(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に接触して前記像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、
該帯電部材の回転軸の両端部を回転可能に支持する一対の軸受部材と、
該一対の軸受部材を軸方向と直交する方向に移動可能に支持するフレームと、
を備えた帯電装置において、
前記軸受部材は、前記帯電部材を前記像担持体に接触させる際に配置される第１の位置と、前記帯電部材を前記像担持体から離間させる際に配置される第２の位置と、に選択配置され、
前記軸受部材には、前記第２の位置に配置されたとき前記フレームの内面と接触して前記帯電部材の軸方向への移動を規制する規制部が形成され、
前記規制部は、前記フレームの内面と接触する規制面が前記帯電部材の軸方向に対して傾斜する傾斜面であることを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記軸受部材の係合部が摺動可能に係合する長孔状の係合溝を有し、前記帯電部材の長手方向に沿って摺動可能な接離切替レバーと、
前記軸受部材を前記接離切替レバーに対して離間する方向に付勢する付勢部材と、
を有し、
前記接離切替レバーには、前記係合溝の周縁部に沿って凸部が形成されており、
前記接離切替レバーが第１の方向に摺動することにより、前記付勢部材の付勢力により前記係合部が前記凸部から滑落して前記軸受部材が前記第１の位置に配置され、前記接離切替レバーが前記第１の方向と反対の第２の方向に摺動することにより、前記付勢部材の付勢力に抗して前記係合部が前記凸部に乗り上げて前記軸受部材が前記第２の位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
像担持体に接触して前記像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、
該帯電部材の回転軸の両端部を回転可能に支持する一対の軸受部材と、
該一対の軸受部材を軸方向と直交する方向に移動可能に支持するフレームと、
を備えた帯電装置において、
前記軸受部材は、前記帯電部材を前記像担持体に接触させる際に配置される第１の位置と、前記帯電部材を前記像担持体から離間させる際に配置される第２の位置と、に選択配置され、
前記軸受部材には、前記第２の位置に配置されたとき前記フレームの内面と接触して前記帯電部材の軸方向への移動を規制する規制部が形成され、
前記軸受部材の係合部が摺動可能に係合する長孔状の係合溝を有し、前記帯電部材の長手方向に沿って摺動可能な接離切替レバーと、
前記軸受部材を前記接離切替レバーに対して離間する方向に付勢する付勢部材と、
を有し、
前記接離切替レバーには、前記係合溝の周縁部に沿って凸部が形成されており、
前記接離切替レバーが第１の方向に摺動することにより、前記付勢部材の付勢力により前記係合部が前記凸部から滑落して前記軸受部材が前記第１の位置に配置され、前記接離切替レバーが前記第１の方向と反対の第２の方向に摺動することにより、前記付勢部材の付勢力に抗して前記係合部が前記凸部に乗り上げて前記軸受部材が前記第２の位置に配置されることを特徴とする帯電装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の帯電装置と、
前記帯電部材により帯電された表面に静電潜像が形成される前記像担持体と、
を備えた像担持体ユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の像担持体ユニットを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンター、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に関し、特に、像担持体を帯電する帯電部材を備えた帯電装置、像担持体と帯電装置とをユニット化した像担持体ユニット及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置には、像担持体である感光体ドラムの表面を帯電させるために帯電装置が用いられている。帯電装置としては、感光体ドラムとコロナワイヤーを非接触に配置し、コロナ放電により感光体ドラムの表面を帯電させるコロナ帯電方式と、帯電ローラー等の帯電部材を感光体ドラムの表面に接触させて帯電させる接触帯電方式とが知られている。しかし、近年、人体に有害なオゾンの排出量を減らすため、オゾン排出量がより少ない接触帯電方式が採用されることが多くなっている。
【０００３】
このような帯電装置は、感光体ドラムと共に像担持体ユニットとしてユニット化されているものが多く、帯電装置のメンテナンスや交換等を行うために、帯電装置がユニット本体に対して着脱可能となっている。
【０００４】
また、近年では感光体ドラムと帯電ローラーとを離間可能とした構成が提案されており、例えば特許文献１には、帯電ユニットを電子写真プロセスユニットから引き出す際に、帯電ローラーを感光体と離間させ、感光体の帯電位置より帯電ローラー軸方向に退避移動させる退避操作手段と、退避操作手段による退避操作過程で帯電ローラーの軸心回りに回転させる回転機構と、を備えた電子写真プロセスユニットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３８５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、帯電ローラーは感光体ドラムに追従して回転するため、帯電ローラーの軸受部材を導電性樹脂で形成し、軸受部材を介して帯電ローラーに電圧を印加する構成が広く用いられている。ここで、軸受部材は、帯電ローラーのスラスト方向の位置規制のための形状や、感光体ドラムに対する離接機能のための形状等、他の機能を持たせるための形状が一体形成されており、複雑な形状となっている。また、軸受部材を形成する導電性樹脂は一般的に衝撃に弱い材質である。
【０００７】
そのため、輸送時や保管時に帯電装置に衝撃が加えられると、梱包状態であっても軸受部材が破損する場合があった。また、特許文献１のように感光体ドラムと帯電ローラーとの離間機構を備えた像担持体ユニットでは、帯電ローラーの変形を防止するために帯電ローラーを感光体ドラムから離間させた状態で出荷される。その結果、ユニットを落下させた場合に帯電ローラーの荷重が軸受部材に集中し、軸受部材が破損し易くなるという問題点があった。
【０００８】
従来、梱包材による緩衝性を高めることにより軸受部材の破損を防ぐ方法がとられていたが、緩衝材を大きくする必要があり、梱包材持体のコストも高くなるとともに輸送、保管スペースも大きくなる。また、軸受部材に緩衝材を直接貼り付ける方法も考えられるが、貼り付けスペースがない場合や、使用時に緩衝材の取り外し忘れが発生する場合もあり十分な対策とは言えなかった。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑み、帯電部材を支持する軸受部材の破損を簡易な構成で抑制することができる帯電装置及びそれを備えた像担持体ユニット並びに画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の第１の構成は、帯電部材と、一対の軸受部材と、フレームと、を備えた帯電装置である。帯電部材は、像担持体に接触して像担持体の表面を帯電させる。一対の軸受部材は、帯電部材の回転軸の両端部を回転可能に支持する。フレームは、軸受部材を軸方向と直交する方向に移動可能に支持する。軸受部材は、帯電部材を像担持体に接触させる際に配置される第１の位置と、帯電部材を像担持体から離間させる際に配置される第２の位置と、に選択配置される。軸受部材には、第２の位置に配置されたときフレームの内面と接触して帯電部材の軸方向への移動を規制する規制部が形成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１の構成によれば、帯電装置の輸送時に軸受部材を第２の位置に配置しておくことで、軸受部材の規制部とフレームの内面とが当接するため、帯電装置に衝撃が加えられた際の帯電部材の荷重を、軸受部材を介してフレームで受けることができる。従って、帯電部材の荷重が軸受部材に集中せず、軸受部材の破損を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置１００の全体構成を示す図
【図２】本発明の帯電装置４を備えるドラムユニット３０の外観斜視図
【図３】本発明の一実施形態に係る帯電装置４の外観斜視図
【図４】帯電ローラー６１の回転軸６１ａを支持する軸受部材７２の斜視図
【図５】感光体ドラム５に帯電ローラー６１を接触させた状態における帯電ローラー６１の軸受部材７２付近の部分斜視図
【図６】感光体ドラム５に帯電ローラー６１を接触させた状態における帯電ローラー６１の軸受部材７２付近の側面断面図
【図７】感光体ドラム５から帯電ローラー６１を離間させた状態における帯電ローラー６１の軸受部材７２付近の部分斜視図
【図８】感光体ドラム５から帯電ローラー６１を離間させた状態における帯電ローラー６１の軸受部材７２付近の側面断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明のドラムユニット３０を備えた画像形成装置１００の全体構成を示す図である。画像形成装置１００（ここではデジタル複合機を例示）の下部には、カセットタイプの用紙給紙部１０が配設されている。用紙給紙部１０は上下２段の給紙カセット１０ａ、１０ｂを有し、給紙カセット１０ａ、１０ｂには印字前の用紙が積載して収容されている。給紙カセット１０ａ、１０ｂに収容された用紙は、選択された給紙カセット１０ａ（１０ｂ）から用紙ピックアップローラー１０ｄ（１０ｅ）により１枚ずつ繰り出され、繰り出された用紙は用紙搬送路１１へと送り出される。
【００１４】
画像形成装置１００の右側面には、手差しトレイ１０ｃが配設されている。手差しトレイ１０ｃは、給紙カセット１０ａ、１０ｂと異なるサイズの用紙を載置可能である。手差しトレイ１０ｃに載置された用紙は用紙搬送路１１へと送り出される。
【００１５】
用紙搬送路１１は用紙給紙部１０の左方に配置されている。用紙給紙部１０から送り出された用紙が、用紙搬送路１１上方のレジストローラー対１２に搬送される。レジストローラー対１２は、用紙にトナー像を転写するタイミングと同期をとって、画像形成部３に向けて用紙を送り出す。
【００１６】
画像形成装置１００の上部には原稿読取装置６が配設され、原稿読取装置６の上面には、プラテン（原稿押さえ）２４が開閉可能に設けられ、さらに、プラテン２４上には原稿搬送装置２７が付設されている。原稿のコピーを行う場合、原稿搬送装置２７に載置された原稿が１枚ずつ分離されて原稿読取部に送り出され、原稿読取装置６によって原稿の画像データが読み取られる。
【００１７】
画像形成装置１００の略中央部には、画像形成部３が配設されている。画像形成部３は、像担持体である感光体ドラム５を備え、さらに感光体ドラム５の周辺にその回転方向（図中のＡ方向）に沿って順に、帯電装置４と、露光ユニット７と、現像装置８と、転写ローラー１３、及びクリーニング装置１８を備える。現像装置８へのトナーの供給はトナーコンテナ９から行われる。クリーニング装置１８は、ブレードやブラシ或いは研磨ローラー等のクリーニング部材を有し、クリーニング部材によって感光体ドラム５の表面に残留するトナーを剥ぎ取り、回収する。帯電装置４、感光体ドラム５、クリーニング装置１８はユニット化されている。なお、帯電装置４と、感光体ドラム５と、クリーニング装置１８から成るユニットを、以下ではドラムユニット３０と称する。
【００１８】
感光体ドラム５の表面が帯電装置４によって所定の極性及び電位で均一に帯電されると、 露光ユニット７は、原稿読取装置６によって読み取られた原稿の画像データに基づいて、感光体ドラム５上に原稿画像の静電潜像を形成する。
【００１９】
現像装置８は、帯電したトナーを感光体ドラム５の表面に供給し、感光体ドラム５上の静電潜像を現像してトナー像を形成する。トナー像は転写ローラー１３によって用紙上に転写される。トナー像が転写された用紙は、定着装置１４へと搬送される。用紙にトナー像が転写された後、感光体ドラム５の表面に残留するトナーがクリーニング装置１８によってクリーニングされて回収され、さらに図示しない除電装置によって感光体ドラム５の表面の残留電荷が除去される。
【００２０】
定着装置１４は、熱源を内蔵する定着ローラー１４ａと加圧ローラー１４ｂとを有し、トナー像を転写された用紙を定着ローラー１４ａ及び加圧ローラー１４ｂによって加圧加熱し、用紙上のトナー像を溶融定着させる。トナー像が定着された用紙は、排出ローラー２０ａによって胴内排紙部１７ａに排出される。
【００２１】
トナー像が定着された用紙は、必要に応じて、経路切り替えガイド２１によって搬送方向を切り替えられ、排出ローラー対２０ｂによってスタックトレイ１７ｂ上に排出される。また、両面印字を行う場合には、胴内排紙部１７ａに排出させる途中において、用紙の後端が切り替えガイド２１を通過したタイミングで排出ローラー対２０ａを逆回転させて、経路切り替えガイド２１、２２を反転搬送路１６側に切り替える。これによって、用紙は表裏が反転された状態で反転搬送路１６を通過し、用紙搬送路１１からレジストローラー対１２に再搬送される。その後、画像形成部３で用紙の裏面にもトナー像が転写されると、用紙は定着装置１４によって再度定着処理が行われた後、胴内排紙部１７ａに排出される。
【００２２】
図２は、本発明の帯電装置４を備えるドラムユニット３０の外観斜視図である。図２に示すように、ドラムユニット３０は感光体ドラム５、帯電装置４、及びクリーニング装置１８（図１参照）を保持するユニットハウジング３０ａを有する。ドラムユニット３０の一端側（図２の右側）からは、感光体ドラム５のドラム軸５ａが突出している。ドラム軸５ａが画像形成装置１００本体側の軸受孔（図示せず）に嵌合することで、感光体ドラム５が画像形成装置１００本体内の所定位置に位置決めされる。
【００２３】
また、ドラムユニット３０の他端側（図２の左側）からは、クリーニング装置１８のトナー廃棄口１８ａが突出している。クリーニング装置１８により回収された廃棄トナーはトナー廃棄口１８ａから排出され、廃棄トナー搬送経路を介して回収容器（いずれも図示せず）に搬送される。
【００２４】
ユニットハウジング３０ａは、両端部において感光体ドラム５のドラム軸５ａを回転可能に支持する。ユニットハウジング３０ａの両端側の内側面には、帯電装置４の両端部を収納する収納部（図示せず）が設けられる。
【００２５】
図３は、本発明の一実施形態に係る帯電装置４の外観斜視図である。帯電装置４は、フレーム４１と、フレーム４１に回転可能に支持される帯電ローラー６１、清掃部材７１と、帯電ローラー６１の回転軸６１ａ、清掃部材７１の回転軸７１ａ（いずれも図６参照）の両端を支持する一対の軸受部材７２（図４参照）と、軸受部材７２を帯電ローラー６１の軸方向と直交する方向に往復移動させる接離切替レバー８０と、を備える。
【００２６】
帯電ローラー６１は、金属製の回転軸６１ａの周面にゴム等の弾性層を形成した導電性ゴムローラーである。帯電ローラー６１は感光体ドラム５に所定のニップ圧で圧接され、感光体ドラム５に従動して回転する。画像形成時、帯電ローラー６１には軸受部材７２、回転軸６１ａを介して帯電バイアスが印加され、感光体ドラム５の表面を帯電させる。
【００２７】
清掃部材７１は、帯電ローラー６１に付着しているトナーや用紙の紙粉等を除去するものであり、回転軸７１ａの表面に導電性のナイロン繊維等が植え付けられたブラシ状に形成されている。清掃部材７１は帯電ローラー６１の軸方向に沿って並行するように配置され、帯電ローラー６１の上方（感光体ドラム５と反対側）において帯電ローラー６１の表面に接触している。なお、清掃部材７１はゴム製や樹脂製のスポンジ状のローラーであってもよい。
【００２８】
図４は、帯電ローラー６１の回転軸６１ａを支持する軸受部材７２の斜視図である。軸受部材７２は導電性樹脂で形成されており、軸受孔７３ａ、７３ｂと、シャフト７４と、係合爪７５と、規制部７６と、を有する。軸受部材７２は帯電ローラー６１の両端部に一対配置される。
【００２９】
軸受孔７３ａは、帯電ローラー６１の回転軸６１ａを回転可能に支持する。軸受孔７３ｂ（図５参照）は、清掃部材７１の回転軸７１ａを回転可能に支持する。一対の軸受部材７２の２つの軸受孔７３ａ、７３ｂ間の距離は同一であり、帯電ローラー６１の回転軸６１ａと清掃部材７１の回転軸７１ａは、軸受部材７２によって清掃部材７１が帯電ローラー６１の表面に均一に接触するように一定の間隔で支持されている。
【００３０】
シャフト７４は、後述する接離切替レバー８０の係合溝８１（図５参照）に摺動可能に係合する。シャフト７４の先端には接離切替レバー８０の凸部８３（図５参照）に係合する係合部７４ａが形成されている。係合爪７５は、フレーム４１の側面に形成されたスリット４１ａ（図３参照）に摺動可能に係合することで、フレーム４１の長手方向に対し垂直方向に移動する軸受部材４２の抜け止めとして機能する。規制部７６は、帯電ローラー６１を感光体ドラム５から離間させた状態でフレーム４１に当接することにより帯電ローラー６１の軸方向への移動を規制する。
【００３１】
図５及び図６は、それぞれ感光体ドラム５に帯電ローラー６１を接触させた状態における帯電ローラー６１の軸受部材７２付近の部分斜視図及び側面断面図であり、図７及び図８は、それぞれ感光体ドラム５から帯電ローラー６１を離間させた状態における帯電ローラー６１の軸受部材７２付近の部分斜視図及び側面断面図である。図５〜図８を参照しながら感光体ドラム５に対する帯電ローラー６１の接離機構について説明する。なお、説明の便宜のため、図５及び図７では帯電ローラー６１、軸受部材７２、接離切替レバー８０のみを記載しており、図５〜図８では帯電ローラー６１の下方に位置する感光体ドラム５の記載を省略している。また、図５〜図８では帯電装置４の一端側（図３の右端側）の構成について示しているが、帯電装置４の他端側（図３の左端側）の構成についても基本的には同様である。
【００３２】
軸受部材７２は、フレーム４１に対して帯電ローラー６１の軸方向（図６、図８の左右方向）及びフレーム４１の幅方向（図６、図８の紙面と垂直な方向）には位置決めされて支持される一方、感光体ドラム５（図２参照）に対して接近または離間する方向（図６、図８の上下方向）に移動可能に支持される。
【００３３】
押圧バネ７７は、軸受部材７２の上部に当接するとともにフレーム４１の上面内側に当接して、軸受部材７２を感光体ドラム５側（図５の下方向）に付勢する。また、押圧バネ７７は、金属線材でコイル状に形成され、画像形成装置１００本体の高圧電源（図示せず）と接続されており、軸受部材７２、回転軸６１ａを介して帯電ローラー６１に所定の電圧を印加可能となっている。
【００３４】
接離切替レバー８０は、フレーム４１から端部８０ａが突出する平板状の部材であり、フレーム４１の長手方向に沿って摺動可能に支持されている。接離切替レバー８０には、軸受部材７２のシャフト７４（図３参照）が係合する長孔状の係合溝８１が形成されている。接離切替レバー８０の表面側（軸受部材７２と反対側）には、リブ状に突出する凸部８３が形成されている。係合溝８１は端部８０ａから遠い側（図５、図７の左側）が幅狭となっており、凸部８３は端部８０ａから遠い側の係合溝８１の周縁部に重なるように略Ｕ字状に形成されている。凸部８３は、端部８０ａ側から見て上り勾配となる傾斜部８３ａを有している。
【００３５】
ドラムユニット３０を画像形成装置１００本体に装着するときは、図５及び図６に示すように接離切替レバー８０をフレーム４１に押し込む方向（第１の方向）に摺動させる。これにより、係合部７４ａが傾斜部８３ａに沿って端部８０ａ側に移動し、係合部７４ａと凸部８３との係合が解除される。
【００３６】
その結果、軸受部材７２は押圧バネ７７の付勢力によって図５、図６の下方向に移動し、図５及び図６に示すように、帯電ローラー６１が感光体ドラム５に接触した位置（以下、第１の位置という）に配置される。帯電ローラー６１は、押圧バネ７７の付勢力により軸受部材７２を介して感光体ドラム５の表面に所定のニップ圧で圧接される。このとき、図６に示すように、規制部７６の規制面７６ａはフレーム４１の内面４１ｂから離間している。
【００３７】
ドラムユニット３０の輸送時（梱包時）においては、図５及び図６の状態から接離切替レバー８０をフレーム４１から引き出す方向（第２の方向）に摺動させる。これにより、図７に示すように係合溝８１とシャフト７４との係合位置が端部８０ａから遠い側に移動し、シャフト７４の先端に形成された係合部７４ａが傾斜部８３ａに沿って凸部８３に乗り上げる。
【００３８】
その結果、軸受部材７２は押圧バネ７７の付勢力に抗して図７、図８の上方向に移動し、帯電ローラー６１が感光体ドラム５から離間した位置（以下、第２の位置という）に配置される。このとき、図８に示すように、規制部７６の規制面７６ａがフレーム４１の内面４１ｂに当接するため、帯電ローラー６１の軸方向への移動が規制される。
【００３９】
本実施形態によれば、軸受部材７２が第２の位置に配置され、帯電ローラー６１が感光体ドラム５から離間しているドラムユニット３０の輸送時においては、軸受部材７２の規制部７６がフレーム４１の内面に当接している。そのため、ドラムユニット３０に衝撃が加えられた際の帯電ローラー６１の荷重を、軸受部材７２を介してフレーム４１で受けることができる。従って、帯電ローラー６１の荷重が軸受部材７２に集中せず、軸受部材７２の破損を効果的に抑制することができる。
【００４０】
また、軸受部材７２の形状のみで軸受部材７２に加わる荷重を緩衝可能であり、軸受部材７２に加わる荷重を緩衝するための部材を追加する必要がなく、部材点数の低減や低コスト化にも貢献する。さらに、梱包時の外寸も大きくならないため、梱包費や輸送費の増加も抑制することができる。
【００４１】
さらに、ドラムユニット３０から取り外した帯電装置４を単独で輸送する場合にも、軸受部材７２を規制部７６がフレーム４１の内面に当接する第２の位置に配置しておくことで、帯電装置４に衝撃が加えられた際の帯電ローラー６１の荷重を、軸受部材７２を介してフレーム４１で受けることができる。
【００４２】
ところで、帯電ローラー６１によって感光体ドラム５を帯電させる場合、押圧バネ７７の付勢力によって予め設定された押圧力で帯電ローラー６１を感光体ドラム５に接触させることが重要である。そのため、帯電ローラー６１を感光体ドラム５から離間させた状態では帯電ローラー６１の荷重を受けるためにフレーム４１の内面４１ｂと規制面７６ａとを接触させておく一方、帯電ローラー６１を感光体ドラム５に接触させた状態ではフレーム４１の内面４１ｂと規制面７６ａとを離間させる必要がある。
【００４３】
このとき、規制面７６ａが帯電ローラー６１の軸方向に対して垂直であると、フレーム４１の内面４１ｂと規制面７６ａとを離間させるためにはフレーム４１の内面４１ｂが途切れた位置まで規制部７６の規制面７６ａを移動させる必要がある。例えば、フレーム４１の内面４１ｂが帯電ローラー６１の外周面と同一の高さまで存在する場合は、少なくとも帯電ローラー６１の直径分だけ軸受部材７２を移動させる必要がある。その結果、軸受部材７２を第１の位置と第２の位置との間で移動させる際の移動距離（ストローク）が長くなる。
【００４４】
本実施形態では、フレーム４１の内面４１ｂに接触する規制部７６の規制面７６ａは、帯電ローラー６１の軸方向に対して傾斜面となっている。これにより、軸受部材７２を第１の位置と第２の位置との間で移動させる際の移動距離を短くしても、規制面７６ａとフレーム４１の内面とを確実に当接または離間させることができる。従って、帯電ローラー６１の軸方向と直交する方向の帯電装置４の寸法も小さくなるため、ドラムユニット３０をコンパクト化することができる。
【００４５】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、接離切替レバー８０をフレーム４１から引き出したとき帯電ローラー６１が離間位置に配置され、接離切替レバー８０をフレーム４１に押し込んだとき帯電ローラー６１が接触位置に配置される構成としたが、接離切替レバー８０の凸部８３を端部８０ａ側に形成することにより、接離切替レバー８０を引き出したとき帯電ローラー６１が接触位置に配置され、接離切替レバー８０を押し込んだとき帯電ローラー６１が接触位置に配置される構成としてもよい。
【００４６】
また本発明は、図１に示したようなデジタル複合機（コピー、ファクシミリ、スキャナー等の諸機能を併せ持つもので、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）とも呼ばれる）に限らず、モノクロプリンター、カラープリンター、モノクロ及びカラー複写機等の、帯電装置４が着脱可能であるドラムユニット３０を備えた他の画像形成装置にも全く同様に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、像担持体を帯電する帯電部材と、帯電装置の回転軸を支持する軸受部材とを備えた帯電装置に利用可能である。本発明の利用により、軸受部材の破損を簡易な構成で抑制可能な帯電装置及びそれを備えた像担持体ユニット並びに画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００４８】
４              帯電装置
５              感光体ドラム（像担持体）
３０            ドラムユニット（像担持体ユニット）
４１            フレーム
４１ｂ          内面
６１            帯電ローラー（帯電部材）
６１ａ          回転軸（帯電ローラー）
７１            清掃部材
７１ａ          回転軸（清掃部材）
７２            軸受部材
７３ａ、７３ｂ  軸受孔
７４            シャフト
７４ａ          係合部
７６            規制部
７６ａ          規制面
７７            押圧バネ
８０            接離切替レバー
８１            係合溝
８３            凸部
１００          画像形成装置
【図１】
0006409798.tif 000002
【図２】
0006409798.tif 000003
【図３】
0006409798.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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