(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と基端とを有する挿入部と、
前記挿入部の基端側に設けられ、操作部材を有する操作部と、
前記挿入部の先端側に設けられる先端部本体と、
前記先端部本体に回転自在に軸支される回転軸と、
前記回転軸の一端に連結され、処置具の導出方向を制御する起立台と、
前記回転軸の他端に連結される起立台起立レバーと、
前記操作部材に連結される基端側連結部と、前記起立台起立レバーに連結される先端側連結部とを有し、前記操作部材の操作によって前記起立台起立レバーを介して前記回転軸を回転させて前記起立台を起立させる操作ワイヤと、
前記回転軸を軸支する保持孔を有し、前記先端部本体の一部であって前記起立台と前記起立台起立レバーとの間に設けられる隔壁と、
前記保持孔の内壁面と前記回転軸との間に配置され、少なくとも一部が前記隔壁の前記起立台に向かう面側に露出するシール部材と、
を備え、
前記隔壁は、前記保持孔の内壁面に形成された第１係合部を有し、
前記シール部材は、前記第１係合部に係合する第２係合部を有し、
前記第１係合部の形成位置は、前記シール部材の露出部が前記保持孔の開口部から前記起立台側に突出するように配置される、
内視鏡。
【請求項２】
先端と基端とを有する挿入部と、
前記挿入部の基端側に設けられ、操作部材を有する操作部と、
前記挿入部の先端側に設けられる先端部本体と、
前記先端部本体に回転自在に軸支される回転軸と、
前記回転軸の一端に連結され、処置具の導出方向を制御する起立台と、
前記回転軸の他端に連結される起立台起立レバーと、
前記操作部材に連結される基端側連結部と、前記起立台起立レバーに連結される先端側連結部とを有し、前記操作部材の操作によって前記起立台起立レバーを介して前記回転軸を回転させて前記起立台を起立させる操作ワイヤと、
前記回転軸を軸支する保持孔を有し、前記先端部本体の一部であって前記起立台と前記起立台起立レバーとの間に設けられる隔壁と、
前記保持孔の内壁面と前記回転軸との間に配置され、少なくとも一部が前記隔壁の前記起立台に向かう面側に露出するシール部材と、
を備え、
前記回転軸は、前記保持孔の内壁面に対向する外壁面に、前記シール部材を収容する収容溝と、前記収容溝と前記起立台との間に設けられた拡径部とを有し、
前記シール部材は、前記拡径部に係合する第２係合部を有し、
前記隔壁は、前記保持孔に対する前記回転軸の軸線方向の位置を規制する回転軸位置規制部を有し、
前記保持孔に対する前記回転軸の軸線方向における前記回転軸の位置は、前記拡径部の一部が、前記保持孔の前記起立台側の開口から前記隔壁の前記起立台に対向する面側に露出するように、前記回転軸位置規制部によって規制される、
内視鏡。
【請求項３】
前記第１係合部は、前記シール部材の前記回転軸の軸線方向の位置を規制するシール部材位置規制部を有する、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記シール部材位置規制部は、前記シール部材の前記起立台に向かう面に対向する位置に設けられた規制面を有し、前記規制面は前記シール部材の前記回転軸の軸線方向の位置を規制する、
請求項３に記載の内視鏡。
【請求項５】
先端と基端とを有する挿入部と、
前記挿入部の基端側に設けられ、操作部材を有する操作部と、
前記挿入部の先端側に設けられる先端部本体と、
前記先端部本体に回転自在に軸支される回転軸と、
前記回転軸の一端に連結され、処置具の導出方向を制御する起立台と、
前記回転軸の他端に連結される起立台起立レバーと、
前記操作部材に連結される基端側連結部と、前記起立台起立レバーに連結される先端側連結部とを有し、前記操作部材の操作によって前記起立台起立レバーを介して前記回転軸を回転させて前記起立台を起立させる操作ワイヤと、
前記回転軸を軸支する保持孔を有し、前記先端部本体の一部であって前記起立台と前記起立台起立レバーとの間に設けられる隔壁と、
前記保持孔の内壁面と前記回転軸との間に配置され、少なくとも一部が前記隔壁の前記起立台に向かう面側に露出するシール部材と、
を備え、
前記起立台の前記隔壁に対向する面側には、前記回転軸の一端に連結される連結孔であって、且つ前記起立台の前記隔壁に対向する面とは反対面側が閉塞されている連結孔が形成されている、
内視鏡。
【請求項６】
前記シール部材は、第１肉厚部と、前記第１肉厚部よりも前記起立台側に配置された第２肉厚部とを有し、
前記第２肉厚部は、前記第１肉厚部よりも前記回転軸の軸線方向に垂直な方向の厚さが厚く構成される、
請求項１から５のいずれか１項に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入部の先端部に処置具の導出方向を制御する起立台を備える内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡では、操作部に設けられた処置具挿入口に各種の処置具を挿入し、先端部に開口した処置具導出口から導出して処置に用いる。例えば十二指腸鏡ではガイドワイヤや造影チューブ、超音波内視鏡では穿刺針であり、その他、直視鏡や斜視鏡においては鉗子やスネア等の処置具が用いられる。このような処置具は、被検体内の所望の位置を処置するため先端部において導出方向を変える必要があり、このため先端部に処置具起立機構（起立台）が設けられている。
【０００３】
このような処置具起立機構としては、起立台に操作ワイヤを取り付けて操作ワイヤを内視鏡の基端側まで延設させ、操作部に備えられた操作レバーにより操作ワイヤを押し引き動作することで起立台を回転軸回りに回転させて、起立位置と倒伏位置との間で位置を変更する機構が知られている。また、起立台との間に隔壁を介して収容されている起立台起立レバーと起立台とを回転軸で連結し、起立台起立レバーに操作ワイヤを取り付けて、操作部に備えられた操作レバーにより操作ワイヤを押し引き動作することで起立台を回転軸回りに回転させ、起立位置と倒伏位置との間で位置を変更する所謂レバー式の機構も知られている（特許文献１から３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０４６１６７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０１０２０号公報
【特許文献３】特開２００４−１４１３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、内視鏡は、各種の検査や処置に使用される度に洗浄液や消毒液を用いて洗浄処理を毎回行う必要がある。この際に、処置具起立機構を備える先端部本体は小型化され且つその形状が複雑になっているので、洗浄液や消毒液の回り込みや洗浄ブラシの挿通性、及び水切り性といった洗浄性向上や洗浄作業の容易性が求められている。特に、起立台収容室内に露出している保持孔と回転軸との嵌合部の洗浄処理を行う際に、嵌合部の隙間が小さく洗浄処理に時間と手間がかかるという問題がある。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、洗浄処理にかかる時間と手間を軽減することができる内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的を達成するための内視鏡は、先端と基端とを有する挿入部と、挿入部の基端側に設けられ、操作部材を有する操作部と、挿入部の先端側に設けられる先端部本体と、先端部本体に回転自在に軸支される回転軸と、回転軸の一端に連結される起立台と、回転軸の他端に連結される起立台起立レバーと、操作部材に連結される基端側連結部と、起立台起立レバーに連結される先端側連結部とを有し、操作部材の操作によって起立台起立レバーを介して回転軸を回転させて起立台を起立させる操作ワイヤと、回転軸を軸支する保持孔を有し、先端部本体の一部であって起立台と起立台起立レバーとの間に設けられる隔壁と、保持孔と回転軸との間に配置され、少なくとも一部が隔壁の起立台に向かう面側に露出するシール部材と、を備える。
【０００８】
本発明によれば、隔壁の起立台に向かう面側に一部を露出させたシール部材により保持孔の内壁面と回転軸の外壁面との間への液体の侵入が防止され、保持孔と回転軸との嵌合部の洗浄処理が容易になる。
【０００９】
本発明の他の態様に係る内視鏡において、隔壁は、保持孔の内壁面に形成された第１係合部を有し、シール部材は、第１係合部に係合する第２係合部を有する。第１係合部及び第２係合部により、シール部材の一部が隔壁の起立台に向かう面側に露出するようにシール部材の回転軸の軸線方向の位置を規制することができる。
【００１０】
本発明の他の態様に係る内視鏡において、回転軸は、保持孔の内壁面に対向する外壁面に形成された第１係合部を有し、シール部材は、第１係合部に係合する第２係合部を有し、隔壁は、保持孔に対する回転軸の軸線方向の位置を規制する回転軸位置規制部を有する。シール部材の一部が隔壁の起立台に向かう面側に露出するようにシール部材の回転軸の軸線方向の位置を規制することができる。
【００１１】
本発明の他の態様に係る内視鏡において、第１係合部は、シール部材の回転軸の軸線方向の位置を規制するシール部材位置規制部を有する。シール部材の一部が隔壁の起立台に向かう面側に露出した状態が維持される。
【００１２】
本発明の他の態様に係る内視鏡において、シール部材位置規制部は、シール部材の起立台に向かう面に対向する位置に設けられた規制面を有し、規制面はシール部材の回転軸の軸線方向の位置を規制する。シール部材の一部が隔壁の起立台に向かう面側に露出した状態が維持される。
【００１３】
本発明の他の態様に係る内視鏡において、シール部材は、第１肉厚部と、第１肉厚部よりも起立台側に配置された第２肉厚部とを有し、第２肉厚部は、第１肉厚部よりも回転軸の軸線方向に垂直な方向の厚さが厚く構成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の内視鏡は、洗浄処理にかかる時間と手間を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】内視鏡の全体構成を示す側面図である。
【図２】挿入部の先端部の構造を示す外観斜視図である。
【図３】先端部の分解斜視図である。
【図４】先端部に含まれる先端部本体の正面図である。
【図５】操作部内の起立台操作機構の一例を示した概略図である。
【図６】起立台の倒伏位置と起立位置との間での変位を説明するための説明図である。
【図７】起立台起立レバー及び起立台の外観斜視図である。
【図８】回転軸の収容溝が形成されている領域の側面図である。
【図９】保持孔に挿通された回転軸の断面図である。
【図１０】図９に示した断面図の一部を拡大した拡大図である。
【図１１】比較例の回転軸の断面図である。
【図１２】凹状係合部を形成した変形例１の保持孔の断面図である。
【図１３】凸状係合部を形成した変形例２の保持孔の断面図である。
【図１４】洗浄処理の手間と時間を軽減可能な変形例３の起立台の断面図である。
【図１５】洗浄処理の手間と時間を軽減可能な変形例４の起立台の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下添付図面を参照しつつ、本発明に係る内視鏡について説明する。図１は、内視鏡１０の全体構成を示す側面図である。
【００１７】
＜内視鏡の全体構成＞
図１に示すように、内視鏡１０は被検体の体内に挿入される挿入部１２を備え、挿入部１２の基端側に操作部１４が連結されている。操作部１４にはユニバーサルコード１６が接続され、内視鏡１０はこのユニバーサルコード１６を介して図示しない光源装置と、及び画像処理装置（プロセッサ装置ともいう）と、送気・送水装置とに接続されている。
【００１８】
＜挿入部の全体構成＞
挿入部１２は、先端側から基端側（操作部１４側）に向かって先端部１２ａ、湾曲部１２ｂ、軟性部１２ｃが順次連結されて構成されている。挿入部１２内には、処置具を先端部１２ａに導く処置具挿通チャンネル１９（図２参照）と、先端部１２ａから導出される処置具の導出方向の制御に用いられる操作ワイヤ４４（図２参照）と、光源装置から供給される照明光を先端部１２ａに導くライトガイド（図示せず）と、送気・送水装置から供給されるエアや水を先端部１２ａに導く送気・送水チューブ（図示せず）と、が挿通されている。
【００１９】
＜操作部の構成＞
操作部１４には、湾曲部１２ｂの湾曲操作を行うためのアングルノブ１８、先端部１２ａから導出される処置具の導出方向の変更操作に用いられる後述の操作レバー２０を含む起立台操作機構２９（図５参照）、先端部１２ａに設けられた送気・送水ノズル（図示せず）からエアや水等を噴出させるための送気・送水ボタン２１ａ、及び先端部１２ａに設けられた吸引口（図示せず）から血液等の体液を吸引させるための吸引ボタン２１ｂなどが設けられている。
【００２０】
また、操作部１４の挿入部１２側には、各種処置具を導入するための処置具導入口２２が設けられている。処置具導入口２２に挿通された処置具の先端は、挿入部１２内に挿通された処置具挿通チャンネル１９（図２参照）を通って、先端部１２ａの側面に設けられた処置具導出口３８ａ（図２参照）から導出される。
【００２１】
＜湾曲部の構成＞
湾曲部１２ｂは、不図示のアングルリングが相互に回動可能に連結されて構造体を構成し、この構造体の外周に金属線で編んだ網状体が被覆され、さらにゴム製の外皮で覆われた構成となっている。また、操作部１４のアングルノブ１８から湾曲部１２ｂまで不図示の複数本のワイヤが延在されており、これらワイヤの先端部が湾曲部１２ｂを構成するアングルリングの先端部に固定されている。これにより、アングルノブ１８の操作に応じて、湾曲部１２ｂが上下左右に湾曲される。
【００２２】
＜軟性部の構成＞
軟性部１２ｃは、最も内側が弾性のある薄い帯状板を螺旋状に巻回して形成された螺旋管であり、この螺旋管の外側に金属線を編んだ網体を被覆し、その両端に口金を嵌合して管状体とし、管状体の外周面に樹脂からなる外皮が積層された構成となっている。
【００２３】
＜先端部の構成＞
図２は、先端部１２ａの構造を示す外観斜視図である。図２に示すように、先端部１２ａは、先端部本体３０と、この先端部本体３０を覆うキャップ３２とを有している。キャップ３２には、先端部本体３０に装着された状態において、後述の起立台収容室３８の上面側の開口である処置具導出口３８ａを開放する開口窓３２Ａが形成されている。キャップ３２は、弾性力のある材質、例えばシリコンゴムからなる。キャップ３２は、その基端側に先端部本体３０に形成された溝に係合する係合部を有し、先端部本体３０に着脱可能に装着される。
【００２４】
図３は、先端部１２ａの分解斜視図である。図４は、先端部本体３０の正面図である。図２から図４に示すように、先端部本体３０は、耐食性を有する金属材料で形成されており、先端部本体３０の一部であって互いに向き合う一対の第１隔壁４１ａと第２隔壁４１ｂとを有する。これら第１隔壁４１ａと第２隔壁４１ｂとの間には、起立台４６を収容するスリット状の空間である起立台収容室３８が形成されている。この起立台収容室３８の図中上面側の開口が処置具を導出する処置具導出口３８ａとなる。
【００２５】
また、先端部本体３０の起立台収容室３８には、処置具挿通チャンネル１９が連通している。この処置具挿通チャンネル１９は、挿入部１２内を通って操作部１４の処置具導入口２２に接続している。これにより、処置具導入口２２から処置具挿通チャンネル１９に処置具を挿入すると、処置具が処置具挿通チャンネル１９を通って起立台収容室３８内に案内される。
【００２６】
起立台４６は、処置具挿通チャンネル１９から起立台収容室３８内に案内された処置具を方向転換させて先端部本体３０の側方の処置具導出口３８ａから導出させる。この起立台４６は、後述の回転軸４２ａを介して第１隔壁４１ａに揺動可能に取り付けられており、処置具導出口３８ａから処置具を導出する際にその方向を制御することができる。
【００２７】
第１隔壁４１ａは、本発明の隔壁に相当するものである。第１隔壁４１ａの起立台収容室３８に対向する対向面側とは逆側の反対面側には、この反対面の一部を切り欠くことにより、起立台起立レバー４２を収容する凹状の起立レバー収容室４０が形成されている。換言すると、第１隔壁４１ａは、起立台４６（起立台収容室３８）と、起立台起立レバー４２（起立レバー収容室４０）との間に設けられている。
【００２８】
第２隔壁４１ｂの起立台収容室３８に対向する対向面側とは逆側の反対面側には、光学系収容室４７が設けられている。換言すると、第２隔壁４１ｂは、起立台４６（起立台収容室３８）と、光学系収容室４７との間に設けられている。
【００２９】
なお、起立レバー収容室４０及び光学系収容室４７は、先端部本体３０に不図示の保護板を被せることによってそれぞれ気密性が保持される。
【００３０】
光学系収容室４７の上部には、照射窓３４と観察窓３６とが配設されるとともに、観察窓３６に向けて送気・送水ノズル（図示せず）が設けられる。送気・送水ノズルは、挿入部１２に挿通された送気・送水チューブ（図示せず）を介して前述の送気・送水装置に接続されている。操作部１４の送気・送水ボタン２１ａを操作することによって、圧縮エアまたは水が送気・送水ノズルから観察窓３６に向けて噴射され、観察窓３６が洗浄される。
【００３１】
光学系収容室４７の内部には、図示は省略するが照明部及び撮影部が収容される。照明部は、照射窓３４の内側に設置された照明レンズと、この照明レンズに先端が臨むように配置されたライトガイドとを備えている。ライトガイドは、内視鏡１０の挿入部１２に挿通され、その基端部が前述の光源装置に接続される。これにより、光源装置からの照射光がライトガイドを介して伝達され、照射窓３４から照射される。
【００３２】
撮影部は、観察窓３６の内側に配設された撮影光学系と、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型又はＣＣＤ（charge coupled device）型の撮像素子とを備えている。撮像素子は、挿入部１２に挿通された信号ケーブルを介して前述の画像処理装置に接続される。この撮影部による撮像により得られた被写体像の撮像信号は、信号ケーブルを介して前述の画像処理装置に入力され、画像処理装置のモニタに被写体像が表示される。
【００３３】
起立台起立レバー４２を収容する凹状の起立レバー収容室４０の底面には、第１隔壁４１ａを貫通して起立台収容室３８に連通する保持孔５０が形成されている。保持孔５０は、起立台４６及び起立台起立レバー４２を連結する回転軸４２ａを回転自在に軸支する。なお、起立レバー収容室４０内の起立台起立レバー４２は、回転軸４２ａを中心として揺動するため、起立台収容室３８は回転軸４２ａを中心として扇形状（fan-shaped）に形成されている。
【００３４】
起立台起立レバー４２は、その一端側が回転軸４２ａを介して起立台４６に連結し、その他端側が操作ワイヤ４４に連結されており、回転軸４２ａを中心として起立台４６と一体的に揺動する。
【００３５】
操作ワイヤ４４は、その先端側に起立レバー収容室４０内で起立台起立レバー４２に連結する先端側連結部４４ａ（図６参照）を有している。また、操作ワイヤ４４は、その基端側が起立レバー収容室４０の壁面に開口したワイヤ挿通孔４９から挿入部１２内を通って、操作部１４内の起立台操作機構２９（図５参照）に連結されている。
【００３６】
図５は、操作部１４内の起立台操作機構２９の一例を示した概略図である。図５に示すように、操作ワイヤ４４は、その基端側に起立台操作機構２９に連結する基端側連結部４４ｂを有している。起立台操作機構２９は、本発明の操作部材に相当するものであり、操作レバー２０と、操作レバー２０が連結され且つ一定角度範囲内で回転可能な回転ドラム２９Ａと、回転ドラム２９Ａに連結したクランク部材２９Ｂと、クランク部材２９Ｂに連結したスライダ２９Ｃと、を備えている。基端側連結部４４ｂは、スライダ２９Ｃに連結されている。
【００３７】
操作レバー２０を操作して回転ドラム２９Ａを回転させると、クランク部材２９Ｂ及びスライダ２９Ｃを介して操作ワイヤ４４が押し引き動作されることで起立台起立レバー４２が揺動し、この起立台起立レバー４２の揺動に応じて起立台４６が倒伏位置と起立位置との間で変位する。
【００３８】
図６（Ａ），（Ｂ）は、起立台４６の倒伏位置と起立位置との間での変位を説明するための説明図である。図６（Ａ）に示すように、操作レバー２０を操作して回転ドラム２９Ａを一方向に回転させると操作ワイヤ４４が押し動作されることで、起立台起立レバー４２が回転軸４２ａを中心にＡ方向に回転して、起立台４６が倒伏位置に変位する。一方、図６（Ｂ）に示すように、操作レバー２０を操作して回転ドラム２９Ａを逆方向に回転させると、操作ワイヤ４４が引き動作され、起立台起立レバー４２が回転軸４２ａを中心にＡ方向とは反対のＢ方向に回転して、起立台４６が起立位置に変位する。このように操作ワイヤ４４は、操作レバー２０の操作によって起立台起立レバー４２を介して回転軸４２ａを回転させることにより、起立台４６を変位（起立及び倒伏）させることができる。
【００３９】
図７は、起立台起立レバー４２及び起立台４６の外観斜視図である。図７に示すように、起立台４６は、起立台収容室３８内において処置具挿通チャンネル１９の開口部と対向する面が、処置具挿通チャンネル１９から起立台収容室３８内に導かれた処置具を処置具導出口３８ａに向けて案内する円弧状のガイド面（図示せず）となる。また、起立台４６の基端部には回転軸４２ａが連結する連結孔４６ａが形成されている。
【００４０】
起立台起立レバー４２は、その先端側に起立レバー収容室４０内に導かれた操作ワイヤ４４の先端側連結部４４ａと連結するワイヤ連結部５８が形成され、その基端側に回転軸４２ａが連結（接続）している。
【００４１】
回転軸４２ａは、起立レバー収容室４０側から保持孔５０内に挿入され、起立台収容室３８内の起立台４６の連結孔４６ａに相対回転不能に連結する。これにより、回転軸４２ａの一端に起立台４６が連結されると共に他端に起立台起立レバー４２が連結され、この回転軸４２ａを介して起立台４６と起立台起立レバー４２とが相対回転不能に連結する。なお、本実施形態では、回転軸４２ａの他端側は角軸形状を有すると共に、連結孔４６ａは角軸が嵌合する形状を有しているが、回転軸４２ａ及び連結孔４６ａの形状は特に限定されるものではない。また、回転軸４２ａは、保持孔５０の内壁面に対向する外壁面に、リング状のシール部材５４（図９参照）を収容する環状の収容溝５５を有している。
【００４２】
図８は、回転軸４２ａの収容溝５５が形成されている領域の側面図である。図８に示すように、収容溝５５は、本発明の第１係合部に相当するものであり、シール部材５４（図９参照）と係合する。また、収容溝５５の起立台４６側の開口縁部は、回転軸４２ａの周方向に沿ってリング状に突出した突起５６を有している。
【００４３】
突起５６は、収容溝５５に係合したシール部材５４の起立台４６に向かう面に対向する位置に設けられた側壁面５７ａを有し、この側壁面５７ａがシール部材５４の回転軸４２ａの軸線方向の位置を規制する本発明の規制面として機能する。なお、収容溝５５の起立台起立レバー４２側の側壁面５７ｂは、シール部材５４の起立台起立レバー４２に向かう面に対向する位置に設けられており、前述の側壁面５７ａと同様にシール部材５４の回転軸４２ａの軸線方向の位置を規制する規制面として機能する。すなわち、本実施形態では、突起５６及び収容溝５５が本発明のシール部材位置規制部として機能する。
【００４４】
図９は、保持孔５０に挿通された回転軸４２ａの断面図である。図１０は、図９に示した断面図の一部を拡大した拡大図である。図９及び図１０に示すように、保持孔５０と回転軸４２ａとの間には、収容溝５５に収容されたリング状のシール部材５４が配置されており、シール部材５４は収容溝５５に係合している。すなわち、シール部材５４の外周面の一部が、収容溝５５と係合する本発明の第２係合部として機能する。
【００４５】
シール部材５４は、第１肉厚部５４ａと、第１肉厚部５４ａよりも起立台４６側に配置された第２肉厚部５４ｂとを有している。第２肉厚部５４ｂは、第１肉厚部５４ａよりも回転軸４２ａの軸線方向に垂直な方向の厚さが厚く構成されている。本実施形態では、第２肉厚部５４ｂの一部が、保持孔５０の起立台４６側の開口部（以下、単に保持孔５０の開口部という）から第１隔壁４１ａの起立台４６に向かう面側に露出するように、第１隔壁４１ａにより保持孔５０に対する回転軸４２ａ（収容溝５５）の軸線方向の位置が規制されている。
【００４６】
第１隔壁４１ａは、凹状の起立レバー収容室４０の底面と保持孔５０の内壁面とがなすコーナ部４３を有している。コーナ部４３は、本発明の回転軸位置規制部に相当するものである。このコーナ部４３は、起立レバー収容室４０側から保持孔５０内に挿入された回転軸４２ａの収容溝５５が保持孔５０の開口部の近傍に到達した際に、回転軸４２ａと一体の起立台起立レバー４２に当接して、回転軸４２ａの更なる挿入を規制する。これにより、保持孔５０に対する回転軸４２ａ（収容溝５５）の軸線方向の位置がコーナ部４３によって規制され、収容溝５５が保持孔５０の開口部の近傍に位置する。
【００４７】
収容溝５５に係合したシール部材５４により、保持孔５０の開口部の位置に気密面Ｓが形成される。そして、この気密面Ｓによって、起立台収容室３８内に侵入した血液や水等の液体（以下、単に液体と略す）が保持孔５０の内壁面と回転軸４２ａの外壁面との間に侵入することが防止される。
【００４８】
また、突起５６の側壁面５７ａ及び収容溝５５の側壁面５７ｂにより、シール部材５４の回転軸４２ａの軸線方向の位置は、第２肉厚部５４ｂの一部が第１隔壁４１ａの起立台４６に向かう面側に露出するような位置に規制される。これにより、シール部材５４が回転軸４２ａの回転や保持孔５０の内壁面との摺接により回転軸４２ａの軸線方向に移動することが防止され、第２肉厚部５４ｂの一部が第１隔壁４１ａの起立台４６に向かう面側に露出した状態が維持される。その結果、起立台収容室３８内に侵入した液体が保持孔５０の内壁面と回転軸４２ａの外壁面との間に侵入することが確実に防止される。
【００４９】
一方、比較例を示す図１１において、シール部材７０の位置が本実施形態よりも起立台起立レバー４２側にずれており、シール部材７０の一部が第１隔壁４１ａの起立台４６に向かう面側に露出しないような場合、気密面Ｓの位置は保持孔５０の開口部の位置から起立台起立レバー４２側にずれる。その結果、起立台収容室３８内に侵入した液体が保持孔５０の内壁面と回転軸４２ａの外壁面との間に侵入する可能性があるので、保持孔５０と回転軸４２ａとの嵌合部の洗浄処理に時間と手間をかける必要が生じる。
【００５０】
このような比較例に対して、本実施形態では、第１隔壁４１ａの起立台４６に向かう面側に一部を露出させたシール部材５４により保持孔５０の内壁面と回転軸４２ａの外壁面との間への液体の侵入は防止される。その結果、保持孔５０と回転軸４２ａとの嵌合部に汚れが溜まり難くなるので、従来よりも保持孔５０と回転軸４２ａとの嵌合部の洗浄処理に時間と手間をかける必要がなくなり、洗浄処理にかかる時間と手間を軽減することができる。
【００５１】
＜変形例１及び変形例２＞
上記実施形態では、シール部材５４を回転軸４２ａの収容溝５５に係合させているが、第１隔壁４１ａの保持孔５０の内壁面にシール部材５４に係合する係合部を設けてもよい。図１２は、凹状の係合部である凹状係合部７５を形成した変形例１の保持孔５０の断面図である。また、図１３は、凸状の係合部である凸状係合部８０を形成した変形例２の保持孔５０の断面図である。
【００５２】
図１２に示すように、変形例１では、第１隔壁４１ａの保持孔５０の内壁面の周方向に沿って形成されたリング状の凹状係合部７５（本発明の第１係合部及びシール部材位置規制部に相当）の凹部に、リング状のシール部材７７の外周面に沿って形成された凸状の凸状係合部７７ａ（本発明の第２係合部に相当）が係合する。この際に、保持孔５０の開口部から、シール部材７７の一部が第１隔壁４１ａの起立台４６に向かう面側に露出するように、凹状係合部７５の形成位置が調整されている。
【００５３】
凹状係合部７５は、凸状係合部７７ａの起立台４６側に向かう面に対向する側壁面７５ａと、凸状係合部７７ａの起立台起立レバー４２側に向かう面に対向する側壁面７５ｂとを有している。このため、凹状係合部７５の側壁面７５ａ，７５ｂが、シール部材７７の回転軸４２ａの軸線方向の位置を規制する規制面として機能することにより、シール部材７７の一部が第１隔壁４１ａの起立台４６に向かう面側に露出した状態が維持される。
【００５４】
図１３に示すように、変形例２では、第１隔壁４１ａの保持孔５０の内壁面にその周方向に沿って形成された凸状係合部８０（本発明の第１係合部及びシール部材位置規制部に相当）が、リング状のシール部材８２の外周面にその周方向に沿って形成された凹状の凹状係合部８２ａ（本発明の第２係合部に相当）に係合する。この際に、保持孔５０の起立台４６側の開口から、シール部材８２の一部が第１隔壁４１ａの起立台４６に向かう面側に露出するように、凸状係合部８０の形成位置が調整されている。
【００５５】
凸状係合部８０は、凹状係合部８２ａの起立台４６側に向かう面（側壁面）に対向する側壁面８０ａと、凹状係合部８２ａの起立台起立レバー４２側に向かう面（側壁面）に対向する側壁面８０ｂとを有している。このため、凸状係合部８０の側壁面８０ａ，８０ｂが、シール部材８２の回転軸４２ａの軸線方向の位置を規制する規制面として機能することにより、シール部材８２の一部が第１隔壁４１ａの起立台４６に向かう面側に露出した状態が維持される。
【００５６】
＜変形例３＞
上記実施形態では、回転軸４２ａと起立台４６との連結位置が気密面Ｓよりも起立台収容室３８側に位置するので、起立台収容室３８内に侵入した液体が起立台４６の連結孔４６ａと回転軸４２ａとの嵌合部に接触する可能性があり、連結孔４６ａと回転軸４２ａとの嵌合部の洗浄処理に時間と手間をかける必要が生じる。
【００５７】
図１４は、洗浄処理の手間と時間を軽減可能な変形例３の起立台４６の断面図である。図１４に示すように、起立台４６に形成されている連結孔８５は、起立台４６の保持孔５０に対向する対向面から起立台４６の内部まで形成されており、この対向面とは逆側の反対面までは貫通していない。このため、連結孔８５に連結した回転軸４２ａの先端部は、起立台４６の反対面からは露出しない。その結果、起立台４６の反対面側からの連結孔８５の内壁面と回転軸４２ａの外壁面との間への液体の侵入は防止される。
【００５８】
また、連結孔８５の内壁面と回転軸４２ａの外壁面との間の隙間は、回転軸４２ａの軸線方向の一端が閉塞しているので、隙間の両端が開放されている状態と比較して、隙間内に液体が侵入し難くなる。これにより、連結孔８５と回転軸４２ａとの嵌合部に汚れが溜まり難くなり、洗浄処理にかかる時間と手間を軽減することができる。
【００５９】
＜変形例４＞
上記変形例３では、起立台４６の連結孔８５と回転軸４２ａとの嵌合部の洗浄処理の手間と時間を軽減するため、非貫通孔形状の連結孔８５を起立台４６に形成しているが、変形例４では、上記実施形態と同様に起立台４６に貫通孔形状の連結孔４６ａを形成している。図１５は、洗浄処理の手間と時間を軽減可能な変形例４の起立台４６の断面図である。
【００６０】
図１５に示すように、変形例４では、連結孔４６ａの内壁面と、回転軸４２ａの外壁面との間にシール剤８７を塗布または充填している。このシール剤８７により、連結孔４６ａの内壁面と回転軸４２ａの外壁面との隙間に液体が侵入することが防止される。これにより、連結孔４６ａと回転軸４２ａとの嵌合部に汚れが溜まり難くなり、洗浄処理にかかる時間と手間を軽減することができる。
【００６１】
＜その他＞
上記各実施形態では、回転軸４２ａの外壁面又は保持孔５０の内壁面に設けられた各種の係合部（本発明の第１係合部）と、シール部材に設けられた係合部（本発明の第２係合部）との一例を説明したが、これら第１係合部及び第２係合部の形状、構造は特に限定されるものではない。また、上記各実施形態では、第１係合部がシール部材位置規制部として機能しているが、シール部材位置規制部が第１係合部とは別体であってもよい。
【００６２】
上記各実施形態では、側視内視鏡を例に挙げて説明を行ったが、挿入部の先端部に処置具の導出方向を調整する起立台を備える超音波内視鏡や直視鏡などの各種内視鏡に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０…内視鏡，１２…挿入部，１２ａ…先端部，２０…操作レバー，３０…先端部本体，３８…起立台収容室，４０…起立レバー収容室，４１ａ…第１隔壁，４１ｂ…第２隔壁，４２…起立台起立レバー，４２ａ…回転軸，４４…操作ワイヤ，４４ａ…先端側連結部，４４ｂ…基端側連結部，４６…起立台，５０…保持孔，５４…シール部材，５５…収容溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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