(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱されることで径方向に収縮する筒状の熱収縮チューブを備える包装材であって、
前記熱収縮チューブは、左右開口縁を備えて左右方向に延びる筒状の周壁部を有し、
前記周壁部には、左右方向の中央付近の周方向に沿ってミシン目が形成され、前記ミシン目を挟んで左右に、周方向に沿った楕円形状を有する一対の孔部が形成され、
被梱包物を被覆した前記熱収縮チューブを熱収縮させると、該熱収縮チューブが前記被梱包物の外周面に密着して、前記一対の孔部と前記左右開口縁との間の周壁部又は前記一対の孔部の間の周壁部が持ち手孔として使用可能となることを特徴とする包装材。
【請求項２】
加熱されることで径方向に収縮する筒状の熱収縮チューブを備える包装材であって、
前記熱収縮チューブは、左右開口縁を備えて左右方向に延びる筒状の周壁部を有し、
前記周壁部の上部には、左右方向に沿った楕円形状を有する一対の孔部が前記周壁部の周方向に沿って並んで形成され、
前記各孔部の下側の側縁間には、前記周壁部の周方向に沿ってミシン目が形成され、
被梱包物を被覆した前記熱収縮チューブを熱収縮させると、該熱収縮チューブが前記被梱包物の外周面に密着して、前記一対の孔部の間の周壁部が持ち手孔として使用可能となることを特徴とする包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品を包装する包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
表面に化粧加工が施された画像形成装置等の製品を搬送や保管する場合、製品は包装材で被覆されて表面に傷が付かないように保護された状態で、梱包箱等に梱包されている。包装材としては、ポリプロピレン等の樹脂フィルム製の袋状のものが一般的に使用される。また、可動部を有する製品の場合は、振動や落下によって可動部が破損したり変形したりしないように、テープ等の粘着性部材を用いて可動部を製品の本体部に直接固定している場合が多い。
【０００３】
粘着性部材で可動部を本体部に固定した場合、可動部の数が多いと、開梱時に使用者が粘着性部材を剥がす作業が増えてしまう。また、粘着性部材で固定したままの時間が長くなると、粘着性部材の粘着剤層が可動部や本体部に付着したままとなってしまうという問題が生じる。
【０００４】
一方、特許文献１には、熱収縮フィルムの収縮性を利用して、吹出口装置等の製品と、この製品が載置されるトレイと、を熱収縮フィルム製の被覆シートで一体に包装した梱包構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４６７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載されている梱包構造では、被覆シートで製品とトレイとを固定しているが、固定された製品とトレイとはかなり大きいので、梱包箱に梱包する際や梱包箱から取り出す際に、作業性が悪くなるという問題が生じる。また、製品の外周面に可動部が設けられている場合、この外周面とトレイとの間に隙間があると、熱収縮フィルムで包装されても、可動部が本体部に密着して固定されない場合がある。このような場合、可動部は粘着性部材で固定部に固定させる必要がある。
【０００７】
そこで本発明は上記事情を考慮し、粘着性部材を使用することなく可動部を本体部に固定できるとともに、梱包作業や開梱作業を容易に行うことのできる包装材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の包装材は、加熱されることで径方向に収縮する筒状の熱収縮チューブを備える包装材であって、前記熱収縮チューブには、孔部が形成され、被梱包物を被覆した前記熱収縮チューブを熱収縮させることによって前記被梱包物の外周面に密着させると共に、前記孔部が持ち手孔として使用されることを特徴とする。
【０００９】
このような構成を採用することにより、被梱包物の外周面に可動部が設けられているような場合、熱収縮チューブの収縮によって可動部が本体部に密着して固定されるので、可動部を固定するための粘着性部材が不要となる。したがって、包装材を剥がすだけの簡単な作業で開梱することができる。さらに、包装材の持ち手を持って被梱包物を取り扱うことができるので、被梱包物の持ち運びが容易となる。
【００１０】
本発明の包装材においては、前記熱収縮チューブは、上開口縁と下開口縁とを備える筒状の周壁部を有し、前記孔部は、前記周壁部の前記上開口縁よりもやや下方において、前記周壁部の軸方向の中心を挟んだ両側に対向して形成されていることを特徴としても良い。
【００１１】
このような構成を採用することにより、被梱包物が梱包箱に梱包される場合に、梱包箱へ収容したり梱包箱から取り出したりする作業が容易となる。
【００１２】
本発明の包装材においては、前記孔部は、前記周壁部の周方向に沿った楕円状の形状を有することを特徴としても良い。
【００１３】
このような構成を採用することにより、孔部が裂けにくくなるので、持ち手の強度を高めることができる。
【００１４】
本発明の包装材においては、前記周壁部には、前記上開口縁から前記下開口縁に向かって前記周壁部の軸方向に沿って直線上に延びるミシン目が設けられていることを特徴としても良い。
【００１５】
このような構成を採用することにより、被梱包物から包装材を外しやすくなるので、開梱作業がさらに容易になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、製品の外周面に設けられた可動部を本体部に密着させることができると共に、持ち手を形成したことによって梱包作業や開梱作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る包装材を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る包装材で被梱包物を包装する作業を説明する斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る包装材で包装された被梱包物を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る包装材で包装された被梱包物を梱包箱に梱包する作業を説明する斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る包装材の第１の変形例を説明する斜視図である。
【図６】図６（Ａ）本発明の一実施形態に係る包装材の第２の変形例を上側から見た斜視図、図６（Ｂ）は本発明の一実施形態に係る包装材の第３の変形例を上側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る包装材について説明する。
【００１９】
図１を参照して、本発明の一実施形態に係る包装材を説明する。図１は包装材の斜視図である。この例では、重量が１０ｋｇ未満（例えば７ｋｇ）の画像形成装置１０（被梱包物）を包装するための包装材について説明する。
【００２０】
包装材１は、透明な熱収縮チューブ２を備える。熱収縮チューブ２は、上下方向に延びる筒状の周壁部２ａと、周壁部２ａの上下の上開口縁２ｂ及び下開口縁２ｃと、を有する。周壁部２ａの長さは、画像形成装置１０の高さよりも長く、断面積は、平面視における画像形成装置１０の断面積よりも広い。熱収縮チューブ２は、例えば、ポリ塩化ビニルやポリオレフィン、フッ素系ポリマー等を原材料として形成され、加熱されることで径方向に収縮する。
【００２１】
周壁部２ａには、上開口縁２ｂからやや下方において、周壁部２ａの軸心を挟んだ両側の対向する位置に、孔部５が形成されている。各孔部５は、周壁部２ａの周方向に沿った楕円形の形状を有する。さらに、周壁部２ａには、上下の開口縁２ｂ、２ｃ間に、周壁部２ａの軸心方向に直線上に延びるミシン目７が形成されている。
【００２２】
上記構成を有する包装材１によって画像形成装置１０を包装する方法を、図２及び図３を参照して説明する。まず、図２の白抜き矢印で示されるように、熱収縮チューブ２の周壁部２ａを、下開口縁２ｃから画像形成装置１０に被せて、画像形成装置１０の下側の角から下面に下開口縁２ｃを潜り込ませる。この際、画像形成装置１０の下面の隅に設けられている台ゴム１１が周壁部２ａでくるまれるようにする。そして、各孔部５が、画像形成装置１０の上面の左右側に位置するように位置決めする。
【００２３】
その後、熱収縮チューブ２を加熱して径方向に収縮させる。これにより、図３に示されるように、画像形成装置１０の前後の側面及び左右の側面に周壁部２ａが密着する。さらに、画像形成装置１０の上下の面では、上下開口縁２ｂ、２ｃが収縮して、画像形成装置１０の上側の角と下側の角とをくるむように周壁部２ａが変形し、画像形成装置１０の上下の面の外周部に密着する。この際、画像形成装置１０の上面に設けられている原稿送りトレイ１２の外周部にも周壁部２ａが密着して、原稿送りトレイ１２が画像形成装置１０の本体部に対して固定される。つまり、熱収縮チューブ２が収縮する際の力で原稿送りトレイ１２画像形成装置１０の外周面に密着する。
【００２４】
次に、包装材１で包装された画像形成装置１０を梱包箱１５に梱包する作業について、図３及び図４を参照して説明する。包装材１の熱収縮チューブ２において、上開口縁２ｂと各孔部５との間の周壁部２ａを両手で把持して持ち上げ、図４に示されるように、下側緩衝材１６を介して梱包箱１５に収容する。つまり、収縮した上開口縁２ｂで囲まれる開口２ｄと孔部５とが一対の持ち手孔となり、孔部５と上開口縁２ｂとの間の周壁部２ａが持ち手９（図３参照）となる。そして、上側緩衝材１７を画像形成装置１０と梱包箱１５の間に介装させて、梱包箱１５を封止する。
【００２５】
この梱包箱１５を開梱する際は、上側緩衝材１７を外した後、各持ち手９を両手で把持して持ち上げ、画像形成装置１０を梱包箱１５から取り出す。そして、ミシン目７に沿って熱収縮チューブ２を破断して、画像形成装置１０から包装材１を取り外す。
【００２６】
上記説明したように本発明の包装材１によれば、画像形成装置１０の前後の側面及び左右の側面と、上下面の外周部とに、熱収縮チューブ２の周壁部２ａが密着するので、画像形成装置１０の外周面等に設けられている、原稿送りトレイ１２等の可動部は本体部に密着して固定されると共に、傷付かないように保護される。つまり、可動部を粘着性部材で固定部に固定する作業が不要となる。また、包装材１を外す際も、ミシン目７に沿って熱収縮チューブ２を破るだけで良い。したがって、熱収縮チューブ２によって、可動部を固定しつつ画像形成装置１０の外周面を保護することができる。さらに、包装作業と開梱作業とを容易に行うことができる。
【００２７】
さらには、包装材１に持ち手９（上開口縁２ｂと各孔部５との間の周壁部２ａ）を設けたので、取扱い性が良くなり、梱包箱１５への収容や梱包箱１５からの取り出しを容易に行える。なお、本実施形態では、被梱包物は重量が１０ｋｇ未満の比較的軽量の画像形成装置１０の場合であるので、熱収縮チューブ２の厚さ等を選択することで、持ち手９を持って持ち運ぶことが可能な強度を得ることができる。
【００２８】
また、各孔部５を楕円形状として、エッジが形成されない形状とすることで、孔部５の強度を高めることができ、持ち手９の強度が高くなる。
【００２９】
なお、被梱包物の可動部と本体部に固定する方法としては、真空フィルムを使用することも考えられる。しかし、真空フィルムを使用した場合、持ち手９となる孔部５を形成することが不可能であるので、熱収縮チューブ２を使用することが好ましい。
【００３０】
さらに、熱収縮チューブ２の周壁部２ａにスリットを形成して、このスリットから取扱説明書等を挿入させてもよい。
【００３１】
本実施形態においては、被梱包物として画像形成装置１０の場合について説明したが、画像形成装置１０に装着される装着部品や、画像形成装置１０以外の精密機器や産業機器、家電製品等を本発明の包装材１で包装することができる。
【００３２】
次に、図５、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）を参照して、本実施形態に係る包装材１の変形例を説明する。図５は第１の変形例に係る包装材を正面から見た斜視図、図６（Ａ）は第２の変形例に係る包装材を上側から見た斜視図、図６（Ｂ）は第３の変形例に係る包装材を上側から見た斜視図である。各図の白抜き矢印は、包装材を被梱包物に被覆する方向を示す。図５、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示す各変形例においては、熱収縮チューブ２は、左右方向に延びる筒状の周壁部２ａと、周壁部２ａの左右の左開口縁２ｂ及び右開口縁２ｃと、を有する。
【００３３】
図５に示す第１の変形例において、熱収縮チューブ２の周壁部２ａには、左右開口縁２ｂ、２ｃの間に左右一対の孔部５が形成されている。各孔部５は、周壁部２ａの周方向に沿った楕円状の形状を有し、周壁部２ａの左右方向に延びる軸上の同じ位置に形成されている。
【００３４】
また、周壁部２ａには、左右方向の中心に、周壁部２ａの周方向に沿ってミシン目７が形成されている。
【００３５】
この包装材１においては、図５の白抜き矢印で示されるように、熱収縮チューブ２の左開口縁２ｂから画像形成装置１０を通して被覆し、熱収縮チューブ２を加熱して径方向に収縮させる。これにより、画像形成装置１０の上下面及び前後の側面に周壁部２ａが密着する。さらに、画像形成装置１０の左右の側面では、左右開口縁２ｂ、２ｃが収縮して、周壁部２ａが左右の側面の外周部に密着する。これにより、画像形成装置１０が包装材１で包装される。
【００３６】
包装された画像形成装置１０を持ち運ぶ際は、各孔部５と左右開口縁２ｂ、２ｃとの間の周壁部２ａをそれぞれ持ち手９ａとして使用することができる。あるいは、一対の孔部５の間の周壁部２ａを持ち手９ｂとして使用してもよい。また、包装材１を画像形成装置１０から取り外す際は、ミシン目７に沿って熱収縮チューブ２を破断することで簡単に取り外すことができる。
【００３７】
図６（Ａ）に示される第２の変形例においては、周壁部２ａに、左右方向に沿った楕円形の形状を有する孔部５が形成されている。さらに、周壁部２ａの周方向における孔部５の一方の側縁と他方の側縁との間に、周壁部２ａの周方向に沿ってミシン目７が形成されている。
【００３８】
この包装材１においては、孔部５の左端縁と左開口縁２ｂとの間の周壁部２ａ、及び、孔部５の右側縁と右開口縁２ｃとの間の周壁部２ａ、をそれぞれ持ち手９として使用することができる。
【００３９】
図６（Ｂ）に示される第３の変形例においては、図６（Ａ）に示される左右方向に沿った楕円形の一対の孔部５が、周壁部２ａの周方向に沿って並んで形成されている。さらに、各孔部５の下側の側縁間に、周壁部２ａの周方向に沿ったミシン目７が形成されている。この包装材１においては、一対の孔部５の間の周壁部２ａを持ち手９として使用することができる。
【００４０】
さらに、上記した本発明の実施形態の説明は、本発明に係る包装材における好適な実施の形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。すなわち、上記した本発明の実施の形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の実施の形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００４１】
１  包装材
２  熱収縮チューブ
２ａ  周壁部
２ｂ  上開口縁
２ｃ  下開口縁
５  孔部
７  ミシン目
９  持ち手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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