(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、
入力振動に応じて可動子を往復動させることにより、入力振動を減衰、吸収させるアクチュエータと、
前記アクチュエータを内部に収容するアクチュエータケースと、
前記アクチュエータケースに取り付けられ、前記アクチュエータのコネクタと外部電源とを電気的に接続する中継コネクタと、を備える防振装置であって、
前記中継コネクタは、前記アクチュエータのコネクタと前記外部電源とを接続する端子と、前記端子が内装されるハウジングと、を備え、
前記アクチュエータケースには、前記端子が挿通される挿通孔が形成されるとともに、前記挿通孔を囲繞する装着筒が突設され、
前記装着筒および前記ハウジングのうちのいずれか一方の内側に、他方がパッキンを介して気密に嵌合し、
前記コネクタと前記端子とは、前記アクチュエータケースの内部で接続されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記ハウジングが、前記装着筒の内側に前記パッキンを介して気密に嵌合されていることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記アクチュエータケースにおいて前記装着筒の内側に位置する部分には、前記ハウジングに形成された嵌合突起が嵌合される取付け孔が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、入力振動に応じて可動子を往復動させることにより、入力振動を減衰、吸収させるアクチュエータと、アクチュエータを内部に収容するアクチュエータケースと、アクチュエータケースに取り付けられ、アクチュエータのコネクタと外部電源とを電気的に接続する端子と、を備え、アクチュエータケースが、端子をインサート品としたインサート成形により形成された防振装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５５７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、アクチュエータケースが、端子をインサート品としたインサート成形により形成されているので、その製造が困難であるという問題があった。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、アクチュエータケースの内部の密封性を維持しつつ、容易に製造することができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、入力振動に応じて可動子を往復動させることにより、入力振動を減衰、吸収させるアクチュエータと、前記アクチュエータを内部に収容するアクチュエータケースと、前記アクチュエータケースに取り付けられ、前記アクチュエータのコネクタと外部電源とを電気的に接続する中継コネクタと、を備える防振装置であって、前記中継コネクタは、前記アクチュエータのコネクタと前記外部電源とを接続する端子と、前記端子が内装されるハウジングと、を備え、前記アクチュエータケースには、前記端子が挿通される挿通孔が形成されるとともに、前記挿通孔を囲繞する装着筒が突設され、前記装着筒および前記ハウジングのうちのいずれか一方の内側に、他方がパッキンを介して気密に嵌合し、前記コネクタと前記端子とは、前記アクチュエータケースの内部で接続されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、装着筒およびハウジングのうちのいずれか一方の内側に、他方がパッキンを介して気密に嵌合しているので、防振装置に入力された振動によって、仮に、ハウジングが変形したり、アクチュエータケースに対して変位したりしたとしても、装着筒およびハウジングのうちのいずれか一方の内側に他方が嵌合している限り、前記一方の内周面と前記他方の外周面との間のシール性を解除しにくくすることが可能になり、アクチュエータケースの内部と外部との挿通孔を通した連通を容易かつ確実に防ぐことができる。
また、装着筒およびハウジングのうちのいずれか一方の内側に、他方を嵌合することにより、ハウジングに内装された端子が、挿通孔を通してアクチュエータのコネクタに電気的に接続するので、例えば、アクチュエータケースを、端子をインサート品としたインサート成形により形成する場合と比べて、防振装置を容易に製造することができる。
【０００８】
ここで、前記ハウジングが、前記装着筒の内側に前記パッキンを介して気密に嵌合されてもよい。
【０００９】
この場合、ハウジングが装着筒の内側に配設されているので、ハウジングのアクチュエータケースからの出っ張りを抑えることが可能になり、防振装置のかさ張りを抑制することができる。
【００１０】
また、前記アクチュエータケースにおいて前記装着筒の内側に位置する部分には、前記ハウジングに形成された嵌合突起が嵌合される取付け孔が形成されてもよい。
【００１１】
この場合、装着筒およびハウジングのうちのいずれか一方の内側に、他方が嵌合するだけでなく、ハウジングの嵌合突起が、アクチュエータケースの取付け孔に嵌合されているので、ハウジングをアクチュエータケースに対して強固に固定することができる。
しかも、取付け孔が、アクチュエータケースのうち、装着筒の内側に位置していて、パッキンによってアクチュエータケースの外部に対して気密にシールされている部分に形成されているので、アクチュエータケースの内部と外部との取付け孔を通した連通を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、アクチュエータケースの内部の密封性を維持しつつ、容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した防振装置の斜視図である。
【図２】図１の防振装置のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図３】図１および図２に示す防振装置において、蓋体をアクチュエータケースの内側から見た平面図の一部である。
【図４】本発明に係る他の実施形態として示した防振装置のアクチュエータケースの要部縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る防振装置の一実施形態を、図１〜図３を参照しながら説明する。
この防振装置１は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、入力振動に応じて可動子１３を往復動させることにより、入力振動を減衰、吸収させるアクチュエータ１４と、アクチュエータ１４を内部に収容するアクチュエータケース１５と、アクチュエータケース１５に取り付けられ、アクチュエータ１４のコネクタ１６と不図示の外部電源とを電気的に接続する中継コネクタ１７と、を備えている。
【００１５】
第１取付け部材１１および第２取付け部材１２はそれぞれ、内筒１１ａ、１２ａと、内筒１１ａ、１２ａを径方向の外側から囲繞する外筒１１ｂ、１２ｂと、内筒１１ａ、１２ａと外筒１１ｂ、１２ｂとを連結する弾性体１１ｃ、１２ｃと、を備えている。なお、内筒１１ａ、１２ａおよび外筒１１ｂ、１２ｂは、例えば金属材料若しくは樹脂材料等で形成され、弾性体１１ｃ、１２ｃは、例えばゴム材料等で形成されている。
第１取付け部材１１は、第２取付け部材１２より大径に形成されている。図示の例では、第１取付け部材１１の外筒１１ｂが、第２取付け部材１２の外筒１２ｂより大径に形成されている。第１取付け部材１１の弾性体１１ｃは、第２取付け部材１２の弾性体１２ｃより体積が大きくなっている。第１取付け部材１１のばね定数は、第２取付け部材１２のばね定数より低くなっている。
【００１６】
第１取付け部材１１では、内筒１１ａ、外筒１１ｂ、および弾性体１１ｃがそれぞれ、第１中心軸線Ｏ１と同軸に配設され、第２取付け部材１２では、内筒１２ａ、外筒１２ｂ、および弾性体１２ｃがそれぞれ、第２中心軸線Ｏ２と同軸に配設されている。
なお、第１中心軸線Ｏ１は、第２中心軸線Ｏ２を、第１中心軸線Ｏ１と第２中心軸線Ｏ２とを結び、かつ第１中心軸線Ｏ１および第２中心軸線Ｏ２の双方に直交する連結軸線Ｏ３を中心に９０°回転させたときの仮想軸線に沿って平行に延びている。すなわち、この防振装置１は、例えば第１中心軸線Ｏ１が水平方向に延びるように配置された場合、第２中心軸線Ｏ２が鉛直方向に延びるように構成されている。
【００１７】
アクチュエータ１４は、連結軸線Ｏ３方向に延びる支持軸１８と、支持軸１８に外嵌された環状の巻芯１９と、支持軸１８に外嵌されるとともに、巻芯１９を連結軸線Ｏ３方向に挟む２つの環状のホルダー２０と、各ホルダー２０に保持されたコイル２１と、巻芯１９およびホルダー２０を、連結軸線Ｏ３回りの全周にわたって囲繞する筒状の可動子１３と、可動子１３の内周面に配設された複数対の永久磁石２３と、可動子１３と支持軸１８とを連結する弾性支持体２２と、を備えている。
【００１８】
支持軸１８における連結軸線Ｏ３方向の両端部は、アクチュエータケース１５の内面のうち、連結軸線Ｏ３方向で互いに対向する部分に形成された装着孔に各別に嵌合されている。
ホルダー２０は、支持軸１８に外嵌された内筒２０ａと、内筒２０ａを囲繞する外筒２０ｂと、内筒２０ａおよび外筒２０ｂにおける巻芯１９側の各端部同士を連結する連結板２０ｃと、を備えている。
ホルダー２０には、コイル２１に給電するためのコネクタ１６が配設されている。コネクタ１６のうちの一部は、ホルダー２０から、後述するアクチュエータケース１５の他端開口１５ｅに向けて突出している。ホルダー２０には、アクチュエータケース１５の他端開口１５ｅに向けて突出し、かつコネクタ１６の前記一部を囲繞する囲繞筒２４が配設されている。囲繞筒２４およびコネクタ１６の前記一部は、２つのホルダー２０のうち、第１取付け部材１１側に位置する方の外筒２０ｂに配設されている。
【００１９】
可動子１３は、アクチュエータケース１５内に、第１取付け部材１１および第２取付け部材１２のいずれか一方に接近し、かつ他方から離間するように往復動可能に配設されている。図示の例では、可動子１３は、連結軸線Ｏ３方向に沿って往復動可能に配設されている。
一対の永久磁石２３は、連結軸線Ｏ３を挟んで、相互に逆の磁極が対向するように配設されている。一対の永久磁石２３は、連結軸線Ｏ３方向に沿って連なって複数配設されており、この方向で隣り合う各永久磁石２３では、互いに逆の磁極が隣接している。
弾性支持体２２は、弾性変形自在な板状に形成され、支持軸１８が嵌合される貫通孔が形成されている。弾性支持体２２は、可動子１３における第２取付け部材１２側の端部に連結されている。
【００２０】
アクチュエータケース１５は、第１取付け部材１１と第２取付け部材１２とを連結している。図示の例では、第１取付け部材１１および第２取付け部材１２の各外筒１１ｂ、１２ｂは、外郭筒１１ｄ、１２ｄ内に嵌合しており、各外郭筒１１ｄ、１２ｄは、アクチュエータケース１５と一体に形成されている。
アクチュエータケース１５は、一端が閉塞し、かつ他端が開口した筒状に形成され、その内側にアクチュエータ１４が収容された本体部１５ａと、本体部１５ａの他端開口１５ｅを閉塞する蓋体１５ｂと、を備えている。なお、本体部１５ａおよび蓋体１５ｂは一体に形成されてもよい。
図示の例では、アクチュエータケース１５は、第２中心軸線Ｏ２と平行に延びる筒状に形成されている。本体部１５ａにおける他端開口１５ｅの周縁部と蓋体１５ｂとの間には、環状のシールゴム２５が配設されている。蓋体１５ｂは、複数のビス２６により本体部１５ａに固定されている。
【００２１】
中継コネクタ１７は、アクチュエータ１４のコネクタ１６と不図示の外部電源とを接続する端子２７と、端子２７が内装されるハウジング２８と、を備えている。
ハウジング２８は、第２中心軸線Ｏ２と平行に延びる筒状に形成されていて、端子２７は、第２中心軸線Ｏ２と平行に延びる棒状に形成されている。ハウジング２８は、アクチュエータ１４の囲繞筒２４に嵌合される内側連結部２８ａと、アクチュエータケース１５から外側に突出する外側連結部２８ｂと、内側連結部２８ａと外側連結部２８ｂとの間に位置し、その径方向の外側に突出するフランジ部２８ｃと、を備えている。ハウジング２８は、例えば熱可塑性樹脂等により一体に形成されている。
【００２２】
そして、本実施形態では、アクチュエータケース１５に、中継コネクタ１７の端子２７が挿通される挿通孔３１が形成されるとともに、挿通孔３１を囲繞する装着筒３２が突設されている。
図示の例では、蓋体１５ｂに挿通孔３１が形成されている。挿通孔３１内に、ハウジング２８の内側連結部２８ａが挿通されており、内側連結部２８ａが、挿通孔３１を通してアクチュエータ１４の囲繞筒２４に嵌合されることにより、端子２７が、アクチュエータ１４のコネクタ１６に電気的に接続する。
装着筒３２は、第２中心軸線Ｏ２と平行に延びている。蓋体１５ｂのうち、装着筒３２の内側に位置する部分（以下、内側部分という）１５ｃは、装着筒３２の外側に位置する部分（以下、外側部分という）１５ｄよりもアクチュエータケース１５の内側に張り出している。なお、内側部分１５ｃを外側部分１５ｄよりもアクチュエータケース１５の外側に張り出させてもよい。
【００２３】
そして、装着筒３２およびハウジング２８のうちのいずれか一方の内側に、他方が環状のパッキン３５を介して気密に嵌合している。図示の例では、装着筒３２内に、ハウジング２８のフランジ部２８ｃがパッキン３５を介して嵌合されている。なお、ハウジング２８に筒体を配設し、その内側に装着筒３２を嵌合させるようにしてもよい。
装着筒３２は円筒状に形成され、パッキン３５は円環状に形成されている。これにより、パッキン３５に加えられるその径方向の圧縮力を全周にわたって均等にすることができる。
フランジ部２８ｃの外周面には、全周にわたって延びる環状溝が形成されており、この環状溝内にパッキン３５が嵌合されている。これにより、パッキン３５が、入力振動によって装着筒３２に対して位置ずれするのを抑制することができる。
なお、パッキン３５は、装着筒３２およびフランジ部２８ｃにより全体が覆われている。また、パッキン３５は、全周にわたって連続して延びる環状に限らず、例えば一部が切欠かれたＣ字状を呈する環状であってもよい。
【００２４】
装着筒３２は、蓋体１５ｂの外側部分１５ｄの表裏面の双方に対して突出している。これにより、装着筒３２の蓋体１５ｂの外側部分１５ｄからの突出量を抑えつつ、装着筒３２の長さを長くすることが可能になるとともに、装着筒３２の剛性を容易に高くすることが可能になるので、装着筒３２とハウジング２８との間のシール性を確実に確保することができる。
パッキン３５は、図２に示されるように、装着筒３２の内周面のうち、蓋体１５ｂの外側部分１５ｄの表裏面と同一平面上に位置する部分に配設されている。図示の例では、装着筒３２は、蓋体１５ｂに絞り加工が施されて形成されている。蓋体１５ｂの外側部分１５ｄにおける装着筒３２の開口周縁部は、装着筒３２を形成する際に蓋体１５ｂを絞る方向と反対方向に向けて折り返されている。
なお、装着筒３２と蓋体１５ｂとは別体としてもよく、この場合、装着筒３２と蓋体１５ｂとを接着してもよいし、溶接してもよい。また、装着筒３２および蓋体１５ｂを一体とする場合、鋳造、若しくは射出成形等で形成してもよい。
【００２５】
また、蓋体１５ｂの内側部分１５ｃには、ハウジング２８に形成された嵌合突起３３が嵌合される取付け孔３４が形成されている。
図示の例では、嵌合突起３３は、ハウジング２８のフランジ部２８ｃに複数形成され、アクチュエータケース１５の内側に向けて突出している。嵌合突起３３は、取付け孔３４に嵌合された当初は、図２、および図３の２点鎖線に示されるような、棒状を呈していて、嵌合後に、嵌合突起３３のうち、蓋体１５ｂの裏面からアクチュエータケース１５の内側に突出する部分を、加熱して蓋体１５ｂの裏面に向けて押し潰すことにより拡張させて係止部にするとともに、蓋体１５ｂの裏面に接着する。これにより、フランジ部２８ｃと嵌合突起３３とが、蓋体１５ｂの内側部分１５ｃを挟み込むことで、ハウジング２８が蓋体１５ｂに固着される。なお、嵌合突起３３は、蓋体１５ｂの裏面に接着しなくてもよい。
【００２６】
以上の防振装置１を、連結軸線Ｏ３方向に振動が入力されるように、車両に配設した状態において、第１取付け部材１１では吸収できない周波数成分の振動が入力されたときに、可動子１３を、この入力振動と逆位相で、かつ不図示の制御手段で算出された振幅および周波数で、連結軸線Ｏ３方向に往復動させることにより、この入力振動が減衰、吸収される。なお、防振装置１を、例えば、連結軸線Ｏ３方向が車両前後方向と一致するように車両に配設してもよい。
ここで、大型の第１取付け部材１１をエンジン側の部材に取り付け、小型の第２取付け部材１２を車体側の部材に取付けることにより、第１取付け部材１１が、エンジンからの入力振動の多くを減衰、吸収することとなり、アクチュエータ１４の仕様を必要最小限に抑えることが可能になり、防振装置１のコストの上昇を抑制することができる。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態による防振装置１によれば、装着筒３２内にハウジング２８が環状のパッキン３５を介して気密に嵌合しているので、防振装置１に入力された振動によって、仮に、ハウジング２８が変形したり、アクチュエータケース１５に対して変位したりしたとしても、装着筒３２内にハウジング２８が嵌合している限り、装着筒３２の内周面とハウジング２８の外周面との間のシール性を解除しにくくすることが可能になり、アクチュエータケース１５の内部と外部との挿通孔３１を通した連通を容易かつ確実に防ぐことができる。
【００２８】
また、装着筒３２の内側にハウジング２８を嵌合することにより、ハウジング２８に内装された端子２７が、挿通孔３１を通してアクチュエータ１４のコネクタ１６に電気的に接続するので、例えば、アクチュエータケースを、端子をインサート品としたインサート成形により形成する場合と比べて、防振装置１を容易に製造することができる。
また、ハウジング２８が装着筒３２の内側に配設されていることから、ハウジング２８のアクチュエータケース１５からの出っ張りを抑えることが可能になり、防振装置１のかさ張りを抑制することができる。
【００２９】
また、装着筒３２内にハウジング２８が嵌合するだけでなく、ハウジング２８の嵌合突起３３が、アクチュエータケース１５の取付け孔３４に嵌合されているので、ハウジング２８をアクチュエータケース１５に対して強固に固定することができる。
しかも、取付け孔３４が、アクチュエータケース１５のうち、装着筒３２の内側に位置していて、パッキン３５によってアクチュエータケース１５の外部に対して気密にシールされている部分に形成されているので、アクチュエータケース１５の内部と外部との取付け孔３４を通した連通を防ぐことができる。
【００３０】
なお、本発明の技術範囲は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００３１】
例えば、前記実施形態では、防振装置１として、第１取付け部材１１と第２取付け部材１２とがアクチュエータケース１５を介して連結された構成を示したが、本発明は、これに限らず、筒状の第１取付け部材と、第１取付け部材における径方向の内側に配設された第２取付け部材と、第１取付け部材と第２取付け部材とを連結する弾性体と、弾性体との間に液室を画成する可動板と、可動板に連結された可動子を有し、可動子を往復動させることにより可動板を加振し入力振動を減衰、吸収するアクチュエータと、アクチュエータを内部に収容するアクチュエータケースと、を備える防振装置においても適用可能である。
また、嵌合突起３３に代えて、例えば図４に示されるような、フランジ部２８ｃから突出する軸部４１ａと、軸部４１ａの先端部に弾性変形自在に形成され、先端からフランジ部２８ｃ側に向かうに従い漸次拡径した係止部４１ｂと、を備える嵌合突起４１を採用してもよい。
この場合、嵌合突起４１をアクチュエータケース１５の取付け孔３４に嵌合する過程において、係止部４１ｂが、アクチュエータケース１５における取付け孔３４の開口周縁部に摺接して縮径変形し、取付け孔３４を通過したときに復元変形する。これにより、フランジ部２８ｃと、嵌合突起４１の係止部４１ｂと、が、蓋体１５ｂの内側部分１５ｃを挟み込むことで、ハウジング２８が蓋体１５ｂに固着される。
【００３２】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１  防振装置
１１  第１取付け部材
１２  第２取付け部材
１３  可動子
１４  アクチュエータ
１５  アクチュエータケース
１６  コネクタ
１７  中継コネクタ
２７  端子
２８  ハウジング
３１  挿通孔
３２  装着筒
３３、４１  嵌合突起
３４  取付け孔
３５  パッキン
【図１】
0006442341.tif 000002
【図２】
0006442341.tif 000003
【図３】
0006442341.tif 000004
【図４】
0006442341.tif 000005