(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に配置されて排気中の粒子状物質を捕集する複数のセルを含むフィルタ部材であって、排気中の粒子状物質を捕集するパティキュレイト・フィルタよりも下流側の前記排気通路に配置されたフィルタ部材と、
前記セルを挟んで対向配置されてコンデンサを形成する少なくとも一対の電極部材と、  排気温度推定手段と、
再生手段と、
粒子状物質量推定手段と、を備え、
前記一対の電極部材間の静電容量が所定の静電容量閾値に達するまでは、前記排気温度推定手段が、前記一対の電極部材間の静電容量に基づいて排気温度を推定し、
前記一対の電極部材間の静電容量が前記所定の静電容量閾値に達すると、前記再生手段が、前記フィルタ部材に捕集された粒子状物質を燃焼除去するセンサ再生を実行し、
前記粒子状物質量推定手段は、前記センサ再生の再生インターバル間における前記一対の電極部材間の静電容量変化量に基づいて前記再生インターバル間に前記フィルタ部材に捕集される粒子状物質量を推定する
センサ。
【請求項２】
前記再生手段は、通電により発熱して前記セルを加熱することで、前記セル内に堆積した粒子状物質を燃焼除去する電気ヒータである
請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
前記粒子状物質量推定手段は、前記再生インターバル間の粒子状物質量を順次積算することで、排気中の粒子状物質量を推定する
請求項１又は２に記載のセンサ。
【請求項４】
筒状に形成されてその筒内に前記フィルタ部材を収容すると共に、一端開口部から筒内に導入した排気を前記フィルタ部材に通過させて他端開口部から筒外に導出するケース部材をさらに備える
請求項１から３の何れか一項に記載のセンサ。
【請求項５】
前記フィルタ部材が前記複数のセルを一方向に並列に配置したフィルタ層であり、前記一対の電極部材が前記フィルタ層を挟んで対向する平板状の第１及び第２電極板である
請求項１から４の何れか一項に記載のセンサ。
【請求項６】
前記第１電極板、前記第２電極板及び、前記フィルタ層をそれぞれ複数有すると共に、前記複数の第１及び第２電極板が前記複数のフィルタ層を一層ずつ挟んで交互に積層された
請求項５に記載のセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサに関し、特に、排気温度及び、排気中に含まれる粒子状物質（以下、ＰＭという）を検出するセンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関から排出される排気中のＰＭを検出するセンサとして、電気抵抗型ＰＭセンサが知られている。電気抵抗型ＰＭセンサは、絶縁性基板の表面に一対の導電性電極を対向配置し、これら電極に付着する導電性のＰＭ（主に、スート成分）によって電気抵抗値が変化することを利用してＰＭ量を推定している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、電気抵抗型ＰＭセンサにＰＭ検出部と温度検出抵抗とを並列に設け、ＰＭ量の検出及び温度検出の両方を実施する技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−８３２１０号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４７６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
排気温度を検出するためには、電気抵抗型ＰＭセンサとは別個に排気温度センサを設けることも考えられるが、その場合はセンサ数の増加によってコストの上昇を招く課題がある。また、一般的な排気温度センサのセンサ値は、実際の排気温度の急激な変化に対して応答遅れが生じる課題もある。
【０００６】
一方、電気抵抗型ＰＭセンサは、各電極にＰＭを付着させる簡素な構造のため、特に排気流量が多くなる運転状態では、電極に付着したＰＭの一部が離脱する可能性があり、ＰＭ量の検出精度を確保できない課題がある。
【０００７】
また、電極間の電気抵抗値は、ＰＭの堆積によって電極が互いに繋がるまで変化を示さない。このため、電気抵抗型ＰＭセンサをディーゼル・パティキュレイト・フィルタ（以下、ＤＰＦと称する）の下流側に配置して故障をオンボードで診断する場合は、ＰＭによって電極が互いに繋がるまでは故障を早期に検知できない課題もある。
【０００８】
開示のセンサは、排気温度及び、排気中に含まれるＰＭ量を高精度に検出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示のセンサは、内燃機関の排気通路に配置されて排気中の粒子状物質を捕集する複数のセルを含むフィルタ部材と、前記セルを挟んで対向配置されてコンデンサを形成する少なくとも一対の電極部材と、前記一対の電極部材間の静電容量に基づいて排気温度を推定する排気温度推定手段と、前記一対の電極部材間の静電容量に基づいて排気中の粒子状物質量を推定する粒子状物質量推定手段とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
開示のセンサによれば、排気中に含まれるＰＭ量及び排気温度を高精度に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一実施形態に係るセンサが適用されたエンジンの排気系の一例を示す概略構成図である。
【図２】第一実施形態に係るセンサを示す模式的な部分断面図である。
【図３】第一実施形態に係る温度特性マップの一例を示す図である。
【図４】第一実施形態に係るセンサ再生を説明するタイミングチャート図である。
【図５】第二実施形態に係るセンサを示す模式的な部分断面図である。
【図６】（Ａ）は、第三実施形態に係るセンサの模式的な斜視図、（Ｂ）は、第三実施形態に係るセンサの模式的な分解斜視図である。
【図７】他の実施形態に係るセンサを示す模式的な部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面に基づいて、本発明の各実施形態に係るセンサを説明する。同一の部品には同一の符号を付してあり、それらの名称及び機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１３】
［第一実施形態］
図１は、第一実施形態のセンサ１０Ａが適用されたディーゼルエンジン（以下、単にエンジンという）１００の排気系の一例を示す概略構成図である。エンジン１００の排気管１１０内には、排気上流側から順に酸化触媒２１０、ＤＰＦ２２０等が設けられている。本実施形態のセンサ１０Ａは、ＤＰＦ２２０よりも下流側の排気管１１０に設けられている。
【００１４】
次に、図２に基づいて第一実施形態に係るセンサ１０Ａの詳細構成について説明する。
【００１５】
センサ１０Ａは、排気管１１０内に挿入されたケース部材１１と、ケース部材１１を排気管１１０に取り付ける台座部２０と、ケース部材１１内に収容されたセンサ部３０と、コントロールユニット４０とを備えている。
【００１６】
ケース部材１１は、底部側（図示例では下端側）を閉塞した有底円筒状に形成されている。ケース部材１１の筒軸方向の長さＬは、その底部側の筒壁部が排気管１１０の軸中心ＣＬ近傍まで突出するように、排気管１１０の半径Ｒと略同一の長さで形成されている。なお、以下の説明では、ケース部材１１の底部側を先端側、底部側とは反対側をケース部材１１の基端側とする。
【００１７】
ケース部材１１の先端側筒壁部には、周方向に間隔を隔てて配置された複数の導入口１２が設けられている。また、ケース部材１１の基端側筒壁部には、周方向に間隔を隔てて配置された複数の導出口１３が設けられている。導入口１２の総開口面積Ｓ12は、導出口１３の総開口面積Ｓ13よりも小さく形成されている（Ｓ12＜Ｓ13）。すなわち、導入口１２付近の排気流速Ｖ12が導出口１３付近の排気流速Ｖ13よりも遅くなることで（Ｖ12＜Ｖ13）、導入口１２側の圧力Ｐ12は導出口１３側の圧力Ｐ13よりも高くなる（Ｐ12＞Ｐ13）。これにより、導入口１２からはケース部材１１内に排気ガスが円滑に取り込まれると同時に、導出口１３からはケース部材１１内の排気ガスが排気管１１０内に円滑に導出される。
【００１８】
台座部２０は、雄ネジ部２１と、ナット部２２とを備えている。雄ネジ部２１はケース部材１１の基端部に設けられており、ケース部材１１の基端側開口部を閉塞する。この雄ネジ部２１は、排気管１１０に形成されたボス部１１０Ａの雌ネジ部と螺合される。ナット部２２は、例えば六角ナットであって、雄ネジ部２１の上端部に固定されている。これら雄ネジ部２１及びナット部２２には、後述する導電線３２Ａ，３３Ａ等を挿通させる貫通孔（不図示）が形成されている。
【００１９】
センサ部３０は、フィルタ部材３１と、複数対の電極３２，３３と、電気ヒータ３４とを備えている。
【００２０】
フィルタ部材３１は、例えば、多孔質セラミックスの隔壁で区画された格子状の排気流路をなす複数のセルの上流側と下流側とを交互に目封止して形成されている。このフィルタ部材３１は、セルの流路方向をケース部材１１の軸方向（図中上下方向）と略平行にした状態で、ケース部材１１の内周面にクッション部材３１Ａを介して保持されている。導入口１２からケース部材１１内に取り込まれた排気ガス中のＰＭは、排気ガスが下流側を目封止されたセルから上流側を目封止されたセルに流れ込むことで、隔壁表面や細孔に捕集される。なお、以下の説明では、下流側が目封止されたセルを測定用セルといい、上流側が目封止されたセルを電極用セルという。
【００２１】
電極３２，３３は、例えば導電性の金属線であって、測定用セルを挟んで対向する電極用セルに下流側（非目封止側）から交互に挿入されてコンデンサを形成する。これら電極３２，３３は、コントロールユニット４０に内蔵された図示しない静電容量検出回路に導電線３２Ａ，３３Ａを介してそれぞれ接続されている。
【００２２】
電気ヒータ３４は、例えば電熱線であって、本発明の再生手段を構成する。電気ヒータ３４は、通電により発熱して測定用セルを加熱することで、測定用セル内に堆積したＰＭを燃焼除去するいわゆるフィルタ再生（以下、センサ再生ともいう）を実行する。このため、電気ヒータ３４は、連続Ｓ字形に屈曲して形成されており、互いに平行な直線部分を各測定用セル内に流路に沿って挿入されている。
【００２３】
コントロールユニット４０は、排気温度推定演算部４１と、センサ再生制御部４２と、ＰＭ量推定演算部４３とを各機能要素として備えている。これら機能要素は、一体のハードウェアであるコントロールユニット４０に含まれるものとして説明するが、別体のハードウェアに設けることもできる。
【００２４】
排気温度推定演算部４１は、本発明の排気温度推定手段の一例であって、静電容量検出回路（不図示）によって検出される各電極３２，３３間の静電容量Ｃｐに基づいて、ＤＰＦ２２０を通過してセンサ１０Ａのフィルタ部材３１に流れ込む排気温度Ｔ_exhを推定演算する。電極３２，３３間の静電容量Ｃｐは、電極３２，３３間の媒体の誘電率ε、電極３２，３３の面積Ｓ、電極３２，３３間の距離ｄとする以下の数式１で表される。
【００２５】
【数１】
0006409437.tif 000002
【００２６】
数式１において、電極３２，３３の面積Ｓは一定であり、上流側に配置されたＤＰＦ２２０のＰＭ捕集効率が正常（例えば、略１００％）であれば、フィルタ部材３１にＰＭが捕集されないため、電極３２，３３間の距離ｄも一定となる。その結果、誘電率εが温度の影響を受けて変化すると、これに伴い静電容量Ｃｐも変化することになる。すなわち、ＤＰＦ２２０のＰＭ捕集能力が正常な状態であれば、電極３２，３３間の静電容量Ｃｐの変化から排気温度Ｔ_exhを推定することができる。
【００２７】
コントロールユニット４０の図示しない記憶部には、予め実験等により求めた静電容量Ｃｐと排気温度Ｔ_exhとの関係を示す図３の温度特性マップが記憶されている。排気温度推定演算部４１は、この温度特性マップから電極３２，３３間の静電容量Ｃｐに対応する値を読み取ることで、排気温度Ｔ_exhを推定演算するようになっている。なお、排気温度Ｔ_exhの推定演算は、マップに限定されず、予め実験等により求めた近似式等から推定演算してもよい。
【００２８】
センサ再生制御部４２は、本発明の再生手段の一部であって、電極３２，３３間の静電容量Ｃｐに応じて電気ヒータ３４をＯＮ（通電）にするセンサ再生を実行する。
【００２９】
上述の数式１において、電極３２，３３の表面積Ｓは一定であり、ＤＰＦ２２０の故障等によって下流側のフィルタ部材３１にＰＭが捕集されると、誘電率ε及び距離ｄが変化し、これに伴い静電容量Ｃｐも変化する。すなわち、電極３２，３３間の静電容量Ｃｐとフィルタ部材３１のＰＭ堆積量との間には比例関係が成立する。
【００３０】
センサ再生制御部４２は、ＤＰＦ２２０の故障等によって電極３２，３３間の静電容量ＣｐがＰＭ上限堆積量を示す所定の静電容量上限閾値ＣP_maxに達すると、電気ヒータ３４をＯＮにするセンサ再生を開始する（図４の時間ｔ1、ｔ2、ｔ3参照）。このセンサ再生は、静電容量ＣｐがＰＭの完全除去を示す所定の静電容量下限閾値ＣP_minに低下するまで継続される。
【００３１】
ＰＭ量推定演算部４３は、本発明の粒子状物質量推定手段の一例であって、再生インターバルＴn間（センサ再生終了から次のセンサ再生開始）における静電容量変化量ΔＣｐnに基づいて、排気中の総ＰＭ量ｍPM_sumを推定する。
【００３２】
再生インターバルＴn間にフィルタ部材３１で捕集されるＰＭ量ｍPM_nは、静電容量変化量ΔＣｐnに一次の係数βを乗算した以下の数式２で得られる。
【００３３】
【数２】
0006409437.tif 000003
【００３４】
ＰＭ量推定演算部４３は、数式２から算出される各再生インターバルＴn間のＰＭ量ｍPM_nを順次積算する以下の数式３に基づいて、故障したＤＰＦ２２０からセンサ１０Ａのフィルタ部材３１に流れ込む排気中の総ＰＭ量ｍPM_sumをリアルタイムに演算する。
【００３５】
【数３】
0006409437.tif 000004
【００３６】
次に、本実施形態に係るセンサ１０Ａの作用効果を説明する。
【００３７】
本実施形態のセンサ１０Ａは、ＤＰＦ２２０よりも下流側の排気管１１０に設けられており、ＤＰＦ２２０のＰＭ捕集機能が正常な状態では、感度が良好な電極３２，３３間の静電容量Ｃｐに基づいて排気温度Ｔ_exhを検出する。また、センサ１０Ａは、ＤＰＦ２２０の故障や劣化等によってフィルタ部材３１にＰＭが捕集されると、感度が良好な電極３２，３３間の静電容量Ｃｐに基づいて排気中の総ＰＭ量ｍPM_sumをリアルタイムに検出するようになっている。
【００３８】
したがって、本実施形態のセンサ１０Ａによれば、ＤＰＦ２２０が正常な状態では排気温度を高精度に検出しつつ、ＤＰＦ２２０に劣化や故障等が生じた場合は、瞬時に変化する電極３２，３３間の静電容量Ｃｐに基づいて、ＤＰＦ２２０の故障や劣化をオンボードで高精度且つ早期に検知することが可能になる。
【００３９】
［第二実施形態］
次に、図５に基づいて、第二実施形態に係るセンサ１０Ｂの詳細について説明する。第二実施形態のセンサ１０Ｂは、第一実施形態のセンサ１０Ａにおいて、ケース部材１１を二重管構造にしたものである。他の構成要素については同一構造となるため、詳細な説明は省略する。また、導電線３２Ａ，３３Ａやコントロールユニット４０については図示を省略している。
【００４０】
第二実施形態のケース部材１１は、有底円筒状の内側ケース部１１Ａと、内側ケース部１１Ａの円筒外周面を囲む円筒状の外側ケース部１１Ｂとを備えている。
【００４１】
内側ケース部１１Ａは、先端側が外側ケース部１１Ｂよりも突出するように、その軸方向長さを外側ケース部１１Ｂよりも長く形成されている。また、内側ケース部１１Ａの底部には、内側ケース部１１Ａ内の排気ガスを排気管１１０内に導出する導出口１３が設けられている。さらに、内側ケース部１１Ａの基端側の筒壁部には、周方向に間隔を隔てて配置された複数の通過口１４が設けられている。この通過口１４は、内側ケース部１１Ａの外周面と外側ケース部１１Ｂの内周面とで区画された流路１５内の排気ガスを内側ケース部１１Ａ内に通過させる。
【００４２】
流路１５の下流端には、内側ケース部１１Ａの先端側筒壁部と外側ケース部１１Ｂの先端部とにより区画された円環状の導入口１２が形成されている。導入口１２の開口面積Ｓ12は、導出口１３の開口面積Ｓ13よりも小さく形成されている（Ｓ12＜Ｓ13）。
【００４３】
すなわち、排気管１１０を流れる排気ガスは、外側ケース部１１Ｂよりも突出した内側ケース部１１Ａの筒壁面に当たり、排気管１１０の軸中心ＣＬ近傍に配置された導入口１２から流路１５内に円滑に取り込まれる。さらに、流路１５内を流れる排気ガスは、通過口１４から内側ケース部１１Ａに取り込まれ、フィルタ部材３１を通過した後に、排気管１１０の軸中心ＣＬ近傍に配置された導出口１３から排気管１１０内に円滑に導出されるようになっている。このように、第二実施形態のセンサ１０Ｂでは、導入口１２と導出口１３とを、排気管１１０内で排気流速が最も速くなる軸中心ＣＬ近傍に配置したことで、フィルタ部材３１を通過する排気流量を効果的に高めることが可能になる。
【００４４】
［第三実施形態］
次に、図６に基づいて、第三実施形態に係るセンサの詳細について説明する。第三実施形態のセンサは、第一実施形態のセンサ部３０を積層タイプにしたものである。他の構成要素については同一構造となるため、詳細な説明及び図示は省略する。
【００４５】
図６（Ａ）は、第三実施形態のセンサ部６０の斜視図、図６（Ｂ）はセンサ部６０の分解斜視図をそれぞれ示している。センサ部６０は、複数のフィルタ層６１と、複数枚の第１及び第２電極板６２，６３とを備えている。
【００４６】
フィルタ層６１は、例えば、多孔質セラミックス等の隔壁で区画されて排気流路をなす複数のセルの上流側と下流側とを交互に目封止し、これらセルを一方向に並列に配置した直方体状に形成されている。排気ガス中に含まれるＰＭは、図６（Ｂ）中に破線矢印で示すように、排気ガスが下流側を目封止されたセルＣ１から上流側を目封止されたセルＣ２に流れ込むことで、セルＣ１の隔壁表面や細孔に捕集される。なお、以下の説明では、セル流路方向をセンサ部６０の長さ方向（図６（Ａ）中の矢印Ｌ）とし、セル流路方向と直交する方向をセンサ部６０の幅方向（図６（Ａ）中の矢印Ｗ）とする。
【００４７】
第１及び第２電極板６２，６３は、例えば、平板状の導電性部材であって、その長さ方向Ｌ及び幅方向Ｗの外形寸法をフィルタ層６１と略同一に形成されている。これら第１及び第２電極板６２，６３は、フィルタ層６１を挟んで交互に積層されると共に、導電線６２Ａ，６３Ａを介してコントロールユニット４０に内蔵された図示しない静電容量検出回路にそれぞれ接続されている。
【００４８】
すなわち、第１電極板６２と第２電極板６３とを対向配置し、これら電極板６２，６３間にフィルタ層６１を挟持させたことで、セルＣ１全体がコンデンサを形成するようになっている。このように、第三実施形態のＰＭセンサでは、平板状の電極板６２，６３によりセルＣ１全体をコンデンサにしたことで、電極表面積Ｓを効果的に確保することが可能となり、検出可能な静電容量絶対値を高めることが可能になる。また、電極間距離ｄがセルピッチとなり均一化されることで、初期静電容量のバラツキを効果的に抑制することができる。
【００４９】
なお、セルＣ１に堆積したＰＭを燃焼除去する場合は、電極板６２，６３に電圧を直接印加するか、あるいは、フィルタ層６１と電極板６２，６３との間に図示しないヒータ基板等を介設すればよい。
【００５０】
［その他］
本発明は、上述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変形して実施することが可能である。
【００５１】
例えば、図７に示すように、第一実施形態（又は、第二実施形態）において、導入口１２と導出口１３との位置を入れ替えて、ケース部材１１内に導入される排気ガスの流れを逆向きにしてもよい。この場合は、フィルタ部材３１をケース部材１１内に反転させて収容すればよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０Ａ  センサ
１１  ケース部材
１２  導入口
１３  導出口
２０  台座部
２１  雄ネジ部
２２  ナット部
３０  センサ部
３１  フィルタ部材
３２，３３  電極
３４  電気ヒータ
４０  コントロールユニット
４１  排気温度推定演算部
４２  センサ再生制御部
４３  ＰＭ量推定演算部
【図１】
0006409437.tif 000005
【図２】
0006409437.tif 000006
【図３】
0006409437.tif 000007
【図４】
0006409437.tif 000008
【図５】
0006409437.tif 000009
【図６】
0006409437.tif 000010
【図７】
0006409437.tif 000011