(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムを構成するために通信媒体によって接続されている複数の装置の認証を行う機器認証装置であって、
前記装置を構成するために使用可能な機器の仕様を示す情報である使用可能装置情報を記憶する記憶手段と、
前記装置を構成している機器の仕様を示す情報である装置仕様情報が前記装置から送信され、該装置仕様情報が前記記憶手段に記憶されている前記使用可能装置情報を満たす場合に、前記装置仕様情報を送信した前記装置に対する認証を成功とする認証手段と、
を備え、
前記機器の仕様は、膨張弁の最大−最小パルス数、前記膨張弁の口径、熱交換器の列数、前記熱交換器の段数または前記熱交換器の熱交換幅の少なくともいずれか一つを含む機器認証装置。
【請求項２】
前記装置は室内機又は室外機であり、
請求項１記載の機器認証装置を備える空調システム。
【請求項３】
システムを構成するために通信媒体によって接続されている複数の装置の認証を行う機器認証方法であって、
前記装置を構成するために使用可能な機器の仕様を示す情報である装置仕様情報を前記装置から受信し、
前記装置を構成している機器の仕様を示す情報である使用可能装置情報と前記装置仕様情報とを用いて認証し、
前記装置仕様情報が前記使用可能装置情報を満たす場合に、前記装置仕様情報を送信した前記装置に対する認証を成功とし、
前記機器の仕様は、膨張弁の最大−最小パルス数、前記膨張弁の口径、熱交換器の列数、前記熱交換器の段数または前記熱交換器の熱交換幅の少なくともいずれか一つを含む機器認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器認証装置、空調システム、及び機器認証方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の機器が通信媒体によって接続される装置として、例えば、１台の室外機に複数の室内機が冷媒配管及び電気配線によって接続される空調システムがある。
【０００３】
このような空調システムにおいて、特許文献１には、機器の電源投入時に通信手段で互いの冷媒仕様、能力ランク又は機種形態を認識し、室外ユニットが接続可能判定をすることにより、空調システムの運転を開始する前に接続異常判定するものが開示されている。
【０００４】
そして、従来では、室内機と室外機とは接続された直後の相互通信において、室内機から室外機へ室内機の仕様データとして室内機の形状（例えば、天井カセット式４方向吹き出し等）や室内機の容量（例えば、７．１ｋＷ容量）等を示すデータを送信していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−７８０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、他メーカーが製造した室内機を室外機に接続可能とする空調システムの場合、他メーカーが室内機を製造しているため、室内機を構成する機器として不適切な機器が用いられる場合がある。このような場合、室内機は空調システムを構成するために不適切な仕様であり、室内機に接続される室外機は正常な運転ができない可能性がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、不適切な仕様の装置をシステムから除外できる、機器認証装置、空調システム、及び機器認証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の機器認証装置、空調システム、及び機器認証方法は以下の手段を採用する。
【０００９】
本発明の第一態様に係る機器認証装置は、システムを構成するために通信媒体によって接続されている複数の装置の認証を行う機器認証装置であって、前記装置として使用可能な仕様を示す情報である使用可能装置情報を記憶する記憶手段と、前記装置の仕様を示す情報である装置仕様情報が前記装置から送信され、該装置仕様情報が前記記憶手段に記憶されている前記使用可能装置情報を満たす場合に、前記装置仕様情報を送信した前記装置に対する認証を成功とする認証手段と、を備え、前記機器の仕様は、膨張弁の最大−最小パルス数、前記膨張弁の口径、熱交換器の列数、前記熱交換器の段数または前記熱交換器の熱交換幅の少なくともいずれか一つを含む。
【００１０】
本構成によれば、システムを構成するために複数の装置が通信媒体に接続されている。このシステムは、例えば空調システムであり、装置は室内機や室外機である。
【００１１】
装置を構成する機器として、不適切な機器が用いられる場合がある。なお、装置を室内機とした場合、上記機器は膨張弁や熱交換器等である。
そこで、本構成は、使用可能装置情報を記憶手段に記憶している。使用可能装置情報は、装置として使用可能な仕様を示す情報である。換言すると、使用可能装置情報は、システムを構成するために適切とされる装置の情報であり、使用可能装置情報に示されない仕様を有する装置は、システムを構成するには不適切とされる。
【００１２】
一方、装置は、自身の仕様を示す情報である装置仕様情報を記憶している。装置仕様情報は、例えば、装置を組み立てる際に装置が備える記憶手段に記憶される。
そして、本構成は、装置仕様情報と使用可能装置情報を用いて認証手段によって認証を行う。認証手段は、装置から送信された装置仕様情報が記憶手段に記憶されている使用可能装置情報を満たす場合、装置仕様情報を送信した装置に対する認証を成功とする。すなわち、装置がシステムとして適切な場合、装置の認証が成功とされる。一方、システムに不適切な装置である場合、装置の認証が失敗する。認証に失敗した装置は、例え通信媒体に接続されていても運転は行われない。
【００１５】
本構成によれば、装置の認証にその装置を構成している機器の仕様を示す情報を用いることにより、不適切な仕様の装置をシステムから簡易に除外できる。
【００１８】
本発明の第二態様に係る空調システムは、前記装置が室内機又は室外機であり、上記記載の機器認証装置を備える。
【００１９】
本構成によれば、室内機や室外機を他メーカーによって製造されても、これらの仕様が正確に認識されるため、仕様に応じた適切な制御信号が室内機や室外機へ送信される。
【００２０】
本発明の第三態様に係る機器認証方法は、システムを構成するために通信媒体によって接続されている複数の装置の認証を行う機器認証方法であって、前記装置の仕様を示す情報である装置仕様情報を前記装置から受信し、前記装置として使用可能な仕様を示す情報である使用可能装置情報と前記装置仕様情報とを用いて認証し、前記装置仕様情報が前記使用可能装置情報を満たす場合に、前記装置仕様情報を送信した前記装置に対する認証を成功とし、前記機器の仕様は、膨張弁の最大−最小パルス数、前記膨張弁の口径、熱交換器の列数、前記熱交換器の段数または前記熱交換器の熱交換幅の少なくともいずれか一つを含む。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、不適切な仕様の装置をシステムから除外できる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る空調システムの冷媒系統を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係る空調システムの電気的構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る制御装置における室内機認証に関する機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る室内機認証処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る機器認証装置、空調システム、及び機器認証方法の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２４】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態について説明する。
【００２５】
本第１実施形態では、複数の装置が通信媒体によって接続されることで構成されるシステムの一例として空調システムを適用して説明する。すなわち、上記装置とは、空調システムを構成する室内機及び室外機である。
また、本第１実施形態に係る空調システムは、例えば大型商業施設やビル等に備えられる。
【００２６】
以下に、本発明の一実施形態に係る空調システム及びその制御方法について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る空調システム１の冷媒系統を示した図である。図１に示すように、空調システム１は、１台の室外機Ｂと、該室外機Ｂと共通の冷媒配管１０により接続される複数の室内機Ａ１，Ａ２とを備える。図１では、便宜上、１台の室外機Ｂに、２台の室内機Ａ１，Ａ２が接続されている構成を例示しているが、室外機の設置台数及び室内機の接続台数については限定されない。
【００２７】
室外機Ｂは、例えば、冷媒を圧縮して送出する圧縮機１１、冷媒の循環方向を切り換える四方弁１２、冷媒と外気との間で熱交換を行う室外熱交換器１３、室外ファン１５、冷媒の気液分離等を目的として圧縮機１１の吸入側配管に設けられたアキュムレータ１６等を備えている。
【００２８】
室内機Ａ１，Ａ２はそれぞれ、室内熱交換器３１、室内ファン３２、及び電子膨張弁３３等を備えている。２台の室内機Ａ１，Ａ２は、それぞれ室外機Ｂ内のヘッダー２２、ディストリビュータ２３で分岐された各冷媒配管１０に接続されている。
【００２９】
また、室内機Ａ１，Ａ２及び室外機Ｂには、冷媒圧力を計測する圧力センサ２１、冷媒温度等を計測する温度センサ２４等の各種センサ類２０Ａ，２０Ｂ（図２参照）が設けられている。
【００３０】
なお、一例として、室内機Ａ１，Ａ２は、その機能を満たすのであれば、室外機Ｂと異なるメーカーが製造してもよい。
【００３１】
図２は、本第１実施形態に係る空調システム１の電気的構成図である。図２に示すように、室内機Ａ１，Ａ２及び室外機Ｂは共通バス５を介して接続されており、相互に情報の授受が可能な構成とされている。
共通バス５は、通信媒体の一例であり、通信は無線、有線を問わない。なお、共通バス５には、保守点検を行う保守点検装置が接続され、定期的に運転データを送信したり、異常発生時にはその旨を速やかに通知してもよい。
【００３２】
室内機Ａ１，Ａ２は、共通バス５を介して室外機Ｂと情報の送受信を行う通信部５０Ａ、室内機Ａ１，Ａ２を構成する各種機器５２Ａを駆動させる機器ドライバ５４Ａ、室内機Ａ１，Ａ２が備えるセンサ類２０Ａ、及び室内機Ａ１，Ａ２に関する各種情報を記憶する記憶部５６がバス５８Ａによって接続され、相互に情報の授受が可能な構成とされている。なお、図示が省略されているが、室内機Ａ２も室内機Ａ１と同様の構成とされている。
また、各種機器５２Ａは、上述した室内熱交換器３１、室内ファン３２、室内機膨張弁３３等である。
【００３３】
室内機Ａ１，Ａ２が備える記憶部５６には、アドレス記憶領域、室内機情報記憶領域、装置仕様情報記憶領域が設けられている。
【００３４】
アドレス記憶領域は、室外機Ｂと通信を行うために割り振られる固有の識別番号であるアドレス（以下「室内機アドレス」という。）を記憶するための記憶領域である。
【００３５】
室内機情報記憶領域は、自身の機種データを示す情報を記憶するための記憶領域であり、例えば、室内機容量、搭載センサ類（例えば、温度センサ、圧力センサ等）、及び室内機タイプ（例えば、天井カセット式４方向吹き出し等）等の室内機情報が記憶されている。
【００３６】
装置仕様情報記憶領域は、自身の仕様を示す情報である装置仕様情報を記憶するための記憶領域である。
本第１実施形態に係る装置仕様情報は、室内機Ａ１，Ａ２を構成している各種機器５２Ａの仕様を示す情報であり、例えば、室内機膨張弁３３の仕様（例えば、全開から全閉までのパルス数（Ｍａｘ−Ｍｉｎパルス数）や口径等）や室内熱交換器３１の仕様（例えば、列数、段数、及び熱交換幅）等である。
【００３７】
なお、室内機アドレスは、室内機Ａ１，Ａ２と室外機Ｂとを共通バス５を介して接続される際に設定され、記憶部５６に記憶される。一方、室内機情報及び装置仕様情報は、例えば、室内機Ａ１，Ａ２を組み立てる際に記憶部５６に予め定められたフォーマットで記憶される。
【００３８】
室外機Ｂは、共通バス５を介して室内機Ａ１，Ａ２と情報の送受信を行う通信部５０Ｂ、室外機Ｂを構成する各種機器５２Ｂを駆動させる機器ドライバ５４Ｂ、室外機Ｂが備えるセンサ類２０Ｂ、及び空調システム１全体の制御を司る制御装置６０がバス５８Ｂによって接続され、相互に情報の授受が可能な構成とされている。
なお、各種機器５２Ｂは、上述した圧縮機１１、四方弁１２、室外ファン１３等である。
【００３９】
制御装置６０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体等から構成されている。そして、各種機能を実現するための一連の処理は、一例として、プログラムの形式で記憶媒体等に記憶されており、このプログラムをＣＰＵがＲＡＭ等に読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、各種機能が実現される。なお、プログラムは、ＲＯＭやその他の記憶媒体に予めインストールしておく形態や、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供される形態、有線又は無線による通信手段を介して配信される形態等が適用されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記憶媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等である。
【００４０】
このような空調システム１においては、例えば、制御装置６０が、共通バス５を介してセンサ類２０Ａ，２０Ｂ、機器ドライバ５４Ａ，５４Ｂから計測データや制御情報を取得する。
そして、制御装置６０は、取得した計測データや制御情報に基づいて、所定の制御プログラムを実行することにより、室内機Ａ１，Ａ２に備えられる各種機器５２Ａに対して制御指令を出力する。制御指令は、共通バス５、通信部５０Ａ、及びバス５８Ａを介して機器ドライバ５４Ａへ送信される。機器ドライバ５４Ａは、受信した制御指令に基づいて、それぞれ対応する各種機器５２Ａを駆動する。これにより、制御指令に基づく室内機Ａ１，Ａ２の制御が実現される。
同様に、制御装置６０は、取得した計測データや制御情報に基づいて、所定の制御プログラムを実行することにより、室内機Ｂに備えられる各種機器５２Ｂに対して制御指令を出力する。制御指令は、バス５８Ｂを介して機器ドライバ５４Ｂへ送信される。機器ドライバ５４Ｂは、受信した制御指令に基づいて、それぞれ対応する各種機器５２Ｂを駆動する。これにより、制御指令に基づく室外機Ｂの制御が実現される。
【００４１】
ここで、他メーカーが製造した室内機Ａ１，Ａ２を室外機Ｂに接続可能とする空調システム１の場合、他メーカーが室内機Ａ１，Ａ２を製造しているため、室内機Ａ１，Ａ２を構成する各種機器５２Ａとして、不適切な機器が用いられる場合がある。このような場合、室内機Ａ１，Ａ２に接続される室外機Ｂは、正常な運転ができない可能性がある。
【００４２】
そこで、制御装置６０は、室内機Ａ１，Ａ２として使用可能な仕様を示す情報である使用可能装置情報を記憶し、使用可能装置情報を用いて室内機Ａ１，Ａ２の認証を行う。
【００４３】
図３は、本第１実施形態に係る制御装置６０における室内機認証に関する機能ブロック図である。なお、以下の説明において、各室内機Ａ１，Ａ２を区別する場合は、符号の末尾に１，２の何れかを付し、各室内機Ａ１，Ａ２を区別しない場合は、１，２を省略する。
【００４４】
図３に示されるように、制御装置６０は、記憶部６２及び室内機認証部６４を備える。
【００４５】
記憶部６２は、使用可能装置情報を記憶している。使用可能装置情報は、換言すると、空調システム１を構成するために適切とされる室内機Ａの情報であり、使用可能装置情報に示されない仕様を有する室内機Ａは、空調システム１を構成するには不適切とされる。
なお、使用可能装置情報は、例えば、使用可能な室内機膨張弁３３の仕様（例えば、最大−最小パルス数、口径等）や室内熱交換器３１の仕様（例えば、列数、段数、及び熱交換幅）等を示している。
【００４６】
室内機認証部６４は、共通バス５を介して室内機Ａから送信された装置仕様情報と使用可能装置情報を比較することで、装置仕様情報を送信した室内機Ａの認証を行う。
具体的には、室内機認証部６４は、室内機Ａから送信された装置仕様情報が使用可能装置情報を満たす場合に、装置仕様情報を送信した室内機Ａに対する認証を成功とする。すなわち、室内機Ａが空調システム１として適切な場合、室内機Ａの認証が成功とされる。一方、空調システム１に不適切な室内機Ａである場合、室内機Ａの認証が失敗する。
【００４７】
図４は、本第１実施形態に係る室外機Ｂに備えられる制御装置６０で実行される室内機認証処理の流れを示すフローチャートである。
なお、室内機認証処理は、例えば、室内機Ａ及び室外機Ｂが共通バス５に接続され、試運転が行われる前に実行される。なお、室内機認証処理が実行される前には、室内機アドレスが既に設定されているものとする。
【００４８】
まず、ステップ１００では、室内機Ａへ装置仕様情報の送信を要求する要求情報を、共通バス５を介して送信する。室内機Ａは、上記要求情報を受信すると、記憶部５６に記憶している装置仕様情報を読み出し、制御装置６０へ送信する。
なお、室内機Ａは、装置仕様情報と共に室内機情報も室外機Ｂへ送信する。室内機情報は、制御装置６０が室内機Ａへ送信する制御情報を生成するために使用される。
【００４９】
ステップ１０２では、受信した装置仕様情報と記憶部６２から読み出した使用可能装置情報とを用いた認証を室内機認証部６４によって行う。
【００５０】
次のステップ１０４では、受信した装置仕様情報による認証が成功したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１０８へ移行し、否定判定の場合はステップ１０６へ移行する。
【００５１】
ステップ１０６では、認証に失敗した装置仕様情報を送信した室内機Ａを特定する情報（例えば室内機アドレス）を、記憶部６２に記憶し、ステップ１０８へ移行する。なお、認証に失敗した室内機Ａは、例えば、室内機認証処理の終了後に不図示のモニタへの表示等によって報知される。
【００５２】
ステップ１０８では、共通バス５を介して接続されている全ての室内機Ａに対して認証を行ったか否かを判定し、肯定判定の場合は室内機認証処理を終了し、否定判定の場合はステップ１００へ戻り、次の室内機Ａへ装置仕様情報の送信を要求する要求情報を送信する。
【００５３】
そして、制御装置６０は、室内機認証部６４による認証が成功した室内機Ａに対してのみ、室内機Ａを運転するための制御情報を送信する。一方、認証に失敗した室内機Ａは、例え共通バス５に接続されていても、制御装置６０から制御情報が送信されず、運転は行われない。
【００５４】
ここで、室内機Ａが制御装置６０と同じメーカーで製造されていれば、室内機Ａの仕様は明確なため、室内機認証処理を行う必要はない。しかし、他メーカーによって製造された室内機Ａを空調システム１に用いる場合、室内機Ａの仕様が不明確な場合がある。
そこで、制御装置６０は、室内機認証処理を行うことで他メーカーによって室内機Ａが製造されても、室内機Ａの仕様を正確に認識できるため、各種機器２０Ａの仕様、すなわち室内機Ａの特性に応じた適切な制御信号を室内機Ａへ送信することができる。
【００５５】
また、各種機器２０Ａは、各々の固体に固体バラツキ（以下「固体バラツキ」という。）がある。このため、適切な制御信号を室内機Ａへ送信するためには、固体バラツキを吸収するための正規化が行われる必要がある。
特に、室内機膨張弁３３に対しては、冷房運転開始時に初期開度を指示したり、暖房運転時に停止中に冷媒溜り込み防止のための微小開度が設定されたりする。しかし、上記のような固体バラツキがあると、適正な開度を設定できないことがある。
【００５６】
そこで、本第１実施形態に係る制御装置６０は、室内機認証処理が終了すると、認証に成功した室内機Ａが備える室内機膨張弁３３の開弁パルス設定処理として、以下の処理を行う。
まず、室内機Ａを冷房運転し、室内機Ａの室内機膨張弁３３が開弁パルス未設定の場合は、開度指令パルスを０パルスにした後、室内機Ａの室内熱交換器３１の温度を検出しながら、所定時間間隔で室内機膨張弁３３の開度指令パルスを所定パルスずつ増加させ、室内熱交換器温度が所定温度差以上低下したら、その時の開度指令パルス値を当該室内機Ａにおける室内機膨張弁３３の開弁パルスとして記憶する。
【００５７】
この処理によれば、据え付け時の試運転時や最初の冷房運転時等において、１回だけ各室内機Ａに設けられている室内機膨張弁３３の開弁パルスをサーチし、それを記憶する開弁パルス設定運転を実施することにより、以後その開弁パルスを基準にして初期開度等を指示し、設定することが可能になる。開弁パルスの設定は、開弁パルスが未設定の室内機膨張弁３３に対して、開度指令パルスを０パルスにした後、室内熱交換器３１の温度を検出しながら、所定時間間隔で室内機膨張弁３３の開度指令パルスを所定パルスずつ増加させ、室内熱交換器３１の温度が所定温度差以上低下したら、室内機膨張弁３３が開き冷媒が流れていると判断し、その時の開度指令パルス値を当該室内機膨張弁３３の開弁パルスとして記憶することにより、設定することができる。これにより、室内機膨張弁３３の固体バラツキを吸収して、初期開度等を設定された開弁パルスに基づいて適正開度に設定することができる。
このような開弁パルス設定処理によって、室内機膨張弁３３の固体バラツキに伴う運転性能のバラツキが改善され、室内機Ａの制御をより最適にできる。
【００５８】
なお、開弁パルス設定処理以外にも、各種機器５２Ａの固体バラツキを改善するための処理が行われてもよい。
【００５９】
以上説明したように、本第１実施形態に係る制御装置６０は、空調システム１を構成するために共通バス５によって接続されている複数の室内機Ａの認証を行う。
室内機Ａは、室内機Ａの仕様を示す情報である装置仕様情報を記憶している。
そして、制御装置６０は、室内機Ａとして使用可能な仕様を示す情報である使用可能装置情報を記憶し、室内機Ａから送信される装置仕様情報が使用可能装置情報を満たす場合に、装置仕様情報を送信した室内機Ａに対する認証を成功とする。
このように、制御装置６０は、室内機Ａの認証にその室内機Ａの仕様を示す情報を用いることにより、不適切な仕様の室内機Ａを空調システム１から除外できる。
【００６０】
〔参考実施形態〕
以下、本発明の参考実施形態について説明する。
【００６１】
なお、本参考実施形態に係る空調システム１の構成及び室内機認証処理の流れは、第１実施形態に係る空調システム１と同様であるので説明を省略する。
【００６２】
本参考実施形態に係る空調システム１では、室内機Ａが記憶する装置仕様情報を室内機Ａの型式を示す情報とし、制御装置６０に記憶される使用可能装置情報を使用可能な室内機Ａの型式を示す情報とする。
本参考実施形態では、一例として、空調システム１として接続可能な他メーカーの室内機Ａの型式が使用可能装置情報として記憶されている。なお、使用可能装置情報に示される型式は、複数であってもよい。
さらに、制御装置６０は、記憶部６２に使用可能装置情報に示される型式に対応する、室内機Ａの仕様（室内機Ａを構成している各種機器２０Ａの仕様）を示した型式仕様情報を記憶している。
【００６３】
そして、本参考実施形態に係る室内機認証処理では、室内機Ａから送信される装置仕様情報に示される型式が、制御装置６０に記憶されている使用可能装置情報に含まれるか否かを判定し、肯定判定の場合に認証成功とし、否定判定の場合に認証失敗とする。
制御装置６０は、認証に成功すると、装置仕様情報に示される型式の仕様を型式仕様情報から読み出し、読み出した仕様（室内機Ａを構成している各種機器２０Ａの仕様）に基づいて、各種機器５２Ａの固体バラツキを改善するための処理等を行う。
【００６４】
以上、本発明を、上記各実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記各実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記各実施形態に多様な変更又は改良を加えることができ、該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【００６５】
例えば、上記各実施形態では、複数の装置が通信媒体によって接続されることで構成されるシステムを空調システム１とする形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、他のシステムとする形態としてもよい。
他のシステムとしては、例えば、自動化によって管理された倉庫内で動くバッテリー式のフォークリフトを上記装置としたシステム、工場内で管理されているライン内の工作機械を上記装置としたシステム、地域冷暖房や工場内で管理されている複数の熱源機器（電動ターボ冷凍機）を上記装置としたシステム、複数の風力発電装置を上記装置としたウィンドファーム、及び複数のリチウム電池を備えたシステムであって、リチウム電池毎のＢＭＵ（Battery  Management  Unit）を上記装置としたシステム等である。
【００６６】
また、上記各実施形態では、室外機Ｂが制御装置６０を備え、制御装置６０によって室
内機認証処理が実行される形態について説明したが、本発明は、これに限定されるもので
はない。例えば、制御装置６０が別置型コントローラとして共通バス５に直接接続され、
室内機Ａ及び室外機Ｂを制御すると共に、室内機認証処理を実行する形態としてもよい。
この形態の場合、室外機Ｂとは独立して存在する室外機制御部及び室内機Ａとは独立し
て存在する室内機制御部を制御装置６０が備える。そして、室外機制御部及び室内機制御
部は、双方向通信が可能とされ、室外機制御部は、室外機Ｂに搭載される各種機器５２Ｂ
へ制御指令を出力し、室内機制御部は、室内機Ａに搭載される各種機器２０Ａへ制御指令
を出力する。
この形態の空調システム１によれば、室内機制御部及び室外機制御部を室内機Ａ及び室
外機Ｂとは独立して存在させるので、室内機Ａ及び室外機Ｂの構成を簡素化することが可
能となり、低コスト化を図ることができる。さらに、室内機Ａ及び室外機Ｂに高度なプログラムを搭載する必要がなく（例えば、通信と部品のアクチュエート機能のみの搭載とさ
れている）、機器の陳腐化がなく、室外機Ｂ及び室内機Ａの交換も容易に行うことができ
る。更に、室内機制御部及び室外機制御部が室内機Ａ及び室外機Ｂとは独立して設けられ
ているため、例えば、室内機制御部及び室外機制御部を空調システム１の製造元の管理下
に置くことで、プログラムに関する更新等の作業を容易に行うことが可能となる。
そして、この形態の場合、制御装置６０によって、室外機Ｂに対しても室内機Ａと同様
の認証処理が行われてもよい。例えば、認証に用いられる室外機Ｂを構成する各種機器５
２Ｂの仕様は、圧縮機１１、四方弁１２、室外ファン１３等の仕様である。また、上記参考実施形態のように、室外機Ｂの型式によって認証が行われてもよい。
【００６７】
また、上記各実施形態で説明した室内機認証処理の流れも一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１    空調システム
５    共通バス
６０  制御装置
６２  記憶部
６４  室内機認証部
Ａ    室内機
Ｂ    室外機
【図１】
0006422704.tif 000002
【図２】
0006422704.tif 000003
【図３】
0006422704.tif 000004
【図４】
0006422704.tif 000005