(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能部を有する可動体をホルダに対し移動可能に支持して、可動体の機能部がホルダから突出する突出位置とホルダ内に収容される収容位置とを取り得る手持ち具において、
可動体の機能部を収容位置から突出位置に設定する突出用の操作手段と、可動体の機能部を突出位置から収容位置に設定する収容用の操作手段とのうち、少なくとも一方を複数備え、
前記突出用の操作手段においてはホルダに設けたガイドと可動体に設けたストッパとの係脱により可動体の機能部を突出位置に設定し、
前記収容用の操作手段においてはホルダに設けたガイドと可動体に設けたストッパとの係脱により可動体の機能部を収容位置に設定し、
それらのガイドはストッパが通る経路を有し、
前記操作手段においてガイドの経路は、可動体の移動方向の両側に設けた係止孔と、その両係止孔間で両係止孔に連通して延設された案内孔とを有し、前記可動体のストッパがこの経路の両係止孔に対し係脱され、
前記突出用の操作手段におけるガイドの経路と前記収容用の操作手段におけるガイドの経路とは互いに兼用され、
前記可動体は、機能部を有する可動頭部と、ガイドに対しストッパを係脱させる係脱操作部を有する支持部と、その可動頭部と支持部との間に設けた連結部とを備え、
この連結部に設けられて支持部を可動頭部に対し可動体の移動方向に沿う軸線に対する周方向へ捩じる際に周方向の付勢力を生じる第一のばねと、
この支持部に設けられて可動体の移動方向に沿う軸線に対し直交する幅方向へ撓ませる際に幅方向の付勢力を生じる第二のばねと、
この第二のばねに設けた前記ストッパとを備えている
ことを特徴とする手持ち具。
【請求項２】
前記各ガイドの経路においては、両係止孔が互いに兼用され、両係止孔から周方向へずれた第一の案内孔と、両係止孔から幅方向へずれた第二の案内孔とを有していることを特徴とする請求項１に記載の手持ち具。
【請求項３】
前記ストッパは、前記ガイドの経路の両係止孔に対し係脱される係止部と、その係止部を移動させる係脱操作部とを有し、
機能部の突出位置で両係止孔のうち一方に第一のばねの付勢力により係入されたストッパの係止部と、機能部の収容位置で両係止孔のうち他方に第一のばねの付勢力により係入されたストッパの係止部とのうちいずれかが、第一のばねの付勢力に抗して第一の案内孔に係入され、第一の案内孔に係入されたストッパの係脱操作部とともに第一の案内孔を移動し、
機能部の突出位置で両係止孔のうち一方に第二のばねの付勢力により係入されたストッパの係止部と、機能部の収容位置で両係止孔のうち他方に第二のばねの付勢力により係入されたストッパの係止部とのうちいずれかが、第二のばねの付勢力に抗して第二の案内孔に係入され、第一の案内孔に係入されたストッパの係脱操作部とともに第二の案内孔を移動する
ことを特徴とする請求項２に記載の手持ち具。
【請求項４】
前記第二のばねは可動体の支持部から延設された片持ち梁であることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一つの請求項に記載の手持ち具。
【請求項５】
前記ホルダは、前記可動体の機能部が出没する頭端部と、その頭端部に対し可動体の移動方向で反対側になる尻端部とを有し、前記ホルダのガイドはこの頭端部と尻端部との間に設けられ、前記可動体において、機能部を有する頭部に対し可動体の移動方向で反対側になる支持部の尻側には可動操作部をホルダの尻端部から露出させて設け、前記ストッパを機能部と可動操作部との間に設けたことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一つの請求項に記載の手持ち具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、刃体などの機能部をホルダに対し出没させることができる医療用刃物などの手持ち具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の手持ち具においては、例えば下記の特許文献１に開示されているように、ホルダに設けたガイドと可動体に設けたストッパとの係脱により、機能部を有する可動体をホルダに対し移動可能に支持して、可動体の機能部がホルダから突出する突出位置とホルダ内に収容される収容位置とを取り得る。可動体は、係脱操作部及びストッパを有する支持部と機能部を有する頭部との間に設けた連結部で支持部を頭部に対し可動体の移動方向に沿う軸線に対する周方向へ捩じる際に周方向の付勢力を生じるばねを有している。支持部の係脱操作部をばねの付勢力に抗して周方向へ捩じると、ばねの付勢力によりガイドに係入されたストッパをガイドに対する係止から解除することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０９５１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような手持ち具では、支持部の係脱操作部を周方向へ捩じる操作手段により、ホルダのガイドと可動体のストッパとを互いに係脱させるので、ホルダを一方の手により把持した状態で支持部の係脱操作部を他方の手により操作して周方向へ捩じる必要があり、両手を使って操作しなければならない。従って、操作条件が制限されるため、機能部の出没操作が不便な場合があった。
【０００５】
この発明は、刃体などの機能部をホルダに対し出没させることができる医療用刃物などの手持ち具において、出没操作をより便利にすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
後記実施形態の図面（図１〜１３）の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる手持ち具は下記の特徴（イ）〜（ニ）を有している。
（イ）  機能部（２５）を有する可動体（２）をホルダ（１）に対し移動可能に支持して、可動体（２）の機能部（２５）がホルダ（１）から突出する突出位置（Ｐ）とホルダ（１）内に収容される収容位置（Ｑ）とを取り、可動体（２）の機能部（２５）を収容位置（Ｑ）から突出位置（Ｐ）に設定する突出用の操作手段と、可動体（２）の機能部（２５）を突出位置（Ｐ）から収容位置（Ｑ）に設定する収容用の操作手段とのうち、少なくとも一方を複数備え、前記突出用の操作手段においてはホルダ（１）に設けたガイド（１１）と可動体（２）に設けたストッパ（２８）との係脱により可動体（２）の機能部（２５）を突出位置（Ｐ）に設定し、前記収容用の操作手段においてはホルダ（１）に設けたガイド（１１）と可動体（２）に設けたストッパ（２８）との係脱により可動体（２）の機能部（２５）を収容位置（Ｑ）に設定し、それらのガイド（１１）はストッパ（２８）が通る経路（１２，１３）を有している。
【０００７】
従って、複数の操作手段により、可動体（２）の機能部（２５）をホルダ（１）に対し突出させたり収容したりすることができるので、容易に操作することができる。
【０００９】
（ロ）  前記操作手段にかかるガイド（１１）の経路（１２，１３）は、可動体（２）の移動方向（Ｘ）の両側に設けた係止孔（１４，１５）と、その両係止孔（１４，１５）間で両係止孔（１４，１５）に連通して延設された案内孔（１６，１７）とを有し、前記可動体（２）のストッパ（２８）がこの経路（１２，１３）の両係止孔（１４，１５）に対し係脱される。従って、案内孔（１６，１７）と両係止孔（１４，１５）とからなる経路（１２，１３）を簡単な構造にすることができる。
【００１０】
（ハ）  前記突出用の操作手段におけるガイド（１１）の経路（１２，１３）と前記収容用の操作手段におけるガイド（１１）の経路（１２，１３）とは互いに兼用されている。従って、ガイド（１１）の経路（１２，１３）を兼用して、突出用の操作手段及び収容用の操作手段を簡単な構造にすることができる。
【００１１】
（ニ）  前記可動体（２）は、機能部（２５）を有する可動頭部（１８）と、ガイド（１１）に対しストッパ（２８）を係脱させる係脱操作部（２９，３１）を有する支持部（１９）と、その可動頭部（１８）と支持部（１９）との間に設けた連結部（２０）とを備え、この連結部（２０）に設けられて支持部（１９）を可動頭部（１８）に対し可動体（２）の移動方向（Ｘ）に沿う軸線に対する周方向（Ｒ）へ捩じる際に周方向（Ｒ）の付勢力を生じる第一のばね（２６）と、この支持部（１９）に設けられて可動体（２）の移動方向（Ｘ）に沿う軸線に対し直交する幅方向（Ｚ）へ撓ませる際に幅方向（Ｚ）の付勢力を生じる第二のばね（２７）と、この第二のばね（２７）に設けた前記ストッパ（２８）とを備えている。従って、操作手段を簡単な構造にすることができる。
【００１２】
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明にかかる各ガイド（１１）の経路（１２，１３）においては、両係止孔（１４，１５）が互いに兼用され、両係止孔（１４，１５）から周方向（Ｒ）へずれた第一の案内孔（１６）と、両係止孔（１４，１５）から幅方向（Ｚ）へずれた第二の案内孔（１７）とを有している。請求項２の発明では、第一の案内孔（１６）と第二の案内孔（１７）と両係止孔（１４，１５）とからなる簡単な構造の経路（１２，１３）を採用することができる。
【００１３】
請求項２の発明を前提とする請求項３の発明は下記のように構成されている。
前記ストッパ（２８）は、前記ガイド（１１）の経路（１２，１３）の両係止孔（１４，１５）に対し係脱される係止部（３０）と、その係止部（３０）を移動させる係脱操作部（２９）とを有している。機能部（２５）の突出位置（Ｐ）で両係止孔（１４，１５）のうち一方に第一のばね（２６）の付勢力により係入されたストッパ（２８）の係止部（３０）と、機能部（２５）の収容位置（Ｑ）で両係止孔（１４，１５）のうち他方に第一のばね（２６）の付勢力により係入されたストッパ（２８）の係止部（３０）とのうちいずれかが、第一のばね（２６）の付勢力に抗して第一の案内孔（１６）に係入され、第一の案内孔（１６）に係入されたストッパ（２８）の係脱操作部（２９）とともに第一の案内孔（１６）を移動する。機能部（２５）の突出位置（Ｐ）で両係止孔（１４，１５）のうち一方に第二のばね（２７）の付勢力により係入されたストッパ（２８）の係止部（３０）と、機能部（２５）の収容位置（Ｑ）で両係止孔（１４，１５）のうち他方に第二のばね（２７）の付勢力により係入されたストッパ（２８）の係止部（３０）とのうちいずれかが、第二のばね（２７）の付勢力に抗して第二の案内孔（１７）に係入され、第一の案内孔（１６）に係入されたストッパ（２８）の係脱操作部（２９）とともに第二の案内孔（１７）を移動する。請求項３の発明では、操作手段を簡単な構造にすることができる。
請求項１〜３のうちいずれか一つの請求項の発明を前提とする請求項４の発明において、前記第二のばね（２７）は可動体（２）の支持部（１９）から延設された片持ち梁である。請求項４の発明では、ストッパ（２８）を有する第二のばね（２７）を容易に操作することができる。
請求項１〜４のうちいずれか一つの請求項の発明を前提とする請求項５の発明において、前記ホルダ（１）は、前記可動体（２）の機能部（２５）が出没する頭端部（５）と、その頭端部（５）に対し可動体（２）の移動方向（Ｘ）で反対側になる尻端部（６）とを有し、前記ホルダ（１）のガイド（１１）はこの頭端部（５）と尻端部（６）との間に設けられ、前記可動体（２）において、機能部（２５）を有する頭部（１８）に対し可動体（２）の移動方向（Ｘ）で反対側になる支持部（１９）の尻側には可動操作部（３１）をホルダ（１）の尻端部（６）から露出させて設け、前記ストッパ（２８）を機能部（２５）と可動操作部（３１）との間に設けた。請求項５の発明では、可動体（２）をホルダ（１）の長手方向（Ｘ）へ移動させる移動操作部として可動操作部（３１）を操作することができるとともに、支持部（１９）を頭部（１８）に対し可動体（２）の移動方向（Ｘ）に沿う軸線に対する周方向（Ｒ）へ移動させる係脱操作部として可動操作部（３１）を操作することができるので、可動体（２）を操作目的に応じて容易に操作することができる。
【００１４】
次に、請求項以外の技術的思想について実施形態の図面の符号を援用して説明する。
請求項１の発明を前提とする第６の発明にかかる複数の突出用の操作手段、または、複数の収容用の操作手段、または、複数の突出用の操作手段及び複数の収容用の操作手段においては、各ガイド（１１）に対するストッパ（２８）の係脱方向（Ｒ，Ｚ）が互いに異なる。第６の発明では、互いに異なる係脱方向（Ｒ，Ｚ）ごとにストッパ（２８）を容易に操作することができる。
【００１５】
請求項１の発明または第６の発明を前提とする第７の発明にかかる複数の突出用の操作手段、または、複数の収容用の操作手段、または、複数の突出用の操作手段及び複数の収容用の操作手段においては、各ガイド（１１）に対しストッパ（２８）を係脱させる係脱操作部（２９，３１）が互いに異なる。第７の発明では、互いに異なる係脱操作部（２９，３１）によりストッパ（２８）を容易に操作することができる。
【００１６】
請求項１の発明を前提とする第８の発明にかかるガイド（１１）の経路（１２，１３）において、案内孔（１６，１７）は両係止孔（１４，１５）を結ぶ線分に対しずれて延設されている。第８の発明では、案内孔（１６，１７）を通って移動するストッパ（２８）を両係止孔（１４，１５）に対し容易に係脱させることができる。
【００１７】
請求項１の発明または第８の発明を前提とする第９の発明にかかる複数の突出用の操作手段、または、複数の収容用の操作手段、または、複数の突出用の操作手段及び複数の収容用の操作手段において、各ガイド（１１）の経路（１２，１３）の案内孔（１６，１７）は互いにずれて並んでいる。第９の発明では、互いにずれて並ぶ案内孔（１６，１７）の採用により複数の操作手段を簡単に設けることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、刃体（２５）などの機能部をホルダ（１）に対し出没させることができる医療用刃物などの手持ち具において、複数の操作手段の採用により、出没操作をより便利にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）は本実施形態にかかる医療用刃物などの手持ち具においてホルダから可動体を取り出した分解状態を示す側面図であり、（ｂ）はそのホルダを側面側から見た断面図である。
【図２】（ａ）は図１の医療用刃物にかかる第一の操作手段及び第二の操作手段において刃体の突出状態を示す側面図であり、（ｂ）は同じく側面側から見た断面図である。
【図３】（ａ）は図１の医療用刃物にかかる第一の操作手段及び第二の操作手段において刃体の突出状態を示す平面図であり、（ｂ）は同じく平面側から見た断面図である。
【図４】（ａ）は図１の医療用刃物にかかる第一の操作手段において刃体の突出状態と収容状態との間の途中状態を側面側から見た断面図であり、（ｂ）は同じくその途中状態を示す平面図である。
【図５】（ａ）は図１の医療用刃物にかかる第二の操作手段において刃体の突出状態と収容状態との間の途中状態を側面側から見た断面図であり、（ｂ）は同じくその途中状態を示す平面図である。
【図６】（ａ）は図１の医療用刃物にかかる第一の操作手段及び第二の操作手段において刃体の収容状態を示す側面図であり、（ｂ）は同じく側面側から見た断面図である。
【図７】（ａ）は図１の医療用刃物にかかる第一の操作手段及び第二の操作手段において刃体の収容状態を示す平面図であり、（ｂ）は同じく平面側から見た断面図である。
【図８】（ａ）は図３（ａ）に示す第一の操作手段及び第二の操作手段においてロック状態を示す部分平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図であり、（ｃ）は（ｂ）において可動体を省略した断面図である。
【図９】（ａ）は図７（ａ）に示す第一の操作手段及び第二の操作手段においてロック状態を示す部分平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図であり、（ｃ）は（ｂ）において可動体を省略した断面図である。
【図１０】（ａ）は図３（ａ）に示す第一の操作手段においてロック解除状態を示す部分平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】（ａ）は図４（ｂ）に示す第一の操作手段において途中状態を示す部分平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１２】（ａ）は図７（ａ）に示す第一の操作手段においてロック解除状態を示す部分平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１３】（ａ）は図３（ａ）に示す第二の操作手段においてロック解除状態を示す部分平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１４】（ａ）は図５（ｂ）に示す第二の操作手段において途中状態を示す部分平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ線断面図である。
【図１５】（ａ）は図７（ａ）に示す第二の操作手段においてロック解除状態を示す部分平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＨ−Ｈ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態にかかる手持ち具について図面を参照して説明する。
この手持ち具は、医療用刃物であって、図１（ａ）に示すように、ポリカーボネート樹脂などの透明樹脂により射出成形されたホルダ１と、ポリブタジエンテレフタレート樹脂などの樹脂により射出成形された可動体２とを備えている。
【００２３】
図１（ａ）（ｂ）に示すように、ホルダ１においては、前後方向Ｘ（長手方向）へ細長い筒状をなす外周壁３の内側に形成された内孔４が前端側の頭端部５の頭口５ａと後端側の尻端部６の尻口６ａとでそれぞれ開放されている。外周壁３において上下方向Ｚの両側のうち内周上側には頭口５ａから押圧部７が後方へ延設されている。外周壁３の上側には押圧部７から段差７ａを介して連続する押圧回避孔８が後方へ延設されて内孔４から外側へ開放されている。外周壁３の内周下側には頭口５ａから案内溝９が押圧部７及び押圧回避孔８に対し下方で面して後方へ延設されている。外周壁３の内周下側には案内溝９から段差９ａを介して連続する受け部１０が押圧回避孔８に対し下方で面して後方へ延設されている。外周壁３の上側には押圧回避孔８よりも若干後方でガイド１１が後方へ延設されている。
【００２４】
図８及び図９に示すように、ガイド１１は互いに異なる第一の経路１２と第二の経路１３とを有している。第一の経路１２及び第二の経路１３は、共に、前後方向Ｘの両側で互いに離間して配設されて上下方向Ｚへ開放された係止孔１４，１５を有している。ホルダ１の外周壁３には前後両係止孔１４，１５間で壁部３ａが形成されている。第一の経路１２は、前後両係止孔１４，１５を結ぶ線分上の壁部３ａに対し、前後方向Ｘに沿う軸線に対する周方向Ｒへずれた第一の案内孔１６を有している。第二の経路１３は、前後両係止孔１４，１５を結ぶ線分上の壁部３ａに対し、前後方向Ｘに沿う軸線に対し直交する上下方向Ｚ（幅方向）へずれた第二の案内孔１７をホルダ１の内孔４の一部として有している。第一の案内孔１６は両係止孔１４，１５間で前後方向Ｘへ延設されて上下方向Ｚへ開放されている。第二の案内孔１７は両係止孔１４，１５間で前後方向Ｘへ延設されている。
【００２５】
すなわち、第一の経路１２は、互いに兼用される前後両係止孔１４，１５と、第一の案内孔１６とを有している。また、第二の経路１３は、互いに兼用される前後両係止孔１４，１５と、第一の案内孔１６に対しずれて並設された第二の案内孔１７とを有している。前後両係止孔１４，１５は、コ字形状の端縁部１４ａ，１５ａと、周方向Ｒで第一の案内孔１６に連通する出入口１４ｂ，１５ｂと、上下方向Ｚで第二の案内孔１７に連通する出入口１４ｃ，１５ｃとを有している。
【００２６】
ホルダ１の外周壁３の外側において前後方向Ｘ及び上下方向Ｚに対し直交する左右方向Ｙの両側には凹凸状の指当部３ｂが頭端部５の付近からガイド１１の付近まで形成されている。外周壁３には頭端部５から指当部３ｂの付近まで表面が鏡面仕上げされて内孔４を外側から透視することができる視認部３ｃが形成されている。視認部３ｃを除く外周壁３の表面には梨地模様のシボ加工が施されているため、外周壁３の内孔４を外側から透視しにくい。
【００２７】
図１（ａ）に示すように、可動体２は、可動頭部１８と支持部１９とその可動頭部１８と支持部１９との間の連結部２０とを有している。可動頭部１８は、円錐台形状のヘッド２１と、ヘッド２１から後方へ延設された支持板２２と、支持板２２の上下両側に形成された案内突部２３，２４とを有している。ヘッド２１の端面２１ａ側にはステンレス鋼により成形された機能部としての刃体２５が取着されている。ヘッド２１の外周には支持板２２側から刃体２５側へ向かうに従い直径を小さくするように傾斜する逃げ面２１ｂが形成されている。上側の案内突部２３の前後両側には頂部２３ａから支持板２２側へ傾斜する逃げ面２３ｂが形成されている。下側の案内突部２４の前後両側には頂部２４ａから支持板２２側へ傾斜する逃げ面２４ｂが形成されている。
【００２８】
連結部２０は、上下方向Ｚの付勢力に抗して上下方向Ｚへ撓ませることができるとともに周方向Ｒの付勢力に抗して周方向Ｒへ捩じることができる第一のばね２６を有している。第一のばね２６は薄肉部２６ａで可動頭部１８の支持板２２に連結されている。支持部１９の前端上側から片持ち梁状の第二のばね２７が前方へ延設されている。第二のばね２７は上下方向Ｚの付勢力に抗して上下方向Ｚへ撓む可撓性を有している。第二のばね２７の自由端部側にはストッパ２８が形成されている。
【００２９】
ストッパ２８は、第二のばね２７から上方へ突出する腕部２９ａの上端部に指当部２９ｂを段差状に形成した係脱操作部２９と、第二のばね２７と腕部２９ａとの間の隅部で前後両係止孔１４，１５間の壁部３ａに隣接して形成された係止部３０とを有している。支持部１９の尻側から可動操作部３１（係脱操作部）が後方へ延設されている。可動操作部３１の後端部には膨出部３１ａが形成されている。
【００３０】
可動体２をホルダ１に挿嵌する場合には、支持部１９の可動操作部３１をホルダ１の頭口５ａから内孔４に挿入してホルダ１の尻口６ａから突出させる。その際、第二のばね２７が上下方向Ｚへ弾性力に抗して撓むため、第二のばね２７上のストッパ２８を外周壁３の内周に沿って移動させて第一の経路１２に嵌め込むことができる。可動操作部３１はホルダ１において可動頭部１８が出没する頭口５ａに対し反対側になる尻口６ａから常時露出する。
【００３１】
前記第一の操作手段（突出用の操作手段及び収容用の操作手段）は、ガイド１１における第一の経路１２の両係止孔１４，１５及び第一の案内孔１６と、第一のばね２６と、可動操作部３１（係脱操作部）と、ストッパ２８の係脱操作部２９及び係止部３０とにより構成される。また、前記第二の操作手段（突出用の操作手段及び収容用の操作手段）は、ガイド１１における第二の経路１３の両係止孔１４，１５及び第二の案内孔１７と、第二のばね２７と、ストッパ２８の係脱操作部２９及び係止部３０とにより構成される。
【００３２】
ちなみに、図２，３に示す刃体２５の突出位置Ｐで医療用刃物における長手方向（前後方向Ｘ）の全長が約１４４ｍｍに設定され、図６，７に示す刃体２５の収容位置Ｑで医療用刃物における長手方向（前後方向Ｘ）の全長が約１４８ｍｍに設定されている。また、医療用刃物における左右方向Ｙの幅寸法が約９ｍｍに設定されている。
【００３３】
次に、可動体２の刃体２５をホルダ１に対し出没させる操作について説明する。
図２，３，８に示すように、第一の操作手段及び第二の操作手段において、刃体２５の突出位置Ｐでは、可動体２の刃体２５がホルダ１の頭口５ａから外側へ突出する。可動体２のストッパ２８は、係脱操作部２９の腕部２９ａが第一の案内孔１６に係入されて係脱操作部２９の指当部２９ｂが第一の案内孔１６から上方へ離間する上位置Ｕにある。ストッパ２８の係止部３０は、第一のばね２６の周方向Ｒへの付勢力により、または、第二のばね２７の上下方向Ｚへの付勢力により、前側の係止孔１４に係入されて端縁部１４ａにより前後方向Ｘの移動が阻止されたロック状態となる。可動頭部１８においては、上側の案内突部２３の頂部２３ａが押圧部７により第一のばね２６の上下方向Ｚへの付勢力に抗して下方へ押されるため、ヘッド２１の端面２１ａ側が上向きに傾動し、下側の案内突部２４の頂部２４ａが第一のばね２６の上下方向Ｚへの付勢力により案内溝９に係入されて周方向Ｒへの回動が阻止される。また、ヘッド２１の逃げ面２１ｂの最大径部が押圧部７を含む外周壁３の内周面に沿って合わされるため、可動頭部１８が上下方向Ｚや左右方向Ｙへ動くのを防止して可動頭部１８の姿勢を安定させることができる。
【００３４】
図６，７，９に示すように、第一の操作手段及び第二の操作手段において、刃体２５の収容位置Ｑでは、可動体２の刃体２５がホルダ１の頭口５ａから内側へ収容される。可動体２のストッパ２８は、係脱操作部２９の腕部２９ａが第一の案内孔１６に係入されて係脱操作部２９の指当部２９ｂが第一の案内孔１６から上方へ離間する上位置Ｕにある。ストッパ２８の係止部３０は、第一のばね２６の周方向Ｒへの付勢力により、または、第二のばね２７の上下方向Ｚへの付勢力により、後側の係止孔１５に係入されて端縁部１５ａにより前後方向Ｘの移動が阻止されたロック状態となる。可動頭部１８においては、上側の案内突部２３の頂部２３ａが押圧回避孔８に係入されて上側の案内突部２３の後端部が押圧回避孔８の後端部に当接するまで移動するため、第一のばね２６の上下方向Ｚへの付勢力によりヘッド２１の端面２１ａ側が下向きに傾動し、下側の案内突部２４の頂部２４ａが受け部１０に当接する。また、ヘッド２１の逃げ面２１ｂの最大径部が押圧回避孔８を含む外周壁３の内周面に沿って合わされる。
【００３５】
第一の操作手段により刃体２５を突出位置Ｐから収容位置Ｑにする場合には、まず、一方の手でホルダ１を把持した状態で他方の手で可動体２の可動操作部３１を操作して、その可動操作部３１を支持部１９及び第二のばね２７とともに周方向Ｒ（係脱方向）へ回動させ、可動頭部１８に対し第一のばね２６を周方向Ｒへの付勢力に抗して捩じると、図１０に示すように、上位置Ｕにあるストッパ２８が前側の係止孔１４から出入口１４ｂを通って第一の案内孔１６の前端部に係入される。その際、上位置Ｕにあるストッパ２８の係脱操作部２９が第一の案内孔１６に係入されたまま周方向Ｒへ回動し、ストッパ２８の係止部３０が第一の案内孔１６に係入されて前側の係止孔１４の端縁部１４ａから離脱し、ロック解除状態となる。
【００３６】
次に、そのロック解除状態で、可動操作部３１を捩じったまま後方へ引いて可動体２を後方へ移動させると、図４及び図１１に示すように、上位置Ｕにあるストッパ２８の係脱操作部２９及び係止部３０が第一の案内孔１６を後方へ移動する。また、可動頭部１８においては、上側の案内突部２３の頂部２３ａが押圧部７に当接しながら後方へ移動した後に押圧回避孔８で後方へ移動する。その際、案内突部２３の逃げ面２３ｂが押圧部７の段差７ａから離れるに従い、第一のばね２６の上下方向Ｚへの付勢力によりヘッド２１の端面２１ａ側が下向きに傾動する。また、可動頭部１８においては、下側の案内突部２４の頂部２４ａが第一のばね２６の上下方向Ｚへの付勢力により案内溝９から段差９ａを経て受け部１０に当接しながら後方へ移動する。
【００３７】
さらに、図１２に示すように、上位置Ｕにあるストッパ２８の係脱操作部２９及び係止部３０が第一の案内孔１６の後端部に移動する。その後、可動操作部３１に対する捩じり操作を解除すると、上位置Ｕにあるストッパ２８が第一のばね２６の周方向Ｒへの付勢力により周方向Ｒへ回動し、ストッパ２８の係脱操作部２９が第一の案内孔１６に係入されたままストッパ２８の係止部３０が後側の係止孔１５に出入口１５ｂを通って係入されてロック状態となり、刃体２５が収容位置Ｑとなる。
【００３８】
逆に、第一の操作手段により刃体２５を同様に収容位置Ｑから突出位置Ｐにすることができる。
一方、第二の操作手段により刃体２５を突出位置Ｐから収容位置Ｑにする場合には、まず、ホルダ１を片手で把持して、その把持した手の指をストッパ２８の係脱操作部２９の指当部２９ｂに当てがい、そのストッパ２８を第二のばね２７の上下方向Ｚへの付勢力に抗して上下方向Ｚ（係脱方向）に沿って内孔４側へ押し下げると、図１３に示すように、上位置Ｕから下位置Ｄになったストッパ２８が前側の係止孔１４から出入口１４ｃを通って第二の案内孔１７の前端部に係入される。その際、ストッパ２８の係脱操作部２９が第一の案内孔１６に係入されたまま押し下げられ、ストッパ２８の係止部３０が第二の案内孔１７に係入されて前側の係止孔１４の端縁部１４ａから離脱し、ロック解除状態となる。
【００３９】
次に、そのロック解除状態で、ストッパ２８の係脱操作部２９に指を当てがったまま可動体２を後方へ移動させると、図５及び図１４に示すように、下位置Ｄにあるストッパ２８の係脱操作部２９が第一の案内孔１６を後方へ移動するとともに、下位置Ｄにあるストッパ２８の係止部３０が第二の案内孔１７を後方へ移動する。また、ホルダ１に対する可動頭部１８の移動については第一の操作手段の場合と同様である。
【００４０】
さらに、図１５に示すように、下位置Ｄにあるストッパ２８の係脱操作部２９が第一の案内孔１６の後端部に移動するとともに、下位置Ｄにあるストッパ２８の係止部３０が第二の案内孔１７の後端部に移動する。その後、係脱操作部２９の指当部２９ｂに対する押し下げ操作を解除すると、下位置Ｄにあるストッパ２８が第二のばね２７の上下方向Ｚへの付勢力により上位置Ｕになり、ストッパ２８の係脱操作部２９が第一の案内孔１６に係入されたままストッパ２８の係止部３０が後側の係止孔１５に出入口１５ｃを通って係入されてロック状態となり、刃体２５が収容位置Ｑとなる。
【００４１】
逆に、第二の操作手段により刃体２５を同様に収容位置Ｑから突出位置Ｐにすることができる。
本実施形態は下記の効果を有する。
【００４２】
（１）  第一の操作手段では一方の手でホルダ１を把持した状態で他方の手で可動体２の可動操作部３１を捩って、可動体２の刃体２５をホルダ１に対し突出させたり収容したりすることができる。また、第二の操作手段では片手でストッパ２８の係脱操作部２９を操作して、可動体２の刃体２５をホルダ１に対し突出させたり収容したりすることができる。従って、使用条件に応じて第一の操作手段と第二の操作手段とを使い分けることにより、ホルダ１に対する刃体２５の出没操作をより便利にすることができる。
【００４３】
（２）  第一の操作手段において両係止孔１４，１５と第一の案内孔１６とを有する第一の経路１２と、第二の操作手段において両係止孔１４，１５と第二の案内孔１７とを有する第二の経路１３とにおいて、両係止孔１４，１５を兼用するとともに、可動体２のストッパ２８も兼用したので、第一の操作手段及び第二の操作手段を簡単な構造にすることができる。
【００４４】
（３）  ホルダ１のガイド１１において、両係止孔１４，１５から周方向Ｒへずれた第一の案内孔１６と、両係止孔１４，１５から上下方向Ｚへずれた第二の案内孔１７とを有しているので、第一の経路１２及び第二の経路１３を簡単な構造にすることができる。
【００４５】
（４）  可動体２は、可動頭部１８と支持部１９との間に設けた連結部２０で周方向Ｒの付勢力を生じる第一のばね２６と、支持部１９で上下方向Ｚの付勢力を生じる第二のばね２７と、第二のばね２７に設けたストッパ２８とを有しているので、第一の操作手段及び第二の操作手段を簡単な構造にすることができる。
【００４６】
（５）  刃体２５の突出位置Ｐで両係止孔１４，１５のうち一方に第一のばね２６の付勢力により係入されたストッパ２８の係止部３０と、刃体２５の収容位置Ｑで両係止孔１４，１５のうち他方に第一のばね２６の付勢力により係入されたストッパ２８の係止部３０とのうちいずれかが、第一のばね２６の付勢力に抗して第一の案内孔１６に係入され、第一の案内孔１６に係入されたストッパ２８の係脱操作部２９とともに第一の案内孔１６を移動するか、または、第二のばね２７の付勢力に抗して第二の案内孔１７に係入され、第一の案内孔１６に係入されたストッパ２８の係脱操作部２９とともに第二の案内孔１７を移動する。従って、第一の操作手段及び第二の操作手段を簡単な構造にすることができる。
【００４７】
前記実施形態以外にも例えば下記のように構成してもよい。
・  前記実施形態では、第一の操作手段及び第二の操作手段においてそれぞれ突出用の操作手段と収容用の操作手段とを兼用したが、第一の操作手段、または第二の操作手段、または第一の操作手段及び第二の操作手段において、突出用の操作手段と収容用の操作手段とを別々に設けてもよい。
【００４８】
・  前記実施形態では、第一の操作手段と第二の操作手段とを設けたが、三以上の操作手段を設けてもよい。
・  前記実施形態では、第一の操作手段における第一の経路１２と第二の操作手段における第二の経路１３とにおいてそれぞれ両係止孔１４，１５を互いに兼用したが、第一の経路１２と第二の経路１３ごとに両係止孔１４，１５を別々に設けてもよい。また、第一の操作手段と第二の操作手段とで可動体２のストッパ２８を互いに兼用したが、第一の操作手段と第二の操作手段ごとにストッパ２８を別々に設けてもよい。
【００４９】
・  可動頭部１８と連結部２０の第一のばね２６とを互いに別々に設けて取着したり、第一のばね２６と支持部１９とを互いに別々に設けて取着したりしてもよい。
・  図１（ｂ）に示すホルダ１の全体を透明または半透明にしてもよい。
【００５０】
・  刃体２５を可動頭部１８に対し着脱可能に設けて交換できるようにしてもよい。
・  ホルダ１の断面形状を円形の筒状以外に、三角形や四角形などの多角形の筒状に設けてもよい。
【００５１】
・  可動体２の移動機構としては、ボールペンなどの筆記具に広く用いられているノック方式や、マイクロメータのように回転しながら長手方向へ移動するねじ方式など、目的や形態に応じて種々採用することができる。
【００５２】
・  眼科手術用などの医療用刃物において、複数種類の機能部を揃える場合には、ホルダ１や可動体２の色の違いによって、機能部の種類の違いを認識できるようにすれば、わざわざ機能部を確認するまでもなく色の違いだけで機能部の種類を容易に区別することができる。
【００５３】
・  手持ち具としては、メス等の医療用刃物以外に、ボールペン等の筆記具、剃刀やカッターやナイフや彫刻刀等の刃物、耳掻き、フォーク、化粧用ブラシ、口紅など、各種広義のものを含む。機能部はそれらの手持ち具に応じて異なる。
【符号の説明】
【００５４】
１…ホルダ、２…可動体、１１…ホルダのガイド、１２…ガイドの第一の経路、１３…ガイドの第二の経路、１４，１５…経路の係止孔、１６…経路の第一の案内孔、１７…経路の第二の案内孔、１８…可動体の可動頭部、１９…可動体の支持部、２０…可動体の連結部、２５…可動体の刃体（機能部）、２６…可動体の第一のばね、２７…可動体の第二のばね、２８…可動体のストッパ、２９…ストッパの係脱操作部、３０…ストッパの係止部、３１…可動体の可動操作部（係脱操作部）、Ｐ…刃体の突出位置、Ｑ…刃体の収容位置、Ｘ…前後方向（可動体の移動方向）、Ｒ…周方向、Ｚ…上下方向（幅方向）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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