(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送方向に沿って延び、所定の間隔を隔てて相互に対向する一対のフレーム部材と、前記一対のフレーム部材に対して両端部がそれぞれ回転可能に支持されており、前記搬送方向に沿って間隔を隔てて並設された複数のローラ部材とを有し、前記複数のローラ部材の回転によって、被搬送物を前記搬送方向に搬送するローラコンベア装置に取り付けられる架橋部材であって、
前記架橋部材は、
前記複数のローラ部材の間において、前記一対のフレーム部材の間を架け渡され、
当該架橋部材の上端が前記複数のローラ部材の上端よりも低い位置に位置するように配設され、
前記搬送方向に直交する方向における当該架橋部材の両端部に形成された取付突部を有し、
前記取付突部は、
前記一対のフレーム部材の夫々に形成され、前記複数のローラ部材の両端部に設けられた回転軸を回転自在に取り付け可能な取付溝に対して嵌合する
ことを特徴とする架橋部材。
【請求項２】
請求項１記載の架橋部材であって、
前記架橋部材は、
平板状に形成され、当該架橋部材の上端を構成する上面部と、
前記搬送方向上流側及び下流側における前記上面部の端部から垂下するように形成された側壁部と、を有する
ことを特徴とする架橋部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の架橋部材であって、
前記架橋部材の上端は、
前記搬送方向に直交する方向に関して、前記一対のフレーム部材の間に形成されるフレーム間寸法以下となるように形成されている
ことを特徴とする架橋部材。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の架橋部材であって、
前記架橋部材の上端部分は、
前記搬送方向上流側及び下流側における端縁から、当該架橋部材に隣接配置された前記ローラ部材側へ向かって延出された延出部を有し、
当該延出部と隣接配置された前記ローラ部材表面との間には、隙間が形成されていることを特徴とする架橋部材。
【請求項５】
請求項１に記載の架橋部材であって、
前記架橋部材は、
平板状に形成され、当該架橋部材の上端を構成する上面部と、
前記搬送方向に直交する方向における前記上面部の両端部から、前記一対のフレーム部材へ向かうほど前記上面部の上側表面が下方へ向かうように傾斜して形成された上側傾斜部と、を有する
ことを特徴とする架橋部材。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れかに記載の架橋部材であって、
前記取付突部は、
上面にガイド部材が配置されている状態の前記一対のフレーム部材の前記取付溝に対して嵌合し、
前記架橋部材は、
前記取付突部の端面における下側部分に、前記取付突部の端面下方に向かうほど、前記搬送方向に直交する方向の当該架橋部材の中央側に位置するように傾斜して形成された傾斜部を有する
ことを特徴とする架橋部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラコンベア装置に対して取付可能に構成された架橋部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場等の製造現場や配送現場等においては、ローラコンベア装置に代表される搬送装置が用いられている。これらローラコンベア装置等の搬送装置は、対象物（コンテナ等）の移動を円滑化することにより、製造現場等における作業者の負担を軽減し、もって、作業効率を向上させている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、搬送装置の一つとして、コンテナの搬送に用いられるローラコンベア装置が記載されている。特許文献１記載のローラコンベア装置は、搬送方向に沿って延びるように配設された一対のフレームと、当該一対のフレームの間において、搬送方向に沿って、所定の間隔を隔てて回転可能に並置された複数のローラと、ローラを回転駆動させるための駆動装置と、を有して構成されている。特許文献１記載のローラコンベア装置は、駆動装置によって複数のローラを回転させることによって、ローラ上に載置された搬送対象物（即ち、コンテナ）を搬送方向へ移動させ、製造現場等における作業者の負担を軽減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平０５−０５８６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、ローラコンベア装置における複数のローラは、各ローラの間に、ある程度の大きさの間隔を有して並設されており、例えば、特許文献１記載のローラコンベア装置においては、複数のローラの間に、当該ローラの外径寸法と同程度の間隔を隔てて並設されている（特許文献１の図３参照）。
【０００６】
この特許文献１のようなローラコンベア装置において、複数のローラの間に一定の間隔を設けた構成を採用した場合、何等かのアクシデントが生じた結果、作業者の手足等が、複数のローラの間に入り込んでしまう場合がある。この場合、複数のローラに挟まれた状態で、ローラが回転することによって、作業者の負傷が深刻なものになってしまう虞がある。
【０００７】
又、作業者の手足に限らず、作業者の衣服や部品がローラの間に挟まってしまう場合も想定される。何らかの異物がローラの間に挟まってしまった場合、ローラの回転が当該異物の存在によって妨げられることになる為、当該ローラコンベア装置を含む搬送ラインでの作業がストップしてしまう。
【０００８】
更に、各ローラ間に形成された隙間を介して、塵や埃が床面に落下したり、コンテナ等に収容された部品が落下したりする虞がある。この場合、隙間を介して落下した塵や埃によって、作業場の衛生面を低下させてしまったり、落下した部品を見失うことによって、欠品が生じてしまったりすることになる。
【０００９】
これらの点に対する対策としては、複数のローラを密に並設することで、各ローラの間の間隔を狭めることが考えられるが、金属製のローラが多量に必要になる為、ローラコンベア装置自体のコストを高めてしまう。又、金属製のローラを多量に並設することによって、ローラコンベア装置自体の重量が極端に増大してしまうので、ローラコンベア装置自体の取り回しが不便になり、使い勝手の悪いものになってしまう。
【００１０】
本発明は、ローラコンベア装置に対して取付可能に構成された架橋部材であって、ローラコンベア装置に係る種々の不具合の発生を抑制し得る架橋部材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る架橋部材は、所定の搬送方向に沿って延び、所定の間隔を隔てて相互に対向する一対のフレーム部材と、前記一対のフレーム部材に対して両端部がそれぞれ回転可能に支持されており、前記搬送方向に沿って間隔を隔てて並設された複数のローラ部材とを有し、前記複数のローラ部材の回転によって、被搬送物を前記搬送方向に搬送するローラコンベア装置に取り付けられる架橋部材であって、前記架橋部材は、前記複数のローラ部材の間において、前記一対のフレーム部材の間を架け渡され、当該架橋部材の上端が前記複数のローラ部材の上端よりも低い位置に位置するように配設され、前記搬送方向に直交する方向における当該架橋部材の両端部に形成された取付突部を有し、前記取付突部は、前記一対のフレーム部材の夫々に形成され、前記複数のローラ部材の両端部に設けられた回転軸を回転自在に取り付け可能な取付溝に対して嵌合することを特徴とする。
【００１２】
そして、請求項２に係る架橋部材は、請求項１記載の架橋部材であって、前記架橋部材は、平板状に形成され、当該架橋部材の上端を構成する上面部と、前記搬送方向上流側及び下流側における前記上面部の端部から垂下するように形成された側壁部と、を有することを特徴とする。
【００１３】
又、請求項３に係る架橋部材は、請求項１又は請求項２記載の架橋部材であって、前記架橋部材の上端は、前記搬送方向に直交する方向に関して、前記一対のフレーム部材の間に形成されるフレーム間寸法以下となるように形成されていることを特徴とする。
【００１４】
そして、請求項４に係る架橋部材は、請求項１乃至請求項３の何れかに記載の架橋部材であって、前記架橋部材の上端部分は、前記搬送方向上流側及び下流側における端縁から、当該架橋部材に隣接配置された前記ローラ部材側へ向かって延出された延出部を有し、当該延出部と隣接配置された前記ローラ部材表面との間には、隙間が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
又、請求項５に係る架橋部材は、請求項１に記載の架橋部材であって、前記架橋部材は、平板状に形成され、当該架橋部材の上端を構成する上面部と、前記搬送方向に直交する方向における前記上面部の両端部から、前記一対のフレーム部材へ向かうほど前記上面部の上側表面が下方へ向かうように傾斜して形成された上側傾斜部と、を有することを特徴とする。
又、請求項６に係る架橋部材は、請求項１乃至請求項５の何れかに記載の架橋部材であって、前記取付突部は、上面にガイド部材が配置されている状態の前記一対のフレーム部材の前記取付溝に対して嵌合し、前記架橋部材は、前記取付突部の端面における下側部分に、前記取付突部の端面下方に向かうほど、前記搬送方向に直交する方向の当該架橋部材の中央側に位置するように傾斜して形成された傾斜部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る架橋部材は、一対のフレーム部材と、複数のローラ部材とを有するローラコンベア装置に取り付けられる。当該架橋部材は、前記複数のローラ部材の間において、前記一対のフレーム部材の間を架け渡されているので、ローラ部材の間の間隔を、架橋部材によって区分することができる。この架橋部材によって、ローラ部材の間に進入し得る異物（例えば、作業者の手足や部品等）のサイズを制限することができるので、アクシデントが発生した場合でも、作業者の深刻な負傷や作業ラインのストップの発生を抑制することができる。又、当該架橋部材の上端が、複数のローラ部材の上端よりも低い位置に位置するように配設されているので、当該架橋部材は、各ローラ部材の回転により搬送される搬送対象物（例えば、コンテナ等）に接触することはなく、ローラコンベア装置の搬送性能を低下させることはない。従って、当該架橋部材は、ローラコンベア装置の搬送性能を低下させることなく、作業者の負傷等の不具合の発生を防止することができる。
請求項１に係る架橋部材によれば、前記搬送方向に直交する方向における両端部に、取付突部が形成されており、当該取付突部は、ローラコンベア装置を構成する一対のフレーム部材の夫々に形成された取付溝に対して、嵌合するように構成されている。従って、当該架橋部材によれば、一対のフレーム部材の取付溝に対して、取付突部をそれぞれ嵌合させることで、ローラ部材の間における所定位置（ローラ部材間における位置、ローラ部材上面に対する高さ関係）に、架橋部材を容易に配設することができる。
【００１７】
請求項２に係る架橋部材は、平板状に形成された上面部と、当該上面部の端部から垂下するように形成された側壁部と、を有するように構成されている為、架橋部材の上方から下方に向かって作用する荷重に対する剛性を高めることができる。即ち、当該架橋部材によれば、アクシデントにより作業者の手足等が、上方からローラ部材の間の空間に進入しようとした場合であっても、手足等による荷重に抗して、ローラ部材の間の空間への侵入を妨げることができ、作業者の負傷等の不具合を、より確実に防止することができる。又、当該架橋部材をローラ部材の間に配置する際に、側壁部をガイドとして用いることができるので、当該架橋部材によれば、ローラ部材の間における所定位置に容易に配設することが可能となる。
【００１８】
請求項３に係る架橋部材によれば、当該架橋部材の上端が、前記搬送方向に直交する方向に関して、前記一対のフレーム部材の間に形成されるフレーム間寸法以下となるように形成されている為、ローラ部材の間に架橋部材を配設した場合であっても、架橋部材が一対のフレーム部材の上面を覆うことはない。即ち、当該架橋部材によれば、一対のフレーム部材の上面のスペースを有効に利用することができ、一対のフレーム部材の上面に対して種々の部材を配設することができる。例えば、フレーム部材の上面に対して、ガイドレールを配設することによって、ローラコンベア装置における搬送対象物をローラ部材上に保持しながら搬送方向へ案内することが可能となる。
【００１９】
請求項４に係る架橋部材においては、当該架橋部材の上端部分に延出部を有しており、当該延出部は、搬送方向上流側及び下流側における端縁から、当該架橋部材に隣接配置された前記ローラ部材側へ向かって延出されている。従って、当該架橋部材は、延出部を有することで、複数のローラ部材の間において、より広い範囲を閉塞することができ、もって、ローラ部材の間の空間に異物が進入することに起因する種々の不具合の発生を抑制し得る。又、当該架橋部材によれば、前記延出部と隣接配置された前記ローラ部材表面との間には、隙間が形成されている為、延出部がローラ部材の回転を妨げることはなく、ローラコンベア装置の搬送性能を低下させることはない。
【００２０】
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る架橋部材及びローラコンベア装置の外観斜視図である。
【図２】ローラコンベア装置によりコンテナを搬送する際を示す説明図である。
【図３】本実施形態に係る架橋部材及びローラコンベア装置の分解斜視図である。
【図４】ローラコンベア装置に対する架橋部材の取付例を示す説明図である。
【図５】本実施形態に係る架橋部材の上部構成を示す外観斜視図である。
【図６】本実施形態に係る架橋部材の下部構成を示す外観斜視図である。
【図７】ローラ部材の間における架橋部材の位置関係を示す鉛直断面図である。
【図８】フレーム部材の間における架橋部材の位置関係を示す鉛直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る架橋部材を、ローラコンベア装置１００に配設される架橋部材１０に適用した実施形態に基づいて、図面を参照しつつ詳細に説明する。本実施形態においては、ローラコンベア装置１００は、工場において完成した製品を箱詰めしたコンテナＣを、直線状の搬送方向に沿って搬送する際に用いられ、箱詰め場所（即ち、搬送元）から出荷場所（即ち、搬送先）へ搬送する搬送経路の一部を構成する。
【００２３】
尚、以下の説明においては、工場等の作業場に設置された状態のローラコンベア装置１００を基準として、架橋部材１０及びローラコンベア装置１００の上下方向を定義する。そして、当該ローラコンベア装置１００におけるコンテナＣの搬送方向上流側を「後方」とし、搬送方向下流側を「前方」と定義する。又、上下方向及び前後方向を上述のように定義したことにより、左右方向については、ローラコンベア装置１００の基準として、図１等に示すように定義される。
【００２４】
先ず、本実施形態に係る架橋部材１０が配設可能なローラコンベア装置１００の概略構成について、図１〜図４を参照しつつ説明する。上述したように、当該ローラコンベア装置１００は、搬送元から搬送先へと延びる搬送経路を構成する複数のローラコンベア装置の内、直線状に延びる部分を構成しており、搬送方向に従って後方から前方に向かって、コンテナＣを搬送する際に用いられる。
【００２５】
図１、図２に示すように、当該ローラコンベア装置１００は、一対のフレーム部材２０の間に、複数のローラ部材３０を回転可能に取り付けて構成されており、複数のローラ部材３０の間に、本実施形態に係る架橋部材１０を取付可能に形成されている。そして、当該ローラコンベア装置１００は、搬送元側において、ローラ部材３０上にコンテナＣを載置させた後、搬送方向下流側（前方側）に向かって、当該コンテナＣを作業者が手押しすることによって、各ローラ部材３０を回転させ、コンテナＣを搬送方向下流側へ円滑に移動させるように構成されている。
【００２６】
又、当該ローラコンベア装置１００においては、フレーム部材２０の上面に、ガイド部材４０が配設されている（図１、図２参照）。当該ガイド部材４０は、フレーム部材２０の上面において搬送方向に沿って延びており、複数のローラ部材３０上を移動するコンテナＣの側面と接触することによって、当該コンテナＣをローラ部材３０上に留める役割を果たす。
【００２７】
図３に示すように、フレーム部材２０は、所定長さに切断された断面コ字状をなすチャンネル材（溝形鋼）によって構成されており、コンテナＣの搬送方向に沿って、前後方向に延びるように、作業場の床面に配設されている。そして、当該ローラコンベア装置１００において、２本のフレーム部材２０は、所定の間隔（後述する第２幅寸法ＷＢ）を隔てた状態で、相互に対向するように配設されており、コンテナＣの搬送方向に沿って平行に延びている。各フレーム部材２０は、夫々、チャンネル材における溝の開放された側がローラコンベア装置１００の外側方向を向くように配設されている。
【００２８】
各フレーム部材２０上側における角部分には、複数の取付溝２１が、他方のフレーム部材２０における複数の取付溝２１と対向するように形成されており、当該取付溝２１に対しては、後述する架橋部材１０の取付突部１７や、ローラ部材３０の回転軸３１が嵌合される（図４、図７等参照）。そして、当該取付溝２１は、夫々、フレーム部材２０上面から下方へ延びる溝状に形成されており、何れもフレーム部材２０の上面から所定寸法の長さで形成されている。つまり、架橋部材１０の取付突部１７や、ローラ部材３０の回転軸３１は、各取付溝２１の下端部によって支持される。
【００２９】
従って、図７に示すように、フレーム部材２０の間に各架橋部材１０が取り付けられた場合、各架橋部材１０の上端は、何れも、作業場の床面から所定の高さ（第１高さＨＡ）に位置する。同様に、フレーム部材２０の間に各ローラ部材３０が回転可能に取り付けられた場合、各ローラ部材３０の上端は、何れも、作業場の床面から所定の高さ（第２高さＨＢ）に位置する。
【００３０】
ローラ部材３０は、金属製（例えば、ステンレス製）の円柱形状に形成されており、一対のフレーム部材２０の間に形成される間隔（即ち、第２幅寸法ＷＢ）とほぼ同じ長さを有している。そして、ローラ部材３０は、一対のフレーム部材２０の間を架け渡した状態で、回転可能に取り付けられており、ローラ部材３０の軸方向は、ローラコンベア装置１００の搬送方向に直交する方向（左右方向）と一致する状態で取り付けられる。
【００３１】
図１、図２等に示すように、複数のローラ部材３０は、ローラコンベア装置１００における搬送方向（前後方向）に沿って、間隔を隔てて並んで取り付けられており、コンテナＣの底面に接触しつつ回転することによって、当該コンテナＣを支持しつつ搬送することができる。尚、各ローラ部材３０の間隔は、任意に設定することができ、搬送対象物（例えば、コンテナＣ）のサイズや、ローラコンベア装置１００に用いるローラ部材３０の外径や個数に応じて適宜定めることができる。
【００３２】
そして、各ローラ部材３０の両端部には、回転軸３１が設けられている（図３参照）。当該回転軸３１は、ローラ部材３０の軸心に沿って延びる略円柱状をなし、当該回転軸３１の外径は、前記フレーム部材２０の取付溝２１の幅寸法よりもやや小径に形成されている。従って、当該ローラ部材３０は、各回転軸３１をフレーム部材２０側に形成された取付溝２１に嵌合させることで、正逆いずれの方向にも回転自在に支持される。
【００３３】
ガイド部材４０は、断面略Ｌ字状をなすアングル材（山形鋼）を、前記フレーム部材２０の長さに応じて切断することによって構成されており、各フレーム部材２０の上面に対して取り付けられている。図１〜図４に示すように、当該ガイド部材４０は、フレーム部材２０上面の内、搬送経路側（ローラ部材３０側）の端縁において、略Ｌ字状をなすアングル材の一面が立設するように、フレーム部材２０上面に対して取り付けられる。これにより、各ローラ部材３０の上端によって構成される搬送経路上を移動するコンテナＣの側面がガイド部材４０に接触することになる為、ガイド部材４０は、搬送対象物であるコンテナＣを搬送経路上に留め、より円滑に搬送方向下流側に案内する機能を果たす。
【００３４】
次に、本実施形態に係る架橋部材１０の構成について、図５、図６を参照しつつ詳細に説明する。図１〜図４等に示すように、本実施形態に係る架橋部材１０は、複数のローラ部材３０の間において、夫々、一対のフレーム部材２０の間を架け渡すように取り付けられ、複数のローラ部材３０の間に形成される空間を閉塞している。当該架橋部材１０は、合成樹脂（例えば、ポリプロピレン）を射出成形することによって形成されており、図１〜図６に示すように、上面部１１と、側壁部１５と、取付突部１７とを有している。
【００３５】
図５等に示すように、本実施形態に係る架橋部材１０において、上面部１１は、略長方形をなす平板状に形成されており、架橋部材１０の上面を構成している。従って、本実施形態においては、上面部１１における上側表面が架橋部材１０の上端を構成する。そして、当該上面部１１の長手寸法は、フレーム部材２０の間の間隔と略等しく、当該上面部１１の短手寸法は、隣り合う２つのローラ部材３０表面の間隔と略等しく形成されている。
【００３６】
そして、当該上面部１１は、左右方向における両端部（短辺側）に、上側傾斜部１２を有している。上側傾斜部１２は、左右方向における端部側ほど、上面部１１の上側表面が下方へ向かうように傾斜している。
【００３７】
ここで、当該ローラコンベア装置１００を用いて作業者が作業する場合、作業者は、フレーム部材２０の外側に立ち、搬送方向に直交する方向へ手を伸ばして作業することが想定される。この場合、搬送方向に直交する方向へ手を伸ばすと、作業者の衣服の袖口等が、左右方向における架橋部材１０の端部に引っかかり、アクシデントの発生要因になってしまう虞がある。この点、本実施形態に係る架橋部材１０のように、左右方向における上面部１１の端部に上側傾斜部１２を形成することにより、左右方向における端部が下方に位置する為、左右方向における上面部１１の端部が作業者の袖口等に引っかかる可能性を低減することができる。
【００３８】
そして、前後方向における上面部１１の両端部には、延出部１３が形成されており、当該延出部１３は、上面部１１の前後方向における両端部を、前方又は後方に向かって更に水平に延出することによって構成されている。図７に示すように、当該延出部１３は、ローラコンベア装置１００に対して架橋部材１０を取り付けた場合に、隣接するローラ部材３０の上方を一部覆うように配置される。従って、当該架橋部材１０は、ローラ部材３０の間の空間をより広く覆っているため、アクシデントが起こった場合であっても、作業者の手や部品等がローラ部材３０の間に進入することを防止することができ、作業者の負傷等の不具合の発生を防止することができる。
【００３９】
図６、図７に示すように、各延出部１３には、下側傾斜部１３Ａが、前後方向に位置する端縁に沿って形成されている。下側傾斜部１３Ａは、前後方向における延出部１３の端部側ほど、延出部１３の下側表面が上方へ向かうように傾斜している（図７参照）。上述したように、延出部１３は、ローラ部材３０の上方を一部覆うように位置する為、下側傾斜部１３Ａを形成することにより、延出部１３の下側表面とローラ部材３０表面との間の間隔を、より広くとることができる。これにより、当該ローラコンベア装置１００においては、架橋部材１０とローラ部材３０が接触し、ローラ部材３０の回転が妨げられることはないので、ローラコンベア装置１００の搬送性能を維持することができる。
【００４０】
図５〜図７に示すように、架橋部材１０においては、側壁部１５が、上面部１１の端部側から下方に向かって垂下するように、当該上面部１１と一体に形成されている。上面部１１と各側壁部１５が直交するように形成されているため、架橋部材１０は、各側壁部１５によって、架橋部材１０の上方から下向きに係る荷重に対する剛性を高めることができる。これにより、例えば、アクシデントにより作業者が架橋部材１０の上面部１１に対して手をついた場合であっても、その荷重に耐えることができ、当該作業者の手がローラ部材３０の間に巻き込まれて負傷することを防止することができる。
【００４１】
又、ローラコンベア装置１００に対して、架橋部材１０を取り付けた場合に、各側壁部１５は、上面部１１の端部から、ローラ部材３０の表面近傍を通って、下端に至るように配置される（図７参照）。従って、ローラ部材３０の間に架橋部材１０を取り付ける際に、各側壁部１５と、ローラ部材３０との相対的な位置関係を基にして、ローラ部材３０の間における架橋部材１０の取付位置を特定することができる。即ち、側壁部１５は、架橋部材１０をローラコンベア装置１００の所定位置に配設する為のガイドとして機能し得る。
【００４２】
そして、上面部１１の下方には、補強リブ１６が、側壁部１５の間を区画するように、前後方向及び左右方向に延びて形成されている。当該補強リブ１６は、上述した側壁部１５と同様に、架橋部材１０の上方から下向きに係る荷重に対する剛性を高めている。これにより、例えば、アクシデントにより作業者が架橋部材１０の上面部１１に対して手をついた場合であっても、その荷重に耐えることができ、当該作業者の手がローラ部材３０の間に巻き込まれて負傷することを防止することができる。
【００４３】
図５、図６等に示すように、架橋部材１０の左右方向における両端部には、取付突部１７が形成されており、フレーム部材２０に形成されている取付溝２１の幅寸法よりもやや小径に形成されている。そして、取付突部１７の端面までを含む架橋部材１０の長手方向の寸法は、フレーム部材２０の間の間隔よりもやや大きく形成されている。これにより、取付突部１７を取付溝２１に対して嵌め込むことが可能となり、架橋部材１０を、フレーム部材２０の間を架け渡すように配設することができる。
【００４４】
尚、図４に示すように、一方のフレーム部材２０の上面に対して、ガイド部材４０が取り付けられている場合、ガイド部材４０によって上方が閉塞された取付溝２１に対して、取付突部１７を挿通することができる。即ち、本実施形態に係るローラコンベア装置１００においては、一方のフレーム部材２０上面に、ガイド部材４０が取り付けられていた場合であっても、架橋部材１０を取り付けることができる。
【００４５】
続いて、本実施形態に係る架橋部材１０を、ローラコンベア装置１００に取り付けた場合に関し、架橋部材１０とローラ部材３０との上下方向における位置関係について、図７を参照しつつ説明する。図７は、ローラ部材３０の間における架橋部材１０の位置関係を示し、ローラコンベア装置１００を前後方向に沿って切断した鉛直断面図である。
【００４６】
上述したように、架橋部材１０は、フレーム部材２０の取付溝２１に、取付突部１７を嵌合させることによって、ローラコンベア装置１００に対して取り付けられる。この時、取付突部１７は、フレーム部材２０の取付溝２１の下端部によって支持される（図８参照）。一方、ローラ部材３０については、上述したように、回転軸３１を、フレーム部材２０の取付溝２１に対して嵌合させることで、回転自在に取り付けられる。当該ローラ部材３０の場合、回転軸３１は、フレーム部材２０の取付溝２１の下端部によって支持される。
【００４７】
図７に示すように、架橋部材１０の取付突部１７を、フレーム部材２０の取付溝２１に嵌合させた場合、上面部１１の上側表面（即ち、架橋部材１０の上端）は、ローラコンベア装置１００が設置されている床面を基準として、何れの架橋部材１０についても、所定の高さに位置する。この場合において、床面に対する架橋部材１０の上端の高さを「第１高さＨＡ」という。
【００４８】
ローラ部材３０の回転軸３１を、フレーム部材２０の取付溝２１に嵌合させた場合、各ローラ部材３０の上端は、ローラコンベア装置１００が設置されている床面を基準として、前記第１高さＨＡより高い所定の高さに位置する。この場合において、床面に対するローラ部材３０の上端の高さを「第２高さＨＢ」という。
【００４９】
本実施形態に係るローラコンベア装置１００においては、各架橋部材１０の上端である上面部１１表面は、各ローラ部材３０の上端である第２高さＨＢよりも低い第１高さＨＡとなる位置に位置する。即ち、各ローラ部材３０上を搬送される搬送対象物（コンテナＣ）の底面に、各架橋部材１０が接触することはないので、当該架橋部材１０は、各ローラ部材３０の回転によるローラコンベア装置１００の搬送性能を低下させることはない。
【００５０】
次に、本実施形態に係る架橋部材１０を、ローラコンベア装置１００に取り付けた場合に関し、架橋部材１０の上面部１１と、フレーム部材２０の間の間隔との関係について、図８を参照しつつ説明する。図８は、フレーム部材２０の間における架橋部材１０の位置関係を示し、ローラコンベア装置１００を左右方向に沿って切断した鉛直断面図である。
【００５１】
上述したように、本実施形態に係るローラコンベア装置１００においては、一対のフレーム部材２０は、所定の間隔（即ち、第２幅寸法ＷＢ）を隔てた状態で、相互に平行に延びるように配設されている。このフレーム部材２０の間には、架橋部材１０が取付溝２１を介して架け渡されるように配設される。架橋部材１０の上面部１１は、略長方形をなす平板状に形成されており、架橋部材１０の上面を構成する。図１等に示すように、上面部１１の長辺は、ローラコンベア装置１００の左右方向に沿って配設され、第２幅寸法ＷＢよりもやや短い第１幅寸法ＷＡとなるように形成されている。
【００５２】
上面部１１の長辺寸法である第１幅寸法ＷＡは、フレーム部材２０の間の間隔である第２幅寸法ＷＢよりもやや短い（例えば、数ｍｍ程度）為、架橋部材１０をフレーム部材２０の間に架け渡すように配設した場合、架橋部材１０の上面部１１が、フレーム部材２０の上面に重なるように配置されることはない（図８参照）。
【００５３】
従って、当該架橋部材１０を用いることによって、ローラコンベア装置１００を構成するフレーム部材２０の上面を有効に活用することが可能となり、本実施形態のように、ガイド部材４０を、フレーム部材２０の上面に配設することも可能となる。又、この場合においては、ガイド部材４０の間隔を、フレーム部材２０の間隔である第２幅寸法ＷＢと等しくすることも可能である為、「搬送対象物（例えば、コンテナＣ）を搬送経路に沿って案内する」というガイド部材４０の効果をより適切に発揮させることができる。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態に係る架橋部材１０は、一対のフレーム部材２０と、複数のローラ部材３０とを有するローラコンベア装置１００に取り付けられる。当該架橋部材１０は、図１〜図４等に示すように、前記複数のローラ部材３０の間において、前記一対のフレーム部材２０の間を架け渡されており、ローラ部材３０の間の空間を閉塞している。この架橋部材１０によって、ローラ部材３０の間に対する異物（例えば、作業者の手足や部品等）の進入を制限することができるので、アクシデントが発生した場合でも、作業者の深刻な負傷や作業ラインのストップの発生を抑制することができる。
【００５５】
又、図７に示すように、当該架橋部材１０の上端（即ち、上面部１１の上面）が、複数のローラ部材３０の上端よりも低い位置に位置するように配設されているので、当該架橋部材１０は、各ローラ部材３０の回転により搬送される搬送対象物（例えば、コンテナＣ等）に接触することはなく、ローラコンベア装置１００の搬送性能を低下させることはない。従って、当該架橋部材１０は、ローラコンベア装置１００の搬送性能を低下させることなく、作業者の負傷等の不具合の発生を防止することができる。
【００５６】
そして、図５〜図７に示すように、当該架橋部材１０は、平板状に形成された上面部１１と、当該上面部１１の端部から垂下するように形成された側壁部１５と、を有するように構成されている為、架橋部材１０の上方から下方に向かって作用する荷重に対する剛性を高めることができる。即ち、当該架橋部材１０によれば、アクシデントにより作業者の手足等が、上方からローラ部材３０の間の空間に進入しようとした場合であっても、手足等による荷重に抗して、ローラ部材３０の間の空間への侵入を妨げることができ、作業者の負傷等の不具合を、より確実に防止することができる。
【００５７】
又、各側壁部１５は、上面部１１の端部から、ローラ部材３０の表面近傍を通って、下端に至るように配置される為（図７参照）、ローラ部材３０の間に架橋部材１０を取り付ける際に、各側壁部１５と、ローラ部材３０との相対的な位置関係を基にして、ローラ部材３０の間における架橋部材１０の取付位置を特定することができる。即ち、側壁部１５は、架橋部材１０をローラコンベア装置１００の所定位置に配設する為のガイドとして機能し得る。
【００５８】
又、当該架橋部材１０においては、上面部１１の長辺は、フレーム部材２０の間の間隔を示す第２幅寸法ＷＢよりもやや短い第１幅寸法ＷＡとなるように形成されている（図８参照）。この為、ローラ部材３０の間に架橋部材１０を配設した場合であっても、架橋部材１０が一対のフレーム部材２０の上面を覆うことはない。従って、当該架橋部材１０によれば、一対のフレーム部材２０の上面のスペースを有効に利用することができ、一対のフレーム部材２０の上面に対して種々の部材を配設することができる。例えば、フレーム部材２０の上面に対して、ガイド部材４０を配設することによって、コンテナＣをローラ部材３０上に保ちながら搬送方向へ案内することが可能となる。
【００５９】
当該架橋部材１０の上面部１１には、延出部１３が、上面部１１の前後方向における両端部を、前方又は後方に向かって更に水平に延出することによって形成されている。当該延出部１３は、ローラコンベア装置１００に対して架橋部材１０を取り付けた場合に、隣接するローラ部材３０の上方を一部覆うように配置される（図７参照）。従って、当該架橋部材１０は、ローラ部材３０の間の空間をより広く覆っているため、アクシデントが起こった場合であっても、作業者の手や部品等がローラ部材３０の間に進入することを防止することができ、もって、作業者の負傷等の不具合の発生を防止することができる。図７に示すように、延出部１３とローラ部材３０表面との間には、ローラコンベア装置１００に対して架橋部材１０を取り付けた場合に隙間が形成される。即ち、延出部１３がローラ部材３０の回転を妨げることはない為、ローラコンベア装置１００の搬送性能を低下させることもない。
【００６０】
そして、当該架橋部材１０の左右両端部には、取付突部１７が形成されており、当該取付突部１７は、一対のフレーム部材２０に形成された取付溝２１に対して嵌合可能に構成されている（図３、図８参照）。従って、当該架橋部材１０によれば、一対のフレーム部材２０の取付溝２１に対して、取付突部１７をそれぞれ嵌合させることで、ローラ部材３０の間における所定位置（ローラ部材３０間における位置、ローラ部材３０上面に対する高さ関係）に、架橋部材１０を容易に配設することができる（図７、図８参照）。
【００６１】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。例えば、本発明に係る架橋部材１０は、一対のフレーム部材２０の間に、複数のローラ部材３０が所定の間隔を隔てて回転可能に支持されているローラコンベア装置であれば適用することが可能である。例えば、本発明は、複数のローラ部材を回転させる為の駆動装置（例えば、モータ）や、駆動装置の駆動をローラ部材に対して伝達する為の機構（例えば、ギヤ列や無端ベルト等）を有するローラコンベア装置に対して適用することも可能である。
【００６２】
更に、上述した実施形態において、ローラコンベア装置１００は、作業場の床面に対して、フレーム部材２０を直接設置する態様であったが、この態様に限定されるものではない。例えば、フレーム部材２０の下方に、支持台を配設する態様であってもよい。この場合に、当該支持台は、その高さ寸法が固定されたものであってもよいし、フレーム部材２０の支持高さを調整する為の高さ調整機構を有するものであってもよい。
【００６３】
又、上述した実施形態においては、架橋部材１０を合成樹脂（例えば、ポリプロピレン）により形成していたが、この態様に限定するものではない。例えば、軽量鋼材（アルミニウム等）によって、架橋部材１０を構成してもよいし、種々の材料を用いて架橋部材１０を形成することができる。
【００６４】
更に、上述した実施形態においては、架橋部材１０の上面部１１によって、ローラ部材３０の間の空間を閉塞する構成であったが、この態様に限定されるものではない。即ち、架橋部材１０は、ローラ部材３０の間において、フレーム部材２０の間に架け渡されるように配設される部材であればよい。架橋部材１０は、上面部１１がなくとも、ローラ部材３０の間のスペースを区分することができる為、ローラ部材３０の間に進入し得る異物（例えば、作業者の手足や部品等）のサイズを制限することができる。つまり、アクシデントが発生した場合でも、上面部１１のない架橋部材１０によって、作業者の深刻な負傷や作業ラインのストップの発生を抑制することができる。
【００６５】
そして、ローラコンベア装置１００に対して取り付けられる架橋部材１０及びローラ部材３０の個数は、上述した実施形態に限定されるものではなく、任意に設定することが可能である。例えば、ローラ部材３０の間において、複数の架橋部材１０を、フレーム部材２０の間を架け渡すように配設することも可能である。
【００６６】
又、上述した実施形態においては、ローラコンベア装置１００を構成するフレーム部材２０には、取付溝２１を形成し、架橋部材１０の取付突部１７を、取付溝２１に対して嵌合させる構成であったが、この態様に限定するものではない。例えば、架橋部材１０の取付突部１７を挿通可能な取付孔を、フレーム部材２０に形成する態様を採用することも可能である。
【００６７】
そして、架橋部材１０における各取付突部１７の形状は、上述した実施形態に示す形状（例えば、図５、図６、図８参照）に限定されるものではなく、種々の態様を採用し得る。例えば、取付突部１７の端面における下側部分に、取付突部１７の端面下方に向かうほど、架橋部材１０の左右方向中央側に位置するように傾斜する傾斜部を形成することも可能である。取付突部１７の端面にこのような傾斜部を形成すれば、フレーム部材２０上面にガイド部材４０が配置されている状態で、取付溝２１に対して取付突部１７を差し込んで架橋部材１０を取り付ける場合（図４参照）に、取付突部１７の端面が取付溝２１の下端に引っ掛かることはなく、フレーム部材２０の間に、架橋部材１０を円滑に取り付けることができる。
【００６８】
更に、上述した実施形態においては、ローラコンベア装置１００は、搬送対象物を直線的に搬送する部分を構成するローラコンベア装置であったが、この態様に限定されるものではない。即ち、本発明に係る架橋部材は、搬送経路におけるコーナー部分を構成するローラコンベア装置に対して適用することも可能である。この場合において、円柱状のローラ部材３０がコーナー内径側から放射状に配置されているならば、ローラ部材３０の間のスペースに対応する扇形状を為す架橋部材を配設するように構成すればよい。又、略円錐状をなすローラ部材がコーナー内径側から放射状に配置されている場合には、上述した実施形態と同様の形状の架橋部材１０を、ローラ部材の間のスペースに対応するサイズで配設すればよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０    架橋部材
１１    上面部
１３    延出部
１５    側壁部
１７    取付突部
２０    フレーム部材
２１    取付溝
３０    ローラ部材
４０    ガイド部材
１００  ローラコンベア装置
Ｃ      コンテナ
ＷＡ    第１幅寸法
ＷＢ    第２幅寸法
ＨＡ    第１高さ
ＨＢ    第２高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006385754.tif 000007
【図７】
0006385754.tif 000008
【図８】
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