(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタであって、
商品ごとに、前記商品の商品コードと、前記商品の免税の種別として、一般物品である免税対象物品と、消耗品である免税対象物品と、非免税対象物品とのいずれの区分であるのかを示す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部と、
商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部と、
前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記登録された商品の免税種別情報を前記免税種別情報記憶部から読み出し、前記免税種別情報に基づいて前記商品コードに対応する商品の免税の種別を判定する判定部と、
前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、前記判定部が読み出した免税種別情報が非免税対象物品を示す場合に、エラー情報を出力するエラー情報出力部と、
を備えるＰＯＳレジスタ。
【請求項２】
商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタであって、
商品ごとに、前記商品の商品コードと、前記商品の免税の種別として、一般物品である免税対象物品と、消耗品である免税対象物品と、非免税対象物品とのいずれの区分であるのかを示す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部と、
商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部と、
前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記登録された商品の免税種別情報を前記免税種別情報記憶部から読み出し、前記免税種別情報に基づいて前記商品コードに対応する商品の免税の種別を判定する判定部と、
印刷部と、
前記商品登録処理部が登録した商品の明細を、前記印刷部により紙媒体に印刷させる印刷制御部と、
購入記録票、購入者誓約書、および控えの各帳票を選択するための選択キーと、
を備え、
前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記印刷制御部は、押下された選択キーに対応付けられた帳票のための前記商品の明細を、前記印刷部により紙媒体に印刷させる、
ＰＯＳレジスタ。
【請求項３】
商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタであって、
商品ごとに、前記商品の商品コードと、前記商品の免税の種別として、一般物品である免税対象物品と、消耗品である免税対象物品と、非免税対象物品とのいずれの区分であるのかを示す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部と、
商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部と、
前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記登録された商品の免税種別情報を前記免税種別情報記憶部から読み出し、前記免税種別情報に基づいて前記商品コードに対応する商品の免税の種別を判定する判定部と、
印刷部と、
前記商品登録処理部が登録した商品の明細を、前記印刷部により紙媒体に印刷させる印刷制御部と、
梱包リストを印刷させるための梱包リスト印刷キーと、
を備え、
前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、前記梱包リスト印刷キーが押下された場合に、前記印刷制御部は、前記商品の明細を、前記梱包リストとして前記印刷部により紙媒体に印刷させる、
ＰＯＳレジスタ。
【請求項４】
前記梱包リストを追加印刷させるための追加印刷キー、
を更に備え、
前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、前記追加印刷キーが押下された場合に、前記印刷制御部は、前記商品の明細と頁数を表す頁数情報とを、追加梱包リストとして前記印刷部により紙媒体に印刷させる、
請求項３記載のＰＯＳレジスタ。
【請求項５】
コンピュータを、商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタとして機能させるためのプログラムであって、
コンピュータを、
商品ごとに、前記商品の商品コードと、前記商品の免税の種別として、一般物品である免税対象物品と、消耗品である免税対象物品と、非免税対象物品とのいずれの区分であるのかを示す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部、
商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部、
前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記登録された商品の免税種別情報を前記免税種別情報記憶部から読み出し、前記免税種別情報に基づいて前記商品コードに対応する商品の免税の種別を判定する判定部、
前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、前記判定部が読み出した免税種別情報が非免税対象物品を示す場合に、エラー情報を出力するエラー情報出力部、
として機能させるプログラム。
【請求項６】
コンピュータを、商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタとして機能させるためのプログラムであって、
コンピュータを、
商品ごとに、前記商品の商品コードと、前記商品の免税の種別として、一般物品である免税対象物品と、消耗品である免税対象物品と、非免税対象物品とのいずれの区分であるのかを示す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部、
商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部、
前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記登録された商品の免税種別情報を前記免税種別情報記憶部から読み出し、前記免税種別情報に基づいて前記商品コードに対応する商品の免税の種別を判定する判定部、
印刷部、
前記商品登録処理部が登録した商品の明細を、前記印刷部により紙媒体に印刷させる印刷制御部、
購入記録票、購入者誓約書、および控えの各帳票を選択するための選択キー、
として機能させ、
前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記印刷制御部は、押下された選択キーに対応付けられた帳票のための前記商品の明細を、前記印刷部により紙媒体に印刷させる、
プログラム。
【請求項７】
コンピュータを、商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタとして機能させるためのプログラムであって、
コンピュータを、
商品ごとに、前記商品の商品コードと、前記商品の免税の種別として、一般物品である免税対象物品と、消耗品である免税対象物品と、非免税対象物品とのいずれの区分であるのかを示す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部、
商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部、
前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記登録された商品の免税種別情報を前記免税種別情報記憶部から読み出し、前記免税種別情報に基づいて前記商品コードに対応する商品の免税の種別を判定する判定部、
印刷部、
前記商品登録処理部が登録した商品の明細を、前記印刷部により紙媒体に印刷させる印刷制御部、
梱包リストを印刷させるための梱包リスト印刷キー、
として機能させ、
前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、前記梱包リスト印刷キーが押下された場合に、前記印刷制御部は、前記商品の明細を、前記梱包リストとして前記印刷部により紙媒体に印刷させる、
プログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
前記梱包リストを追加印刷させるための追加印刷キー、
として機能させ、
前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、前記追加印刷キーが押下された場合に、前記印刷制御部は、前記商品の明細と頁数を表す頁数情報とを、追加梱包リストとして前記印刷部により紙媒体に印刷させる、
請求項７記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳレジスタ及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、免税対象の商品を消費税込みで購入した利用者に対して消費税還付すなわち税金返金を行うための税金返金システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３８６６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
輸出物品販売場制度の改正に伴い、従来、輸出物品販売場における免税販売の対象外とされていた消耗品が、平成２６年１０月１日より、所定の条件に合致する場合に限り免税販売の対象となる予定である。しかしながら、従来のＰＯＳレジスタでは、一般物品である免税対象物品と、消耗品である免税対象物品と、非免税対象物品とを区別して商品登録を行うことができなかった。
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、オペレータの操作性を改善して免税対象物品の販売を容易に行わせることができるＰＯＳレジスタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］上記の課題を解決するため、本発明の一態様であるＰＯＳレジスタは、商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタであって、商品ごとに、前記商品の商品コードと、前記商品の免税の種別として、一般物品である免税対象物品と、消耗品である免税対象物品と、非免税対象物品とのいずれの区分であるのかを示す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部と、商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部と、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記登録された商品の免税種別情報を前記免税種別情報記憶部から読み出し、前記免税種別情報に基づいて前記商品コードに対応する商品の免税の種別を判定する判定部と、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、前記判定部が読み出した免税種別情報が非免税対象物品を示す場合に、エラー情報を出力するエラー情報出力部と、を備える。
【０００６】
［２］上記の課題を解決するため、本発明の他の一態様であるＰＯＳレジスタは、商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタであって、商品ごとに、前記商品の商品コードと、前記商品の免税の種別として、一般物品である免税対象物品と、消耗品である免税対象物品と、非免税対象物品とのいずれの区分であるのかを示す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部と、商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部と、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記登録された商品の免税種別情報を前記免税種別情報記憶部から読み出し、前記免税種別情報に基づいて前記商品コードに対応する商品の免税の種別を判定する判定部と、印刷部と、前記商品登録処理部が登録した商品の明細を、前記印刷部により紙媒体に印刷させる印刷制御部と、購入記録票、購入者誓約書、および控えの各帳票を選択するための選択キーと、を備え、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記印刷制御部は、押下された選択キーに対応付けられた帳票のための前記商品の明細を、前記印刷部により紙媒体に印刷させる。
［３］上記の課題を解決するため、本発明の他の一態様であるＰＯＳレジスタは、商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタであって、商品ごとに、前記商品の商品コードと、前記商品の免税の種別として、一般物品である免税対象物品と、消耗品である免税対象物品と、非免税対象物品とのいずれの区分であるのかを示す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部と、商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部と、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記登録された商品の免税種別情報を前記免税種別情報記憶部から読み出し、前記免税種別情報に基づいて前記商品コードに対応する商品の免税の種別を判定する判定部と、印刷部と、前記商品登録処理部が登録した商品の明細を、前記印刷部により紙媒体に印刷させる印刷制御部と、梱包リストを印刷させるための梱包リスト印刷キーと、を備え、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、前記梱包リスト印刷キーが押下された場合に、前記印刷制御部は、前記商品の明細を、前記梱包リストとして前記印刷部により紙媒体に印刷させる。
［４］上記［３］記載のＰＯＳレジスタにおいて、前記梱包リストを追加印刷させるための追加印刷キー、を更に備え、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、前記追加印刷キーが押下された場合に、前記印刷制御部は、前記商品の明細と頁数を表す頁数情報とを、追加梱包リストとして前記印刷部により紙媒体に印刷させる。
［５］上記の課題を解決するため、本発明の一態様であるプログラムは、コンピュータを、商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタとして機能させるためのプログラムであって、
コンピュータを、
商品ごとに、前記商品の商品コードと、前記商品の免税の種別として、一般物品である免税対象物品と、消耗品である免税対象物品と、非免税対象物品とのいずれの区分であるのかを示す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部、商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記登録された商品の免税種別情報を前記免税種別情報記憶部から読み出し、前記免税種別情報に基づいて前記商品コードに対応する商品の免税の種別を判定する判定部、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、前記判定部が読み出した免税種別情報が非免税対象物品を示す場合に、エラー情報を出力するエラー情報出力部、として機能させる。
［６］上記の課題を解決するため、本発明の他の一態様であるプログラムは、コンピュータを、商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタとして機能させるためのプログラムであって、
コンピュータを、
商品ごとに、前記商品の商品コードと、前記商品の免税の種別として、一般物品である免税対象物品と、消耗品である免税対象物品と、非免税対象物品とのいずれの区分であるのかを示す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部、商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記登録された商品の免税種別情報を前記免税種別情報記憶部から読み出し、前記免税種別情報に基づいて前記商品コードに対応する商品の免税の種別を判定する判定部、印刷部、前記商品登録処理部が登録した商品の明細を、前記印刷部により紙媒体に印刷させる印刷制御部、購入記録票、購入者誓約書、および控えの各帳票を選択するための選択キー、として機能させ、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記印刷制御部は、押下された選択キーに対応付けられた帳票のための前記商品の明細を、前記印刷部により紙媒体に印刷させる。
［７］上記の課題を解決するため、本発明の他の一態様であるプログラムは、コンピュータを、商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタとして機能させるためのプログラムであって、コンピュータを、商品ごとに、前記商品の商品コードと、前記商品の免税の種別として、一般物品である免税対象物品と、消耗品である免税対象物品と、非免税対象物品とのいずれの区分であるのかを示す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部、商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記登録された商品の免税種別情報を前記免税種別情報記憶部から読み出し、前記免税種別情報に基づいて前記商品コードに対応する商品の免税の種別を判定する判定部、印刷部、前記商品登録処理部が登録した商品の明細を、前記印刷部により紙媒体に印刷させる印刷制御部、梱包リストを印刷させるための梱包リスト印刷キー、として機能させ、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、前記梱包リスト印刷キーが押下された場合に、前記印刷制御部は、前記商品の明細を、前記梱包リストとして前記印刷部により紙媒体に印刷させる。
［８］上記［７］記載のプログラムにおいて、コンピュータを、前記梱包リストを追加印刷させるための追加印刷キー、として機能させ、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、前記追加印刷キーが押下された場合に、前記印刷制御部は、前記商品の明細と頁数を表す頁数情報とを、追加梱包リストとして前記印刷部により紙媒体に印刷させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、オペレータの操作性を改善して免税対象物品の販売を容易に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態であるＰＯＳレジスタが適用されたＰＯＳシステムの概略のブロック図である。
【図２】ＰＯＳレジスタの概略の外観平面図である。
【図３】ＰＯＳレジスタの電気的な構成を示すブロック図である。
【図４】ストアコントローラに格納される商品情報テーブルのデータ構成の例を示す図である。
【図５】ＰＯＳレジスタのタッチパネル付表示部の商品登録画面の表示の例を示す図である。
【図６】ＰＯＳレジスタのタッチパネル付表示部の商品返品画面の表示の例を示す図である。
【図７】印字部が印刷する購入記録票の貼付用明細書の例を示す図である。
【図８】印字部が印刷する購入者誓約書の貼付用明細書の例を示す図である。
【図９】印字部が印刷するお客様控え用明細書の例を示す図である。
【図１０】印字部が印刷する購入記録票の英語の貼付用明細書の例を示す図である。
【図１１】印字部が印刷する購入者誓約書の英語の貼付用明細書の例を示す図である。
【図１２】印字部が印刷する英語のお客様控え用明細書の例を示す図である。
【図１３】印字部が印刷する梱包リスト用明細書の例を示す図である。
【図１４】印字部が印刷する領収書の例を示す図である。
【図１５】印字部が印刷する集計レポートの例を示す図である。
【図１６】ＰＯＳレジスタの処理手順の例を示すフローチャートである。
【図１７】ＰＯＳレジスタの処理手順の例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明のその他の実施形態であるＰＯＳレジスタの電気的な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態であるＰＯＳレジスタ（商品販売データ処理装置）が適用されたＰＯＳシステムの概略のブロック図である。図１に示すように、ＰＯＳシステム１は、３台のＰＯＳレジスタ３と、ストアコントローラ４と、ローカルエリアネットワーク（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；ＬＡＮ）５とを含む。３台のＰＯＳレジスタ３とストアコントローラ４とは、ＬＡＮ５を介してそれぞれ接続されている。なお、図１には、３台のＰＯＳレジスタ３の例を示すが、これらＰＯＳレジスタ３の台数は３台に限られるものではない。
【００１０】
ＰＯＳレジスタ３は、顧客の買上対象の商品の商品登録処理を実行する商品登録処理部と、商品登録処理部で登録された商品販売データに基づいて会計処理（精算処理）を実行する会計処理部とを備えるキャッシュレジスタ端末である。本実施形態において、顧客は非居住者である。非居住者とは、日本国に一時的に滞在している、旅券（パスポート）等を所持した外国人旅行客等である。
【００１１】
よって、ＰＯＳレジスタ３は、所定の条件において免税対象物品の商品登録処理と会計処理とを実行する。免税対象物品は、例えば、一般物品および消耗品に区分される。一般物品は、例えば、家電製品、着物、服、鞄である。同一の非居住者に対する同一店舗における一日の一般物品の販売合計額が１万円を超える場合に免税となる。また、消耗品は、例えば、食品類、飲料類、薬品類、化粧品類、その他の消耗品である。同一の非居住者に対する同日店舗における一日の消耗品の販売合計額が５千円を超え、５０万円までの範囲内である場合に免税となる。
【００１２】
ＰＯＳレジスタ３のオペレータ（輸出物品販売場である免税店の店員）は、非居住者から旅券等の提示がされて免税対象物品の買上げの申し出があった場合に、ＰＯＳレジスタ３を免税処理モードに設定して動作させる。この免税処理モードに設定されたＰＯＳレジスタ３は、購入記録票に貼付するための商品の明細書と、購入者誓約書に貼付するための商品の明細書と、梱包リストのための商品の明細書と、非居住者の控えのための商品の明細書とを印刷する。その他、店舗の控えのための商品の明細書を印刷してもよい。
【００１３】
購入記録票は、店舗により作成される帳票である。購入記録票には、以下の（１）〜（６）の項目が記載される。
（１）購入者の氏名、国籍、生年月日、在留資格、および上陸年月日
（２）購入者の所持する旅券等の種類および番号
（３）輸出物品販売場を経営する事業者の氏名または名称
（４）輸出物品販売場を経営する事業者の納税地および所轄税務署名、輸出物品販売場の所在地
（５）購入年月日
（６）品名、品名ごとの数量、及び価額、物品の価額の合計額、販売価額の合計額
上記の（６）として、ＰＯＳレジスタ３が印刷した商品の明細書が用いられる。つまり、購入記録票の貼付用明細書を購入記録票に貼付し割印することによって、項目（６）の購入記録票への記載が省略できる。
【００１４】
購入者誓約書は、非居住者により署名され、店舗に少なくとも７年間保存される帳票である。購入者誓約書には、以下の（１）〜（６）の項目が記載される。
（１）購入者の氏名、国籍、生年月日、在留資格、および上陸年月日
（２）購入者の所持する旅券等の種類および番号
（３）輸出物品販売場を経営する事業者の氏名または名称
（４）購入年月日
（５）品名、品名ごとの数量、及び価額、物品の価額の合計額、販売価額の合計額
（６）購入後において輸出することを誓約する旨（消耗品の場合、購入した日から３０日以内に輸出することを誓約する旨）および購入者の署名
上記の（５）として、ＰＯＳレジスタ３が印刷した商品の明細書が用いられる。つまり、購入者誓約書の貼付用明細書を購入者誓約書に貼付し割印することによって、項目（５）の購入者誓約書への記載が省略できる。
【００１５】
梱包リストは、例えば、消耗品が箱で梱包されることによって内容物やその個数が確認できない場合に、その梱包箱に添付または貼付される帳票である。梱包リストには、少なくとも、内容物の品名および品名ごとの数量が記載される。梱包リストとしてＰＯＳレジスタ３が印刷した商品の明細書、またはこの明細書から品名および品名ごとの数量を抽出して印刷したリストが用いられる。
【００１６】
ストアコントローラ４は、商品情報の管理、免税店の販売実績の集計、顧客の管理等の事務処理が行われる情報処理装置である。ストアコントローラ４は、商品ごとの商品情報を格納した商品情報テーブルを記憶する。例えば、商品情報テーブルには、商品の商品コードと当該商品の免税の種別を表す免税種別情報とが関係付けられて格納されている。免税種別情報は、商品が免税対象物品であるか非免税対象物品であるかを示す。また、免税種別情報は、商品が免税対象物品である場合、一般物品であるか消耗品であるかを示す。
ＬＡＮ５は、店舗内に敷設されたコンピュータネットワークである。ＬＡＮ５は、インターネットと接続されていてもよい。
【００１７】
ＰＯＳシステム１において、３台のＰＯＳレジスタ３は店舗内のチェックアウトコーナに設置され、ストアコントローラ４は店舗のバックヤード（事務所等）に設置される。
【００１８】
図２は、ＰＯＳレジスタ３の概略の外観平面図である。図２（ａ）はオペレータ側から見た場合の正面図であり、図２（ｂ）は側面図である。ＰＯＳレジスタ３は、タッチパネル付表示部１４と、キー操作部１５と、顧客用表示部１６と、自動釣銭機１７と、スキャナ部１８と、印字部１９と、ドロア３０とを備える。キー操作部１５およびスキャナ部１８は、商品コード入力部である。また、キー操作部１５および自動釣銭機１７は、入金部である。また、タッチパネル付表示部１４および顧客用表示部１６は、報知部である。
【００１９】
タッチパネル付表示部１４は、商品登録処理時および会計処理時における入力操作が可能なタッチパネル１４ａを備えたオペレータ（店員）用の表示装置である。後述する中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ；ＣＰＵ）がプログラムを実行することによって、タッチパネル付表示部１４に、ＰＯＳレジスタ３を免税処理モードに設定するための免税モード設定キー、免税処理モード時における小計キーである免税指定キー（免税キー）等のグラフィカルユーザインターフェース（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ；ＧＵＩ）画像が表示され、タッチパネル１４ａの当該ＧＵＩ画像部分がキー（ボタン）として機能する。キー操作部１５は、商品登録処理時において数量、会計処理時において顧客から受け取った預金の金額の入力を行うための数字キー、会計を締めるための締めキー等の操作キーが設けられたキーボードである。顧客用表示部１６は、顧客に対して買上対象の商品の商品名や価格を通知するための表示装置である。自動釣銭機１７は、顧客に支払うべき釣銭のうち、少なくとも貨幣を釣銭排出口１７ａに排出するための釣銭機であり、顧客から預かった預金のうち少なくとも貨幣を投入するための預金投入口１７ｂを備える。
【００２０】
スキャナ部１８は、買上げ対象の商品に付されたコード情報（例えば、バーコード等）、または、商品カタログや商品注文シートに表記されたコード情報を読み取る。なお、スキャナ部１８は、バーコードのみならず、例えば二次元コードを読み取る読取り装置であってもよい。印字部１９は、買上げ対象の商品の明細書を各種帳票（レシート）として印字出力するプリンタ装置である。ドロア３０は、顧客から受け取った紙幣および貨幣を収納する収納部であり、キー操作部１５の操作に応じて図２（ｂ）の矢印Ａの方向に引き出されるようになっている。
【００２１】
図３は、ＰＯＳレジスタ３の電気的な構成を示すブロック図である。図３において、図２に示した構成に対応するブロックには同一の符号を付してその説明を省略する。図３に示すように、ＰＯＳレジスタ３は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、タッチパネル付表示部１４と、キー操作部１５と、顧客用表示部１６と、自動釣銭機１７と、スキャナ部１８と、印字部１９（印刷部）と、通信部２０と、ドロア３０とを備える。ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、タッチパネル付表示部１４と、キー操作部１５と、顧客用表示部１６と、自動釣銭機１７と、スキャナ部１８と、印字部１９と、通信部２０と、ドロア３０とは、内部バスおよび通信線を介してそれぞれ接続されている。
【００２２】
通信部２０は、ストアコントローラ４との間で通信を行う。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１に実行させるプログラムやタッチパネル付表示部１４に表示させるＧＵＩ画像データ等を記憶する。ＲＡＭ１３は、ＲＯＭ１２から読み出されたプログラムやワークエリアを展開するメモリである。また、ＲＡＭ１３には、ストアコントローラ４から取り込んだ商品情報テーブルが展開される。商品情報には、商品コードと免税種別情報とが関係付けて含まれている。よって、ＲＡＭ１３は、商品の商品コードと当該商品の免税の種別を表す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部である。なお、免税種別情報記憶部は、ＲＯＭ１２に含まれていてもよい。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２から読み込んだプログラムを実行することにより、図３に示したＣＰＵ１１以外の各部を制御する。
【００２３】
ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２から読み込んだプログラムを実行することにより、ＰＯＳレジスタ３は、商品登録処理部と、免税指定受付部と、制御部と、判定部と、エラー情報出力部と、印刷制御部と、分割部との機能を実現する。また、ＣＰＵ１１がプログラムを実行して、ＲＯＭ１２に記憶、またはＲＡＭ１３に展開されたＧＵＩ画像をタッチパネル付表示部１４に表示させることにより、免税指定キーと、選択キーと、領収書印刷キーと、梱包リスト印刷キーと、追加印刷キーと、言語選択キーと、集計レポートキーとの機能を実現する。
【００２４】
商品登録処理部は、商品コード入力部によって入力された商品コードに基づいて、買上げ対象の商品を登録する。
免税指定受付部は、商取引が免税対象であることの指定を受け付ける。例えば、ＰＯＳレジスタ３のオペレータが、顧客である非居住者から旅券を提示された場合、商取引が免税対象であることの指定を後述する免税指定キーの操作によって行う。また、例えば、免税指定受付部は、ＩＣチップ（集積回路）が埋め込まれた旅券の当該ＩＣチップに記憶された情報を読み取り可能な読取り装置としてもよい。これにおいて、免税指定受付部は、顧客から提示された旅券のＩＣチップから国籍情報を読み取り、国籍情報が示す国籍が日本国でない場合に、商取引が免税対象であることの指定を受け付ける。
【００２５】
制御部は、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、商品コード入力部によって入力された商品コードに関係付けられた免税種別情報を免税種別情報記憶部から読み出し、免税種別情報別（例えば、一般物品、消耗品、および非免税対象物品別）に、商品登録処理部に商品を登録させる。
【００２６】
判定部は、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、スキャナ部１８またはキー操作部１５によって入力された商品コードに関係付けられた免税種別情報をＲＡＭ１３、ＲＯＭ１２、またはストアコントローラ４から取得し、免税種別情報に基づいて商品コードに対応する商品の免税の種別（例えば、一般物品、消耗品、または非免税対象物品）を判定する。すなわち、判定部は、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、商品コード入力部によって入力された商品コードに関係付けられた免税種別情報を免税種別情報記憶部から読み出し、免税種別情報に基づいて商品コードに対応する商品の免税の種別を判定する。
【００２７】
エラー情報出力部は、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、判定部が読み出した免税種別情報が非免税対象物品を示す場合に、エラー情報を出力する。エラー情報の出力方法は、例えば、タッチパネル付表示部１４への表示である。具体的に、エラー情報出力部は、タッチパネル付表示部１４に、「この商品は、免税対象ではありません。」という内容のメッセージを表示させる。表示方法は、例えば、メッセージのポップアップ表示でもよい。また、エラー情報出力部は、エラー情報を、顧客用表示部１６に表示させてもよい。また、エラー情報出力部は、エラー情報の内容を音声とした音声情報を、ＰＯＳレジスタ３が具備するスピーカから出力させてもよい。
【００２８】
ただし、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、判定部が読み出した免税種別情報が免税対象物品（例えば、一般物品または消耗品）を示す場合に、前記の商品登録処理部は、免税種別情報に応じた免税ルールにしたがって商品登録を行う。例えば、商品登録処理部は、一般物品の同日における販売合計額が１万円を超える場合に、消費税額を免税するように商品を登録する。また、例えば、商品登録処理部は、消耗品の同日における販売合計額が５千円を超え、５０万円までの範囲内である場合に、消費税額を免税するように商品を登録する。
【００２９】
印刷制御部は、商品登録処理部が登録した商品の明細を、印字部１９により紙媒体（例えば、レシート用紙）に印刷させる。商品の明細は、例えば、買上げ対象の商品ごとの、商品名、価格、数量、免税額、合計額を含む。商品の明細の具体例については、後述する。例えば、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、商品の明細を、購入記録票の貼付用明細書、購入者誓約書の貼付用明細書、および控えとして、印字部１９によりそれぞれ紙媒体に印刷させる。
【００３０】
なお、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、商品登録処理部が登録した商品の明細のうち、消耗品に該当する商品の明細および取引番号を、印字部１９により紙媒体に印刷させてもよい。取引番号は、バーコードや二次元コードであってもよい。一取引では免税対象額に達していない場合でも、同日の同一店舗のおける複数回の取引により合算額が免税対象額に達する場合は、免税対象となる。例えば、一回目の取引で３５００円（外税）の消耗品を購入した場合、この購入金額は免税対象額の範囲外であるため、免税とはならず、顧客は消費税も含めて３７８０円（８％消費税の場合）を支払う。その後、この同一顧客が同日に同一店舗にて２０００円（外税）の消耗品を購入した場合、販売合計額が５５００円（５千円を超える）となるため、販売合計額に対して免税となる。よって、この顧客は、販売合計額である５５００円からすでに支払った３７８０円を差し引いた１７２０円を支払えばよい。ＰＯＳレジスタ３は、商品の明細を取引番号に関係付けてＲＡＭ１３またはストアコントローラ４に記憶させるとともに、紙媒体に取引番号を印刷しておくことにより、取引番号に基づいて複数回にわたる取引から販売額を抽出することができる。よって、ＰＯＳレジスタ３は、抽出した販売額を合算して得た額が免税額の範囲内（５千円を超え、５０万円以下）に入ると判断した場合に、免税した会計処理を行う。
なお、顧客の要求に応じて、所定のキーを押下することにより、印刷制御部は、後の合算精算の意思があることを示す文章またはマーキングを、消耗品に該当する商品の明細書と取引番号とともに、紙媒体に印刷させてもよい。
【００３１】
また、印刷制御部は、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、商品登録処理部が登録した商品の明細のうち、消耗品に該当する商品のみの明細を、印字部１９により紙媒体に印刷させてもよい。
【００３２】
分割部は、判定部が読み出した免税種別情報が示す免税の種別に応じて商品の明細を分割する。例えば、分割部は、一般物品、消耗品、および非免税対象物品別に、商品の明細を分割する。または、例えば、分割部は、商品の種類（分類）ごとに、商品の明細を分割する。または、例えば、分割部は、商品登録順の所定数の商品ごとに、商品の明細を分割する。そして、印刷制御部は、分割部が分割した商品の各明細を、印字部１９により、明細ごとの紙媒体に印刷させる。つまり、例えば、印字部１９は、一般物品の明細と、消耗品の明細と、非免税対象物品の明細とを別々の紙媒体に印刷する。なお、各紙媒体に、頁数と総頁数とを、例えば、“頁数／総頁数”として印刷してもよい。
【００３３】
なお、印刷制御部は、分割部が分割した商品の各明細を、印字部１９により紙媒体に区分して印刷させてもよい。つまり、印字部１９は、例えば、一般物品の明細と、消耗品の明細と、非免税対象物品の明細とを紙媒体上で区分して印刷する。区分の方法は、空欄や区分線でもよいし、広告情報や店舗情報等の情報でもよい。
【００３４】
免税指定キーは、免税販売を指定するための、タッチパネル付表示部１４に表示されるＧＵＩキーである。例えば、免税指定キーは、オペレータが顧客から旅券の提示を受けた後の商取引の最初または登録途中において押下されるキーであってもよいし、買上げ対象の商品を登録する際に小計キーとして押下されるキーであってもよい。
【００３５】
選択キーは、購入記録票、購入者誓約書、および控えの各帳票を選択するための、タッチパネル付表示部１４に表示されるＧＵＩキーである。免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、押下された選択キーに対応付けられた帳票のための商品の明細を、印字部１９により紙媒体に印刷させる。
【００３６】
領収書印刷キーは、領収書を印刷させるための、タッチパネル付表示部１４に表示されるＧＵＩキーである。免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、領収書印刷キーが押下された場合に、印刷制御部は、商品の明細のうち、現計の金額、および消費税が“０円”であること（免税されたこと）を表した領収書を、印字部１９により紙媒体に印刷させる。
【００３７】
梱包リスト印刷キーは、梱包リストを印刷させるための、タッチパネル付表示部１４に表示されるＧＵＩキーである。免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、梱包リスト印刷キーが押下された場合に、印刷制御部は、商品の明細または、明細のうち、品名および品名ごとの数量を示す情報を、梱包リストとして印字部１９により紙媒体に印刷させる。
【００３８】
追加印刷キーは、梱包リストを追加印刷させるための、タッチパネル付表示部１４に表示されるＧＵＩキーである。免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、追加印刷キーが押下された場合に、印刷制御部は、商品の明細と頁数を表す頁数情報とを、追加梱包リストとして印字部１９により紙媒体に印刷させる。頁数情報は、例えば、“１”から始まる頁番号と総頁数とを、“頁番号／総頁数”として含む。印字制御部は、頁数情報を、例えば、紙媒体の下端部付近または上端部付近に印字部１９により印字させる。なお、例えば、商品名の左側に“□”マークを印刷するようにしてもよい。これにより、梱包の内容物のチェックを行う場合に、“□”マークに印を記入して用いる等の利用が可能である。
【００３９】
言語選択キーは、紙媒体に印字される言語を選択するための、タッチパネル付表示部１４に表示されるＧＵＩキーである。言語選択キーは、各言語のキー（例えば、日本語キー、英語キー、中国語キー、韓国語キー）をタッチパネル付表示部１４に並べて表示させてもよいし、言語選択キーが押下（タップ）された場合に、各言語の選択キーをタッチパネル付表示部１４の画面にポップアップ表示させてもよい。免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、消耗品に該当する商品の明細を、押下された言語選択キーに対応付けられた言語で、印字部１９により紙媒体に印刷させる。または、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、商品の明細を、押下された言語選択キーに対応付けられた言語で、印字部１９により紙媒体に印刷させる。なお、店舗の控え用として明細を印字させる場合は、印刷制御部は、商品の明細を、日本語で紙媒体に印刷させる。また、領収書印刷キーが押下された場合は、印刷制御部は、領収書を、押下された言語選択キーに対応付けられた言語で、印字部１９により紙媒体に印刷させる。
【００４０】
なお、免税指定受付部が、ＩＣチップが埋め込まれた旅券の当該ＩＣチップに記憶された情報を読み取り可能な読取り装置である場合、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けると、印刷制御部は、消耗品に該当する商品の明細を、免税指定受付部が旅券のＩＣチップから読み取った国籍に対応する外国語によって、印字部１９により紙媒体に印刷させてもよい。
【００４１】
また、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、消耗品に該当する商品の明細を、外国語および日本語の併記によって、印字部１９により紙媒体に印刷させてもよい。外国語および日本語の併記の方法は、例えば、２行にわたって併記してもよいし、日本語の後に外国語、または外国語の後に日本語を記載してもよい。
【００４２】
集計レポートキーは、例えば、日締め等、締めた後の集計レポートを印刷させるための、タッチパネル付表示部１４に表示されるＧＵＩキーである。会計処理を締めた後、集計レポートキーが押下された場合、印刷制御部は、所定期間分（例えば、１日分）の商品の売上合計額、免税対象額、免税額等を含む集計レポートを、印字部１９により紙媒体に印刷させる。
【００４３】
図４は、ストアコントローラ４に格納される商品情報テーブルのデータ構成の例を示す図である。商品情報テーブルは、商品ごとの商品情報を含む。図４に示すように、商品情報は、例えば、商品コードと、商品名と、大分類と、中分類と、小分類と、税区分と、税率と、免税種類と、価格とを関係付けて含む。商品コードは、商品を識別する識別情報である。商品名は、商品の名称を表す情報である。大分類は、商品の最上位の分類（商品カテゴリ）を表す情報である。中分類は、商品の中位の分類を表す情報である。小分類は、商品の最下位の分類を表す情報である。税区分は、外税か内税かを表す情報である。税率は、消費税率を表す情報である。免税種類は、商品が、一般物品であるか、消耗品であるか、非免税対象物品であるかを表す情報である。価格は、商品の価格である。税区分が外税である場合、免税価格は、価格そのものであり、税区分が内税（例えば８％）である場合、免税価格は、価格を１．０８で除算して得た価格（小数点以下は切り上げ）となる。
【００４４】
図４の商品情報テーブルには、商品コードが“12345678”、商品名が“化粧品”、大分類が“生活用品”、中分類が“雑貨”、小分類が“化粧品”、税区分が“外”（外税）、税率が“８％”、免税種類が“消耗品”、価格が“5500”（５５００円）である商品情報が含まれている。また、図４の商品情報テーブルには、商品コードが“34567890”、商品名が“ドレス”、大分類が“衣料品”、中分類が“婦人服”、小分類が“ドレス”、税区分が“外”（外税）、税率が“８％”、免税種類が“一般物品”、価格が“23000”（２３０００円）である商品情報が含まれている。
【００４５】
なお、大分類、中分類、小分類は空欄（“ｎｕｌｌ”ヌル）であってもよい。
また、商品情報テーブルには、商品名、大分類、中分類、および小分類の各項目について、日本語の他、外国語の項目を含めてもよい。または、商品コードと、商品名と、大分類と、中分類と、小分類とを関係付けた言語ごとのテーブルを設けてもよい。この場合、商品コードをキーとして、所望の言語の商品名を読み出すことができる。
【００４６】
図５は、ＰＯＳレジスタ３のタッチパネル付表示部１４の商品登録画面の表示の例を示す図である。図５の商品登録画面５０は、５５００円（８％内税）の商品“化粧品”を商品登録する際の画面である。免税指定キー（免税キー）５１が押下されることにより、５５００円の８％内税額である４０７円が免税欄に表示され、内税額を除く５０９３円が請求金額欄（不足欄）に表示される。
【００４７】
また、商品登録画面５０には、言語選択キーである英語キー５２と、中国語キー５３と、韓国語キー５４とが表示される。英語キー５２が押下されることにより、印字部１９が印字する商品の明細書は英語表記となる。同様に、中国語キー５３が押下されることにより、印字部１９が印字する商品の明細書は中国語表記となる。同様に、韓国語キー５４が押下されることにより、印字部１９が印字する商品の明細書は韓国語表記となる。
【００４８】
また、商品登録画面５０には、明細書を再発行するための再発行キー５５が表示される。免税取引後に、再発行キー５５が押下されると、例えば、お客様控え用明細書、購入記録票の貼付用明細書、購入者誓約書の貼付用明細書、および貼付リスト用明細書が選択可能な選択画面が表示される。この選択画面において、所望の明細書が選択されることにより、ＰＯＳレジスタ３は、印字部１９によって選択された明細書を印刷させて再発行する。なお、再発行される明細書には、当該明細書が再発行されたものであることが分かる表記（例えば“再発行”）があってもよい。
【００４９】
図６は、ＰＯＳレジスタ３のタッチパネル付表示部１４の商品返品画面の表示の例を示す図である。図６の商品返品画面６０は、５５００円（８％内税）の商品“化粧品”を返品登録する際の画面である。免税指定キー（免税キー）６１が押下されることにより、−５５００円の８％内税額である−４０７円が免税欄に表示され、内税額を除く−５０９３円が返金額欄（残額欄）に表示される。なお、マイナス符号は、返品による返金を表す。
また、商品返品画面６０においても、再発行キー６２が押下されることにより、明細書の再発行が可能である。
【００５０】
図７は、印字部１９が印刷する購入記録票の貼付用明細書の例を示す図である。図７（ａ）は内税の場合の例であり、図７（ｂ）は外税の場合の例である。図７（ａ），（ｂ）に示すように、購入記録票の貼付用明細書には、例えば“購入記録票（添付用）”というタイトルが印刷される。また、図７（ａ）の購入記録票の貼付用明細書には、商品名が“化粧品”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計が５５００円、内税額が４０７円、買上点数が１点、合計が５５００円、免税が４０７円、現計が５０９３円、お釣りが０円であることが印刷されている。また、図７（ｂ）の購入記録票の貼付用明細書には、商品名が“化粧品”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計が５５００円、課税対象が５５００円、消費税が４４０円、買上点数が１点、合計が５９４０円、免税が４４０円、現計が５５００円、お釣りが０円であることが印刷されている。なお、図７（ａ），（ｂ）において、組み合わせ数が１個である場合は、単価および組み合わせ数の記載を省略してもよい。
【００５１】
図８は、印字部１９が印刷する購入者誓約書の貼付用明細書の例を示す図である。図８（ａ）は内税の場合の例であり、図８（ｂ）は外税の場合の例である。図８（ａ），（ｂ）に示すように、購入者誓約書の貼付用明細書には、例えば“購入者誓約書（添付用）”というタイトルが印刷される。また、図８（ａ）の購入者誓約書の貼付用明細書には、商品名が“化粧品”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計が５５００円、内税額が４０７円、買上点数が１点、合計が５５００円、免税が４０７円、現計が５０９３円、お釣りが０円であること、およびサインのための署名欄が印刷されている。また、図８（ｂ）の購入者誓約書の貼付用明細書には、商品名が“化粧品”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計が５５００円、課税対象が５５００円、消費税が４４０円、買上点数が１点、合計が５９４０円、免税が４４０円、現計が５５００円、お釣りが０円であること、およびサインのための署名欄が印刷されている。なお、図８（ａ），（ｂ）において、組み合わせ数が１個である場合は、単価および組み合わせ数の記載を省略してもよい。
【００５２】
図９は、印字部１９が印刷するお客様控え用明細書の例を示す図である。図９（ａ）は内税の場合の例であり、図９（ｂ）は外税の場合の例である。図９（ａ），（ｂ）に示すように、お客様控え用明細書には、例えば“お客様控”というタイトルが印刷される。また、図９（ａ）のお客様控え用明細書には、商品名が“化粧品”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計が５５００円、内税額が４０７円、買上点数が１点、合計が５５００円、免税が４０７円、現計が５０９３円、お釣りが０円であることが印刷されている。また、図９（ｂ）のお客様控え用明細書には、商品名が“化粧品”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計が５５００円、課税対象が５５００円、消費税が４４０円、買上点数が１点、合計が５９４０円、免税が４４０円、現計が５５００円、お釣りが０円であることが印刷されている。なお、図９（ａ），（ｂ）において、組み合わせ数が１個である場合は、単価および組み合わせ数の記載を省略してもよい。
【００５３】
図１０は、印字部１９が印刷する購入記録票の英語の貼付用明細書の例を示す図である。図１０（ａ）は内税の場合の例であり、図１０（ｂ）は外税の場合の例である。図１０（ａ），（ｂ）に示すように、購入記録票の英語の貼付用明細書には、例えば“Record of Purchase Card”（購入記録票）というタイトルが印刷される。また、図１０（ａ）の購入記録票の英語の貼付用明細書には、商品名が“Cosmetics”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計（Ｓｕｂｔｏｔａｌ）が５５００円、内税（Ｔａｘ  ｉｎｃｌｕｄｅｄ）が４０７円、買上点数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｉｔｅｍ）が１点、合計（Ｔｏｔａｌ）が５５００円、免税（Ｔａｘ−Ｅｘｅｍｐｔ）が４０７円、現計（Ａｍｏｕｎｔ  Ｐａｉｄ）が５０９３円、お釣り（Ｃｈａｎｇｅ）が０円であることが印刷されている。また、図１０（ｂ）の購入記録票の英語の貼付用明細書には、商品名が“Cosmetics”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計（Ｓｕｂｔｏｔａｌ）が５５００円、課税対象（Ｔａｘａｂｌｅ）が５５００円、消費税（Ｔａｘ）が４４０円、買上点数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｉｔｅｍ）が１点、合計（Ｔｏｔａｌ）が５９４０円、免税（Ｔａｘ−Ｅｘｅｍｐｔ）が４４０円、現計（Ａｍｏｕｎｔ  Ｐａｉｄ）が５５００円、お釣り（Ｃｈａｎｇｅ）が０円であることが印刷されている。なお、図１０（ａ），（ｂ）において、組み合わせ数が１個である場合は、単価および組み合わせ数の記載を省略してもよい。
【００５４】
図１１は、印字部１９が印刷する購入者誓約書の英語の貼付用明細書の例を示す図である。図１１（ａ）は内税の場合の例であり、図１１（ｂ）は外税の場合の例である。図１１（ａ），（ｂ）に示すように、購入者誓約書の英語の貼付用明細書には、例えば“Covenant of Purchaser”（購入者誓約書）というタイトルが印刷される。また、図１１（ａ）の購入者誓約書の英語の貼付用明細書には、商品名が“Cosmetics”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計（Ｓｕｂｔｏｔａｌ）が５５００円、内税（Ｔａｘ  ｉｎｃｌｕｄｅｄ）が４０７円、買上点数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｉｔｅｍ）が１点、合計（Ｔｏｔａｌ）が５５００円、免税（Ｔａｘ−Ｅｘｅｍｐｔ）が４０７円、現計（Ａｍｏｕｎｔ  Ｐａｉｄ）が５０９３円、お釣り（Ｃｈａｎｇｅ）が０円であることが印刷されている。また、図１１（ｂ）の購入者誓約書の英語の貼付用明細書には、商品名が“Cosmetics”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計（Ｓｕｂｔｏｔａｌ）が５５００円、課税対象（Ｔａｘａｂｌｅ）が５５００円、消費税（Ｔａｘ）が４４０円、買上点数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｉｔｅｍ）が１点、合計（Ｔｏｔａｌ）が５９４０円、免税（Ｔａｘ−Ｅｘｅｍｐｔ）が４４０円、現計（Ａｍｏｕｎｔ  Ｐａｉｄ）が５５００円、お釣り（Ｃｈａｎｇｅ）が０円であることが印刷されている。なお、図１１（ａ），（ｂ）において、組み合わせ数が１個である場合は、単価および組み合わせ数の記載を省略してもよい。
【００５５】
図１２は、印字部１９が印刷する英語のお客様控え用明細書の例を示す図である。図１２（ａ）は内税の場合の例であり、図１２（ｂ）は外税の場合の例である。図１２（ａ），（ｂ）に示すように、英語のお客様控え用明細書には、例えば“Customer's Copy”（お客様控）というタイトルが印刷される。また、図１２（ａ）の英語のお客様控え用明細書には、商品名が“Cosmetics”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計（Ｓｕｂｔｏｔａｌ）が５５００円、内税（Ｔａｘ  ｉｎｃｌｕｄｅｄ）が４０７円、買上点数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｉｔｅｍ）が１点、合計（Ｔｏｔａｌ）が５５００円、免税（Ｔａｘ−Ｅｘｅｍｐｔ）が４０７円、現計（Ａｍｏｕｎｔ  Ｐａｉｄ）が５０９３円、お釣り（Ｃｈａｎｇｅ）が０円であることが印刷されている。また、図１２（ｂ）の英語のお客様控え用明細書には、商品名が“Cosmetics”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計（Ｓｕｂｔｏｔａｌ）が５５００円、課税対象（Ｔａｘａｂｌｅ）が５５００円、消費税（Ｔａｘ）が４４０円、買上点数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｉｔｅｍ）が１点、合計（Ｔｏｔａｌ）が５９４０円、免税（Ｔａｘ−Ｅｘｅｍｐｔ）が４４０円、現計（Ａｍｏｕｎｔ  Ｐａｉｄ）が５５００円、お釣り（Ｃｈａｎｇｅ）が０円であることが印刷されている。なお、図１２（ａ），（ｂ）において、組み合わせ数が１個である場合は、単価および組み合わせ数の記載を省略してもよい。
【００５６】
図１３は、印字部１９が印刷する梱包リスト用明細書の例を示す図である。図１３（ａ）は内税の場合の例であり、図１３（ｂ）は外税の場合の例である。図１３（ａ），（ｂ）に示すように、梱包リスト用明細書には、例えば“梱包リスト”というタイトルが印刷される。また、図１３（ａ）の梱包リスト用明細書には、商品名が“化粧品”および“Cosmetics”（併記）、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計が５５００円、内税額が４０７円、買上点数が１点、合計が５５００円、免税が４０７円、現計が５０９３円、お釣りが０円であることが印刷されている。そして、商品名の左側には、□マークのチェック欄（筆記具によるチェック欄）が印刷されている。また、図１３（ｂ）の梱包リスト用明細書には、商品名が“化粧品”および“Cosmetics”（併記）、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計が５５００円、課税対象が５５００円、消費税が４４０円、買上点数が１点、合計が５９４０円、免税が４４０円、現計が５５００円、お釣りが０円であることが印刷されている。そして、商品名の左側には、□マークのチェック欄（筆記具によるチェック欄）が印刷されている。
なお、梱包リストには、内容物の品名および品名ごとの数量が記載されていればよいため、図１３（ａ），（ｂ）において梱包リスト用明細書の小計以下の欄を省略してもよい。また、図１３（ａ），（ｂ）において、組み合わせ数が１個である場合は、単価および組み合わせ数の記載を省略してもよい。
【００５７】
図１４は、印字部１９が印刷する領収書の例を示す図である。図１４の領収書には、現計の金額が５０９３円、消費税額が０円（免税されていることを示す。）であることが印刷されている。
【００５８】
図１５は、印字部１９が印刷する集計レポートの例を示す図である。図１５は、客数が“２”、点数が“２”、総売上が“１０５９３円”についての集計レポートの例である。図１５に示すように、免税販売を行った場合の集計レポートには、符号７０で示された枠内にあるように、免税対象額“１０５９３”（１０５９３円）と、免税額“８４７”（８４７円）とが記載される。
【００５９】
次に、ＰＯＳレジスタ３の動作について説明する。
図１６および図１７は、ＰＯＳレジスタ３の処理手順の例を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２に記憶されたプログラムを読み込んで実行し、免税モード設定キーが押下されることにより、ＰＯＳレジスタ３は免税処理モードに設定され、本フローチャートによる処理が実行される。
【００６０】
制御部は、キー操作部１５のキーの押下、またはスキャナ部１８によるバーコードのスキャンが行われるまで待機している。スキャナ部１８によって買上げ対象の商品に対応付けられたバーコードのスキャンが行われた場合（ステップＳ１：スキャン）はステップＳ２の処理に移し、キー操作部１５のキーが押下された場合（ステップＳ１：キー）はステップＳ５の処理に移す。
【００６１】
ステップＳ２において、制御部は、バーコードを読み取ったスキャナ部３０が供給する商品コードを取り込む。
次に、ステップＳ３において、制御部は、商品コードをキーとして、ストアコンピュータから予め取得した商品情報テーブルを検索し、商品コードに対する商品情報（商品名、大分類、中分類、小分類、税区分、税率、免税種類、価格等）を抽出する。
次に、ステップＳ４において、制御部は、商品情報のうち購入情報（例えば、商品名、税区分、税率、価格等）をタッチパネル付表示部１４に表示させる。なお、制御部は、購入情報を顧客用表示部１６にも表示させてもよい。次に、制御部は、ステップＳ１の処理に戻す。
【００６２】
一方、ステップＳ５において、制御部は、キー操作部１５から操作情報を取得し、この操作情報に基づき、数字キーが押下されたと判定した場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）はステップＳ６の処理に移し、数字キー以外のキーが押下されたと判定した場合（ステップＳ５：ＮＯ）はステップＳ７の処理に移す。
【００６３】
ステップＳ６において、制御部は、操作情報（数の情報）により数量を取得し、この数量をタッチパネル付表示部１４に表示させる。なお、制御部は、数量を顧客用表示部１６に表示させてもよい。次に、ステップＳ１の処理に戻す。
【００６４】
ステップＳ７において、制御部は、操作情報に基づき、免税指定キー（免税キー）が押下されたと判定した場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）はステップＳ８の処理に移し、免税指定キー以外のキーが押下されたと判定した場合（ステップＳ７：ＮＯ）はステップＳ１の処理に戻す。
【００６５】
ステップＳ８において、制御部は、会計情報を顧客用表示部５０に表示させる。
次に、ステップＳ９において、制御部は、紙幣および硬貨またはいずれかが釣銭機６０に投入されるまで待機する（ステップＳ９：ＮＯ）。
【００６６】
ステップＳ１０において、紙幣および硬貨またはいずれかが自動釣銭機１７に投入されると、制御部は、会計開始画面をタッチパネル付表示部１４に表示させて会計キーが押下されるまで待機する（ステップＳ１０：ＮＯ）。ステップＳ１からステップＳ１０：ＮＯまでの処理が、商品登録処理である。
【００６７】
オペレータによって会計キーが押下されると（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１１において、制御部は、会計処理の実行を開始する。なお、この会計キーを免税指定キーとしてもよい。
【００６８】
次に、ステップＳ１２において、預かり金額と合計金額とに差額がある場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）はステップＳ１３の処理に移し、差額がない場合（ステップＳ１２：ＮＯ）はステップＳ１４の処理に移す。
【００６９】
ステップＳ１３において、制御部は、差額分の紙幣および硬貨またはいずれかを自動釣銭機１７に排出する。自動釣銭機１７は、紙幣排出口および硬貨排出口から紙幣および硬貨が取り去られたか否かをセンサにより検出し、検出結果を制御部に通知する。制御部は、紙幣および硬貨が取り去られたとの検出結果にしたがってステップＳ１４の処理に移す。
【００７０】
次に、ステップＳ１４において、印刷制御部は、商品の明細を、購入記録票の貼付用明細書、購入者誓約書の貼付用明細書、および控えとして、印字部１９によりそれぞれ紙媒体に印刷させ、この印刷後の紙媒体を排出口から出力する。ステップＳ１０：ＹＥＳからステップＳ１４までの処理が、会計処理である。
【００７１】
なお、図１６および図１７のフローチャートは、数量を示す数字キーを押下してバーコードをスキャンする操作にしたがう処理の流れを示したが、例えば、数字キーの押下によって割引や値引きの置数を行った後、所定のプリセットキー（「×」、「％」、「円引き」）の押下によって割引や値引きを指定するようにしてもよい。
【００７２】
［その他の実施形態］
図１８は、本発明のその他の実施形態であるＰＯＳレジスタの電気的な構成を示すブロック図である。図１８に示すブロック図は、上述した実施形態における図３のブロック図に対して、通信部２０にラベルプリンタ４０（印刷部）が追加されたものである。ラベルプリンタ４０は、台紙付ラベルに印刷するプリンタでもよいし、台紙レスラベル（ロール式ラベル紙）に印刷するプリンタでもよい。ラベルは、紙媒体である。ラベルプリンタ４０が用いるラベルは、貼付後の引き剥がしが容易なように、弱粘着タイプであることが好ましい。免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、商品登録処理部が登録した商品の明細のうち、消耗品に該当する商品の明細を、ラベルプリンタ４０によりラベルに印刷させる。または、印刷制御部は、印字部１９に印刷する内容を、ラベルプリンタ４０によりラベルに印刷させてもよい。
【００７３】
ＰＯＳレジスタは、レシートの印刷部である印字部１９とラベルの印刷部であるラベルプリンタ４０とのうちいずれかを選択する選択部を有してもよい。この場合、印刷制御部は、選択部で選択された印刷部（印字部１９またはラベルプリンタ４０）により、消耗品に該当する商品の明細を印刷させる。これにより、例えば、購入記録票の貼付用明細書や梱包リスト用明細書をラベルで印刷し、購入者誓約書の貼付用明細書やお客様控え用明細書をレシートで印刷することができる。
また、一般的なプリンタ（例えば、レーザプリンタ、インクジェットプリンタ）をＰＯＳレジスタに接続し、ＰＯＳレジスタが、商品名や数量とを含む取引データをもとに、購入記録票や購入者誓約書の印字フォーマットにデータを埋め込んで印刷してもよい。また、選択部は、印刷形態がそれぞれ異なる、レシートの印刷部である印字部１９と、ラベルプリンタ４０と、上記の一般的なプリンタとを、帳票の種類に応じて選択できるようにしてもよい。また、ＰＯＳレジスタをコンピュータ装置に接続し、ＰＯＳレジスタが、コンピュータ装置を介して印刷を行ってもよい。
【００７４】
なお、購入記録票は旅券に貼付されるものであるため、購入記録票の貼付用明細書としてのラベルは、旅券の見開きの大きさよりも小さい大きさとするのがよい。また、購入者誓約書は店舗に少なくとも７年間保管される帳票であるため、上記の一般的なプリンタを用いて印刷するのが好ましい。梱包リストは、長期間の保存の義務があるわけではない（長くても購入から３０日間程度）ため、感熱タイプのレシートを用いるプリンタやラベルプリンタで印刷するのがよく、特に、ラベルプリンタを用いるのが好ましい。
【００７５】
上述した実施形態は、商品登録処理部および会計処理部を備えたＰＯＳレジスタであったが、実施形態は、商品登録処理部と会計処理部とが分離したＰＯＳシステムにも適用できる。このＰＯＳシステムは、商品登録処理部の機能を実現する商品登録装置と、会計処理部の機能を実現する精算装置とを含む。このＰＯＳシステムにおいて、商品登録装置は、登録された商品の情報（商品販売データ）を直接、またはストアコントローラ４を介して精算装置に送信する。商品販売データを受信した精算装置は、会計処理を実行するとともに、各種帳票（購入記録票の貼付用明細書、購入者誓約書の貼付用明細書、控え、梱包リスト等）を印刷する。
【００７６】
または、商品登録装置が商品販売データを記録した二次元コードを印刷した会計用レシートを発行し、この会計用レシートの二次元コードを精算装置で読み取らせることによって、精算装置が商品販売データを取得し、会計処理を実行するとともに、各種帳票を印刷してもよい。
【００７７】
なお、印刷制御部は、購入記録票の貼付用明細書ではなく、購入記録票そのものを印字部１９により印刷させてもよい。具体的に、購入記録票の印刷内容は、商品の明細書の他、以下の（１）〜（５）の項目の記載欄を含む。
（１）購入者の氏名、国籍、生年月日、在留資格、および上陸年月日の記載欄
（２）購入者の所持する旅券等の種類および番号の記載欄
（３）輸出物品販売場を経営する事業者の氏名または名称の記載欄
（４）輸出物品販売場を経営する事業者の納税地および所轄税務署名、輸出物品販売場の所在地の記載欄
（５）購入年月日の記載欄
【００７８】
また、印刷制御部は、購入者誓約書の貼付用明細書ではなく、購入者誓約書そのものを印字部１９により印刷させてもよい。具体的に、購入者誓約書の印刷内容は、商品の明細書の他、以下の（１）〜（５）の項目の記載欄を含む。
（１）購入者の氏名、国籍、生年月日、在留資格、および上陸年月日の記載欄
（２）購入者の所持する旅券等の種類および番号の記載欄
（３）輸出物品販売場を経営する事業者の氏名または名称の記載欄
（４）購入年月日の記載欄
（５）購入後において輸出することを誓約する旨（消耗品の場合、購入した日から３０日以内に輸出することを誓約する旨）および購入者の署名の記載欄
【００７９】
なお、免税指定受付部が、ＩＣチップ（集積回路）が埋め込まれた旅券の当該ＩＣチップに記憶された情報を読み取り可能な読取り装置である場合、顧客の旅券のＩＣチップを免税指定受付部に読み取らせることによって、印刷制御部は、ＩＣチップから読み取られた顧客の氏名、国籍、生年月日、旅券番号等の情報を、購入記録票や購入者誓約書に印字させてもよい。
【００８０】
以上、詳述したように、実施形態であるＰＯＳレジスタ３は、商品コード入力部によって入力された商品コードに基づいて、商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタである。ＰＯＳレジスタ３は、商品ごとに、商品の商品コードと商品の免税の種別を表す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部と、商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部と、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、商品コード入力部によって入力された商品コードに関係付けられた免税種別情報を免税種別情報記憶部から読み出し、免税種別情報に基づいて商品コードに対応する商品の免税の種別を判定する判定部と、を備える。
この構成により、商取引が免税対象である場合、ＰＯＳレジスタ３は、取引する商品が免税対象であるか否か、また、免税対象である場合は、その種別を取得することができる。
【００８１】
また、ＰＯＳレジスタ３において、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、判定部が読み出した免税種別情報が非免税対象物品を示す場合に、エラー情報を出力するエラー情報出力部、を更に備えてもよい。
これにより、商取引が免税対象である場合、非免税対象物品を誤って免税により精算するおそれを低減することができる。
【００８２】
また、ＰＯＳレジスタ３において、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、判定部が読み出した免税種別情報が免税対象物品を示す場合に、商品登録処理部は、免税種別情報に応じた免税ルールにしたがって商品登録を行ってもよい。
これにより、商取引が免税対象である場合、免税の種別に応じた免税ルール、例えば、免税対象額の範囲内に入っているか否か等を判定して、正しい免税の精算を行うことができる。
【００８３】
また、ＰＯＳレジスタ３において、前記免税指定受付部は、免税販売を指定するための免税指定キーとしてもよい。この免税指定キーは、オペレータが顧客から旅券の提示を受けた後の商取引の最初において押下されるキーであってもよいし、買上げ対象の商品を登録する際に小計キーとして押下されるキーであってもよい。
【００８４】
また、ＰＯＳレジスタ３において、免税指定受付部は、ＩＣチップ（集積回路）が埋め込まれた旅券のＩＣチップに記憶された情報を読み取り可能な読取り装置としてもよい。ここで、読取り装置によってＩＣチップから読み取られる情報は、例えば、国籍を表す国籍情報である。
【００８５】
また、ＰＯＳレジスタ３において、印字部１９（印刷部）と、商品登録処理部が登録した商品の明細を、印字部１９により紙媒体に印刷させる印刷制御部と、を更に備えてもよい。
また、ＰＯＳレジスタ３において、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、商品の明細を、購入記録票の貼付用明細書、購入者誓約書の貼付用明細書、および控えとして、前記印刷部によりそれぞれ紙媒体に印刷させてもよい。
この構成により、顧客および輸出物品販売場の免税店の店員は、購入記録票や購入者誓約書への、商品の品名、品名ごとの数量および価格、物品の価格の合計額、販売価格の合計額等の記入の手間を省くことができる。
【００８６】
また、ＰＯＳレジスタ３において、購入記録票、購入者誓約書、および控えの各帳票を選択するための選択キー、を更に備え、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、押下された選択キーに対応付けられた帳票のための商品の明細を、印字部１９により紙媒体に印刷させてもよい。
これにより、ＰＯＳレジスタ３のオペレータは、所望の帳票を選んで印刷させることができる。
【００８７】
また、ＰＯＳレジスタ３において、梱包リストを印刷させるための梱包リスト印刷キー、を更に備え、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、梱包リスト印刷キーが押下された場合に、印刷制御部は、商品の明細を、梱包リストとして印字部１９により紙媒体に印刷させてもよい。
これにより、例えば、消耗品が箱詰めされて外側から内容物を確認できない場合等に、箱の内容を示す梱包リストとして用いることができる。
【００８８】
また、ＰＯＳレジスタ３において、梱包リストを追加印刷させるための追加印刷キー、を更に備え、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、追加印刷キーが押下された場合に、印刷制御部は、商品の明細と頁数を表す頁数情報とを、追加梱包リストとして印字部１９により紙媒体に印刷させてもよい。
この構成により、複数の箱を用いて商品を梱包する場合に、梱包リストを箱の数量分だけ印刷することができる。
【００８９】
また、ＰＯＳレジスタ３において、判定部が読み出した免税種別情報が示す免税の種別に応じて商品の明細を分割する分割部、を更に備え、印刷制御部は、分割部が分割した商品の各明細を、印字部１９により、明細ごとの紙媒体に印刷させてもよい。
この構成により、商品の明細を、免税の種別ごとの紙媒体に印刷することができる。
【００９０】
また、ＰＯＳレジスタ３において、印刷制御部は、分割部が分割した商品の各明細を、印字部１９により紙媒体に区分して印刷させてもよい。
この構成により、商品の明細を、免税の種別ごとに区分して、一枚の紙媒体に印刷することができる。
【００９１】
また、本実施形態であるＰＯＳレジスタ３は、商品コード入力部によって入力された商品コードに基づいて、商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタである。そして、ＰＯＳレジスタ３は、商品ごとに、商品の商品コードと商品の免税の種別を表す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部と、商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部と、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、商品コード入力部によって入力された商品コードに関係付けられた免税種別情報を免税種別情報記憶部から読み出し、免税種別情報別に、商品登録処理部に商品を登録させる制御部と、を備える。
この構成により、免税の種別ごとに、買上げ対象の商品を登録することができる。
【００９２】
なお、ＰＯＳレジスタ３において、ラベルプリンタ４０と、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、商品登録処理部が登録した商品の明細のうち、消耗品に該当する商品の明細を、ラベルプリンタ４０によりラベルに印刷させる印刷制御部と、を更に備えてもよい。
【００９３】
また、ＰＯＳレジスタ３において、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、商品登録処理部が登録した商品の明細のうち、消耗品に該当する商品の明細および取引番号を、ラベルプリンタ４０によりラベルに印刷させてもよい。
この構成により、同一日において同一店舗における複数回にわたる商品の明細を用いて合計額の合算をすることができる。これにより、一取引では免税対象額に達していない場合でも、同日の複数回の取引により合算額が免税対象額に達する場合は、免税対象の精算処理を行うことができる。
【００９４】
また、ＰＯＳレジスタ３において、外国語を選択するための言語選択キー、を更に備え、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、消耗品に該当する商品の明細を、押下された言語選択キーに対応付けられた外国語で、ラベルプリンタ４０によりラベルに印刷させてもよい。
この構成により、所望の言語による商品の明細書を得ることができる。
【００９５】
また、ＰＯＳレジスタ３において、免税指定受付部は、ＩＣチップ（集積回路）が埋め込まれた旅券のＩＣチップに記憶された情報を読み取り可能な読取り装置であり、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、消耗品に該当する商品の明細を、免税指定受付部が旅券のＩＣチップから読み取った国籍に対応する外国語によって、ラベルプリンタ４０によりラベルに印刷させてもよい。
この構成により、言語選択キーを選ぶ手間が省ける。
【００９６】
また、ＰＯＳレジスタ３において、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、消耗品に該当する商品の明細を、外国語および日本語の併記によって、前記ラベル印刷部によりラベルに印刷させてもよい。
これにより、店舗のオペレータにも、顧客である非居住者にも見易い明細書を得ることができる。
【００９７】
以上により、本発明の実施形態によれば、ＰＯＳレジスタ３の操作性が良く、これにより免税対象物品の販売を容易に行わせることができる。
［付記１］上記の課題を解決するため、本発明の一態様であるＰＯＳレジスタは、商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタであって、商品ごとに、前記商品の商品コードと前記商品の免税の種別を表す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部と、商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部と、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記登録された商品の免税種別情報を前記免税種別情報記憶部から読み出し、前記免税種別情報に基づいて前記商品コードに対応する商品の免税の種別を判定する判定部と、を備える。
［付記２］上記［付記１］記載のＰＯＳレジスタにおいて、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、前記判定部が読み出した免税種別情報が非免税対象物品を示す場合に、エラー情報を出力するエラー情報出力部、を更に備える。
［付記３］上記［付記１］記載のＰＯＳレジスタにおいて、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、前記判定部が読み出した免税種別情報が免税対象物品を示す場合に、前記商品登録処理部は、前記免税種別情報に応じた免税ルールにしたがって商品登録を行う。
［付記４］上記［付記１］から［付記３］いずれか一項記載のＰＯＳレジスタにおいて、前記免税指定受付部は、免税販売を指定するための免税指定キーである。
［付記５］上記［付記１］から［付記３］いずれか一項記載のＰＯＳレジスタにおいて、前記免税指定受付部は、集積回路が埋め込まれた旅券の前記集積回路に記憶された情報を読み取り可能な読取り装置である。
［付記６］上記［付記１］から［付記５］いずれか一項記載のＰＯＳレジスタにおいて、印刷部と、前記商品登録処理部が登録した商品の明細を、前記印刷部により紙媒体に印刷させる印刷制御部と、を更に備える。
［付記７］上記［付記６］記載のＰＯＳレジスタにおいて、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記印刷制御部は、前記商品の明細を、購入記録票の貼付用明細書、購入者誓約書の貼付用明細書、および控えとして、前記印刷部によりそれぞれ紙媒体に印刷させる。
［付記８］上記［付記６］記載のＰＯＳレジスタにおいて、購入記録票、購入者誓約書、および控えの各帳票を選択するための選択キー、を更に備え、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記印刷制御部は、押下された選択キーに対応付けられた帳票のための前記商品の明細を、前記印刷部により紙媒体に印刷させる。
［付記９］上記［付記６］記載のＰＯＳレジスタにおいて、梱包リストを印刷させるための梱包リスト印刷キー、を更に備え、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、前記梱包リスト印刷キーが押下された場合に、前記印刷制御部は、前記商品の明細を、前記梱包リストとして前記印刷部により紙媒体に印刷させる。
［付記１０］上記［付記９］記載のＰＯＳレジスタにおいて、前記梱包リストを追加印刷させるための追加印刷キー、を更に備え、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、前記追加印刷キーが押下された場合に、前記印刷制御部は、前記商品の明細と頁数を表す頁数情報とを、追加梱包リストとして前記印刷部により紙媒体に印刷させる。
［付記１１］上記［付記６］記載のＰＯＳレジスタにおいて、前記判定部が読み出した免税種別情報が示す免税の種別に応じて前記商品の明細を分割する分割部、を更に備え、前記印刷制御部は、前記分割部が分割した商品の各明細を、前記印刷部により、前記明細ごとの紙媒体に印刷させる。
［付記１２］上記［付記１１］記載のＰＯＳレジスタにおいて、前記印刷制御部は、前記分割部が分割した商品の各明細を、前記印刷部により紙媒体に区分して印刷させる。
【００９８】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はその実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００９９】
１…ＰＯＳシステム、３…ＰＯＳレジスタ、４…ストアコントローラ、５…ＬＡＮ、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１４…タッチパネル付表示部、１４ａ…タッチパネル、１５…キー操作部、１６…顧客用表示部、１７…自動釣銭機、１７ａ…釣銭排出口、１７ｂ…預金投入口、１８…スキャナ部、１９…印字部、２０…通信部、３０…ドロア、４０…ラベルプリンタ
【図１】
0006409432.tif 000002
【図２】
0006409432.tif 000003
【図３】
0006409432.tif 000004
【図４】
0006409432.tif 000005
【図５】
0006409432.tif 000006
【図６】
0006409432.tif 000007
【図７】
0006409432.tif 000008
【図８】
0006409432.tif 000009
【図９】
0006409432.tif 000010
【図１０】
0006409432.tif 000011
【図１１】
0006409432.tif 000012
【図１２】
0006409432.tif 000013
【図１３】
0006409432.tif 000014
【図１４】
0006409432.tif 000015
【図１５】
0006409432.tif 000016
【図１６】
0006409432.tif 000017
【図１７】
0006409432.tif 000018
【図１８】
0006409432.tif 000019