(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースの片面に組み付けたカバーと、
前記ベースの片面に形成された操作用凹所内に収納され、かつ、前記ベースと前記カバーとで外部から回動可能に挟持された操作体と、
前記カバーと前記操作体との間に支持され、かつ、前記操作体に復帰力を付与する復帰バネと、
前記ベースと前記操作体との間に配置した接点機構部とを備え、
前記操作体を操作して前記接点機構部を駆動するスイッチであって、
前記操作体が、前記操作体の回動中心まわりにおける前記操作体の外周面から前記回動中心から離れる方向にそれぞれ延びている一対の操作受け部を有し、
前記一対の操作受け部の各々が、前記操作受け部の自由端部に位置する頂部から外方に延びている少なくとも１つの操作面を有しており、
前記操作体の回動軸の延在方向から見て、前記回動中心と前記一対の操作受け部の各々の前記頂部とを結ぶ直線と、前記回動中心を通過し、かつ、前記一対の操作受け部の一方の前記頂部と前記一対の操作受け部の他方の前記頂部との間を通過する基準線との交差角度が、４５度以上で９０度以下であり、
前記一対の操作受け部が、前記基準線に対して左右対称に配置されている、スイッチ。
【請求項２】
前記一対の操作受け部の各々が、前記少なくとも１つの操作面として、前記頂部から前記操作受け部の延在方向に延びる第１操作面を有し、
前記基準線と、前記第１操作面から延長した延長線との交差角度が、４５度以上で９０度未満である、請求項１に記載のスイッチ。
【請求項３】
前記一対の操作受け部の各々が、前記少なくとも１つの操作面として、前記頂部から前記操作受け部の延在方向に交差する方向の一方側に延びる第２操作面を有している、請求項１または２のスイッチ。
【請求項４】
前記操作体を厚さ方向に２分割する基準面と前記第２操作面から延長した延長線との交差角度が、４５度以上で９０度未満である、請求項３のスイッチ。
【請求項５】
前記一対の操作受け部の各々が、前記少なくとも１つの操作面として、前記頂部から前記操作受け部の延在方向に交差する方向の他方側に延びる第３操作面を有している、請求項１ないし４のいずれか１項のスイッチ。
【請求項６】
前記操作体を厚さ方向に２分割する基準面と前記第３操作面から延長した延長線との交差角度が、４５度以上で９０度未満である、請求項５のスイッチ。
【請求項７】
前記第１操作面を間にして配置された第２操作面および第３操作面が、傾斜面で構成された連結面を介して連結一体化された、請求項２に従属する請求項３に従属する請求項５、または、請求項２に従属する請求項３に従属する請求項５に従属する請求項６のスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
スイッチ、特に、多方向の外力を検出できるスイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スイッチとしては、例えば、空気調和器に搭載される清掃装置において、２個のフィルターの動作を１個のリミットスイッチで検知している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０２０２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記リミットスイッチでは、その図３に示すように、前記リミットスイッチで２個のフィルターの動作を検知すべく、シーソー機構を利用しているので、検知できる動作方向は上下の一方向に限られる。このため、前記リミットスイッチの組み込まれる位置が変化する度にシーソー機構を設計し直す必要があり、設計が煩雑であり、金型を作り直す必要が生じるので、これまでの金型が無駄になるという問題点がある。
本発明は、前記問題点に鑑み、単体で多方向の外力を検出できるスイッチを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るスイッチ、前記課題を解決すべく、ベースと、前記ベースの片面に組み付けたカバーと、前記ベースの片面に形成された操作用凹所内に収納され、かつ、前記ベースと前記カバーとで外部から回動可能に挟持された操作体と、前記カバーと前記操作体との間に支持され、かつ、前記操作体に復帰力を付与する復帰バネと、前記ベースと前記操作体との間に配置した接点機構部とを備え、前記操作体を操作して前記接点機構部を駆動するスイッチであって、前記操作体が、前記操作体の回動中心まわりにおける前記操作体の外周面から前記回動中心から離れる方向にそれぞれ延びている一対の操作受け部を有し、前記一対の操作受け部の各々が、前記操作受け部の自由端部に位置する頂部から外方に延びている少なくとも１つの操作面を有しており、前記操作体の回動軸の延在方向から見て、前記回動中心と前記一対の操作受け部の各々の前記頂部とを結ぶ直線と、前記回動中心を通過し、かつ、前記一対の操作受け部の一方の前記頂部と前記一対の操作受け部の他方の前記頂部との間を通過する基準線との交差角度が、４５度以上で９０度以下である構成としてある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、操作受け部の頂部に負荷される外力だけでなく、操作面に負荷される外力を受けることにより、操作体が変位あるいは回動することにより、異なる方向からの外力を直接検出できる。このため、従来例のようなシーソー機構を必要とせず、構造が簡単になるとともに、汎用性の高いスイッチが得られる。
また、前記頂部に負荷された外力を回動運動に変換することにより、前記外力を効率的に検出できる。
【０００７】
本発明の実施形態としては、前記操作受け部が、前記少なくとも１つの操作面として、前記頂部から前記操作受け部の延在方向に延びる第１操作面を有し、前記基準線と、前記第１操作面から延長した延長線との交差角度が、４５度以上で９０度未満であってもよい。
本実施形態によれば、前記第１操作面に負荷された外力を回動運動に変換することにより、前記外力を効率的に検出できる。
【０００８】
本発明の別の実施形態としては、前記操作受け部が、前記少なくとも１つの操作面として、前記頂部から前記操作受け部の延在方向に交差する方向の一方側に延びる第２操作面を有してもよい。
本実施形態によれば、正面から背後に厚さ方向に沿って負荷された外力を検出できるので、検出方向が増大することにより、より汎用性の高いスイッチが得られる。
特に、前記操作体を厚さ方向に２分割する前記基準面と前記第２操作面から延長した延長線との交差角度が、４５度以上で９０度未満であってもよい。
本実施形態によれば、前記第２操作面に負荷された外力を回動運動に変換することにより、前記外力を効率的に検出できる。
【０００９】
本発明の他の実施形態としては、前記操作受け部が、前記少なくとも１つの操作面として、前記頂部から前記操作受け部の延在方向に交差する方向の他方側に延びる第３操作面を有してもよい。
本実施形態によれば、背後から正面に厚さ方向に沿って負荷された外力を検出できるので、検出方向が増大することにより、より汎用性の高いスイッチが得られる。
特に、前記操作体を厚さ方向に２分割する基準面と前記第３操作面から延長した延長線との交差角度が、４５度以上で９０度未満であってもよい。
本実施形態によれば、前記第２操作面に負荷された外力を回動運動に変換することにより、前記外力を効率的に検出できる。
【００１０】
本発明の異なる実施形態としては、前記第１操作面を間にして配置された第２操作面および第３操作面が、傾斜面で構成された連結面を介して連結一体化されてもよい。
本実施形態によれば、操作受け部の機械的強度が増大するとともに、前記連結部をも操作面としても使用でき、より汎用性が増大する。
【００１１】
本発明の異なる実施形態としては、前記操作体が、前記操作体の外周面からそれぞれ延びる一対の前記操作受け部を有してもよい。
本実施形態によれば、検出できる外力の方向が増大し、汎用性の高いスイッチが得られる。
特に、一対の前記操作受け部が、前記基準線に対して左右対称に配置されていてもよい。
本実施形態によれば、押込み操作に基づく上方からの外力も検出でき、汎用性の高いスイッチが得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るスイッチの第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１で示したスイッチの分解斜視図である。
【図３】図１で示したスイッチの異なる角度から視た分解斜視図である。
【図４】図Ａおよび図Ｂは図１で示したベースおよび接点機構部の斜視図である。
【図５】図Ａおよび図Ｂは図１で示した操作体の異なる角度から視た斜視図である。
【図６】図Ａおよび図Ｂは図１で示したスイッチからカバーを外した状態を示す斜視図および前記カバーを背面側から視た斜視図である。
【図７】図Ａおよび図Ｂは図１で示した操作体の正面図および縦断面図である。
【図８】図Ａおよび図Ｂは図１で示したスイッチの操作前を示す縦断面図および横断である。
【図９】図１で示したスイッチの操作方法を説明するための図表である。
【図１０】図Ａおよび図Ｂは図１で示したスイッチの操作方法を説明するための斜視図および正面図である。
【図１１】図Ａおよび図Ｂは図１０で示した操作状態のスイッチを示す縦断面図および横断面図である。
【図１２】図Ａおよび図Ｂは図１で示したスイッチの異なる操作方法を説明するための斜視図および正面図である。
【図１３】図Ａおよび図Ｂは図１２で示した操作状態のスイッチを示す縦断面図および横断面図である。
【図１４】図Ａおよび図Ｂは図１で示したスイッチの別の操作方法を説明するための斜視図および正面図である。
【図１５】図Ａおよび図Ｂは図１４で示した操作状態のスイッチを示す縦断面図および横断面図である。
【図１６】図Ａおよび図Ｂは本発明に係るスイッチの第２実施形態を示す操作体と接点機構部とを異なる角度から視た斜視図である。
【図１７】本発明に係るスイッチの第３実施形態の操作体と接点機構部とを示す斜視図である。
【図１８】図Ａおよび図Ｂは本発明に係るスイッチの第４実施形態の斜視図およびカバーを外した状態を示す斜視図である。
【図１９】図１８で示したスイッチの分解斜視図である。
【図２０】図１８で示したスイッチの異なる角度から視た分解斜視図である。
【図２１】図Ａおよび図Ｂは図１８で示した操作体と接点機構部との斜視図である。
【図２２】本発明に係るスイッチの第５実施形態を示す分解斜視図である。
【図２３】図２２に示したスイッチの異なる角度から視た分解斜視図である。
【図２４】図２２で示した接点機構部の斜視図である。
【図２５】図Ａおよび図Ｂは本発明に係るスイッチの第６実施形態からカバーを外した状態を示す斜視図および前記カバーを背面側から視た斜視図である。
【図２６】図Ａおよび図Ｂは図２５で図示したベースと操作体との斜視図、および、接点機構部を示す斜視図である。
【図２７】図Ａおよび図Ｂは本発明に係るスイッチの第７実施形態を示す異なる角度から視た斜視図である。
【図２８】図Ａおよび図Ｂは図２７で図示したスイッチの平面図および縦断面図である。
【図２９】図２７で図示したスイッチの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係るスイッチの実施形態を、図１ないし図２９の添付図面に従って説明する。
第１実施形態に係るスイッチは、図１ないし図８に示すように、ベース１０と、前記ベース１０にインサート成形された接点機構部２０と、シール材３０と、操作体４０と、復帰バネ７０と、カバー８０とで形成されている。
【００１４】
ベース１０は、図４Ａに示すように、その一端側に円弧面を備えた厚板形状であり、その上面に楕円形の収納用凹所１１を形成するとともに、円弧面側に切り欠き部１２を形成してある。そして、前記収納用凹所１１の底面には環状のシール溝１３を形成するとともに、前記シール溝１３の内側に略半円形の操作用凹部１４を形成してある。前記操作用凹部１４の底面には、後述する第１，第２，第３固定接点端子２１，２２，２３の第１，第２，第３固定接点２１ａ，２２ａ，２３ａ、および、共通端子２４の接続部２４ａが配置されている。また、前記ベース１０は、その上面の隣り合う隅部に位置決め突起１５，１５をそれぞれ突出している。さらに、前記ベース１０は、その両側の外側面に一対の係合突起１６，１６をそれぞれ並設するとともに、前記外側面の縁部に位置決めリブ１７を突設してある一方、その円弧面側の外側面に係合突起１８を突設してある。
【００１５】
前記接点機構部２０は、図４Ｂに示すように、第１，第２，第３固定接点端子２１，２２，２３および共通端子２４を並設するとともに、前記共通端子２４の一端部を延在して接続部２４ａを形成してある。そして、前記接続部２４ａには、弾性接触片２５をカシメ固定してある。また、前記第１，第２，第３固定接点端子２１，２２，２３は同一方向に延在した第１，第２，第３固定接点２１ａ，２２ａ，２３ａを並設している。そして、前記弾性接触片２５は、前記第１，第２，第３固定接点２１ａ，２２ａ，２３ａにそれぞれ接離可能な第１，第２，第３可動接点２５ａ，２５ｂ，２５ｃを延在している。特に、前記第１，第２，第３可動接点２５ａ，２５ｂ，２５ｃは接触信頼性を確保するためにツイン接点構造を有している。さらに、前記ベース１０にインサート成形された前記第１，第２，第３固定接点端子２１，２２，２３の端子部２１ｂ，２２ｂ，２３ｂおよび共通端子２４の端子部２４ｂは、前記ベース１０の同一の外側面から突出し、同一直線上に並んでいる。
なお、前記弾性接触片２５は前記接続部２４ａにカシメ固定する場合に限らず、電気的に導通した状態で固定できればよく、例えば、溶接・半田付け・導電性接着剤による接着などの各種接続方法を適用できる。
【００１６】
前記シール材３０は、図２に示すように、前記ベース１０に設けたシール溝１３に嵌合可能なリング形状であり、その素材はゴムなどの弾性材から適宜、選択できる。
【００１７】
前記操作体４０は、図６に示すように、前記ベース１０の収納用凹所１１において回動可能、かつ、スライド可能な形状を有する操作体本体４１からなり、その操作体本体４１の外周面から一対の操作受け部５０，６０を延在している。
【００１８】
前記操作体本体４１は、図５に示すように、後述するカバー８０に対向する対向面に、後述する復帰バネ７０を嵌合して保持できる嵌合用凹部４２と、前記嵌合用凹部４２の両側に連通し、かつ、後述する復帰バネ７０の両端部７１，７２が突出する切り欠き段部４３，４４とを形成してある。
また、前記操作体本体４１は、前記ベース１０に対向する対向面の中央に、前記ベース１０の操作用凹部１４に回動可能な半円形の台座部４５を設けてある。そして、前記台座部４５の縁部には一対の位置規制突起４５ａ，４５ａを突設してあるとともに、前記台座部４５には半円弧状のカム部４６を突設してある。前記カム部４６は、前記第１，第２，第３可動接点２５ａ，２５ｂ，２５ｃを操作できる操作縁部４６ａ，４６ｂ，４６ｃを有している。
なお、前記操作縁部４６ａ，４６ｃは必ずしも同一直線上に配置する必要はなく、必要に応じ、それらの延長線が所定の角度で交差するようにしてもよい。
【００１９】
一方、前記操作受け部５０は、その頂部５１から所定の角度で傾斜する第１操作面５２を形成してあるとともに、前記第１操作面５２に連結面５３を介して第２操作面５４が形成されている。同様に、前記操作受け部６０は、その頂部６１から所定の角度で傾斜する第１操作面６２を形成してあるとともに、前記第１操作面６２に連結面６３を介して第２操作面６４が形成されている。そして、第１操作面５２，６２、連結面５３，６３および第２操作面５４，６４は側方からの操作で操作体４０を操作できる傾斜角度となっている。
【００２０】
特に、図７Ａに示すように、前記操作体４０の回動中心を通過し、かつ、巾方向に２分割する基準線Ｌと、前記操作体４０の回動中心から前記操作受け部５０の頂部５１を結ぶ直線Ｍと、が交差角度αで交差している。交差角度αは、４５度以上９０度以下、特に、５０度前後が好適である。４５度未満であると、負荷された操作力に基づく回動力が小さくなる一方、押込み力が大きくなるので、前記操作体４０が押し込まれ、所望の回動動作が得られないからである。また、９０度を超えると、操作部材が操作受け部５０，６０の頂部５１，６１に当接した後に滑って脱落するおそれがあるからである。
【００２１】
また、第１操作面５２からの延長線Ｐと前記基準線Ｌとが交差角度βで交差している。交差角度βは、４５度以上９０度未満、特に、４５度が好適である。４５度未満であると、側方から負荷された操作力の鉛直方向に沿う分力である回動力が小さくなるので、大きな操作力を必要とするからである。また、９０度以上であると、側方から負荷された操作力の鉛直方向に沿う分力である回動力が生じず、動作不能となるからである。
【００２２】
そして、図７Ｂに示すように、前記第２操作面６４から延長した延長線Ｑと、前記操作体４０を厚さ方向に２分割する前記基準面Ｎとが交差角度γで交差している。交差角度γは、４５度以上９０度未満、特に、５０度前後が好適である。４５度未満であると、側方から負荷された操作力の鉛直方向に沿う分力である回動力が小さくなるので、大きな操作力を必要とするからである。また、９０度以上であると、側方から負荷された操作力の鉛直方向に沿う分力である回動力が生じず、動作不能となるからである。
【００２３】
前記復帰バネ７０は、図６に示すように、前記操作体４０の嵌合用凹部４２に収納可能なコイルバネからなり、その両端部７１，７２が切り欠き段部４３，４４にそれぞれ突出している。なお、前記復帰バネ７０はコイルバネにかぎらず、板バネを利用してもよいことは勿論である。
【００２４】
前記カバー８０は、図６Ｂに示すように、前記ベース１０を被覆可能な平面形状を有し、その外周縁部から一対の係合孔８１，８１を備えた係合片８２を延在してあるとともに、係合孔８３を備えた係合片８４を延在してある。また、カバー８０は、その内向面のうち、前記操作体４０の切り欠き段部４３，４４に対応する位置に位置規制突部８５，８６をそれぞれ突設するとともに、その隅部に嵌合受け部８７，８７を設けてある。そして、前記位置規制突部８５，８６に、前記復帰バネ７０の両端部７１，７２がそれぞれ係止する。
【００２５】
次に、前記スイッチの組立方法について説明する。
すなわち、第１，第２，第３固定接点端子２１，２２，２３および共通端子２４をインサート成形したベース１０うち、その操作用凹部１４から露出する前記共通端子２４の接続部２４ａに弾性接触片２５をカシメ固定する。このとき、前記弾性接触片２５の第１，第２，第３可動接点２５ａ，２５ｂ，２５ｃが、第１，第２，第３固定接点端子２１，２２，２３の第１，第２，第３固定接点２１ａ，２２ａ，２３ａにそれぞれ接離可能に対向しているが、接触していない。そして、前記ベース１０のシール溝１３にシール材３０を嵌合する。一方、前記操作体４０の嵌合用凹部４２に復帰バネ７０を嵌合するとともに、前記復帰バネ７０の両端部７１，７２を切り欠き段部４３，４４に突出させる。ついで、前記ベース１０の操作用凹部１４に前記操作体４０の半円弧状のカム部４６を嵌合し、収納用凹所１１に操作体本体４１を収納する（図６Ａ）。最後に、前記ベース１０にカバー８０を組み付け、前記ベース１０の係合突起１６に係合片８２の係合孔８１を係合するとともに、係合突起１８に係合片８４を係合する。このため、前記カバー８０の内向面に突設した位置規制突部８５，８６が、操作体４０の切り欠き段部４３，４４にそれぞれ嵌合し、復帰バネ７０の両端部７１，７２が前記位置規制突部８５，８６にそれぞれ係止することにより（図６Ｂ）、前記操作体４０が抜け止めされる。
なお、既述したように前記弾性接触片２５は前記接続部２４ａにカシメ固定する場合に限らず、電気的に導通した状態で固定できればよく、例えば、溶接・半田付け・導電性接着剤による接着などの各種接続方法を適用できる。
【００２６】
組み立てた前記スイッチの動作について説明する。
前記操作体の操作受け部５０，６０に外力が負荷されていない場合には、図６に示すように、復帰バネ７０の両端部７１，７２がカバー８０の内向面に突設した一対の位置規制突部８５，８６にそれぞれ係止し、操作体４０が位置規制されている。このため、図８Ｂに示すように、前記操作体４０のカム部４６が弾性接触片２５の第１，第２，第３可動接点２５ａ，２５ｂ，２５ｃに接触しておらず、第１，第２，第３可動接点２５ａ，２５ｂ，２５ｃが第１，第２，第３固定接点２１ａ，２２ａ，２３ａからそれぞれ開離している。
【００２７】
そして、図１０および図１１に示すように、前記操作受け部５０，６０の頂部５１，６１に上方から外力が負荷されると、前記復帰バネ７０のバネ力に抗し、操作体４０が下降し、カム部４６の操作縁部４６ａ，４６ｂ，４６ｃが弾性接触片の第１，第２，第３可動接点２５ａ，２５ｂ，２５ｃを押し下げる（図１１）。このため、前記第１，第２，第３可動接点２５ａ，２５ｂ，２５ｃが、第１，第２，第３固定接点２１ａ，２２ａ，２３ａに同時に接触し（図１１Ｂ）、共通端子２４と第１，第２，第３固定接点端子２１，２２，２３とが導通する。この結果、操作受け部５０，６０に外力が同時に負荷されたことを検出できる。
なお、前記操作体４０の前記台座部４５に設けた位置規制突起４５ａ，４５ａが、操作用凹部１４の内側面に当接することにより、前記操作体４０が位置規制される（図１１Ａ）。
また、本実施形態では、前記第１，第２，第３可動接点２５ａ，２５ｂ，２５ｃが、第１，第２，第３固定接点２１ａ，２２ａ，２３ａにそれぞれ同時に接触する際に、ワイピングしながら接触するので、接触不良を防止でき、寿命の長いスイッチが得られる。
特に、前記第１，第２，第３可動接点２５ａ，２５ｂ，２５ｃは前記ベース１０の表面を摺接することがないので、ベース１０から摩耗粉が生じず、接触不良がより一層生じくいスイッチが得られる。
【００２８】
ついで、前記外力の負荷を解除すると、前記復帰バネ７０のバネ力で前記操作体４０が元の位置に復帰し、第１，第２，第３可動接点２５ａ，２５ｂ，２５ｃが第１，第２，第３固定接点２１ａ，２２ａ，２３ａから開離する。
【００２９】
前述の動作において、一対の操作受け部５０，６０の頂部５１，６１に上方から外力が負荷された場合について説明したが、必ずしもこれに限らず、例えば、前記操作受け部５０，６０の傾斜する第１操作面５２，６２に外力が側方から同時にそれぞれ負荷された場合、および、前記操作受け部５０，６０の第２操作面５４，６４に外力が側方から同時にそれぞれ負荷された場合も、同様に前記操作体４０が接点を開閉する。
【００３０】
また、例えば、図１２および図１３に示すように、前記操作体４０の一方の操作受け部５０の頂部５１だけに上方から外力が負荷されると、前記復帰バネ７０のバネ力に抗し、操作体４０が回動し、カム部４６の操作縁部４６ａが弾性接触片２５の第１可動接点２５ａを押し下げる（図１３Ａ）。このため、前記第１可動接点２５ａだけが第１固定接点２１ａに接触し（図１３Ｂ）、共通端子２４と第１固定接点端子２１とが導通する。この結果、操作受け部５０だけに外力が負荷されたことを検出できる。なお、前記操作体４０の切り欠き段部４４に設けた位置規制面４４ａ（図１２Ｂ）が前記カバー８０の位置規制突部８６に当接することにより、前記操作体４０が位置規制される。
【００３１】
そして、前記外力の負荷を解除すると、前記復帰バネ７０のバネ力で前記操作体４０が元の位置に復帰し、第１可動接点２５ａが第１固定接点２１ａから開離する。
【００３２】
なお、前述の動作は、前記操作受け部５０の傾斜する第１操作面５２だけに外力が側方から負荷された場合、または、前記操作受け部５０の傾斜する第２操作面５４だけに外力が側方から負荷された場合であっても、同様な動作で接点を開閉できる。
【００３３】
また、前記操作体４０の他方の操作受け部６０の頂部６１だけに外力が上方から、または、他方の操作受け部６０の傾斜する第１操作面６２だけに、あるいは、第２操作面６４だけに外力が側方から負荷された場合であっても、前述と同様な動作を操作体４０が行うことにより、接点を開閉する。
【００３４】
さらに、図１４および図１５に示すように、前記操作体４０の操作受け部５０に外力が負荷され、前記操作体４０を回動させながら押し込むと、カム部４６が回動しながら押し込まれる。このため、前記カム部４６の操作縁部４６ａが第１可動接点２５ａを押圧して第１固定接点２１ａに接触させる（図１５Ｂ）。ついで、操作受け部６０に異なる外力が負荷されると、前記カム部４６が更に押し下げられ、その操作縁部４６ｂ，４６ｃが第２，第３可動接点２５ｂ，２５ｃを押し下げ、前記第２，第３可動接点２５ｂ，２５ｃが第２，第３固定接点２２ａ，２３ａに接触する。このため、最終的には、第１，第２，第３可動接点２５ａ，２５ｂ，２５ｃが第１，第２，第３固定接点２１ａ，２２ａ，２３ａに接触する。
本実施形態では、前述のように複合の外力が時間差で負荷された場合であっても、操作体４０が円滑に動作し、接点を開閉できるという利点がある。
【００３５】
また、操作体４０に負荷される外力は、操作受け部５０，６０の頂部５１，６１および第１操作面５２，６２に限らず、操作受け部５０，６０の連結面５３，６３および第２操作面５４，６４に外力を側方から負荷してもよい。本実施形態によれば、多方向からの外力を検出できるので、使い勝手の良い汎用性のスイッチが得られるという利点がある。
【００３６】
第２実施形態は、図１６に示すように、前述の第１実施形態とほぼ同様であり、異なる点は操作体４０のカム部４６の操作縁部４６ａ，４６ｂ，４６ｃにクリック感用段部を形成した場合である。
本実施形態によれば、カム部４６の操作縁部４６ａ，４６ｂ，４６ｃが第１，第２，第３可動接点２５ａ，２５ｂ，２５ｃに当接した際に、クリック感が生じ、動作を確認できるという利点がある。
なお、本実施形態では、操作受け部５０，６０の頂部から第１操作面５２，６２だけを延在する場合を開示しているが、第１実施形態のように連結面を介して第２操作面を形成しても良いことは勿論である。
他は前述の第１実施形態と同様であるので、同一部分には同一番号を付して説明を省略する。
【００３７】
第３実施形態は、図１７に示すように、前述の第１実施形態とほぼ同様であり、異なる点は操作体４０に３つの独立したカム部４７ａ，４７ｂ，４７ｃを一体成形した場合である。
本実施形態によれば、第１，第２，第３可動接点２５ａ，２５ｂ，２５ｃにそれぞれ対応するようにカム部４７ａ，４７ｂ，４７ｃを分割してあるので、必要に応じてカム部の形状を選択できる。このため、設計が容易になるとともに、選択の範囲が広がるという利点がある。
なお、本実施形態では、操作受け部５０，６０の頂部から第１操作面５２，６２だけを延在する場合を開示しているが、第１実施形態のように連結面を介して第２操作面を形成しても良いことは勿論である。
他は前述の第１実施形態と同様であるので、同一部分には同一番号を付して説明を省略する。
【００３８】
第４実施形態は、図１８ないし図２１に図示するように、基本的構成は第１実施形態とほぼ同様であり、異なる点は回動動作だけで外力を検出するようにした点である。
すなわち、ベース１０と、前記ベース１０にインサート成形された接点機構部２０と、シール材３０と、操作体４０と、復帰バネ７０と、カバー８０とで形成されている。
【００３９】
ベースは、図１９に示すように、その上面に楕円形の収納用凹所１１を形成するとともに、円弧面側に切り欠き部１２を形成してある。そして、前記収納用凹所１１の底面に環状のシール溝１３を形成するとともに、前記シール溝１３の内側に略半円形の操作用凹部１４を形成してある。前記操作用凹部１４には、インサート成形された第１，第２固定接点端子２１，２２の第１，第２固定接点２１ａ，２２ａと、共通端子２４の接続部２４ａとが配置されているとともに、それらの端子部２１ｂ，２２ｂ，２４ｂが同一の外側面から突出している。また、前記ベース１０は、その両側外側面に係合突起１６を突設するとともに、前記外側面に略Ｌ字形状の位置決めリブ１７を突設してある。また、前記ベース１０は、その上面の隣り合う隅部に位置決め突起１５，１５をそれぞれ突設してある。
【００４０】
前記接点機構部２０は、図２１に示すように、共通端子２４および第１，第２固定接点端子２１，２２を並設するとともに、前記共通端子２４の一端部を延在して接続部２４ａを形成してある。そして、前記接続部２４ａには弾性接触片２５をカシメ固定してある。また、前記第１，第２固定接点端子２１，２２は同一方向に延在する第１，第２固定接点２１ａ，２２ａを並設してある。さらに、前記弾性接触片２５は、前記第１，第２固定接点２１ａ，２２ａにそれぞれ接離可能な第１，第２可動接点２５ａ，２５ｂを延在してある。前記第１，第２可動接点２５ａ，２５ｂは接触信頼性を確保するためにツイン接点構造を有している。
なお、既述したように前記弾性接触片２５は前記接続部２４ａにカシメ固定する場合に限らず、電気的に導通した状態で固定できればよく、例えば、溶接・半田付け・導電性接着剤による接着などの各種接続方法を適用できることは勿論である。
【００４１】
前記シール材３０は、前記ベース１０に設けたシール溝１３に嵌合可能なリング形状であり、その素材はゴムなどの弾性材から適宜、選択できる。
【００４２】
前記操作体４０は、図２１Ｂに示すように、前記ベース１０の収納用凹所１１において回動可能な形状を有する操作体本体４１からなり、その操作体本体４１の外周面から一対の略Ｌ字形状の操作受け部５０，６０を延在している。
また、前記操作体本体４１は、後述するカバー８０に対向する対向面に復帰バネ７０を収納できる嵌合用凹部４２を形成しているとともに、前記嵌合用凹部４２の両側に連通し、かつ、前記復帰バネ７０の両端部７１，７２が突出する切り欠き段部４３，４４を形成してある。
一方、前記操作体本体４１は、前記ベース１０に対向する対向面の中央に、前記ベース１０の操作用凹部１４に嵌合可能な外周形状を有する半円形の台座部４５を形成してある。また、前記台座部４５には扇形状のカム部４６を突設してある。前記カム部４６は、前記第１，第２可動接点２５ａ，２５ｂを操作できる略Ｖ字形状の操作縁部４６ａ，４６ｂを備えている。特に、前記操作縁部４６ａ，４６ｂには、クリック感用段部を設けてある。このため、カム部４６の操作縁部４６ａ，４６ｂが第１，第２可動接点２５ａ，２５ｂに当接すると、クリック感が生じ、操作体４０の動作を確認できるという利点がある。
【００４３】
前記復帰バネ７０は、図１８Ｂに示すように、前記操作体４０の嵌合用凹部４２に収納可能な形状を有し、その両端部７１，７２が切り欠き段部４３，４４から突出している。
【００４４】
前記カバー８０は、図２０および図２１に示すように、前記ベース１０を被覆可能な平面形状を有し、その外周縁部から係合孔８１を備えた係合片８２を延在してあるとともに、係合孔８３を備えた係合片８４を延在してある。
【００４５】
なお、他は前述の第１実施形態とほぼ同様であるので、同一部分には同一番号を付して説明を省力する。
また、前記スイッチの組み立て方法も前述の第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４６】
次に、組み立てた前記スイッチの動作について説明する。
前記操作体４０の操作受け部５０，６０に外力が負荷されていない場合には、復帰バネ７０の両端部７１，７２が、カバー８０の内向面に突設した一対の位置規制突部８５，８６に係止し、操作体４０が位置規制されている。このため、前記操作体４０のカム部４６の操作縁部４６ａ，４６ｂが、弾性接触片２５の第１，第２可動接点２５ａ，２５ｂに接触しておらず、第１，第２可動接点２５ａ，２５ｂが第１，第２固定接点２１ａ，２２ａから開離している。
【００４７】
そして、前記操作体４０の操作受け部５０に上方から外力が負荷されると、前記復帰バネ７０のバネ力に抗し、操作体４０が回動し、カム部４６の操作縁部４６ａが弾性接触片２５の第１可動接点２５ａを押し下げる。このため、前記第１可動接点２５ａが第１固定接点２１ａに接触し、共通端子２４と第１固定接点端子２１とが導通することにより、操作受け部５０に外力が負荷されたことを検出できる。なお、前記操作体４０の切り欠き段部４４に設けた位置規制面４４ａが、前記カバー８０の位置規制突部８６に当接して位置規制される。
【００４８】
そして、前記外力の負荷を解除すると、前記復帰バネ７０のバネ力で前記操作体４０が元の位置に復帰し、第１可動接点２５ａが第１固定接点２１ａから開離する。
なお、操作体４０の操作受け部６０に外力が負荷された場合にも同様な動作を行うことにより、接点を開閉できる。
【００４９】
第５実施形態は、図２２ないし図２４に図示するように、基本的構造は第１実施形態とほぼ同様であり、異なる点は操作受け部５０，６０に外力が同時に負荷された場合だけを検出できるスイッチとした点である。
すなわち、ベース１０は、図２２に示すように、その上面に収納用凹所１１を形成するとともに、円弧面側に切り欠き部１２を形成してある。そして、前記収納用凹所１１の底面に楕円形のシール溝１３を形成するとともに、前記シール溝１３の内側に略半円形の操作用凹部１４を形成してある。前記操作用凹部１４の底面には、接点機構部２０の第１固定接点端子２１の第１固定接点２１ａおよび共通端子２４の接続部２４ａが配置されているとともに、それらの端子部２１ｂ，２４ｂが同一の外側面から突出している。
【００５０】
前記接点機構部２０は、図２４に示すように、第１固定接点端子２１および共通端子２４を並設するとともに、前記共通端子２４の一端部を延在して接続部２４ａを形成してある。前記接続部２４ａには弾性接触片２５をカシメ固定してある。また、前記弾性接触片２５は、前記第１固定接点２１ａに接離可能な第１可動接点２５ａを延在してある。
弾性接触片２５の固定方法を含め、他は前述の第１実施形態とほぼ同様であるので、同一部分には同一番号を付して説明を省略する。
【００５１】
本実施形態によれば、前記操作体４０を操作受け部５０，６０を上方から同時に押し下げた場合には、操作体４０が復帰バネ７０のバネ力に抗して下降することにより、カム部４６の操作縁部４６ｂが第１可動接点２５ａを押し下げて第１固定接点２１ａに接触させる。
しかし、例えば、前記操作体４０の操作受け部５０だけに外力が負荷されると、前記操作体４０は回動するが、カム部４６が第１可動接点２５ａを押し下げることができない。このため、前記第１可動接点２５ａが第１固定接点２１ａに接触することはない。
なお、他は前述の第１実施形態とほぼ同様であるので、同一部分には同一番号を付して説明を省略する。
【００５２】
第６実施形態は、図２５および図２６に示すように、前述の第１実施形態とほぼ同様であり、異なる点は復帰バネ７０の外周に交差する方向に延在した両端部７１，７２を、カバー８０に突設した位置規制突部８５，８６に、それぞれ係止した場合である。
本実施形態によれば、前記位置規制突部８５，８６を突設する位置を任意に選択でき、設計の自由度が大きくなり、設計が容易になるとともに、復帰バネ７０を組み付けし易くなるという利点がある。
他は前述の第１実施形態とほぼ同様であるので、同一部分には同一番号を付して説明を省略する。
【００５３】
第７実施形態は、図２７ないし図２９に図示するように、前述の第１実施形態とほぼ同様であり、異なる点は操作体４０の操作受け部５０に、傾斜する第１，第２，第３操作面５２，５４，５６を、連結面５３，５５を介して連続的に形成した場合である。同様に、操作受け部６０にも、傾斜する第１，第２，第３操作面６２，６４，６６を連結面６３，６５を介して連続的に形成してある。
第１，第２，第３操作面および連結面の傾斜角度は、前述の第１実施形態と同様に形成されているので、説明は省略する。
本実施形態によれば、１個のスイッチで上方だけでなく、前後左右の側方から負荷される外力を検出できるスイッチが得られるという利点がある。
他は前述の第１実施形態とほぼ同様であるので、同一部分には同一番号を付して説明を省略する。
【００５４】
なお、第１，第２，第３操作面だけでなく、連結面も操作面として利用してもよいことは勿論である。
また、前述の前記第１，第２，第３操作面および連結面はそれぞれ平坦面で形成されているが、必ずしも平坦面である必要はなく、連続する曲面形状であってもよいことは勿論である。
さらに、前記操作受け部には、第１操作面を設けず、頂部から第２操作面だけ、頂部から第３操作面だけ、あるいは、頂部から第２操作面および第３操作面だけを延在してもよいことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明に係るスイッチは、前述のスイッチに限らず、他の実施形態の接点開閉装置に適用してもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  ベース
１１  収納用凹所
１２  切り欠き部
１３  シール溝
１４  操作用凹部
１５  位置決め突起
１６  係合突起
１７  位置決めリブ
１８  係合突起
２０  接点機構部
２１  第１固定接点端子
２１ａ  第１固定接点
２２  第２固定接点端子
２２ａ  第２固定接点
２３  第３固定接点端子
２３ａ  第３固定接点
２４  共通端子
２４ａ  接続部
２５  弾性接触片
２５ａ  第１可動接点
２５ｂ  第２可動接点
２５ｃ  第３可動接点
３０  シール材
４０  操作体
４１  操作体本体
４２  嵌合用凹部
４３  切り欠き段部
４４  切り欠き段部
４５  台座部
４６  カム部
４６ａ  操作縁部
４６ｂ  操作縁部
４６ｃ  操作縁部
４７ａ，４７ｂ，４７ｃ  カム部
５０  操作受け部
５１  頂部
５２  第１操作面
５３  連結面
５４  第２操作面
５５  連結面
５６  第３操作面
６０  操作受け部
６１  頂部
６２  第１操作面
６３  連結面
６４  第２操作面
６５  連結面
６６  第３操作面
７０  復帰バネ
７１  一端部
７２  他端部
８０  カバー
８１  係合孔
８２  係合片
８３  係合孔
８４  係合片
８５  位置規制突部
８６  位置規制突部
Ｌ    基準線
Ｍ    直線
Ｎ    基準面
Ｐ    延長線
Ｑ    延長線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006409398.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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