(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使い捨ておむつであって、
トップシートと、バックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に配置される吸収性コアと、前側及び後側腰部端縁と、左側及び右側側方端縁と、前側領域と、股部領域と、後側領域と、前側ヒップフレックスゾーンと、を有するシャーシと、
前記後側領域内で、前記左側及び右側側方端縁から側方に延在する一対の締付部材であって、当該締付部材の各々がそれに付着するフック材料のパッチを有する、という締付部材と、
を備え、
前記前側ヒップフレックスゾーンが、３．０ｍｍ以下の厚さを有し、
前記前側ヒップフレックスゾーンが、３．０Ｎ以上の円形曲げ剛性を有し、
前記前側ヒップフレックスゾーンは、前記バックシートを上重ねするランディングゾーン材料のパッチを有し、
前記ランディングゾーン材料のパッチは、前記前側ヒップフレックスゾーン内に配置される不織布材料のパッチ又はループ材料のパッチであり、
前記吸収性コアは実質的にエアフェルトを有しない部分を有する、おむつ。
【請求項２】
前記前側領域は、デンプンの堆積を有する、請求項１に記載のおむつ。
【請求項３】
全長と、前記前側腰部端縁から前記全長の２０パーセント以内に存在するデンプンの堆積と、を更に備える、請求項１または２に記載のおむつ。
【請求項４】
前記前側ヒップフレックスゾーンは、デンプンの堆積を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のおむつ。
【請求項５】
前記バックシートは、高分子フィルムと不織布との積層体を有し、
前記デンプンの堆積は、前記高分子フィルムと前記不織布との間に配置されている、請求項２に記載のおむつ。
【請求項６】
前記前側ヒップフレックスゾーンは、前記バックシートの全長の０ないし２０パーセントの長さを有し、前記バックシートの高分子フィルム構成要素の最も狭い幅に等しい幅を有している、請求項５に記載のおむつ。
【請求項７】
前記ランディングゾーン材料のパッチと前記バックシートとの間に配置されたデンプンの堆積を更に備える、請求項１に記載のおむつ。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
使い捨ての子ども用おむつを製造及び販売するビジネスは、高度に競合的であり、かつ資本集約的である。消費者市場において、これらの製品に対する競合は相当な下向きの圧力を価格にかけ、結果として、製品当たりの利益率は、比較的低い。市場でのシェアを維持又は成長させ、かつ収益率が高くなるように経営するためには、製造者は、製品を、材料及び設備、製品設計、並びにマーケティング及び物流手法、認可における技術が利用可能な限り、コスト効率が高くなるように、かつ効率的に、作成、包装、分配、及び販売する必要がある。この圧力は、市場を満足させる製品をまだ供給している間も、コストを削減する機会を探し求め、かつ識別する絶え間ない警戒心を要求する。
【０００２】
１つの製品設計の努力の結果は、ごく最近、比較的薄い、あまりかさばらない、重量がより少ない使い捨ておむつをもたした。可用性、コスト、及び有効性の理由により、着用者によって排泄された液体の流出を吸収及び分配するためのおむつの吸収性コア構造体の構成要素としては、粉砕木材パルプ（しばしば「エアフェルト」と呼ばれる）を含む場合がある、固めていないセルロース繊維材料が、液体分配媒体として、従来使用されてきた。吸収性コア構造への変化を通して、最近の設計は、かかるエアフェルトの必要性、したがって量が比較的に低減されてきた。この設計は、これらのより薄く、より軽いおむつをより多く、同一の空間及び重量制限の中に梱包し輸送することができるので、エアフェルトの使用の低減を通したコストの低減だけでなく、梱包及び輸送のコスト及び使用も低減する。追加的に、より薄い、よりかさばらない設計は、着用者により大きい柔軟性及び快適さを提供すると考えられる。
【０００３】
いくつかの状況では、より薄い設計は、適合の効果を有する場合がある。１つには、より薄いおむつ構造のより大きい柔軟性は、着用者により大きい快適を提供する一方で、いくつかの状況では、ある期間の着用後、ゆるい適合をもたらす場合がある。これは、おむつが、例えば、腰の周りの区域で、より容易に屈曲する場合があるためである。したがって、補償手段が望ましい場合があり、コストを追加する場合がある。
【０００４】
追加的に、使い捨ておむつは、しばしば後側ヒップ領域から側方に延在する締付部材（しばしば「耳部」と呼ばれる）を有して製造される。これらの耳部は、しばしば、その遠位端のそばに、フックアンドループ締め付けシステムの１つの構成要素を構成する、フックのパッチを有する。おむつの前側ヒップ領域の外部表面は、それらの間の取り付けに影響を与え、着用者の腰の周りへのおむつの締め付けを可能にするように、フックがこれと係合するように設計される、協働する材料のパッチ（しばしば「ランディングゾーン」と呼ばれる）を有してもよい。フックとランディングゾーンとの間の安定した境界面取り付けを提供するために、いくつかの状況では、ランディングゾーン及び／又はフックパッチは、過度な折り曲げ、折り畳み、又はしわに耐えるのが望ましい場合がある。比較的かさばる吸収性コアは、おむつ構造にこの機能を実施する場合がある剛性を付与する。一方で、比較的より薄い、より可撓性のコア構造は、おむつに折り曲げ、折り畳み、及び／又はしわをより容易に許す場合がある。したがって、第２の点では、過度な折り曲げ、折り畳み、及び／又はしわが特定のランディングゾーンの場所に生じる可能性がある場合、締め付け強度、すなわち、締付部材のランディングゾーンからの分離に対する抵抗は、危うくなる場合がある。ここでも、補償手段が望ましい場合があり、コストを追加する場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、より薄い、より軽い、そしてよりかさばらないおむつの実質的な利点を保持する一方で、おむつの適合及び締め付け強度を保ち、かつ／又は高める、コスト効率の高い方法の必要がある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】開いて、着用者に面する表面を上にして、開かれて弛緩した状態で置かれて示される、使い捨ておむつの斜視図である。
【図２】弾性部材の存在によって誘引された収縮に抗して完全な寸法まで引き伸ばして示した、使い捨ておむつの着用者に面する表面の平面図である。
【図３】弾性部材の存在によって誘引された収縮に抗して完全な寸法まで引き伸ばして示した、前側ヒップフレックスゾーンの場所及び相対的な寸法を図示する、使い捨ておむつの外向きに面する表面の平面図である。
【図４】弾性部材の存在によって誘引された収縮に抗して完全な寸法まで引き伸ばして示した、使い捨ておむつの外向きに面する表面の平面図である。
【図５Ａ】図４内で線５−５で示される場所における、おむつ構成要素の、部分的な概略分解組立て断面図である。
【図５Ｂ】おむつ構成要素の、図５Ａ内で「５Ｂ」と示された円内の部分の、拡大した更なる分解組立て概略図である。
【図６】本明細書の円形曲げ剛性法で使用される材料固定具の構成要素の垂直正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
用語の定義
「フィルム」は、１つ以上のポリマーで形成される材料の皮膚様又は膜様の層を意味し、統合されたポリマー繊維及び／又は他の繊維のウェブ様構造から主に構成される形態を有しない。
【０００８】
使い捨ておむつについては、「側方」（及びその形態）は、一般にヒップ縁部に平行な、１つの側方端縁からもう一方の側方端縁に向かって延在する方向に沿うことを意味する。
【０００９】
おむつについては、「長さ」又はその一形態は、前側及び後側領域が分離され（締付部材を外す、又はサイドパネルを分断若しくは分離すること等によって）、物品が水平表面上で平らに置かれ、弾性部材によって誘発される収縮に対して伸張されたとき、ヒップの縁部に対して概して垂直の方向に沿って測定される、寸法を指す。
【００１０】
使い捨ておむつについては、「長手方向」（及びその形態）は、概してヒップ縁部に垂直に、おむつの前側ヒップ縁部から後側ヒップ端縁へと延在する方向に沿うことを意味する。
【００１１】
「不織布」とは、摩擦、粘着、接着、又は、局部的圧縮及び／又は熱若しくは加熱エネルギーの付加を通じて生成される１つ以上の結合及び結合型押パターン、又はそれらの組み合わせによって統合及び結合された、一方向又は無作為に配向された繊維の加工シート又はウェブである。本用語には、織られた、編まれた、又は、糸若しくはフィラメントで縫い合わされた布地は含まれない。繊維は、天然起源のものであっても人工起源のものであってもよく、短繊維若しくは連続フィラメントであっても、又はその場で形成されたものであってもよい。市販の繊維は、約０．００１ｍｍ未満〜約０．２ｍｍを上回る範囲の直径を有し、幾つかの異なる形態、すなわち、短繊維（ステープル又は細断繊維として知られる）、連続単繊維（フィラメント又はモノフィラメント）、撚り合わせていない連続フィラメントの束（タウ糸）、及び連続フィラメントの撚り束（編み糸）として提供されている。不織布繊維は、メルトブロー法、スパンボンド法、溶剤紡糸法、静電紡糸法、及びカード法等、多くのプロセスによって形成することができる。不織布繊維の坪量は、通常、一平方メートル当たりのグラム（ｇｓｍ）で表される。
【００１２】
「デンプン」は、アミラム（amylum）としても知られ、アミロース及び／又はアミロペクチンの任意の組み合わせの、相対的な重量パーセントの、又はその濃度のものを意味する。
【００１３】
おむつについては、「幅」又はその一形態は、前側及び後側領域が分離され（締付部材を外す、又はサイドパネルを分断若しくは分離すること等によって）、物品が水平表面上で平らに置かれ、弾性部材によって誘発される収縮に対して伸張されたとき、ヒップの縁部に対して概して平行の方向に沿って測定される寸法を指す。
【００１４】
おむつについては、「Ｚ方向」は、本明細書に記載したおむつの長さ及び幅に直交する方向を意味する。
【００１５】
図面を参照すると、使い捨ておむつは、前側ヒップ縁部１０３、後側ヒップ端縁１０４、及び一対の側方端縁１０２、前側領域１１２、股部領域１１３、及び後側領域１１４を有する中央シャーシを含んでもよい。側方端縁１０２は、示すように、実質的に真っ直ぐであってもよく、又はいくつかの実施例では、おむつの形状を股部領域を通して着用者の脚の周りに適合する目的で、側方が内向きに湾曲していてもよい。前側及び後側領域の各々は、おむつのバックシート１０１の高分子フィルム構成要素の全長Ｌの２５〜４０パーセントを含んでもよく、かつ相応して、股部領域１１３は、概してその長手方向の中点を占めるが、おむつの全長の２０〜５０パーセントを含んでもよい。
【００１６】
おむつシャーシは、不織布材料で形成される場合がある、着用者に面する、液体透過性トップシート１００を含んでもよい。不織布トップシート材料の適切な実施例は、Ｒｏｅらによる同時係属中の米国特許出願整理番号第１２／８４１，５５３号に記載される。シャーシは、外向きに面する液体不透過性バックシート１０１を含んでもよく、これは、液体不透過性フィルム、又は液体不透過性フィルムと不織布との積層体で形成される場合がある。例えば、図５Ｂを参照すると、バックシート１０１は、ポリマーの液体不透過性フィルム１０１ａと不織布１０１ｂとの積層体で形成されてもよい。フィルム１０１ａ及び不織布１０１ｂは、適切な接着剤によって一緒に接着されてもよい。バックシート材料及び積層体の好適な実施例は、Ｋａｎｙａらの同時係属中の米国特許出願整理番号第１３／２１３，１９８号に更に記載される。
【００１７】
シャーシは、トップシートとバックシートとの間に封入される、吸収性コア１１０も含んでもよい。吸収性コア１１０は、使い捨ておむつ及び他の可撓性吸収性物品に一般的に使用される、一般にエアフェルトと称される粉砕木材パルプなどの幅広く様々な液体吸収性材料を有してもよい。その他の好適な吸収性材料の例には、捲縮セルロース塊、コフォームを包含しているメルトブローンポリマー、化学的に剛化、変性、若しくは架橋されたセルロース繊維、ティッシュラップ及びティッシュ積層体が含まれるティッシュ、吸収性発泡体、吸収性スポンジ、超吸収性ポリマー、吸収性ゲル材料、又は他のいずれか既知の吸収性材料、又は材料の組み合わせが挙げられる。
【００１８】
吸収性コア１１０は、トップシートの下で、着用者に比較的近くに配置されている、液体獲得／分配材料層（具体的には示さず）と、液体獲得／分配材料層の下に配置されている保管材料層（具体的には示さず）と、を含んでもよい。一般に、獲得／分配材料は、比較的迅速な吸収特性及び吸上特性を有する場合があるが、限定された吸収能力を有してもよい。反対に、一般に、貯蔵材料層は、比較的遅い吸収特性及び吸上特性を有する場合があるが、より大きな吸収能力を有してもよい。したがって、獲得／分配材料層は、尿などの液体滲出液の流出を迅速に吸収及び分配する役割を果たす場合がある一方で、より大きな吸収能力を有する貯蔵材料層は、獲得／分配材料層からかかる液体を吸収して、それをおむつが交換されるまでの必要な時間貯蔵する役割を果たしてもよい。
【００１９】
吸収性コア１１０は、多種多様な寸法及び形状（例えば、矩形、砂時計形、「Ｔ」字形など）で製造されてもよい。吸収性コア１１０の構成及び構築も様々であってもよい（例えば、吸収性コア（１つ又は複数）又は他の吸収性構造体（１つ又は複数）は、様々なキャリパーゾーン、親水性勾配（１つ又は複数）、超吸収性勾配（１つ又は複数）、又はより低い平均密度及びより低い平均坪量の獲得ゾーンを有してもよく、あるいは１つ以上の層又は構造体を含んでもよい）。吸収性コア１１０として使用される吸収性構造体の例としては、米国特許第４，６１０，６７８号、同第４，６７３，４０２号、同第４，８３４，７３５号、同第４，８８８，２３１号、同第５，１３７，５３７号、同第５，１４７，３４５号、同第５，３４２，３３８号、同第５，２６０，３４５号、同第５，３８７，２０７号、及び同第５，６２５，２２２号に記載されているものを挙げることができる。
【００２０】
全体的な寸法及び／又は吸収性コアの厚さを低減し、それによって材料のコスト及び梱包並びに配送資源の使用を低減し、着用者の快適を改善し、かつ汚れたおむつによって作りだされる使い捨て廃棄物の容積を低減するために、性能制約範囲内で可能な限り最小の体積のコア材料を使用して吸収性コアを構築するのが望ましい場合がある。このような目的で、好適な吸収性コアの好適な材料及び構築の例が、米国特許出願整理番号第１２／１４１，１２２号、同第１２／１４１，１２４号、同第１２／１４１，１２６号、同第１２／１４１，１２８号、同第１２／１４１，１３０号、同第１２／１４１，１３２号、同第１２／１４１，１３４号、同第１２／１４１，１４１号、同第１２／１４１，１４３号、及び同第１２／１４１，１４６号に記載されているが、これらに限定されない。これらの出願は、超吸収性ポリマー粒子と組み合わされる、エアフェルト又は他の形態のセルロース繊維の必要性及びこれらの混入を最小限にする又は排除する吸収性コア構造（以下「エアフェルトを低減したコア」と称する）を一般的に記述している。エアフェルト及びその他のセルロース繊維は、使い捨ておむつの吸収性コアの吸収性充填剤として使用されてきた。そのような繊維は吸収性特性を有しており、吸収性コアにいくらかの吸収能力を付与するが、超吸収性ポリマー及び／又は吸収性ゲル材料の分散粒子を保持するための構造マトリックスを提供するためにも含まれる。そのような粒子の含有は吸収能力を強化する一方で、そのような粒子を適切に分散した状態に保つことは、使用中に粒子が液体を吸収して膨張したときに「ゲルブロッキング」して、吸収能力の損失をもたらすのを防止するために重要であり得る。エアフェルト又はその他のセルロース繊維を、超吸収性粒子のためのマトリックスとして含ませることは、ゲルブロッキングを低減又は防止するのに役立つ可能性がある。しかしながら、このことはまた、あらゆる液体を吸収する前にも吸収性コアに嵩を付与する。
【００２１】
すぐ上で識別された適用での開示によると、エアフェルトが低減された、又は実質的に、エアフェルトを有しない部分を有する吸収性コア１１０は、トップシート１００とバックシート１０１との間に配置されている。コア１１０は、少なくとも部分的に基材で形成された層と、超吸収性ポリマー又は吸収性ゲル材料のその上に分散した吸収性粒子と、分散吸収性粒子を捕捉し、かつ基材の少なくとも一部分に接着して、吸収性粒子を基材上に又は基材に近接して、及び基材に対して不動化する熱可塑性接着剤組成物とを包含することができる。かかるモノの使用は、比較的より薄い、より軽い、よりかさばらない、そしてより可撓性のおむつの構築を可能にする、比較的より薄い、より軽い、かつよりかさばらない吸収性コアの使用を可能にするので特に好適である。
【００２２】
おむつは、着用者に面する側の上で、側方端縁に近接して取り付けられた一対の長手方向バリアカフ１０７を含んでもよい。バリアカフ１０７は、予歪みを与えた、長手方向に配置されている、その中に組み込まれるバリアカフ弾性バンド又はストランド１０８を有してもよい。弾性のあるバリアカフ１０７は、弾性的に延伸性であることになり、それらの自由縁部に沿って収縮可能であり、したがって、立ち上がってトップシートから離れる傾向があり、それによって股部領域で着用者の身体を抱きしめ、これによって、着用者の流出物を着用しているおむつの中に収容する助けとなるガスケットの機能を実行する。この機能を補完するために、追加的な予歪みを与えた長手方向に配置されている脚部弾性バンド又はストランド１０９が側方端縁１０２に沿って組み込まれてもよい。これらは、流出物の収容、及びきちんとした外側の外観の更なる確実さを提供するように、着用者の脚部の周りにおむつ材料を引き伸ばし可能に寄せ集めるように機能する場合がある。かかるバリアカフ及び脚部カフの、好適な、非限定的実施例は、米国特許第６，７８６，８９５号、同第６，４２０，６２７号、同第５，９１１，７１３号、同第５，９０６，６０３号、同第５，７６９，８３８号、同第５，６２４，４２５号、同第５，０２１，０５１号、同第４，８０８，１７８号、及び同第４，５９７，７６０号、並びに米国特許公開第２００７／０２３９１３０号、及び米国特許出願整理番号第１１／１９５，２７２号、及び同第１１／１５８，５６３号に、より詳細に記載される。
【００２３】
おむつは、側方端縁１０２から反対側で側方に延在する、一対の締付部材１０５を含んでもよい。締付部材１０５は、例えば、同時係属中の米国特許出願整理番号第１２／９０４，２１２号（Ｋｌｉｎｅら）、又は米国特許第５，１６７，８９７号、同第５，１５６，７９３号、及び同第５，１４３，６７９号、及び米国特許出願整理番号第１０／２８８，０９５号、同第１０／２８８，１２６号、同第１０／４２９，４３３号、同第１１／４１０，１７０号、同第１１／８１１，１３０号、同第１１／８９９，６５６号、同第１１／８９９，８１０号、同第１１／８９９／８１１号、同第１１／８９９，８１２号、同第１２／２０４，８４４号、同第１２／２０４，８４９号、同第１２／２０４，８５４号、同第１２／２０４，８５８号、又は同第１２／２０４，８６４号に記載されるように、側方に弾性的に延伸可能に引き伸ばす積層材料から形成されてもよい。
【００２４】
締付部材１０５は、それに付着する、それらの遠位端に近い、フックパッチ１０６を有してもよい。フックパッチ１０６は、例えば、Ａｐｌｉｘ，Ｉｎｃ．（米国ノースカロライナ州Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ）の製品であるＡＰＬＩＸ  ９６３押し出しポリオレフィンフックなどの、フック材料の部分であってもよい。フックパッチ１０６は、おむつを着用者に固定するために、締付部材１０５の端部を、おむつの前側領域の外側に取り付けるために、消費者によって使用されるフックアンドループ締め付けシステムのフック構成要素であってもよい。
【００２５】
相応して、前側領域１１２の外向きに面する表面は、ランディングゾーン材料１１１のパッチを含んでもよい。ランディングゾーン材料１１１は、例えば、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（米国ミネソタ州Ｓｔ．Ｐａｕｌ）の製品である、ＥＢＬ  Ｂｒｉｇｈｔ不織布ループ材料などの、ループ材料の接着されたパッチであってもよい。代替的には、ランディングゾーン材料１１１は、フックを係合するときに、締め付け可能な係合、及び好適な取り付け強度を提供するように使用するために特に適合される不織布材料の接着されたパッチであってもよい。かかる不織布材料の実施例は、例えば、米国特許第７，７８９，８７０号に記載される。しかしながら、別の代替的な、バックシート積層体の外向きに面する構成要素として使用されるいくつかの不織布材料は、好適に設計されたフックに十分に係合するように、好適に高く、かつ密で、十分強く、材料内に十分接合された繊維を有し、十分な取り付け強度を提供し、したがって別個のランディングゾーン材料１１１のパッチが必要ないように見なされる場合がある。フックパッチ１０６との係合を提供するように設計された、前側領域１１２の外向きに面する表面の区域は、しばしば「ランディングゾーン」と呼ばれる。ランディングゾーンは、一般に前側領域にあり、前側ヒップ縁部１０３から、おむつの全長の２０パーセント以内である。
【００２６】
前側ヒップ領域１１２内で、少なくとも部分的にランディングゾーンと一致して、本明細書で、前側ヒップフレックスゾーン１２０と規定するゾーンがある。このゾーンは、長さＦＺＬ、及びその前側ヒップ縁部から、バックシートの高分子フィルム構成要素の全長Ｌの０から約２０パーセントまでにあるおむつの部分に沿って、延在する場所を有する。このゾーンは、バックシートの高分子フィルム構成要素の最も狭い幅に等しい幅Ｗｍを有し、Ｗｍは、バックシートのその側方の最も狭い点（股部領域にある場合がある）における高分子フィルム構成要素の幅である。各々の側における前側ヒップフレックスゾーン１２０の側方の最も外側の長手方向境界は、長手方向軸線１２１に沿って、隣接する側方端縁１０２に接して、バックシートの高分子フィルム構成要素の側方の最も狭い点である。前側ヒップフレックスゾーン１２０は、それ自体の特定の特徴部ではないが、任意のおむつの前側領域内の前側ヒップ領域の、規定されたおおよそのゾーンであることを理解するべきである。本明細書の目的のために、前側ヒップフレックスゾーン１２０のおおよその境界を位置付けることのみが必要である。
【００２７】
理論に束縛されるものではないが、前側ヒップフレックスゾーン１２０内のおむつ構造体の剛性（すなわち、折り曲げ、折り畳み、及び／又はしわに対する抵抗）は、２つの理由から重要である場合があると考えられる。第１に、着用者によって着用されるのにともない、このゾーン内の剛性が、おむつ構造体に対する支持を提供し、これが、着用者が動きまわり、かつ／又は着用者の流出物の重量によっておむつが負荷を受けるとおむつの着用者の上への適合の維持を助けると考えられる。したがって、前側ヒップフレックスゾーン１２０での剛性が不十分な場合、おむつは、いくつかの状況では、着用後のある期間、緩んだ適合を受ける場合があると考えられる。第２に、このゾーン１２０は、消費者がフックパッチ１０６を介して締付部材を取り付ける傾向があることになる場所と、一致する場合がある。この理由から、このゾーン内の特定の場所における剛性は、フックパッチとランディングゾーンとの間の締め付け係合の完全性の維持を助ける場合がある。反対に、おむつ構造体がこのゾーン内で自由に折り曲げ、折り畳み、及び／又はしわを許容する場合、着用者が動き回るのにともない、補償手段（例えば、より大きいフックパッチ、より剛性の高いフックパッチ、又はより強いフック構造を有するフックパッチの選択）を採用しない限り、フックパッチとランディングゾーンとの間の保持強度が、危うくなる場合がある。
【００２８】
おむつ構造体が、例えば、吸収性コア材料（エアフェルトなどの）の相当な数の包含により、Ｚ方向で比較的より厚い（図５Ａに示す厚さ寸法Ｃによって表されるように）とき、より厚い構造体は、前側ヒップフレックスゾーンに剛性を付与するのを助ける場合がある。一方で、上述のものなどの、実質的にエアフェルトを含まないコアなどのより薄い吸収性コアは、より薄い、より軽い、よりかさばらない、そしてより快適なおむつを提供する一方で、前側ヒップフレックスゾーン１２０により低い剛性を付与する場合があり、それによっていくつかの状況では適合及び締め付けの性能に影響を有する場合がある。したがって、おむつが、前側ヒップフレックスゾーン１２０において、例えば、３．０ｍｍ以下の厚さＣを有するとき、少なくとも前側ヒップフレックスゾーン又はその部分で、組み合わせられた材料の剛性を高めるのが有利な場合がある。理論に束縛されるものではないが、優れた適合の保持及び締め付け性能を有するためには、前側ヒップフレックスゾーンにおいて３．０ｍｍ以下の厚さのおむつに対して、測定部位において、前側ヒップフレックスゾーン１２０が、（下記の円形曲げ剛性測定値方法によって測定した場合）少なくとも３．０Ｎ、より好ましくは、３．２Ｎ、そして更により好ましくは、３．５Ｎの円形曲げ剛性を有するのが望ましいと考えられる。
【００２９】
前側ヒップフレックスゾーン１２０における組み合わせられた材料の剛性は、１つ以上の様々な手段によって強化される場合がある。一実施例では、ランディングゾーン材料１１１の選択によって、前側ヒップフレックスゾーンに剛性が付与される場合がある。特定のランディングゾーン材料は、それらの独自の剛性を有する場合があり、それによって、構成要素を形成する材料の組立体に剛性を付与する場合がある。
【００３０】
別の方策では、バックシート及び／又はランディングゾーンを形成する材料のいずれかは、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリエステルフィルムの層などの材料の補足層の追加、あるいは例えば、冷却又は溶媒若しくは媒体の蒸発後、剛体化及び／又は硬化する、液体若しくは半流動体形態の強化材料の塗布によって、少なくとも前側ヒップフレックスゾーン、またはその部分において補足される場合がある。
【００３１】
別の実施例では、バックシートは、高分子フィルム及び不織布の積層体で形成されてもよい。これらの構成要素を一緒に接着して、積層体を形成するために使用される接着剤は、積層体にある程度の剛性を付与する。したがって、少なくとも、前側ヒップフレックスゾーン又はその部分で接着剤の坪量を増加することは、おむつ構造体に所望の剛性を付与する場合がある。別の実施例では、ランディングゾーン材料１１１は、接着剤によってバックシート１００に接着されてもよい。前述の実施例と同様に、使用される接着剤の坪量の増加は、少なくとも前側ヒップフレックスゾーン又はその部分で、所望の剛性を付与するために寄与する場合がある。別の実施例では、異なる剛性特性を有する接着剤は、各々、前側ヒップフレックスゾーンの外側の区域、及び前側ヒップフレックスゾーン内の区域内の場所において、同様の坪量で塗布されてもよい。より大きい塗布される剛性を有する接着剤は、前側ヒップフレックスゾーン内で、そこにより大きい剛性を付与するために、使用される場合がある。
【００３２】
別の実施例では、溶融ポリマー強化材料の補足的な堆積は、バックシート、又はランディングゾーン材料のパッチの裏当て層の高分子フィルム又は不織布層構成要素などの、ランディングゾーン又は前側ヒップフレックスゾーン若しくはその部分の中の、構成要素層のいずれかの表面に塗布されてもよい。溶融ポリマーは、例えば、ローラー、例えば、グラビアローラーによるなどの圧痕形成技法によって塗布されてもよい。
【００３３】
更に別の実施例では、溶解又は懸濁した高分子材料の、溶液堆積、若しくは分散、又はこれらの組合せは、ランディングゾーン又は前側ヒップフレックスゾーン若しくはその部分の構成要素層のいずれかの表面に塗布されてもよい。好適な材料としては、スチレンホモポリマー類、スチレンコポリマー類、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、アクリルポリマー類、並びにエラストマー類、例えばポリクロロプレン、天然ゴム及びニトリルゴム類を挙げることができる。強化高分子材料は、好適なポリマー材料の混合物を含んでもよい。好適な更なる実施例としては、セルロース及びデンプンなどの糖類及び多糖類を含む生物原料系材料が挙げられる。溶媒及び／又は懸濁媒体が蒸発すると、残った高分子材料の沈着物は、塗布された層に更なる剛性を付与する層を形成する場合がある。
【００３４】
上に記載される手段は、剛性の付与を助けるために、補足的な材料の追加を含むことが理解されるであろう。したがって、それらの使用は、処理工程、及び材料コストを追加する場合がある。したがって、かかる補足的な材料を、１１２前側ヒップ領域に、又はより好ましくは前側ヒップフレックスゾーン１２０内の区域又はその部分に使用するのを制限するのが望ましい場合がある。補足的な強化材料を、前側ヒップフレックスゾーン内に含まれる材料に追加するのが望ましい場合があるが、実質的におむつ構造体の中のいかなる他の場所、例えば、股部領域又は後側ヒップ領域など、にではない。代替的には、補足的な材料の坪量は、前側ヒップ領域内で、より大きく、または最も大きくなる場合があり、より好ましくは、前側ヒップフレックスゾーン１２０内の区域又はその部分で、そしてこれらの区域の外側で、より少ない又は０である。
【００３５】
液体又は半流動体形態の補足的な材料の塗布を含む、剛性を付与する手段は、効率的な局所化用途に、特によく適合する場合がある。したがって、グラビアロール、リバースロール、ナイフオーバーロール、制量棒、スロットエクストルーダー、スプレーアプリケーター（空気式噴霧器、エアレス噴霧器、空気補助式エアレス噴霧器、及び大容量／低圧噴霧器を含む）、押し出し成形機、共押し出し成形機、及びエアナイフコーターのうちの１つ、又はその組み合わせを使用して、液体又は半流動体形態の強化材料を塗布するのが望ましい場合があり、これは、これらが製造ラインを通って移動するのに従い、強化材料のおむつ材料への画定され、かつ／又は断続的な塗布に影響を与えるように構成され、かつ制御される場合がある。
【００３６】
使用される補足的な強化材料に関しては、留意されるように、接着剤材料、又は他の溶融若しくは溶解した形態のポリマー材料を採用することができる。しかしながら、デンプンは、特に望ましい代替品である場合がある。デンプンは、比較的低コスト、広い可用性、取り扱い及び使用の容易さ、非毒性、生分解性、並びに生体適合性を含む利点を有する。したがって、おむつの材料に剛性を付与すること、デンプンの、好ましくは、前側ヒップ領域１１２、より好ましくは、前側ヒップフレックスゾーン１２０又はこれらの部分内への追加によって強化することが、望ましい場合がある。デンプンを追加する場合、デンプンを少なくとも部分的に閉じ込め、保護し、かつ減って失われる可能性がない場所の層の間に配置するのが望ましい場合がある。したがって、図５Ｂを参照すると、デンプンが、例えば、バックシートフィルム１０１ａとバックシート不織布１０１ｂとの間、又はバックシート不織布１０１ｂとループ材料裏打ち１１１ａとの間に配置されているように、バックシートフィルム１０１ａ、バックシート不織布１０１ｂ、又はループ材料裏打ち１１１ａのうちの１つにデンプンを適用するのが望ましい場合がある。バックシートが、フィルムのみで形成される場合、デンプンは、バックシートフィルムとランディングゾーンを形成する材料との間に配置されてもよい。別の実施例では、デンプンは、バックシート不織布１０１ｂの繊維の間の介在空間に含浸又はこれを占め、ループ材料裏打ち１１１ａとバックシートフィルム１０１ａとの間の存在するように、適用されてもよい。
【００３７】
デンプンの溶液、又はデンプン粒子の懸濁液／分散物は、好適な濃度で調製されてもよく、かつおむつウェブ材料の１つ以上の表面に、グラビアロール、リバースロール、ナイフオーバーロール、制量棒、スロットコーター、スプレーアプリケーター（空気式噴霧器、エアレス噴霧器、空気補助式エアレス噴霧器、及び大容量／低圧噴霧器を含む）、押し出し成形機、共押し出し成形機、及びエアナイフコーターのうちの１つ、又はその組み合わせによって、塗布されてもよく、これは、これらが製造ラインを通って移動するのに従い、強化材料のおむつ材料（例えば、完成した製品の前側ヒップフレックスゾーン又はその部分の中にある実質的に材料表面のその部分のみ）への画定かつ／又は断続的な塗布に影響を与えるように構成され、かつ制御される場合がある。
【００３８】
本明細書に記載される使い捨ておむつの構成要素は、米国特許出願公開第２００７／０２１９５２１Ａ１号、米国特許出願公開第２０１１／０１３９６５８Ａ１号、米国特許出願公開第２０１１／０１３９６５７Ａ１号、米国特許出願公開第２０１１／０１５２８１２Ａ１号、及び米国特許出願公開第２０１１／０１３９６５９Ａ１号に記載される少なくとも部分的に生物原料系内容物を含むことができる。これらの構成要素としては、トップシート不織布、バックシートフィルム、バックシート不織布、サイドパネル不織布、バリア脚部カフ不織布、超吸収剤、不織布収集層、コアラップ不織布、接着剤、締結フック、締結ランディングゾーン不織布、そしてフィルムベース、及び補足的な強化材料が挙げられるが、これに限定されない。
【００３９】
少なくとも１つの実施形態では、使い捨て吸収性物品構成要素は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０、方法Ｂを使用して、約１０％〜約１００％の生物系含有量値を含み、別の実施形態では、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０、方法Ｂを使用して、約２５％〜約７５％、そして更に別の実施形態では、約５０％〜約６０％を含む。
【００４０】
任意の使い捨て吸収性物品の構成要素の生物系内容物を決定するために、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０の方法を適用するためには、試験のために、使い捨て吸収性物品構成要素の代表的なサンプルを取得する必要がある。少なくとも一実施形態において、使い捨て吸収性物品構成成分を、既知の破砕方法（例えば、Ｗｉｌｅｙ（登録商標）ミル）を使用して約２０メッシュ未満の粒子に破砕することができ、好適な質量の代表的なサンプルを、ランダムに混合した粒子から取ることができる。
【実施例】
【００４１】
Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙによって製造された使い捨ておむつのいくつかの実施例において、本明細書に記載されるように、前側ヒップフレックスゾーンの厚さ及び円形曲げ剛性が測定された。「ＰＡＭＰＥＲＳ  ＣＲＵＩＳＥＲＳ（ＡＦ）」を除くすべての製品は、現在米国で市販のＣＲＵＩＳＥＲＳ使い捨ておむつ製品の、サイズ４である。「ＰＡＭＰＥＲ  ＣＲＵＩＳＥＲＳ（ＡＦ）」おむつは、エアフェルトを低減した設計に変更される前に米国で販売されていたＣＲＵＩＳＥＲＳ製品である。「ＰＡＭＰＥＲＳ  ＣＲＵＩＳＥＲＳ（ＡＦＦ）」は、現在のエアフェルトを低減した、より薄い、そしてより軽い設計である。
【００４２】
平均された測定値は以下の通りである。
【００４３】
【表１】
0006373829.tif 000002
【００４４】
ＰＡＭＰＥＲＳ  ＣＲＵＩＳＥＲＳ（ＡＦＦ）製品のサンプルは、次いで、前側ヒップフレックスゾーンにおいて、円形曲げ剛性を増加する様々な方法で改善された。より大きい曲げ剛性を有するランディングゾーン材料の異なるパッチを代用することを含む様々な手段によって、円形曲げ剛性を増加することができることが判明した。ランディングゾーン材料の裏打ちにデンプンの堆積を適用することが、円形曲げ剛性を向上するために効果的であることが、更に判明した。改善されたおむつで行われた測定の実施例を以下に示す。
【００４５】
【表２】
0006373829.tif 000003
【００４６】
デンプンは、比較的安価で、かつ容易に得られる材料なので、ランディングゾーン材料又は前側ヒップフレックスゾーンを形成する他の材料へのデンプンの適用は、追加的な剛性を前側ヒップフレックスゾーンに付与するためのコスト効率が高い方法であると考えられる。
【００４７】
円形曲げ剛性測定値方法
円形曲げ剛性は、完成した物品上で測定することができる。測定は、測定した力がセルの限界の１０％〜９０％以内となるロードセルを使用して、コンピュータインターフェースを有する一定速度の引張試験機（好適な計器は、米国ミネソタ州Ｅｄｅｎ  ＰｒａｉｒｉｅのＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ．から入手可能な、Ｔｅｓｔｗｏｒｋｓ  ４  Ｓｏｆｔｗａｒｅを使用するＭＴＳ  Ａｌｌｉａｎｃｅである）を使用して実施される。すべての線形測定は、±１ｍｍまでの測定する能力を有する、ＮＩＳＴまで追跡可能な、鋼で較正された目盛で行われる。すべての測定は、２３℃±２℃、及び５０％±２％の相対湿度に維持された空調室で実施される。
【００４８】
図６を参照すると、下側の（固定）材料固定具３１５は、研磨した厚さ１３ｍｍ×幅１３ｃｍ×長さ２０ｃｍの標準的な板状のＰＬＥＸＩＧＬＡＳ（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ、ドイツ、Ｄａｒｍｓｔａｄｔ）で作成された水平のプレート３０６と、引張試験機のアダプターに適合するように機械加工したシャフト３０８と、を有する。プレート３０６は、プレートのＸＹ寸法の中心を通る、円形の、面取りしたボア３０７を有する。ボアの貫通部分３１０は、直径１８．５ｍｍで、深さ１３ｍｍである。ボアの上の部分は、４５度で面取りされており、外側の直径３１１は２９ｍｍである。面取りされている部分の表面は、研磨されている。シャフトは、プレートを水平方向に安定させ、かつ位置合わせするために使用する、ロッキングカラー３０９を有する。
【００４９】
上側の（移動可能）材料固定具は、シャフト３０２を有し、直径１１ｍｍの研磨したステンレス鋼製のボール３０３で終端している、直径６ｍｍのプランジャ３０１である。シャフトは、引張試験機のアダプターに適合するように機械加工され、かつプランジャを安定させ、下側の材料固定具のプレート３０６に直交し、かつその開口部３０７と同心になるように位置合わせを維持するために使用されるロッキングカラー３０５を有する。
【００５０】
測定する物品を準備するために、物品を２３℃±２℃、及び相対湿度５０％±２％に少なくとも測定の２時間前から調節する。物品を開いて、衣類に面する側（外側）を上向きにして実験台の上に定置する。前側ヒップフレックスゾーンを前側ヒップ領域に位置付け、その側面及び底面の境界部の外形を細いマーカーで描く。幅Ｗｍ（図３及びそれに伴う上記説明を参照のこと）を測定し、これを３分の１ずつに分ける。直定規を使用して、２つの長手方向の線を、前側ヒップフレックスゾーンの衣類に面する側の上に描き、その幅Ｗｍを３等分する。バックシートの高分子フィルム構成要素の前側ヒップ縁部から、バックシートのポリマーフィルム構成要素の全長Ｌの１０％の距離だけ下へ測定し、この距離に沿って、前に描いた長手方向と交わる側方に線を引く。側方の線が長手方向の線に交わる点は、本明細書の目的のために、厚さと円形曲げ剛性との両方が測定される点（「測定部位」）である。バックシートの高分子フィルム構成要素の前側ヒップ縁部から１００ｍｍの距離において側方の線に沿って製品全体をきちんと分断し、切断部の上方の前側ヒップ部分が、測定される試料となる。予歪みを与えたバリアカフ弾性バンド又はストランドのいずれか、及び予歪みを与えた脚部弾性バンド又はストランドの何れかを短い間隔で除去又は分断し、試料が平らになるのを避ける状態を保つのに必要な程度まで、試料の上に残しておく。切断及びそれに続く試料の取扱いの間、吸収性コア材料の損失を、実質的に最小限にするように気を付ける。
【００５１】
クロスヘッドを、プレート３０６の上側表面平面の１０．０ｍｍ上に移動し、クロスヘッドをゼロに合わせる。圧縮試験を実施するように引張試験機をプログラムする。クロスヘッドを５００ｍｍ／分で、１７．０ｍｍ下げ、次いで、その元の位置に戻す。力（Ｎ）及び変位（ｍｍ）データが１００Ｈｚで収集される。
【００５２】
試料を、衣類に面する側を上向きにして、プローブ３０３の下に第１の測定部位の中心に位置合わせするように、プレート３０６上に定置する。クロスヘッド及びロードセルをゼロに合わせ、試験を開始する。１５ｍｍの変位における力は、結果として得られる力（Ｎ）対変位（ｍｍ）曲線から計算され、四捨五入して０．０１Ｎまでの精度で報告された。第２の部位に対して、同様の様式で測定値を繰り返した。合計１０個の実質的に同一のサンプルを測定し、２０個の測定値すべての平均値を四捨五入して０．０１Ｎまでの精度で報告した。
【００５３】
厚さ測定方法
厚さ測定は、０．０１ｍｍまで測定可能な、Ｏｎｏ  Ｓｏｋｋｉデジタルキャリパー（ＤＧ−３６１０  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｇａｕｇｅ付きのＧＳ−５０３  Ｌｉｎｅａｒ  Ｇａｕｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ、Ｏｎｏ  Ｓｏｋｋｉ  Ｃｏ（日本）又は同等物）を用いて実施した。円形の足部の直径は、２．５４ｃｍ（１．００インチ）であり、印加される圧力は１．３８ｋＰａ（０．２０ｐｓｉ）である。試料及び測定部位は、円形曲げ剛性の測定方法と同様の様式で準備され、識別され、かつマーキングされた。キャリパーは、足部を直接アンビルの上に定置することによって先ずゼロ合わせされ、そしてデジタルゲージをゼロに設定する。次いで、足部が上げられ、着用者に面する表面を下向きにして試料がキャリパーアンビルの上に定置され、測定部位が、足部の下の中央位置に合わせられる。約５ｍｍ／秒で、試料の上に載るまで、足部が下げられる。５秒間の滞留時間後、読取値が取られ、四捨五入して０．０１ｍｍまでの精度で記録された。足部が、上げられ、第２の測定部位において同様の様式で測定が繰り返される。合計１０個の実質的に同一のサンプルを測定し、２０個の厚さ測定値すべての平均値を四捨五入して０．０１ｍｍまでの精度で報告した。
【００５４】
おむつ測定方法−前側ヒップフレックスゾーンを位置付ける
図３を参照すると、前側ヒップフレックスゾーンを位置付ける目的のために、おむつバックシートのポリマーフィルム構成要素の全長Ｌ及び最も狭い幅Ｗｍを測定するためには、バリアカフ、脚部カフ及び／又はヒップ領域に存在する場合がある、あらゆる予歪みを与える弾性部材によって誘引された長手方向及び側方の収縮に抗して、おむつを手で引き伸ばして、弾性誘引された収縮が、実質的に取り除かれるまで、すなわち、おむつが、測定値を行う方向に沿ってピンと張るまで、おむつを引き伸ばして平らにして任意の好適な手段によって平坦な表面に付着する。直定規を使用して長手方向接線１２１を識別し、表面に付着するように引き伸ばしたおむつの測定を行う。上記したように測定を使用し、前側ヒップフレックスゾーンを位置付ける。この方法によるＬ及びＷｍに対するおおよその測定値で十分である。
【００５５】
再生可能資源を原料とするポリマーの検証
好適な検証技法は、１４Ｃ分析を通したものである。大気中における少量の二酸化炭素は、放射性である。この１４Ｃの二酸化炭素は、窒素が、紫外線光で生成された中性子にぶつかり、窒素が陽子を失った際に生じ、これは直ちに酸化されて二酸化炭素になる分子量１４の炭素を形成する。この放射性アイソトープは、大気中の炭素の少量であるが測定可能な部分である。大気中の二酸化炭素は、緑色植物によって循環され、光合成中に有機分子を製造する。循環は、緑色植物又は生命体の他の形態が、有機分子を代謝して二酸化炭素を生成すると完了し、それは再び大気への二酸化炭素の放出を引き起こす。地球上の実質的にすべての形態の生物の、成長及び繁殖は、有機分子のこの緑色生物の生産に依存している。したがって、大気中に存在する１４Ｃは、すべての生命形態及びそれらの生物学的生成物の一部となる。対照的に、化石燃料系炭素は、大気の二酸化炭素のシグネチャー放射性炭素比率を有しない。
【００５６】
標準的なテスト方法によって材料内の再生可能エネルギーに基づく炭素の査定を実施することができる。放射性炭素及びアイソトープ比率質量分析を用いて、材料のバイオベース含有量を決定することができる。米国材料試験協会として以前は知られていたＡＳＴＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌは、材料のバイオベース含有量を査定するための標準的な方法を確立した。ＡＳＴＭの方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０と称される。
【００５７】
「バイオベースの含有量」を導き出すためのＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１０の適用は、放射性炭素年代測定法と同じ概念上に構築されるが、年齢方程式の使用を伴わない。分析は、未知の試料中の有機放射性炭素（１４Ｃ）の量の、現代参照基準の量に対する比率を導き出すことによって行われる。比率は、単位「ｐＭＣ」（現代炭素パーセント）による百分率として報告される。
【００５８】
放射性炭素年代測定法において使用される現代参照基準は、およそＡＤ  １９５０年と同等の既知の放射性炭素含有量を用いるＮＩＳＴ（米国標準技術局）基準である。ＡＤ  １９５０年は、各爆発と共に大量の過剰の放射性炭素（「爆発炭素」と称される）を大気中に導入した、熱核兵器実験前の時を代表するため、それが選択された。ＡＤ  １９５０参照は、１００ｐＭＣを代表する。
【００５９】
実験のピークであり、かつ実験を停止させる条約の前の１９６３年に、大気中の「爆発炭素」は、正常濃度のほぼ２倍に到達した。大気内のこの分布は、それ以来近似されており、ＡＤ  １９５０年以来生存している植物及び動物に関しては１００ｐＭＣを超える値が示される。これは、経時的に減少し、現在の値は、およそ１０７．５ｐＭＣ程度の値である。これはすなわち、トウモロコシなどの新しいバイオマス材料によって、放射性炭素値特性がおよそ１０７．５ｐＭＣ付近になることを意味する。
【００６０】
化石炭素を現代の炭素と物質中に組み合わせることで、現代のｐＭＣ含有量が希釈されるであろう。１０７．５ｐＭＣが現代のバイオマス物質を代表し、０ｐＭＣが石油誘導体を代表すると推定することによって、その物質について測定されるｐＭＣ値は、２つの構成成分タイプの割合を反映するであろう。現代の大豆に１００％由来する物質は、１０７．５ｐＭＣに近い放射性炭素シグネチャーを示すであろう。例えば、その材料が５０％石油誘導体で希釈される場合、５４ｐＭＣに近い放射性炭素シグネチャーが生じる（石油誘導体が大豆と同じ炭素パーセンテージを有すると仮定）。
【００６１】
バイオマス含有量結果は、１００％が１０７．５ｐＭＣに等しく、０％が０ｐＭＣに等しいように割り当てることによって導き出される。この点で、９９ｐＭＣと測定される試料は、９２％の同等のバイオベース含有量結果をもたらすであろう。
【００６２】
本明細書に記載の材料のアセスメントをＡＳＴＭ  Ｄ６８６６に従って行うことができる。この報告で引用される中央値は、最終構成成分放射性炭素シグネチャーにおける変動を計上するために、６％の絶対範囲（バイオベース含有量値のいずれかの側からプラスマイナス３％）を包含する。すべての物質が、現代の又は化石の起源であり、所望の結果は、製造プロセスにおいて「使用される」バイオ物質の量ではなく、物質中に「存在する」バイオ構成成分の量であることが推定される。
【００６３】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法の各々は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【００６４】
任意の相互参照又は関連特許若しくは関連出願を包含する本明細書に引用される全ての文献は、明確に除外ないしは別の方法で限定されない限り、参照によりその全体が本明細書中に組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本明細書において開示されているか若しくは「特許請求の範囲」に記載されているいずれかの発明に関する先行技術であることを認めるものではなく、あるいはそれが単独で又は他のいかなる参考文献（単数若しくは複数）とのいかなる組み合わせにおいても、かかる発明を教示する、提案する、又は開示することを認めるものではない。更に、本文書において、用語の任意の意味又は定義の範囲が、参照により組み込まれた文書中の同様の用語の任意の意味又は定義と矛盾する場合には、本文書中で用語に割り当てられる意味又は定義に準拠するものとする。
【００６５】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるすべてのかかる変更及び修正を添付の特許請求の範囲で包含することが意図される。
【図１】
0006373829.tif 000004
【図２】
0006373829.tif 000005
【図３】
0006373829.tif 000006
【図４】
0006373829.tif 000007
【図５Ａ】
0006373829.tif 000008
【図５Ｂ】
0006373829.tif 000009
【図６】
0006373829.tif 000010