(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁配筋およびスラブ配筋にコンクリートを打設した鉄筋コンクリート製床スラブの駐車場が設けられ、
前記床スラブに埋設された形鋼梁に軸方向に所要のピッチ間隔で固定構造物が固設され、
前記形鋼梁の固定構造物と駐車車両に固定の牽引部材との間に錠付きケーブルを掛け渡し可能に連結して施錠した機械的な車両の盗難防止構造を備えたことを特徴とする車両の盗難防止装置。
【請求項２】
前記形鋼梁は、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｔ形鋼、山形鋼、溝形鋼またはＺ形鋼で構成され、前記形鋼梁の露出面に固定される固定構造物は吊りボルトである請求項１に記載の車両の盗難防止装置。
【請求項３】
前記駐車場の出入り口に駐車場監視システムが設置され、前記駐車場監視システムは駐車場に入出庫される車両の入出庫時間およびナンバープレートの情報が中央監視システムに送信され、前記中央監視システムは、前記駐車場に入出庫される車両の入出庫時間とナンバープレートの情報が管理される請求項１に記載の車両の盗難防止装置。
【請求項４】
前記駐車場監視システムは、駐車場に入出庫される車両を検出するセンサーと、入出庫される車両の少なくともナンバープレートを撮影するカメラとが備えられる請求項３に記載の車両の盗難防止装置。
【請求項５】
前記駐車場に入出庫される車両の車載監視システムと、前記駐車場側の中央監視システムとに、近距離無線通信装置がそれぞれ備えられ、近距離無線通信可能に構成された請求項１に記載の車両の盗難防止装置。
【請求項６】
前記駐車場に入出庫される車両の車載監視システムと前記駐車場側の中央監視システムと、前記車両所有者の携帯端末との３者間で、近距離無線通信可能に構成された請求項３に記載の車両の盗難防止装置。
【請求項７】
前記駐車場が大規模駐車場である場合、前記駐車場に駐車する車両の車載監視システムと、前記車両所有者の携帯端末との間で通信可能に構成され、前記車載監視システムは、通信端末と警報装置とを少なくとも搭載して車両ＬＡＮで接続され、前記携帯端末は自車両探索操作により、多数の駐車車両の中から前記自車両の駐車位置を見つけて探し出し可能に構成された請求項１に記載の車両の盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車車両の盗難を防止する車両の盗難防止技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
駐車場に駐車した車両の盗難を防止する車両の盗難防止装置は、特許文献１〜３に開示されたように、従来から知られている。従来の車両の盗難防止装置は、車輪止めを兼ねる車輪ロック部材を起立した鎖錠状態と傾倒した解錠状態とを選択的に保持するようにしたものが多い。車輪ロック部材は、操作レバーの操作により、リンク機構や操作機構を介して駆動操作されたり、モータ駆動により回動操作されるようになっている。
【０００３】
また、駐車車両が自動二輪車の場合、特許文献４に記載のように、電動手段を作動させて車輪ロック部材をロック位置とアンロック位置との間で開閉可能に移動させ、ロック位置で車輪を略Ｌ字形状の金属製アームで把持し、ロックさせるようになっている。
【０００４】
さらに、特許文献５には、車両側に盗難防止装置および警報装置を備えた車両監視システムと駐車場等の構造物側に振動発生装置を備えた中央監視システムとを近距離無線通信可能に設けた車両の監視システムが知られている。この車両の監視システムは、車両が中央監視システムの通信可能領域に進入すると近距離無線通信が開始され、監視対象の車両が中央監視システムにより監視される。
【０００５】
そして、監視対象の車両に一定以上の振動が発生し、構造物側に振動が生じておらず、車両側にのみ振動が生じていることを監視されると、中央監視システムから車両監視システムの盗難防止装置に異常を通知して車両の走行を不能にしたり、警報装置を作動させて音や光による警報を周囲に発するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３２１３４１号公報
【特許文献２】特開２００４−２５０９４８号公報
【特許文献３】特開２００４−６８５９０号公報
【特許文献４】特開２００４−１１８６４２号公報
【特許文献５】特開２００６−６５５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の車両の盗難防止装置は、車輪ロック部材を操作機構の操作や電動モータのモータ駆動により、傾倒あるいは起立可能に保持し、車輪ロック部材を起立状態で駐車車両の車輪止めとして働き、ロックさせたものである。
【０００８】
しかし、従来の車両の盗難防止装置は、車輪ロック部材が起立状態にあるときも、駐車車両の車体に接触して損傷を与えないように、路面からの高さ位置が低く設定されている。このため、駐車車両を不正使用者が不正に移動させるとすると、車両が車輪ロック部材を乗り越えて移動することができるため、車両の盗難防止機能を効果的に果す上で問題があった。
【０００９】
また、駐車車両の中でも、４輪駆動車や車高の高い自動車の場合には、車輪ロック部材が起立状態のロック状態にある場合でも、車両が車輪ロック部材を乗り越えて移動することができるため、車両の盗難防止装置が必ずしも充分に有効に機能しない虞がある。
【００１０】
さらに、従来の車両の盗難防止装置は、駐車場の車両スペース毎に個別に機械的な組立式の盗難防止装置を付設する必要があり、駐車場に進入（入庫）した車両は、車輪ロック部材を乗り越えて搬入され、駐車される。このため、車輪ロック部材は可動部分が損傷を受け易かったり、車両が車輪ロック部材と接触して逆に車体が傷付けられたり、盗難防止装置の操作機構や電動モータに変形荷重が作用し、操作のスムーズ性や寿命が損ねる虞がある。
【００１１】
さらに、車両に搭載の車載監視システムと駐車場側の中央監視システムとの間で近距離無線通信を行なう特許文献５に記載の車両の監視システムでは、駐車車両が盗難に遭って、駐車場から持ち去られ、移動させられると、近距離無線通信が普通となって盗難車両を追跡することができず、盗難車両を探し出すことが困難となる。
【００１２】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、駐車場に埋設して固設される形鋼梁の固定構造材を利用し、簡素で安価な錠付きケーブルを用いて駐車車両を安全にかつ安定的に固定し、高い盗難防止機能を有する車両の盗難防止技術を提供することを目的とする。
【００１３】
また、本発明は、上述した事情を考慮し、車両側の車載監視システムと駐車場側の中央監視システムとを近距離無線通信可能で、かつ遠距離通信可能に構成し、駐車車両が盗難に遭って駐車場から持ち去られても、盗難車両を追跡し、探し出すことができる車両の盗難防止装置を提供する。
【００１４】
さらに、本発明に係る車両の盗難防止装置は、大規模駐車場に駐車させたときでも、多数の駐車車両の中から自車両の駐車位置を見つけ出し、探し出すことが容易な技術を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る車両の盗難防止装置は、上述した課題を解決するために、梁配筋およびスラブ配筋にコンクリートを打設した鉄筋コンクリート製床スラブの駐車場が設けられ、前記床スラブに埋設された形鋼梁に軸方向に所要のピッチ間隔で固定構造物が固設され、前記形鋼梁の固定構造物と駐車車両に固定の牽引部材との間に錠付きケーブルを掛け渡し可能に連結して施錠した機械的な車両の盗難防止構造を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る車両の盗難防止装置は、駐車場の鉄筋コンクリート製床スラブに埋設された形鋼梁に固定構造物を固設し、形鋼梁の固定構造物と駐車車両に固定の牽引部材との間に錠付きケーブルを掛け渡し可能に連結して施錠し、簡易にかつ安定的に固定し、高い機械的な盗難防止構造を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両の盗難防止装置が適用される車両の管理装置を示す全体の構成図。
【図２】駐車場予定地の整地状態を説明する図。
【図３】駐車場予定地に配筋される梁配筋と形鋼梁との配設状態を示す図。
【図４】駐車場予定地に配設される形鋼梁と梁配筋との組合せ関係を示す説明図。
【図５】駐車場予定地に配設される形鋼梁と梁配筋およびスラブ配筋との組合せ（配筋）状態を示す説明図。
【図６】駐車場予定地の梁配筋およびスラブ配筋にコンクリートを打設する初期の基礎工事を説明する図。
【図７】駐車場予定地に床スラブを形成するために、基礎コンクリート打設の基礎工事の進捗状況を示す説明図。
【図８】形鋼梁が埋設された駐車場に、錠付きケーブルを用いて駐車される（機械的）車両の盗難防止装置を示す図。
【図９】駐車場が埋設された形鋼梁（の固定構造物）に錠付きケーブルを用いてモータサイクルの車両を駐車させた車両の盗難防止装置を示す図。
【図１０】錠付きケーブルの一例を示す部分図。
【図１１】車両の車載監視システムと構造物側中央監視システムとの通信接続関係を示すもので、遠隔地から駐車車両を監視可能な車両の盗難防止装置を説明する全体図。
【図１２】駐車場の出入り口に設置される車載監視システムを示す図。
【図１３】車両の車両側監視システムと駐車場側中央監視システムとの間で近距離無線通信を行なうフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１９】
［第１の実施形態］
本発明に係る車両の盗難防止装置は、第１の実施形態では、図１に示す車両の管理システム１０に適用される。車両の管理システム１０は車両側に搭載される車載監視システム１１と、駐車場監視システム１２と、車両の所有者側システム１３と、これらのシステム間での情報を管理する管理センター１４とを備える。ここで、車両２８とは、乗用車、トラック、バス、自動二・三輪車、自動車等の乗物の各種の形態を含むものである。
【００２０】
駐車場監視システム１２は、駐車場の出入り口に設置され、入出庫される車両２８の入出庫時間とナンバープレートの情報を検出するようになっている。駐車場は、空港や港湾の大規模駐車場、立体駐車場、ディズニーランドやハウステンボス等の遊園地の駐車場、高速道路のサービスエリアの駐車場、大都市の地下駐車場、デパートやショッピングモール、道の駅等の商業施設の駐車場、ホテルや集合住宅、会社や個人住宅等の駐車場を対象とする。
【００２１】
中でも、マンションや住宅等の敷地に形成される駐車場は、一例として図２〜図１０に示すように構成される。駐車場を新設する場合には、駐車場予定地１７を整地した後、図２に示すように型枠１８で囲み、図３に示すように梁配筋１９を周辺や所望の間隔をおいて配筋し、配設する一方、（予定される駐車スペース列の一側に沿って）形鋼梁２０を吊り降ろして、敷設する。形鋼梁２０は、Ｈ形鋼、Ｔ形鋼、山形鋼、溝形鋼またはＺ形鋼等で構成される。敷設された形鋼梁２０、例えばＨ形鋼梁には、図３および図４に示すように、長手方向に所要のピッチで吊りボルト等の固定構造物２１がねじ結合され、溶着等で堅固に固定される。
【００２２】
形鋼梁２０および梁配筋１９が敷設された後、図５に示すようにスラブ配筋２２が組み込まれる。スラブ配筋２２は、梁配筋１９内の短辺方向の主筋と長辺方向の耐力筋とが縦横方向に升目状あるいは格子状に組み付けられ、配筋される。主筋および耐力筋の鉄筋は、上下二層に分けて配筋される。上層の耐力筋はスペーサ２３で所要間隔毎に保持され、梁配筋１９とスラブ配筋２２は一体に組み付けられる。
【００２３】
形鋼梁２０、梁配筋１９およびスラブ配筋２２を配設した後、図６および図７に示すようにコンクリート２４が打設される。打設されたコンクリート表面を均すことにより、鉄筋コンクリート製の床スラブ２５が基礎スラブとして構成される。所要の養生期間を経て型枠１８等を取り除くことにより、鉄筋コンクリート製の床スラブ２５が駐車場２６として構成される。
【００２４】
駐車場２６の床スラブ２５には、形鋼梁２０が埋設されている。埋設された形鋼梁２０には、埋設状態で梁配筋１９やスラブ配筋２２が一体に組み付けられており、形鋼梁２０には少なくとも露出面に防錆塗料が塗布され、錆止め処理が施される。また、形鋼梁２０上に突出する吊りボルト（アイボルト）等の固定構造物２１は駐車場２６の床スラブ２５に堅固に固定される。
【００２５】
鉄筋コンクリート製の床スラブ２５が完成した後に、床構造の床スラブ２５は、車両の出入り口を除いて周りをフェンス等で囲み、駐車場２６が構成される。駐車場２６の出入り口には、車両２８の入出庫を感知（センシング）するセンサーやカメラ等からなる駐車場システム１２が設置される。駐車場システム１２は、赤外線センサー等のセンサーで車両の入出庫がセンシングされ、付設されたカメラで入出庫される車両の少なくともナンバープレートが撮影される。
【００２６】
また、駐車場２６にはその床スラブ２５上に入庫された車両２８の駐車スペースに位置決めするために、駐車スペースが画成される。
【００２７】
そして、駐車場２６に埋設された形鋼梁２０に固定の固定構造物２１を利用して、駐車場２６の駐車スペースに駐車された車両２８を、図８および図９に示すように、市販の安価な錠付きケーブル（ワイヤ、チェーン）２９を用いて駐車位置で機械的に施錠可能に固定させ、車両盗難を防止することができる。車両２８が図８に示す乗用車３０である場合には、車体前方下部や後方下部の牽引部材（固定フック）を利用して、また、図９に示すモータサイクル３１である場合には、車輪３２間のスペースを利用して錠付きケーブル２９を懸架させ、機械的に固定させることができる。
【００２８】
錠付きケーブル２９は、乗用車３０のクランクやモータサイクル３１の収納ボックスに持運び自在に収納させることができ、また、駐車場２６が個人住宅の車庫等である場合には、形鋼梁２０に固定の固定構造物２１に備え付けておくことができる。錠付きケーブル２９は、鍵穴に鍵（プレート）を差し入れて施錠したり、解錠することができるものであればよい。図１０に示すように数字合せで施錠したり、解錠するものでもよい。
【００２９】
このように、駐車場２６に埋設して固定される形鋼梁２０の固定構造物２１と駐車車両に固定の牽引部材との間で錠付きケーブル（ワイヤ、チェーン）２９を掛け渡し可能に施錠し、ロックすることで、機械的な車両の盗難防止装置３５が構成される。自動二輪車（モータサイクル）３１等の場合には、その車輪３２が駐車車両の牽引部材として用いられる。錠付きケーブル２９は、持運び可能な市販品が用いられる。錠付きケーブル２９は車両のトランクやモータサイクルの収納ボックスに取出し自在に収納することができる。錠付きケーブル２９は駐車場２６に埋設された固定構造物２１に取り付け、備え付けておくこともできる。
【００３０】
車両の盗難防止装置３５は、駐車場２６で埋設された形鋼梁２０に固定の固定構造物２１を活用して駐車車両、特に自両の牽引部材を錠付きケーブル２９で接続して固定することで、駐車車両を駐車場２６に位置決め状態で固定し、車両の盗難防止を機械的、物理的に図ることができる。
【００３１】
［第２の実施形態］
車両の管理システム１０は、第１の実施形態の車両の盗難防止装置３５では、駐車車両の盗難を機械的あるいは物理的に防止する例を説明したが、第１の実施形態の車両の盗難防止装置３５と併用し、あるいは第１の実施形態とは別に車両の盗難防止を遠隔地から監視可能な第２の実施形態に示される車両の盗難防止装置４０が設けられる。
【００３２】
第２の実施形態では、車両の管理システム１０Ａとして、遠隔地から監視可能な車両の盗難防止装置４０は、図１１に示すように車両側に搭載される車載監視システム４１と、駐車場や管理センター等の構造物（駐車場）側設置の中央監視システム４２とを備える。車載監視システム４１と中央監視システム４２とは広域ネットワーク４３等の通信手段によって互いに通信可能に接続される一方、両システム４１，４２にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信装置４４，４５が備えられており、近距離無線通信装置４４，４５は、例えば１００ｍ程度以内の通信可能エリアで無線により互いに通信可能に接続される。
【００３３】
近距離無線通信装置４４，４５は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに代えて、１３．５６ＭＨｚの周波数帯を用いたＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の通信システムでもよい。
【００３４】
また、車載監視システム４１は、車両２８に搭載される。車両２８は、エンジンのみを動力源とする車両、モータのみを動力源とする車両、またはエンジンとモータとを動力源とするハイブリッド車両を対象とする。車両は、乗用車の他に、トラック、バス、自動二輪車（モータサイクル）、バギー車両等の乗物の各種の形態を対象とする。
【００３５】
車載監視システム４１は、盗難防止装置５０、車両用ナビゲーション装置５１、警報装置５２、キーシステム５３、近距離無線通信装置４４および通信端末５４を有する。盗難防止装置５０、車両用ナビゲーション装置５１、警報装置５２、キーシステム５３、近距離無線通信装置４４および通信端末５４等は車内ＬＡＮ５５を介してデータ通信可能に構成されている。
【００３６】
盗難防止装置５０は、いわゆるイモビライザーとして機能し、電子的なキーによる照合によって、不正なキーによる侵入やエンジン始動を防ぐもので、所有者以外の者が車両２８に対して不正な操作を行なおうとすると、エンジン点火回路が自動的に遮断され、エンジン始動が阻止される。盗難防止装置５０は、電子的キーのＩＤコードと車両本体内の予め登録されたＩＤコードが一致しないとエンジン等の動力源が始動しない装置である。
【００３７】
また、盗難防止装置５０は、音センサー、振動センサー、傾きセンサー、記憶装置やマイコン等の制御装置を有している。音センサーは、車両２８に発生する音を検出し、検出音の大きさを検出信号として制御装置に出力するものである。振動センサーは、車両２８の振動を検出し、その振動振幅の大きさを検出信号として制御装置に出力するものである。また、傾きセンサーは、車両２８の水平面に対する傾斜角を検出し、その検出角に応じた検出信号を制御装置に出力するものである。
【００３８】
音センサーや振動センサー、傾きセンサーの各種センサーからの検出信号は、車両盗難の虞に関連するもので、駐車車両に大きな音が発生したり、車両が激しく揺れたり、車両が大きく傾いたりした場合には、車両盗難の可能性が高い。なお、記憶装置は、マイコン実行用のプログラムおよび各種センサーの閾値のデータを記憶する記憶媒体である。
【００３９】
盗難防止装置５０の制御装置は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を有するマイコンである。そして、盗難防止装置５０は、車両２８を不正に移動させようとする行為を検出すると、警報音を発生させ、盗難防止処理を実行する警報装置としても機能する。
【００４０】
警報装置５２は、車両ホーン制御装置と車両ライト制御装置とを有する。車両ホーン制御装置は車両２８の警告ホーンおよびホーンの吹鳴を制御する装置である。車両ライト制御装置は車両２８の照明機器（例えば、ヘッドライト、ブレーキランプ）およびその点滅を制御する装置である。警報装置５２は、盗難防止装置５０から車両２８の不正移動等を検出すると、この検出信号を入力し、音や光で警報を発するものである。
【００４１】
また、車両用ナビゲーション装置５１は、ＧＰＳ衛星からの信号を通信端末５４で受信して、入力され、車両２８の走行位置を地図上に表示するナビゲーション装置である。車両用ナビゲーション装置５１は、ユーザインタフェース機器であり、ディスプレイ装置と音声入出力装置とを備える。通信端末５４は、無線等の通信回線を利用して、広域ネットワーク４３を経由するデータ通信を提供したり、車両ＬＡＮ５５にも接続されている。
【００４２】
その上、車両２８に搭載される車載監視システム４１は、車両所有者の携帯端末６６と通信可能に構成される。携帯端末６６は、スマートフォンやタブレット、携帯電話で構成され、自車両の車載監視システム４１とデータ通信可能に形成される。
【００４３】
また、車載監視システム４１は、駐車場側設置の中央監視システム４２と近距離の無線通信を行なう近距離無線通信装置４４が備えられる。近距離無線通信装置４４は、車両２８に搭載される移動局であり、ショッピングモール、企業や住宅駐車場等のように、比較的近距離、例えば１００ｍ程度以内（無線通信可能エリア内）の近距離の無線通信に適した装置である。近距離無線通信装置４４には、車両側の振動を検出する振動検出装置５６と、車両側の振動発生時間を検出する時間検出装置５７との検出信号がそれぞれ入力される。住宅の車庫や駐車台数の少ない駐車場で使用する場合には、ＮＦＣやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信装置が適している。
【００４４】
さらに、キーシステム５３は、ドライバーの持つメカニカルキーや、指紋認証装置等の接触型のキーシステム、またはキーレスエントリシステムやスマートキーシステム等の非接触型のキーシステムが用いられる。車両側のキーシステム５３は、構造物側設置の中央監視システム４２の動作と連動可能に構成される。
【００４５】
一方、駐車場側の中央監視システム４２は、図１１に示すように、通信端末６０の他に駐車場２６の出入り口に設置の駐車場監視システム１２と、駐車場２６や管理センター等の構造物の振動を検出する振動検出装置６１と、構造物の振動発生時間を検出する時間検出装置６２と、車載監視システム４１に対して固定局となる構造物側の近距離無線通信装置４４と、両システム４１，４４の振動情報を比較して異常の有無を判定するマイコン等の中央処理装置６３と、中央処理装置６３による異常判定を受けて警報を発する構造物側の警報装置６４とがＬＡＮ６５により通信可能に接続される。
【００４６】
駐車場監視システム１２は、図１２に示すように、駐車場２６の出入り口に設置されたセンサー６７とカメラ６８とを有し、駐車場２６に入出庫される車両２８の入出庫時間とナンバープレートを検出し、このナンバープレートと入出庫時間を駐車場側の中央監視システム４２の中央処理装置６３に出力するようになっている。
【００４７】
また、振動検出装置６１は、駐車場２６や管理センサーの構造物側に設置された振動センサーであり、構造物側の振動をセンシングすると、センシングした振動を中央処理装置６３に出力している。この中央処理装置６３には、構造物側の振動発生時間およびその継続時間を時間検出装置６２から入力している。
【００４８】
さらに、構造物側の近距離無線通信装置４５は、車両２８に搭載された車載監視システム４１の近距離無線通信装置４４と同様、対をなして構成される。車載監視システム４１の近距離無線通信装置４４から送信される振動データやその発生時間を構造物側近距離無線通信装置４５を経て、あるいは直接、中央監視システム４２の中央処理装置６３に入力させ、中央監視装置６３で駐車場２６に入出庫されて車両２８の入出庫時間を駐車時間等を検出し、種々の管理をしている。
【００４９】
なお、車載監視システム４１と中央監視システム４２との近距離無線通信は、車両２８が構造物側近距離無線通信装置４５の通信エリア内に進入した時点で開始される。車両２８が駐車場２６に進入（入庫）して駐車され、駐車している間は、近距離無線通信がＯＮ状態にキープされる。車両２８が固定局の近距離無線の通信エリア内に入った後の車両２８の監視は、主に駐車場側の中央監視システム４２により行なわれる。
【００５０】
また、車載監視システム４１の時間検出装置５７は、駐車場側の中央監視システム４２の時間検出装置６２と同期化が図られ、車両側での振動と構造物（駐車場）側での振動とは同期化された時間で検出可能となる。これら時間検出装置５７，６２の時間処理は、車両２８が固定局の通信エリアに入ったとき、車両２８の車載監視システム４１と駐車場側の中央監視システム４２との間で事前通信により実施され、両システム４１，４２の時間検出装置５７，６２が同期化されて時間データの差異が修正される。
【００５１】
次に、車両監視のフローチャートを、図１３を参照して説明する。
【００５２】
移動局である（車両側の車載監視システム４１の）近距離無線通信装置４４が、固定局である（駐車場側中央監視システム４２の）近距離無線通信装置４５の通信可能エリア内に進入すると、車載監視システム４１と中央監視システム４２との間で近距離無線通信が開始される（ステップ１）。
【００５３】
両監視システム４１，４２間で無線通信が可能になると、車載監視システム４１の時間検出装置５７は、中央監視システム４２の時間検出装置６２との間で同期化され（ステップ２）、地震時等の車両側での振動と構造物側の振動は同期化される（同一）時間で検出可能にセットされる。
【００５４】
そして、車両２８が駐車場２６の出入り口から図１２に示すように入庫されると、駐車場２６に進入する車両２８は、駐車場監視システム１２により車両２８のナンバープレートと入庫時間が検出され、入庫車両のナンバープレートと入庫時間が駐車場側の中央監視システム４２に送られ、中央監視システム４２の中央処理装置６３で管理される（ステップ３）。
【００５５】
なお、駐車場２６に入庫された車両２８が所要の駐車スペースに進入して駐車する場合において、駐車場２６が集合住宅や一般の住宅の駐車場に自車両を駐車させるときには、第１の実施形態に記載の機械的な車両の盗難防止装置３５を実施することで機械的な盗難防止が可能になる。車両盗難を防止する上で有効である。第１の実施形態の車両の盗難防止装置３５は、駐車場２６に埋設された形鋼梁２０の固定構造物２１に、図８や図９に示すように錠付きケーブル２９を用いて接続し、固定する機械的な盗難防止装置である。
【００５６】
また、駐車場２６が、ショッピングモールやデパート等の駐車場である場合には、所要の駐車スペースに進入して駐車した後の駐車車両の入出庫時間や駐車時間等の管理は、駐車場側の中央監視システム４２で主に行なわれる。
【００５７】
そして、駐車車両に設定値以上の振動が駐車中に生じたか否かが駐車場側の中央監視システム４２で判断される（ステップ４）。駐車車両に設定値以上の振動が発生した場合には、駐車車両に発生した車両側振動時の時間が検出される（ステップ５）。
【００５８】
また、駐車車両の振動に伴って、構造物側の振動発生の有無が判断される（ステップ６）。
【００５９】
構造物側の（中央監視システム４２の）振動発生装置６１で駐車場２６や管理センターに振動が生じていることを検出すると、ステップ６で構造物側の振動発生有りと判断され、時間検出装置６２により構造物側の振動時の時間が検出される（ステップ７）。
【００６０】
ステップ８では、構造物側振動と車両側振動との大きさの差の絶対値が所要の設定値以上であるか否かが判断され、差の絶対値が所要の設定値以上である場合には、ステップ９で振動発生時間が一致しているか否かが判断される。
【００６１】
ステップ８における車両側振動と構造物側振動との大きさの差の絶対値が所要の設定値以下である場合、駐車車両は異常無しと判断される（ステップ１０）。また、ステップ８で車両側振動と構造物側振動との差の絶対値が所要の設定値以上であっても、振動発生時間が一致している場合には、駐車車両はステップ１０で異常無しと判断される。
【００６２】
さらに、車両側振動と構造物側振動との差の絶対値が所要値以上であって、振動発生時間が一致しない場合には、駐車車両に異常有りと判断し、車両盗難の虞があるため、ステップ１１で警報装置６４にて警報を発生させる。このときには、構造物側の（中央監視システム４２の）近距離無線通信装置４５と車両側の近距離無線通信装置４４の間で無線通信が行なわれており、駐車車両２８の警報装置５２を作動させ、車両側で警報装置を作動させ、音と色で警報を発するようにしてもよい。
【００６３】
さらに、ステップ４で駐車車両２８に設定値以上の振動が発生しているときで、構造物側に振動が発生していないステップ６の場合には、異常有りと判断され、ステップ１１で同様に警報装置６４，５２により警報を発したり、駐車車両２８に異常が発生していることを通報する。その際、駐車車両２８の所有者のスマートフォンやタブレット、携帯電話等の携帯端末６６に、駐車場側中央監視システム４２の通信端末６０や近距離無線通信装置４５、あるいは駐車車両２８の車載監視システム４１を利用して、通報することができる。
【００６４】
ステップ１０で駐車車両２８が異常無しと判断されたり、ステップ１１で異常有りと判断されて、警報装置６４または５２で警報が発生し、盗難防止に必要な注意喚起等の所要の処理が行なわれる。駐車車両２８が駐車場２６から出庫されると、出庫車両のナンバープレートや出庫時間が駐車場監視システム１２から中央監視システム４２の中央処理装置６３に出力されて（ステップ１３）近距離無線通信が終了する。駐車場２６に駐車している間駐車車両の駐車時間とナンバープレートとは中央処理装置６３で管理することができる。したがって、構造物側の中央監視システム４２を商業施設やホテルの駐車場２６や管理センターに設置する場合には、駐車場２６に入出庫される車両２８の駐車時間とナンバープレート等とを管理することができる。駐車車両２８のナンバープレート、駐車時間を分析することで、車両所有者の属性、特徴を把握でき、ビジネス活動に有効に利用することもできる有用な情報となる。
【００６５】
さらに、車両２８が駐車場２６から出庫されて、固定局である駐車場側の近距離無線通信装置４５の通信可能範囲を超えて移動すると、駐車場側の中央監視システム４２と車載監視システム４１との間の近距離無線通信は終了する（ステップ１３）。その後、構造物側中央監視システム４２と車載監視システム４１との間の通信は、両通信端末６０，５４により広域ネットワーク４３を介して行なうことができる。
【００６６】
ところで、車両２８には、キーシステム５３が備えられている。車両２８が正規のキーシステム５３によって開錠されたときには、開錠に伴う振動が、車載監視システム４１の振動検出装置５６で検出される。振動検出装置５６で検出される振動情報は、所要の遅延時間を伴って、正規の開錠であると判断される。正規の開錠であると判断されたときには、固定局の駐車場側の中央監視システム４２あるいは近距離無線通信装置４５への送信は行なわれず、中央監視システム４２の監視機能は解除される。したがって、キーシステム５３を使用した正規の開錠の場合には、駐車場側中央監視システム４２での監視機能は働かない。
【００６７】
一方、車両２８側の車載監視システム４１は、駐車場側設置の中央監視システム４２が駐車場２６に設置されていなくても、車両２８は車載監視システム４１に盗難防止装置５０と警報装置５２とを備えている。車両側の盗難防止装置５０は、イモビライザ（電子式移動ロック装置）として機能するので、所有者以外の者が、車両２８に対して不正な操作を行なおうとすると、電子的キーのＩＤコードと車両本体内に登録されたＩＤコードが一致せず、エンジンやモータを始動させることができないので、車両２８の盗難防止を図ることができる。
【００６８】
さらに、図１１に示すように、符号６６は、車両所有者が保持するスマートフォンやタブレット、携帯電話等の携帯端末であり、この携帯端末６６は、自車両２８の車載監視システム４１の通信端末５４や駐車場側中央監視システム４２の通信端末６０との３者間の間で直接あるいは広域ネットワーク４３を介して通信可能である。
【００６９】
携帯端末６６は、移動局である車載監視システム４１の近距離無線通信装置４４の通信可能範囲を超えて無線通信可能な通信モジュール（通信手段）である。携帯端末６６は、集合住宅の駐車場２６や個人住宅の車庫等に備えられた中央監視システム４２に適用する場合には、近距離無線通信装置で代用させてもよく、また、車載監視システム４１の通信端末５４は、住宅内の警報装置や親子電話機と通信可能に連動させて、自車両のユーザに異常発生を通知することもできる。
【００７０】
また、万一、個人住宅の車庫や集合住宅の駐車場２６から、図８および図９に示す機械的な車両の盗難防止装置３５の錠付きケーブル２９が破断されて壊され、自車両が盗難に遭って駐車場２６から持ち出されても、携帯端末６６を用いて自車両の車載監視システム４１の通信端末５４との間で、通信が可能となり、車両ナビゲーション装置５５からの情報を携帯端末６１で取得して監視することにより、自車両の追跡を行なうことができる。携帯端末６６を用いて、自車両の車載監視システム４１と通信を行なうことができる。さらに、車載監視システム４１の車両用ナビゲーション装置５１を利用して、盗難された自車両の探索を行なうことができる。自車両を探索した後、警察等の力を借りて、自車両を取り戻すこともできる。
【００７１】
［第３の実施形態］
第２の実施形態は、車両の盗難防止装置４０が、駐車場２６に駐車した車両２８を、車載監視システム４１の近距離無線通信装置４４と駐車場側の中央監視システム４２の近距離無線通信装置４５との近距離無線通信を主に利用して監視し、駐車車両２８の盗難を防止するものであるのに対し、第３の実施形態は、車両の盗難防止装置４０を構成する車載監視システム４１の通信端末５４と車両所有者の携帯端末６６との通信から大規模駐車場に駐車した自車両２８の駐車位置を見つけ出して容易に探し出すことができる車両の探索装置７０に適用したものである。
【００７２】
一般に、大規模駐車場に駐車した自車両の駐車位置を駐車時間の経過に伴って、探し出すことが困難なことがある。特にディズニーランド等の遊園地や空港、港湾、高速道路のサービスエリアの大規模駐車場、さらには大規模ショッピングセンターやショッピングモールの駐車場のような大規模駐車場に車両２８を所要時間駐車させておくと、駐車後に自車両２８を容易に見つけ出すことができず、探し出しが困難な場合が多々生じる。
【００７３】
また、大規模ショッピングセンター等の商業施設や空港、港湾の大規模駐車場が立体駐車場であったり、ホテル等の複合施設や大都市の地下駐車場である場合も同様である。大規模な立体駐車場や地下駐車場である場合には、駐車場の施設内にＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  ＭＥｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）方式の通信機が設置される。ＩＭＥＳ通信機を設置すると、立体駐車場や地下駐車場に駐車した車両２８の車載監視システム４１（の通信端末５４）と、車両所有者のスマートフォンやタブレット等の携帯端末６６とは、親和性が高くスムーズに通信可能になる。
【００７４】
ＩＭＥＳ通信機は、立体駐車場や地下駐車場に駐車して電波の届きにくい自車両２８と、駐車場外にある携帯端末６６を用いて、情報の無線通信を容易に行なうことができる。立体駐車場や地下駐車場にＩＭＥＳ通信機を設置しておくことにより、立体駐車場や地下駐車場に駐車した自車両２８の正確な位置を３次元測位で測定することができ、立体駐車場や地下駐車場の屋内外でシームレスな位置検出を行なうことができる。
【００７５】
したがって、立体駐車場や地下駐車場にＩＭＥＳ通信機を設置しておけば、立体駐車場や地下駐車場に駐車した自車両２８も、屋外の大規模駐車場に駐車した自車両２８と同じように、携帯端末６６を用いて自車両２８の通信端末５４とスムーズに無線通信可能となる。車両所有者が所持する携帯端末６６が、駐車車両２８の近距離通信可能エリア内に駐車しているときは、携帯端末６６は駐車車両２８の近距離無線通信装置４４との近距離無線通信が優先されるように設定してもよい。
【００７６】
ＩＭＥＳ通信機は、スマートフォンやタブレット等の携帯端末６６と高い親和性を有し、立体駐車場や地下駐車場に設置することにより、自車両２８を大規模駐車場、または大規模な立体駐車場や地下駐車場に駐車しても、駐車後必要な時期に自車両２８の駐車位置を、車両所有者が所持する携帯端末６６を探索操作に利用することにより駐車位置を特定し、探し出すことができる。
【００７７】
車両の車載監視システム４１と自車両２８の携帯端末６６とから車両の探索装置７０が構成される。車両の探索装置７０は、大規模駐車場が屋外の平面駐車場でなく、立体駐車場や地下駐車場に駐車された自車両２８の３次元駐車位置を特定し、探し出す場合には、立体駐車場や地下駐車場にＩＭＥＳ通信機が付設されていることが必要である。
【００７８】
しかして、車両の探索装置７０は、車両所有者が携帯端末６６を探索操作することにより、大規模駐車場が平面駐車場や立体駐車場、地下駐車場であっても、大規模駐車場に駐車した自車両２８の駐車位置を特定し、容易に探し出すことができる。
【００７９】
また、駐車車両２８には、図１１に示すように、車載監視システム４１が携帯端末６６と相互に通信可能に備えられる。車載監視システム４１は通信端末５４や近距離無線通信装置４４が車両ＬＡＮ５５により盗難防止装置５０および警報装置５２に通信接続されている。
【００８０】
したがって、大規模駐車場に駐車した自車両２８が駐車中に盗難防止装置５０が作動する事象が生じると、自車両２８の警報装置５２を作動させ、音や光の警報を発する一方、盗難防止装置５０の異常事象を通信端末５４または近距離無線通信装置４４により車両所有者の携帯端末６６に通信され、通報される。車両所有者は、携帯端末６６の通信内容から自車両２８に異常事象が発生していることを知ることができ、必要な対応をとることが可能となる。
【００８１】
また、駐車した車両２８は、盗難防止装置５０で検出される異常事象の発生により、イモピライザーとして機能し、車両２８の始動が防止される一方、異常事象の発生は車両ＬＡＮ５５を介して警報装置５２を作動させ、警報装置５２は周囲に音と光で警報を発生させ、周囲に注意を喚起させることができる。車両監視システム４１の盗難防止装置５０と警報装置５２の働きにより、駐車車両２８の盗難が効果的に防止される。
【００８２】
一方、大規模駐車場に駐車した自車両２８を、駐車後所要時間経過してから探し出すために車両所有者の携帯端末６６が用いられ、利用される。携帯端末６６の検索操作により、携帯端末６６は自車両２８の車載監視システム４１の通信端末５４あるいは近距離無線通信装置４４と無線通信され、車載監視システム４１の警報装置５２が作動される。警報装置５２は光または音により一定時間自車両２８の駐車位置を周囲に知らせることができ、結果として自車両２８を多数の駐車車両の中から見つけて探し出すことが容易となる。
【００８３】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行なうことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８４】
１０，１０Ａ…車両の管理システム、１１…車載監視システム、１２…駐車場監視システム、１３…所有者側システム、１４…管理センター、１７…駐車場予定地、１８…型枠、１９…梁配筋、２０…形鋼梁、２１…固定構造物（吊りボルト）、２２…スラブ配筋、２３…スペーサ、２４…コンクリート、２５…床スラブ（基礎スラブ）、２６…駐車場、２８…車両、２９…錠付きケーブル（ワイヤ，チェーン）、３０…乗用車、３１…モータサイクル、３２…車輪、３５，４０…車両の盗難防止装置、４１…車載監視システム、４２…中央監視システム、４３…広域ネットワーク、４４，４５…近距離無線通信装置、５０…盗難防止装置（イモビライザー）、５１…車両用ナビゲーション装置、５２…警報装置、５３…キーシステム、５４…通信端末、５５…車両ＬＡＮ、５６…振動発生装置、５７…時間検出装置、５８…通信端末、６０…通信端末、６１…振動発生装置、６２…時間検出装置、６３…中央処理装置、６４…警報装置、６５…ＬＡＮ、６６…携帯端末（スマートフォン、タブレット、携帯電話）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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