(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの側面から入射された光を主として主面側に出射する導光板を連設して形成された連設導光板において、
隣接する導光板のうちの一方導光板は、他方導光板に対向する一方側面に、表面と前記表面より一段低く段差を有するように形成された低表面とを有しており、
他方導光板は、一方導光板の対向する他方側面が前記一方側面に対して、嵌合可能な形態を有しており、
前記一方導光板の主面には、主面側から視認した際に、前記低表面に相当する位置に拡散ドットが形成されており、
かつ、前記一方導光板及び前記他方導光板の連設面の主面には、前記一方導光板及び前記他方導光板に跨るように拡散ドットが形成されていることを特徴とする連設導光板。
【請求項２】
前記低表面は、前記表面に対して幅が広く形成されていることを特徴とする請求項１記載の連設導光板。
【請求項３】
前記低表面は、前記一方側面の略中央に側面の長手方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の連設導光板。
【請求項４】
前記表面は、前記一方側面の略中央に前記一方側面の長手方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の連設導光板。
【請求項５】
他方導光板に対向する一方側面には、前記表面と、前記低表面と、前記表面と前記低表面と中間の高さに形成された中間表面とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の連設導光板。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の連設導光板と、
前記連設導光板の側面に配置された光源部材と、を備えたことを特徴とする発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連設導光板及び発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、側面から光を入射して主面から光を出射する導光板において、側面から入射した光を主面方向へ拡散する手段として、拡散ドットを出射する主面又はその反対側に主面に形成する方法を種々提案している。
【０００３】
この拡散ドットを形成する方法は、側面から入射された光を効率よく主面へ拡散し、主面からより多くの光を出射するという点においては優れた技術である。
【０００４】
こうした拡散ドットが形成された導光板は、照明装置や看板等の発光装置として使用するに際して、導光板は加工装置によって作製できる大きさに限界があるため、限界以上の大きさの発光面を必要とする場合には、複数の導光板を連設させて発光面を大きくする必要がある。しかしながら、導光板を連設した場合は、連設面や連設面の端辺のエッジにおいて反射や拡散が発生してエッジの発光が目立ちやすいという問題点があった。連設面による反射や拡散は、連設面を溶融して平滑面にしたりして少しでも反射や拡散を抑える方法が採用されている。しかし、エッジの発光を抑えることは非常に困難であるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１４５６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような課題を鑑みされたものであり、連設面又は連設面の端辺（エッジ）において反射又は拡散が生じて発光した場合に、この発光を目立ちにくくすることができる連設導光板を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の主目的を達成するために、以下の手段を採った。
【０００８】
本発明にかかる連設導光板は、少なくとも１つの側面から入射された光を主として主面側に出射する導光板を連設して形成された連設導光板において、
隣接する導光板のうちの一方導光板は、他方導光板に対向する一方側面に、表面と前記表面より一段低く段差を有するように形成された低表面とを有しており、
他方導光板は、一方導光板の対向する他方側面が前記一方側面に対して嵌合可能な形態を有しており、
前記一方導光板の主面には、主面側から視認した際に、前記低表面に相当する位置に拡散ドットが形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明にかかる連設導光板は、導光板を側面で連設している導光板であり、連設される導光板が連設される側面がそれぞれ段差を設けて形成されている。さらに、導光板の主面には、この段差のうち低い表面を形成する低表面に相当する位置に拡散ドットが形成されている。そのため、連設導光板の側面から入射した光がこの拡散ドットで光って視認される。そのため、低表面に形成される連設面又は連設面の端辺が反射拡散した際に明るく光る現象を拡散ドットの光で目立たなくすることができる。すなわち、連設導光板の連設面や連設面の端辺の発光を目立たなくすることができる。
【００１０】
また、本発明にかかる連設導光板において、前記低表面は、前記表面に対して幅が広く形成されていることを特徴とするものであってもよい。かかる構成を採用することによって、表面の面積を小さくすることができるので、表面の発光する面を小さくでき、より目立たなくすることができる。
【００１１】
さらに、本発明にかかる連設導光板において、前記低表面は、一方側面の略中央に側面の長手方向に沿って形成されていることを特徴とするものであってもよい。すなわち、一方導光板の一方側面の断面が凹形状となるように形成したものである。これにより、拡散ドットを両側主面に形成することができるので、両側主面の拡散ドットの発光により、連設面や連設面の端辺の発光を拡散ドットの拡散でより目立たなくすることができる。
【００１２】
さらに、本発明にかかる連設導光板において、前記表面は、一方側面の略中央に側面の長手方向に沿って形成されていることを特徴とするものであってもよい。すなわち、一方導光板の一方側面の断面が凸形状となるように形成したものである。これにより、拡散ドットを両側主面に形成することができるので、両側の主面の拡散ドットの発光により、連設面や連設面の端辺の発光を拡散ドットの拡散でより目立たなくすることができる。
【００１３】
さらに、本発明にかかる連設導光板において、他方導光板に対向する一方側面には、前記表面と、前記低表面と、前記表面と前記低表面との間の高さに形成された中間表面とを有することを特徴とするものであってもよい。かかる構成を採用することによって、両側の主面に拡散ドットを形成することで、すべての連設面に相当する位置に拡散ドットを形成することができる。そのため、すべての連設面や連設面の端辺の発光を拡散ドットの拡散でより目立たなくすることができる。
【００１４】
さらに、本発明にかかる連設導光板において、前記一方導光板及び前記他方導光板の連設面の主面には、前記一方導光板及び前記他方導光板に跨るように拡散ドットが形成されていることを特徴とするものであってもよい。かかる構成を採用することによって、表面及び低表面の両方の連設面に相当する位置に拡散ドットを形成することができ、両方の連設面や連設面の端辺の発光を拡散ドットの拡散でより目立たなくすることができる。
【００１５】
さらに、本発明にかかる発光装置において、前述した連設導光板と、前記連設導光板の側面に配置された光源部材と、を備えたことを特徴とする。かかる構成を採用することによって、連設面や連設面の端辺の発光が目立たなくなった発光装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、第１実施形態にかかる連設導光板１００の斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態にかかる連設導光板１００の導光板１０を分離した斜視図である。
【図３】図３は、拡散ドット２０の形態のバリエーションを示す斜視図である。
【図４】図４Ａは、第１実施形態にかかる連設導光板１００の上側面図である。図４Ｂは、第２実施形態にかかる連設導光板１００の上側面図である。
【図５】図５Ａは、第３実施形態にかかる連設導光板１００の上側面図である。図５Ｂは、第４実施形態にかかる連設導光板１００の上側面図である。
【図６】図６Ａは、第５実施形態にかかる連設導光板１００の上側面図である。図５Ｂは、第６実施形態にかかる連設導光板１００の上側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明にかかる連設導光板１００の実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態及び図面は、本発明の実施形態の一部を例示するものであり、これらの構成に限定する目的に使用されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更することができる。各図において対応する構成要素には同一又は類似の符号が付されている。
【００１８】
（第１実施形態）
第１実施形態にかかる連設導光板１００が図１及び図２に示されている。図１は、第１実施形態にかかる連設導光板１００の斜視図であり、図２は、第１実施形態にかかる連設導光板１００を形成する導光板１０を分離した斜視図である。
【００１９】
第１実施形態にかかる連設導光板１００は、２枚の導光板１０（一方導光板１０ａ及び他方導光板１０ｂ）の側面を連設して形成したものである。側面同士を当接させた連設面は接着してもよいし、単に重ねあわせただけでもよい。
【００２０】
導光板１０は、連設された面以外の側面に配置された光源部材から光を入射して主面から光を出射するものであり、内部を通過可能な透明な樹脂又はガラスで作製されている。高透過性を有する素材であれば特に限定するものではない。例えば、メチルメタクリレートやエチルメタクリレート等のメタクリル樹脂の他、メチルアクリレート、エチルアクリレート等のアクリル製樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレン、ガラス等の種々の素材を用いることができる。
【００２１】
２枚の導光板１０を連設する側面は、図２に示すように段差が形成されている。段差は、隣接配置される他方導光板１０ｂに対向する一方導光板１０ａの一方側面１１ａに、表面１２ａとこの表面１２ａより一段低く形成された低表面１３ａとで形成される。表面１２ａと低表面１３ａは、いずれも長方形に形成される。一方導光板１０ａに対向する他方導光板１０ｂの他方側面１１ｂは、一方側面１１ａに対して嵌合可能な形態をしており、低表面１３ａに対向する他方表面１２ｂと、この他方表面１２ｂより一段低く形成され、表面１２ａに対向する他方低表面１３ｂとを有している。こうして、それぞれ一方導光板１０ａと他方導光板１０ｂの側面は、段差状に形成され、それぞれが重なり合うようにして連設配置することができる。
【００２２】
導光板１０のいずれかの主面又は両方の主面には、凹部又は凸部に形成された拡散ドット２０が形成されている。凹部に形成された拡散ドット２０としては、図３に示すように、四角錐形状（図３Ａ）、円錐形状（図３Ｂ）、三角錐形状（図３Ｃ）、四角錐台形状（図３Ｄ）及び半球形状（図３Ｅ）等種々の穴の形態を選択することができる。また拡散ドット２０の作製方法としては、特に限定するものではなく、超音波加工、加熱加工、レーザー加工、切削加工等種々の加工方法を採用することができる。例えば、四角錐型の拡散ドット２０を超音波加工によって作製する場合には、先端面に拡散ドット２０を反転させた形状を有する加工ドットが縦横に複数マトリクス状に配置されている超音波加工ホーンを、導光板１０に対して垂直に押圧することによって、加工ドットの形状が反映された形状の四角錐型の拡散ドット２０を形成することができる。本実施形態においては、拡散ドット２０は、略四角錐形状に凹む凹部からなり、四角錐底面に相当する位置が導光板１０の背面に位置するように設けられている。なお、個々の拡散ドット２０の大きさは、同じであっても異なっていても良い。例えば、光源から遠ざかるにつれて、四角錐型の拡散ドット２０の各辺を徐々に長くしたり、四角錐型の拡散ドット２０の深さを徐々に深くしたりしても良い。こうすれば光源から近く光が強い位置では拡散される光量が小さくなり、光源部材から遠ざかるにつれて拡散される光量が大きくなるため、出射する光の光量を均等に近づけることができる。また、より強く光を出射したい部分のみに大きい拡散ドット２０を形成したりしてもよいし、一部のみが異なる外観を呈するように、一部のみ異なる形状の拡散ドット２０を形成してもよい。本実施形態では拡散ドット２０の各辺の長さが約０．６ｍｍ、深さが約０．４ｍｍであり、隣り合う四角錐型の拡散ドット２０間のピッチが２．０ｍｍに形成されている。勿論、これに限定するものではなく、適宜好適なサイズを選択することができる。好ましくは、四角錐型の拡散ドット２０の各辺の長さは、０．２ｍｍ〜１．５ｍｍで選択するとよい。また、四角錐型の拡散ドット２０の深さは、０．４ｍｍ〜０．８ｍｍで選択するとよい。また、隣り合う四角錐型の拡散ドット２０間のピッチについても特に限定するものではなく、例えば、１．５ｍｍ〜８．０ｍｍのピッチの間から適宜選択することができる。好ましくは、１．５ｍｍ〜３．０ｍｍのピッチに作製するとよい。
【００２３】
凸部に形成された拡散ドット２０は、スクリーン印刷やシルク印刷等によって、盛り上がるように形成することによって作製することができる。
【００２４】
なお、拡散ドット２０を作製する際に、上述した後加工の方法だけでなく、予め拡散ドット２０を成形することができるように作製しておいたインジェクション等の型を使用して導光板１０の成形時に同時に凹部又は凸部に形成された拡散ドット２０を成形してもよい。
【００２５】
拡散ドット２０の少なくとも一部の拡散ドット２１は、図１又は図４Ａに示すように、主面側から視認した際に、一方導光板１０ａの低表面１３ａと、他方導光板１０ｂの他方表面１２ｂとが対向している面と同一の位置又はその近傍に沿って複数配置されるように形成される。
【００２６】
こうして作製された連設導光板１００は、いずれかの主面側から視認した場合に、隣接する一方導光板１０ａ及び他方導光板１０ｂが対向する連設面に沿って拡散ドット２０が光って視認されるため、一方導光板１０ａの低表面１３ａと、他方導光板１０ｂの他方表面１２ｂとが対向している連設面又は連設面の端辺の発光を目立ちにくくすることができる。
【００２７】
（第２実施形態）
第２実施形態にかかる連設導光板１００が図４Ｂに示されている。図４Ｂは、第２実施形態にかかる連設導光板１００の上面側面図である。
【００２８】
第２実施形態にかかる連設導光板１００は、第１実施形態にかかる連設導光板１００に対し、一方導光板１０ａの低表面１３ａが表面１２ａに対して広く形成されており、表面１２ａの面積が小さくなるように形成されている。他方導光板１０ｂの他方側面１１ｂは、この一方側面１１ａに対して嵌合可能な形態を有する。その他の点は第１実施形態と同様である。
【００２９】
かかる構成を採用することによって、表面１２ａの面積を小さくすることができるので、表面１２ａの発光する面を小さくすることができる。そのため、表面１２ａと対向する他方低表面１３ｂで形成される連設面で発光する光の強さを弱くすることができ、表面１２ａをより目立たなくすることができる。
【００３０】
（第３実施形態）
第３実施形態にかかる連設導光板１００が図５Ａに示されている。図５Ａは、第３実施形態にかかる連設導光板１００の上面側面図である。
【００３１】
第３実施形態にかかる連設導光板１００は、第１実施形態にかかる連設導光板１００に対し、一方導光板１０ａの表面１２ａと他方導光板１０ｂの他方低表面１３ｂとの境界の主面に、一方導光板１０ａ及び他方導光板１０ｂに跨るように拡散ドット２２が形成されている点が第１実施形態と異なる。その他の点は第１実施形態と同様である。
【００３２】
かかる構成を採用することによって、一方導光板１０ａの表面１２ａとこれに対向する他方低表面１３ｂの連設面や連設面の端辺の発光をも拡散ドット２０の拡散で目立たなくすることができる。
【００３３】
（第４実施形態）
第４実施形態にかかる連設導光板１００が図５Ｂに示されている。図５Ｂは、第４実施形態にかかる連設導光板１００の上面側面図である。
【００３４】
第４実施形態にかかる連設導光板１００は、第１実施形態にかかる連設導光板１００に対し、一方導光板１０ａの低表面１３ａが、一方側面１１ａの中央が側面の長手方向に沿って凹んでいる点が異なる。すなわち、図５Ｂに示すように一方導光板１０ａの一方側面１１ａの断面が凹状に形成されている。他方導光板１０ｂの他方側面１１ｂは、この一方側面１１ａに対して嵌合可能な形態を有する。拡散ドット２０の少なくとも一部２１は、主面側から視認した際に、一方導光板１０ａの低表面１３ａと他方導光板１０ｂの他方表面１２ｂとの対向面と同一の位置又はその近傍に沿って複数配置されるように形成される。
【００３５】
かかる構成を採用することによって、一方導光板１０ａの低表面１３ａと他方導光板１０ｂの他方表面１２ｂとの対向する連設面や連設面の端辺の発光を拡散ドット２１の拡散で目立たなくすることができる。
【００３６】
なお、第４実施形態において、拡散ドット２０を両側主面に形成しても構わないし、一方導光板１０ａの表面１２ａと他方導光板１０ｂの他方低表面１３ｂとの境界の主面に、一方導光板１０ａ及び他方導光板１０ｂに跨るように拡散ドット２０が形成しても構わない。
【００３７】
（第５実施形態）
第５実施形態にかかる連設導光板１００が図６Ａに示されている。図６Ａは、第５実施形態にかかる連設導光板１００の上面側面図である。
【００３８】
第５実施形態にかかる連設導光板１００は、第１実施形態にかかる連設導光板１００に対し、一方導光板１０ａの表面１２ａが、一方側面１１ａの中央に側面の長手方向に沿って形成されている点が異なる。すなわち、図６Ａに示すように一方導光板１０ａの一方側面１１ａの断面が凸状に形成されている。他方導光板１０ｂの他方側面は、この一方側面１１ａに対して嵌合可能な形態を有する。拡散ドット２０の少なくとも一部２１は、主面側から視認した際に、他方導光板１０ｂに、表面１２ａと他方導光板１０ｂの他方低表面１３ｂとの対向面と同一の位置又はその近傍に沿って複数配置されるように形成される。
【００３９】
かかる構成を採用することによって、一方導光板１０ａの表面１２ａと他方導光板１０ｂの他方低表面１３ｂとの対向する連設面や連設面の端辺の発光を拡散ドット２１の拡散で目立たなくすることができる。
【００４０】
なお、第４実施形態において、拡散ドット２０を両側主面に形成しても構わないし、一方導光板１０ａの低表面１３ａと他方導光板１０ｂの他方表面１２ｂとの境界の主面に、一方導光板１０ａ及び他方導光板１０ｂに跨るように拡散ドット２０を形成しても構わない。
【００４１】
（第６実施形態）
第６実施形態にかかる連設導光板１００が図６Ｂに示されている。図６Ｂは、第６実施形態にかかる連設導光板１００の上面側面図である。
【００４２】
第６実施形態にかかる連設導光板１００は、一方導光板１０ａの一方側面１１ａに、表面１２ａ、低表面１３ａ及び、表面１２ａと低表面１３ａとの中間に配置される中間表面１４ａを有する。具体的には、側面の中央に一方側面１１ａに沿って低表面１３ａが形成され、その両側に表面１２ａと中間表面１４ａが形成される。他方導光板１０ｂの他方側面は、この一方側面１１ａに対して嵌合可能な形態を有する。
【００４３】
拡散ドット２０は、主面側から視認した際に、表面１２ａ、低表面１３ａ及び中間表面１４ａに相当する主面にそれぞれ形成される。
【００４４】
かかる構成を採用することによって、一方導光板１０ａ及び他方導光板１０ｂに跨るように拡散ドット２０を形成することなく、すべての連設面に相当する位置に拡散ドット２０を形成することができる。そのため、連設面や連設面の端辺の発光を拡散ドット２０の拡散で目立たなくすることができる。
【００４５】
こうして作製された連設導光板１００は、側面に光源が配置されて、照明装置又は発光看板等の発光装置として使用することができる。
【００４６】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
上述した実施の形態で示すように、発光装置に使用する導光板として利用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０…導光板、１０ａ…一方導光板、１０ｂ…他方導光板、１１ａ…一方側面、１１ｂ…他方側面、１２ａ…表面、１２ｂ…他方表面、１３ａ…低表面、１３ｂ…他方低表面、１４ａ…中間表面、２０…拡散ドット、２１…拡散ドット、２２…拡散ドット、１００…連設導光板
【図１】
0006442257.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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