(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部に固定されたレール部材と、前記レール部材に沿って移動するスライダと、前記スライダに支持された可動体とを備え、前記固定部と前記可動体の一方から他方への給電を行う可動体用給電構造において、
一端が前記固定部側に接続され、他端が前記可動体側に接続された電線と、
前記電線の余長箇所を巻き取る余長吸収機構とを備え、
前記余長吸収機構は、前記レール部材に沿って移動自在に配置されていると共に、
前記余長吸収機構は、ケースと、前記ケース内に収容された回転体とを有し、
前記回転体は、前記ケースの内周壁に回転自在にガイドされる回転ガイド円周壁と、前記回転ガイド円周壁に連結された電線巻き取り部とを有し、
前記電線巻き取り部は、前記可動体側の前記電線と前記固定部側の前記電線を共に巻き取るよう構成され、
前記回転ガイド円周壁の内周スペースには、前記回転体を前記可動体側の前記電線と前記固定部側の前記電線を共に巻き付け方向に付勢する付勢手段が配置されていることを特徴とする可動体用給電構造。
【請求項２】
請求項１記載の可動体用給電構造であって、
前記電線巻き取り部には、前記可動体側の前記電線と前記固定部側の前記電線が１８０度対向位置で固定されていることを特徴とする可動体用給電構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の可動体用給電構造であって、
前記余長吸収機構は、前記ケースには前記レール部材に摺動する摺動部と、前記ケースから前記可動体側の前記電線を引き出す第１電線口と、前記ケースから前記固定部側の前記電線を引き出す第２電線口とが設けられ、
前記第１電線口と前記第２電線口が、前記摺動部に対して同じ高さ位置に配置されていることを特徴とする可動体用給電構造。
【請求項４】
請求項３に記載の可動体用給電構造であって、
前記第１電線口と前記第２電線口は、前記回転体の回転中心の高さ位置に配置されていることを特徴とする可動体用給電構造。
【請求項５】
請求項３に記載の可動体用給電構造であって、
前記第１電線口と前記第２電線口は、前記摺動部と同じ高さ位置に配置されていることを特徴とする可動体用給電構造。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の可動体用給電構造であって、
前記可動体は、サンルーフであることを特徴とする可動体用給電構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定部と可動体の一方から他方に給電を行う可動体用給電構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両には、車体に対して移動する部品（サンルーフ、サンシェード、サイドガラス、シート等の可動体）が搭載される。かかる可動体への電源供給については、種々の構造が従来より提案されている。特許文献１では、図１６〜図１９に示すように、フラット電線Ｗと、固定部側である車体側に固定された第１余長吸収ガイドケース１００と、可動体側であるサンルーフ側に固定された第２余長吸収ガイドケース１０１とを備えている、フラット電線Ｗは、一端が車体側に接続され、他端がサンルーフ側に接続され、サンルーフの移動に追従できる長さを有する。フラット電線Ｗには、図１９に示すように、曲げられると直線状に戻るように弾性部材１０２が配置されている。
【０００３】
サンルーフの閉位置では、図１６に示すように、第１余長吸収ガイドケース１００と第２余長吸収ガイドケース１０１が折り重なる位置となる。この状態では、第１余長吸収ガイドケース１００と第２余長吸収ガイドケース１０１内に、フラット電線Ｗが折り畳まれるようにして配策される。これによって、フラット電線Ｗの余長が吸収される。
【０００４】
サンルーフの開位置では、図１７に示すように、第１余長吸収ガイドケース１００と第２余長吸収ガイドケース１０１が離間する位置となる。この状態では、フラット電線Ｗがその弾性部材１０２の直線状に戻る特性より直線状に配策される。
【０００５】
サンルーフのチルトアップ位置では、図１８に示すように、第２余長吸収ガイドケース１０１が一端側を持ち上げた状態で、第１余長吸収ガイドケース１００と第２余長吸収ガイドケース１０１が折り重なり合う位置となる。この状態では、図１８に示すように、第１余長吸収ガイドケース１００と第２余長吸収ガイドケース１０１内に、フラット電線Ｗが緩い状態で折り畳まれるようにして配策される。これによって、フラット電線Ｗの余長が吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１５１９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来例の可動体用給電構造では、車体側に第１余長吸収ガイドケース１００を取り付け、サンルーフ側に第２余長吸収ガイドケース１０１を取り付ける必要があるため、取り付け作業が面倒であり、構造も大型化するという問題があった。
【０００８】
また、前記従来例とは異なり、弾性部材のない汎用性のある電線を使用する構造も考えられるが、更に構造が複雑化する。
【０００９】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、取り付けが簡単で、しかも、コンパクトに構成できる可動体用給電構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、固定部に固定されたレール部材と、前記レール部材に沿って移動するスライダと、前記スライダに支持された可動体とを備え、前記固定部と前記可動体の一方から他方への給電を行う可動体用給電構造において、一端が前記固定部側に接続され、他端が前記可動体側に接続された電線と、前記電線の余長箇所を巻き取る余長吸収機構とを備え、前記余長吸収機構は、前記レール部材に沿って移動自在に配置されていると共に、前記余長吸収機構は、ケースと、前記ケース内に収容された回転体とを有し、前記回転体は、前記ケースの内周壁に回転自在にガイドされる回転ガイド円周壁と、前記回転ガイド円周壁に連結された電線巻き取り部とを有し、前記電線巻き取り部は、前記可動体側の前記電線と前記固定部側の前記電線を共に巻き取るよう構成され、前記回転ガイド円周壁の内周スペースには、前記回転体を前記可動体側の前記電線と前記固定部側の前記電線を共に巻き付け方向に付勢する付勢手段が配置されていることを特徴とする可動体用給電構造である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、前記可動体が前記余長吸収機構より離れる方向に移動すると、前記付勢手段の付勢力に抗して前記回転体が回転し、前記電線巻き取り部に巻き付けされた前記可動体側の前記電線と前記固定部側の前記電線を共に引き出しつつ前記余長吸収機構が前記可動体側に向かってレール部材に沿って移動し、前記可動体が前記余長吸収機構に近づく方向に移動すると、前記付勢手段の付勢力によって前記回転体が回転し、前記可動体側の前記電線と前記固定部側の前記電線を共に前記電線巻き取り部に巻き取りつつ前記余長吸収機構が前記可動体側から遠ざかろうとする方向にレール部材に沿って移動し、余長が吸収される。
【００１２】
そして、余長吸収機構は、スライダが移動するレール部材に取り付ければ良く、余長吸収機構のために別途レール部材を設置する必要がないため、取り付けが簡単である。余長吸収機構には、電線を巻き取る回転体と、回転体を付勢する付勢手段とを設け、これらはいずれも回転中心を中心に配置する構成であるため、構造が簡単である。以上より、取り付けが簡単で、しかも、コンパクトに構成できる可動体用給電構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態を示し、サンルーフ装置の平面図である。
【図２】本発明の一実施形態を示し、サンルーフ装置の要部斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態を示し、（ａ）はサンルーフが閉位置に位置する状態を示す概略側面図、（ｂ）はサンルーフがチルトアップ位置に位置する状態を示す概略側面図、（ｃ）はサンルーフが開位置に位置する状態を示す概略側面図である。
【図４】本発明の一実施形態を示し、リアスライダとレール部材の断面図（図１のＡ−Ａ線断面図に相当）である。
【図５】本発明の一実施形態を示し、リアスライダとレール部材を上方から見た図である。
【図６】本発明の一実施形態を示し、フロントスライダとレール部材を示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態を示し、フロントスライダとレール部材の断面図（図１のＢ−Ｂ線断面図に相当）である。
【図８】本発明の一実施形態を示し、可動体用給電構造の余長吸収機構の斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態を示し、余長吸収機構の摺動部の断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態を示し、（ａ）は大部分の電線が引き出された状態（サンルーフが閉位置、チルト位置）の余長吸収機構の概略断面図、（ｂ）は半分程度の電線が引き出された状態（サンルーフが閉位置と開位置の中間）の余長吸収機構の概略断面図、（ｃ）は大部分の電線が巻き取られた状態（サンルーフが開位置）の余長吸収機構の概略断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態を示し、（ａ）はレール部材に配置された余長吸収機構の斜視図、（ｂ）はレール部材の最下方（車両後方側）に位置する余長吸収機構の斜視図である。
【図１２】（ａ）は余長吸収機構の摺動部の第１変形例を示す断面図、（ｂ）は余長吸収機構の摺動部の第２変形例を示す断面図である。
【図１３】（ａ）は余長吸収機構の第１、第２電線口の第１変形例を示す断面図、（ｂ）は余長吸収機構の第１、第２電線口の第２変形例を示す断面図である。
【図１４】電線の電線巻き取り部への固定位置の変形例を示す断面図である。
【図１５】（ａ）は余長吸収機構の第１、第２電線口に拭き取り部を付設した場合を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１６】従来例を示し、サンルーフが開位置における、可動体用給電構造の斜視図である。
【図１７】従来例を示し、サンルーフが閉位置における、可動体用給電構造の斜視図である。
【図１８】従来例を示し、サンルーフがチルトアップ位置における、可動体用給電構造の斜視図である。
【図１９】従来例のフラット電線の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１〜図１１には、本発明にかかる可動体用給電構造をサンルーフ装置に適用した一実施形態が示されている。以下、説明する。
【００１６】
図３に示すように、固定体である車体１の天井パネル２には、開口部３が設けられている。この開口部３がサンルーフ装置１０によって開閉される。
【００１７】
サンルーフ装置１０は、図１、図３等に示すように、開口部３の車幅方向の両側部に配置された一対のレール部材１１と、開口部３の車両前部側に配置され、一対のレール部材１１の前端にそれぞれ連結された前方フレーム１５と、一対のレール部材１１に沿って移動する一対のフロントスライダ２１、一対のリアスライダ２３及び一対のミドルスライダ２５と、一対のミドルスライダ２５に支持された可動体であるサンルーフ３０と、サンルーフ３０に移動力を作用させる一対の駆動ベルト４０と、駆動ベルト４０の移動源であるアクチュエータ４９と、ディフレクタ５０と、水受け部材６０とを備えている。
【００１８】
図１、図２、図４等に示すように、各レール部材１１は、例えばアルミニューム合金より形成されている。各レール部材１１には、その幅方向にスライドガイド路１２とベルトガイド路１３と排水路１４が配置されている。スライドガイド路１２とベルトガイド路１３と排水路１４は、レール部材１１の長手方向に沿って延設されている。
【００１９】
車幅方向の左右に位置するベルトガイド路１３は、スライドガイド路１２の車幅方向の外側に位置する。車幅方向の左右に位置する排水路１４は、ベルトガイド路１３の車幅方向の外側に位置する。車幅方向の左右に位置する排水路１４は、サンルーフ３０の左右両側と天井パネル２との各隙間の真下に位置し、上記隙間から落下する水等を受ける。排水路１４は、上面側が開放された凹溝形状である。各レール部材１１の排水路１４の車両後端位置には、排水キャップ１８が取り付けられている（図１に示す）。排水キャップ１８には、排水ホース（図示せず）が接続される。
【００２０】
前方フレーム１５は、例えば合成樹脂材より形成されている。前方フレーム１５には、２本のベルト配策路１６と左右一対の排水路１７とが設けられている。各ベルト配策路１６は、各レール部材１１のベルトガイド路１３に連続している。各排水路１７は、各レール部材１１の排水路１４に連続している。前方フレーム１５の各排水路１７の車両前端位置には、排水キャップ（図示せず）が接続される。排水キャップには、排水ホース（図示せず）が接続される。
【００２１】
図１、図２、図３等に示すように、一対のフロントスライダ２１及び一対のリアスライダ２３は、車両前後方向ＦＲの同じ位置で左右のレール部材１１のスライドガイド路１２にスライド自在に配置されている。一対のミドルスライダ２５は、その車両前端側に回転支持孔（特に、符号を付さず）を有すると共に長手方向に細長いカム孔２５ｂを有している。各ミドルスライダ２５の車両前端側の回転支持孔には、フロントスライダ２１の回転ピン２１ａが挿入されている。各ミドルスライダ２５の各細長いカム孔２５ｂには、リアスライダ２３のカムピン２３ａが挿入されている。一対のミドルスライダ２５は、一対のフロントスライダ２１に対して車両前後方向ＦＲの移動では一体に移動し、一対のリアスライダ２３に対してはカムピン２３ａのカム孔２５ｂ内での位置に応じて車両前後方向ＦＲ及び車両上下方向ＴＢに移動する。このようなスライダ機構によって、サンルーフ３０は、図３（ａ）に示すように開口部３を塞ぐ閉位置と、図３（ｂ）に示すように開口部３の前方を閉じ、開口部３の後方を開くチルトアップ位置と、図３（ｃ）に示すように開口部３を開放する開位置に変移できる。
【００２２】
図１に示すように、サンルーフ３０は、一対のミドルスライダ２５に取り付けられている。サンルーフ３０は、透明なガラス体と調光パネルが少なくとも積層された積層パネル体（特に、符号を付さず）を有する。調光パネルは、電圧が印加されない状態では不透明状態であり、電圧の印加時にはその印加電圧レベルに応じて透明度を可変させる。調光パネルには、車体１側から給電される。この給電構造については、下記で説明する。
【００２３】
各駆動ベルト４０は、合成樹脂製である。各駆動ベルト４０は、長尺状で、断面形状が縦長の長方形である。各駆動ベルト４０の一面には、長手方向に連続して歯部４０ａが設けられている。各駆動ベルト４０は、前方フレーム１５のベルト配策路１６及び一対のレール部材１１のベルトガイド路１３に配置されている。各駆動ベルト４０は、前方フレーム１５のベルト配策路１６の領域では、ベルトカバー４６で、且つ、レール部材１１のベルトガイド路１３の領域では、ベルト包囲壁（特に、符号を付さず）で容易に座屈（撓み変形）しないように覆われている。これにより、一対の駆動ベルト４０は、サンルーフ３０を車両前方から後方に押し出すときでも、所定の軌跡でのみ移動するようになっている。
【００２４】
一対の駆動ベルト４０は、その一端側が一対のリアスライダ２３に固定され（一方の駆動ベルト４０は、一方のリアスライダ２３に、他方の駆動ベルト４０は、他方のリアスライダ２３に固定され）、その他端側が何の部材にも固定されていない。つまり、自由端とされている。
【００２５】
アクチュエータ４９（図１に示す）は、前方フレーム１５の車両幅方向のほぼ中央位置に固定されている。アクチュエータ４９の一対の出力ギア部（図示せず）が一対の駆動ベルト４０の歯部４０ａにそれぞれ噛み合っている。一対の出力ギア部は、互いに逆方向で回転する。これにより、一対の駆動ベルト４０は、互いに逆方向に移動し、一対のリアスライダ２３は、車両前後方向ＦＲの同位置を同期して移動する。
【００２６】
ディフレクタ５０は、ディフレクタ本体５１とこのディフレクタ本体５１の左右両端に回転自在に支持された一対の揺動アーム５２とを備えている。ディフレクタ本体５１は、天井パネル２の開口部３の前方端で、開口部３の車体幅方向の全域に亘って配置されている。ディフレクタ本体５１は、前端側が円弧状に形成されている。これにより、開口部３の開口時にあって、外部からの強い風が開口部３より車室内に直接入り込まないようになっている。
【００２７】
一対の揺動アーム５２は、一対のレール部材１１に回転自在に支持されている。ディフレクタ本体５１は、一対の揺動アーム５２の移動によって、天井パネル２の開口部３より下方に位置する待機位置（図３（ａ）、（ｂ）の位置）と開口部３より天井パネル２上に突出する風避け位置（図３（ｃ）の位置）の間で変移自在であり、ねじりバネ５３のバネ力によって風避け位置側に付勢されている。ディフレクタ本体５１は、フロントスライダ２１のスライド軌跡上に位置し、フロントスライダ２１が図３（ａ）の閉位置及び図３（ｂ）のチルトアップ位置では、一対の揺動アーム５２がフロントスライダ２１からの押圧力を受けてねじりバネ５３のバネ力に抗して待機位置に位置する。ディフレクタ本体５１は、フロントスライダ２１が図３（ｃ）の開位置では、一対の揺動アーム５２がフロントスライダ２１からの押圧力を受けずにねじりバネ５３のバネ力によって風避け位置に位置する。
【００２８】
水受け部材６０は、開口部３の後端側で、開口部３の車体幅方向の全域に亘って配置されている。水受け部材６０は、一対のレール部材１１にスライド自在に支持されたスライド部（図示せず）と、このスライド部に支持され、水受け溝（図示せず）を有する水受け本体６２と、水受け本体６２の車幅方向の両端に固定された一対のアーム部６３とを有する。水受け本体６２の水受け溝（図示せず）には、一対のレール部材１１の排水路１４の真上位置に排水口６２ａ（図１に示す）がそれぞれ形成されている。一対のアーム部６３の先端は、ミドルスライダ２５に回転自在に支持されている。水受け部材６０は、ミドルスライダ２５の車両前後方向ＦＲの移動及びミドルスライダ２５の後端の上下動に追従して移動する。
【００２９】
水受け部材６０の水受け本体６２は、サンルーフ３０が図３（ａ）の閉位置では、開口部３の後端位置に位置し、サンルーフ３０と天井パネル２との隙間から落下する水等を受ける。水受け本体６２は、サンルーフ３０が図３（ｂ）のチルトアップ位置では、開口部３の後端位置に位置し、開口部３より落下する水等を受ける。水受け本体６２は、サンルーフ３０が図３（ｃ）の開位置の位置では、天井パネル２の内側の退避位置に位置する。水受け本体６２で受けた水等は、排水口（図示せず）よりレール部材１１の排水路１４に落下し、レール部材１１の排水路１４をその前端又は後端へと流れ、排水キャップ１８、（図示せず）を介して排水ホース（図示せず）によって外部に排水される。
【００３０】
次に、駆動ベルト４０とリアスライダ２３の固定構造について説明する。図４、図５に詳しく示すように、リアスライダ２３は、樹脂ブロック２６とこれに嵌合された絶縁製の金属ブラケット２７とにより構成されている。樹脂ブロック２６の箇所がスライドガイド路１２に配置されている。樹脂ブロック２６には嵌合突部２６ａが１箇所、金属ブラケット２７には嵌合突部２７ａが２箇所設けられている。金属ブラケット２７の２つの嵌合突部２７ａは、樹脂ブロック２６の嵌合突部２６ａの車両前後方向ＦＲの両側位置に配置されている。駆動ベルト４０の一端側には、各嵌合突部２６ａ，２７ａに対応する位置に嵌合孔４４が開口されている。樹脂ブロック２６と金属ブラケット２７の嵌合突部２６ａ，２７ａが駆動ベルト４０の各嵌合孔４４に嵌合されることによって、駆動ベルト４０とリアスライダ２３が連結されている。
【００３１】
次に、車体１側からサンルーフ３０への給電構造について説明する。図１、図８等に示すように、可動体用給電構造は、レール部材１１に沿って配策されたフラット電線Ｗと、フラット電線Ｗの配策経路の途中に配置され、フラット電線Ｗの余長部分を吸収する余長吸収機構７０とを備えている。
【００３２】
フラット電線Ｗは、その一端側のコネクタＣ１が車体１側のコネクタ（図示せず）に、他端側のコネクタＣ２がサンルーフ側のコネクタ（図示せず）にそれぞれ接続されている。フラット電線Ｗは、フレキシブルなフラットケーブルである。フラット電線Ｗは、絶縁層の外周が更に保護層（図示せず）で被覆されている。
【００３３】
余長吸収機構７０は、図１１に詳しく示すように、各スライダ２１，２３，２５と同様に、一方のレール部材１１にスライド自在に配置されている。スライド構造については、下記に説明する。
【００３４】
余長吸収機構７０は、ケース７１と、ケース７１内に収容された回転体８０と、ケース７１内に収容された付勢手段である渦巻きバネ９０とを有する。
【００３５】
ケース７１は、両側面が閉側された大略円筒形であり、互いに組み付けされた２つの分割ケース体７２，７３より構成されている。分割ケース体７２，７３は、電線巻き取りケース部７４と一対の摺動部７５とを有する。分割ケース体７２の電線巻き取りケース部７４の外周壁には、第１電線口７６が設けられている。分割ケース体７２の摺動部７５には、第２電線口７７が設けられている。第１電線口７６は、摺動部７５に対して高い位置に、第２電線口７７は、摺動部７５と同じ高さに配置されている。
【００３６】
一対の各摺動部７５は、図９に詳しく示すように、レール部材１１の一対のスライドガイド路１２内にそれぞれ配置されている。摺動部７５は、レール部材１１の長手方向に沿って延びる摺動用突起部７５ａをそれぞれ有する。この上下の摺動用突起部７５ａがスライドガイド路１２の上下内面が当接している。従って、余長吸収機構７０は、レール部材１１に対して線接触で摺動する。このように接触面積が小さいために、余長吸収機構７０は、レール部材１１との間の摺動抵抗が小さくなっている。
【００３７】
回転体８０は、一体部材により形成されている。回転体８０は、分割ケース体７２の内周径より若干だけ小さい円周状の回転ガイド円周壁８１と、この回転ガイド円周壁８１に対して軸方向にシフトした位置に設けられた電線巻き取り部８２と、回転ガイド円周壁８１と電線巻き取り部８２を連結する側壁８３とを有する。回転体８０は、回転ガイド円周壁８５が分割ケース体７２の内周壁にガイドされることによって、ケース７１（分割ケース体７２，７３）に回転自在に収容されている。
【００３８】
電線巻き取り部８２には、電線巻き取り部８２の回転中心を通るスリット８４が開口している。スリット８４は、電線巻き取り部８２の１８０度対向位置に開口している。
【００３９】
フラット電線Ｗは、長さ方向の丁度中間位置でスリット８４に挿入され、ここで回転体８０に固定されている。スリット８４の一方の開口より電線巻き取り部８２の外周に導かれたフラット電線Ｗは、電線巻き取り部８２に巻き付け可能とされた状態で第１電線口７６よりケース外に引き出されている。第１電線口７６よりケース外に引き出されたフラット電線Ｗは、その端部のコネクタＣ２が一方側である可動体（サンルーフ）側に接続されている。
【００４０】
スリット８４の他方の開口より電線巻き取り部８２の外周に導かれたフラット電線Ｗは、電線巻き取り部８２に巻き付け可能とされた状態で第２電線口７７よりケース外に引き出されている。第２電線口７７よりケース外に引き出されたフラット電線Ｗは、その端部のコネクタＣ１が車体１（固定部）側に接続されている。
【００４１】
渦巻きバネ９０は、回転ガイド円周壁８１の内周スペースに配置されている。渦巻きバネ９０は、その外周端９０ａが回転体８０に掛止され、その内周端９０ｂがケース７１に掛止されている。渦巻きバネ９０は、サンルーフ（可動体）３０側と車体（固定部）１側の双方のフラット電線Ｗを共に巻き取る方向（図１０（ａ）、（ｂ）のＲ矢印方向）に回転体８０を付勢している。
【００４２】
上記構成において、アクチュエータ４９が駆動すると、一対の駆動ベルト４０がその一端側では車両前後方向ＦＲの同じ位置となるよう移動し、図３に示すような３パターンの位置にサンルーフ３０を変移させることができる。
【００４３】
サンルーフ３０が余長吸収機構７０より離れる方向（図１１（ｂ）のＢ矢印方向）に移動すると、前記渦巻きバネ９０のバネ力に抗して回転体８０が回転し、電線巻き取り部８２に巻き付けされたサンルーフ３０側のフラット電線Ｗと車体１側のフラット電線Ｗを共に引き出しつつ（図１０（ａ）から図１０（ｂ）、図１０（ｂ）から図１０（ｃ）の状態）、余長吸収機構７０がサンルーフ３０側に向かってレール部材１１を移動する。余長吸収機構７０は、サンルーフ３０側のフラット電線Ｗと車体１側のフラット電線Ｗとを同量長さ引き出しつつサンルーフ３０の半分の速度で移動する。
【００４４】
サンルーフ３０が余長吸収機構７０に近づく方向（図１１（ａ）のＡ矢印方向）に移動すると、渦巻きバネ９０のバネ力によって回転体８０が回転し、図１０（ｂ）、（ｃ）のＤ矢印で示すように、サンルーフ３０側のフラット電線Ｗと車体１側のフラット電線Ｗを共に電線巻き取り部８２に巻き取りつつ（図１０（ｃ）から図１０（ｂ）、図１０（ｂ）から図１０（ａ）の状態）、余長吸収機構７０がサンルーフ３０側から遠ざかろうとする方向にレール部材１１を移動する。これにより余長が吸収される。余長吸収機構７０は、サンルーフ３０側のフラット電線Ｗと車体１側のフラット電線Ｗとを同量長さ巻き取りつつサンルーフ３０の半分の速度で移動する。
【００４５】
このようにして、３パターンのサンルーフ３０の変移にあって、車体１側の電源からは、フラット電線Ｗを介してサンルーフ３０に常に給電される。
【００４６】
以上説明したように、固定部である車体１側に固定されたレール部材１１と、レール部材１１に沿って移動するスライダ２１、２３、２５と、スライダ２１、２３、２５に支持された可動体であるサンルーフ３０とを備え、車体１からサンルーフ３０に給電を行う可動体用給電構造において、フラット電線Ｗと、フラット電線Ｗの余長箇所を巻き取る余長吸収機構７０とを備え、余長吸収機構７０は、レール部材１１に沿って移動自在に配置されていると共に、余長吸収機構７０は、サンルーフ３０側のフラット電線Ｗと車体１側のフラット電線Ｗを共に巻き取る電線巻き取り部８２を有する回転体８０と、回転体８０をサンルーフ３０側のフラット電線Ｗと車体１側のフラット電線Ｗを共に巻き付け方向に付勢する付勢手段である渦巻きバネ９０とを有する。このような構成であるため、余長吸収機構７０は、スライダ２１、２３，２５が移動するレール部材１１に取り付ければ良く、余長吸収機構７０のために別途レール部材を設置する必要がないため、取り付けが簡単である。余長吸収機構７０には、フラット電線Ｗを巻き取る回転体８０と、回転体８０を付勢する付勢手段である渦巻きバネ９０とを設け、これらはいずれも回転中心を中心に配置する構成であるため、構造が簡単である。以上より、取り付けが簡単で、しかも、コンパクトに構成できる可動体用給電構造を提供できる。
【００４７】
電線巻き取り部８２には、サンルーフ３０側のフラット電線Ｗと車体１側のフラット電線Ｗが１８０度対向位置で固定されている。従って、電線巻き取り部８２にはサンルーフ３０側のフラット電線Ｗからの張力と車体１側のフラット電線Ｗからの張力が作用するが、２つの張力が偏荷重として作用しない。
【００４８】
フラット電線Ｗは、レール部材１１に沿って配策され、余長吸収機構７０は、スライダ２１，２３，２５が移動する方向でレール部材１１の端に配置されている。従って、スライダ２１，２３，２５が移動するレール部材１１のスペースをフラット電線Ｗの配策スペースとして利用でき、フラット電線Ｗを配策するためのスペースを別途確保する必要がない。
【００４９】
（摺動部等の変形例）
図１２（ａ）には、第１変形例の摺動部７５Ａが示されている。第１変形例の摺動部７５Ａは、板バネ形状であり、バネ力によってレール部材１１の上下内面に接触している。
【００５０】
図１２（ｂ）には、第２変形例の摺動部７５Ｂが示されている。第２変形例の摺動部７５Ｂは、回転体であり、回転しつつレール部材１１に沿って移動する。
【００５１】
図１３（ａ）には、第１変形例の第１電線口７６と第２電線口７７が示されている。第１変形例の第１電線口７６と第２電線口７７は、摺動部７５に対して同じ高さ位置に配置されている。更に詳しくは、第１電線口７６と第２電線口７７は、回転体８０の回転中心の高さ位置に配置されている。
【００５２】
ケース７１には、サンルーフ３０側のフラット電線Ｗからの外力と車体１側のフラット電線Ｗからの外力が作用するが、２つの外力による回転力が相殺されるため、ケース７１には回転力が作用しない。これにより、余長吸収機構７０がスムーズに摺動する。
【００５３】
図１３（ｂ）には、第２変形例の第１電線口７６と第２電線口７７が示されている。第２変形例の第１電線口７６と第２電線口７７は、第１変形例と同様に、摺動部７５に対して同じ高さ位置に配置されている。しかし、第１変形例と異なり、第１電線口７６と第２電線口７７は、摺動部７５と同じ高さ位置に配置されている。
【００５４】
この第２変形例でも、第１変形例と同様に２つの外力による回転力が相殺されるため、ケース７１には回転力が作用しない。その上、何らかの理由によって２つの外力が異なる大きさとなった場合には、ケース７１には大きな回転力となって作用しない。
【００５５】
図１４には、電線巻き取り部８２のスリット８４の変形例が示されている。この変形例のスリット８４は、２つの開口位置が９０度回転位置に形成されている。スリット８４の２つの開口位置は、どの位置でも良く、同じ位置であっても良い。しかし、前記実施形態で説明したように、１８０度対向位置であれば、サンルーフ３０側のフラット電線Ｗからの張力と車体１側のフラット電線Ｗからの張力が電線巻き取り部８２に対して偏荷重として作用しない。
【００５６】
図１５（ａ）、（ｂ）には、変形例の第１電線口７６（及び／又は第２電線口７７）が示されている。変形例の第１電線口７６の先端部位は、テーパ部７８に形成されている。第１電線口７６には、拭き取り部材（スポンジ材）７９が配置されている。フラット電線Ｗは、テーパ部７８及び拭き取り部材７９を摺動しつつ、余長吸収機構７０のケース７１内に巻き込まれる。フラット電線Ｗに付着した水、塵埃等は、テーパ部７８で払い落とされ、拭き取り部材７９で拭き取られる。このようにして、フラット電線Ｗに付着した水、塵埃等がケース７１内に入り込むことを防止（防水・防塵）できる。
【００５７】
（本発明の適用例など）
前記実施形態では、サンルーフ３０が調光パネルを有し、調光パネルに給電する場合を説明したが、サンルーフ３０への挟み込みを防止するため、サンルーフ３０にタッチセンサを設け、このタッチセンサに給電する場合にも本発明は適用できる。タッチセンサが物等を検出した場合には、サンルーフ３０の駆動モータを反転させる制御を行う。可動体側の給電対象としては、サンルーフ３０に搭載された照明（ＬＥＤ照明）も考えられる。
【００５８】
前記した実施形態では、可動体がサンルーフ３０であり、サンルーフ３０への給電構造について説明したが、車体１に対して移動する可動体、例えばサンシェード、サイドガラス、シート等への給電構造に適用できる。また、車両以外の可動体への給電構造にも適用できる。
【００５９】
前記実施形態では、電線は、フラット電線Ｗであるため、巻き取りや渦巻き形態の形成が容易である。しかし、電線は、その形態を問わず、断面が丸側のケーブルであっても良い。
【００６０】
前記実施形態では、余長吸収機構７０は、回転軸方向が水平方向で、フラット電線Ｗのフラット面が水平向き（横向き）に引き出されているが、回転軸方向が垂直方向で、フラット電線Ｗのフラット面が垂直向き（縦向き）に引き出されるようにしても良く、それ以外の向きであっても良い。
【００６１】
本発明は、可動ガラスに替わりソーラーパネルを採用した場合、ソーラーパネル（可動体）から車体１側への給電にも利用できる。
【符号の説明】
【００６２】
Ｗ  フラット電線（電線）
１  車体（固定部）
１１  レール部材
３０  サンルーフ（可動体）
７０  余長吸収機構
７１  ケース
７６  第１電線口
７７  第２電線口
８０  回転体
８２  電線巻き取り部
８４  スリット
９０  渦巻きバネ（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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