(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
直流成分と交流成分とを含む電圧を出力して、転写部において前記像担持体から記録材にトナー像を転写させる転写電界を前記転写部に形成する電源と、
を有する画像形成装置において、
前記像担持体上の画像形成領域におけるトナー像のトナー量に関する情報を取得する取得手段と、
記録材のトナー像が転写され得る領域が前記転写部を通過する期間に、前記電源が前記転写電界の形成のために出力する電圧の交流成分の出力値を、前記取得手段が取得した情報に基づいて、前記転写部に存在するトナー量が第１のトナー量の場合に、前記転写部に存在するトナー量が前記第１のトナー量よりも少ない第２のトナー量の場合よりも小さくして、該転写電界によって前記像担持体から記録材にトナー像を転写させる制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、記録材の移動方向の先端から後端までの領域が前記転写部を通過する全期間で、前記制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、トナー像が転写され得る領域を含む記録材の移動方向の先端から後端側の所定の範囲が前記転写部を通過する期間に、前記制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、記録材の移動方向における前記所定の範囲が前記転写部を通過してから記録材の移動方向の後端が前記転写部を通過するまでは、前記電源から直流成分のみ出力させて前記転写電界を形成させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写部を通過する記録材には、前記像担持体からの記録材の分離を促進させる方向に重力がかかることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写部よりも記録材の移動方向の下流側で記録材を挟持して搬送する挟持部が設けられており、前記所定の範囲は、記録材の移動方向の先端が前記挟持部へ進入するまでに前記転写部を通過する範囲であることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記情報は、前記像担持体の表面の移動方向における前記画像形成領域の所定の長さの範囲ごとに順次求められる画像面積率に関する情報であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体は、ドラム型の感光体であり、前記転写電界は、前記感光体に接触して前記転写部を形成する転写部材に前記電源から電圧が印加されることで形成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体は、複数の支持ローラに巻回された無端ベルト状の中間転写体であり、前記転写電界は、前記中間転写体を挟持するように配置された前記複数の支持ローラの一つと転写部材とのうち一方に直流電圧と交流電圧とが重畳された電圧が印加されるか、又は一方に直流電圧が印加され他方に交流電圧が印加されることで形成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、画像形成に使用される記録材の種類に応じて、前記制御を実行するか否かを決定し、該制御を実行しない場合は前記電源から直流成分のみを出力させて前記転写電界を形成させることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記記録材の種類は、記録材の坪量によって設定され、前記制御手段は、画像形成に使用される記録材の坪量が所定の閾値以下の場合に、前記制御を実行することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いたプリンタ、複写機、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式や静電記録方式を用いた画像形成装置では、電子写真感光体（感光体）、静電記録誘電体、中間転写体などの像担持体に適宜の作像プロセスにてトナー像が形成される。このトナー像は、転写手段にて記録用紙などの記録材（記録媒体、転写材）に転写される。この記録材は、定着手段にてその上にトナー像が定着された後に、画像形成物（プリント、コピー）として画像形成装置の装置本体から出力される。
【０００３】
トナー像を像担持体から記録材に転写させる転写方式としては、像担持体と転写手段との間に形成される転写電界の作用で、像担持体から記録材にトナーを静電的に転写させる静電転写方式が広く用いられている。この静電転写方式では、例えば像担持体に接触して配置されるローラ型の転写部材などに電圧が印加されることで像担持体と転写部材との間の転写部に転写電界が形成され、像担持体から記録材にトナー像が静電的に転写される。
【０００４】
このような静電転写方式の画像形成装置では、転写電界によって記録材が帯電するなどして記録材が像担持体から分離しにくくなり、ジャム（紙詰まり）が生じやすくなる。特に、薄紙などの剛性が弱い記録材が用いられる場合、記録材と像担持体との間の静電気力の方が、記録材が像担持体から離れようとする力よりも強くなり、記録材が像担持体に密着したまま像担持体の外周の曲率に沿って曲りやすくなる。例えば、像担持体が外径３０ｍｍ以下の、外周の曲率が大きい感光ドラムの場合などでは、記録材として例えば坪量が６０ｇ／ｍ２未満の薄紙を用いると、記録材が感光ドラムから分離せずに巻き付いてジャムが発生しやすくなる。
【０００５】
記録材の像担持体からの分離性を向上させる手段の一つとして、転写電圧として直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧を用いる方法がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１１３２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、転写電圧として直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧を用いる場合、交流電圧の出力値を大きくすると、トナーとは逆極性側の電圧値が大きくなりすぎて、画像不良が発生することがある。
【０００８】
一方、特許文献１の方法のように、転写電圧において直流電圧に交流電圧を重畳するのを、画像のない記録材の先端部が転写部を通過している期間のみに限定すると、像担持体からの記録材の分離性を十分に向上させられないことがある。また、例えば、記録材の端部から内側に余白を設けず、記録材の全面に画像形成が可能な、所謂、縁無し画像形成を行う場合などには、記録材の先端部にも画像が形成されるので、画像不良の抑制と、像担持体からの記録材の分離性の向上との両立が重要となる。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、記録材の画像が形成される領域が転写部を通過している際に直流成分と交流成分とを含む転写電圧を印加する場合にも、画像不良を抑制しつつ、像担持体からの記録材の分離性を向上させ得る画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する回転可能な像担持体と、前記像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、直流成分と交流成分とを含む電圧を出力して、転写部において前記像担持体から記録材にトナー像を転写させる転写電界を前記転写部に形成する電源と、を有する画像形成装置において、前記像担持体上の画像形成領域におけるトナー像のトナー量に関する情報を取得する取得手段と、記録材のトナー像が転写され得る領域が前記転写部を通過する期間に、前記電源が前記転写電界の形成のために出力する電圧の交流成分の出力値を、前記取得手段が取得した情報に基づいて、前記転写部に存在するトナー量が第１のトナー量の場合に、前記転写部に存在するトナー量が前記第１のトナー量よりも少ない第２のトナー量の場合よりも小さくして、該転写電界によって前記像担持体から記録材にトナー像を転写させる制御を行う制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記録材の画像が形成される領域が転写部を通過している際に直流成分と交流成分とを含む転写電圧を印加する場合にも、画像不良を抑制しつつ、像担持体からの記録材の分離性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の一例の概略縦断面図である。
【図２】Ａ４サイズの記録材とその上に形成されたトナー像の一例の模式図である。
【図３】転写電圧の制御の手順を示すフローチャート図である。
【図４】図２のトナー像における画像面積率の変化を示すグラフ図である。
【図５】画像面積率と転写電圧における交流電圧の電圧値との関係の一例を示すグラフ図である。
【図６】画像面積率と転写電圧における交流電圧の電圧値との関係の他の例を示すグラフ図である。
【図７】画像形成装置の他の例の概略縦断面図である。
【図８】画像形成装置の更に他の例の概略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１４】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置１００の概略縦断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いたレーザプリンタである。
【００１５】
画像形成装置１００は、トナー像を担持する回転可能な像担持体として、ドラム型（円筒形）の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１を有する。感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って、次の各プロセス機器が配置されている。まず、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ２が配置されている。次に、露光手段としての露光装置３が配置されている。次に、現像手段としての現像装置４が配置されている。次に、転写手段としてのローラ型の転写部材である転写ローラ５が配置されている。次に、クリーニング手段としてのクリーニング装置６が配置されている。
【００１６】
本実施例では、感光ドラム１と、感光ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像装置４及びクリーニング装置６とは、一体的にカートリッジ化されてプロセスカートリッジを形成している。このプロセスカートリッジは、画像形成装置１００の装置本体に対して着脱可能とされている。
【００１７】
感光ドラム１は、直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダの外周面に有機光導電体層（ＯＰＣ感光体）を塗布して構成したものである。感光ドラム１は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部を支持部材によって回転自在に支持されており、一方の端部に駆動手段としての駆動モータ（図示せず）からの駆動力が伝達されることにより、図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。この感光ドラム１の所定の帯電極性は負極性である。
【００１８】
帯電ローラ２は、芯金の周囲に導電性の弾性層が形成された導電性ローラである。帯電ローラ２は、感光ドラム１の表面に当接させられ、感光ドラム１に向けて付勢（加圧）されている。帯電ローラ２は、感光ドラム１の回転に対し従動して回転する。帯電ローラ２には、図示しない帯電電圧印加手段としての帯電電源（高圧電源）から、所定の極性（本実施例では負極性）で、かつ、放電開始電圧以上の所定の帯電電圧（帯電バイアス）が印加される。これにより、帯電ローラ２は、感光ドラム１の表面を一様に負極性に帯電させる。
【００１９】
露光装置３は、レーザスキャナ（レーザ光学ユニット）で構成されており、画像信号に基づいて感光ドラム１の表面にレーザビームを照射し、感光ドラム１上に静電潜像（静電像）を形成する。露光装置３は、画像形成装置１００と通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの外部のホスト機器から画像形成装置１００のコントローラ１５０に入力された画像信号に応じて、駆動回路（図示せず）を介してレーザ光Ｌの点灯が制御される。本実施例では、画像解像度は６００ｄｐｉに設定されているため、副走査方向（感光ドラム１の表面の移動方向）において約４２．３μｍごとに、帯電済みの感光ドラム１の表面を選択的に露光する。
【００２０】
現像装置４は、現像剤としてのトナーを収容した現像容器４１と、感光ドラム１にトナーを供給して静電潜像を現像する現像剤担持体としての現像ローラ４２と、を有する。現像容器４１に収容されたトナーが現像ローラ４２に供給され、現像ローラ４２に付着したトナーは摺擦により一様に所定の極性（本実施例では負極性）に帯電させられる。また、現像ローラ４２には、図示しない現像電圧印加手段としての現像電源（高圧電源）から、感光ドラム１の表面電位より絶対値が小さく、かつ、負極性である所定の現像電圧（現像バイアス）が印加される。これにより、現像ローラ４２から感光ドラム１上の静電潜像の画像部のみにトナーを付着させることが可能となり、静電潜像はトナー像として現像される。このように、本実施例では、イメージ部露光と反転現像とにより、トナー像が形成される。すなわち、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が小さくなった感光ドラム１の露光部に、感光ドラム１の帯電極性と同極性に帯電したトナーが付着する。
【００２１】
転写ローラ５は、芯金の周囲に導電性の弾性層が形成された導電性ローラである。この転写ローラ５は、ステンレス鋼などの金属からなる外径６ｍｍのシャフトの周囲に、外径１５ｍｍとなるよう発泡性弾性層が形成されて構成されている。転写ローラ５の電気抵抗は、１×１０７〜１×１０９Ωに調整されている。転写ローラ５は、感光ドラム１に向けて付勢（加圧）され、感光ドラム１と転写ローラ５とが接触する転写部（転写ニップ）Ｎを形成する。転写ローラ５は、感光ドラム１の回転に対し従動して回転する。また、転写ローラ５には、転写電圧印加手段としての転写電源（高圧電源）５０から所定の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
【００２２】
転写電源５０は、直流電源（高圧電源）５１と交流電源（高圧電源）５２とを有して構成される。転写電源５０は、直流電源５１によって出力される現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性である正極性の直流電圧に、交流電源５２によって出力される交流電圧が重畳された転写電圧（振動電圧）を、転写ローラ５に印加する。本実施例では、画像形成時に転写電圧の直流電圧及び交流電圧は、それぞれ定電圧制御される。これにより、転写部Ｎに転写電界が形成され、感光ドラム１上のトナー像はこの転写電界の作用により記録材Ｓ上に転写される。このように、転写電源５０は、直流成分と交流成分とを含む電圧を出力して、転写部Ｎにおいて感光ドラム１から記録材Ｓにトナー像を転写させる転写電界を転写部Ｎに形成する。直流電圧値及び交流電圧値は、コントローラ１５０によって制御され、画像パターン、雰囲気環境、記録材Ｓの種類などに応じて変更される。なお、本実施例では、転写電源５０は、直流電圧と交流電圧の出力を独立して変更することができる。すなわち、コントローラ１５０は、転写電源５０からの直流電圧と交流電圧の出力のオン、オフを制御して、転写ローラ５に直流電圧と交流電圧のいずれか又はその両方の重畳電圧を出力するように制御することができる。また、コントローラ１５０は、転写電源５０の直流電圧の出力電圧値と、交流電圧の出力電圧値と、をそれぞれ制御することができる。
【００２３】
なお、画像形成装置１００に設けられたコントローラ（制御部）１５０は、演算処理を行う中心的素子であるＣＰＵ、記憶素子であるＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリなどを有して構成される。ＲＡＭには、センサの検知結果、演算結果などが格納され、ＲＯＭには制御プログラム、予め求められたデータテーブルなどが格納されている。本実施例では、コントローラ１５０が、画像形成装置１００の各部を統括的に制御する。特に、本実施例との関係で言えば、コントローラ１５０は、後述するように転写電圧において直流電圧に重畳する交流電圧の電圧値（ピークピーク値）を変更する制御を行う。
【００２４】
クリーニング装置５は、クリーニング部材としてのクリーニングブレード６１と、回収されたトナーを収容する回収トナー容器６２と、を有する。クリーニングブレード６１は、ウレタンゴムなどの弾性ゴムを板状に形成したブレードである。クリーニングブレード６１は、感光ドラム１に当接して配置され、転写工程後に感光ドラム１上に残った転写残トナーなどの不要なトナーを、回転する感光ドラム１上から物理的に掻き取って除去する。クリーニングブレード３により除去されたトナーは、回収トナー容器６２に回収される。そして、この回収されたトナーは、プロセスカートリッジの交換とともに廃却される。
【００２５】
画像形成装置１００の下部には、記録材Ｓを収納するカセット７が装着されており、このカセット７に収納された記録材Ｓが、給送ローラ８によって１枚ずつ分離給送され、搬送ローラ対９により転写部Ｎへと搬送される。そして、転写部Ｎにおいて、この記録材Ｓに、感光ドラム１上のトナー像が転写される。
【００２６】
トナー像が転写された記録材Ｓは、感光ドラム１から分離されて、定着手段としての定着装置１０へと搬送される。記録材Ｓは、定着装置１０において、加熱ローラ１０ａと加圧ローラ１０ｂとの接触部である定着部（定着ニップ）Ｆを通過することで加熱及び加圧されて、その上にトナー像が定着（固着）される。トナー像が定着された記録材Ｓは、排出ローラ対１１により、画像形成装置１００の上部へ排出（出力）される。
【００２７】
本実施例では、帯電ローラ２、露光装置３及び現像装置４によって、感光ドラム１にトナー像を形成するトナー像形成手段が構成される。
【００２８】
２．転写電圧の制御
次に、本実施例における転写電圧の制御について説明する。本実施例の特徴の一つは、転写ローラ５に印加する転写電圧において直流電圧に重畳される交流電圧の電圧値（ピークピーク値）を転写部Ｎに存在するトナー量によって可変にする点にある。
【００２９】
本実施例では、記録材Ｓが感光ドラム１に巻き付くことを抑制するために、転写電圧において直流電圧に交流電圧を重畳する。薄紙などの剛性が弱い記録材Ｓを用いる場合、記録材Ｓと感光ドラム１との間の静電気力の方が、記録材Ｓが感光ドラム１から離れようとする力よりも強くなり、記録材Ｓが感光ドラム１に密着して巻き付き、ジャムが発生しやすくなる。転写電界が、直流電源５１が出力する電圧と交流電源５２が出力する電圧とによって形成されると、交流電源５２が出力する交流電圧により生じる交流電界の除電能力によって記録材Ｓが除電される。そのため、記録材Ｓと感光ドラム１との静電気力が弱められ、記録材Ｓが感光ドラム１に密着したまま感光ドラム１の外周の曲率に沿って曲ることが抑制され、記録材Ｓが搬送経路に沿って直進しやすくなるので、ジャムの発生を抑制することができる。
【００３０】
しかしながら、正極性の直流電圧に交流電圧を重畳した場合、転写ローラ５に瞬間的に大きな正極性の直流電圧が印加されるのと等しい状況が生じる。転写ローラ５に印加される正極性の転写電圧が大きくなりすぎると、感光ドラム１に対して正電荷を供給する放電が発生し、感光ドラム１上の負極性のトナーの電荷が失われてしまうことがある。負電荷を失ったトナーは、静電的に記録材Ｓ上へ転写できなくなるため、画像不良となってしまう。
【００３１】
一方、感光ドラム１への記録材Ｓの巻き付き具合は、感光ドラム１上のトナーの有無によって変化する。記録材Ｓと感光ドラム１との間にトナーが介在する場合、トナーがスペーサー粒子として作用して、記録材Ｓと感光ドラム１との密着具合が緩和され、記録材Ｓと感光ドラム１との静電吸着力を弱める効果が得られるためと考えられる。
【００３２】
そこで、本実施例では、感光ドラム１の転写部Ｎに進入する区間に付着しているトナー量の情報を取得する。そして、その情報に基づき、転写部Ｎに存在するトナー量が多い場合には、転写電圧において直流電圧に重畳する交流電圧の電圧値を小さくし、転写部Ｎに存在するトナー量が少ない場合には、転写電圧において直流電圧に重畳する交流電圧の電圧値を大きくする。
【００３３】
このように、本実施例では、転写部Ｎに存在するトナー量の情報に基づいて、転写電圧において直流電圧に重畳する交流電圧の電圧値を変更する制御を行う。これにより、感光ドラム１への記録材Ｓの巻き付き防止と放電による画像不良の抑制との両立を図ることができる。
【００３４】
本実施例では、コントローラ１５０が、感光ドラム１の周方向の全領域のうち転写部Ｎに進入する区間に付着しているトナー量の情報を取得する取得手段として機能する。つまり、この取得手段は、記録材Ｓへの転写のために転写部Ｎに進入するトナー像のトナー量の情報を取得する。また、コントローラ１５０は、取得手段が取得した情報に基づいて、転写電源５０の交流成分の出力値（本実施例では電圧値（ピークピーク値））を変更する制御を行う制御手段として機能する。上述のように、コントローラ１５０は、転写部Ｎに存在するトナー量が第１のトナー量の場合に、転写部Ｎに存在するトナー量が第１のトナー量よりも少ない第２のトナー量の場合よりも、転写電源５０の交流成分の出力値を小さくする。より詳細には、コントローラ１５０は、転写電源５０の交流成分の出力目標値を変更する処理を実行する。
【００３５】
転写部Ｎに進入する感光ドラム１上のトナー像の画像面積率は、転写部Ｎに進入する感光ドラム１上のトナー像の単位面積あたりのトナー量と相関関係がある。したがって、転写部Ｎに進入する感光ドラム１上のトナー像の画像面積率を求めることで、感光ドラム１の転写部Ｎに進入する区間に存在する単位面積率あたりのトナー量の情報を取得することが可能となる。そこで、本実施例では、転写電圧において直流電圧に重畳する交流電圧の電圧値を、転写部Ｎに進入する感光ドラム１上のトナー像の画像面積率に応じて変更する。
【００３６】
本実施例では、転写ニップ幅（転写部Ｎの感光ドラム１の表面の移動方向の幅）は約２．５ｍｍである。画像解像度６００ｄｐｉの場合、１画素は約４２．３μｍであり、２．５ｍｍは約６０画素分である。そこで、本実施例では、副走査方向（感光ドラム１の表面の移動方向）において、６０画素分の平均値を画素面積率とした。コントローラ１５０は、画像信号に基づいて、一の記録材Ｓに対する感光ドラム１上の画像形成領域（トナー像を形成可能な領域）の、感光ドラム１の表面の移動方向の先端側から、６０画素分の平均値を順次算出してメモリに記憶していく。
【００３７】
なお、転写材Ｓへの転写のために転写部Ｎに進入するトナー像のトナー量の情報は、本実施例のように副走査方向の６０画素分の平均値が順次算出されたものに限定されない。転写電圧における直流電圧に重畳する交流電圧の出力値を変更するために、記録材Ｓの移動方向における感光ドラム１からの記録材Ｓの分離し易さの程度の差を十分に把握することができればよい。例えば、記録材Ｓの移動方向を所定の範囲ごとに区分して、各区分におけるトナー像のトナー量を算出してもよい。
【００３８】
図２は、Ａ４サイズの記録材Ｓと、その上に形成されるトナー像の一例とを示す模式図である。転写部Ｎにおいて、記録材Ｓは、図中矢印Ｘ方向に搬送される。図２の例では、記録材Ｓのトナー像が転写される面を搬送方向の先端側を上にして見たときに、上半分、左半分にのみ、ベタ黒画像が形成されている。図２に示すような画像パターンを出力する場合を例に、本実施例における転写電圧の制御の手順を図３のフローチャートを用いて説明する。
【００３９】
まず、コントローラ１５０は、ＰＣからプリント開始信号を受信すると、画像出力動作（ジョブ）を開始させ、これにより感光ドラム１及び転写ローラ６は回転し始める（ＳＴＥＰ１）。次に、コントローラ１５０は、所定の時間後、直流電圧に交流電圧を重畳した転写電圧の転写ローラ５への印加を開始させる（ＳＴＥＰ２）。次に、コントローラ１５０は、ＰＣから画像データを受信する（ＳＴＥＰ３）。次に、コントローラ１５０は、受信した画像データに基づいて、副走査方向の６０画素分の平均値を計算し、画素面積率を計算する（ＳＴＥＰ４）。
【００４０】
図４は、図２に示すトナー像における画像面積率の変化を表している。領域Ａと領域Ｅは、トナー像が形成されない領域なので画像面積率は０％となる。また、領域Ｃは、左半分にベタ黒画像が形成される画像パターンなので、画像面積率は５０％となる。また、領域Ｂは、ベタ白から左半分のベタ黒へ変化する領域なので、副走査方向の１画素分ごとに画像面積率が０％から５０％へ線形に変化する。また、領域Ｄは、左半分のベタ黒からベタ白へ変化する領域なので、副走査方向の１画素分ごとに画像面積率が５０％から０％へ線形に変化する。
【００４１】
次に、コントローラ１５０は、計算した画像面積率に基づき、転写電圧において直流電圧に重畳する交流電圧の電圧値を決定する（ＳＴＥＰ５）。そして、コントローラ１５０は、感光ドラム１上に形成されている画像パターンの各画像面積率の領域が転写部Ｎに到達する際に、ＳＴＥＰ５で決定した交流電圧の電圧値に切り替える（ＳＴＥＰ６）。
【００４２】
図５は、本実施例における画像面積率と、転写電圧において直流電圧に重畳する交流電圧の電圧値との関係を表している。画像面積率が０％（ベタ白）の場合は、転写電圧において直流電圧に重畳する交流電圧の電圧値は、感光ドラム１からの記録材Ｓの分離性が確保できる５ＫＶｐｐとした。そして、画像面積率が１００％（ベタ黒）の場合は、転写電圧において直流電圧に重畳する交流電圧の電圧値は０ＫＶｐｐとした。ハーフトーン画像の場合は、画像面積率が０％（ベタ白）の場合と１００％（ベタ黒）の場合との間を線形に補間して、転写電圧において直流電圧に重畳する交流電圧の電圧値を決定した。例えば、画像面積率が５０％のハーフトーンの場合は、転写電圧において直流電圧に重畳する交流電圧の電圧値は２．５ＫＶｐｐとした。図５に示すような関係の情報が、コントローラ１５０のメモリに格納されており、コントローラ１５０はその情報を参照して、転写電圧における直流電圧に重畳する交流電圧の電圧値を決定する。
【００４３】
なお、画像データと、転写電圧において直流電圧に重畳する交流電圧の電圧値との関係は、線形である必要はない。トナー量が多い画像データの場合に電圧値が小さく、トナー量が少ない画像データの場合には電圧値が大きくなるような関係であれば良い。例えば、図６に示すように、非線形な関係でも良い。
【００４４】
次に、コントローラ１５０は、記録材Ｓが転写部Ｎから排出されてから所定の時間後、転写ローラ２への転写電圧の印加を停止させる（ＳＴＥＰ７）。その後、コントローラ１５０は、画像出力動作（ジョブ）を終了させ、これにより感光ドラム１及び転写ローラ５の回転が停止する（ＳＴＥＰ８）。
【００４５】
３．効果
次に、本実施例の効果について更に詳しく説明する。
【００４６】
表１は、本実施例の画像形成装置１００において、転写電圧において直流電圧に重畳する交流電圧の電圧値を変化させて、最も分離性の悪いベタ白画像を出力した場合の感光ドラム１からの記録材Ｓの分離性を確認した結果を示す。転写電圧における交流電圧の波形は正弦波とした。また、転写電圧における直流電圧値は３ＫＶとした。また、評価用の記録材Ｓとしては、キヤノン製の普通紙薄紙ＣＳ−５２０（坪量５２ｇ／ｍ２）を使用した。評価結果は、十分な分離性が得られた場合を○、十分な分離性が得られなかった場合を×で示す。
【００４７】
【表１】
0006422275.tif 000002
【００４８】
表１からわかるように、転写電圧において直流電圧に重畳する交流電圧の電圧値を５ＫＶｐｐ以上とすることで、感光ドラム１からの記録材Ｓの分離性が確保される。したがって、本実施例では、転写電圧において直流電圧に重畳する交流電圧の電圧値は、画像面積率０％の場合は５ＫＶｐｐに設定した。一方、画像面積率１００％の場合は０ＫＶｐｐに設定した。
【００４９】
表２は、本実施例と比較例について、ベタ白画像を出力した際の転写電圧の直流電圧値とジャムの発生状況との関係を確認した結果を示す。比較例としては、画像に関係無く転写電圧において直流電圧に交流電圧を重畳しない比較例１と、画像に関係無く転写電圧において直流電圧に電圧値５ＫＶｐｐの交流電圧を重畳する比較例２と、について試験を行った。なお、比較例１、比較例２の画像形成装置１００の構成は、上述のように転写電圧の構成が異なることを除いて、実質的に本実施例のものと同じである。試験条件は次のとおりである。評価用の記録材Ｓとしては、キヤノン製の普通紙薄紙ＣＳ−５２０（坪量５２ｇ／ｍ２）を使用した。また、転写電圧における交流電圧の波形は正弦波とした。そして、転写電圧の直流電圧値を変化させて、感光ドラム１からの記録材Ｓの分離不良によるジャムの発生状況を確認した。評価結果は、ジャムが発生しなかった場合を○、発生した場合を×で示す。なお、出力する画像パターンが、それぞれベタ白画像、ベタ黒画像、画像面積率が２５％のハーフトーン画像と異なるが、表２の結果を得た試験と、後述の表３、表４の結果を得た試験とで、試験条件、評価結果の表示方法は同じである。
【００５０】
【表２】
0006422275.tif 000003
【００５１】
比較例１では、転写電圧の直流電圧値が低い場合はジャムが発生しないものの、転写電圧の直流電圧値を高くするとジャムが発生した。これは、転写電圧の直流電圧値が低いと感光ドラム１への記録材Ｓの静電吸着力が弱く、転写電圧の直流電圧値が高いと感光ドラム１への記録材Ｓの静電吸着力が強くなるためと考えられる。一方、比較例２及び本実施例では、ジャムは発生しなかった。これは、転写電圧の直流電圧値が高くなっても、比較例２及び本実施例では転写電圧において直流電圧に交流電圧が重畳されて記録材Ｓが除電されることで、感光ドラム１への記録材Ｓの静電吸着力が強くなることが抑制されるためと考えられる。
【００５２】
表３は、本実施例と比較例１、２について、ベタ黒画像を出力した際の転写電圧の直流電圧値とジャムの発生状況との関係を確認した結果を示す。
【００５３】
【表３】
0006422275.tif 000004
【００５４】
比較例１、比較例２及び本実施例の全てにおいて、ジャムは発生しなかった。ベタ黒画像の場合、記録材Ｓと感光ドラム１との間にトナーが介在する。このトナーがスペーサー粒子として作用し、記録材Ｓと感光ドラム１との静電吸着力を弱める効果が得られるためと考えられる。
【００５５】
表４は、本実施例と比較例１、２について、画像面積率が２５％のハーフトーン画像を出力した際の転写電圧の直流電圧値とジャム発生状況との関係を確認した結果を示す。
【００５６】
【表４】
0006422275.tif 000005
【００５７】
ベタ黒画像の場合と同様、比較例１、比較例２及び本実施例の全てにおいて、ジャムは発生しなかった。
【００５８】
表５は、本実施例と比較例１、２について、ベタ黒画像を出力した際の転写電圧の直流電圧値と画質との関係を確認した結果を示す。試験条件は次のとおりである。評価用の記録材Ｓとしては、キヤノン製の普通紙薄紙ＣＳ−５２０（坪量５２ｇ／ｍ２）を使用した。また、転写電圧における交流電圧の波形は正弦波とした。そして、転写電圧の直流電圧値を変化させて、画質（転写性、放電による画像不良）を確認した。評価結果は、画像不良が発生せずに画質的に全く問題無い場合を○、画像不良が若干発生しているものの画質的に問題無い場合を△、画像不良が発生して画質的に問題がある場合を×で示す。なお、出力する画像パターンが、それぞれベタ黒画像、画像面積率が２５％のハーフトーン画像と異なるが、表５の結果を得た試験と、後述の表６の結果を得た試験とで、試験条件、評価結果の表示方法は同じである。
【００５９】
【表５】
0006422275.tif 000006
【００６０】
比較例１では、転写電圧の直流電圧値が２．５ＫＶ以下の場合は充分な転写性が得られず、充分な画像濃度が得られるのは転写電圧の直流電圧値が３ＫＶ以上の場合であった。また、比較例１では、転写電圧の直流電圧値が４ＫＶ以上の場合は、放電による画像不良が発生した。比較例２においても、転写電圧の直流電圧値が２．５ＫＶ以下の場合は充分な転写性が得られず、充分な画像濃度が得られるのは転写電圧の直流電圧値が３ＫＶ以上の場合であった。しかし、比較例２では、転写電圧の直流電圧値が３．５ＫＶ以上の場合に放電による画像不良が発生した。一方、本実施例では、画像パターンがベタ黒画像の場合には、転写電圧において直流電圧に交流電圧は重畳されない。したがって、本実施例も比較例１と同じ結果となった。
【００６１】
表６は、本実施例と比較例１、２について、画像面積率が２５％のハーフトーン画像を出力した際の転写電圧の直流電圧値と画質との関係を確認した結果を示す。
【００６２】
【表６】
0006422275.tif 000007
【００６３】
比較例１では、転写電圧の直流電圧値が１．５ＫＶ以下の場合は充分な転写性が得られず、充分な画像濃度が得られるのは転写電圧の直流電圧値が２．０ＫＶ以上の場合であった。ベタ黒画像の場合と比較して低い転写電圧の直流電圧値で良好な転写性が得られるのは、転写するトナー量が少ないためであると考えられる。また、比較例１では、転写電圧の直流電圧値が３．５ＫＶ以上の場合は、放電による画像不良が発生した。比較例２においても、転写電圧の直流電圧値が１．５ＫＶ以下の場合は充分な転写性が得られず、充分な画像濃度が得られるのは転写電圧の直流電圧値が２．０ＫＶ以上の場合であった。しかし、比較例２では、転写電圧の直流電圧値が２．５ＫＶ以上の場合に放電による画像不良が発生した。一方、本実施例では、転写電圧の直流電圧値が１．５ＫＶ以下の場合は充分な転写性が得られず、充分な画像濃度が得られるのは転写電圧の直流電圧値が２．０ＫＶ以上の場合であった。また、本実施例では、転写電圧の直流電圧値が３．０ＫＶ以上の場合に放電による画像不良が発生した。本実施例において、画像面積率が２５％のハーフトーンの場合は、転写電圧の直流電圧に重畳する交流電圧の電圧値は５ＫＶｐｐよりも小さい２．５ＫＶｐｐに制御される。そのため、比較例２と比べて、放電による画像不良が発生し始める転写電圧の直流電圧値が大きめの値になったものと考えられる。
【００６４】
以上のような転写電圧の直流電圧値を変更して確認したジャムの発生状況及び画質の結果から、ベタ黒画像の転写性が確保される転写電圧の直流電圧値が３．０ＫＶの場合の結果を表７にまとめた。
【００６５】
【表７】
0006422275.tif 000008
【００６６】
比較例１では、ベタ白画像において感光ドラム１への記録材Ｓの巻き付きが発生してジャムとなる。比較例２では、ベタ白画像におけるジャムの発生は抑制できるものの、画像面積率が２５％のハーフトーン画像において問題となるレベルの放電による画像不良が発生する。一方、本実施例では、ベタ白画像におけるジャム発生を抑制しつつ、画像面積率が２５％のハーフトーン画像における放電による画像不良も問題無いレベルに抑制することが可能となる。つまり、本実施例では、放電による画像不良の発生を低減させつつ、薄紙などの感光ドラム１からの分離性が悪い記録材Ｓの分離性を確保することが可能となる。
【００６７】
以上、本実施例によれば、記録材Ｓの画像が形成される領域が転写部Ｎを通過している際に直流成分と交流成分とを含む転写電圧を印加する場合にも、画像不良を抑制しつつ、感光ドラム１からの記録材Ｓの分離性を向上させることができる。本実施例によれば、記録材Ｓの全面に画像形成が可能な、所謂、縁無し画像形成を行う場合などにおいても、記録材Ｓの移動方向の先端部に形成される画像における画像不良を抑制しつつ、感光ドラム１からの記録材Ｓの分離性を向上させることができる。
【００６８】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。ただし、本実施例の画像形成装置は、装置本体内の各プロセス機器のレイアウトが実施例１の画像形成装置のものとは異なる。本実施例の画像形成装置において、実施例１のものと同一又は実施例１のものに対応する機能あるいは構成を有する要素については、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００６９】
図７は、本実施例の画像形成装置１００の概略縦断面図である。実施例１では、転写部Ｎにおいて記録材Ｓは略鉛直方向に下方から上方に搬送された。これに対して、本実施例では、転写部Ｎにおいて記録材Ｓは略水平方向に搬送され、転写部Ｎにおいて上方に配置された感光ドラム１から記録材Ｓにトナー像が転写される。
【００７０】
実施例１では、記録材Ｓの移動方向の先端から後端までの全域において、転写部Ｎに存在するトナー量に応じて転写電圧における交流電圧の電圧値を変更する制御を行った。
【００７１】
しかし、転写部Ｎから排出された記録材Ｓの移動方向の先端が定着部Ｆへ進入すれば、定着部Ｆによって記録材Ｓは搬送されるため、感光ドラム１への記録材Ｓの巻き付きは防止できる。このように、転写部Ｎと定着部Ｆとの間の距離が短く、記録材Ｓの移動方向の後端が転写部Ｎを通過しないうちに、記録材Ｓの移動方向の先端側が定着部Ｆに進入する場合がある。この場合には、感光ドラム１からの記録材Ｓの分離性を向上させる目的で転写電圧において直流電圧に交流電圧を重畳するのは、記録材Ｓの移動方向の先端が定着部Ｆへ進入するまでの、記録材Ｓの移動方向の先端側の領域が転写部Ｎを通過する期間のみで良い。
【００７２】
また、本実施例の画像形成装置１００のように、転写部Ｎを通過した記録材Ｓに、感光ドラム１からの分離を促進させる方向に重力がかかる場合がある。この場合、記録材Ｓの先端が定着部Ｆに進入していなくても、記録材Ｓの先端部分での記録材Ｓの感光ドラム１からの分離性が確保されれば、それ以外の記録材Ｓの後端側の領域では、記録材Ｓの自重により感光ドラム１からの分離性が確保できる。したがって、この場合にも、感光ドラム１からの記録材Ｓの分離性を向上させる目的で転写電圧において直流電圧に交流電圧を重畳するのは、記録材Ｓの移動方向の先端側の一定の領域が転写部Ｎを通過する期間のみで良い。
【００７３】
そこで、本実施例では、転写部Ｎに存在するトナー量に応じて転写電圧において直流電圧に重畳する交流電圧の電圧値を変更する制御を、記録材Ｓの移動方向の先端から後端側の所定の範囲が転写部Ｎを通過する期間においてのみ実行する。当該制御においては、実施例１と同様に、画像データに基づき、転写部Ｎに存在するトナー量が多い場合には交流電圧の電圧値を小さくし、転写部Ｎに存在するトナー量が少ない場合には交流電圧の電圧値を大きくする。そして、記録材Ｓの上記所定の範囲以外の領域が転写部Ｎを通過する期間では、転写電圧における直流電圧には交流電圧を重畳しないように転写電圧を制御する。
【００７４】
これにより、記録材Ｓの移動方向の先端から後端側の所定の範囲では、転写電圧において直流電圧に重畳された交流電圧の効果によって、感光ドラム１からの分離性が確保される。また、記録材Ｓの上記所定の範囲以外の領域では、上述のように転写電圧における直流電圧に交流重畳を重畳しなくても、感光ドラム１からの分離性が確保される。それと共に、この記録材Ｓの上記所定の範囲以外の領域では、転写電圧における直流電圧に交流重畳を重畳しないので、実施例１において画像面積率が２５％のハーフトーン画像で発生することのあった軽微な画像不良の発生も抑制することが可能になる。
【００７５】
表８は、記録材Ｓの移動方向の先端からどの程度の範囲が転写部Ｎを通過するまで転写電圧において直流電圧に交流電圧を重畳すれば、感光ドラム１からの記録材Ｓの分離性を十分に向上することが可能かを確認した結果を示す。評価用の記録材Ｓとしては、キヤノン製の普通紙薄紙ＣＳ−５２０（坪量５２ｇ／ｍ２）を使用した。転写電圧の直流電圧値は３ＫＶとした。これは、実施例１で説明したように、ベタ黒画像の転写性が確保できる転写電圧の直流電圧値である。また、転写電圧における交流電圧の波形は正弦波とした。そして、転写電圧において直流電圧に電圧値５ＫＶｐｐの交流電圧を重畳する記録材Ｓの先端から後端側の範囲を変化させながら、ベタ白画像を出力した場合の感光ドラム１からの記録材Ｓの分離性を確認した。評価結果は、十分な分離性が得られた場合を○、十分な分離性が得られなかった場合を×で示す。
【００７６】
【表８】
0006422275.tif 000009
【００７７】
表８からわかるように、本実施例の画像形成装置１００の構成では、記録材Ｓの移動方向の先端から後端側に５０ｍｍの範囲が転写部Ｎを通過する際に転写電圧における直流電圧に交流電圧を重畳すれば、感光ドラム１からの記録材Ｓの分離性が確保できる。つまり、記録材Ｓの移動方向の先端から後端側に５０ｍｍの範囲よりも後端側が転写部Ｎを通過する際には、画像がベタ白かベタ黒かによらず、転写電圧において直流電圧に交流電圧を重畳しなくても、感光ドラム１からの記録材Ｓの分離性が確保できる。
【００７８】
そこで、本実施例では、記録材Ｓの移動方向の先端から後端側に５０ｍｍの範囲が転写部Ｎを通過する期間においてのみ、転写部Ｎに存在するトナー量に応じて転写電圧において直流電圧に重畳する交流電圧の電圧値を変更する制御を実行する。これにより、記録材Ｓの移動方向の先端から後端側に５０ｍｍの範囲以外の部分では、例えば画像面積率が２５％のハーフトーン画像で発生することのある軽微なレベルの画像不良も抑制することが可能である。
【００７９】
なお、上記所定の範囲は、転写部Ｎを通過した記録材Ｓに対する重力の作用など、画像形成装置１００の構成に応じて適宜変更することができる。また、上述のように記録材Ｓの移動方向の後端が転写部Ｎを通過しないうちに記録材Ｓの移動方向の先端側が定着部Ｆに進入する構成の場合、上記所定の範囲は、記録材Ｓの移動方向の先端が定着部Ｆへ進入するまでに転写部Ｎを通過する範囲とすればよい。なお、本実施例では、転写部Ｎよりも記録材Ｓの移動方向の下流側で記録材Ｓを挟持して搬送する挟持部は、定着装置１０の定着部Ｆであるが、転写部Ｎと定着部Ｆとの間に定着部Ｆに加えて又は代えて別の挟持部が設けられていてもよい。その場合、上記所定の範囲は、記録材Ｓの移動方向の先端がその挟持部へ進入するまでに転写部Ｎを通過する範囲とすればよい。
【００８０】
［実施例３］
次に、本発明の更に他の実施例について説明する。本実施例では、本発明を中間転写方式のカラー画像形成装置に適用する。
【００８１】
実施例１、２では、本発明を電子写真方式のモノクロプリンタに適用した例を説明したが、本発明はカラー画像形成装置に対しても適用可能である。図８は、カラー画像形成装置の一例である、本実施例の中間転写方式の画像形成装置の要部の概略縦断面図である。図８の画像形成装置において図１又は図７の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００８２】
本実施例の画像形成装置１００は、複数の画像形成部として第１、第２、第３、第４の画像形成部（ステーション）ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを有する。各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する。各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの基本的な構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同一である。したがって、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、当該要素について総括的に説明する。
【００８３】
各画像形成部Ｐは、実施例１のものと実質的に同一の感光ドラム１、帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４及びクリーニング装置６、並びに、実施例１における転写ローラ５に対応する一次転写ローラ５を有して構成される。
【００８４】
そして、本実施例の画像形成装置１００は、各画像形成部Ｐの第１の像担持体としての感光ドラム１に対向するように、第２の像担持体としての無端ベルト状の中間転写体である中間転写ベルト２０を有する。中間転写ベルト２０は、複数の支持ローラとしての駆動ローラ２１、テンションローラ２２、二次転写対向ローラ２３に所定の張力をもって巻回されている。中間転写ベルト２０は、画像形成時には、駆動ローラ２１によって図中矢印Ｒ２方向に回転駆動される。中間転写ベルト２０の内周面側において、各感光ドラム１と対向する位置に、一次転写手段としてのローラ型の一次転写部材である一次転写ローラ５が配置されている。一次転写ローラ５は、中間転写ベルト２０を介して感光ドラム１に向けて付勢（押圧）され、中間転写ベルト２０と感光ドラム１とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｎ１を形成する。また、中間転写ベルト２０の外周面側において、二次転写対向ローラ２３と対向する位置に、二次転写手段としてのローラ型の二次転写部材である二次転写ローラ３０が配置されている。二次転写ローラ３０は、中間転写ベルト２０を介して二次転写対向ローラ２３に向けて付勢（押圧）され、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ３０とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）Ｎ２を形成する。また、中間転写ベルト２０の外周面側において、駆動ローラ２１と対向する位置には、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置２４が配置されている。
【００８５】
感光ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｎ１において、一次転写ローラ５の作用により、中間転写ベルト２０上へ転写（一次転写）される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１上に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が各一次転写部Ｎ１において、中間転写ベルト２０上に順次重ね合わせるようにして転写される。中間転写ベルト２０上のトナー像は、二次転写部Ｎ２において、二次転写ローラ３０の作用により、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ３０とに挟持されて搬送される記録材Ｓ上に転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラ３０には、二次転写電圧印加手段としての二次転写電源７０から、所定の二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。トナー像が転写された記録材Ｓは、中間転写ベルト２０から分離されて、定着装置１０へ導入され、ここでトナー像の定着処理を受ける。その後、記録材Ｓは、画像形成装置１００の装置本体の外部に排出（出力）される。
【００８６】
一次転写工程後の感光ドラム１の表面に残留したトナー（一次転写残トナー）などの付着物は、クリーニング装置６によって感光ドラム１の表面から除去されて回収される。また、二次転写工程後の中間転写ベルト２０の表面に残留したトナー（二次転写残トナー）などの付着物は、ベルトクリーニング装置２４によって中間転写ベルト２０の表面から除去されて回収される。
【００８７】
本実施例の画像形成装置１００においても、二次転写部Ｎ２を通過した記録材Ｓは、二次転写対向ローラ２３に巻回された中間転写ベルト２０の外周の曲率によって中間転写ベルト２０から記録材Ｓが分離される。しかし、薄紙などの剛性が弱い記録材Ｓを用いる場合、記録材Ｓと中間転写ベルト２０との間の静電気力の方が、記録材Ｓが中間転写ベルト２０から離れようとする力よりも強くなり、記録材Ｓが中間転写ベルト２０から分離されずにジャムが発生しやすくなる。そこで、実施例１の転写部Ｎにおける転写電界と同様に、二次転写部Ｎ２における二次転写電界を、二次転写電源７０の直流電源７１が出力する電圧と交流電源７２が出力する電圧とにより形成する。これにより、交流電界の除電能力により記録材Ｓが除電され、記録材Ｓと中間転写ベルト２０との静電気力が弱められ、ジャムの発生が抑制される。
【００８８】
しかしながら、本実施例の画像形成装置１００においても、実施例１の転写電圧の場合と同様に、二次転写電圧における直流電圧に重畳される交流電圧の電圧値が大きすぎる場合には、放電による画像不良が発生することがある。
【００８９】
したがって、本実施例では、実施例１において転写部Ｎに適用した転写電圧の制御を、二次転写部Ｎ２における二次転写電圧の制御に適用する。つまり、記録材Ｓへの転写のために二次転写部Ｎ２に進入するトナー像のトナー量の情報を取得し、取得した情報に基づいて二次転写電源７０の交流成分の出力値（本実施例では電圧値（ピークピーク値））を変更する。このとき、二次転写部Ｎ２に存在するトナー量が第１のトナー量の場合に、二次転写部Ｎ２に存在するトナー量が第１のトナー量よりも少ない第２のトナー量の場合よりも、二次転写電源７０の交流成分の出力値を小さくする。具体的な制御方法については、実施例１における像担持体としての感光ドラム１を中間転写ベルト２０、実施例１における転写電圧を二次転写電圧などと、実施例１における説明を適宜読み替えることで援用し、繰り返しの説明は省略する。
【００９０】
なお、本実施例では、二次転写ローラ３０に、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の直流電圧と、交流電圧と、を重畳した電圧を印加して、二次転写部Ｎ２に二次転写電界を形成したが、これに限定されるものではない。二次転写電界は、次のようにしても形成することができる。例えば、二次転写対向ローラ２３にトナーの正規の帯電極性と同極性の直流電圧と、交流電圧と、を重畳した電圧を印加する方法がある。また、二次転写ローラ３０にトナーの正規の帯電極性とは逆極性の直流電圧を印加し、二次転写対向ローラ２３に交流電圧を印加する方法がある。また、二次転写対向ローラ２３にトナーの正規の帯電極性と同極性の直流電圧を印加し、二次転写ローラ３０に交流電圧を印加する方法がある。つまり、中間転写体を挟持するように配置された複数の支持ローラの一つと転写部材とのうち一方に直流電圧と交流電圧とが重畳された電圧が印加されるか、又は一方に直流電圧が印加され他方に交流電圧が印加されることで、二次転写電界が形成される。
【００９１】
以上、本実施例によれば、二次転写部Ｎ２における二次転写電圧の制御に本発明を適用することで、二次転写部Ｎ２での放電による画像不良を抑制しながら、中間転写ベルト２０からの記録材Ｓの分離性を向上することができる。
【００９２】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００９３】
例えば、上述の実施例では、転写電圧（二次転写電圧）が定電圧制御される場合を例として説明したが、転写電圧（二次転写電圧）は定電流制御されるものであってもよい。この場合、上述の実施例において転写電圧（二次転写電圧）における交流電圧の電圧値（ピークピーク値）を可変制御したのに代えて、交流電流値を可変制御することができる。
【００９４】
また、上述のように、特に薄紙などの分離性の悪い記録材を用いる場合に、像担持体から記録材が分離しにくくなりジャムが発生しやすくなる。したがって、制御手段が、画像形成に使用される記録材の種類に応じて、上述の実施例で説明した転写電圧（二次転写電圧）における直流電圧に重畳する交流電圧の出力値を変更する制御を実行するか否かを決定するようにしてもよい。制御手段は、該制御を実行しない場合は、転写電源（二次転写電源）から直流成分のみを出力させて転写電界（二次転写電界）を形成させればよい。この場合、記録材の種類は、記録材の坪量によって設定することができる。そして、制御手段が、画像形成に使用される記録材の坪量が所定の閾値以下の場合に、上述の実施例で説明した転写電圧（二次転写電圧）における直流電圧に重畳する交流電圧の出力値を変更する制御を実行するようにする。制御手段は、画像形成装置に設けられた操作部又は画像形成装置に通信可能に接続された操作部から入力される画像形成に使用される記録材を示す情報、あるいは記録材の種類を検知するセンサの検知結果から、記録材の種類を判断することができる。なお、記録材の坪量によって記録材の種類が設定されるとは、坪量の値自体で設定されることに限定されず、薄紙、普通紙、厚紙といったように所定の坪量範囲ごとに記録材の種類が設定されている場合も含む。その場合、坪量が所定の閾値以下の記録材とは、該閾値以下の坪量範囲に属する記録材のことをいう。
【００９５】
また、上述の実施例では、転写部材、二次転写部材は、それぞれローラ状の部材とされたが、転写部材、二次転写部材の形状はローラ状に限定されるものではなく、ブレード状、パッド状、ブラシ状など、任意の形状であってよい。
【符号の説明】
【００９６】
１          感光ドラム
２          帯電ローラ
５          転写ローラ
５０        転写電源
５１        直流電源
５２        交流電源
１００      画像形成装置
１５０      コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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