(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム主体、プレイヤーホルダー、底板及び充電コネクタを含み、前記フレーム主体の一つの端部が前記プレイヤーホルダーに接続され、もう一つの端部が前記底板に接続され、前記充電コネクタが前記底板の底部に設置され、前記底板は板体を備えており、前記板体は頭部、尾部及び二つの側部を含み、前記板体に弧状ラッチ及び坂形ピースが設置され、前記弧状ラッチ及び前記坂形ピースが互いに適合した構造を有し、前記板体にさらに制限溝及び制限片が設置され、前記制限溝及び前記制限片が互いに適合した構造を有して、前記制限片が前記板体の頭部に設置され、前記制限溝が前記板体の尾部に設置され、
前記制限片及び制限溝が基本的に同一水平面に位置し、且つ両者の長さの方向が一致し、前記制限片の最大の横幅が前記尾部の幅と前記頭部の幅との差より小さく、あるいは前記尾部の幅と前記頭部の幅との差に等しく、前記制限溝の長さが前記制限片の長さより長く、あるいは前記制限片の長さに等しいことを特徴とする位置制限装置を有するマルチメディア台車。
【請求項２】
前記弧状ラッチは、前記板体の頭部に位置し、前記坂形ピースは、前記板体の尾部に位置し、前記弧状ラッチは、前記底板の下方に向けて形成された突起であり、前記坂形ピースの断面の形状が上狭下広の台形であり、前記上表面に突起が形成され、残りの表面が平面であることを特徴とする、請求項１に記載の位置制限装置を有するマルチメディア台車。
【請求項３】
前記坂形ピースの上表面は、上り坂、中間部及び下り坂を含み、前記坂形ピースの上り坂及び下り坂が傾角を有して、前記上り坂の傾角が前記下り坂の傾角より大きく、前記中間部がプラットフォームであることを特徴とする、請求項２に記載の位置制限装置を有するマルチメディア台車。
【請求項４】
前記制限片は、前記弧状ラッチの上方に設置され、前記底板の外側に延びる突起を含み、前記制限溝は、前記坂形ピースの上方に設置されることを特徴とする、請求項１または３に記載の位置制限装置を有するマルチメディア台車。
【請求項５】
前記充電コネクタは、前端及び後端を有して、前記前端及び後端に導電部品が設置されており、二つ又は複数の位置制限装置を有するマルチメディア台車が縦列に接続された場合には、前の台車の前記弧状ラッチが後ろの台車の前記坂形ピースの上り坂に滑る時、前の台車の前記充電コネクタの後端に設置される導電部品と後ろの台車の前記充電コネクタの前端に設置される導電部品が接触しなく、前の台車の前記弧状ラッチが後ろの台車の前記坂形ピースの中間部に滑る時、前の台車の充電コネクタの後端に設置される導電部品と後ろの台車の前記充電コネクタの前端に設置される導電部品が接触しなく、前の台車の前記弧状ラッチが後ろの台車の前記坂形ピースの下り坂を滑る時、前の台車の前記充電コネクタの後端に設置される導電部品と後ろの台車の前記充電コネクタの前端に設置される導電部品が緊密に接触することを特徴とする、請求項４に記載の位置制限装置を有するマルチメディア台車。
【請求項６】
板体、第一ロック機構及び第二ロック機構を含む台車の底板において、
前記板体が、頭部、尾部及び二つの側部を含み、前記尾部は、幅が前記頭部の幅より大きく、且つ収容空間が形成され、
前記第一ロック機構が、前記板体の前記頭部に隣接して設置され、前記二つの側部の少なくとも一方の外壁に設置され、前記側部に横向きに外へ突出する制限片を含み、
前記第二ロック機構が、前記板体の前記尾部に隣接して設置され、前記第一ロック機構が位置する側部の内壁に設置され、前記第一ロック機構及び第二ロック機構の位置が対応して、両者の構造が互いに適合し、
前記制限片及び制限溝が基本的に同一水平面に位置し、且つ両者の長さの方向が一致し、前記制限片の最大の横幅が前記尾部の幅と前記頭部の幅との差より小さく、あるいは前記尾部の幅と前記頭部の幅との差に等しく、前記制限溝の長さが前記制限片の長さより長く、あるいは前記制限片の長さに等しいことを特徴とする、台車の底板。
【請求項７】
前記第一ロック機構は、弧状ラッチを含み、前記第二ロック機構は、坂形ピースを含み、前記坂形ピースが前記尾部に比較的近い上り坂及び前記尾部から比較的離れた下り坂を含み、前記弧状ラッチ及び前記坂形ピースが基本的に同一水平面に位置することを特徴とする、請求項６に記載の台車の底板。
【請求項８】
前記上り坂の勾配が前記下り坂の勾配より小さく、あるいは前記上り坂の勾配が前記下り坂の勾配に等しいことを特徴とする、請求項７に記載の台車の底板。
【請求項９】
前記弧状ラッチは、前記板体に対して、低い第一高さ及び高い第二高さを有して、前記第一高さに保持される傾向があり、前記弧状ラッチは、弾性装置又は自身の柔軟性によって前記第一高さに保持される傾向があることを特徴とする、請求項７に記載の台車の底板。
【請求項１０】
前記坂形ピースは、前記板体に対して、低い第三高さ及び高い第四高さを有して、前記第四高さに保持される傾向があり、前記坂形ピースは、弾性装置又は自身の柔軟性によって前記第四高さに保持される傾向があることを特徴とする、請求項７に記載の台車の底板。
【請求項１１】
請求項６〜請求項１０の中のいずれかの一項に記載の台車の底板、プレイヤーホルダー、フレーム主体及びマルチメディアプレイヤーを含む台車において、前記プレイヤーホルダーが前記板体の上方に設置され、前記フレーム主体の一つの端部が前記プレイヤーホルダーに接続され、もう一つの端部が前記板体の頭部に接続され、前記マルチメディアプレイヤーが前記プレイヤーホルダーに設置され、前記プレイヤーホルダーに対して回転できることを特徴とする台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両装置に関し、特に転覆を防止できる台車の底板及びマルチメディア台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空港などの面積が大きく、環境の複雑な公共の場所では、指示標識が繁雑であるので、人々は目的地を正確に見つけにくく、且つ目的地に急速に到着しにくい。現在、インテリジェントモバイルサービス端末を持っているマルチメディア台車などの小型車両装置が公共の場所に投入され、人々に使用される。これらのマルチメディア台車が人々に荷物を運ぶという助けを提供できる。そして、マルチメディア台車に設置されるマルチメディアプレイヤーを利用して、人々を案内して目的地に急速に到着でき、使用者に便利を提供する。マルチメディア台車の使用が頻繁であるので、マルチメディア台車のモバイルサービス端末の電池を頻繁に充電する必要がある。操作者は、従来のマルチメディア台車における複数の台車を縦列に接続して、充電コネクタによって直列回路を形成して、その後、複数の台車を充電場所に押して、且つ複数の台車を同時に充電する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、公共の場所では、人員が混雑するため、人や荷物などの障害物に遭遇する時、応急ブレーキや角を曲がる情況がある。縦列に接続される複数のマルチメディア台車が押される場合には、前のマルチメディア台車のフレームと後ろのマルチメディア台車のフレームとの間に位置制限装置はないので、応急ブレーキや角を曲がる時、マルチメディア台車の重心が安定しないことを引き起こしやすく、マルチメディア台車が前傾し、側傾し、ひいては転覆することをもたらす。より深刻なのは、マルチメディア台車に設置されるマルチメディアプレイヤーが破損されてしまったこともある。また、縦列に接続される複数のマルチメディア台車が押される時、どのように正確に、確実に前のマルチメディア台車と後ろのマルチメディア台車との充電コネクタを接続するか、及びどのように操作者が回路を検査する時間を短縮するかが、現在の早急に解決すべき問題になる。
【０００４】
前記問題を解決するために、本発明の目的は、台車の底板及び該底板を採用する台車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
台車の底板は、板体、第一ロック機構及び第二ロック機構を含む。前記板体が頭部及び尾部を含む。前記第一ロック機構が前記板体の頭部に隣接して設置される。前記第二ロック機構が前記板体の尾部に隣接して設置される。前記第一ロック機構及び前記第二ロック機構の位置が対応して、構造が互いに適合する。
【０００６】
本発明の二つの台車の底板を縦列に接続する時、前の台車の板体の尾部及び後ろの台車の板体の頭部が第一ロック機構及び第二ロック機構によって互いにロックされる。従って、複数の上記台車を縦列に接続する時、より便利である。応急ブレーキや角を曲がる時、台車が転覆しにくく、且つ操作者が前の台車及び後ろの台車を縦列に接続させる時間を、有効的に短縮できる。
【０００７】
ある実施形態において、前記尾部の幅が前記頭部の幅より大きく、且つ前記尾部に収容空間が形成される。前記板体は、二つの側部を含む。前記第一ロック機構が、二つの前記側部の少なくとも一方の外壁に設置され、前記第二ロック機構が、前記第一ロック機構が位置する側部の内壁に設置される。
【０００８】
本実施形態の板体の尾部に収容空間が形成される。従って、二つの板体を縦列に接続する時、後ろの板体の頭部が前の板体の尾部の中に進入できる。即ち、後ろの板体の部分が前の板体の中に進入する。前の板体の側部の内壁に設置される第二ロック機構及び後ろの板体の側部の外壁に設置される第一ロック機構が互いにロックされる。これによって、操作者が二つの板体を非常に容易に位置決めることができ、且つ後ろの板体を前の板体の収容空間の中に押し、第一ロック機構及び第二ロック機構にロックされる利点がある。
【０００９】
ロック機構の嵌合をより簡単、便利にならせるために、ある実施形態において、第一ロック機構が雄型ロック機構であり、第二ロック機構が雌型ロック機構である。
【００１０】
ある実施形態において、前記第一ロック機構は、側部に横向きに外へ突出する制限片を含み、前記第二ロック機構は、制限溝を含む。前記制限片及び前記制限溝が基本的に同一水平面に位置し、且つ両者の長さの方向が一致する。前記制限片の最大の横幅が前記尾部の幅と頭部の幅との差より小さく、あるいは前記尾部の幅と頭部の幅との差に等しい。前記制限溝の長さが前記制限片の長さより長く、あるいは前記制限片の長さに等しい。
【００１１】
ある実施形態において、前記ミットシートは、弧状の制限片である。従って、操作者が力を出し過ぎる必要はなくて、制限片を制限溝に押すことができ、部品の間の磨損を有効的に防止でき、使用寿命を高める。
【００１２】
ある実施形態において、前記第一ロック機構は、弧状ラッチを含み、前記第二ロック機構は、坂形ピースを含む。前記坂形ピースが前記尾部に比較的近い上り坂及び前記尾部から比較的離れた下り坂を含む。前記弧状ラッチ及び前記坂形ピースが基本的に同一水平面に位置する。
【００１３】
ある実施形態において、前記制限溝の高さは、前記制限片の厚さより大きく、且つ前記板体の厚さより小さい。
【００１４】
板体に制限片と制限溝及び弧状ラッチと坂形ピースが設置されるので、制限溝の形状と坂形ピースの形状が互いに適合し、あるいは制限溝の高さが制限片の厚さよりちょっと大きい。従って、制限片が一定の上昇空間及び下降空間を有する。
【００１５】
ある実施形態において、前記上り坂の勾配が前記下り坂の勾配より小さく、あるいは前記上り坂の勾配が前記下り坂の勾配に等しい。弧状ラッチが上り坂をゆっくり滑ることができ、且つ弧状ラッチが下り坂を速く滑ることができる。最後、弧状ラッチが下り坂を離れて、坂形ピースにロックされる。
【００１６】
この過程において、板体がのろのろと上げられ、その後、速く落下する。板体の頭部に下方に突出する弧状の銅シートが設置され、尾部にシート状の銅シートが設置され、弧状の銅シート及びシート状の銅シートを充電接続部品とする時、後ろの台車の弧状の銅シートが前の台車のシート状の銅シートに直接かけ、銅シートの間で摩擦を発生できないので、電気的な接続に用いる銅シートが損傷を受けることを有効的に防止できる。
【００１７】
ある実施形態において、前記弧状ラッチは、前記板体に対して、低い第一高さ及び高い第二高さを有して、前記第一高さに保持される傾向がある。
【００１８】
ある実施形態において、前記弧状ラッチは、弾性装置又は自身の柔軟性によって、前記第一高さに保持される傾向がある。
【００１９】
ある実施形態において、前記坂形ピースは、前記板体に対して、低い第三高さ及び高い第四高さを有して、前記第四高さに保持される傾向がある。
【００２０】
ある実施形態において、前記坂形ピースは、弾性装置又は自身の柔軟性によって、前記第四高さに保持される傾向がある。
【００２１】
弧状ラッチ及び坂形ピースが剛性接触を形成することを防止するために、弾性装置を取り付けることによって、弧状ラッチ又は坂形ピースの中のいずれかの一方が、もう一方に押し出される時、一定の範囲で移動できる。弧状ラッチ及び坂形ピースの自身も、一定の柔軟性を有することもできる。このような設置は、弧状ラッチ及び坂形ピースが材料の許容度を超える摩擦の発生に起因する使用寿命の低減を防止するためである。メンテナンスコストは減少される。
【００２２】
また、本発明は上記底板を採用する台車を提供する。
【００２３】
ある実施形態において、台車は、プレイヤーホルダー、フレーム主体及びマルチメディアプレイヤーを含む。前記プレイヤーホルダーが前記板体の上方に設置され、前記フレーム主体の一つの端部が前記プレイヤーホルダーに接続され、もう一つの端部が前記板体の頭部に接続され、前記マルチメディアプレイヤーが前記プレイヤーホルダーに設置され、前記プレイヤーホルダーに対して回転できる。
【００２４】
本発明の台車は、構造が簡単であり、フレーム主体、底板及びプレイヤーホルダーが取り外すことができるので、輸送することに便利である。台車の底板にロック機構を設置することによって、操作者に台車を縦列に接続することを実現する助けを、提供できる。縦列に接続された複数の台車を充電区域に押す過程において、ロック機構が前の台車及び後ろの台車をロックするので、転覆を引き起こしにくく、分離を引き起こしにくい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態のマルチメディア台車の構造を示す図である。
【図２】図１におけるＡ部（第一ロック機構）の拡大図である。
【図３】図２におけるＢ部（第二ロック機構）の拡大図である。
【図４Ａ】底板の下部に設置される充電コネクタの前部接続端の構造を示す図である。
【図４Ｂ】底板の下部に設置される充電コネクタの後部接続端の構造を示す図である。
【図５Ａ】前のマルチメディア台車と後ろのマルチメディア台車がロックする時、弧状ラッチが坂形ピースの上り坂にある図である。
【図５Ｂ】弧状ラッチが図５Ａに示す状態にある時、底板及び充電コネクタの位置関係を示す図である。
【図６Ａ】前のマルチメディア台車と後ろのマルチメディア台車がロックする時、弧状ラッチが坂形ピースのなだらかな中間部にある図である。
【図６Ｂ】弧状ラッチが図６Ａに示す状態にある時、底板及び充電コネクタの位置関係を示す図である。
【図７Ａ】前のマルチメディア台車と後ろのマルチメディア台車がロックする時、弧状ラッチが坂形ピースの下り坂にある図である。
【図７Ｂ】弧状ラッチが図７Ａに示す状態にある時、底板及び充電コネクタの位置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明について詳しく説明する。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態のロック機構を有するマルチメディア台車を示す図である。マルチメディア台車は、主に、底板６、フレーム主体１、プレイヤーホルダー３、底板６の底部に設置される充電コネクタ４（図１に示せず、図４Ａ〜図７Ｂを参照する）及びプレイヤーホルダー３にピン連接されるマルチメディアプレイヤー５を含む。フレーム主体１が上部挿し接ぎ端１１及び下部挿し接ぎ端１２を含む。プレイヤーホルダー３は、上部挿し接ぎ端１１によってフレーム主体１と挿し接ぎ、リベットに固定される。底板６は、下部挿し接ぎ端１２によってフレーム主体１と挿し接ぎ、リベットに固定される。このような連接方式は、パッドが露出することを防止でき、マルチメディア台車の外観をきれいにならせ、且つ分解した後、輸送することに便利である。マルチメディアプレイヤー５の表示画面は、通常に上向き、プレイヤーホルダー３に対して、一定の角度で回転でき、使用者が異なる視角から表示画面を見ることに便利である。
【００２８】
図１〜図３を参照すると、車輪を有する底板６が板体２を含む。板体２の頭部に隣接する両側に対向する第一ロック機構が設置され、板体２の尾部に隣接する両側に対向する第二ロック機構が設置され、第一ロック機構及び第二ロック機構の構造が互いに適合して、位置が対応する。第一ロック機構が雄型ロック機構であり、第二ロック機構が雌型ロック機構である。第一ロック機構が制限片２４と弧状ラッチ２１を含み、第二ロック機構が制限溝２３と坂形ピース２２を含む。これらの具体的な構造が下記明細書に説明する。従って、二つのマルチメディア台車が縦列に接続される時、第一ロック機構及び第二ロック機構が相互に協力して、二つのマルチメディア台車を固定させる。
【００２９】
さらに、板体２の尾部の幅が板体２の頭部の幅より大きく、且つ板体２の尾部に収容空間が形成される。板体２が左側部及び右側部の二つの側部を含み、第一ロック機構は二つの側部の少なくとも一方の外壁に設置され、第二ロック機構は第一ロック機構が位置する側部の内壁に設置される。即ち、第一ロック機構及び第二ロック機構が対になって設置される。
【００３０】
図４Ａ〜図７Ｂを参照すると、充電コネクタ４が板体２の頭部の下表面に設置される弧状の銅シート４１及び板体２の尾部の上表面に設置されるシート状の銅シート４２を含む。
【００３１】
第一ロック機構の制限片２４が板体２の側部の外壁に設置され、弧状の突起として示されている。第二ロック機構の制限溝２３が板体２の側部の内壁に設置され、内壁を貫通しあるいは内壁を貫通しない凹溝として示されている。制限片２４及び制限溝２３が基本的に同一水平面に位置し、且つ両者の長さの方向が一致する。制限片２４の最大の横幅が板体２の尾部の幅と板体２の頭部の幅との差より小さく、あるいは板体２の尾部の幅と板体２の頭部の幅との差に等しい。制限溝２３の長さが制限片２４の長さより長く、あるいは制限片２４の長さに等しい。制限溝２３の高さが制限片２４の厚さより大きく、且つ板体２の側部の厚さより小さい。後ろのマルチメディア台車の頭部が前のマルチメディア台車の尾部の収容空間に進入する時、後ろのマルチメディア台車の制限片２４が前のマルチメディア台車の制限溝２３に進入して、前のマルチメディア台車及び後ろのマルチメディア台車を相互にロックさせ、且つ後ろのマルチメディア台車が前のマルチメディア台車の収容空間に進入する深さを制限できる。
【００３２】
第一ロック機構の弧状ラッチ２１が板体２の側部の外壁に設置され、下方に向けて形成された突起として示されている。第二ロック機構の坂形ピース２２が板体２の側部の内壁に設置され、断面が基本的に台形である坂形ブロックとして示されている。坂形ピース２２が少なくとも、板体２の尾部に比較的近い上り坂２２３及び板体２の尾部から比較的離れた下り坂２２１を含み、上り坂２２３の勾配が下り坂２２１の勾配より小さく、あるいは下り坂２２１の勾配に等しい。弧状ラッチ２１及び坂形ピース２２が基本的に同一水平面に位置する。本実施形態において、坂形ピース２２は、上り坂２２３と下り坂２２１との間に位置するなだらかな中間部２２２が設置される。
【００３３】
図５Ａ〜７Ｂは、二つのマルチメディア台車のロック状態のもとで、坂形ピース２２と弧状ラッチ２１との位置関係、及び充電コネクタ４の対応状態のもとの位置を示す図である。
【００３４】
前のマルチメディア台車と後ろのマルチメディア台車がロックする時、後ろのマルチメディア台車が前のマルチメディア台車にだんだん近寄る。図５Ａ及び図５Ｂに示すように、後ろのマルチメディア台車の弧状ラッチ２１が前のマルチメディア台車の坂形ピース２２の上り坂２２３に滑り、後ろのマルチメディア台車の板体２がちょっと上がる状態になり、後ろのマルチメディア台車の板体２の頭部に設置される弧状の銅シート４１と前のマルチメディア台車の板体２の尾部に設置されるシート状の銅シート４２は接触しない。
【００３５】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、後ろのマルチメディア台車が前のマルチメディア台車へ移動するにつれて、後ろのマルチメディア台車の弧状ラッチ２１が前のマルチメディア台車の坂形ピース２２のなだらかな中間部２２２を滑る。後ろのマルチメディア台車の板体２の頭部が上がる。後ろのマルチメディア台車の板体２の頭部に設置される弧状の銅シート４１と前のマルチメディア台車の板体２の尾部に設置されるシート状の銅シート４２は接触しない。
【００３６】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、後ろのマルチメディア台車の板体２の頭部が前のマルチメディア台車の板体２の尾部の収容空間に完全に進入する時に、後ろのマルチメディア台車の弧状ラッチ２１が前のマルチメディア台車の坂形ピース２２の下り坂２２１に滑り、且つ最後、下り坂２２１から離れる。この時、後ろのマルチメディア台車の板体２の頭部が下方にちょっと傾く。後ろのマルチメディア台車の板体２の頭部に設置される弧状の銅シート４１と前のマルチメディア台車の板体２の尾部に設置されるシート状の銅シート４２が瞬時に接触する。このような設置は、前のマルチメディア台車及び後ろのマルチメディア台車が縦列に接続される時、弧状の銅シート４１とシート状の銅シート４２が摩擦するので、変形ひいては破損を引き起こすことを防止できる。
【００３７】
上り坂２２３、なだらかな中間部２２２及び下り坂２２１が設置され、且つ上り坂２２３の勾配が下り坂２２１の勾配より小さく、あるいは下り坂２２１の勾配に等しいことにより、操作者は、板体２の傾き方向及び後ろのマルチメディア台車を押す力の大きさによって、前のマルチメディア台車と後ろのマルチメディア台車との相対的な位置を容易に判断でき、さらに、前のマルチメディア台車及び後ろのマルチメディア台車が縦列に接続されること及びロックされることを速く実現できる。もちろん、図５Ａ〜図７Ｂに示すような縦列に接続される過程を実現する時に、前のマルチメディア台車の制限溝２３及び後ろのマルチメディア台車の制限片２４も同時に相互にロックする。
【００３８】
もちろん、当業者は、本実施形態のロック機構を二つ以上の上記マルチメディア台車の構造と同じ構造を有する台車に応用でき、短時間で複数の台車が縦列に接続されること及びロックされることを実現できる。縦列に接続されてロックされた台車の充電コネクタ４は直列回路が形成され、速く台車を充電できる。本発明の充電コネクタ４は、本出願人が出願した中国実用新案の第２０１３２０６１４８３９．５号の特許に公開された充電コネクタを採用できる。上記中国実用新案の特許に公開されたすべての内容も本出願の内容に合併する。
【００３９】
本実施形態のマルチメディア台車を採用する時、操作者は、複数のマルチメディア台車を縦列に容易に接続でき、縦列に接続された複数のマルチメディア台車を一緒に充電区域に容易に押すことができ、前のマルチメディア台車と後ろのマルチメディア台車との相対的な位置を繰り返して調整する必要はなく、あるいは充電コネクタ４の接続が信頼できるかどうかを繰り返して検査する必要はない。これによって、行進過程において、前のマルチメディア台車及び後ろのマルチメディア台車にロック機構はないことに起因する転覆、分離あるいは回路の接続の不安定を有効的に防止できる。
【００４０】
本発明のほかの実施形態において、弧状ラッチ２１及び坂形ピース２２が剛性接触を形成することを防止するために、弾性装置を取り付けることによって、弧状ラッチ２１又は坂形ピース２２の中のいずれかの一方が、もう一方に押し出される時、一定の範囲で移動できる。例えば、弧状ラッチ２１が板体２に対して、低い第一高さ及び高い第二高さを有して、弧状ラッチ２１が弾性装置又は自身の柔軟性によって、第一高さに保持される傾向がある。これにより、弧状ラッチ２１が坂形ピース２２に接触すると、弧状ラッチ２１が移動するが、坂形ピース２２との剛性の衝突または摩擦はないので、二者の使用寿命を短くすることはない。もちろん、当業者が理解できるのは、上記設置方式と逆の設置方式を採用できることである。即ち、坂形ピース２２が板体２に対して、低い第三高さ及び高い第四高さを有して、坂形ピース２２が弾性装置又は自身の柔軟性によって、第四高さに保持される傾向がある。これにより、弧状ラッチ２１及び坂形ピース２２の使用寿命を延長でき、さらにメンテナンスコストを減少できる。
【００４１】
以上、本発明の様々な実施形態を詳細に説明した。 添付の特許請求の範囲によって規定される本発明の範囲から逸脱することなく、様々な修正、変更、および変形が実施形態に対してなされ得ることは、当業者に理解されるであろう。特許請求の範囲の解釈は、全体的に解釈するべきで明細書と一致する最も広い範囲に合致し、例示または詳細に説明される実施例または実施形態に限定されない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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