も改善する。また、第１鍔部の第１突起部の誘電率または第２鍔部の第２突起部の誘電率についても同様である。
【００７９】
前記実施形態では、第２、第３導線部の軸は、Ｙ方向からみて、第１導線部の軸と直交しているが、図７に示すように、Ｙ方向からみて、第２導線部２２の軸Ａ２と第１導線部２１の軸Ａ１とがなす第１角度α１と、第３導線部２３の軸Ａ３と第１導線部２１の軸Ａ１とがなす第２角度α２とは、９０°〜１８０°であってもよい。また、第１角度α１と第２角度α２とは、互いに異なっていてもよい。
【００８０】
また、第１導線部と第２、第３導線部との間の距離を、広げるようにしてもよい。例えば、図８に示すように、コイル部品１の幅寸法Ｗを広げ、つまり、第１、第２鍔部１１，１２の幅寸法を広げることで、第１導線部２１と第２導線部２２との間の第１距離Ｄ１と、第１導線部２１と第３導線部２３との間の第２距離Ｄ２とを、大きくすることができる。なお、第１、第２距離Ｄ１，Ｄ２を大きくすることで、高周波数帯のＳ２１が改善することが、実験にて見出されている。例えば、幅寸法Ｗが１．００ｍｍ、１．２５ｍｍ、１．５０ｍｍ、２．００ｍｍ、２．５０ｍｍとした場合、幅寸法Ｗが２．５０ｍｍのとき、高周波数帯のＳ２１が改善する。
【符号の説明】
【００８１】
１  コイル部品
５  基板
１０，１０Ａ  コア
１１  第１鍔部
１１１  第１突起部
１１２  第２突起部
１２  第２鍔部
１２１  第１突起部
１２２  第２突起部
１３，１３Ａ  巻芯部
２０  導線
２１  第１導線部
２２，２２Ａ  第２導線部
２３  第３導線部
３０  電極
５０  信号ライン
５１  第１ポート
５２  第２ポート
５５  グランド電極部
Ａ１  第１導線部の軸
Ａ２  第２導線部の軸
Ａ３  第３導線部の軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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