(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に画像を記録する記録部と、
被記録媒体を支持する支持面を有し、上記記録部に対向して配置されており、第１状態、及び上記第１状態よりも上記記録部から離れた第２状態に変位するプラテンと、
上記第１状態のプラテンと当接して、当該プラテンが上記第１状態から上記記録部側へ移動することを規制する規制部材と、
上記プラテンに回動可能に設けられており、第１回動位置、及び当該第１回動位置よりも回動先端側が上記支持面から離れた第２回動位置へ回動可能な回動部材と、
上記プラテンに設けられており、上記回動部材を上記第２回動位置側へ付勢する弾性部材と、
上記回動部材を上記第１回動位置として上記弾性部材の付勢により上記プラテンを上記第１状態とする第１スライド位置、及び上記回動部材を上記第２回動位置として上記プラテンを上記第２状態とする第２スライド位置へスライド可能なスライドカムと、を備える画像記録装置。
【請求項２】
上記スライドカムは、上記第１スライド位置において上記回動部材に当接して当該回動部材の回動を規制する第１カム面と、当該第１カム面に対して傾斜しており、上記第１スライド位置から上記第２スライド位置へのスライドに伴って上記回動部材に当接して当該回動部材を上記第１回動位置から上記第２回動位置へ回動させる第２カム面と、を備える請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記回動部材は、上記第１回動位置から上記第２回動位置へ回動するときに上記スライドカムの上記第２カム面に摺接する摺接部を有する請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記第１状態のプラテンに対向して配置されており、上記第１状態のプラテン上に被記録媒体としてシートが搬送される場合に、当該シートに当接する当接部材をさらに有する請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記プラテンは、上記シートの搬送向きと直交する幅方向に間隔をあけた状態で、それぞれが上記記録部側に突出する一対の突出部を有し、
上記当接部材は、上記幅方向において上記一対の突出部の間において上記シートに当接して上記一対の突出部との協働により当該シートを湾曲させる請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記当接部材は、上記プラテンの上記支持面と直交する方向において、上記突出部における上記シートの当接位置よりも上記記録部から離れた位置にて上記シートに当接する請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記プラテンよりも被記録媒体の搬送向きの下流側に配置された搬送ローラをさらに有し、
上記プラテンは、上記搬送ローラの軸に回動可能に支持されている請求項１から６のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項８】
上記搬送ローラに対向しており、当該搬送ローラに対して接近および離間可能な従動ローラをさらに有し、
上記スライドカムは、上記第１スライド位置において上記搬送ローラの軸を支持して上記搬送ローラを上記従動ローラに当接させ、上記第２スライド位置において上記第１スライド位置より上記搬送ローラの軸を上記従動ローラから離間する向きへ移動させた状態に保持して上記搬送ローラを上記従動ローラから離間させる請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
上記弾性部材および上記回動部材は、上記プラテンにおける上記幅方向の両側にそれぞれ設けられており、
上記スライドカムは、上記幅方向と直交する方向において上記回動部材のそれぞれに対向して設けられている請求項１から８のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１０】
上記プラテンは、上記弾性部材にて付勢された上記回動部材を上記第２回動位置よりも上記記録部から離れた所定位置に保持する保持部が設けられている請求項１から９のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録部に対して接近および離間可能なプラテンを備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、記録部に設けられたノズルから、記録用紙等のシートにインク滴を吐出して画像を記録するインクジェット記録装置が知られている。インクジェット記録装置では、通常、記録部と対向する位置に、シートを支持する平板状のプラテン（支持部材）が設けられている。プラテン上に搬送されるシートは、記録部と対向した位置において停止される。このような状態で、シートに記録部からインク滴が選択的に吐出されて、シートに画像が形成される。
【０００３】
特許文献１には、記録部の下側に水平な状態で配置されたプラテンが、記録部に対して接近及び離間可能（昇降可能）に構成された画像記録装置が開示されている。この画像記録装置では、プラテンに対してシート搬送向きの下流側に、プラテン上のシートを下流側に搬送する搬送ローラが設けられている。プラテンは、シート搬送向き下流側の端部が、搬送ローラのローラ軸に回動可能に支持されている。従って、プラテンは、搬送ローラのローラ軸を中心として、シート搬送向きの上流側の端部が上下方向に回動する。
【０００４】
プラテンには、シート搬送向きの上流側の端部を上方に付勢する一対のバネ（弾性部材）が設けられている。各バネは、シート搬送方向とは直交する幅方向の両側の各側縁部にそれぞれ取り付けられたバネホルダによってそれぞれ保持されている。各バネホルダは、プラテンの厚さ方向に沿って移動可能にプラテンに取り付けられている。
【０００５】
各バネホルダは、プラテンを記録部に対して上下方向に移動させる際に操作されるリリースロッドに当接している。リリースロッドは、プラテンにおける幅方向の両側の各側縁部のそれぞれの下側にシート搬送向きに沿って配置されている。各リリースロッドは、シート搬送方向に沿って移動可能になっており、シート搬送向きとは反対向きへ操作されると、それぞれに当接したバネホルダは、プラテンに対して上方へと持ち上げられる。これにより、バネホルダが、プラテンに対して、プラテンの厚さ方向に沿って移動し、バネホルダに保持されたバネがプラテンを上方へと押圧する。このような状態で、さらにバネホルダが上方に持ち上げられると、プラテンは、バネによってさらに上方へ押し上げられる。これにより、プラテンは、シート搬送向きの下流側の端部を中心として、上流側の端部が上方に回動される。
【０００６】
プラテンが記録部に接近した所定位置に達すると、プラテンの上方への移動が規制されるとともに、バネホルダの上方への移動も規制される。このような状態になると、バネホルダ内のバネは、プラテンを上方に付勢した状態になっている。このような状態で、シートがプラテン上に搬送されると、シートの荷重によってプラテンは下方に移動する。これにより、プラテンは記録部に対して最適な画像記録位置になる。
【０００７】
反対に、リリースロッドがシートの搬送向きに操作されると、バネホルダはプラテンに対して下方に移動し、バネはプラテンを付勢しない状態になる。このような状態で、さらにバネホルダが下方に移動すると、プラテンは、シート搬送向きの上流側の側部が、記録部に対して大きく下方に回動した状態になる。これにより、記録部とプラテンとの間においてジャムが発生した場合のジャム処理が容易になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−７１５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の構成では、リリースロッドがシート搬送向きとは反対向きに移動することにより、リリースロッドに当接したバネホルダは、リリースロッドの傾斜面に案内されて、上方に向かって移動する。この場合、バネホルダには、リリースロッドの傾斜面から作用する力によって、プラテンの厚さ方向への力だけでなく、水平方向にも力が加わった状態で、上方に移動する。
【００１０】
バネホルダに保持されたバネは、バネホルダがプラテンの厚さ方向に沿って移動するとプラテンを同方向に押圧する。このような状態で、さらにバネホルダが上方に持ち上げられると、バネホルダは、バネを介してプラテンを上方に押し上げる。これにより、プラテンは、シート搬送向きの下流側の端部を中心として、上流側の端部が上方に回動し、プラテンに取り付けられたバネホルダも、プラテンとともに上方に移動する。
【００１１】
このように、バネホルダは、リリースロッドによって水平方向に力が作用した状態で、プラテンとともに上方に移動するために、バネホルダの移動方向は、プラテンに対する移動方向であるプラテンの厚さ方向に対してずれた状態になる。これにより、バネホルダに保持されたバネには、プラテンの厚さ方向とは異なる方向に力が加わる。従って、プラテンが記録部に接近した位置になると、バネによるプラテンの付勢方向は、所望の方向に対してずれた状態になる。
【００１２】
このような状態で、プラテン上に、普通紙よりも厚いコーティング紙等の厚紙が搬送されると、厚紙によってバネが押し下げられる方向が、所望の方向からずれた状態になり、プラテンは、厚紙に対する記録部の最適な画像記録位置からずれた状態になるおそれがある。
【００１３】
また、プラテン上に搬送されるシートの上面に当接する当接部材が設けられている場合には、厚紙が搬送されると、厚紙からバネに加わる力がさらに大きくなる。これにより、プラテンは、厚紙に対する記録部の最適な画像記録位置から、さらに大きくずれた状態になるおそれがある。
【００１４】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、記録部に対して接近および離間可能なプラテンを記録部に接近した位置とした場合に、プラテンが、搬送される被記録媒体によって、適切な画像記録位置から大きくずれることを抑制できる画像記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
(1)  本発明に係る画像記録装置は、被記録媒体に画像を記録する記録部と、被記録媒体を支持する支持面を有し、上記記録部に対向して配置されており、第１状態、及び上記第１状態よりも上記記録部から離れた第２状態に変位するプラテンと、上記第１状態のプラテンと当接して、当該プラテンが上記第１状態から上記記録部側へ移動することを規制する規制部材と、上記プラテンに回動可能に設けられており、第１回動位置、及び当該第１回動位置よりも回動先端側が上記支持面から離れた第２回動位置へ回動可能な回動部材と、上記プラテンに設けられており、上記回動部材を上記第２回動位置側へ付勢する弾性部材と、上記回動部材を上記第１回動位置として上記弾性部材の付勢により上記プラテンを上記第１状態とする第１スライド位置、及び上記回動部材を上記第２回動位置として上記プラテンを上記第２状態とする第２スライド位置へスライド可能なスライドカムと、を備える。
【００１６】
このような構成によれば、スライドカムによる回動部材の回動方向を、プラテンが記録部から離間した第１状態から記録部に接近した第２状態に移動する方向に等しくすることができる。これにより、第１回動位置になった回動部材を付勢する弾性部材に、プラテンを付勢する方向とは異なる方向に向かう力が加わることが抑制される。
【００１７】
(2)  好ましくは、上記スライドカムは、上記第１スライド位置において上記回動部材に当接して当該回動部材の回動を規制する第１カム面と、当該第１カム面に対して傾斜しており、上記第１スライド位置から上記第２スライド位置へのスライドに伴って上記回動部材に当接して当該回動部材を上記第１回動位置から上記第２回動位置へ回動させる第２カム面と、を備える。
【００１８】
このような構成によれば、回動部材は、スライドカムの平坦な第１カム面により、安定的に第１回動位置に支持される。また、回動部材は、スライドカムの傾斜した第２カム面により、第１回動位置から第２回動位置に円滑に回動する。
【００１９】
(3)  好ましくは、上記回動部材は、上記第１回動位置から上記第２回動位置へ回動するときに上記スライドカムの上記第２カム面に摺接する摺接部を有する。これにより、回動部材の摺接部がスライドカムの第２カム面に対して円滑に摺接するために、回動部材は、第１回動位置から第２回動位置へ、より一層円滑に回動する。
【００２０】
(4)  好ましくは、 上記第１状態のプラテンに対向して配置されており、上記第１状態のプラテン上に被記録媒体としてシートが搬送される場合に、当該シートに当接する当接部材をさらに有する。これにより、記録部に近接したプラテンが、弾性部材によって適切に付勢されているために、当接部材は、プラテン上のシートを適切な押圧力によって押圧することができる。
【００２１】
(5)  好ましくは、上記プラテンは、上記シートの搬送向きと直交する幅方向に間隔をあけた状態で、それぞれが上記記録部側に突出する一対の突出部を有し、上記当接部材は、上記幅方向において上記一対の突出部の間において上記シートに当接して上記一対の突出部との協働により当該シートを湾曲させる。 これにより、プラテン上のシートを、適切な湾曲状態とすることができる。
【００２２】
(6)  好ましくは、上記当接部材は、上記突出部における上記シートの当接位置よりも上記記録部から離れた位置にて上記シートに当接する。これにより、プラテン上のシートを、確実に所望の湾曲状態にすることができる。
【００２３】
(7)  好ましくは、上記プラテンよりも被記録媒体の搬送向きの下流側に配置された搬送ローラをさらに有し、上記プラテンは、上記搬送ローラの軸に回動可能に支持されている。これにより、搬送ローラによってプラテンが支持されるために、プラテンを支持するための特別な部材を設ける必要がなく、コンパクトな構成とすることができる。
【００２４】
(8)  好ましくは、上記搬送ローラに対向しており、当該搬送ローラに対して接近および離間可能な従動ローラをさらに有し、上記スライドカムは、上記第１スライド位置において上記搬送ローラの軸を支持して上記搬送ローラを上記従動ローラに当接させ、上記第２スライド位置において上記第１スライド位置より上記搬送ローラの軸を上記従動ローラから離間する向きへ移動させた状態に保持して上記搬送ローラを上記従動ローラから離間させる。
【００２５】
上記構成によれば、記録部に対するプラテンの接近および離間に連動して、搬送ローラを従動ローラに対して接近および離間させることができる。
【００２６】
(9)  好ましくは、 上記弾性部材および上記回動部材は、上記プラテンにおける上記幅方向の両側にそれぞれ設けられており、上記スライドカムは、上記幅方向と直交する方向において上記回動部材のそれぞれに対向して設けられている。これにより、プラテンにおける両側の各側部のそれぞれが弾性部材によって安定的に付勢される。
【００２７】
(10)  好ましくは、上記プラテンは、上記弾性部材にて付勢された上記回動部材を上記第２回動位置よりも上記記録部から離れた所定位置に保持する保持部が設けられている。これにより、回動部材は、弾性部材の付勢力が作用した状態であっても、プラテンに対して所定の位置に保持される。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、記録部に対して接近および離間可能なプラテンを記録部に接近した状態とした場合に、プラテンが、搬送される被記録媒体に対して適切に画像を記録できる位置から大きくずれることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、筐体１４を分解した状態の斜視図である。
【図４】図４は、左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８による主要部材の支持構造を説明するための斜視図である。
【図５】図４に示された部分の平面図である。
【図６】図６は、プラテン４２の上側からの斜視図である。
【図７】図７は、プラテン４２の下側からの斜視図である。
【図８】図８は、プラテン４２の左側の側部の構成を説明するための分解斜視図である。
【図９】図９は、左側のスライド部材９０Ａの斜視図である。
【図１０】図１０（Ａ）は、左側のスライド部材９０Ａの断面図、図１０（Ｂ）は、左側のスライド部材９０Ａの動作説明のための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、給送トレイ２０が現れている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。
【００３１】
［複合機１０の全体構成］
図１に示される複合機１０（画像記録装置の一例）は、ファクシミリ機能、プリント機能等の各種の機能を有している。複合機１０は、概ね薄型の直方体形状に構成された筐体１４と、筐体１４内の下部内に装着された給送トレイ２０とを有している。給送トレイ２０は、筐体１４から前向きに引き出し可能になっている。
【００３２】
筐体１４の内部には、給送トレイ２０の前側部分の上側に、記録用紙１２（図２参照）がプリントアウトされる排出用空間１３が設けられている。排出用空間１３は前側に開口している。排出用空間１３の下側には、記録用紙１２が載置される排出トレイ２１が位置している。排出トレイ２１は、給送トレイ２０上に支持されている。
【００３３】
図２に示されるように、プリンタ部１１が筐体１４内における後側の上部に設けられている。プリンタ部１１は、インクジェット方式で被記録媒体に画像を記録する。給送トレイ２０には、複数枚の記録用紙１２が支持される支持面２２を有し、記録用紙１２は、支持面２２上に、上下方向７に積み重ねられた状態で支持される。複合機１０は、給送トレイ２０内に収容された記録用紙１２の片面に画像を記録する機能及び記録用紙１２の両面に画像を記録する機能を有している。また、複合機１０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録メディアの盤面上に画像を記録する機能も有している。
【００３４】
プリンタ部１１の下側には、給送トレイ２０内の記録用紙１２をプリンタ部１１に給送する給送部１６が設けられている。給送部１６には、給送トレイ２０内の最上部の記録用紙１２に当接して後側の上方に向けて繰り出す給送ローラ２５が設けられている。給送ローラ２５は、支持アーム２６によって、給送トレイ２０内の最上部の記録用紙１２に当接する位置と、記録用紙１２から上側に離間した位置とに回動可能に支持されている。給送ローラ２５には、動力伝達機構２７によって図示しない給送モータの動力が伝達される。
【００３５】
筐体１４における後部には、給送部１６によって給送トレイ２０から繰り出される記録用紙１２を上方に向けて搬送する第１搬送経路３３が設けられている。第１搬送経路３３は、後側に位置する外周ガイド部材３３Ａと、前側に位置する内周ガイド部材３３Ｂとによって、後側に突出した円弧状に構成されている。
【００３６】
給送トレイ２０から繰り出される記録用紙１２は、第１搬送経路３３の下端部から第１搬送経路３３内に進入し、第１搬送経路３３の上端部から前向きに排出される。プリンタ部１１の上部には、第１搬送経路３３を搬送された記録用紙１２が水平状態で搬送される第２搬送経路３４が前後方向８に沿って設けられている。第２搬送経路３４は、第１搬送経路３３の上端部から、排出トレイ２１の後側端部の上側にまで達している。
【００３７】
第２搬送経路３４には、第１搬送ローラ対５９と、プラテン４２と、第２搬送ローラ対４４と、経路切換部３６と、反転ローラ対４５とが設けられており、それぞれが第２搬送経路３４の一部を形成している。
【００３８】
第１搬送ローラ対５９は、上側の第１搬送ローラ６０と、下側に配置されたピンチローラ６１とを備えている。第１搬送ローラ対５９は、第２搬送経路３４において記録用紙１２を搬送する場合には、第１搬送ローラ６０とピンチローラ６１とが相互に圧接された状態とされて、第１搬送ローラ６０が回転駆動される。
【００３９】
第１搬送ローラ対５９と第２搬送ローラ対４４との間に配置されたプラテン４２は、第２搬送経路３４内を搬送される記録用紙１２を水平状態で支持する。プラテン４２の上側には、プラテン４２にて支持された記録用紙１２に画像を記録する記録部２４が設けられている。
【００４０】
プラテン４２よりも上方には、前後方向８に所定の間隔をあけた状態でそれぞれが左右方向９に沿って配置された第１ガイドレール５６及び第２ガイドレール５７が設けられている。記録部２４は、第１ガイドレール５６及び第２ガイドレール５７にスライド可能に支持されたキャリッジ４０と、キャリッジ４０の下部に配置された記録ヘッド３８とを有している。記録ヘッド３８には、複数の吐出口から下方に向かってインクを吐出するノズル３９が設けられている。ノズル３９には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。
【００４１】
プラテン４２の前側に配置された第２搬送ローラ対４４は、下側の第２搬送ローラ６２と、上側の対向ローラ（従動ローラ）６３とを備えている。第２搬送ローラ対４４は、記録用紙１２を搬送する場合には、下側の第２搬送ローラ６２が対向ローラ６３に圧接されて回転駆動される。
【００４２】
経路切換ガイド３６は、第２搬送ローラ対４４によって搬送される記録用紙１２が当接すると、当該記録用紙１２が経路切換ガイド３６の上方を通過する状態になる。また、後述されるように、経路切換ガイド３６を通過して反転ローラ対４５へ案内された記録用紙１２が、その後端部が経路切換ガイド３６と反転ローラ対４５との間に位置する場合に、経路切換ガイド３６と当接することによって、経路切換ガイド３６の下方へ案内される。
【００４３】
反転ローラ対４５は、下側の反転ローラ６７と、反転ローラ６７の上方に配置された反転対向ローラ（従動ローラ）６８とを備えている。反転ローラ６７は、正逆回転可能である。反転対向ローラ６８は、反転ローラ６７に圧接した状態において、反転ローラ６７の回転に追従して回転する。
【００４４】
反転ローラ６７が回転する向きは、記録用紙１２が前向きに搬送される場合を正転と称し、記録用紙１２が後向きに搬送される場合を逆転と称する。記録用紙１２の片面にのみ画像が記録される場合には、反転ローラ６７が正転され、反転ローラ対４５により搬送される記録用紙１２が排出トレイ２１上に排出される。
【００４５】
記録用紙１２の両面に画像が記録される場合には、反転ローラ６７が正転されて、片面に画像が記録された記録用紙１２の後端部が反転ローラ対４５を通過する直前まで搬送された後に、反転ローラ６７が逆転される。これにより、記録用紙１２は、経路切換部３６に向かって後向きに搬送されて、経路切換部３６と当接することによって、経路切換部３６の下方へ案内される。経路切換部３６の下方から第１搬送経路３３の下端部にかけて分岐搬送ガイド７１が設けられている。分岐搬送ガイド７１によって第３搬送経路７３が形成されている。分岐搬送ガイド７１に沿って搬送される記録用紙１２は、中間搬送ローラ対７２によって第１搬送経路３３の下端部にまで搬送される。
【００４６】
［プリンタ部１１］
図３に示されるように、プリンタ部１１は、筐体１４の後部における左右の両側に設けられた左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８によって支持されている。左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８は、それぞれ前後方向８及び上下方向７に沿うように配置されている。
【００４７】
左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８における後部上には、第１ガイドレール５６が支持されている。また、左側面フレーム４７及び４８上には、第１ガイドレール５６に対して前側に所定の間隔をあけた位置に第２ガイドレール５７が支持されている。第１ガイドレール５６及び第２ガイドフレーム５７には、記録部２４におけるキャリッジ４０の前後方向８の各側部が、それぞれ左右方向９にスライド可能に支持されている。
【００４８】
左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８には、第２ガイドレール５７の前側において、左右方向９に沿って長くなった帯板状のローラ支持フレーム６５が支持されている。ローラ支持フレーム６５の下側には、反転ローラ対４５における上側の反転対向ローラ６８（図２参照）が取り付けられている。
【００４９】
図３〜図５に示されるように、第１ガイドレール５６には、当接部材８０が取り付けられている。当接部材８０は、第１ガイドレール５６の前側の下方に向かって延出した複数の当接本体部８１を有している。各当接本体部８１は、第１搬送ローラ対５９の前側部分を覆った状態になっており、上下方向７及び前後方向８に移動し得る可撓性を有している。各当接本体部８１の先端部には、プラテン４２上の記録用紙１２に当接する当接部８１Ａが設けられている。各当接部８１Ａは、図５に示されるように、平面視で三角形状の平板状に構成されており、プラテン４２における後部上面に当接しているが、記録用紙１２が搬送されると、当該記録用紙１２に当接するようになっている。
【００５０】
図４に示されるように、左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８には、第１搬送ローラ対５９における上側の第１搬送ローラ６０のローラ軸６０Ａ（図２参照）を回転可能に支持する切り欠き部４７Ａ及び４８Ａがそれぞれ設けられている。第１搬送ローラ６０のローラ軸６０Ａが切り欠き部４７Ａ及び４８Ａに回転可能に支持されることにより、第１搬送ローラ６０は図３に示された状態になる。
【００５１】
図４に示されるように、左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８には、第２搬送ローラ対４４の下側の第２搬送ローラ６２のローラ軸６２Ａの両側の端部がそれぞれ支持されている。第２搬送ローラ６２のローラ軸６２Ａは、左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８に設けられた支持孔部（図示せず）に、上下方向７に移動可能な状態で回転可能に支持されている。第２搬送ローラ対４４における上側の対向ローラ６３（図２参照）は、第２ガイドレール５７（図３参照）の下側に取り付けられている。
【００５２】
図５に示されるように、第１搬送ローラ対５９と第２搬送ローラ対４４との間に設けられたプラテン４２の前側部分には、第２搬送ローラ６２のローラ軸６２Ａにおける左右の両側と中央部とのそれぞれに係合する３つの係合部４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄが設けられている。各係合部４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄは、第２搬送ローラ６２のローラ軸６２Ａに対して回動可能になっており、プラテン４２の後側部分は、第２搬送ローラ６２のローラ軸６２Ａを回動中心として上下方向７に回動する。図４に示されるように、左側面フレーム４７には、第１搬送ローラ６０のローラ軸６０Ａを支持する切り欠き部４７Ａの前側において、プラテン４２の前側部分の上向きの回動を規制する規制部材４７Ｇが設けられている。
【００５３】
図４に示されるように、左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８には、反転ローラ対４５における下側の反転ローラ６７のローラ軸６７Ａの両側の各端部を支持する支持孔部４７Ｄ及び４８Ｄがそれぞれ設けられている。反転ローラ６７のローラ軸６７Ａは、支持孔部４７Ｄ及び４８Ｄに、上下方向７に移動可能な状態で回転可能に支持される。
【００５４】
図４に示されるように、左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８のそれぞれの内側には、前後方向８に沿って延びるスライド部材（スライドカム）９０Ａ及び９０Ｂが設けられている。スライド部材９０Ａ及び９０Ｂは、ほぼ同様の構成になっており、それぞれが、左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８の最下部に設けられたガイド板４７Ｍ及び４８Ｍ上に前後方向８へのスライド可能に支持されている。第２搬送ローラ６２のローラ軸６２Ａ及び反転ローラ６７のローラ軸６７Ａは、スライド部材９０Ａ及び９０Ｂのスライドによって上下方向７に移動される。また、スライド部材９０Ａ及び９０Ｂのスライドによって、プラテン４２は、第２搬送ローラ６２のローラ軸６２Ａにおける軸心を中心として回動される。
【００５５】
＜プラテン４２＞
図６及び図７に示されるように、プラテン４２は、左右方向９に沿って長い帯板状のプラテン本体４２Ａを有している。プラテン本体４２Ａにおける前側の側縁部には、前述した３つの係合部４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄのそれぞれが、プラテン本体４２Ａから前方に突出した状態で設けられている。係合部４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄのそれぞれは、第２搬送ローラ６２のローラ軸６２Ａに対して下側から嵌合されて、それぞれが、ローラ軸６２Ａに回動可能に支持されている。
【００５６】
図６に示されるように、プラテン本体４２Ａにおける後部上面には、当接部材８０における各当接部８１Ａがそれぞれ当接する当接領域４２Ｆが設けられている。各当接領域４２Ｆは、平板状の当接部８１Ａにおける下面が全体にわたって当接できる平坦面になっている。また、プラテン本体４２Ａの上面には、前後方向８に沿って上方に突出する複数のリブ（突出部）４２Ｅが左右方向９に適当な間隔を空けて設けられている。各リブ４２Ｅは、当接領域４２Ｆ以外の領域において、プラテン本体４２Ａの後側の側縁から前後方向８の中程までにわたって設けられている。
【００５７】
図６及び図７に示されるように、プラテン本体４２Ａにおける左右方向９の両側の各外側面には、プラテン本体４２Ａを上方に付勢するプラテン付勢機構７９がそれぞれ設けられている。それぞれのプラテン付勢機構７９は同様の構成になっている。
【００５８】
＜プラテン付勢機構７９＞
図８に示されるように、プラテン付勢機構７９は、プラテン本体４２Ａにおける後側部分を上方に付勢するコイルバネ（弾性部材）７９Ａと、コイルバネ７９Ａを保持するバネホルダ（回動部材）７９Ｂとを備えている。バネホルダ７９Ｂは、プラテン本体４２Ａの外側面に設けられたホルダ支持体４２Ｈに回動可能に支持されている。
【００５９】
バネホルダ７９Ｂは、コイルバネ７９Ａの一方の端部を保持するバネ座７９Ｄと、バネ座７９Ｄの前側部分から上側に突出した連結部７９Ｅと、連結部７９Ｅの上端部から前側に突出する回動アーム部７９Ｆとを有している。回動アーム部７９Ｆにおける前側の先端部には、左右方向９の外側に突出した円柱形状のボス部７９Ｋが設けられている。バネホルダ７９Ｂのバネ座７９Ｄには、上方に向かって突出した挿入部７９Ｈが設けられている。挿入部７９Ｈは、コイルバネ７９Ａの下端部内に挿入されており、これにより、コイルバネ７９Ａがバネ座７９Ｄ上に支持されている。
【００６０】
ホルダ支持体４２Ｈには、ボス部７９Ｋを水平状態で支持する支持孔４２Ｐが設けられており、ボス部７９Ｋが支持孔４２Ｐ内に挿入されている。これにより、ボス部７９Ｋは、ホルダ支持体４２Ｈに対して回動可能に支持されている。ホルダ支持体４２Ｈの上部には、支持孔４２Ｐにて回動可能に支持されたバネホルダ７９Ｂにおけるバネ座７９Ｄの上方を覆うバネ受け４２Ｍが設けられている。バネ受け４２Ｍは帯板状をしており。プラテン本体４２Ａの上面とは平行な状態で前後方向８に沿って配置されている。バネ受け４２Ｍには、バネ座７９Ｄに下端部が保持されたコイルバネ７９Ａの上端部が当接している。このように、バネホルダ７９Ｂに支持されたコイルバネ７９Ａは、上端部がバネ受け４２Ｍに当接した状態では、バネホルダ７９Ｂのバネ座７９Ｄを下向きに付勢している。
【００６１】
バネ座７９Ｄの後側部分には、後側の上方に向かって延出した係合アーム部７９Ｇが設けられている。係合アーム部７９Ｇの先端部には、後方に向かって突出した係合部７９Ｍが設けられている。
【００６２】
プラテン本体４２Ａに外側面における後側の端部には、プラテン本体４２Ａの上面を水平状態に位置決めするための位置決め部材４２Ｊが設けられている。位置決め部材４２Ｊの上面は、プラテン本体４２Ａの上面とは所定の距離だけ下側の位置においてプラテン本体４２Ａの上面に平行になっている。位置決め部材４２Ｊの上面は、プラテン本体４２Ａにおける後側部分が上方に向かって回動されることにより、前述した左側面フレーム４７の規制部材４７Ｇに当接する。これにより、プラテン本体４２Ａの上方への回動が規制される。このような状態では、プラテン本体４２Ａの上面は、ほぼ水平な状態になる。
【００６３】
位置決め部材４２Ｊの上部には、上側および後側に開口した空間４２Ｎが形成されている。この空間４２Ｎ内には、バネホルダ７９Ｂの係合アーム部７９Ｇにおける係合部７９Ｍが位置している。位置決め部材４２Ｊには、空間４２Ｎの下側に、係合アーム部７９Ｇの係合部７９Ｍと係合する保持部４２Ｋ（図１０（Ａ）参照）が設けられている。保持部４２Ｋは、係合部７９Ｍと係合することにより、バネ受け４２Ｍに当接したコイルバネ７９Ａの付勢力によってバネホルダ７９Ｂが下方へ回動することを規制し、バネホルダ７９Ｂを、プラテン４２に対して所定位置に保持する。
【００６４】
バネホルダ７９Ｂにおけるバネ座７９Ｄの下面７９Ｓは平坦面になっている。この下面７９Ｓは、係合アーム部７９Ｇの係合部７９Ｍが、位置決め部材４２Ｊの保持部４２Ｋに係合した状態では、プラテン本体４２Ａの上面とほぼ平行になる。バネ座７９Ｄの下面７９Ｓの前側には、バネホルダ７９Ｂの連結部７９Ｅに接近するにつれてプラテン本体４２Ａの上面に接近するように傾斜した傾斜面（摺接部）７９Ｔになっている。
【００６５】
［スライド部材９０Ａ及び９０Ｂ］
図３に示されるように、左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８のそれぞれの内側には、前後方向８に沿って延びるスライド部材（スライドカム）９０Ａ及び９０Ｂが設けられている。スライド部材９０Ａ及び９０Ｂは、ほぼ同様の構成になっており、それぞれが、左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８の最下部に設けられたガイド板４７Ｍ及び４８Ｍ（図３及び図４参照）上に前後方向８へのスライド可能に支持されている。スライド部材９０Ａ及び９０Ｂは、前後方向８にスライドされることによって、プラテン４２の両側のプラテン付勢機構７９、第２搬送ローラ６２のローラ軸６２Ａ及び反転ローラ６７のローラ軸６７Ａを、それぞれ上下方向７に移動させる。
【００６６】
図９に示されるように、スライド部材９０Ａの後端部には、プラテン４２を上下方向７に回動させるスライドカム部９３が設けられている。スライドカム部９３の上面は、スライド部材９０Ａの前後方向８へのスライドによって、プラテン付勢機構７９を上下方向７に移動させるカム面になっている。
【００６７】
詳細には、カム面は、後側から前側にかけて順番に、第１カム面９３Ａ、第２カム面９３Ｂ、第３カム面９３Ｃになっている。第１カム面９３Ａは前後方向８に沿った平坦面である。第２カム面９３Ｂは、後側になるにつれて低くなるように傾斜している。第３カム面９３Ｃは、第２カム面９３Ｂの後端から連続しており、前後方向８に沿った平坦面になっている。
【００６８】
スライド部材９０Ａには、スライドカム部９３の前側に、第１平坦面９２Ｂと第１傾斜面９２Ｃとが、その順番で連続して設けられている。第１傾斜面９２Ｃは、前側になるにつれて順次高くなるように傾斜している。第１傾斜面９２Ｃのさらに前側には、第２搬送ローラ６２を上方へ付勢する第１付勢機構９４が設けられている。
【００６９】
第１付勢機構９４は、第１傾斜面９２Ｃの前側に連続して設けられた回動部材９４Ａと、この回動部材９４Ａを上方に付勢するコイルバネ（弾性部材）９４Ｂとを有している。回動部材９４Ａの前側の端部は、左右方向９に沿った水平な軸を中心に回動するように、スライド部材９０Ａに支持されている。
【００７０】
回動部材９４Ａの上面は、第２搬送ローラ６２のローラ軸６２Ａに当接する当接面９４Ｅになっており、コイルバネ９４Ｂは、回動部材９４Ａの下側において、回動部材９４Ａを上方に付勢している。スライド部材９０Ａが前向きにスライドされると、第２搬送ローラ６２のローラ軸６２Ａは、回動部材９４Ａの当接面９４Ｅを摺動した後に、第１傾斜面９２Ｃ上を摺動する。
【００７１】
第１付勢機構９４の前側には、第２平坦面９２Ｄと、第２傾斜面９２Ｅとがその順番で連続して設けられている。第２傾斜面９２Ｅは、第１傾斜面９２Ｃと同様に、前側になるにつれて順次高くなるように傾斜している。第２傾斜面９２Ｅの前側には、反転ローラ６７を上方へ付勢する第２付勢機構９５が設けられている。
【００７２】
第２付勢機構９５は、第１付勢機構９４と同様の構成であり、回動部材９５Ａとコイルバネ９５Ｂとを有している。回動部材９５Ａの上面は、反転ローラ６７のローラ軸６７Ａに当接する当接面９５Ｅになっている。第２付勢機構９５の前側に設けられた第２傾斜面９２Ｅは、第１傾斜面９２Ｃと同様の傾斜状態になっている。
【００７３】
左側のスライド部材９０Ａの前側の端部には、連結部９６が設けられている。連結部９６は、左右のスライド部材９０Ａ及び９０Ｂ同士を連結する操作レバー（図示せず）に連結されている。右側のスライド部材９０Ｂは、連結部９６の構成のみが異なっていること以外はスライド部材９０Ａと同様の構成になっている。
【００７４】
左側のスライド部材９０Ａの連結部９６は、第２付勢機構９５の前側に連続して設けられたスイッチ用カム部９６Ａと、スイッチ用カム部９６Ａの前側に連続して設けられた連結本体部９６Ｂとを有している。連結本体部９６Ｂには、操作レバー（図示せず）が係合している。
【００７５】
スイッチ用カム部９６Ａは、スライド部材９０Ａのスライド位置を検出するために設けられた第１被検知体（図示せず）が当接するカム面になっている。第１被検知体は、上下方向７に沿って長い帯板状をしており、その下端部がスイッチ用カム部９６Ａのカム面に当接している。第１被検知体の上部は、スイッチ用カム部９６Ａの上方に設けられた第１センサ（図示せず）にて検知されるようになっている。
【００７６】
図４に示されるように、右側のスライド部材９０Ｂにおける連結部９６は、スイッチ用カム部９６Ａが設けられずに、連結本体部９６Ｂの上面と上下方向７において同じ位置の平坦な上面を有する平板状に構成されている。
【００７７】
操作レバーによって、それぞれの連結部９６同士が連結された左右のスライド部材９０Ａ及び９０Ｂは、操作レバーが前後方向８にスライド操作されることによって、一体となって前後方向８にスライドされる。
【００７８】
＜スライド部材９０Ａ及び９０Ｂによる作用＞
スライド部材９０Ａ及び９０Ｂは、通常、後側にスライドされた位置（以下、「第１スライド位置」とする）になっており、このような第１スライド位置では、第２搬送経路３４を構成する第１搬送ローラ対５９、第２搬送ローラ対４４、反転ローラ対４５のそれぞれは、記録用紙１２を搬送することができる状態になっている。
【００７９】
すなわち、第１状態においては、図１０（Ａ）に示されるように、第１付勢機構９４では、回動部材９４Ａの当接面９４Ｅに当接した第２搬送ローラ６２のローラ軸６２Ａが、コイルバネ９４Ｂの付勢力によって、上方に押し上げられている。これにより、第２搬送ローラ６２が対向ローラ６３に圧接されている。また、第２付勢機構９５では、回動部材９５Ａの当接面９５Ｅに当接した反転ローラ６７のローラ軸６７Ａが、コイルバネ９５Ｂの付勢力によって、上方に押し上げられている。これにより、反転ローラ６７が反転対向ローラ６８に圧接されている。
【００８０】
さらに、第１スライド位置では、スライド部材９０Ａ及び９０Ｂにおけるそれぞれのスライドカム部９３では、最も前側の第１カム面９３Ａ上にプラテン付勢機構７９におけるバネホルダ７９Ｂの下面７９Ｓが当接した状態になっている。このような状態では、バネホルダ７９Ｂは、上側の回動位置（第１回動位置）になっており、バネホルダ７９Ｂに支持されたコイルバネ７９Ａは、ホルダ支持体４２Ｈを上方に付勢している。これにより、プラテン４２は、上方に回動された状態になっており、プラテン４２に設けられた位置決め部材４２Ｊが、左側面フレーム４７に設けられた規制部材４７Ｇに当接している。このような状態では、プラテン４２の上面は、記録部２４に接近した位置において水平な状態（第１状態）になっている。
【００８１】
このようなプラテン４２の第１状態で、給送トレイ２０から記録用紙１２が搬送されると、第１搬送ローラ対５９によって第２搬送経路３４を搬送される記録用紙１２は、プラテン４２の上方に移動される。このとき、プラテン本体４２Ａ上に記録用紙１２が搬送されると、記録用紙１２は、当接部材８０における当接部８１Ａによって、プラテン本体４２Ａにおける当接領域４２Ｆに押し付けられる。このとき、当接領域４２Ｆの左右の両側には前後方向８に沿ったリブ４２Ｅがそれぞれ設けられているために、当接部８１Ａが当接する位置は、リブ４２Ｅに記録用紙１２が当接する位置よりも、記録部２４から離れた下側になっている。これにより、記録用紙１２における当接部８１Ａによって当接領域４２Ｆに押し付けられる部分は、下側に突出するように湾曲した状態になる。このように、当接領域４２Ｆにおける左右の両側の各リブ４２Ｅと、当該当接領域４２Ｆに対向する当接部８１Ａとの協働により、記録用紙１２は湾曲状態とされる。
【００８２】
当接部材８０を通過した記録用紙１２は、プラテン４２上における所定位置に停止されて、記録部２４により画像が記録される。
【００８３】
以上のようなプラテン４２の第１状態において、例えば、第２搬送経路３４にジャムが生じた場合、或いは記録用紙１２に代えてＣＤ等の記録媒体にプリントする場合等には、第２搬送経路３４が下側に広がるように、操作レバーが前方にスライド操作される。これにより、スライド部材９０Ａ及び９０Ｂは一体となって前向きにスライドされる。なお、操作レバーを設けずに、それぞれのスライド部材９０Ａ及び９０Ｂが個別にスライド操作される構成としてもよい。
【００８４】
この場合、スライド部材９０Ａ及び９０Ｂにおけるそれぞれのスライドカム部９３では、バネホルダ７９Ｂの下面７９Ｓがスライドカム部９３の第２カム面９３Ｂに当接して、バネホルダ７９Ｂは、コイルバネ７９Ａの付勢力により下向きに回動される。
【００８５】
バネホルダ７９Ｂが第２カム面９３Ｂに沿って下降すると、第２カム面９３Ｂに対するバネホルダ７９Ｂの当接部分が、下面７９Ｓから傾斜面７９Ｔに変化する。その後は、バネホルダ７９Ｂの傾斜面７９Ｔが第２カム面９３Ｂに摺接するために、バネホルダ７９Ｂは、第２カム面９３Ｂに沿って円滑に下降しつつ、下向きに回動される。この場合、バネホルダ７９Ｂの下向きの回動により、コイルバネ７９Ａがプラテン４２を上向きに付勢する力が弱まり、バネホルダ７９Ｂが下向きに回動するにつれて、プラテン４２は徐々に下降する。
【００８６】
その後、図１０（Ｂ）に示されるように、バネホルダ７９Ｂの下面７９Ｓが、スライドカム部９３の第３カム面９３Ｃに当接した状態になる。これにより、バネホルダ７９Ｂの下方への回動が停止する。このような状態では、バネホルダ７９Ｂにおける係合アーム部７９Ｇの係合部７９Ｍは、保持部４２Ｋよりも上方に位置しており、係合部７９Ｍは、位置決め部材４２Ｊの保持部４２Ｋとは係合していない。このような状態では、プラテン４２は、記録部２４から離間した状態（第２状態）になっている。
【００８７】
この場合、第１付勢機構９４及び第２付勢機構９５においては、第２搬送ローラ６２のローラ軸６２Ａ及び反転ローラ６７のローラ軸６７Ａは、回動部材９４Ａ及び９５Ａの当接面９４Ｅ及び９５Ｅに対して後側に移動する。これにより、回動部材９４Ａ及び９５Ａがローラ軸６２Ａ及び６７Ａから離間し、ローラ軸６２Ａ及び６７Ａは、スライド部材９０Ａに設けられた第１傾斜面９２Ｃを摺接する。その後、ローラ軸６２Ａ及び６７Ａが、スライド部材９０Ａの第１平坦面９２Ｂに当接した状態になる。スライド部材９０Ａがこのようスライド位置（第２スライド位置）になると、第２搬送ローラ６２及び反転ローラ６７は、対向ローラ６３及び反転対向ローラ６８のそれぞれから所定の距離だけ離間した状態になる。
【００８８】
なお、バネホルダ７９Ｂは、スライド部材９０Ａ及び９０Ｂのそれぞれが、左側面フレーム４７及び右側面フレーム４８のガイド板４７Ｍ及び４８Ｍから取り外されると、コイルバネ７９Ａの付勢力によって下方に回動される。これにより、バネホルダ７９Ｂにおける係合アーム部７９Ｇの係合部７９Ｍが位置決め部材４２Ｊの保持部４２Ｋと係合した状態になる。その結果、バネホルダ７９Ｂは、プラテン４２に対して所定の位置に保持される。
【００８９】
［実施形態の効果］
本実施形態では、スライド部材（スライドカム）９０Ａのスライドカム部９３によってバネホルダ（回動部材）７９Ｂの回動方向を、プラテン４２が記録部２４から離間した第２状態から記録部２４に接近した第１状態に変位する方向に等しくなっている。これにより、第１回動位置になったバネホルダ７９Ｂを付勢するコイルバネ（弾性部材）７９Ａに、プラテン４２を付勢する方向とは異なる方向に向かう力が加わることが抑制される。
【００９０】
また、プラテン４２を第１状態から第２状態にするために、スライド部材９０Ａがスライドされると、バネホルダ７９Ｂは、スライドカム部９３の平坦な第１カム面９３Ａから、傾斜状態の第２カム面９３Ｂに当接する。これにより、バネホルダ７９Ｂが円滑に回動し、プラテン４２を円滑に第１状態から第２状態に回動させることができる。
【００９１】
さらに、バネホルダ７９Ｂは、第２カム面９３Ｂに摺接する傾斜面（摺接部）７９Ｔを有するために、バネホルダ７９Ｂは、より一層円滑に回動する。
【００９２】
また、第１状態のプラテン４２に搬送される記録用紙１２に当接部材８０が当接されると、プラテン４２が、コイルバネ（弾性部材）７９Ｂによって適切に付勢されているために、当接部材８０は、プラテン４２上の記録用紙１２を適切な押圧力によって押圧することができる。
【００９３】
さらに、プラテン４２には、記録用紙１２の搬送向きと直交する幅方向に間隔をあけた状態で、それぞれが記録部２４側に突出する一対のリブ（突出部）４２Ｅが設けられており、当接部材８０は、一対のリブ４２Ｅの間において記録用紙１２に当接して一対のリブ４２Ｅとの協働により記録用紙１２を湾曲させるために、プラテン４２上の記録用紙１２を、適切な湾曲状態とすることができる。
【００９４】
また、当接部材８０は、リブ４２Ｅにおける記録用紙１２の当接位置よりも記録部２４から離れた位置にて記録用紙１２に当接するために、プラテン４２上の記録用紙１２を、確実に所望の湾曲状態にすることができる。
【００９５】
さらに、プラテン４２よりも記録用紙１２の搬送向きの下流側に配置された第２搬送ローラ６２のローラ軸６２Ａに、プラテン４２が回動可能に支持されているために、プラテン４２を支持するための特別な部材を設ける必要がなく、コンパクトな構成とすることができる。
【００９６】
さらにまた、第２搬送ローラ６２が、対向ローラ（従動ローラ）６３に対して、スライド部材（スライドカム）９０Ａに設けられた第１付勢機構９４によって接近および離間され、反転ローラ６７が、反転対向ローラ（従動ローラ）６８に対して、スライド部材９０Ａに設けられた第２付勢機構９５によって接近および離間される。従って、スライド部材９０Ａのスライドによる記録部２４に対するプラテン４２の接近および離間に連動して、第２搬送ローラ６２及び反転ローラ６７を、対向ローラ６３及び反転対向ローラ６８に対して接近および離間させることができる。
【００９７】
さらに、 コイルバネ７９Ａ及びバネホルダ７９Ｂは、プラテン４２における左右の両側にそれぞれ設けられており、それぞれのバネホルダ７９Ｂに対向してスライド部材９０Ａ及び９０Ｂが設けられているために、プラテン４２における左右の両側部分がコイルバネ７９Ａによって安定的に付勢される。
【００９８】
また、プラテン４２は、コイルバネ７９Ａに付勢されたバネホルダ７９Ｂを所定位置に保持する保持部４２Ｋが設けられているために、バネホルダ７９Ｂを所定位置に保持することができる。
【００９９】
プラテン４２および当接部材８０は、両者の協働によって、記録用紙１２を波打った状態とする構成である必要はない。例えば、プラテン４２はリブ４２Ｅが設けられていない構成であってもよい。或いは、当接部材８０の当接部８１Ａをリブ４２Ｅよりも上側に位置させる構成であってもよい。この場合には、当接部８１Ａによって、記録用紙１２がプラテン１２から浮き上がることを抑制することができる。
【符号の説明】
【０１００】
２４・・・・記録部
３４・・・・第２搬送経路
４２・・・・プラテン
４２Ｅ・・・リブ（突出部）
４７Ｇ・・・規制部材
４２Ｊ・・・位置決め部材
４２Ｋ・・・保持部
６２・・・・第２搬送ローラ（搬送ローラ）
６２Ａ・・・ローラ軸
６３・・・・対向ローラ（従動ローラ）
６７・・・・反転ローラ
６５・・・・第２搬送対向ローラ
７９・・・・プラテン付勢機構
７９Ａ・・・コイルバネ（弾性部材）
７９Ｂ・・・バネホルダ（回動部材）
７９Ｇ・・・係合アーム部
７９Ｍ・・・係合部
７９Ｔ・・・傾斜面（摺接部）
８０・・・・当接部材
８１Ａ・・・当接部
９０Ａ・・・スライド部材（スライドカム）
９３・・・・スライドカム部
９３Ａ・・・第１カム面
９３Ｂ・・・第２カム面
９３Ｃ・・・第３カム面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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