(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信インターフェースと、
前記通信インターフェースに接続される通信ネットワークの種別を判定するネットワーク種別判定手段と、
少なくとも前記通信ネットワークの種別に基づいて、該通信ネットワークに接続される前記通信インターフェースを介した、当該画像形成装置のデータ保存部に保存されたファイルへのアクセスを制限するアクセス制限手段と、
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記アクセス制限手段は、前記通信ネットワークが予め定められた通信ネットワークである場合は、該通信ネットワークに接続される前記通信インターフェースを介した、前記データ保存部に保存されたファイルへのアクセスを制限する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記アクセス制限手段は、前記通信ネットワークの種別と、該通信ネットワークに接続される前記通信インターフェースを介した、前記データ保存部に保存されたファイルに対する操作内容とに基づいて、該ファイルに対するアクセスを制限する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記アクセス制限手段は、前記通信ネットワークが予め定められた通信ネットワークである場合は、該通信ネットワークに接続される前記通信インターフェースを介した、前記データ保存部に保存されたファイルに対する、予め定められた操作を禁止する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記通信インターフェースと、前記通信ネットワークを介して該通信インターフェースに接続される機器との間の通信方式を判定する通信方式判定手段をさらに含み、
前記アクセス制限手段は、前記通信ネットワークの種別と前記通信方式とに基づいて、該通信ネットワークに接続される前記通信インターフェースを介した、前記データ保存部に保存されたファイルへのアクセスを制限する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記通信方式判定手段は、前記通信方式が暗号化通信であるか非暗号化通信であるかを判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記通信ネットワークの種別と前記通信方式との組み合わせに応じて、前記データ保存部に保存されたファイルへのアクセスに対するセキュリティレベルを決定するセキュリティレベル決定手段をさらに含み、
前記アクセス制限手段は、前記セキュリティレベルに基づいて、該通信ネットワークに接続される前記通信インターフェースを介した、前記データ保存部に保存されたファイルへのアクセスを制限する、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記通信インターフェースは、第１通信インターフェース及び第２通信インターフェースを含み、
前記通信ネットワークは、イントラネット及びインターネットを含み、
前記第１通信インターフェースは前記イントラネットに接続され、前記第２通信インターフェースは前記インターネットに接続される、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
当該画像形成装置に設けられる通信インターフェースに接続される通信ネットワークの種別を判定するネットワーク種別判定手段、及び、
少なくとも前記通信ネットワークの種別に基づいて、該通信ネットワークに接続される前記通信インターフェースを介した、当該画像形成装置のデータ保存部に保存されたファイルへのアクセスを制限するアクセス制限手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ機能やスキャナ機能を備えた画像形成装置において、読み取ったデータ（文書データ等）をファイル形式で内部の記憶部に保存し、保存されたファイルを通信ネットワークを介して他の端末装置に送信する画像形成装置が利用されている。また、このような画像形成装置において、記憶部（データ保存部）に保存されたファイルへの不正アクセスを防止するための技術が、例えば特許文献１に記載されている。特許文献１に記載されている技術は、送信しようとする文書データがセキュリティ設定されているか否かに基づいて、該文書データ送信の可否を決定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−８２４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、近年では、複数の通信ネットワークに接続可能な画像形成装置が提案されている。このような画像形成装置が例えばセキュリティレベルが低い通信ネットワークに接続されると、上記ファイルへの不正アクセスのリスクが高まる。例えば、画像形成装置のデータ保存部に対してアクセス権限を有するユーザの操作に応じて、ファイルをセキュリティレベルが低い通信ネットワークを介して該ユーザのユーザ端末に送信する際に、該通信ネットワークに接続された他の端末装置のユーザによって上記ファイルが不正取得されるおそれがある。
【０００５】
本発明は、複数の通信ネットワークに接続可能な画像形成装置において、データ保存部に保存されたファイルへの不正アクセスを防止することができる画像形成装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、通信インターフェースと、前記通信インターフェースに接続される通信ネットワークの種別を判定するネットワーク種別判定手段と、少なくとも前記通信ネットワークの種別に基づいて、該通信ネットワークに接続される前記通信インターフェースを介した、当該画像形成装置のデータ保存部に保存されたファイルへのアクセスを制限するアクセス制限手段と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項２に係る画像形成装置は、請求項１に記載の構成において、前記アクセス制限手段は、前記通信ネットワークが予め定められた通信ネットワークである場合は、該通信ネットワークに接続される前記通信インターフェースを介した、前記データ保存部に保存されたファイルへのアクセスを制限する。
【０００８】
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、請求項１に記載の構成において、前記アクセス制限手段は、前記通信ネットワークの種別と、該通信ネットワークに接続される前記通信インターフェースを介した、前記データ保存部に保存されたファイルに対する操作内容とに基づいて、該ファイルに対するアクセスを制限する。
【０００９】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、請求項１に記載の構成において、前記アクセス制限手段は、前記通信ネットワークが予め定められた通信ネットワークである場合は、該通信ネットワークに接続される前記通信インターフェースを介した、前記データ保存部に保存されたファイルに対する、予め定められた操作を禁止する。
【００１０】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、請求項１に記載の構成において、前記通信インターフェースと、前記通信ネットワークを介して該通信インターフェースに接続される機器との間の通信方式を判定する通信方式判定手段をさらに含み、前記アクセス制限手段は、前記通信ネットワークの種別と前記通信方式とに基づいて、該通信ネットワークに接続される前記通信インターフェースを介した、前記データ保存部に保存されたファイルへのアクセスを制限する。
【００１１】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、請求項１に記載の構成において、前記通信方式判定手段は、前記通信方式が暗号化通信であるか非暗号化通信であるかを判定する。
【００１２】
本発明の請求項７に係る画像形成装置は、請求項５又は６に記載の構成において、前記通信ネットワークの種別と前記通信方式との組み合わせに応じて、前記データ保存部に保存されたファイルへのアクセスに対するセキュリティレベルを決定するセキュリティレベル決定手段をさらに含み、前記アクセス制限手段は、前記セキュリティレベルに基づいて、該通信ネットワークに接続される前記通信インターフェースを介した、前記データ保存部に保存されたファイルへのアクセスを制限する。
【００１３】
本発明の請求項８に係る画像形成装置は、請求項１に記載の構成において、前記通信インターフェースは、第１通信インターフェース及び第２通信インターフェースを含み、前記通信ネットワークは、イントラネット及びインターネットを含み、前記第１通信インターフェースは前記イントラネットに接続され、前記第２通信インターフェースは前記インターネットに接続される。
【００１４】
本発明の請求項９に係るプログラムは、当該画像形成装置に設けられる通信インターフェースに接続される通信ネットワークの種別を判定するネットワーク種別判定手段、及び、少なくとも前記通信ネットワークの種別に基づいて、該通信ネットワークに接続される前記通信インターフェースを介した、当該画像形成装置のデータ保存部に保存されたファイルへのアクセスを制限するアクセス制限手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの、コンピュータが読み取り可能な情報記憶媒体に格納されてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１、９の構成によれば、複数の通信ネットワークに接続可能な画像形成装置において、データ保存部に保存されたファイルへの不正アクセスが防止される。
【００１６】
本発明の請求項２の構成によれば、通信ネットワークが予め定められた通信ネットワークである場合は、該通信ネットワークに接続される通信インターフェースを介した、上記ファイルへのアクセスが制限される。
【００１７】
本発明の請求項３の構成によれば、通信ネットワークの種別とファイルに対する操作内容とに基づいて、該ファイルに対するアクセスが制限される。
【００１８】
本発明の請求項４の構成によれば、上記ファイルに対する予め定められた操作が禁止される。
【００１９】
本発明の請求項５の構成によれば、通信ネットワークの種別と通信方式とに基づいて、該通信ネットワークに接続される通信インターフェースを介した上記ファイルへのアクセスが制限される。
【００２０】
本発明の請求項６の構成によれば、通信方式が暗号化通信であるか非暗号化通信であるかが判定される。
【００２１】
本発明の請求項７の構成によれば、セキュリティレベルに基づいて上記ファイルへのアクセスが制限される。
【００２２】
本発明の請求項８の構成によれば、第１通信インターフェースはイントラネットに接続され、第２通信インターフェースはインターネットに接続される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る画像形成システムの全体構成図である。
【図２】構成例１に係る画像形成装置の機能的なブロック図である。
【図３】データ保存部の構成を示す模式図である。
【図４】端末情報ＤＢに登録される情報の一例を示すテーブルである。
【図５】端末情報ＤＢに登録される情報の他の例を示すテーブルである。
【図６】ユーザ情報ＤＢに登録されるユーザ情報の一例を示すテーブルである。
【図７】アクセス制限情報ＤＢに記憶される操作の可否を示すテーブルである。
【図８】構成例１に係る画像形成装置の動作フロー図である。
【図９】構成例２に係る画像形成装置の機能的なブロック図である。
【図１０】アクセス制限情報ＤＢに記憶される操作の可否を示すテーブルである。
【図１１】構成例２に係る画像形成装置の動作フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の一実施形態について、図面を用いて以下に説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る画像形成システムの全体構成図である。同図に示すように、画像形成システム１００は、画像形成装置１０と、ユーザが所持するユーザ端末２０とを含んでいる。ユーザ端末２０の数は限定されないが、ここでは便宜上、２台のユーザ端末２０ａ、２０ｂを示している。画像形成装置１０とユーザ端末２０ａとは、第１通信ネットワーク３０ａを介して相互に接続され、画像形成装置１０とユーザ端末２０ｂとは、第２通信ネットワーク３０ｂを介して相互に接続されている。以下では、ユーザ端末２０ａ、２０ｂに共通する機能を説明する際にはユーザ端末２０と称し、通信ネットワーク３０ａ、３０ｂに共通する機能を説明する際には通信ネットワーク３０と称する。第１通信ネットワーク３０ａ及び第２通信ネットワーク３０ｂは、互いに独立したネットワークであり、相互に接続されていない。また、ここでは、第１通信ネットワーク３０ａは、相対的にセキュリティレベルが高い（セキュアな）通信ネットワークであり、第２通信ネットワーク３０ｂは、相対的にセキュリティレベルが低い（非セキュアな）通信ネットワークであると仮定する。セキュリティレベルが高い通信ネットワークは、例えばイントラネットであり、セキュリティレベルが低い通信ネットワークは、例えばインターネットである。イントラネットは、例えばローカルエリアにおいて利用可能に構築されたネットワークであり、インターネットは、例えば公衆が利用可能に構築されたネットワークである。
【００２６】
ユーザ端末２０は、通信ネットワーク３０に接続された、ユーザが利用する端末装置である。ユーザ端末２０は、ユーザの操作に基づいて、通信ネットワーク３０を介して画像形成装置１０とデータ通信を行う。これにより、例えば、ユーザ端末２０は、ユーザの操作に応じた印刷命令を画像形成装置１０に送信したり、画像形成装置１０において読み取られた画像データ（例えばスキャンデータ）を取得したりする。ユーザ端末２０には、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。ユーザ端末２０は、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン等の携帯情報端末等である。
【００２７】
画像形成装置１０は、コピー機能、ＦＡＸ機能、スキャナ機能等の一般的な複合機の機能を有する。本実施形態に係る画像形成装置は、少なくとも上記何れか１つの機能を有する装置であってもよい。これらの機能は周知の構成であるため説明を省略する。
【００２８】
図１には、画像形成装置１０のハードウェア構成も合わせて示している。画像形成装置１０は、制御部１０１、表示部１０２、入力部１０３、記憶部１０４、読取部１０５、データ保存部１０６、出力部１０７、及び、通信部１０８を含む。画像形成装置１０は、操作部や電源スイッチ等を含んでもよい。制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含み、記憶部１０４に記憶されたプログラムに基づいて、各種の演算処理を実行するとともに画像形成装置１０の各部を制御する。制御部１０１の詳細については後述する。
【００２９】
表示部１０２は、液晶ディスプレイ等の表示装置で構成され、制御部１０１による情報処理の結果等を表示させる。入力部１０３は、タッチパネル、ボタンキー等の入力装置により構成され、ユーザからの操作入力を受け付ける。記憶部１０４は、例えば、ＲＯＭやＲＡＭ、ハードディスクなどの情報記録媒体で構成され、制御部１０１によって実行されるプログラムを保持する情報記録媒体である。また、記憶部１０４は、例えば、制御部１０１のワークメモリとしても動作する。なお、記憶部１０４としては、種々のメモリが適用可能である。例えば、半導体メモリ等の記憶装置によって、記憶部１０４が実現されるようにしてもよい。また、本実施形態において記憶部１０４に記憶されることとして説明するプログラムや各種データは、通信部１０８を介して外部装置から取得されるようにしてもよいし、外部記憶媒体から取得されるようにしてもよい。また、記憶部１０４は画像形成装置１０の外部に設けられてもよい。
【００３０】
読取部１０５は、スキャナ等によって構成される。読取部１０５は、用紙等の対象物を光学的に走査することにより、対象物の画像を読み取る。
【００３１】
データ保存部１０６は、読取部１０５が読み取った画像の電子データ（画像データ）をファイル形式にして保存する。データ保存部１０６は、記憶部１０４と同様、例えば、ＲＯＭやＲＡＭ、ハードディスクなどの情報記録媒体で構成される。データ保存部１０６は記憶部１０４に含まれてもよい。ここでいうファイルには、スキャン画像データやコピー画像データなどの画像形成装置１０が有する機能により生成されたファイルの他、外部（ユーザ端末２０）から通信ネットワーク３０を介して画像形成装置１０に入力されたファイルも含まれる。
【００３２】
出力部１０７は、紙等の媒体に画像を形成するための印刷手段等で構成される。例えばユーザが印刷指示操作を行うと、出力部１０７は、制御部１０１の処理に基づいて、画像データ等を紙媒体に印刷（出力）する。
【００３３】
通信部１０８は、複数の通信インターフェースを含み、画像形成装置１０に接続されるユーザ端末２０とデータ通信を行う。例えば、通信部１０８は、第１通信インターフェース１０８ａ及び第２通信インターフェース１０８ｂを含む。各通信インターフェースは、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等により構成される。なお、図１には、通信部１０８が２つの通信インターフェース１０８ａ、１０８ｂを含む場合を示しているが、通信部１０８に含まれる通信インターフェースの数は、２つに限定されず３つ以上であってもよい。また、通信部１０８に含まれる各通信インターフェースは、それぞれ物理インターフェースであってもよいし、論理インターフェースであってもよい。
【００３４】
ここでは、第１通信インターフェース１０８ａは、第１通信ネットワーク３０ａ（例えばイントラネット）に接続され、第２通信インターフェース１０８ｂは、第２通信ネットワーク３０ｂ（例えばインターネット）に接続されるものとする。
【００３５】
図２は、構成例１に係る画像形成装置１０の機能的なブロック図である。図２に示すように、制御部１０１は、機能的には、データ取得部２０１、アクセス受信部２０２、ネットワーク種別判定部２０３、アクセス権限判定部２０４、ユーザ認証部２０５、アクセス制限部２０６、及び、データ送信部２０７を含む。これら各機能は、記憶部１０４に記憶されたプログラムが、制御部１０１により実行されることによって実現される。また、記憶部１０４には、端末情報データベース（端末情報ＤＢ）２０８、ユーザ情報データベース（ユーザ情報ＤＢ）２０９、及び、アクセス制限情報データベース（アクセス制限情報ＤＢ）２１０が含まれる。
【００３６】
データ取得部２０１は、読取部１０５が読み取った画像の画像データや、ユーザ端末２０から通信ネットワーク３０を介して画像形成装置１０に入力されたデータを取得する。以下では、スキャナ機能により読み取った画像データを例に挙げて説明する。データ取得部２０１は、取得した画像データをファイル形式にしてデータ保存部１０６に保存する。ファイルは、ファイルの作成日時（スキャン実行日時）、識別情報（ファイルＩＤ）、ファイル名、ファイルサイズ、ページ数等の属性情報が関連付けられてデータ保存部１０６に保存される。また、画像形成装置１０が、スキャン操作を受け付ける際にユーザ認証を行う機能を有する場合には、上記ファイルに、スキャン操作を実行したユーザの識別情報（ユーザＩＤ）が関連付けられてもよい。データ保存部１０６には、時系列で画像データが蓄積されていく。
【００３７】
アクセス受信部２０２は、ユーザ端末２０からデータ保存部１０６に対するアクセスを受信する。具体的には例えば、画像形成装置１０においてスキャン操作を行ったユーザが、スキャンした画像データ（ファイル）を画像形成装置１０から取得（ダウンロード）する際に、ユーザ端末２０において、ファイルの保存先のデータ保存部１０６を選択する。アクセス受信部２０２は、ユーザによるデータ保存部１０６に対する選択操作（アクセス）を受信する。またアクセス受信部２０２は、アクセスしたユーザ端末２０の識別情報（例えば、ＩＰアドレス）を取得して、ユーザ端末２０を特定する。
【００３８】
ここで、データ保存部１０６は、複数のデータ保存領域（フォルダ）を含んでいてもよい。図３は、データ保存部１０６の構成を示す模式図である。各データ保存領域は、複数のファイルを保存可能に構成されている。また、各データ保存領域は、１又は複数のユーザ端末２０と対応付けられていてもよい。例えば、データ保存領域Ａは、ユーザ端末２０ｃ〜２０ｅと対応付けられ、データ保存領域Ｂは、ユーザ端末２０ｆ〜２０ｈと対応付けられていてもよい。この場合、データ保存領域Ａに対しては、ユーザ端末２０ｃ〜２０ｅだけがアクセス可能となり、データ保存領域Ｂに対しては、ユーザ端末２０ｆ〜２０ｈだけがアクセス可能となるように構成することができる。また、各データ保存領域は、認証情報（パスワード）を設定可能に構成されてもよい。
【００３９】
ネットワーク種別判定部２０３は、ユーザ端末２０からデータ保存部１０６に対するアクセスが、第１通信ネットワーク３０ａ及び第２通信ネットワーク３０ｂの何れの通信ネットワークを介して行われたものであるかを判定する。具体的には、ネットワーク種別判定部２０３は、上記アクセスを、第１通信インターフェース１０８ａを介して受信した場合は、上記アクセスは第１通信ネットワーク３０ａを介して行われたものであると判定する。またネットワーク種別判定部２０３は、上記アクセスを、第２通信インターフェース１０８ｂを介して受信した場合は、上記アクセスは第２通信ネットワーク３０ｂを介して行われたものであると判定する。
【００４０】
なお、本実施形態では、第１通信インターフェース１０８ａがセキュリティレベルが高い（セキュアな）通信ネットワーク（例えばイントラネット）に接続され、第２通信インターフェース１０８ｂがセキュリティレベルが低い（非セキュアな）通信ネットワーク（例えばインターネット）に接続されている場合を前提としているが、第１通信インターフェース１０８ａ及び第２通信インターフェース１０８ｂに接続されるそれぞれの通信ネットワークが、セキュアな通信ネットワークであるか、あるいは、非セキュアな通信ネットワークであるかの判断は、以下に示す周知の方法により行うことができる。
【００４１】
例えば、ネットワーク種別判定部２０３が、通信インターフェースがインターネット上の特定の通信先に接続できるか否かの接続テスト（例えば、Pingによる接続テスト）を実施し、この接続テストが成功した場合、ネットワーク種別判定部２０３は、上記通信インターフェースに接続される通信ネットワークの種別をインターネットと判定する。また、ネットワーク種別判定部２０３が、通信インターフェースがイントラネット上の特定の通信先に接続できるか否かの接続テストを実施し、この接続テストが成功した場合、ネットワーク種別判定部２０３は、上記通信インターフェースに接続される通信ネットワークの種別をイントラネットと判定する。また、ネットワーク種別判定部２０３は、通信インターフェースに割り当てられたＩＰアドレスに基づいて、この通信インターフェースに接続される通信ネットワークの種別を判定してもよい。ＩＰアドレスは、通信ネットワーク（インターネット又はイントラネット）を介して接続されるＤＨＣＰサーバ（図示せず）により割り当てられる。
【００４２】
アクセス権限判定部２０４は、端末情報ＤＢ２０８を参照して、データ保存部１０６に対してアクセスしたユーザ端末２０のアクセス権限の有無を判定する。端末情報ＤＢ２０８には、データ保存部１０６に対するアクセスを許可されたユーザ端末２０の識別情報が登録されている。図４は、端末情報ＤＢ２０８に登録される情報の一例を示すテーブルである。データ保存部１０６が複数のデータ保存領域（図３参照）を含んでいる場合は、図５に示すように、データ保存領域ごとにアクセス権限の有無が登録されてもよい。例えば、端末名「ｔ０００１」は、データ保存領域Ａのみに対してアクセス権限を有し、端末名「ｔ０００２」は、データ保存領域Ｂのみに対してアクセス権限を有し、端末名「ｔ０００３」は、データ保存領域Ｃのみに対してアクセス権限を有する。アクセス権限の有無は、例えば画像形成装置１０の管理者により登録、変更される。
【００４３】
ユーザ認証部２０５は、ユーザ情報ＤＢ２０９を参照して、データ保存部１０６に対してアクセスしたユーザの認証を行う。ユーザ情報ＤＢ２０９には、データ保存部１０６に対するアクセスを許可されたユーザの情報が登録されている。図６は、ユーザ情報ＤＢ２０９に登録されるユーザ情報の一例を示すテーブルである。例えば、ユーザ認証部２０５は、データ保存部１０６に保存されたファイルにアクセスする際にユーザ端末２０に入力されたユーザＩＤ及びパスワードを取得して、これらをユーザ情報ＤＢ２０９に登録されたユーザＩＤ及びパスワードと照合する。これらが一致した場合は、ユーザ認証部２０５は、当該ユーザを認証する。
【００４４】
アクセス制限部２０６は、上記アクセスの操作内容を判定するとともに、判定した操作内容と、ネットワーク種別、アクセス権限、及びユーザ認証の各情報とに基づいて、データ保存部１０６に対するアクセスを制限する。例えば、図７に示すように、操作内容が、「ファイル取り出し」や「サムネール表示」や「ファイル属性情報（作成者情報など）の取得」など、機密情報に関するものである場合は、第２通信ネットワーク３０ｂを介した上記ファイルへのアクセス（操作）を禁止する。また、例えば、これらの内容であっても、第１通信ネットワーク３０ａを介した上記ファイルへのアクセスの場合であって、アクセス権限及びユーザ認証が与えられている場合は、操作を許可する。なお、第２通信ネットワーク３０ｂを介した上記ファイルへの操作内容が、「プリント出力」や「ファイル削除」の場合は、部外者による不正取得のおそれがないため、操作を許可してもよい。
【００４５】
図７に示す、上記操作内容とこれに対する制限内容（可否内容）の関連付けは、画像形成装置１０の管理者により予め登録される。図７のテーブルはアクセス制限情報ＤＢ２１０に記憶される。また、上記操作内容を、機密情報に関する操作内容と、機密情報ではない情報に関する操作内容とに分類してもよい。そして、上記各操作内容に、機密情報を示す識別情報又は非機密情報を示す識別情報を付してもよい。アクセス制限部２０６は、図７のテーブルを参照して、アクセス制限の内容を決定する。
【００４６】
データ送信部２０７は、アクセス制限部２０６が決定したアクセス制限の内容に基づいて、データ保存部１０６に保存されたファイル又はファイルに関する情報をユーザ端末２０に送信する。例えば、アクセス権限及びユーザ認証を得たユーザＡが、画像形成装置１０においてスキャン操作を行った後、第１通信ネットワーク３０ａに接続されたユーザ端末２０ａ（図１参照）において、対応するファイルＦ００１（スキャン画像データ）の取り出し操作を行った場合、データ送信部２０７は、対象のファイルＦ００１をユーザ端末２０に送信する。一方、ユーザＢが、第２通信ネットワーク３０ｂに接続されたユーザ端末２０ｂ（図１参照）において、同じファイルＦ００１の取り出し操作を行った場合、データ送信部２０７は、対象のファイルＦ００１をユーザ端末２０に送信しない。なおこの場合（送信を拒否する場合）、データ送信部２０７は、ユーザ端末２０ｂにエラーメッセージや警告メッセージを送信するとともに、ファイルＦ００１に関連付けられているユーザの識別情報（ここではユーザＡのＩＤ）に基づいて、ユーザＡのユーザ端末２０ａに不正アクセスがあった旨のメッセージを送信してもよい。
【００４７】
次に、画像形成装置１０の動作について説明する。図８は、画像形成装置１０の動作フロー図である。ここでは、ユーザＸがユーザ端末２０においてデータ保存部１０６に対してアクセスした場合の動作について説明する。
【００４８】
初めに、アクセス受信部２０２が、ユーザ端末２０からデータ保存部１０６に対するアクセス（操作内容）を受信する（Ｓ１０１）。次に、ネットワーク種別判定部２０３が、上記アクセスが、第１通信ネットワーク３０ａ及び第２通信ネットワーク３０ｂの何れの通信ネットワークを介して行われたものであるかを判定する。例えばネットワーク種別判定部２０３は、上記アクセスが、第１通信ネットワーク３０ａを介して行われたものであるか否か判定する（Ｓ１０２）。
【００４９】
上記アクセスが、第１通信ネットワーク３０ａを介して行われたものである場合は（Ｓ１０２でＹＥＳ）、アクセス権限判定部２０４が、端末情報ＤＢ２０８（図４参照）を参照して、上記ユーザ端末２０にアクセス権限があるか否かを判定する（Ｓ１０３）。上記ユーザ端末２０にアクセス権限がある場合は（Ｓ１０３でＹＥＳ）、ユーザ認証部２０５が、ユーザ情報ＤＢ２０９（図６参照）を参照して、ユーザＸの認証を行う（Ｓ１０４）。ユーザＸが認証された場合は（Ｓ１０４でＹＥＳ）、データ送信部２０７が、上記アクセスの操作内容に応じた情報を上記ユーザ端末２０に送信する（Ｓ１０５）。
【００５０】
上記Ｓ１０３において、上記ユーザ端末２０にアクセス権限がない場合（Ｓ１０３でＮＯ）、又は、ユーザＸが認証されなかった場合は（Ｓ１０４でＮＯ）、データ送信部２０７は、上記操作内容に応じた情報を上記ユーザ端末２０に送信しないで処理が終了する。
【００５１】
一方、上記アクセスが、第１通信ネットワーク３０ａを介して行われたものではない場合（Ｓ１０２でＮＯ）、すなわち、上記アクセスが、第２通信ネットワーク３０ｂを介して行われたものである場合は、アクセス制限部２０６が、上記操作内容を判定する（Ｓ１０６）。上記操作内容が機密情報に該当しない場合は（Ｓ１０７でＮＯ）、上記Ｓ１０５に移行し、データ送信部２０７が、上記操作内容に応じた情報を上記ユーザ端末２０に送信する（Ｓ１０５）。上記操作内容が機密情報に該当する場合は（Ｓ１０７でＹＥＳ）、データ送信部２０７は、上記操作内容に応じた情報を上記ユーザ端末２０に送信しないで処理が終了する。
【００５２】
ここで、上記の構成では、上記アクセスが、第２通信ネットワーク３０ｂを介して行われたものである場合であっても、上記操作内容が機密情報に該当しない場合は、データ保存部１０６に対する操作を許可しているが、本実施形態はこれに限定されない。例えば、上記アクセスが、第２通信ネットワーク３０ｂを介して行われたものである場合には、アクセス制限部２０６が、直ちに、データ保存部１０６に対する操作を禁止してもよい。
【００５３】
上記の構成によれば、画像形成装置１０のデータ保存部１０６に対して、非セキュアな通信ネットワークからアクセスを受けた場合に、そのアクセスを制限することができる。また、画像形成装置１０を異なる種別の通信ネットワークに接続し運用する際にも、データ保存部１０６内の機密文書等の安全性を容易に保つことができる。
【００５４】
本実施形態に係る画像形成装置１０は、図２の構成（構成例１）に加えて、さらに、通信方式判定部３０１及びセキュリティレベル決定部３０２を含んでもよい。図９は、構成例２に係る画像形成装置１０の機能的なブロック図である。構成例２において、構成例１と同様の機能は同一の符号を付し説明を省略する。
【００５５】
通信方式判定部３０１は、画像形成装置１０とユーザ端末２０との間の通信方式を判定する。より具体的には、図１の例を挙げると、通信方式判定部３０１は、第１通信インターフェース１０８ａとユーザ端末２０ａとの間の通信方式が暗号化通信（例えばＳＳＬ（Secure Socket Layer）通信）であるか非暗号化通信であるかを判定する。同様に、通信方式判定部３０１は、第２通信インターフェース１０８ｂとユーザ端末２０ｂとの間の通信方式が暗号化通信（例えばＳＳＬ通信）であるか非暗号化通信であるかを判定する。
【００５６】
セキュリティレベル決定部３０２は、ネットワーク種別判定部２０３が判定した通信ネットワークの種別と、通信方式判定部３０１が判定した通信方式との組み合わせに応じて、ユーザ端末２０からのアクセスに対するセキュリティレベルを決定する。例えば、上記アクセスが、第１通信ネットワーク３０ａを介した暗号化通信を利用したものである場合（ケース１）は、セキュリティレベルを最高レベルの「４」に決定し、上記アクセスが、第１通信ネットワーク３０ａを介した非暗号化通信を利用したものである場合（ケース２）は、セキュリティレベルを１段低いレベルの「３」に決定し、上記アクセスが、第２通信ネットワーク３０ｂを介した暗号化通信を利用したものである場合（ケース３）は、セキュリティレベルをさらに１段低いレベルの「２」に決定し、上記アクセスが、第２通信ネットワーク３０ｂを介した非暗号化通信を利用したものである場合（ケース４）は、セキュリティレベルを最低レベルの「１」に決定する。なおセキュリティレベルが高い程、安全性が高くなり不正アクセスのリスクが低下する。
【００５７】
アクセス制限部２０６は、データ保存部１０６に保存されたファイルに対する操作内容と、上記セキュリティレベルとに基づいて、上記ファイルへのアクセスを制限する。例えば、図１０に示すように、上記セキュリティレベルが上記ケース１の場合は、予め定められた各操作を許可し、上記セキュリティレベルが上記ケース２の場合は、「ファイル取り出し」の操作のみを禁止し、上記セキュリティレベルが上記ケース３の場合は、「ファイル取り出し」や「サムネール表示」や「ファイル属性情報（作成者情報など）の取得」など、機密情報に関わる操作のみを禁止し、上記セキュリティレベルが上記ケース４の場合は、予め定められた全ての操作を禁止する。図１０に示す、上記操作内容とこれに対する制限内容（可否内容）は、画像形成装置１０の管理者により予め登録される。図１０のテーブルは、アクセス制限情報ＤＢに記憶される。アクセス制限部２０６は、図１０のテーブルを参照して、アクセス制限の内容を決定する。
【００５８】
データ送信部２０７は、アクセス制限部２０６が決定したアクセス制限の内容に基づいて、データ保存部１０６に保存されたファイル又はファイルに関する情報をユーザ端末２０に送信する。
【００５９】
図１１は、構成例２に係る画像形成装置１０の動作フロー図である。構成例２に係る画像形成装置１０の動作フロー（図８参照）と同一の動作については同一のステップ番号を付し説明を省略する。ここでも、ユーザＸがユーザ端末２０においてデータ保存部１０６に対してアクセスした場合の動作について説明する。
【００６０】
上記アクセスが、第１通信ネットワーク３０ａを介して行われたものであって（Ｓ１０２でＹＥＳ）、上記ユーザ端末２０にアクセス権限があり（Ｓ１０３でＹＥＳ）、ユーザＸが認証された場合は（Ｓ１０４でＹＥＳ）、通信方式判定部３０１が、第１通信インターフェース１０８ａの通信方式が暗号化通信であるか否かを判定する（Ｓ２０１）。暗号化通信である場合は（Ｓ２０１でＹＥＳ）、データ送信部２０７が、上記アクセスの操作内容に応じた情報を上記ユーザ端末２０に送信する（Ｓ１０５）。暗号化通信でない場合（Ｓ２０１でＮＯ）は、アクセス制限部２０６が、上記操作内容を判定し、上記操作内容が機密情報に該当しない場合は（Ｓ２０２でＮＯ）、データ送信部２０７が、上記操作内容に応じた情報を上記ユーザ端末２０に送信する（Ｓ１０５）。上記操作内容が機密情報に該当する場合は（Ｓ２０２でＹＥＳ）、データ送信部２０７は、上記操作内容に応じた情報を上記ユーザ端末２０に送信しないで処理が終了する。
【００６１】
一方、上記アクセスが、第２通信ネットワーク３０ｂを介して行われたものである場合は（Ｓ１０２でＮＯ）、通信方式判定部３０１が、第２通信インターフェース１０８ｂの通信方式が暗号化通信であるか否かを判定する（Ｓ２０３）。暗号化通信である場合（Ｓ２０３でＹＥＳ）は、アクセス制限部２０６が、上記操作内容を判定する（Ｓ１０６）。上記操作内容が機密情報に該当しない場合は（Ｓ１０７でＮＯ）、上記Ｓ１０５に移行し、データ送信部２０７が、上記操作内容に応じた情報を上記ユーザ端末２０に送信する（Ｓ１０５）。上記操作内容が機密情報に該当する場合は（Ｓ１０７でＹＥＳ）、データ送信部２０７は、上記操作内容に応じた情報を上記ユーザ端末２０に送信しないで処理が終了する。また、第２通信インターフェース１０８ｂの通信方式が暗号化通信でない場合（Ｓ２０３でＮＯ）は、データ送信部２０７は、上記操作内容に応じた情報を上記ユーザ端末２０に送信しないで処理が終了する。
【００６２】
上記の構成によれば、画像形成装置１０のデータ保存部１０６に対するネットワーク通信によるアクセスがＳＳＬ等の暗号化がされているかどうかを識別することで、ネットワーク種別と暗号化の有無とにより、そのアクセス制限を管理できるようになり、機器管理者にとって、より柔軟な運用が可能となる。
【符号の説明】
【００６３】
１００  画像形成システム、１０  画像形成装置、２０  ユーザ端末、３０ａ  第１通信ネットワーク、３０ｂ  第２通信ネットワーク、１０１  制御部、１０２  表示部、１０３  入力部、１０４  記憶部、１０５  読取部、１０６  データ保存部、１０７  出力部、１０８  通信部、１０８ａ  第１通信インターフェース、１０８ｂ  第２通信インターフェース、２０１  データ取得部、２０２  アクセス受信部、２０３  ネットワーク種別判定部、２０４  アクセス権限判定部、２０５  ユーザ認証部、２０６  アクセス制限部、２０７  データ送信部、２０８  端末情報ＤＢ、２０９  ユーザ情報ＤＢ、２１０  アクセス制限情報ＤＢ、３０１  通信方式判定部、３０２  セキュリティレベル決定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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