(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する静電潜像担持体と、
現像剤を前記静電潜像に付着させて、前記静電潜像を現像する現像部と、
前記現像部を駆動する駆動ギアと
を備え、
前記現像部は、
前記現像剤を担持するとともに、前記現像剤を前記静電潜像担持体に供給する現像剤担持体と、
前記駆動ギアに連結され、前記現像剤担持体を回転させる被駆動ギアと、
前記現像剤と前記現像剤担持体とを収容する筐体と
を含み、
前記現像部は、回転軸の回りに回転可能であり、前記静電潜像担持体に向かって付勢され、
前記駆動ギアの回転軸心は、前記回転軸の軸線とは異なる位置に位置するとともに、前記回転軸の軸心と前記被駆動ギアの回転軸心とを通る直線上に位置し、
前記駆動ギアは、前記被駆動ギアに対して、前記回転軸の反対側に配置される、画像形成装置。
【請求項２】
前記現像部は、前記筐体内に前記現像剤を補給するための補給口と、前記筐体から前記現像剤を排出する排出部とをさらに含み、
前記駆動ギアと前記被駆動ギアと前記補給口と前記排出部とは、前記現像剤担持体の長手方向の両端部のうちの一方端部である第１端部の側に配置される、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
静電潜像を担持する静電潜像担持体と、
現像剤を前記静電潜像に付着させて、前記静電潜像を現像する現像部と、
前記現像部を駆動する駆動ギアと
を備え、
前記現像部は、
前記現像剤を担持するとともに、前記現像剤を前記静電潜像担持体に供給する現像剤担持体と、
前記駆動ギアに連結され、前記現像剤担持体を回転させる被駆動ギアと、
前記現像剤と前記現像剤担持体とを収容する筐体と
を含み、
前記現像部は、回転軸の回りに回転可能であり、前記静電潜像担持体に向かって付勢され、
前記駆動ギアの回転軸心は、前記回転軸の軸線とは異なる位置に位置するとともに、前記回転軸の軸心と前記被駆動ギアの回転軸心とを通る直線上に位置し、
前記現像部は、前記筐体内に前記現像剤を補給するための補給口と、前記筐体から前記現像剤を排出する排出部とをさらに含み、
前記駆動ギアと前記被駆動ギアと前記補給口と前記排出部とは、前記現像剤担持体の長手方向の両端部のうちの一方端部である第１端部の側に配置される、画像形成装置。
【請求項４】
前記現像部は、前記画像形成装置に形成された着脱口を介して、前記画像形成装置に対して着脱自在であり、
前記現像部が前記画像形成装置に装着された状態で、前記現像剤担持体の前記両端部のうちの他方端部である第２端部は、前記着脱口の側に位置し、前記第１端部は、前記着脱口に対して、前記第２端部よりも奥に位置する、請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載された画像形成装置は、現像器と、静電潜像担持体と、駆動ギアとを備える。現像器は、回転軸の回りに回転可能であり、静電潜像担持体に接近又は接触できる。また、現像器は、現像剤担持体及び被駆動ギアを含む。現像剤担持体は、駆動ギアに連結される被駆動ギアによって駆動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−４３５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された画像形成装置では、現像剤担持体は、ギア列によって被駆動ギアに連結されている。ギア列は、複数のギアが連結することにより形成される。従って、互いに連結するギアの歯と歯との噛み合い時の極めて微小なズレが累積する場合がある。その結果、現像剤担持体に回転ムラが発生する場合がある。回転ムラとは、現像剤担持体の回転速度が、一定に保持されず、緩やかに変動することを示す。また、ギア列の有無に関係なく、駆動ギアの配置に依存して、現像剤担持体に回転ムラが発生する場合がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、現像剤担持体の回転ムラを抑制できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面によれば、画像形成装置は、静電潜像担持体と、現像部と、駆動ギアとを備える。静電潜像担持体は、静電潜像を担持する。現像部は、現像剤を前記静電潜像に付着させて、前記静電潜像を現像する。駆動ギアは、前記現像部を駆動する。前記現像部は、現像剤担持体と、被駆動ギアと、筐体とを含む。現像剤担持体は、前記現像剤を担持するとともに、前記現像剤を前記静電潜像担持体に供給する。被駆動ギアは、前記駆動ギアに連結され、前記現像剤担持体を回転させる。筐体は、前記現像剤と前記現像剤担持体とを収容する。前記現像部は、回転軸の回りに回転可能であり、前記静電潜像担持体に向かって付勢される。前記駆動ギアの回転軸心は、前記回転軸の軸線とは異なる位置に位置するとともに、前記回転軸の軸心と前記被駆動ギアの回転軸心とを通る直線上に位置する。
【０００７】
本発明の他の局面によれば、画像形成装置は、静電潜像担持体と、現像部と、駆動ギアとを備える。静電潜像担持体は、静電潜像を担持する。現像部は、現像剤を前記静電潜像に付着させて、前記静電潜像を現像する。駆動ギアは、前記現像部を駆動する。前記現像部は、現像剤担持体と、被駆動ギアと、筐体とを含む。現像剤担持体は、前記現像剤を担持するとともに、前記現像剤を前記静電潜像担持体に供給する。被駆動ギアは、前記駆動ギアに連結され、前記現像剤担持体を回転させる。筐体は、前記現像剤と前記現像剤担持体とを収容する。前記現像部は、回転軸の回りに回転可能であり、前記静電潜像担持体に向かって付勢される。前記駆動ギアは、前記被駆動ギアに対して、前記回転軸の反対側に配置される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、現像剤担持体の回転ムラを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の現像器を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の現像器を示す断面図である。
【図４】比較例に係る画像形成装置の現像器を示す斜視図である。
【図５】比較例に係る画像形成装置の現像器を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１１】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１について説明する。図１は、画像形成装置１を示す断面図である。画像形成装置１はシートＰに画像を形成する。本実施形態では、画像形成装置１はプリンターである。画像形成装置１は、タンデム方式を採用し、給送部１０、搬送部２０、画像形成部３０、及び排出部１００を備える。
【００１２】
給送部１０は、複数のシートＰを収容するカセット１１を含む。シートＰは、例えば、紙製又は合成樹脂製のシートである。給送部１０は、カセット１１から搬送部２０へシートＰを給送する。搬送部２０は、画像形成部３０にシートＰを搬送する。画像形成部３０はシートＰに画像を形成する。搬送部２０は、画像の形成されたシートＰを排出部１００に搬送する。排出部１００は画像形成装置１の外部にシートＰを排出する。
【００１３】
画像形成部３０は、露光ユニット３１、ユニット３２ａ、ユニット３２ｂ、ユニット３２ｃ、ユニット３２ｄ、中間転写ベルト３３、２次転写ローラー３４、及び定着ユニット３５を含む。
【００１４】
露光ユニット３１は、画像データに基づく光をユニット３２ａ〜ユニット３２ｄの各々に照射し、ユニット３２ａ〜ユニット３２ｄの各々に静電潜像を形成する。
【００１５】
ユニット３２ａは、静電潜像に基づきイエロー色の現像剤像を形成し、ユニット３２ｂは、静電潜像に基づきマゼンタ色の現像剤像を形成し、ユニット３２ｃは、静電潜像に基づきシアン色の現像剤像を形成し、ユニット３２ｄは、静電潜像に基づきブラック色の現像剤像を形成する。
【００１６】
中間転写ベルト３３は回転方向Ｒ１に回転する。中間転写ベルト３３の外表面には、ユニット３２ａ〜ユニット３２ｄから４色の現像剤像が重畳して転写され、画像が形成される。２次転写ローラー３４は、中間転写ベルト３３の外表面に形成された画像をシートＰに転写する。定着ユニット３５はシートＰを加熱及び加圧して、画像をシートＰに定着させる。
【００１７】
ユニット３２ａ〜ユニット３２ｄの各々は、感光体ドラム５０（静電潜像担持体）、帯電器５１、現像器５２（現像部）、１次転写ローラー５３、除電器５４、及びクリーナー５５を含む。複数の感光体ドラム５０は、中間転写ベルト３３の外表面に当接し、中間転写ベルト３３の回転方向Ｒ１に沿って配置される。複数の１次転写ローラー５３は、複数の感光体ドラム５０に対応して設けられ、中間転写ベルト３３を介して、複数の感光体ドラム５０に対向する。
【００１８】
ユニット３２ａ〜ユニット３２ｄの各々において、帯電器５１、現像器５２、１次転写ローラー５３、除電器５４、及びクリーナー５５は、感光体ドラム５０の周面に沿って順に配置される。
【００１９】
感光体ドラム５０は回転方向Ｒ２に回転する。帯電器５１は感光体ドラム５０の周面を帯電する。感光体ドラム５０の周面には、露光ユニット３１によって光が照射され、静電潜像が形成される。つまり、感光体ドラム５０は静電潜像を担持する。
【００２０】
現像器５２は、静電潜像に現像剤を付着させて、静電潜像を現像し、感光体ドラム５０の周面に現像剤像を形成する。つまり、感光体ドラム５０は現像剤像を担持する。
【００２１】
また、現像器５２は、画像形成装置１に形成された着脱口１２を介して、画像形成装置１に対して着脱自在である。現像器５２は現像ローラー６５（現像剤担持体）を含む。そして、現像器５２が画像形成装置１に装着された状態で、現像ローラー６５の長手方向の両端部のうちの一方端部（以下、「第１端部」と記載する。）は、着脱口１２に対して、現像ローラー６５の長手方向の両端部のうちの他方端部（以下、「第２端部」と記載する。）よりも奥に位置する。一方、現像ローラー６５の第２端部は、着脱口１２の側に位置する。
【００２２】
１次転写ローラー５３は、感光体ドラム５０が担持する現像剤像を中間転写ベルト３３の外表面に転写する。除電器５４は、感光体ドラム５０の周面を除電する。クリーナー５５は、感光体ドラム５０の周面に残留している現像剤を除去する。
【００２３】
なお、画像形成装置１は、プリンターであったが、複写機又はファクシミリであってもよく、複合機であってもよい。複合機は、例えば、複写機、プリンター、ファクシミリ、及びスキャナーのうち少なくとも２つの機器を備える。また、画像形成装置１は、カラー対応であったが、モノクロ対応であってもよい。
【００２４】
次に、図２を参照して、現像器５２の駆動について説明する。図２は、現像器５２を示す斜視図である。
【００２５】
図２に示すように、画像形成装置１は、駆動部８０と、駆動ギア８１とをさらに備える。駆動部８０は駆動ギア８１を回転させる。駆動部８０は、例えば、モーター及びギア列を含む。駆動ギア８１は現像器５２を駆動する。駆動ギア８１は、現像ローラー６５の第１端部６５Ａの側に配置される。
【００２６】
現像器５２は、現像ローラー６５に加えて、ローラーギア６６と、被駆動ギア７１と、補給口８３と、排出部８５と、筐体ＣＳとをさらに含む。ローラーギア６６と被駆動ギア７１と補給口８３と排出部８５とは、現像ローラー６５の第１端部６５Ａの側に配置される。補給口８３は、現像剤を筐体ＣＳ内に補給するための開口である。排出部８５は、筐体ＣＳから現像剤を排出する。現像剤を入れ替えて、長寿命化を図るためである。具体的には、排出部８５は、排出口を有する。そして、現像剤は排出口から排出される。なお、図２には排出口は表れていない。
【００２７】
ローラーギア６６は現像ローラー６５の第１端部６５Ａに取り付けられる。ローラーギア６６は被駆動ギア７１に連結される。被駆動ギア７１は駆動ギア８１に連結される。従って、駆動ギア８１が回転すると、被駆動ギア７１及びローラーギア６６が回転する。その結果、現像ローラー６５が回転する。つまり、駆動ギア８１と被駆動ギア７１とローラーギア６６とは、現像ローラー６５を回転させる。駆動ギア８１と被駆動ギア７１とローラーギア６６とは、平歯車である。ただし、図２では、図面の簡略化のため、駆動ギア８１及び被駆動ギア７１の各々の歯を省略している。
【００２８】
本実施形態によれば、被駆動ギア７１がローラーギア６６に連結されており、被駆動ギア７１とローラーギア６６との間にギア列が配置されていない。従って、被駆動ギア７１とローラーギア６６とを精度良く噛み合わせることができる。その結果、現像ローラー６５の回転ムラを抑制できる。つまり、現像ローラー６５の回転を安定させることができる。
【００２９】
なお、図２では、現像ローラー６５の第１端部６５Ａは表れているが、現像ローラー６５の第２端部６５Ｂは表れていない。
【００３０】
次に、図３を参照して、現像器５２の内部構造について説明する。図３は、現像器５２を示す断面図である。
【００３１】
図３に示すように、現像器５２は、第１搬送スクリュー６１と、第２搬送スクリュー６２と、回転軸６７と、付勢部６９とをさらに含む。
【００３２】
現像器５２は、回転軸６７の回りに回転可能であり、付勢部６９によって感光体ドラム５０に向かって付勢される。その結果、現像ローラー６５は、感光体ドラム５０に対して一定間隔をおいて配置される。なお、現像ローラー６５を感光体ドラム５０に接触させてもよい。また、付勢部６９は、弾性部材（例えば、バネ）を有しており、弾性部材の弾力によって、現像器５２を付勢している。
【００３３】
筐体ＣＳは、第１搬送スクリュー６１と、第２搬送スクリュー６２と、現像ローラー６５と、現像剤とを収容する。本実施形態では、現像剤は、磁性材料を含むトナーである。筐体ＣＳは、互いに略平行な第１搬送路６１ａと第２搬送路６２ａとを有する。第１搬送路６１ａには第１搬送スクリュー６１が配置される。第２搬送路６２ａには第２搬送スクリュー６２が配置される。第１搬送スクリュー６１と第２搬送スクリュー６２とは略平行に配置される。
【００３４】
第１搬送スクリュー６１は、回転し、第１搬送路６１ａにおいて、現像剤を攪拌しながら搬送する。加えて、第２搬送スクリュー６２は、回転し、第２搬送路６２ａにおいて、現像剤を攪拌しながら搬送する。その結果、現像剤は、第１搬送路６１ａと第２搬送路６２ａとの間を循環しながら搬送される。また、第２搬送スクリュー６２は、現像ローラー６５に現像剤を供給する。
【００３５】
現像ローラー６５は、現像剤を担持するとともに、現像剤を感光体ドラム５０に供給する。現像ローラー６５は、第２搬送スクリュー６２に対向し、筐体ＣＳに回転可能に支持される。具体的には、現像ローラー６５は、スリーブ６５Ｓと、マグネット６５Ｍとを含む。スリーブ６５Ｓは、回転可能であり、円筒形状を有する。マグネット６５Ｍは、スリーブ６５Ｓの内部に、回転不能に固定される。つまり、スリーブ６５Ｓは、マグネット６５Ｍを静止させたまま、回転する。
【００３６】
次に、図３を参照して、駆動ギア８１及び被駆動ギア７１の配置について説明する。図３に示すように、駆動ギア８１の回転軸心８１Ｃは、回転軸６７の軸線６７ＡＸとは異なる位置に位置する。加えて、回転軸心８１Ｃは、回転軸６７の軸心６７Ｃと被駆動ギア７１の回転軸心７１Ｃとを通る直線ＳＬ上に位置する。従って、被駆動ギア７１の位置が円弧ＣＡに沿って変位した場合でも、駆動ギア８１と被駆動ギア７１との噛合状態の変化は狭小である。その結果、本実施形態によれば、現像ローラー６５の回転ムラを更に抑制できる。つまり、現像ローラー６５の回転を更に安定させることができる。
【００３７】
また、駆動ギア８１と回転軸６７との間に、被駆動ギア７１とローラーギア６６とが配置される。そして、駆動ギア８１は、被駆動ギア７１に対して、回転軸６７の反対側に配置される。従って、補給口８３及び排出部８５を回避するような構成（例えば、ギア列の追加）が不要である。その結果、本実施形態によれば、現像ローラー６５の回転ムラを更に抑制できるとともに、部品点数の削減によるコストの低減を実現できる。また、被駆動ギア７１は、ローラーギア６６に対して、回転軸６７の反対側に配置される。従って、ローラーギア６６と回転軸６７との間にギア列を設けることなく、被駆動ギア７１を駆動できる。その結果、現像ローラー６５の回転ムラの抑制と部品点数の削減によるコストの低減とを実現できる。
【００３８】
なお、図３では、図面の簡略化のため、駆動ギア８１、被駆動ギア７１、及びローラーギア６６の各々の歯を省略している。また、軸線６７ＡＸは軸心６７Ｃを通る。
【００３９】
次に、図３〜図５を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１と比較例に係る画像形成装置２００とを比較しながら説明する。図４は、比較例に係る画像形成装置２００の現像器２５２を示す斜視図である。図５は、現像器２５２を示す断面図である。
【００４０】
図４及び図５に示すように、画像形成装置２００は、現像器２５２と、駆動部２８０と、駆動ギア２８１と、感光体ドラム２５０とを備える。現像器２５２は、現像ローラー２６５と、ローラーギア２６６と、被駆動ギア２７１と、複数のアイドルギア２７３と、補給口２８３と、排出部２８５と、第１搬送スクリュー２６１と、第２搬送スクリュー２６２と、回転軸２６７と、付勢部２６９と、筐体２５４とを含む。
【００４１】
現像器２５２は、回転軸２６７の回りに回転可能であり、付勢部２６９によって感光体ドラム２５０に向かって付勢される。
【００４２】
駆動ギア２８１は、駆動ギア２８１の回転軸心２８１Ｃが回転軸２６７の軸線２６７ＡＸ上に位置するように、配置される。現像ローラー２６５の回転ムラを抑制するためである。駆動ギア２８１は、駆動部２８０によって駆動される。
【００４３】
駆動ギア２８１が軸線２６７ＡＸ上に配置されるため、駆動ギア２８１に連結される被駆動ギア２７１は、現像ローラー２６５に取り付けられるローラーギア２６６と駆動ギア２８１との間に配置される。その結果、被駆動ギア２７１とローラーギア２６６との間には、補給口２８３及び排出部２８５を回避するように、複数のアイドルギア２７３が配置される。隣り合うアイドルギア２７３は互いに連結される。複数のアイドルギア２７３のうち、最下部のアイドルギア２７３は被駆動ギア２７１に連結され、最上部のアイドルギア２７３はローラーギア２６６に連結される。
【００４４】
駆動ギア２８１が回転すると、被駆動ギア２７１、複数のアイドルギア２７３、及びローラーギア２６６が回転する。その結果、現像ローラー２６５が回転する。
【００４５】
比較例に係る画像形成装置２００では、互いに連結するアイドルギア２７３の歯と歯との噛み合い時の極めて微小なズレが累積する場合がある。その結果、現像ローラー２６５に回転ムラが発生する場合がある。特に、カラー画像を形成する画像形成装置２００では、スペースに制約があるため、比較的小さなアイドルギア２７３を数多く設ける必要がある。従って、カラー画像を形成する画像形成装置２００では、モノクロ画像専用の画像形成装置と比較して、現像ローラー２６５に回転ムラが発生し易く、また、部品点数も増加する。
【００４６】
これに対して、図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１では、アイドルギア２７３を設けていない。従って、カラー及びモノクロに依存することなく、現像ローラー６５の回転ムラを抑制できるとともに、部品点数の削減によるコストの低減を実現できる。
【００４７】
加えて、本実施形態によれば、駆動ギア８１の回転軸心８１Ｃを直線ＳＬ上に配置することによって、駆動ギア８１を回転軸６７の軸線６７ＡＸ上に設けることなしに、現像ローラー６５の回転ムラを更に抑制できる。
【００４８】
また、比較例に係る画像形成装置２００では、駆動機構（駆動ギア２８１、被駆動ギア２７１、複数のアイドルギア２７３、及びローラーギア２６６）と現像剤出入機構（補給口２８３及び排出部２８５）とは、現像ローラー２６５の両端部のうちの一方端部である第１端部２６５Ａの側に配置される。従って、比較例では、現像剤出入機構を回避するように、複数のアイドルギア２７３を設けることが要求される。なお、補給口２８３は現像剤を現像器２５２に補給するための開口であり、排出部２８５は現像剤を現像器２５２から排出する。
【００４９】
これに対して、本実施形態に係る画像形成装置１では、駆動機構（駆動ギア８１、被駆動ギア７１、及びローラーギア６６）と現像剤出入機構（補給口８３及び排出部８５）との双方を、現像ローラー６５の第１端部６５Ａの側に配置した場合であっても、複数のアイドルギア２７３は不要である。その結果、駆動機構と現像剤出入機構との双方を現像ローラー６５の第１端部６５Ａの側に配置した場合であっても、現像ローラー６５の回転ムラを抑制できるとともに、部品点数の削減によるコストの低減を実現できる。
【００５０】
さらに、比較例に係る画像形成装置２００では、現像器２５２は、画像形成装置２００に形成された着脱口を介して、画像形成装置２００に対して着脱自在である。そして、現像器２５２が画像形成装置２００に装着された状態で、駆動機構（駆動ギア２８１、被駆動ギア２７１、複数のアイドルギア２７３、及びローラーギア２６６）と現像剤出入機構（補給口２８３及び排出部２８５）とは、着脱口よりも画像形成装置２００の奥に位置する。従って、画像形成装置２００を開放しても、現像剤出入機構は露出しない。その結果、現像剤出入機構に付着した現像剤がユーザーの視野に入ることを防止できる。
【００５１】
一方、現像器２５２が画像形成装置２００に装着された状態で、駆動機構を着脱口よりも画像形成装置２００の奥に配置し、現像剤出入機構を着脱口の側に配置することもできる。この場合、複数のアイドルギア２７３は、現像剤出入機構を回避する必要がないため、アイドルギア２７３の数を削減できる。その結果、コストを低減できる。しかしながら、画像形成装置２００を開放したときに、現像剤出入機構が露出する。従って、現像剤出入機構に付着した現像剤がユーザーの視野に入る場合がある。その結果、ユーザーが不快に感じる場合もある。
【００５２】
これに対して、図１及び図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１では、現像器５２が画像形成装置１に装着された状態で、現像ローラー６５の第１端部６５Ａは、着脱口１２に対して、現像ローラー６５の第２端部６５Ｂよりも奥に位置する。さらに、第２端部６５Ｂは、着脱口１２の側に位置する。そして、駆動機構（駆動ギア８１、被駆動ギア７１、及びローラーギア６６）だけでなく、現像剤出入機構（補給口８３及び排出部８５）も、第１端部６５Ａの側に配置される。従って、駆動機構だけでなく、現像剤出入機構も、着脱口１２よりも画像形成装置１の奥に位置している。その結果、画像形成装置１を開放しても、現像剤出入機構は露出せず、現像剤出入機構に付着した現像剤がユーザーの視野に入ることを防止できる。加えて、アイドルギア２７３を不要としているため、現像ローラー６５の回転ムラを抑制できるとともに、部品点数の削減によるコストの低減を実現できる。
【００５３】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数、間隔等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合もある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質、形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５４】
例えば、駆動ギア８１は、直線ＳＬ上に配置されたが、直線ＳＬ上に配置されなくてもよい。駆動ギア８１が、被駆動ギア７１に対して、回転軸６７の反対側に配置されていれば、補給口８３及び排出部８５を回避するような構成（例えば、ギア列の追加）が不要なため、現像ローラー６５の回転ムラの抑制と部品点数の削減によるコストの低減とを実現できるからである。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、画像形成装置に関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００５６】
１    画像形成装置
１２    着脱口
５０    感光体ドラム（静電潜像担持体）
５２    現像器（現像部）
６５    現像ローラー（現像剤担持体）
６７    回転軸
６７Ｃ    軸心
６７ＡＸ    軸線
７１    被駆動ギア
７１Ｃ    回転軸心
８１    駆動ギア
８１Ｃ    回転軸心
８３    補給口
８５    排出部
ＣＳ    筐体
【図１】
0006287984.tif 000002
【図２】
0006287984.tif 000003
【図３】
0006287984.tif 000004
【図４】
0006287984.tif 000005
【図５】
0006287984.tif 000006