(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合方向に沿って相手側コネクタと嵌合可能且つ抜去可能なコネクタであって、
前記相手側コネクタは、相手側嵌合部を備えており、
前記相手側嵌合部には、相手側ロック部が設けられており、
前記コネクタは、ロック部と、ロック支持部と、ロック解除部材とを備えており、
前記コネクタの一部は、前記コネクタが前記相手側コネクタに嵌合した嵌合状態において前記相手側嵌合部に受容される嵌合部を構成しており、
前記ロック部は、前記嵌合部の内側に設けられており、前記嵌合状態において前記相手側ロック部をロックするものであり、
前記ロック支持部には、被押圧部が設けられており、
前記ロック支持部は、前記ロック部が前記嵌合方向と交差する方向に移動可能となるように、前記ロック部を支持しており、
前記ロック解除部材には、押圧部が設けられており、
前記ロック解除部材が解除操作されると、前記押圧部が前記被押圧部を押圧して前記嵌合方向と直交する直交方向において前記ロック部を前記嵌合部の内側に向けて移動させてロックを解除する
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記コネクタは、保持部材と、前記保持部材を少なくとも部分的に覆うシェルとを備えており、
前記シェルの一部は、前記嵌合部の外側形状を構成しており、
前記ロック解除部材が解除操作されたとき、前記ロック部は、前記シェルの内側に向かって移動する
コネクタ。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタであって、
前記ロック支持部と前記ロック部は一体形成されており、
前記ロック支持部は、一端を自由端とする片持ち梁状となるように前記保持部材に保持されており、
前記ロック部は、前記ロック支持部の前記自由端に設けられている
コネクタ。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載のコネクタであって、
前記ロック解除部材には、被抑止部が設けられており、
前記シェルには、抑止部が設けられており、
前記抑止部は、少なくとも前記解除操作の間、前記直交方向において前記被抑止部の外側に位置しており、前記被抑止部が前記直交方向において外側に移動することを規制している
コネクタ。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれかに記載のコネクタであって、
前記ロック解除部材には、被ガイド部が設けられており、
前記シェルには、ガイド部が設けられており、
前記ガイド部は、前記直交方向において前記被ガイド部の内側に位置しており、前記被ガイド部を支えていると共に前記被ガイド部が前記直交方向において内側に移動することを規制している
コネクタ。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれかに記載のコネクタであって、
前記嵌合部において、前記ロック部と前記ロック支持部は、前記嵌合方向と直交する平面内において、前記嵌合部の前記外側形状内に位置している
コネクタ。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６のいずれかに記載のコネクタであって、
少なくとも前記嵌合部において、前記ロック解除部材は、前記嵌合方向と直交する平面内において、前記嵌合部の前記外側形状内に位置している
コネクタ。
【請求項８】
請求項２乃至請求項７のいずれかに記載のコネクタであって、
前記コネクタは、操作保持部を有しており、
前記操作保持部は、前記ロック解除部材を前記嵌合方向に沿って移動可能となるように保持している
コネクタ。
【請求項９】
請求項８記載のコネクタであって、
前記ロック解除部材には、被押さえ部が設けられており、
前記シェルには、押さえ部が設けられており、
前記押さえ部は、前記被押さえ部の前記嵌合方向への移動を許容しつつ、前記被押さえ部を押さえて前記直交方向において外側に移動することを規制する
コネクタ。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のコネクタであって、
前記ロック解除部材は、解除部と、前記解除部に接続された操作部とを備えており、
前記押圧部は、前記解除部に設けられており、
前記操作部を前記嵌合方向に沿って操作すると、前記解除部の前記押圧部が前記ロック支持部の前記被押圧部を押圧する
コネクタ。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のコネクタと、前記相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記嵌合状態において、前記相手側ロック部は、前記嵌合方向において、前記ロック部と前記被押圧部との間に位置している
コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって、嵌合状態をロックするためのロック機構を備えるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、このタイプのコネクタが開示されている。
【０００３】
図２６に示されるように、特許文献１に開示されているプラグコネクタ９００は、外部保護ガイドフレーム９５０内に位置するレセプタクルコネクタ（図示せず）と嵌合可能である。プラグコネクタ９００は、アクチュエータ９１０とラッチアーム９２０とを備えている。アクチュエータ９１０及びラッチアーム９２０は、ロック機構を構成している。アクチュエータ９１０には、上下に厚い前端部９１５が形成されている。ラッチアーム９２０は、アクチュエータ９１０の前端部９１５の上を延びている。ラッチアーム９２０はフック９２５を有しており、外部保護ガイドフレーム９５０には開口部９５５が形成されている。プラグコネクタ９００がレセプタクルコネクタと嵌合すると、フック９２５が開口部９５５に挿入され、嵌合状態がロックされる。嵌合状態においてアクチュエータ９１０を引くと、ラッチアーム９２０が前端部９１５に押されて上方に移動する。これによりフック９２５が開口部９５５から外れ、嵌合状態が解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００９−５４３２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のロック機構が機能するためには、プラグコネクタ９００の上方にラッチアーム９２０が移動するための領域が必要となる。
【０００６】
そのため、ロック機構を確実に機能させるためには、レセプタクルコネクタ（図示せず）や保護ガイドフレーム９５０を装置に組み込む際の組み込み位置や、実際の使用環境下におけるプラグコネクタ９００の周囲のスペースなど、コネクタの使用環境にも注意しなければならない。さもないと、ラッチアーム９２０の移動に必要な領域が確保できず、ロック機構が機能しない虞もある。
【０００７】
そこで、本発明は、相手側コネクタとの嵌合状態をロックするためのロック機構を備えるコネクタであって、コネクタの使用環境を考慮せずとも確実に機能するロック機構を有するコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１のコネクタとして、
嵌合方向に沿って相手側コネクタと嵌合可能且つ抜去可能なコネクタであって、
前記相手側コネクタは、相手側嵌合部を備えており、
前記相手側嵌合部には、相手側ロック部が設けられており、
前記コネクタは、ロック部と、ロック支持部と、ロック解除部材とを備えており、
前記コネクタの一部は、前記コネクタが前記相手側コネクタに嵌合した嵌合状態において前記相手側嵌合部に受容される嵌合部を構成しており、
前記ロック部は、前記嵌合部に設けられており、前記嵌合状態において前記相手側ロック部をロックするものであり、
前記ロック支持部には、被押圧部が設けられており、
前記ロック支持部は、前記ロック部が前記嵌合方向と交差する方向に移動可能となるように、前記ロック部を支持しており、
前記ロック解除部材には、押圧部が設けられており、
前記ロック解除部材が解除操作されると、前記押圧部が前記被押圧部を押圧して前記嵌合方向と直交する直交方向において前記ロック部を前記嵌合部の内側に向けて移動させてロックを解除する
コネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記コネクタは、保持部材と、前記保持部材を少なくとも部分的に覆うシェルとを備えており、
前記シェルの一部は、前記嵌合部の外側形状を構成しており、
前記ロック解除部材が解除操作されたとき、前記ロック部は、前記シェルの内側に向かって移動する
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第３のコネクタとして、第２のコネクタであって、
前記ロック支持部と前記ロック部は一体形成されており、
前記ロック支持部は、一端を自由端とする片持ち梁状となるように前記保持部材に保持されており、
前記ロック部は、前記ロック支持部の前記自由端に設けられている
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第２又は第３のコネクタであって、
前記ロック解除部材には、被抑止部が設けられており、
前記シェルには、抑止部が設けられており、
前記抑止部は、少なくとも前記解除操作の間、前記直交方向において前記被抑止部の外側に位置しており、前記被抑止部が前記直交方向において外側に移動することを規制している
コネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第２乃至第４のいずれかのコネクタであって、
前記ロック解除部材には、被ガイド部が設けられており、
前記シェルには、ガイド部が設けられており、
前記ガイド部は、前記直交方向において前記被ガイド部の内側に位置しており、前記被ガイド部を支えていると共に前記被ガイド部が前記直交方向において内側に移動することを規制している
コネクタを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第６のコネクタとして、第２乃至第５のいずれかのコネクタであって、
前記嵌合部において、前記ロック部と前記ロック支持部は、前記嵌合方向と直交する平面内において、前記嵌合部の前記外側形状内に位置している
コネクタを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第７のコネクタとして、第２乃至第６のいずれかのコネクタであって、
少なくとも前記嵌合部において、前記ロック解除部材は、前記嵌合方向と直交する平面内において、前記嵌合部の前記外側形状内に位置している
コネクタを提供する。
【００１５】
また、本発明は、第８のコネクタとして、第２乃至第７のいずれかのコネクタであって、
前記コネクタは、操作保持部を有しており、
前記操作保持部は、前記ロック解除部材を前記嵌合方向に沿って移動可能となるように保持している
コネクタを提供する。
【００１６】
また、本発明は、第９のコネクタとして、第８のコネクタであって、
前記ロック解除部材には、被押さえ部が設けられており、
前記シェルには、押さえ部が設けられており、
前記押さえ部は、前記被押さえ部の前記嵌合方向への移動を許容しつつ、前記被押さえ部を押さえて前記直交方向において外側に移動することを規制する
コネクタを提供する。
【００１７】
また、本発明は、第１０のコネクタとして、第１乃至第９のいずれかのコネクタであって、
前記ロック解除部材は、解除部と、前記解除部に接続された操作部とを備えており、
前記押圧部は、前記解除部に設けられており、
前記操作部を前記嵌合方向に沿って操作すると、前記解除部の前記押圧部が前記ロック支持部の前記被押圧部を押圧する
コネクタを提供する。
【００１８】
更に、本発明は、第１乃至第１０のいずれかのコネクタと、前記相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記嵌合状態において、前記相手側ロック部は、前記嵌合方向において、前記ロック部と前記被押圧部との間に位置している
コネクタ組立体を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
ロック解除部材の解除操作に応じて押圧部が被押圧部を押圧して直交方向においてロック部を嵌合部の内側に向けて移動させてロックを解除する。そのため、ロック部の移動スペースをコネクタの外部に確保する必要がない。即ち、本発明によれば、コネクタを設けることのできるスペースさえあれば、ロック機構を機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタを示す正面図である。
【図３】図１のコネクタを示す上面図である。
【図４】図２のコネクタをＡ−Ａ線に沿って示す断面図である。
【図５】図２のコネクタをＢ−Ｂ線に沿って示す断面図である。
【図６】図３のコネクタをＣ−Ｃ線に沿って示す断面図である。
【図７】図３のコネクタをＤ−Ｄ線に沿って示す断面図である。
【図８】図１のコネクタを示す他の斜視図である。図示されたコネクタは、解除操作された状態にある。
【図９】図８のコネクタを示す断面図であり、図４に対応している。
【図１０】図８のコネクタを示す断面図であり、図５に対応している。
【図１１】図１のコネクタに含まれるロック部材を示す斜視図である。
【図１２】図１のコネクタに含まれる保持部材を示す斜視図である。
【図１３】図１２の保持部材に図１１のロック部材を取り付けてなる構造を示す斜視図である。
【図１４】図１のコネクタに含まれるシェルを示す斜視図である。
【図１５】図１のコネクタに含まれるロック解除部材を示す分解斜視図である。
【図１６】図１のコネクタに含まれるロック解除部材を示す斜視図である。
【図１７】図１のコネクタの組立の一工程を示す斜視図である。
【図１８】図１のコネクタの組立の他の一工程を示す斜視図である。
【図１９】本発明の実施の形態による相手側コネクタを示す斜視図である。
【図２０】図１９の相手側コネクタを示す断面図である。
【図２１】図１のコネクタと図１９の相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体を示す斜視図である。コネクタは相手側コネクタと嵌合されていない。
【図２２】図２１のコネクタ組立体を示す断面図である。
【図２３】図２１のコネクタ組立体を示す他の斜視図である。コネクタは相手側コネクタと嵌合されている。
【図２４】図２３のコネクタ組立体を示す断面図である。
【図２５】図２４のコネクタ組立体のうち、嵌合部及び相手側嵌合部を示す拡大断面図である。
【図２６】特許文献１のコネクタを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１を参照すると、本発明の実施の形態によるコネクタ１０は、ケーブル３０に接続されるものである。図２１乃至図２５から理解されるように、コネクタ１０は、相手側コネクタ５０と嵌合方向（前後方向：Ｙ方向）に沿って嵌合可能なものである。相手側コネクタ５０は、例えば、サーバユニットのような装置（図示せず）に組み込まれるものである。上述したコネクタ１０と相手側コネクタ５０とは、コネクタ組立体を構成している。
【００２２】
図２１、図２２、図２４、図２５に示されるように、コネクタ１０は、その一部として嵌合部１２を有しており、相手側コネクタ５０は、その一部として相手側嵌合部５２を有している。図１、図２１及び図２２から理解されるように、本実施の形態の嵌合部１２は、コネクタ１０の前半部からなる。図１９、図２０及び図２２に示されるように、相手側嵌合部５２は嵌合方向の一端（＋Ｙ側端部）において開口している。図２５に示されるように、コネクタ１０が相手側コネクタ５０に嵌合した状態である嵌合状態において、嵌合部１２は相手側嵌合部５２に受容されている。換言すると、嵌合部１２は、コネクタ１０のうち、嵌合状態において相手側コネクタ５０に受容される部位である。
【００２３】
図１９及び図２０を参照すると、相手側コネクタ５０は、金属製の相手側シェル６０と、絶縁体からなる相手側保持部材７０と、導電体からなる複数の相手側端子８０とを備えている。相手側シェル６０の一部は、上述した相手側嵌合部５２の外部形状を構成している。相手側シェル６０には、相手側ロック部６２が設けられている。本実施の形態の相手側ロック部６２は、相手側嵌合部５２の内部に位置すると共に相手側嵌合部５２の開口から遠ざかる方へ向かって延びている。
【００２４】
図１乃至図７を参照すると、コネクタ１０は、保持部材２００と、シェル３００と、ロック部材４００と、ロック解除部材５００と、ケーブル取付け部８００とを備えている。
【００２５】
図１２を参照すると、保持部材２００は、絶縁体からなるものであり、収容部２１０と、後壁２２０と、被圧入部２３０を有している。収容部２１０は、ケーブル３０（図１参照）に含まれる芯線（図示せず）などの部材を収容するためのスペースを有している。後壁２２０は、収容部２１０の後端（＋Ｙ側端部）且つ上端（＋Ｚ側端部）に位置している。被圧入部２３０は、収容部２１０を構成する壁に形成された穴である。本実施の形態において、被圧入部２３０は２つある。
【００２６】
図４乃至図６並びに図１７に示されるように、保持部材２００は、接続部材１００を保持するためのものである。本実施の形態の接続部材１００は、配線基板であり、ケーブル３０（図４参照）に含まれる芯線（図示せず）と接続されると共に、図２５に示されるように、嵌合状態において相手側端子８０に接続される。接続部材１００に代えて、導電体からなる端子を用いることとしてもよい。一方、接続部材１００が配線基板の場合には、保持部材２００は金属などの他の材料で構成されていてもよい。
【００２７】
図１及び図４から理解されるように、ケーブル取付け部８００は、ケーブル３０を保持部材２００の後端に取り付けるためのものである。本実施の形態のケーブル取付け部８００は、複数の部材からなり、その一部にロック解除部材５００を部分的に保持する操作保持部８５０が設けられている。
【００２８】
図１１に示されるように、ロック部材４００は、金属からなるものであり、ロック支持部４１０と、ロック部４２０と、後側主部４３０と、バネ部４４０と、圧入部４５０とを有している。即ち、本実施の形態において、ロック支持部４１０とロック部４２０とは一体形成されている。
【００２９】
ロック支持部４１０は、２本の梁状部４１１と、被押圧部４１２とを有している。梁状部４１１は、主として嵌合方向に長く延びている。被押圧部４１２は、梁状部４１１の前端から少し後方に離れた位置に位置しており、梁状部４１１を横方向（Ｘ方向）において連結している。被押圧部４１２の先端は、斜め下前方（−Ｙ方向且つ−Ｚ方向）に向かって延びている。
【００３０】
ロック部４２０は、ロック支持部４１０の梁状部４１１の前端を横方向において連結している。ロック部４２０と被押圧部４１２とは、嵌合方向において離れて位置しており、そのため、ロック部４２０と被押圧部４１２の間には開口部４１４が形成されている。ロック部４２０の前方には、嵌合方向と上下方向（直交方向：Ｚ方向）とで規定される平面内（ＹＺ平面内）において円弧状の断面を有するロックガイド部４２４が設けられている。ロックガイド部４２４は、コネクタ１０を相手側コネクタ５０（図２１参照）に嵌合する際に、ロック部４２０をスムーズに移動させるためのものである。
【００３１】
後側主部４３０は、ロック支持部４１０の後端から主として後方に延びている。図１１乃至図１３から理解されるように、後側主部４３０は、保持部材２００の収容部２１０を部分的に蓋している。図１１に示されるように、後側主部４３０の後端には、上方に立ち上がった２つの立壁部４３４が形成されている。
【００３２】
バネ部４４０は、横方向において立壁部４３４の間に位置しており、後側主部４３０の後端から前方に向かって延びている。バネ部４４０の先端は下方に向かうように曲げられており、それによって、なだらかな面を有する加圧部４４４が形成されている。
【００３３】
圧入部４５０は、ロック支持部４１０の後端に位置しており、下側に向かって延びている。圧入部４５０には圧入突起が形成されている。本実施の形態において、圧入部４５０は２つあり、夫々、被圧入部２３０（図１２参照）に対応している。
【００３４】
図１１乃至図１３から理解されるように、ロック部材４００の圧入部４５０を保持部材２００の被圧入部２３０に圧入することにより、ロック部材４００は、保持部材２００に取り付けられる。これにより、ロック支持部４１０は前端を自由端とし後端を固定端とする片持ち梁状となるように保持部材２００に保持される。ロック部４２０は、ロック支持部４１０の自由端に位置しており、嵌合方向と交差する方向（主として上下方向）に移動することができる。更に、後側主部４３０は、収容部２１０の一部に蓋をしており、立壁部４３４は後壁２２０の前面の一部を覆うように位置している。
【００３５】
図１４を参照すると、シェル３００は、一枚の金属板を打ち抜き且つ曲げ加工して得られるものであり、ガイド部３１０と、抑止部３２０と、押さえ部３３０と、フック３４０とを有している。図１３、図１４及び図１８から理解されるように、シェル３００は、保持部材２００を部分的に覆っている。図１、図１４及び図１８から理解されるように、シェル３００の前半部分は、嵌合部１２の外側形状を構成している。
【００３６】
図１４及び図１８に示されるように、ガイド部３１０は、シェル３００の上部に形成されている。図１及び図１８から理解されるように、ガイド部３１０は、嵌合部１２の上端部分よりも上下方向において内側に凹んでいる。図１４に示されるように、ガイド部３１０は、横方向において真ん中に位置しており、嵌合方向に長く延びている。
【００３７】
図１４及び図１８に示されるように、抑止部３２０は、２つある。図１及び図１８から理解されるように、抑止部３２０は、嵌合部１２の上端部分の一部に含まれている。図１４に示されるように、本実施の形態の抑止部３２０は、ガイド部３１０の前側（−Ｙ側）に位置している。２つの抑止部３２０は、横方向において、互いに離れて位置していると共に互いに向かって延びている。
【００３８】
図１４に示されるように、押さえ部３３０は、シェル３００の比較的後側に位置しており、シェル３００の両側部の上端からシェル３００の内側に向かってＬ字状に延びている。
【００３９】
図１及び図１８から理解されるように、フック３４０は、嵌合部１２の後側に位置している。本実施の形態において、フック３４０は２つある。図１４及び図１８に示されるように、フック３４０は、横方向において離れて位置している。また、各フック３４０は、後斜め上方向に延びた後、後方に延びている。
【００４０】
図１５及び図１６に示されるように、本実施の形態のロック解除部材５００は、金属製の解除部６００と、絶縁体からなる操作部７００とを備えている。解除部６００は、他の材料からなるものであってもよい。また、本実施の形態のロック解除部材５００は、二つの部品からなるが、一つの部品で構成されていてもよい。更に、ロック解除部材５００は、絶縁体のみで構成されていてもよいし、金属のみで構成されていてもよい。
【００４１】
図１５に示されるように、解除部６００は、被ガイド部６１０と、押圧部６２０と、２つの被抑止部６３０とを有している。被ガイド部６１０は、主として、細長い板状の形状を有している。被ガイド部６１０の後端６１４は、上方に延びている。図４、図１５及び図１６から理解されるように、後端６１４は、操作部７００に挿入され、保持される。押圧部６２０は、被ガイド部６１０の前端から下斜め前方に向かって延びている。被抑止部６３０は、被ガイド部６１０から少し下側に延びた後、横方向において外側に向かって延びている。被抑止部６３０は、被ガイド部６１０の後端６１４よりも前端に近い。換言すると、嵌合方向において、被抑止部６３０から押圧部６２０までの距離は、被抑止部６３０から後端６１４までの距離よりも短い。
【００４２】
図１５及び図１６に示されるように、操作部７００は、ヘッド７１０と、ヘッド７１０から後方に延びるプルタブ７５０とを有している。図４及び図９に示されるように、ヘッド７１０には、解除部６００の後端６１４が接続されている。図７、図１５及び図１６に示されるように、ヘッド７１０の両側には被押さえ部７１４が形成されている。被押さえ部７１４は、嵌合方向に細長く伸びる角棒状の形状を有している。図５、図１０及び図１５から理解されるように、ヘッド７１０の前端には後方に向かって延びる２つのフック収容部７１８が形成されている。フック収容部７１８の後壁はストッパ７１９として機能する（後述）。図４及び図９に示されるように、ヘッド７１０内にはバネ収容部７２０が形成されている。バネ収容部７２０には、嵌合方向及び上下方向の双方と交差する内壁から構成される被加圧部７３０が設けられている。
【００４３】
上述した構成要素を有するコネクタ１０は、次のようにして組み立てられる。まず、図１３に示されるように、保持部材２００にロック部材４００を取り付けると共に、図１７に示されるように、接続部材１００を保持部材２００に組み込む。その後、ケーブル取付け部８００を保持部材２００に取り付けると共に、シェル３００を保持部材２００の前側から保持部材２００に被せることで、図１８に示される構造体を得る。一方、図４、図１５及び図１６に示されるように、解除部６００の後端６１４を操作部７００のヘッド７１０に挿入して解除部６００を操作部７００に固定し、ロック解除部材５００を構成する。その後、図１８の構造体に対して、図１６のロック解除部材５００を取り付ける。具体的には、１）図１８に示されるケーブル取付け部８００の操作保持部８５０に図１６に示されるロック解除部材５００の操作部７００のプルタブ７５０を挿入し、２）図１８に示される押さえ部３３０に図１６に示される被押さえ部７１４を挿入し、３）図１６に示されるロック解除部材５００の解除部６００の被抑止部６３０を図１８に示されるシェル３００の抑止部３２０の下側に挿入する。これにより、図１に示されるようなコネクタ１０が得られる。
【００４４】
図１及び図４に示されるように、このようにして得られたコネクタ１０の嵌合部１２にロック部４２０は設けられている。図１、図４及び図１３から理解されるように、ロック支持部４１０は、少なくとも部分的に嵌合部１２に設けられている。図１並びに図４乃至図６から理解されるように、嵌合部１２において、ロック部４２０とロック支持部４１０は、嵌合方向と直交する平面内（ＸＺ平面内）において、嵌合部１２の外側形状の内側に位置している。同様に、嵌合部１２において、ロック解除部材５００の解除部６００は、嵌合方向と直交する平面内において、嵌合部１２の外側形状の内側に位置している。即ち、少なくとも嵌合部１２においては、ロック解除部材５００は、嵌合方向と直交する平面内において嵌合部１２の外側形状内に位置している。このように、本実施の形態のコネクタ１０の嵌合部１２の外側形状は、実質的に、シェル３００の形状のみによって決まっている。
【００４５】
図１、図６、図１４及び図１６から理解されるように、ロック解除部材５００の解除部６００の被抑止部６３０は、シェル３００の抑止部３２０の下側に位置しており、且つ、嵌合方向に沿って移動可能となっている。一方、抑止部３２０は、上下方向において被抑止部６３０の外側に位置しており、被抑止部６３０が上下方向において外側に移動することを規制している。また、ロック解除部材５００の解除部６００の被ガイド部６１０は、シェル３００のガイド部３１０上において、嵌合方向に沿って移動可能となっている。即ち、ガイド部３１０は、上下方向において被ガイド部６１０の内側に位置しており、被ガイド部６１０を支えていると共に、被ガイド部６１０が上下方向において内側に移動することを規制している。更に、図１、図７、図１６及び図１８から理解されるように、操作保持部８５０は、嵌合方向に沿って移動可能となるように、ロック解除部材５００の操作部７００のプルタブ７５０を保持しており、ロック解除部材５００の操作部７００の被押さえ部７１４は、嵌合方向に沿って移動可能となるように、シェル３００の押さえ部３３０に保持されている。一方、プルタブ７５０は、操作保持部８５０により上下の動きを規制されており、ヘッド７１０の被押さえ部７１４は押さえ部３３０により上下の動きを規制されている。そのため、プルタブ７５０の操作により操作部７００及び解除部６００を嵌合方向に沿って適切に移動させることができる。
【００４６】
図５及び図１０に示されるように、シェル３００のフック３４０は、嵌合方向においてフック収容部７１８に対して相対移動可能となるように、フック収容部７１８に収容されている。このため、図５に示されるように、フック３４０の後端がフック収容部７１８内のストッパ７１９に突き当たると、操作部７００のヘッド７１０は、それ以上、前側（−Ｙ側）に移動することができない。即ち、フック３４０とストッパ７１９は、操作部７００（即ち、ロック解除部材５００）の前側の限界位置を規定している。なお、本実施の形態において、ロック解除部材５００の前側の限界位置は、ロック解除部材５００の初期位置である。
【００４７】
更に、図５及び図１０に示されるように、ヘッド後端部７１６の後方にはロック部材４００の立壁部４３４や保持部材２００の後壁２２０が位置している。そのため、ヘッド後端部７１６が立壁部４３４を超えて後方に移動することはできない。このように、本実施の形態の操作部７００、即ちロック解除部材５００は前後方向において限られた範囲で移動可能となっている。なお、本実施の形態においては、被押さえ部７１４（図１５参照）があることから、実際には、ヘッド後端部７１６が立壁部４３４に接触することはない。
【００４８】
図４及び図９に示されるように、ロック解除部材５００の操作部７００のバネ収容部７２０には、ロック部材４００のバネ部４４０が収容されており、加圧部４４４は常に被加圧部７３０に接触している。図８に示されるように、プルタブ７５０を引いてロック解除部材５００を後方に移動させると、図９に示されるように、被加圧部７３０が加圧部４４４に力を加えてバネ部４４０を撓ませる。この状態において、プルタブ７５０を離すと、撓んだバネ部４４０が復元する。その際に、加圧部４４４が被加圧部７３０を押圧する。ここで、ロック解除部材５００は、上述したように、上下における動きが規制されている。そのため、加圧部４４４が被加圧部７３０を押圧すると、ロック解除部材５００は前方に移動して初期位置まで戻る。
【００４９】
図１、図４、図１１、図１３及び図１６から理解されるように、ロック解除部材５００が初期位置にあるとき、ロック解除部材５００の押圧部６２０は、ロック部材４００の開口部４１４内に位置している。即ち、押圧部６２０は、嵌合方向において、ロック部４２０と被押圧部４１２の間に位置している。この状態において、図８乃至１０に示されるようにロック解除部材５００の操作部７００を後方に移動させる解除操作を行うと、図９に示されるように、ロック解除部材５００の解除部６００の押圧部６２０がロック支持部４１０の被押圧部４１２を押圧して上下方向においてロック部４２０を嵌合部１２の内側に向けて移動させる。より具体的には、ロック解除部材５００が解除操作されたとき、ロック部４２０は、シェル３００の内側に向かって移動する。操作部７００の操作を止めると、バネ部４４０の力により、ロック解除部材５００が初期位置まで戻り、ロック解除部材５００の押圧部６２０もロック部材４００の開口部４１４内に戻る。
【００５０】
図２１及び図２２から理解されるように、コネクタ１０の嵌合部１２を相手側コネクタ５０の相手側嵌合部５２に挿入してコネクタ１０を相手側コネクタ５０に嵌合する際には、ロックガイド部４２４が相手側ロック部６２に突き当り、ロック部４２０が嵌合部１２の内側に一時的に押し下げられる。嵌合方向においてロック部４２０が相手側ロック部６２を超えると、ロック部４２０はロック支持部４１０の復元力により元の位置に戻る。その結果、図２３及び図２４に示される嵌合状態においては、図２５に示されるように、相手側ロック部６２は、嵌合方向において、ロック部４２０と被押圧部４１２との間に位置している。この嵌合状態においては、コネクタ１０を引き抜こうとしても、ロック部４２０が相手側ロック部６２に突き当り、相手側ロック部６２をロックする。従って、嵌合状態が維持される。一方、操作部７００を引いてロック解除部材５００を解除操作すると、図９に示されるように、押圧部６２０が被押圧部４１２を押圧してロック部４２０が嵌合部１２の内側に向かって移動する。この移動により、図２５に示されるロック部４２０による相手側ロック部６２のロックが解除され、コネクタ１０を相手側コネクタ５０から引き抜くことができる。なお、本実施の形態においては、解除操作の方向とコネクタ１０を相手側コネクタ５０から引き抜くときの方向とが同じことから、解除操作からコネクタ１０の抜去までを一連の動きとしてスムーズに行うことができる。
【００５１】
上述した嵌合動作及び抜去動作から理解されるように、ロック部４２０は嵌合部１２の外側に突出してしまうことがない。そのため、相手側コネクタ５０の大きさや形状を決める際や相手側コネクタ５０の装置への組み込みの際に、ロック部４２０が動くためのスペースを考慮してコネクタ１０や相手側コネクタ５０の周囲に不要なスペースを確保する必要がない。
【００５２】
以上、本発明の実施の形態を掲げて具体的に説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５３】
例えば、上述した実施の形態において、抑止部３２０は、上下方向において常に被抑止部６３０の外側に位置していたが、本発明はこれに限定されるわけではない。例えば、抑止部３２０は、少なくとも解除操作の間（具体的には、押圧部６２０が被押圧部４１２を嵌合部１２の内側に移動させる間）、上下方向において被抑止部６３０の外側に位置して、被抑止部６３０の上下方向外側への移動を規制している限り、解除操作以外のときに抑止部３２０が上下方向において被抑止部６３０の外側に位置していなくてもよい。
【００５４】
上述した実施の形態においては、シェル３００が嵌合部１２の外部形状を構成していたが、本発明はこれに限定されるわけではない。例えば、コネクタ１０はシェル３００を有していなくてもよく、その場合、保持部材２００が嵌合部１２の外部形状を構成するように変形されていてもよい。
【００５５】
上述した実施の形態において、「嵌合方向と直交する直交方向」を上下方向として説明してきたが、本発明はこれに限定されるわけではない。例えば、横方向を直交方向としてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０        コネクタ
１２        嵌合部
３０        ケーブル
５０        相手側コネクタ
５２        相手側嵌合部
６０        相手側シェル
６２        相手側ロック部
７０        相手側保持部材
８０        相手側端子
１００        接続部材（配線基板）
２００        保持部材
２１０        収容部
２２０        後壁
２３０        被圧入部
３００        シェル
３１０        ガイド部
３２０        抑止部
３３０        押さえ部
３４０        フック
４００        ロック部材
４１０        ロック支持部
４１１        梁状部
４１２        被押圧部
４１４        開口部
４２０        ロック部
４２４        ロックガイド部
４３０        後側主部
４３４        立壁部
４４０        バネ部
４４４        加圧部
４５０        圧入部
５００        ロック解除部材
６００        解除部
６１０        被ガイド部
６１４        後端
６２０        押圧部
６３０        被抑止部
７００        操作部
７１０        ヘッド
７１４        被押さえ部
７１６        ヘッド後端部
７１８        フック収容部
７１９        ストッパ
７２０        バネ収容部
７３０        被加圧部
７５０        プルタブ
８００        ケーブル取付け部
８５０        操作保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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