(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が内蔵される携帯機であって、前記電子部品が機能する通常モードと、その通常モードよりも電力消費の少ない省電力モードとを有する携帯機において、
ロック機構の施錠が完了したことを示唆するロック完了情報を車両から受信することに基づいて、当該携帯機の未使用状態を示唆する情報を取得するロック完了情報取得手段と、
前記ロック完了情報取得手段が取得した情報により当該携帯機が未使用状態と判断されてから一定時間が経過したことを条件に、当該携帯機を前記省電力モードに移行させるモード制御手段とを備える
ことを特徴とする携帯機。
【請求項２】
前記携帯機の所持状態を検知する所持状態検知手段を含み、
前記所持状態検知手段による当該携帯機が非所持状態になったことの検知をもって当該携帯機が未使用状態になったことを検知し、
前記モード制御手段は、前記ロック完了情報取得手段及び前記所持状態検知手段によって未使用状態と判断する
請求項１に記載の携帯機。
【請求項３】
電子部品が内蔵される携帯機であって、前記電子部品が機能する通常モードと、その通常モードよりも電力消費の少ない省電力モードとを有する携帯機において、
当該携帯機の使用状態を検知する使用状態検知手段と、
前記使用状態検知手段により当該携帯機が未使用状態になったことが検知されてから一定時間が経過したことを条件に、当該携帯機を前記省電力モードに移行させるモード制御手段とを備え、
前記使用状態検知手段は、当該携帯機を用いて電気的に施錠可能なロック機構の施錠を肯定するロック肯定情報を取得するロック肯定情報取得手段と、当該携帯機の所持状態を検知する所持状態検知手段とを含み、
前記使用状態検知手段は、前記ロック肯定情報取得手段による前記ロック肯定情報の取得をもって前記ロック機構の施錠を肯定したとき、当該携帯機が第１の未使用状態になったことを検知し、
前記使用状態検知手段は、前記ロック肯定情報取得手段により前記ロック肯定情報が取得されないことをもって前記ロック機構の施錠を肯定せずに、前記所持状態検知手段により当該携帯機が非所持状態になったことが検知されたとき、当該携帯機が第２の未使用状態になったことを検知し、
前記モード制御手段は、前記使用状態検知手段により当該携帯機が前記第１の未使用状態になったことが検知されてから第１の一定時間が経過したことを条件に、当該携帯機を前記省電力モードに移行させるとともに、前記使用状態検知手段により当該携帯機が前記第２の未使用状態になったことが検知されてから第２の一定時間が経過したことを条件に、当該携帯機を前記省電力モードに移行させる
ことを特徴とする携帯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品が内蔵される携帯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯機（電子キー）を所持したユーザが車両ドアに接近することにより車両ドアの解錠が許可されたり、ユーザが車室内に入ることによりエンジンの始動が許可される、いわゆる電子キーシステムが周知である（例えば、特許文献１を参照）。この電子キーシステムでは、車両ドアの周辺や車室内に通信エリアが形成されており、この通信エリアに携帯機を所持したユーザが進入すると、車両に設けられた車載機と携帯機との間で無線通信が行われる。そして、この無線通信を通じて車両ドアの解錠やエンジンの始動許可などが行われるようになっている。
【０００３】
ところで、電子キーシステムに用いられる携帯機は、車両運転時以外は、例えば家の中で机上に置かれたままの状態で静置されるなど、未使用の状態で放置されることが多い。このため、こうした携帯機にあっては、内蔵される電子部品への給電を常時行っていると、未使用時に電源用のバッテリが消耗してしまい、バッテリ切れを招きやすくなるといった懸念がある。
【０００４】
そこで、待機電流の低減を目的に省電力モードを設定し、特定のスイッチ操作により省電力モードへの移行を可能とすることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１７０１６２号公報（段落［００２５］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ユーザ自身のスイッチ操作により携帯機のモードを切り替える場合、当該操作をする煩雑さがある。また、当該操作がされないと省電力効果が得られない。
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、その目的は、自動的に省電力モードに移行させることが可能な携帯機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する携帯機は、電子部品が内蔵される携帯機であって、前記電子部品が機能する通常モードと、その通常モードよりも電力消費の少ない省電力モードとを有する携帯機において、当該携帯機の使用状態を検知する使用状態検知手段と、前記使用状態検知手段により当該携帯機が未使用状態になったことが検知されてから一定時間が経過したことを条件に、当該携帯機を前記省電力モードに移行させるモード制御手段とを備えることをその要旨としている。
【０００８】
この構成によれば、携帯機が未使用状態になってから一定時間が経過すると、携帯機が省電力モードに移行する。この過程でユーザ自身の例えばスイッチ操作を伴わない。したがって、自動的に省電力モードに移行させることができる。
【０００９】
上記携帯機について、前記使用状態検知手段は、当該携帯機の所持状態を検知する所持状態検知手段を含み、その所持状態検知手段による当該携帯機が非所持状態になったことの検知をもって当該携帯機が未使用状態になったことを検知することとしてもよい。
【００１０】
この構成によれば、携帯機が所持されないまま一定時間が経過すると、携帯機が自動的に省電力モードに移行する。したがって、非所持状態での電力消費が抑制される。
上記携帯機について、前記使用状態検知手段は、当該携帯機を用いて電気的に施錠可能なロック機構の施錠を肯定するロック肯定情報を取得するロック肯定情報取得手段を含み、そのロック肯定情報取得手段による前記ロック肯定情報の取得をもって当該携帯機が未使用状態になったことを検知することとしてもよい。
【００１１】
この構成によれば、ロック機構の施錠が肯定された後、一定時間が経過すると、携帯機が自動的に省電力モードに移行する。ロック機構の施錠が肯定された後は通常であれば携帯機は使用しない。かかる未使用状態での電力消費が抑制される。
【００１２】
上記携帯機について、前記ロック肯定情報取得手段は、当該携帯機との双方向通信を通じて施錠可能な前記ロック機構の施錠が完了したことを示唆するロック完了情報を取得するロック完了情報取得手段を含み、前記使用状態検知手段は、前記ロック完了情報取得手段による前記ロック完了情報の取得をもって当該携帯機が未使用状態になったことを検知することとしてもよい。
【００１３】
この構成によれば、ロック機構が施錠された後、一定時間が経過すると、携帯機が自動的に省電力モードに移行する。ロック機構を施錠した後は通常であれば携帯機は使用しない。かかる未使用状態での電力消費が抑制される。
【００１４】
上記携帯機について、前記ロック肯定情報取得手段は、当該携帯機を送信側とする単方向通信を通じて施錠可能な前記ロック機構の施錠を指示する遠隔操作があったことを示唆するロック指示情報を取得するロック指示情報取得手段を含み、前記使用状態検知手段は、前記ロック指示情報取得手段による前記ロック指示情報の取得をもって当該携帯機が未使用状態になったことを検知することとしてもよい。
【００１５】
この構成によれば、ロック機構の施錠を指示する遠隔操作が行われた後、一定時間が経過すると、携帯機が自動的に省電力モードに移行する。当該遠隔操作を行った後は通常であれば携帯機は使用しない。かかる未使用状態での電力消費が抑制される。
【００１６】
上記携帯機について、前記使用状態検知手段は、当該携帯機を用いて電気的に施錠可能なロック機構の施錠を肯定するロック肯定情報を取得するロック肯定情報取得手段と、当該携帯機の所持状態を検知する所持状態検知手段とを含み、前記使用状態検知手段は、前記ロック肯定情報取得手段による前記ロック肯定情報の取得をもって前記ロック機構の施錠を肯定したとき、当該携帯機が第１の未使用状態になったことを検知し、前記使用状態検知手段は、前記ロック肯定情報取得手段により前記ロック肯定情報が取得されないことをもって前記ロック機構の施錠を肯定せずに、前記所持状態検知手段により当該携帯機が非所持状態になったことが検知されたとき、当該携帯機が第２の未使用状態になったことを検知し、前記モード制御手段は、前記使用状態検知手段により当該携帯機が前記第１の未使用状態になったことが検知されてから第１の一定時間が経過したことを条件に、当該携帯機を前記省電力モードに移行させるとともに、前記使用状態検知手段により当該携帯機が前記第２の未使用状態になったことが検知されてから第２の一定時間が経過したことを条件に、当該携帯機を前記省電力モードに移行させることとしてもよい。
【００１７】
この構成によれば、携帯機が第１の未使用状態になったときと第２の未使用状態になったときとで同じ或いは異なる一定時間の経過を条件に、携帯機が自動的に省電力モードに移行する。したがって、ロック機構の施錠を伴う或いは伴わないユーザの動線を考慮した省電力制御が可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、自動的に省電力モードに移行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】電子キーシステムの構成を示すブロック図。
【図２】携帯機のモードを切り替える場合の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、携帯機の一実施の形態について説明する。
図１に示すように、携帯機２は、電子キーシステム１の構成要素であって、車両３との双方向通信及び携帯機２を送信側とする単方向通信が可能である。双方向通信にはＬＦ（low frequency ）帯の電波とＵＨＦ（ultrahigh frequency ）帯の電波が用いられ、単方向通信にはＵＨＦ帯の電波が用いられる。
【００２１】
携帯機２は、自機の統括的な制御を司るマイコン２１の他、ＬＦ電波を受信可能なＬＦ受信回路２２と、ＵＨＦ電波を送信可能なＵＨＦ送信回路２３とを備えている。マイコン２１のメモリには、携帯機２に固有のＩＤ（identification）が記憶されている。マイコン２１は、ＬＦ受信回路２２でＬＦ電波が受信されたとき、そのＬＦ電波が車両３からのリクエスト信号であるか否かを判定し、肯定判断したとき、上記ＩＤを含むレスポンス信号をＵＨＦ送信回路２３から送信する。このレスポンス信号は車両３で解析される。そして、レスポンス信号に含まれるＩＤが車両３に登録済の基準ＩＤと照合一致したとき、例えば車両ドアが施錠され、施錠が完了すると、施錠が完了したことを示唆するロック完了情報を含むＬＦ電波が車両３から送信される。これによりマイコン２１はロック完了情報を取得可能である。ＬＦ受信回路２２は、ロック完了情報を取得するための媒体となるＬＦアンテナを含み、マイコン２１と共にロック完了情報取得手段を構成する。ロック完了情報は車両ドアの施錠を肯定するロック肯定情報に相当する。マイコン２１はロック肯定情報取得手段に相当する。
【００２２】
携帯機２は、車両ドアの施錠を指示するべく操作されるロックボタン２４と、車両ドアの解錠を指示するべく操作されるアンロックボタン２５とを備えている。マイコン２１は、ロックボタン２４が操作されたとき、車両ドアの施錠を指示する操作コードと上記ＩＤとを含むリモートキー信号をＵＨＦ送信回路２３から送信する。同様に、マイコン２１は、アンロックボタン２５が操作されたとき、車両ドアの解錠を指示する操作コードと上記ＩＤとを含むリモートキー信号をＵＨＦ送信回路２３から送信する。尚、ロックボタン２４が操作されたとき、車両ドアの施錠を指示する遠隔操作があったことを示唆するロック指示情報がロックボタン２４から出力される。これによりマイコン２１はロック指示情報を取得可能である。ロック指示情報は車両ドアの施錠を肯定するロック肯定情報に相当する。マイコン２１はロック指示情報取得手段に相当する。
【００２３】
携帯機２は、自機の振動の有無を検知する振動センサ２６を備えている。マイコン２１は、携帯機２が振動していることを示唆する検知信号が入力されたとき、携帯機２が所持状態にあることを検知する。マイコン２１は、携帯機２が所持状態にあることを検知したとき、車両３からのリクエスト信号を受信可能とするべく、携帯機２をＬＦ受信回路２２などの電子部品が機能する通常モードに設定する。例えば、携帯機２を所持したユーザが歩行しているとき、携帯機２は通常モードに設定されていることになる。
【００２４】
一方、マイコン２１は、携帯機２が振動していないことを示唆する検知信号が入力されたとき、携帯機２が非所持状態になったことを検知する。マイコン２１は、ロック肯定情報を取得し、且つ、携帯機２が非所持状態になったことを検知したとき、携帯機２が第１の未使用状態になったことを検知し、第１の未使用状態になってから第１の一定時間（例えば１０分間）が経過したことを条件に、携帯機２を通常モードよりも電力消費の少ない省電力モードに移行させる。省電力モードでは、ＬＦ受信回路２２への給電が遮断されてＬＦ電波の受信機能が停止される。また、それに伴い、通常モードにおいてマイコン２１が実行する、ＬＦ受信回路２２で受信されたＬＦ電波が車両３からのリクエスト信号であるか否かの判定も省電力モードでは実行されない。例えば、車両ドアを施錠して自宅に入り携帯機２を机上に置いた場合が第１の未使用状態として想定される。第１の一定時間は任意に設定可能である。
【００２５】
他方、マイコン２１は、ロック肯定情報を取得せずに、携帯機２が非所持状態になったことを検知したとき、携帯機２が第２の未使用状態になったことを検知し、第２の未使用状態になってから第２の一定時間（例えば２０分間）が経過したことを条件に、携帯機２を省電力モードに移行させる。例えば、車両ドアを施錠しないまま車室内に留まった場合が第２の未使用状態として想定される。第２の一定時間は任意に設定可能である。振動センサ２６は、携帯機２の所持状態を検知するための媒体であり、マイコン２１と共に所持状態検知手段を構成する。また、マイコン２１は、携帯機２の使用状態を検知する使用状態検知手段を構成する。さらに、マイコン２１はモード制御手段に相当する。
【００２６】
車両３は、主にセキュリティ制御を司る照合ＥＣＵ（Electronic Control Unit ）３１の他、リクエスト信号などのＬＦ電波を車両ドアの周辺に発信可能なＬＦ発信機３２と、ＵＨＦ電波を受信可能なＵＨＦ受信機３３と、車両ドアを施錠するべく操作されるロックスイッチ３４とを備えている。照合ＥＣＵ３１のメモリには、車両３に適合する携帯機２のＩＤが基準ＩＤとして登録されている。１台の車両３に複数本の携帯機２のそれぞれを適合させるべく、複数の基準ＩＤが登録されている。
【００２７】
照合ＥＣＵ３１は、ロックスイッチ３４が操作されたとき、ＬＦ発信機３２からリクエスト信号を発信する。照合ＥＣＵ３１は、リクエスト信号の発信に伴い、ＵＨＦ受信機３３でレスポンス信号が受信されたとき、そのレスポンス信号に含まれたＩＤを対象に、上記基準ＩＤとの照合を行う。照合ＥＣＵ３１は、ＩＤがいずれかの基準ＩＤと照合一致したとき、車両ドアを施錠する。照合ＥＣＵ３１は、車両ドアの施錠が完了したとき、施錠が完了したことを示唆するロック完了情報を含むＬＦ電波をＬＦ発信機３２から送信する。これによりロック完了情報が携帯機２で取得可能となる。
【００２８】
次に、携帯機２の作用について説明する。
図２に示すように、携帯機２が省電力モード（ＬＦ電波の受信機能が停止されたスリープ状態）或いは通常モード（リクエスト信号を受信待機するスタンバイ状態）にあるときに、携帯機２にトリガ入力が発生し、それがロックボタン２４の操作であるとき（ステップＳ３でＹＥＳ）、車両ドアの施錠を指示するリモートキー信号が送信される。このとき、振動センサ２６で携帯機２の振動有りが検出されることに伴い（ステップＳ５でＹＥＳ）、マイコン２１は、ＬＦ電波の受信機能をＯＮしつつ（ステップＳ６）、携帯機２を通常モードに移行させる。この場合、マイコン２１は、ロックボタン２４からロック指示情報を取得しつつ、車両ドアの施錠を肯定する（ステップＳ８でＹＥＳ）。尚、車両３でのリモートキー信号の解析を経て車両ドアが施錠された場合に、マイコン２１は、車両３からロック完了情報を取得しつつ、車両ドアの施錠を肯定してもよい（ステップＳ８でＹＥＳとなる別態様）。
【００２９】
マイコン２１は、車両ドアの施錠を肯定したことを契機に、タイマによる計時動作を開始する。マイコン２１は、振動センサ２６で携帯機２の振動有りが検出される都度（ステップＳ９でＮＯ）、それまでに計時された時間をリセットしつつ、計時動作を通じて計時された時間が第１の一定時間に達したとき（ステップＳ１０でＹＥＳ）、ＬＦ電波の受信機能をＯＦＦしつつ（ステップＳ１１）、携帯機２を省電力モードに移行させる。これにより、ロックボタン２４で車両ドアを施錠して自宅に入り携帯機２を置いた場合には、携帯機２を置いてから、つまり携帯機２が未使用状態になってから静置状態のまま第１の一定時間が経過すると、携帯機２が省電力モードに移行することになる。
【００３０】
一方、携帯機２が所持されつつロックボタン２４が操作されないとき（ステップＳ３でＮＯ）、振動センサ２６で携帯機２の振動有りが検出されることに伴い（ステップＳ５でＹＥＳ）、マイコン２１は、ＬＦ電波の受信機能をＯＮしつつ（ステップＳ６）、携帯機２を通常モードに移行させる。この場合、車両３のロックスイッチ３４が操作されると、車両３からリクエスト信号が発信され、通常モードにある携帯機２でリクエスト信号が受信されると、携帯機２からレスポンス信号が送信される。そして、車両３でのレスポンス信号の解析を経て車両ドアが施錠された場合に、マイコン２１は、車両３からロック完了情報を取得しつつ、車両ドアの施錠を肯定する（ステップＳ７でＹＥＳ）。
【００３１】
マイコン２１は、車両ドアの施錠を肯定したことを契機に、タイマによる計時動作を開始する。マイコン２１は、振動センサ２６で携帯機２の振動有りが検出される都度（ステップＳ９でＮＯ）、それまでに計時された時間をリセットしつつ、計時動作を通じて計時された時間が第１の一定時間に達したとき（ステップＳ１０でＹＥＳ）、ＬＦ電波の受信機能をＯＦＦしつつ（ステップＳ１１）、携帯機２を省電力モードに移行させる。これにより、ロックスイッチ３４の操作を契機とするスマートロック後、携帯機２を所持したユーザが通信エリア内の車両周辺に留まった場合には、車両周辺に留まってから、つまり携帯機２が未使用状態になってからポケット或いは鞄の中で静止状態を保ったまま第１の一定時間が経過すると、携帯機２が省電力モードに移行することになる。
【００３２】
他方、マイコン２１は、車両ドアの施錠を肯定せずに（ステップＳ７及びステップＳ８で共にＮＯ）、振動センサ２６で携帯機２の振動無しが検出されたとき（ステップＳ１３でＹＥＳ）、別のタイマによる計時動作を開始する。マイコン２１は、振動センサ２６で携帯機２の振動有りが検出される都度（ステップＳ１３でＮＯ）、それまでに計時された時間をリセットしつつ、計時動作を通じて計時された時間が第２の一定時間に達したとき（ステップＳ１４でＹＥＳ）、ＬＦ電波の受信機能をＯＦＦしつつ（ステップＳ１５）、携帯機２を省電力モードに移行させる。これにより、車両ドアを施錠しない未ロック状態で車室内に留まった場合（アンロックで車両３を放置）には、車室内に留まってから、つまり携帯機２が未使用状態になってから車室内で静止状態を保ったまま第２の一定時間が経過すると、携帯機２が省電力モードに移行することになる。また、同乗者が所持する別の携帯機にて車両ドアのロックをした場合にも、ユーザが所持する携帯機２は、ステップＳ１６において、省電力モードに移行することになる。
【００３３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）携帯機２が未使用状態になってから一定時間が経過すると、携帯機２が省電力モードに移行する。この過程でユーザ自身の例えばスイッチ操作を伴わない。したがって、自動的に省電力モードに移行させることができる。
【００３４】
（２）マイコン２１は、携帯機２が非所持状態になったことの検知をもって携帯機２が未使用状態になったことを検知する。この構成によれば、携帯機２が所持されないまま一定時間が経過すると、携帯機２が自動的に省電力モードに移行する。したがって、非所持状態での電力消費が抑制される。
【００３５】
（３）マイコン２１は、ロック肯定情報の取得をもって携帯機２が未使用状態になったことを検知する。この構成によれば、車両ドアの施錠が肯定された後、一定時間が経過すると、携帯機２が自動的に省電力モードに移行する。車両ドアの施錠が肯定された後は通常であれば携帯機２は使用しない。かかる未使用状態での電力消費が抑制される。
【００３６】
（４）マイコン２１は、ロック完了情報の取得をもって携帯機２が未使用状態になったことを検知する。この構成によれば、車両ドアが施錠された後、一定時間が経過すると、携帯機２が自動的に省電力モードに移行する。車両ドアを施錠した後は通常であれば携帯機２は使用しない。かかる未使用状態での電力消費が抑制される。
【００３７】
（５）マイコン２１は、ロック指示情報の取得をもって携帯機２が未使用状態になったことを検知する。この構成によれば、車両ドアの施錠を指示する遠隔操作が行われた後、一定時間が経過すると、携帯機２が自動的に省電力モードに移行する。当該遠隔操作を行った後は通常であれば携帯機２は使用しない。かかる未使用状態での電力消費が抑制される。
【００３８】
（６）携帯機２が第１の未使用状態になったときと第２の未使用状態になったときとで異なる一定時間の経過を条件に、携帯機２が自動的に省電力モードに移行する。したがって、車両ドアの施錠を伴う或いは伴わないユーザの動線を考慮した省電力制御が可能となる。
【００３９】
（７）車両ドアを施錠して自宅に入り携帯機２を机上に置いた場合などが第１の未使用状態として想定される。一方、車両ドアを施錠しないまま車室内に留まった場合などが第２の未使用状態として想定される。後者の場合、アンロックされている車両ドアの施錠のため比較的早期に携帯機２が使用される可能性が高いのに対し、前者の場合、車両ドアが既に施錠されているので直ちに携帯機２が使用される可能性は低い。そこで、前者の場合、本例に倣って、携帯機２が第１の未使用状態になってから短時間の経過で省電力モードに移行させることとすれば、省電力効果が高まる。
【００４０】
（８）第１の一定時間及び第２の一定時間はそれぞれ任意に設定可能なため、省電力効果が得られるようになるまでの時間を自由に設定できる。
（９）車室内外を問わずユーザが携帯機２を使用しない場合に、電池の消費を抑制することができる。
【００４１】
（１０）従来よりも電池寿命が改善され、概算で約２倍程度の延命が可能となる。
尚、上記実施の形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・第１の一定時間は１０分間に限定されない。例えば０分に設定すれば、携帯機２が第１の未使用状態になると直ちに携帯機２が省電力モードに移行する。
【００４２】
・第２の一定時間は２０分間に限定されない。例えば０分に設定すれば、携帯機２が第２の未使用状態になると直ちに携帯機２が省電力モードに移行する。
・携帯機２が第１の未使用状態になったときと第２の未使用状態になったときとで同じ一定時間の経過を条件に、携帯機２が自動的に省電力モードに移行する構成でもよい。
【００４３】
・第１の一定時間を第２の一定時間よりも長い時間に設定してもよい。
・第１の一定時間や第２の一定時間をカスタマイズする設定ボタンを携帯機２に設けてもよい。この場合、ユーザによるカスタマイズが可能となる。
【００４４】
・第１の未使用状態をスマートロック時とリモートロック時とで区別しつつ、第１の一定時間をそれぞれに同じ或いは異なる一定時間に設定してもよい。
・上記実施の形態では、第１の一定時間及び第２の一定時間をそれぞれ任意に設定可能としたが、それらを固定値としてもよい。
【００４５】
・省電力モードは、ＬＦ電波の受信機能を停止する他、携帯機２に内蔵される全ての電子部品への給電を遮断してもよい。
・ステップＳ１２の省電力モードとステップＳ１６の省電力モードとを区別しつつ、それぞれの電力消費を異ならせてもよい。
【００４６】
・車両ドアの施錠を肯定してから一定時間が経過したタイミングで携帯機２の振動の有無を検知し、振動無しを検知したことを条件に、携帯機２を省電力モードに移行させる構成でもよい。
【００４７】
・車両ドアの施錠を肯定せずに、携帯機２の振動無しを検知してから一定時間が経過したタイミングで携帯機２の振動の有無を検知し、振動無しを検知したことを条件に、携帯機２を省電力モードに移行させる構成でもよい。
【００４８】
・車両ドアの施錠を肯定してから同じ或いは異なる所定の時間が経過する度に、携帯機２の振動の有無を検知し、振動無しを検知した度に、より電力消費の少ない省電力モードへと移行させる構成でもよい。
【００４９】
・車両ドアの施錠を肯定せずに、携帯機２の振動無しを検知してから同じ或いは異なる所定の時間が経過する度に、携帯機２の振動の有無を検知し、振動無しを検知した度に、より電力消費の少ない省電力モードへと移行させる構成でもよい。
【００５０】
・ロック肯定情報の取得の有無にかかわらず、携帯機２が非所持状態になったことの検知をもって携帯機２が未使用状態になったことを検知してもよい。
・携帯機２の所持状態にかかわらず、ロック肯定情報の取得をもって携帯機２が未使用状態になったことを検知してもよい。
【００５１】
・振動センサ２６に代えて又は加えて温度センサなどを外的要因検知デバイスとして携帯機２に設けてもよい。外的要因検知デバイスは所持状態検知手段を構成する。
・車両３との間で双方向通信のみが可能で単方向通信の機能を持たない携帯機に本発明を適用してもよい。
【００５２】
・車両３との間で単方向通信のみが可能で双方向通信の機能を持たない携帯機に本発明を適用してもよい。
・建物の電子キーシステムに用いられる携帯機に本発明を適用してもよい。また、車両キーと建物キーとに兼用される携帯機に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１…電子キーシステム、２…携帯機、３…車両、２１…マイコン（使用状態検知手段、モード制御手段、所持状態検知手段、ロック肯定情報取得手段、ロック完了情報取得手段、ロック指示情報取得手段）、２２…ＬＦ受信回路（電子部品、ロック完了情報取得手段）、２３…ＵＨＦ送信回路、２４…ロックボタン、２５…アンロックボタン、２６…振動センサ（所持状態検知手段）、３１…照合ＥＣＵ、３２…ＬＦ発信機、３３…ＵＨＦ受信機、３４…ロックスイッチ。
【図１】
0006445287.tif 000002
【図２】
0006445287.tif 000003