(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁、側壁、及び係合部を有し、キッチンキャビネットに着脱可能に配され、物品が収納される装置本体と、
前記キッチンキャビネットに取り付けられ、前記係合部が係脱可能に係合する被係合部と
を備える物品収納装置において、
前記装置本体は、先端部にて前記係合部を支持する縦姿勢の棒状支持部を有し、横方向両端部夫々に連結部を有し、
一方の連結部は、前記装置本体と同様の装置本体が有する他方の連結部に連結可能な構成であることを特徴とする物品収納装置。
【請求項２】
前記底壁は、対向２辺部を有する多角形状をなし、
前記装置本体は、前記底壁の対向２辺部に低い前記側壁及び高い前記側壁を有する屈曲板状部材を用いてなり、
前記棒状支持部は、前記低い側壁に沿って設けてあり、
前記被係合部は、前記キッチンキャビネットを構成する縦姿勢の板状部分に取り付けられるようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の物品収納装置。
【請求項３】
前記被係合部は、
前記キッチンキャビネットの抽斗が有する前板、先板、又は端板の上端面に配され、前記係合部が載置される横姿勢の載置板状部と、
該載置板状部の上方にて対面配置された横姿勢の対面板状部と、
前記載置板状部及び対面板状部夫々における前記抽斗の外部側の端部同士を連結する縦姿勢の連結板状部と、
前記対面板状部における前記抽斗の内部側の端部から下向きに突出し、前記係合部の脱落を防止する脱落防止部と
を有し、
前記係合部は、
前記脱落防止部の先端部と前記載置板状部との間隙から該載置板状部と前記対面板状部と前記連結板状部とに囲繞された空間に挿入される挿入部を有し、
該挿入部の上下方向の長さは、前記載置板状部及び対面板状部の離隔距離に対応し、
前記挿入部の前後方向に交差する方向の長さは、前記脱落防止部の先端部及び対面板状部の離隔距離よりも短いことを特徴とする請求項１又は２に記載の物品収納装置。
【請求項４】
前記キッチンキャビネットに当接する緩衝部材が前記棒状支持部に取り付けてあることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の物品収納装置。
【請求項５】
前記棒状支持部を複数備え、
複数の前記棒状支持部同士を連結する棒状連結部を更に備え、
前記キッチンキャビネットに当接する緩衝部材が前記棒状連結部に取り付けてあることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の物品収納装置。
【請求項６】
底壁、側壁、及び係合部を有し、キッチンキャビネットに着脱可能に配され、物品が収納される装置本体と、
前記キッチンキャビネットに取り付けられ、前記係合部が係脱可能に係合する被係合部と
を備える物品収納装置において、
前記係合部は非凸状になしてあり、
前記装置本体は、横方向両端部夫々に連結部を有し、
一方の連結部は、前記装置本体と同様の装置本体が有する他方の連結部に連結可能な構成であることを特徴とする物品収納装置。
【請求項７】
前記底壁は、対向２辺部を有する多角形状をなし、
前記装置本体は、前記底壁の対向２辺部に低い前記側壁及び高い前記側壁を有する屈曲板状部材を用いてなり、
前記係合部は、低い前記側壁に形成された貫通孔状をなし、
前記被係合部は、前記キッチンキャビネットを構成する縦姿勢の板状部分に配されていることを特徴とする請求項６に記載の物品収納装置。
【請求項８】
前記板状部分は、前記キッチンキャビネットの抽斗が有する前板、先板、又は端板であり、
前記被係合部は、前記前板、前記先板、又は前記端板に突設されているビスを用いてなり、該ビスが前記貫通孔の周縁部に係脱可能に係合するようにしてあることを特徴とする請求項７に記載の物品収納装置。
【請求項９】
前記装置本体は、前記横方向両端部夫々以外に前記側壁を有し、
前記連結部は、前記装置本体における前記横方向両端部夫々の側壁となすべき板状部材が着脱可能に装着される装着部を有することを特徴とする請求項１又は６乃至８の何れか一項に記載の物品収納装置。
【請求項１０】
前記装置本体には、該装置本体の内部を仕切る仕切り部材が着脱可能に装着されることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の物品収納装置。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか一項に記載の物品収納装置と、
該物品収納装置の装置本体が着脱可能に収納される抽斗を有するキッチンキャビネットと
を備えることを特徴とするキッチン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キッチンキャビネットに着脱可能に配される物品収納装置及びキッチンに関する。
【背景技術】
【０００２】
キッチンキャビネットの抽斗には、収納トレー又は小物入れ等の物品収納装置が着脱可能に取り付けられていることがある（特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の収納トレーは、底壁及び４側壁を有する矩形トレー状である。４側壁の内、一の側壁は、上辺部を中心に開閉可能である。一の側壁及び一の側壁に対面する側壁には、フックが突設してある。各フックは、抽斗に設けられている係合受けに掛止される。
特許文献１に記載の収納トレーは、トレー開口部を上向きにして抽斗に取り付けられる水平固定状態と、トレー開口部を抽斗の前板に対向させて抽斗に取り付けられる鉛直固定状態とを切り替えて使用される。鉛直固定状態では、一の側壁が開放される。トレー開口部は抽斗の前板に覆われ、抽斗の前板は収納トレーの側壁としても機能する。
【０００４】
特許文献２に記載の小物入れは、側壁にフックが突設された有底筒状である。このフックは、抽斗の前板の上端面に設けられた抽斗の取っ手に掛止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１１９８３号公報
【特許文献２】特許第５４２３３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の収納トレー及び特許文献２に記載の小物入れは、何れも側壁にフックが突設されている。故に、特許文献１に記載の収納トレー及び特許文献２に記載の小物入れは外観が類似している。換言すれば、意匠上の目新しさがない。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、意匠性を向上させることができる物品収納装置及びキッチンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る物品収納装置は、底壁、側壁、及び係合部を有し、キッチンキャビネットに着脱可能に配され、物品が収納される装置本体と、前記キッチンキャビネットに取り付けられ、前記係合部が係脱可能に係合する被係合部とを備える物品収納装置において、前記装置本体は、先端部にて前記係合部を支持する縦姿勢の棒状支持部を有し、横方向両端部夫々に連結部を有し、一方の連結部は、前記装置本体と同様の装置本体が有する他方の連結部に連結可能な構成であることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る物品収納装置は、前記底壁は、対向２辺部を有する多角形状をなし、前記装置本体は、前記底壁の対向２辺部に低い前記側壁及び高い前記側壁を有する屈曲板状部材を用いてなり、前記棒状支持部は、前記低い側壁に沿って設けてあり、前記被係合部は、前記キッチンキャビネットを構成する縦姿勢の板状部分に取り付けられるようにしてあることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る物品収納装置は、前記被係合部は、前記キッチンキャビネットの抽斗が有する前板、先板、又は端板の上端面に配され、前記係合部が載置される横姿勢の載置板状部と、該載置板状部の上方にて対面配置された横姿勢の対面板状部と、前記載置板状部及び対面板状部夫々における前記抽斗の外部側の端部同士を連結する縦姿勢の連結板状部と、前記対面板状部における前記抽斗の内部側の端部から下向きに突出し、前記係合部の脱落を防止する脱落防止部とを有し、前記係合部は、前記脱落防止部の先端部と前記載置板状部との間隙から該載置板状部と前記対面板状部と前記連結板状部とに囲繞された空間に挿入される挿入部を有し、該挿入部の上下方向の長さは、前記載置板状部及び対面板状部の離隔距離に対応し、前記挿入部の前後方向に交差する方向の長さは、前記脱落防止部の先端部及び対面板状部の離隔距離よりも短いことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る物品収納装置は、前記キッチンキャビネットに当接する緩衝部材が前記棒状支持部に取り付けてあることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る物品収納装置は、前記棒状支持部を複数備え、複数の前記棒状支持部同士を連結する棒状連結部を更に備え、前記キッチンキャビネットに当接する緩衝部材が前記棒状連結部に取り付けてあることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る物品収納装置は、底壁、側壁、及び係合部を有し、キッチンキャビネットに着脱可能に配され、物品が収納される装置本体と、前記キッチンキャビネットに取り付けられ、前記係合部が係脱可能に係合する被係合部とを備える物品収納装置において、前記係合部は非凸状になしてあり、前記装置本体は、横方向両端部夫々に連結部を有し、一方の連結部は、前記装置本体と同様の装置本体が有する他方の連結部に連結可能な構成であることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る物品収納装置は、前記底壁は、対向２辺部を有する多角形状をなし、前記装置本体は、前記底壁の対向２辺部に低い前記側壁及び高い前記側壁を有する屈曲板状部材を用いてなり、前記係合部は、低い前記側壁に形成された貫通孔状をなし、前記被係合部は、前記キッチンキャビネットを構成する縦姿勢の板状部分に配されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る物品収納装置は、前記板状部分は、前記キッチンキャビネットの抽斗が有する前板、先板、又は端板であり、前記被係合部は、前記前板、前記先板、又は前記端板に突設されているビスを用いてなり、該ビスが前記貫通孔の周縁部に係脱可能に係合するようにしてあることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る物品収納装置は、前記装置本体は、前記横方向両端部夫々以外に前記側壁を有し、前記連結部は、前記装置本体における前記横方向両端部夫々の側壁となすべき板状部材が着脱可能に装着される装着部を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る物品収納装置は、前記装置本体には、該装置本体の内部を仕切る仕切り部材が着脱可能に装着されることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係るキッチンは、本発明に係る物品収納装置と、該物品収納装置の装置本体が着脱可能に収納される抽斗を有するキッチンキャビネットとを備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明にあっては、装置本体側の係合部が、キッチンキャビネット側の被係合部に係合することによって、装置本体がキッチンキャビネットに着脱可能に取り付けられる。
係合部は、装置本体に取り付けられている棒状支持部の端部に配されている。つまり、係合部は、装置本体の側壁に突設されているわけではない。故に、本発明に係る物品収納装置は、側壁にフックが突設されている従来の収納トレー又は小物入れに比べて、目新しい意匠である。
【００２１】
本発明にあっては、装置本体の一方の連結部と他の装置本体の他方の連結部とを連結することによって、２個の装置本体を横方向に連結することができる。連結部に相当するものは、従来の収納トレー又は小物入れには存在しない。
【００２２】
本発明にあっては、低い側壁に沿って設けられた棒状支持部の先端部に配されている係合部が、キッチンキャビネットを構成する縦姿勢の板状部分に配されている被係合部に係合する。従って、キッチンキャビネットを構成する縦姿勢の板状部分を、低い側壁の低さを補うものとして利用することができる。
装置本体は、２枚の高い側壁を有している場合よりも、開放感があり、意匠性が高い。
装置本体は、２枚の低い側壁を有している場合よりも、側壁を乗り越えて物品が脱落することが抑制される。
【００２３】
本発明にあっては、物品収納装置はキッチンキャビネットの抽斗に着脱可能に取り付けられる。
係合している係合部と被係合部とは、何れも、抽斗が有する前板、先板、又は端板の上方に配されるので、係合部及び被係合部が抽斗の物品収容空間を占拠することによって物品収納装置及び抽斗の物品収納能力を阻害することはない。
また、脱落防止部により、非係合部からの係合部の脱落が防止される。
【００２４】
本発明にあっては、緩衝部材がキッチンキャビネットに当接するので、棒状支持部又は棒状連結部がキッチンキャビネットに当接することによる異音の発生、及びキッチンキャビネットの損傷等が抑制される。
【００２５】
本発明にあっては、装置本体側の係合部が、キッチンキャビネット側の被係合部に係合することによって、装置本体がキッチンキャビネットに着脱可能に取り付けられる。
係合部は非凸状である。つまり、係合部は、装置本体の側壁に突設されているわけではない。故に、本発明に係る物品収納装置は、側壁にフックが突設されている従来の収納トレー又は小物入れに比べて、目新しい意匠である。
【００２６】
しかも、装置本体の一方の連結部と他の装置本体の他方の連結部とを連結することによって、２個の装置本体を横方向に連結することができる。連結部に相当するものは、従来の収納トレー又は小物入れには存在しない。
【００２７】
本発明にあっては、低い側壁に形成された貫通孔状の係合部が、キッチンキャビネットを構成する縦姿勢の板状部分に配されている被係合部に係合する。従って、キッチンキャビネットを構成する縦姿勢の板状部分を、低い側壁の低さを補うものとして利用することができる。
装置本体は、２枚の高い側壁を有している場合よりも、開放感があり、意匠性が高い。
装置本体は、２枚の低い側壁を有している場合よりも、側壁を乗り越えて物品が脱落することが抑制される。
【００２８】
本発明にあっては、物品収納装置はキッチンキャビネットの抽斗に着脱可能に取り付けられる。
被係合部は抽斗に突設されたビスを用いてなるので、構成が簡易である。
【００２９】
本発明にあっては、装置本体そのものの横方向両端部には側壁がない。２個の連結部に板状部材を装着するか否かを切り替えることによって、装置本体の横方向両端部に側壁を追加するか否かを切り替えることができる。
側壁を追加した場合、装置本体からの物品の脱落を抑制することができる。
側壁を追加しない場合、装置本体の内外の空間を物品の収納に利用することができる。
【００３０】
本発明にあっては、装置本体に仕切り部材を着脱することによって、装置本体の内部を仕切って利用する場合と仕切らずに利用する場合とを切り替えることができる。つまり、装置本体の内部を有効利用し易い。
【００３１】
本発明にあっては、装置本体がキッチンキャビネットの抽斗に収納されているので、装置本体がキッチンキャビネットの外側に配されている場合に比べて、すっきりと整頓された印象のキッチンが得られる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の物品収納装置及びキッチンによる場合、キッチンキャビネット側の係合部に係合すべき装置本体側の係合部が、装置本体に取り付けられている棒状支持部の端部に配されているか、又は装置本体に非凸状に配されている。故に、側壁にフックが突設されている従来の収納トレー又は小物入れに比べて、本発明の物品収納装置（及びこれを備えるキッチン）の意匠性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態１に係るキッチンの構成を示す斜視図である。
【図２】キッチンが備える物品収納装置の構成を示す正面側の斜視図である。
【図３】物品収納装置の構成を示す背面側の斜視図である。
【図４】物品収納装置の構成を示す側面図である。
【図５】物品収納装置の構成を示す拡大側面図である。
【図６】物品収納装置が備える連結部を示す斜視図である。
【図７】物品収納装置が備える収納体を示す側面図である。
【図８】物品収納装置が備える装置本体の構成を示す分解斜視図である。
【図９】装置本体同士の連結を説明するための斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係るキッチンが備える物品収納装置の構成を示す斜視図である。
【図１１】物品収納装置の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。以下の説明では、図において矢符で示す上下、前後、及び左右を使用する。
【００３５】
実施の形態  １．
図１は、本発明の実施の形態１に係るキッチン１の構成を示す斜視図である。図１には、左斜め上から正面側を俯瞰した場合のキッチン１が示されている。
キッチン１は、抽斗２を有するキャビネット１１（キッチンキャビネット）と、物品収納装置３とを備えている。
キャビネット１１は、横姿勢に配された中空の直方体状である。キャビネット１１の左側部、左右方向中央部、及び右側部は、コンロ台１１１、調理台１１２、及びシンク台１１３として機能する。
なお、キャビネット１１は、コンロ台１１１、調理台１１２、及びシンク台１１３の何れか１つ又は２つとして機能するものであってもよく、これら以外のもの（例えば食器棚）として機能するものであってもよい。
【００３６】
抽斗２は、キャビネット１１に対して前後方向に出没する。このために、キャビネット１１には、抽斗２の出没を案内する図示しない案内レールが備えられている。図１に示す抽斗２は、上下２段の抽斗の内の上段側であり、調理台１１２及びシンク台１１３に亘って配されている。
抽斗２には、物品収納装置３が着脱可能に収納される。物品収納装置３には、瓶状、缶状、板状、又は袋状等の物品（例えば調味料の一升瓶、食材の缶詰、俎板、又は袋入りの食料等）が収納される。
なお、物品収納装置３は、上下２段の抽斗の内の下段側に収納されてもよい。また、コンロ台１１１、調理台１１２、及びシンク台１１３の何れかに配されている抽斗に物品収納装置３が収納されてもよい。
【００３７】
次に、抽斗２の各部について説明する。
抽斗２は、前板２１、先板２２、底板２３、端板２４，２５、及びギャラリーバー２６，２７を備えている。
前板２１、先板２２、底板２３、及び端板２４，２５は、抽斗２の前部、後部、底部、及び左右両側部を構成する矩形平板状部材である。前板２１、先板２２、及び端板２４，２５は、キャビネット１１を構成する縦姿勢の板状部分である。
【００３８】
前板２１は木材又は木質材等を用いてなる框戸状であり、前面及び後面夫々の上下左右方向中央部は、周縁部に対して凹状である。つまり、前板２１の上下左右方向中央部は、周縁部に比べて薄く、ビスを留めるための十分な厚みを有していない。一方、前板２１の周縁部は、ビスを留めるための十分な厚みを有している。なお、前板２１は框戸状ではない構成でもよく、前板２１の上下左右方向中央部は、ビスを留めるための十分な厚みを有していてもよい。
【００３９】
ギャラリーバー２６，２７は、夫々前後方向の横棒状である。ギャラリーバー２６は、左側の端板２４の上方にて前板２１と先板２２とを連結している。ギャラリーバー２７は、端板２５の上方にて前板２１と先板２２とを連結している。
【００４０】
次に、物品収納装置３の各部について説明する。
図２〜図５は、キッチン１が備える物品収納装置３の構成を示す正面側の斜視図、背面側の斜視図、側面図、及び拡大側面図である。図２には、右斜め上から正面側を俯瞰した場合の物品収納装置３が示されている。図３には、右斜め上から背面側を俯瞰した場合の物品収納装置３が示されている。図５は、図４に示す係合部４１（後述）の近傍の拡大図である。
図６は、物品収納装置３が備える連結部５１を示す斜視図である。
図７は、物品収納装置３が備える収納体３１を示す側面図である。
図８は、物品収納装置３が備える装置本体３０を示す分解斜視図である。ただし、図８においては後述する緩衝部材３４，３４の図示は省略している。
【００４１】
物品収納装置３は、装置本体３０及び被係合部４２を備えている。
装置本体３０は、収納体３１、棒状支持部３２，３２、棒状連結部３３，３３、緩衝部材３４，３４，３５，３５、係合部４１，４１、及び連結部５１，５２を備えている。装置本体３０には、仕切り部材６１又は板状部材６２，６２が追加されることがある。
収納体３１は、各矩形状の底壁３１０及び側壁３１１，３１２を有する。収納体３１は屈曲板状部材であり、金属製の矩形平板状部材を屈曲することによって底壁３１０及び側壁３１１，３１２を形成してなる。
なお、収納体３１は、金属を屈曲板状に成型してなる構成でもよい。また、収納体３１は金属製に限定されるものではない。
【００４２】
底壁３１０は、前後両辺部及び左右両辺部を有する。前後両辺部は対向２辺部である。底壁３１０の前辺部には側壁３１１が立設されており、底壁３１０の後辺部には側壁３１２が立設されている。側壁３１１の底壁３１０からの高さは、側壁３１１の底壁３１０からの高さよりも低い。側壁３１１，３１２は対面配置されており、収納体３１の低い前壁及び高い後壁として機能する。収納体３１は、左右両側壁を有していない。
収納体３１の上端部（即ち、側壁３１１，３１２夫々の上辺部）は、矩形平板状部材の対向２辺部を折り返すことによって、始末してある。
【００４３】
ここで、仕切り部材６１は矩形平板状であり、左右に面する縦姿勢に配されて、収納体３１の内部を左右方向に仕切るためのものである。仕切り部材６１の前辺部（及び後辺部）には、側壁３１１（及び側壁３１２）の上端部に着脱可能に装着されるクリップ部６１１，６１２が設けられている。
クリップ部６１１，６１２は、仕切り部材６１にＬ字状に突設された弾性部である。クリップ部６１１（又はクリップ部６１２）と仕切り部材６１の前辺部（又は後辺部）との間に、側壁３１１（及び側壁３１２）の上端部が着脱可能に挟持される。
【００４４】
なお、複数枚の仕切り部材６１，６１，…が収納体３１に装着されてもよい。仕切り部材６１が１枚であれば収納体３１の内部は２分割されるが、２枚であれば３分割される。故に、収納体３１の内部を適宜に仕切って物品収納装置３を使用する態様と、収納体３１の内部を仕切らずに（仕切り部材６１を１枚も用いずに）物品収納装置３を使用する態様とを、収納体３１に収納すべき物品の大きさ又は個数等に応じて使用者が切り替えれば、利便性が向上する。
仕切り部材６１の収納体３１に対する装着は、収納体３１の側壁３１１，３１２の挟持に限定されない。
【００４５】
連結部５１，５２は、収納体３１の左右方向両端部に取り付けられている。連結部５１，５２は、底壁３１０及び側壁３１１，３１２夫々の左辺部と右辺部とを覆うカバー部材でもある。
連結部５１の左端部（更に詳細には、連結部５１における側壁３１２の左辺部を覆っている部分の左端部）には、２個の連結凸部５１１，５１１が上下方向に並設されている。各連結凸部５１１は、左方向に凸設されている。
一方、連結部５２の右端部（更に詳細には、連結部５２における側壁３１２の右辺部を覆っている部分の右端部）には、２個の連結凹部５２１，５２１が上下方向に並設されている。各連結凹部５２１は、左方向に凹設されている。
【００４６】
連結凸部５１１，５１１及び連結凹部５２１，５２１夫々の上下方向の配置位置は対応している。連結凸部５１１，５１１は、連結凹部５２１，５２１に対して嵌脱可能に嵌合することができる。故に、連結凸部５１１，５１１及び連結凹部５２１，５２１の嵌合を利用すれば、連結部５１（又は連結部５２）に対して連結部５２（又は連結部５１）と同様の連結部を着脱可能に連結することができる。
【００４７】
連結部５１，５２夫々は、装着部５０１，５０２及び嵌合溝５０３を有する。連結部５１，５２夫々の装着部５０１，５０２及び嵌合溝５０３は同様の構成であるので、以下では主に連結部５１について説明する。
装着部５０１は、連結部５１における側壁３１１を覆っている部分の後部に設けてある。装着部５０１は、左右方向に適長離隔して対面配置された２枚のリブの間の溝状の空間である。
装着部５０２は、連結部５１における側壁３１２を覆っている部分の前部に突設してある。装着部５０２は、装着部５０１と同様の空間である。装着部５０２の左右方向の配置位置は、装着部５０１の左右方向の配置位置に対応する。
【００４８】
ここで、板状部材６２は、装着部５０１，５０２夫々の幅に対応する厚みを有する矩形平板状である。装着部５０１，５０２には、板状部材６２が着脱可能に装着される。このために、板状部材６２は、装着部５０１，５０２に対して挿脱可能に挿入される。
連結部５１（又は連結部５２）が有する装着部５０１，５０２に装着された板状部材６２は、収納体３１の左側壁（又は右側壁）として機能する。
なお、板状部材６２の装着部５０１，５０２に対する着脱は、溝状の空間への挿脱に限定されない。
【００４９】
嵌合溝５０３は、連結部５１における側壁３１１を覆っている部分の前部から底壁３１０を覆っている部分の下部に亘って設けてある。嵌合溝５０３は、縦姿勢の第１溝状部（側壁３１１に対応する部分）と、第１溝状部の下端部から後方に設けられている第２溝状部（底壁３１０に対応する部分。不図示）とを有する。
【００５０】
棒状支持部３２，３２及び棒状連結部３３，３３夫々は金属製の丸棒状支持部材を用いてなる。
棒状支持部３２，３２は、左右方向に適長離隔して配されている。各棒状支持部３２は、断面円形縦棒状の支持棒本体３２１と、各断面円形横棒状の嵌合棒部３２２及び嵌込棒部３２３とを有する。
棒状支持部３２，３２の支持棒本体３２１，３２１同士は、棒状連結部３３，３３を介して連結されている。このために、棒状連結部３３，３３は上下方向に適長離隔して夫々左右方向の横姿勢に配されており、各棒状連結部３３の左右方向両端部が支持棒本体３２１，３２１の上下方向の中途の前部に溶接されている。
【００５１】
左側（及び右側）の棒状支持部３２の嵌合棒部３２２は、支持棒本体３２１の上端部から右方向に（及び左方向）突出している。つまり、棒状支持部３２，３２の嵌合棒部３２２，３２２同士は対向配置されている。
嵌込棒部３２３は、支持棒本体３２１の下端部から後ろ方向に突出している。
左側（及び右側）の棒状支持部３２の支持棒本体３２１と嵌込棒部３２３とは、連結部５１（及び連結部５２）の嵌合溝５０３の第１溝状部と第２溝状部とに嵌め込まれている。この結果、棒状支持部３２，３２は、連結部５１，５２を介して収納体３１に取り付けられ、何れも収納体３１の側壁３１１に沿っている。
【００５２】
各支持棒本体３２１の前後方向の位置は、収納体３１の側壁３１１の前後方向の位置に対応している。各棒状連結部３３の前後方向の位置は、側壁３１１の前後方向の位置よりも前側である。
緩衝部材３４，３４は、断面Ｃ字状の管状部材であり、棒状支持部３２，３２の支持棒本体３２１，３２１に１個ずつ挿通してある。各緩衝部材３４は合成樹脂製である。
緩衝部材３５，３５は、断面Ｃ字状の管状部材であり、左右方向に適長離隔配置されて、下側の棒状連結部３３に挿通してある。各緩衝部材３５は合成樹脂製であり、緩衝部材３４よりも外径が小さい。
緩衝部材３４，３４夫々の最前部の前後方向の配置位置と、緩衝部材３５，３５夫々の最前部の前後方向の配置位置とは対応している。
【００５３】
係合部４１，４１は、棒状支持部３２，３２の嵌合棒部３２２，３２２に取り付けられている。つまり、各係合部４１は、棒状支持部３２の上端部に配されている。
各係合部４１は、被支持部４１１と挿入部４１２とを有する。
被支持部４１１には嵌合孔が左右方向に設けられており、この嵌合孔に、棒状支持部３２の嵌合棒部３２２が嵌め合わされる。この結果、係合部４１が棒状支持部３２に支持される。嵌合棒部３２２の周面が被支持部４１１の嵌合孔の内周面に支持されるので、棒状支持部３２又は係合部４１に支持棒本体３２１の長さ方向の荷重が加えられても、係合部４１と棒状支持部３２とが無用に分離することはない。
【００５４】
挿入部４１２は、被支持部４１１の上前部に突設された側面視半円形状の部分である。挿入部４１２は、半円の弦の部分が縦姿勢になり、半円の弧の部分が減の部分よりも前側になるよう配される。挿入部４１２の上下方向の長さは長さＲ１であり、挿入部４１２の前後方向の長さは長さＲ１よりも短い長さＲ２である。
【００５５】
被係合部４２は、抽斗２の前板２１に配されている。被係合部４２は左右方向に長い金属製の屈曲板状部材であり、載置板状部４２１、対面板状部４２２、連結板状部４２３、取付板状部４２４、及び脱落防止部４２５を有する。
載置板状部４２１は横姿勢の矩形平板状であり、前板２１の上端面を全面的に覆っている。
対面板状部４２２は横姿勢の矩形平板状であり、載置板状部４２１の真上にて載置板状部４２１に対面配置されている。
載置板状部４２１と対面板状部４２２との間に生じる空間の上下方向の長さＬ１は、係合部４１に係る長さＲ１に対応している。長さＬ１は長さＲ１と同程度であるが、本実施の形態では僅かに短い。
【００５６】
載置板状部４２１及び対面板状部４２２夫々の前端部は、載置板状部４２１及び対面板状部４２２夫々における抽斗２の外部側の端部である。対面板状部４２２の後端部は、対面板状部４２２における抽斗２の内部側の端部である。
連結板状部４２３は縦姿勢の矩形平板状であり、載置板状部４２１と対面板状部４２２との前端部同士を連結している。
取付板状部４２４は縦姿勢の矩形平板状であり、載置板状部４２１の後端部から垂下している。取付板状部４２４は抽斗２の前板２１の上端部にビス留めされている。
【００５７】
脱落防止部４２５は縦姿勢の矩形平板状であり、連結板状部４２３に対面配置されて、対面板状部４２２の後端部から下向きに突出している。脱落防止部４２５の下端部は、載置板状部４２１の後端部の上方にて載置板状部４２１の後端部から離隔配置されている。
脱落防止部４２５の下端部と載置板状部４２１の後端部との間隙の上下方向の長さＬ２は、係合部４１に係る長さＲ１未満、且つ長さＲ２超過である。脱落防止部４２５と連結板状部４２３との間に生じる空間の上下方向の長さＬ３は、係合部４１に係る長さＲ２以上である。
【００５８】
被係合部４２は、キャビネット１１の製造時に、抽斗２の前板２１に取り付けられる。被係合部４２は、前板２１の上端部を縁どる装飾部材としても機能する。
被係合部４２が抽斗２の前板２１に取り付けられており、係合部４１が棒状支持部３２に取り付けられており、棒状支持部３２が連結部５１又は連結部５２に取り付けられている状態における連結部５１又は連結部５２の最下端から係合部４１までの上下方向の長さは、抽斗２の底板２３の上面から被係合部４２までの上下方向の長さよりも短い。
【００５９】
装置本体３０とは、棒状支持部３２，３２及び棒状連結部３３，３３と緩衝部材３４，３４，３５，３５と係合部４１，４１と連結部５１，５２とが取り付けられた状態の収納体３１である。
次に、キャビネット１１の抽斗２に対する収納体３１の着脱について説明する。
使用者は、装置本体３０を準備する。装置本体３０は、例えばキャビネット１１のオプションとしてキャビネット１１に付属している。
【００６０】
次に、使用者は、棒状支持部３２，３２の支持棒本体３２１，３２１が前後方向の横姿勢になり、係合部４１，４１が収納体３１よりも前側に位置し、収納体３１の側壁３１１が側壁３１２の下側になるよう、装置本体３０の姿勢を調節する。
次いで、使用者は、係合部４１，４１の挿入部４１２，４１２を、被係合部４２における脱落防止部４２５の下端部と載置板状部４２１の後端部との間隙を通して、被係合部４２の内部空間（即ち被係合部４２の取付板状部４２４以外に囲繞された空間）に、後ろ側から挿入する。このとき、挿入部４１２，４１２の縦長さは長さＲ２であり、被係合部４２における脱落防止部４２５の下端部と載置板状部４２１の後端部との間隙の長さＬ２より短いので、挿入部４１２，４１２は問題なくこの間隙を通過する。
【００６１】
挿入部４１２，４１２の挿入後、使用者は、係合部４１，４１の挿入部４１２，４１２を中心にして、収納体３１を下側へ揺動させる。このとき、挿入部４１２，４１２の弧の部分が載置板状部４２１に接するので、収納体３１の揺動は円滑である。
収納体３１を下側へ揺動させると、棒状支持部３２，３２の支持棒本体３２１，３２１が縦姿勢になり、収納体３１の側壁３１１が抽斗２の前板２１の後面に対面するよう、装置本体３０の姿勢が調節される。
【００６２】
この結果、係合部４１，４１の挿入部４１２，４１２の上端部が被係合部４２の脱落防止部４２５の前面に前側から当接する。また、係合部４１，４１の挿入部４１２，４１２の下端部が載置板状部４２１の上面に載置される。
係合部４１，４１が無用に後方に位置ずれしようとした場合、挿入部４１２，４１２は被係合部４２の脱落防止部４２５に当接するので、係合部４１，４１が被係合部４２から無用に脱落することが防止される。
各係合部４１の挿入部４１２が被係合部４２に２点で接しているので、係合部４１のガタツキは抑制される。
【００６３】
なお、被係合部４２に係る長さＬ１と係合部４１に係る長さＲ１とが等しい場合、各係合部４１の挿入部４１２は被係合部４２に３点で接するので、係合部４１のガタツキは更に抑制される。
一方、本実施の形態のようにＬ１＞Ｒ１である場合には、係合部４１と被係合部４２との係脱時に、挿入部４１２の上端部と対面板状部４２２との摩擦が円滑な係脱を阻害する虞はない。
【００６４】
以上のように、係合部４１，４１と被係合部４２とは係脱可能に係合する。係合している係合部４１，４１を被係合部４２から取り外すには、再び装置本体３０の姿勢を横倒しにして、被係合部４２における脱落防止部４２５の下端部と載置板状部４２１の後端部との間隙から係合部４１，４１の挿入部４１２，４１２を引き抜けばよい。
【００６５】
係合部４１，４１と被係合部４２とが係合している場合、装置本体３０は、抽斗２の底板２３の上面から離隔している。つまり、収納体３１が、係合部４１，４１及び棒状支持部３２，３２を介して被係合部４２に吊り下げられている。従って、抽斗２の出没に伴い、係合部４１，４１を中心に収納体３１が揺動する可能性がないとはいえない。とはいえ、収納体３１に物品が収納されれば、物品の重量により、収納体３１の揺動は抑制される。
【００６６】
緩衝部材３４，３４，３５，３５は、前板２１の後面に接触する。故に、棒状支持部３２，３２又は棒状連結部３３，３３が直接的に前板２１の後面に接触する場合に比べて、棒状支持部３２，３２又は棒状連結部３３，３３と前面２１との当接若しくは摩擦による異音の発生及び前板２１の損傷等が抑制される。
【００６７】
収納体３１の側壁３１１は側壁３１２よりも低いが、側壁３１１に近接して抽斗２の前板２１が側壁３１１に対面配置されているので、側壁３１１と共に前板２１を収納体３１の前側の側壁として有効利用することができる。
【００６８】
連結部５１，５２に板状部材６２，６２を装着すれば、収納体３１の左右方向両端部の開放部分から物品が無用に脱落することが抑制される。横転し易い物品（例えば調味料の瓶）又は転動し易い物品（例えば鍋蓋）を収容する場合には、板状部材６２，６２を装着した方がよい。
一方、連結部５１，５２に板状部材６２，６２を装着しなければ、収納体３１の左右方向両端部の開放部分を通じて、収納体３１の左右両側方の空間も物品収納空間として利用することができる。収納体３１の左右方向よりも長い物品（例えば俎板）を収容する場合には、板状部材６２，６２を装着しない方がよい。
【００６９】
ところで、使用者は、１個の被係合部４２に対して複数個の装置本体３０，３０，…を取り付けてもよい。
図９は、装置本体３０，３０同士の連結を説明するための斜視図である。図９における緩衝部材３４，３４，３５，３５の図示は省略している。
使用者は、２個の装置本体３０，３０を準備し、これらを左右方向に隣り合わせる。
次に、使用者は、隣り合う連結部５１，５２の連結凸部５１１，５１１及び連結凹部５２１，５２１を嵌合させる。即ち、使用者は、左右方向に隣り合う連結部５１，５２を連結する。
【００７０】
連結部５１，５２が連結してある場合、連結されている連結部５１，５２の何れにも板状部材６２を装着しないときには、装置本体３０，３０の内部を繋げて使用することができる。連結されている連結部５１，５２の何れかに板状部材６２を装着すれば、装置本体３０，３０の内部を区切って使用することができる。
【００７１】
以上のような物品収納装置３の場合、収納体３１の側壁３１１，３１２に、抽斗２と係合するためのフックが突設されていないので、特許文献１，２に記載の収納トレー及び小物入れとは外観が非類似である。しかも、収納体３１に取り付けられた棒状支持部３２，３２の上端部に係合部４１，４１が配されており、また、収納体３１の側壁３１１，３１２が互いに異なる高さを有している。つまり、物品収納装置３は、従来の収納トレー及び小物入れに比べて、意匠性が向上した印象的な形状を有する。
【００７２】
また、係合部４１，４１の挿入部４１２，４１２及び被係合部４２は、抽斗２の前板２１の上側（即ち、抽斗２の物品収容空間の外側）に配されるので、物品収納装置３及び抽斗２の物品収納能力は最大限に発揮される。
【００７３】
更にまた、装置本体３０が抽斗２に収納されているので、装置本体３０が抽斗２の外部に配されている場合に比べて、キッチン１が外観上すっきりと整頓される。
なお、被係合部４２を前後逆にして前板２１に取り付ければ、装置本体３０を抽斗２の外部に配することができる。この場合、抽斗２の前側の空間を収納スペースとして有効利用することができる。ただし、装置本体３０から物品が無用に脱落することを抑制すべく、連結部５１，５２に板状部材６２を追加することが望ましい。
【００７４】
物品収納装置３は棒状連結部３３，３３、緩衝部材３４，３４，３５，３５の内の１又は複数を備えていない構成でもよい。
棒状支持部３２，３２は１本又は３本以上でもよく、収納体３１に直接的に取り付けられていてもよい。
収納体３１の底壁３１０は矩形状に限定されず、例えば六角形状でもよい。
収納体３１の側壁３１２には、物品収納装置３とは異なる物品収納装置（例えば包丁収納装置）が固定的又は着脱可能に装着されてもよい。
板状部材６２を全く用いない場合、連結部５１，５２夫々は装着部５０１，５０２を有していなくてもよい。
【００７５】
実施の形態  ２．
図１０は、本発明の実施の形態２に係るキッチン１が備える物品収納装置３の構成を示す斜視図である。
図１１は、物品収納装置３の構成を示す断面図である。
本実施の形態のキッチン１及び物品収納装置３は、実施の形態１のキッチン１及び物品収納装置３と略同様の構成である。以下では、実施の形態１との差異について説明し、その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【００７６】
抽斗２は、実施の形態１の前板２１に替えて、前板２０を備える。前板２０は框戸状ではなく、ビスを留めるための十分な厚みを有している。前板２０は、キャビネット１１を構成する縦姿勢の板状部分である。
物品収納装置３は、１個の装置本体３０と２個の被係合部４４，４４（図１０には不図示。図１１に１個だけ図示）とを備えている。装置本体３０は、収納体３１と、係合部４３，４３と、実施の形態１のそれらと同様の連結部５１，５２とを備えている。装置本体３０には、実施の形態１のそれらと同様の仕切り部材６１又は板状部材６２，６２が追加されることがある。
装置本体３０は、実施の形態１の棒状支持部３２，３２、棒状連結部３３，３３、緩衝部材３４，３４，３５，３５、係合部４１，４１，４２に相当するものを備えていない。
【００７７】
本実施の形態の収納体３１は、実施の形態１の収納体３１に係合部４３，４３を形成することによって得られる。
本実施の形態の装置本体３０とは、係合部４３，４３が設けられており、連結部５１，５２が取り付けられた状態の収納体３１である。
【００７８】
係合部４３，４３は、収納体３１の側壁３１１に、左右方向に並設されており、夫々貫通孔状である。各係合部４３は、側壁３１１の上下方向中央部に配されている。各係合部４３は、挿入孔４３１と係合孔４３２とを有する。
挿入孔４３１は正面視円形状である。
係合孔４３１は正面視が縦姿勢の長穴状であり、挿入孔４３１の上部に連通している。係合孔４３１の左右方向の長さ（長穴の幅）は、挿入孔４３１の左右方向の長さ（円の直径）よりも短い。
【００７９】
被係合部４４，４４は、抽斗２の前板２０に、左右方向に併設されている。各被係合部４４はビス４４１を用いてなり、ビス４４１の頭部４４ａ及び軸部４４ｂを後ろ側及び前側に向けた横姿勢で、前板２０に突設されている。頭部４４ａは、前板２０の後面から適長離隔している。つまり、軸部４４ｂの前部分は前板２０に埋設されているが、後ろ部分は前板２０から後方に突出している。
軸部４４ｂ，４４ｂの離隔距離は、係合部４３，４３の係合孔４３２，４３２の離隔距離に対応する。軸部４４ｂの上下方向の位置は、装置本体３０を抽斗２の前板２０に載置した場合における係合孔４３２の上下方向の位置に対応する。軸部４４ｂの直径は、係合部４３の係合孔４３２の左右方向の長さ未満である。頭部４４ａ直径は、係合部４３の係合孔４３２の左右方向の長さより長く、係合部４３の挿入孔４３１の左右方向の長さ未満である。
【００８０】
被係合部４４は、キャビネット１１の製造時に製造者によって、又はキャビネット１１の使用前に使用者によって、抽斗２の前板２０に取り付けられる。
【００８１】
次に、キャビネット１１の抽斗２に対する装置本体３０の着脱について説明する。
使用者は、収納体３１の側壁３１１を抽斗２の前板２０の後面に対面させ、被係合部４４，４４の頭部４４ａ，４４ａを前側から係合部４３，４３の挿入孔４３１，４３１に挿入する。このとき、装置本体３０は、抽斗２の底板２３の上面から離隔している。
【００８２】
次に、使用者は、装置本体３０を真下へ移動させることによって底板２３に載置する。このとき、被係合部４４，４４の軸部４４ｂ，４４ｂが係合部４３，４３の係合孔４３２，４３２に挿入される。頭部４４ａ，４４ａ及び軸部４４ｂ，４４ｂは係合孔４３２，４３２の開口周縁部に係合する。
ビス４４１，４４１と係合孔４３２，４３２の開口周縁部との係合により、装置本体３０が前後左右方向に無用に移動することが抑制される。装置本体３０に物品が収納されれば、物品の重量により、装置本体３０が上下方向に無用に移動することが抑制される。
【００８３】
収納体３１の側壁３１１は側壁３１２よりも低いが、側壁３１１に近接して抽斗２の前板２０が側壁３１１に対面配置されているので、側壁３１１と共に前板２０を収納体３１の前側の側壁として有効利用することができる。
【００８４】
以上のような物品収納装置３の場合、収納体３１の側壁３１１，３１２に、抽斗２と係合するためのフックが突設されていないので、特許文献１，２に記載の収納トレー及び小物入れとは外観が非類似である。しかも、収納体３１に非凸状の係合部４３，４３が設けられており、また、収納体３１の側壁３１１，３１２が互いに異なる高さを有している。つまり、物品収納装置３は、従来の収納トレー及び小物入れに比べて、意匠性が向上した印象的な形状を有する。
また、装置本体３０が抽斗２に収納されているので、装置本体３０が抽斗２の外部に配されている場合に比べて、キッチン１が外観上すっきりと整頓される。
【００８５】
ところで、キッチン１は複数個の物品収納装置３，３，…を備えていてもよい。この場合、物品収納装置３，３，…の被係合部４４，４４，…は前板２０に左右方向に併設される。このとき、左右方向に隣り合う２個の装置本体３０，３０において、連結部５１，５２の連結凸部５１１，５１１及び連結凹部５２１，５２１を嵌合させることによって、左右方向に隣り合う連結部５１，５２を連結してもよい（図１０参照）。
【００８６】
また、物品収納装置３は複数個の装置本体３０，３０，…を備えていてもよい。この場合、係合部４３，４３が被係合部４４，４４に係合している装置本体３０に、係合部４３，４３が被係合部４４，４４に係合していない装置本体３０が連結されてもよい（図１０参照）。
更にまた、１個の物品収納装置３において、３個以上の被係合部４４，４４，…が前板２０に左右方向に併設してあってもよい。この場合、装置本体３０の係合部４３，４３を何れの２個の被係合部４４，４４に係合させるべきかを使用者が適宜に選択することが可能である。
【００８７】
また、被係合部４４，４４は、２個のビス４４１，４４１と、各ビス４４１が着脱可能な３個以上のネジ穴とを有していてもよい。３個以上のネジ穴は前板２０に左右方向に併設してある。この場合、使用者は装置本体３０を配置すべき位置に対応する２個のネジ穴にビス４４１，４４１を取り付けることによって被係合部４４，４４を構成する。
【００８８】
被係合部４４，４４のビス４４１，４４１を前板２０の前面に突設すれば、装置本体３０を抽斗２の外部に配することができる。この場合、抽斗２の前側の空間を収納スペースとして有効利用することができる。ただし、装置本体３０から物品が無用に脱落することを抑制すべく、連結部５１，５２に板状部材６２を追加することが望ましい。
装置本体３０は、係合部４３，４３が突設されていない抽斗に収容されてもよい。
【００８９】
なお、収納体３１は、実施の形態１の収納体３１とは無関係に形成されてもよい。
また、物品収納装置３は棒状支持部３２，３２を備えていないので、連結部５１，５２の嵌合溝５０３，５０３は不要である。故に、連結部５１，５２は、実施の形態１の連結部５１，５２とは異なり、嵌合溝５０３，５０３を有していない構成でもよい。
しかしながら、収納体３１及び連結部５１，５２を実施の形態１のものと共通化することによって、部品点数の削減による製造コストの低減を図ることができる。
【００９０】
係合部４３は、非凸状であれば、貫通孔状に限定されるものではない。
被係合部４４は、ビス４４１を用いてなる構成に限定されるものではない。
実施の形態１，２では、被係合部は抽斗の前板に取り付けられているが、これに限定されず、抽斗の先板若しくは端板、又はキッチンキャビネットの抽斗以外の部位（例えば開き戸）に取り付けてあってもよい。
【００９１】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び特許請求の範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
また、本発明の効果がある限りにおいて、キッチン１又は物品収納装置３に、実施の形態１，２に開示されていない構成要素が含まれていてもよい。
各実施の形態に開示されている構成要件（技術的特徴）はお互いに組み合わせ可能であり、組み合わせによって新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１    キッチン
１１  キッチンキャビネット
２  抽斗
２０，２１  前板（板状部分）
３    物品収納装置
３１  装置本体
３１０  底壁
３１１，３１２  側壁
３２  棒状支持部
３３  棒状連結部
３４，３５  緩衝部材
４１，４３  係合部
４１２  挿入部
４２，４４  被係合部
４２１  載置板状部
４２２  対面板状部
４２３  連結板状部
４２５  脱落防止部
４４１  ビス
５１，５２  連結部
５０１，５０２  装着部
６１  仕切り部材
６２  板状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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