(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家が消費する電力を管理する電力管理システム（１０、６０、７０）であって、
前記需要家の電力収支データを取得する電力収支データ取得手段（４１）と、
前記需要家の所在地の日射量データを取得する日射量データ取得手段（４２）と、
前記日射量データに、当該日射量データの対象地域を表す情報としての郵便番号が関連付けられているか否かを判定する関連付け判定手段（４３）と、
前記関連付け判定手段の判定が肯定された場合には、前記日射量データに関連付けられている郵便番号を、前記日射量データの対象地域を表す番号である日射地域番号として記憶する一方、前記関連付け判定手段の判定が否定された場合には、前記需要家の所在地の郵便番号を、前記日射量データの対象地域の大きさに対応するよう有効桁数を調節したのちに日射地域番号として記憶する日射地域番号記憶手段（４４）と、
前記電力収支データと前記日射地域番号とが互いに関連付けられたデータである需要家データを作成する需要家データ作成手段（４５）と、
複数の需要家について前記需要家データを収集する需要家データ収集手段（５１）と、
所定の需要家の前記電力収支データと、前記複数の需要家のうち前記所定の需要家を除く他の需要家の前記電力収支データとの比較が要求されているか否かを判定する比較要求判定手段（５２）と、
前記比較要求判定手段の判定が肯定された場合、前記所定の需要家の前記需要家データに含まれる前記日射地域番号、および、前記他の需要家の前記需要家データに含まれる前記日射地域番号に基づき、比較対象の需要家である比較需要家を前記他の需要家の中から選定する需要家選定手段（５３）と、
前記所定の需要家の前記需要家データに含まれる前記電力収支データと前記比較需要家の前記需要家データに含まれる前記電力収支データとを比較したデータである比較データを作成する比較データ作成手段（５４）と、
前記比較データを出力する比較データ出力手段（５５）と、
を備えることを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
前記所定の需要家の前記日射地域番号を基準番号とすると、
前記需要家選定手段は、
前記基準番号の有効桁に対応する部分同士を比べたとき、前記日射地域番号が前記基準番号と一致する需要家が前記他の需要家の中に所定数以上存在するか否かを判定する第１判定を行い、
前記第１判定が肯定された場合には、該当する需要家を前記比較需要家として選定し、
前記第１判定が否定された場合には、前記基準番号の有効桁に対応する部分同士を比べたとき、前記日射地域番号が前記基準番号の前後所定範囲に含まれる需要家が、前記他の需要家の中に前記所定数以上存在するか否かを判定する第２判定を行い、
前記第２判定が肯定された場合には、該当する需要家を前記比較需要家として選定することを特徴とする請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
需要家が消費する電力を管理する電力管理システムであって、
前記需要家の電力収支データを取得する電力収支データ取得手段と、
前記需要家の所在地の日射量データを取得する日射量データ取得手段と、
前記日射量データに、当該日射量データの対象地域を表す情報としての地域メッシュコードが関連付けられているか否かを判定する関連付け判定手段（７２）と、
前記関連付け判定手段の判定が肯定された場合には、前記日射量データに関連付けられている地域メッシュコードを、前記日射量データの対象地域を表す番号である日射地域番号として記憶する一方、前記関連付け判定手段の判定が否定された場合には、前記需要家の所在地の地域メッシュコードを、前記日射量データの対象地域の大きさに対応するよう次数を調節したのちに日射地域番号として記憶する日射地域番号記憶手段（７３）と、
前記電力収支データと前記日射地域番号とが互いに関連付けられたデータである需要家データを作成する需要家データ作成手段と、
複数の需要家について前記需要家データを収集する需要家データ収集手段と、
所定の需要家の前記電力収支データと、前記複数の需要家のうち前記所定の需要家を除く他の需要家の前記電力収支データとの比較が要求されているか否かを判定する比較要求判定手段と、
前記比較要求判定手段の判定が肯定された場合、前記所定の需要家の前記需要家データに含まれる前記日射地域番号、および、前記他の需要家の前記需要家データに含まれる前記日射地域番号に基づき、比較対象の需要家である比較需要家を前記他の需要家の中から選定する需要家選定手段（７５）と、
前記所定の需要家の前記需要家データに含まれる前記電力収支データと前記比較需要家の前記需要家データに含まれる前記電力収支データとを比較したデータである比較データを作成する比較データ作成手段と、
前記比較データを出力する比較データ出力手段と、
を備えることを特徴とする電力管理システム。
【請求項４】
前記所定の需要家の前記日射地域番号を基準番号とすると、
前記需要家選定手段は、
前記日射地域番号が前記基準番号と一致する需要家が、前記他の需要家の中に所定数以上存在するか否かを判定する第１判定を行い、
前記第１判定が肯定された場合には、該当する需要家を前記比較需要家として選定し、
前記第１判定が否定された場合には、前記日射地域番号が、地図上で前記基準番号に相当する地域メッシュコードを取り囲む所定エリアの地域メッシュコードと一致する需要家が、前記他の需要家の中に前記所定数以上存在するか否かを判定する第２判定を行い、
前記第２判定が肯定された場合には、該当する需要家を前記比較需要家として選定することを特徴とする請求項３に記載の電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家が消費する電力を管理する電力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギへの取り組みが社会的に重視され、住宅、ビル、工場、またはこれらを含んだ地域で消費されるエネルギを管理するシステムが導入され始めている。このシステムは、エネルギ管理システム（Energy Management System）と呼ばれており、電力消費量の可視化、節電のための機器の制御、および、発電機や蓄電器の制御を行う。
【０００３】
特許文献１に開示されたエネルギ情報分析システムは、需要家が所有する複数の機器毎の消費電力量と、需要家の住所と、需要家の所在地を含む地域の天候および気温等の気象情報とを互いに関連付けて記録する。そしてエネルギ情報分析システムは、記録されたデータに基づき消費電力量について分析し、その分析結果を需要家などに提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１６９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、「消費電力量が他の需要家と比較して妥当であるか」を知ることが、節電を図る上で必要である。
本発明者は、エアコン等の冷暖房機器の消費電力量がトータルの消費電力量に占める割合が大きいことを考慮すると、上述の比較に際して対象となる需要家を選定するとき、冷暖房機器の消費電力量の変動に大きな影響を与える日射量を基準にすると良いと考えている。また、本発明者は、比較する需要家をできるだけ多く選定することを考慮すると、需要家の選定エリアの大きさを日射量データの対象地域の大きさに合わせると良いと考えている。これらのことは、特許文献１等の従来文献には開示されていない。
【０００６】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、消費電力量について比較するとき比較対象の需要家を効率よく選定することができる電力管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明には、郵便番号を用いる第１発明と、地域メッシュコードを用いる第２発明とがある。
第１発明は、需要家が消費する電力を管理する電力管理システムであって、電力収支データ取得手段と、日射量データ取得手段と、関連付け判定手段と、日射地域番号記憶手段と、需要家データ作成手段と、需要家データ収集手段と、比較要求判定手段と、需要家選定手段と、比較データ作成手段と、比較データ出力手段とを備えている。
電力収支データ取得手段は、需要家の電力収支データを取得する。
日射量データ取得手段は、需要家の所在地の日射量データを取得する。
【０００８】
関連付け判定手段は、日射量データに郵便番号が関連付けられているか否かを判定する。
日射地域番号記憶手段は、関連付け判定手段の判定が肯定された場合には、日射量データに関連付けられている郵便番号を、日射量データの対象地域を表す番号である日射地域番号として記憶する。一方、日射地域番号記憶手段は、関連付け判定手段の判定が否定された場合には、需要家の所在地の郵便番号を、日射量データの対象地域の大きさに対応するよう有効桁数を調節したのちに日射地域番号として記憶する。
【０００９】
需要家データ作成手段は、電力収支データと日射地域番号とが互いに関連付けられたデータである需要家データを作成する。
需要家データ収集手段は、複数の需要家について需要家データを収集する。
比較要求判定手段は、所定の需要家の電力収支データと、複数の需要家のうち所定の需要家を除く他の需要家の電力収支データとの比較が要求されているか否かを判定する。
【００１０】
需要家選定手段は、比較要求判定手段の判定が肯定された場合、所定の需要家の需要家データに含まれる日射地域番号、および、他の需要家の需要家データに含まれる日射地域番号に基づき、比較対象の需要家である比較需要家を他の需要家の中から選定する。
比較データ作成手段は、所定の需要家の需要家データに含まれる電力収支データと比較需要家の需要家データに含まれる電力収支データとを比較したデータである比較データを作成する。
比較データ出力手段は、比較データを出力する。
【００１１】
このように日射地域番号に基づき比較需要家を選定することで、日射量が同じかあるいは近いとされる需要家を比較対象として選定することができる。
また、日射量データに関連付けられた郵便番号、または、日射量データの対象地域の大きさに対応するよう有効桁数が調整された郵便番号が、日射地域番号として記憶されていることから、比較需要家の選定エリアを日射量データの対象地域の大きさに合わせることができる。そのため、例えば同じ住所の需要家の中から比較需要家を選定するというやり方と比べると、日射量条件に見合う比較需要家をできるだけ多く選定することができる。
したがって、第１発明によれば、消費電力量について比較するとき比較対象の需要家を効率よく選定することができる。
【００１２】
第２発明は、郵便番号に代えて地域メッシュコードを用いること以外は第１発明と同様の構成である。したがって、第２発明によれば、第１発明と同様に、消費電力量について比較するとき比較対象の需要家を効率よく選定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態による電力管理システムが適用された住宅、およびその住宅とネットワークを介してつながっている機器等の概略構成を説明する図である。
【図２】図１の電力管理システムの機能を示す機能ブロック図である。
【図３】図１のコントローラが使用するテーブルを示す図である。
【図４】図１のコントローラが作成する需要家データを示す図である。
【図５】図１の情報サーバが収集する複数の需要家データを示す図である。
【図６】図１の端末の画面に比較データの情報が表示されたところを示す図である。
【図７】図１のコントローラが行う処理を説明する第１のフローチャートである。
【図８】図１のコントローラが行う処理を説明する第２のフローチャートである。
【図９】図１の情報サーバが行う処理を説明する第３のフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態による電力管理システムの機能を示す機能ブロック図である。
【図１１】本発明の第３実施形態による電力管理システムの機能を示す機能ブロック図である。
【図１２】図１１の情報サーバが比較需要家を選定するときの手順を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づき説明する。実施形態同士で実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態による電力管理システムは、図１に示す住宅に設定されている。本実施形態では、電力を需要する「所定の需要家」が住む一般的な戸建て住宅５に電力管理システム１０が適用されている場合を例として説明する。
【００１５】
［住宅の構成］
先ず、住宅５に配置された各機器について図１を参照して説明する。
図１に示すように、住宅５には、電力管理システム１０を構成するコントローラ１１に加え、分電盤１２、太陽光発電装置１３、蓄電装置１４、スマートメータ１５、および複数の電気機器が設置されている。上記電気機器には、エアコン１６、１７等の冷暖房機器が含まれている。図１では、エアコン１６、１７以外の電気機器の図示は省略している。
【００１６】
分電盤１２の一次側には、商用電力系統２１、太陽光発電装置１３、蓄電装置１４が接続されている。
太陽光発電装置１３は、太陽光を利用して発電し、発電した電力を分電盤１２に供給する。また、太陽光発電装置１３は、発電した電力量（発電電力量）を計測する。
【００１７】
蓄電装置１４は、商用電力系統２１または太陽光発電装置１３から供給された電力を蓄電し、また蓄電した電力を放電して分電盤１２に供給する。また、蓄電装置１４は、蓄電している電力量（蓄電電力量）を計測する。
スマートメータ１５は、分電盤１２と商用電力系統２１との間に設けられており、商用電力系統２１から購入した電力量（購入電力量）、および、商用電力系統２１に売却した電力量（売却電力量）を計測する。
【００１８】
分電盤１２の二次側には、コントローラ１１、エアコン１６、１７などの電力消費機器が接続されている。
分電盤１２は、商用電力系統２１、太陽光発電装置１３、および蓄電装置１４の電力を電力消費機器に供給可能である。また、分電盤１２は、電力消費機器に供給した電力量すなわち消費電力量を計測する。
【００１９】
コントローラ１１は、電力消費機器が消費する電力を管理する装置であって、処理部、記憶部、および入出力部（通信部）等からなるマイクロコンピュータを主体として構成されている。コントローラ１１は、ホームネットワーク２４を介して太陽光発電装置１３、蓄電装置１４、スマートメータ１５、分電盤１２、および電気機器１６、１７と通信可能に接続されており、これらの接続機器から送信される信号および情報に基づきプログラム処理を実行することによって、太陽光発電装置１３、蓄電装置１４、および電気機器１６、１７を制御する。
【００２０】
コントローラ１１には、ホームネットワーク２４を介して端末２５が通信可能に接続されている。端末２５は、コントローラ１１から取得した情報を表示する表示器であり、またコントローラ１１に指示を与える操作器である。
図１において、各ブロックを結ぶ破線はホームネットワーク２４を表している。この破線が示す通信は、有線通信としてもよいし、無線通信としてもよい。また、この通信には、例えばECHONET-Lite（登録商標）やSEP2.0（Smart Energy Profile 2.0）などの通信プロトコルが使用される。なお、図１ではルータ等の機器は図示を省略している。
【００２１】
［電力管理システムの構成］
次に、電力管理システム１０の構成について図１〜図６を参照して説明する。
図１、図２に示すように、電力管理システム１０は、コントローラ１１と、情報サーバ３１とを備えている。情報サーバ３１は、処理部、記憶部、および入出力部（通信部）等からなるマイクロコンピュータを主体として構成されており、例えばインターネット等のネットワーク３２を介してコントローラ１１と通信可能に接続されている。このネットワーク３２には、「所定の需要家」以外の「他の需要家」のコントローラ３３、３４、および、各地域の日射量データを外部に提供可能な気象サーバ３５が接続されている。なお、便宜上、図１には「他の需要家」は２件だけ示しているが、実際にはもっと多くの「他の需要家」が存在する。
【００２２】
本実施形態において、「所定の需要家」および「他の需要家」は特許請求の範囲に記載の「複数の需要家」を構成している。つまり、「複数の需要家」のうち「所定の需要家」を除く需要家が「他の需要家」である。コントローラ３３をもつ「他の需要家」にとって、電力管理システムはコントローラ３３および情報サーバ３１から構成され、また、コントローラ３４をもつ「他の需要家」にとって、電力管理システムはコントローラ３４および情報サーバ３１から構成される。
【００２３】
コントローラ１１および情報サーバ３１は、「所定の需要家」の消費電力量と「他の需要家」の消費電力量とを比較するための各種機能を有している。具体的には、図２に示すように、コントローラ１１は、電力収支データ取得手段４１と、日射量データ取得手段４２と、関連付け判定手段４３と、日射地域番号記憶手段４４と、需要家データ作成手段４５と、需要家データ送信手段４６と、比較要求手段４７と、比較データ出力手段４８とを備えている。情報サーバ３１は、需要家データ収集手段５１と、比較要求判定手段５２と、需要家選定手段５３と、比較データ作成手段５４と、比較データ送信手段５５とを備えている。なお、コントローラ３３、３４は、コントローラ１１と同じ機能を有している。
【００２４】
電力収支データ取得手段４１は、「所定の需要家」の電力収支データを取得する。電力収支データは、例えば、所定時間ごとの消費電力量、発電電力量、および蓄電電力量を示すデータである。電力収支データ取得手段４１は、分電盤１２、太陽光発電装置１３、および蓄電装置１４と通信することによって電力収支データを取得する。
【００２５】
日射量データ取得手段４２は、気象サーバ３５と通信することによって「所定の需要家」の所在地の日射量データを取得する。日射量データは、例えば１日累計の日射量を含むデータである。
関連付け判定手段４３は、取得された日射量データに、その日射量データの対象地域を表す情報としての郵便番号が関連付けられているか否かを判定する。
【００２６】
日射地域番号記憶手段４４は、関連付け判定手段４３の判定が肯定された場合には、日射量データに関連付けられている郵便番号を、日射量データの対象地域を表す番号である日射地域番号として記憶する。一方、日射地域番号記憶手段４４は、関連付け判定手段４３の判定が否定された場合には、「所定の需要家」の所在地の郵便番号を、日射量データの対象地域の大きさに対応するよう有効桁数を調節したのちに日射地域番号として記憶する。
【００２７】
ここで、日射量データの対象地域の大きさに対応するよう郵便番号の有効桁数を調節する手順について説明する。この調節は、後述の需要家選定手段５３で選定される比較需要家の選定エリアを日射量データの対象地域の大きさに合わせるために行われる。本実施形態では、先ず、日射量データの対象地域の面積（大きさ）が気象サーバ３５から取得される。次に、図３に示すように日射量データの対象地域の面積と郵便番号の有効桁数との関係を示すテーブルが用いられて、取得された面積に対応する郵便番号の有効桁数が求められる。次に、「所定の需要家」の所在地の郵便番号のうち有効桁数外の数字が切り捨てられる。日射地域番号記憶手段４４は、上記流れに沿って最終的に得た番号を日射地域番号として記憶する。
【００２８】
需要家データ作成手段４５は、図４に示すように、電力収支データと日射地域番号とが互いに関連付けられたデータである需要家データを作成する。本実施形態では、「所定の需要家」を特定するためのＩＤと、「所定の需要家」の所在地の郵便番号の全桁とが共に関連付けされている。
需要家データ送信手段４６は、需要家データ作成手段４５が作成した需要家データを情報サーバ３１に送信する。
需要家データ収集手段５１は、「所定の需要家」を含む「複数の需要家」について需要家データを収集する。図５は、需要家データ収集手段５１に収集された複数の需要家データの一部を示している。
【００２９】
比較要求手段４７は、「所定の需要家」の電力収支データと「他の需要家」の電力収支データとの比較を要求するための操作が端末２５により為されたか否かを判定し、当該判定が肯定される場合には上記比較の実施を情報サーバ３１に要求する。
比較要求判定手段５２は、比較要求手段４７による要求があるか否かを判定する。
【００３０】
需要家選定手段５３は、比較要求判定手段５２の判定が肯定された場合、「所定の需要家」の需要家データに含まれる日射地域番号、および、「他の需要家」の需要家データに含まれる日射地域番号に基づき、比較対象の需要家である比較需要家を「他の需要家」の中から選定する。
【００３１】
ここで、日射地域番号に基づき比較需要家を「他の需要家」の中から選定する手順について説明する。以下の説明において「所定の需要家」の日射地域番号を基準番号とする。先ず、基準番号の有効桁に対応する部分同士を比べたとき、日射地域番号が基準番号と一致する需要家が「他の需要家」の中に所定数以上存在するか否かが判定される（第１判定）。上記所定数は、予め設定される値である。例えば、基準番号『１２３４５６□』の有効桁に対応する上位６桁部分同士を比べる場合、日射地域番号『１２３４５６１』は基準番号と一致し、日射地域番号『１２３４５５１』、『１２３４５□□』は基準番号と一致しない。基準番号中の「□」は、ブランク箇所（無効とされた数字）である。
【００３２】
上記第１判定が肯定された場合には、該当する需要家が比較需要家として選定される。
一方、上記第１判定が否定された場合には、基準番号の有効桁に対応する部分同士を比べたとき、日射地域番号が、基準番号の有効桁の最下位から１引いた番号から基準番号の有効桁の最下位に１足した番号までの選定範囲に含まれる需要家が、「他の需要家」の中に所定数以上存在するか否かが判定される（第２判定の第１段階）。例えば、基準番号『１２３４５６□』については、『１２３４５５□』〜『１２３４５７□』が選定範囲となる。上記選定範囲に含まれる地域が選定エリアである。
【００３３】
上記第２判定の第１段階が肯定された場合には、該当する需要家が比較需要家として選定される。
一方、上記第２判定の第１段階が否定された場合には、基準番号の有効桁に対応する部分同士を比べたとき、日射地域番号が、基準番号の有効桁の最下位から２引いた番号から基準番号の有効桁の最下位に２足した番号までの選定範囲に含まれる需要家が、「他の需要家」の中に所定数以上存在するか否かが判定される（第２判定の第２段階）。例えば、基準番号『１２３４５６□』については、『１２３４５４□』〜『１２３４５８□』が選定範囲となる。
【００３４】
上記第２判定の第２段階が肯定された場合には、該当する需要家が比較需要家として選定される。
一方、上記第２判定の第２段階が否定された場合には、基準番号の有効桁に対応する部分同士を比べたとき、日射地域番号が、基準番号の有効桁の最下位から３引いた番号から基準番号の有効桁の最下位に３足した番号までの選定範囲に含まれる需要家が、「他の需要家」の中に所定数以上存在するか否かが判定される（第２判定の第３段階）。例えば、基準番号『１２３４５６□』については、『１２３４５３□』〜『１２３４５９□』が選定範囲となる。
以降、選定範囲に含まれる需要家が「他の需要家」の中に所定数以上存在するまで、選定範囲がプラスマイナス１ずつ拡大されて検索される。
【００３５】
比較データ作成手段５４は、「所定の需要家」の需要家データに含まれる電力収支データと比較需要家の需要家データに含まれる電力収支データとを比較したデータである比較データを作成する。本実施形態では、例えば、消費電力量について分布の「最大値」、「最小値」、「中央値」、および「平均値」が算出される。
【００３６】
比較データ送信手段５５は比較データを送信する。
比較データ出力手段４８は、比較データを受信し、当該比較データを端末２５に出力する。本実施形態では、例えば、図６に示すように端末２５の画面に消費電力量に関する分布図、「最大値」、「最小値」、「中央値」、「平均値」、および「所定の需要家」の消費電力量が表示される。
【００３７】
［電力管理システムの処理］
次に、「所定の需要家」の消費電力量と「他の需要家」の消費電力量とを比較するために電力管理システム１０が行う処理について図７〜図９を参照して説明する。図７、図８に示すルーチンはコントローラ１１が行う処理であり、図９に示すルーチンは情報サーバ３１が行う処理である。
図７に示すルーチンは、予め決められた所定の時間に実行される。本実施形態では、図７に示すルーチンは、日付が変わってしばらく経ったとき、例えば“０：１０”などに実行される。図８、図９に示す各ルーチンは、電力管理システム１０の電源がＯＮである間、同時並行して繰り返し実行される。
【００３８】
図７のルーチンが開始されると、先ずステップＳ１では、分電盤１２、太陽光発電装置１３、および蓄電装置１４との通信によって、「所定の需要家」の電力収支データが取得される。ステップＳ１のあと、処理はステップＳ２に移行する。
ステップＳ２では、気象サーバ３５との通信によって「所定の需要家」の所在地の日射量データが取得される。ステップＳ２のあと、処理はステップＳ３に移行する。
【００３９】
ステップＳ３では、ステップＳ２で取得された日射量データに、その日射量データの対象地域を表す情報としての郵便番号が関連付けられているか否かが判定される。ステップＳ３の判定が肯定された場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ４に移行する。一方、ステップＳ３の判定が否定された場合（Ｓ３：Ｎｏ）、処理はステップＳ５に移行する。
ステップＳ４では、日射量データに関連付けられている郵便番号が日射地域番号として記憶される。ステップＳ４のあと、処理はステップＳ６に移行する。
ステップＳ５では、「所定の需要家」の所在地の郵便番号が、日射量データの対象地域の大きさに対応するよう有効桁数が調節されたのちに日射地域番号として記憶される。ステップＳ５のあと、処理はステップＳ６に移行する。
【００４０】
ステップＳ６では、図４に示すように、電力収支データと、日射地域番号と、「所定の需要家」を特定するためのＩＤと、「所定の需要家」の所在地の郵便番号の全桁とが互いに関連付けられたデータである需要家データが作成される。ステップＳ６のあと、処理はステップＳ７に移行する。
ステップＳ７では、ステップＳ６で作成された需要家データが情報サーバ３１に送信される。ステップＳ７のあと、処理は図７のルーチンを終了する。
【００４１】
図８のルーチンが開始されると、先ずステップＳ１１では、後述のステップＳ１３で行われる要求、すなわち「所定の需要家」の電力収支データと「他の需要家」の電力収支データとの比較の要求が実施中であることを示す比較要求中フラグが“１”であるか否かが判定される。ステップＳ１１の判定が肯定された場合（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１５に移行する。一方、ステップＳ１１の判定が否定された場合（Ｓ１１：Ｎｏ）、処理はステップＳ１２に移行する。
【００４２】
ステップＳ１２では、上述の比較を要求するための操作が端末２５により為されたか否かが判定される。ステップＳ１２の判定が肯定された場合（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１３に移行する。一方、ステップＳ１２の判定が否定された場合（Ｓ１２：Ｎｏ）、処理は図８のルーチンを終了する。
ステップＳ１３では、上述の比較の実施を情報サーバ３１に要求する。ステップＳ１３のあと、処理はステップＳ１４に移行する。
【００４３】
ステップＳ１４では、比較要求中フラグが“１”にセットされる。ステップＳ１４のあと、処理は図８のルーチンを終了する。
ステップＳ１５では、ステップＳ１４で比較要求中フラグが“１”にセットされて以降、比較データが受信されたか否かが判定される。ステップＳ１５の判定が肯定された場合（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１６に移行する。一方、ステップＳ１５の判定が否定された場合（Ｓ１５：Ｎｏ）、処理は図８のルーチンを終了する。
ステップＳ１６では、情報サーバ３１から送信された比較データが図６に示すように端末２５の画面に出力される。ステップＳ１６のあと、処理は図８のルーチンを終了する。
【００４４】
図９のルーチンが開始されると、先ずステップＳ２１では、コントローラ１１から需要家データを受信したか否かが判定される。ステップＳ２１の判定が肯定された場合（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ２２に移行する。一方、ステップＳ２１の判定が否定された場合（Ｓ２１：Ｎｏ）、処理はステップＳ２３に移行する。
ステップＳ２２では、コントローラ１１から送信された需要家データが他の需要家データと共に記憶される。ステップＳ２２のあと、処理はステップＳ２３に移行する。
【００４５】
ステップＳ２３では、コントローラ１１から比較実施の要求があるか否かが判定される。ステップＳ２３の判定が肯定された場合（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ２４に移行する。一方、ステップＳ２３の判定が否定された場合（Ｓ２３：Ｎｏ）、処理は図９のルーチンを終了する。
ステップＳ２４では、「所定の需要家」の需要家データに含まれる日射地域番号、および、「他の需要家」の需要家データに含まれる日射地域番号に基づき、比較需要家が「他の需要家」の中から選定される。ステップＳ２４のあと、処理はステップＳ２５に移行する。
【００４６】
ステップＳ２５では、「所定の需要家」の需要家データに含まれる電力収支データと比較需要家の需要家データに含まれる電力収支データとを比較したデータである比較データが作成される。ステップＳ２５のあと、処理はステップＳ２６に移行する。
ステップＳ２６では、ステップＳ２５で作成された比較データがコントローラ１１に送信される。ステップＳ２６のあと、処理は図９のルーチンを終了する。
【００４７】
［効果］
以上説明したように、第１実施形態による電力管理システム１０は、電力収支データ取得手段４１と、日射量データ取得手段４２と、関連付け判定手段４３と、日射地域番号記憶手段４４と、需要家データ作成手段４５と、需要家データ収集手段５１と、比較要求判定手段５２と、需要家選定手段５３と、比較データ作成手段５４と、比較データ出力手段４８とを備えている。
【００４８】
需要家選定手段５３は、比較要求判定手段５２の判定が肯定された場合、所定の需要家の需要家データに含まれる日射地域番号、および、他の需要家の需要家データに含まれる日射地域番号に基づき、比較対象の需要家である比較需要家を他の需要家の中から選定する。
このように日射地域番号に基づき比較需要家を選定することで、日射量が同じかあるいは近いとされる需要家を比較対象として選定することができる。
【００４９】
関連付け判定手段４３は、日射量データ取得手段４２が取得した日射量データに郵便番号が関連付けられているか否かを判定する。
日射地域番号記憶手段４４は、関連付け判定手段４３の判定が肯定された場合には、日射量データに関連付けられている郵便番号を、日射量データの対象地域を表す番号である日射地域番号として記憶する。一方、日射地域番号記憶手段４４は、関連付け判定手段４３の判定が否定された場合には、需要家の所在地の郵便番号を、日射量データの対象地域の大きさに対応するよう有効桁数を調節したのちに日射地域番号として記憶する。
【００５０】
このように、日射量データに関連付けられた郵便番号、または、日射量データの対象地域の大きさに対応するよう有効桁数が調整された郵便番号が、日射地域番号として記憶されていることから、比較需要家の選定エリアを日射量データの対象地域の大きさに合わせることができる。そのため、例えば同じ住所の需要家の中から比較需要家を選定するというやり方と比べると、日射量条件に見合う比較需要家をできるだけ多く選定することができる。
したがって、第１実施形態によれば、消費電力量について比較するとき比較対象の需要家を効率よく選定することができる。
【００５１】
また、第１実施形態では、需要家選定手段５３は、基準番号の有効桁に対応する部分同士を比べたとき、日射地域番号が基準番号と一致する需要家が「他の需要家」の中に所定数以上存在するか否かを判定する第１判定を行う。需要家選定手段５３は、第１判定が肯定された場合には、該当する需要家を比較需要家として選定する。
一方、需要家選定手段５３は、第１判定が否定された場合には、基準番号の有効桁に対応する部分同士を比べたとき、日射地域番号が基準番号の前後所定範囲に含まれる需要家が「他の需要家」の中に所定数以上存在するか否かを判定する第２判定を行う。需要家選定手段５３は、第２判定が肯定されるまで選定範囲をプラスマイナス１ずつ拡大して検索を続け、第２判定が肯定された場合には、該当する需要家を比較需要家として選定する。
【００５２】
このように、所定数以上の比較需要家が見つかるまで、基準番号を基点として選定範囲が徐々に周囲に拡大されつつ検索が行われることで、日射量が同じかあるいは近いとされる需要家を所定数以上確実に選定することができる。
【００５３】
＜第２実施形態＞
図１０に示すように、本発明の第２実施形態による電力管理システム６０では、比較データ作成手段５４は、コントローラ６１が備えている。情報サーバ６２の比較需要家情報送信手段６３は、選定された比較需要家の電力収支データをコントローラ６１に送信する。比較データ作成手段５４は、比較需要家情報送信手段６３から送信されたデータに基づき比較データを作成する。
第２実施形態のように、比較データ作成手段５４がコントローラ１１に備えられる場合であっても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態では、第１実施形態で用いた郵便番号に代えて、地域メッシュコードを用いている。地域メッシュとは、緯度および経度に基づいて地域をほぼ同じ大きさの網の目（メッシュ）に分けたものである。この地域メッシュには、第１次メッシュ、第２次メッシュ、第３次メッシュを含む標準地域メッシュがある。第１次メッシュの１辺の長さは約８０ｋｍである。第２次メッシュの１辺の長さは約１０ｋｍである。第３次メッシュの１辺の長さは約１ｋｍである。さらに、地域メッシュコードには、第３次メッシュを細分化した分割地域メッシュとして、２分の１地域メッシュ、４分の１地域メッシュ、８分の１地域メッシュなどがある。
【００５５】
地域メッシュコードとは、地域メッシュを識別するためのコードである。第１次メッシュコードは４桁の数字で表される。第２次メッシュコードは６桁の数字で表される。第３次メッシュコードは８桁の数字で表される。
［電力管理システムの構成］
図１１に示すように、第３実施形態による電力管理システム７０では、コントローラ７１は関連付け判定手段７２および日射地域番号記憶手段７３を備え、情報サーバ７４は需要家選定手段７５を備えている。
【００５６】
関連付け判定手段７２は、取得された日射量データに、その日射量データの対象地域を表す情報としての地域メッシュコードが関連付けられているか否かを判定する。
日射地域番号記憶手段７３は、関連付け判定手段７２の判定が肯定された場合には、日射量データに関連付けられている地域メッシュコードを日射地域番号として記憶する。一方、日射地域番号記憶手段７３は、関連付け判定手段７２の判定が否定された場合には、「所定の需要家」の所在地を含む地域メッシュの地域メッシュコードを、日射量データの対象地域の大きさに対応するよう次数を調節したのちに日射地域番号として記憶する。
【００５７】
需要家選定手段７５は、比較要求判定手段５２の判定が肯定された場合、比較需要家を「他の需要家」の中から選定する。選定の手順について説明すると、先ず、日射地域番号が基準番号と一致する需要家が「他の需要家」の中に所定数以上存在するか否かが判定される（第１判定）。
【００５８】
上記第１判定が肯定された場合には、該当する需要家が比較需要家として選定される。
一方、上記第１判定が否定された場合には、日射地域番号が、地図上で基準番号に相当する地域メッシュコードを取り囲む１段階先のエリア（選定エリア）の地域メッシュコードと一致する需要家が、「他の需要家」の中に所定数以上存在するか否かが判定される（第２判定の第１段階）。上記「１段階先」とは、基準番号に対応する地域メッシュのメッシュサイズ分だけ先という意味である。図１２に示すように、例えば、３次メッシュコード『５２３７３０９０』が基準番号である場合、「地図上で基準番号に相当する地域メッシュコードを取り囲む１段階先のエリアの地域メッシュコード」は、『５２３６４７０９』、『５２３７４０００』、『５２３７４００１』、『５２３６３７９９』、『５２３７３０９１』、『５２３６３７８９』、『５２３７３０８０』、『５２３７３０８１』である。
【００５９】
上記第２判定の第１段階が肯定された場合には、該当する需要家が比較需要家として選定される。
一方、上記第２判定の第１段階が否定された場合には、日射地域番号が、地図上で基準番号に相当する地域メッシュコードを取り囲む２段階先のエリアの地域メッシュコードと一致する需要家が、「他の需要家」の中に所定数以上存在するか否かが判定される（第２判定の第２段階）。図１２に示すように、例えば、３次メッシュコード『５２３７３０９０』が基準番号である場合、「地図上で基準番号に相当する地域メッシュコードを取り囲む２段階先のエリアの地域メッシュコード」（第２判定の第１段階の説明で既出のものは除く）は、『５２３６４７１８』、『５２３６４７１９』、『５２３７４０１０』、『５２３７４０１１』、『５２３７４０１２』、『５２３６４７０８』、『５２３６３７９８』、『５２３６３７８８』、『５２３７４００２』、『５２３７３０９２』、『５２３７３０８２』、『５２３６３７７８』、『５２３６３７７９』、『５２３７３０７０』、『５２３７３０７１』、『５２３７３０７２』である。
【００６０】
以降、選定エリアに含まれる需要家が「他の需要家」の中に所定数以上存在するまで、選定エリアが１段階ずつ拡大されて検索される。
第３実施形態のように、日射量データの対象地域を表す番号としての地域メッシュコードを用いた場合であっても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、第３実施形態によれば、比較需要家を選定する際に選定エリアを順次拡大するとき、「所定の需要家」を選定エリアの中央に位置させつつ、選定エリアのメッシュサイズを東西南北に毎回等しい距離だけ拡大することができる。
【００６１】
＜他の実施形態＞
本発明の他の実施形態では、電力管理システムは、戸建て住宅に限らず、例えば集合住宅の住戸、商用店舗、ビル、あるいは工場等に適用されてもよい。
本発明の他の実施形態では、端末は、電力管理システムと一体に設けられてもよい。
本発明の他の実施形態では、太陽光発電装置に限らず、例えば燃料電池や風力発電装置等、自然エネルギを電力に変換可能なものであれば、任意のものを採用することができる。
【００６２】
本発明の他の実施形態では、発電装置および蓄電装置が設けられなくてもよい。蓄電装置が無い場合、電力収支データは、所定時間ごとの消費電力量および発電電力量を示すデータである。発電装置および蓄電装置が無い場合、電力収支データは、所定時間ごとの消費電力量を示すデータである。
本発明の他の実施形態では、電気機器は、ネットワークを介さず直接的に電力管理システムに接続されてもよい。
本発明の他の実施形態では、電力管理システムは、エアコン以外の機器を制御してもよい。
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０、６０、７０・・・電力管理システム
４１・・・・・・・・・電力収支データ取得手段
４２・・・・・・・・・日射量データ取得手段
４３、７２・・・・・・関連付け判定手段
４４、７３・・・・・・日射地域番号記憶手段
４５・・・・・・・・・需要家データ作成手段
５１・・・・・・・・・比較要求判定手段
５３、７４・・・・・・需要家選定手段
５４・・・・・・・・・比較データ作成手段
５５・・・・・・・・・比較データ出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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