(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器であって、
予め決められている第１の有効期間を示す第１のサーバ証明書を記憶するためのメモリと、
サーバ証明書を利用した通信を実行するための通信要求を外部機器から受信する受信部と、
現在日時を示す現在日時情報を取得可能であるのか否かを判断する第１の判断部と、
前記現在日時情報を取得可能であると判断される場合に、前記現在日時情報によって示される前記現在日時に基づく第２の有効期間を示す第２のサーバ証明書を生成して、前記第２のサーバ証明書を前記メモリに記憶させる生成部と、
前記外部機器から前記通信要求が受信され、かつ、前記現在日時情報を取得可能であると判断される場合に、前記メモリ内の前記第２のサーバ証明書を利用して、前記外部機器との通信を実行し、
前記外部機器から前記通信要求が受信され、かつ、前記現在日時情報を取得不可能であると判断される場合に、前記メモリ内の前記第１のサーバ証明書を利用して、前記外部機器との通信を実行する通信実行部と、を備える通信機器。
【請求項２】
前記生成部は、さらに、前記現在日時情報が取得不可能であると判断される場合に、前記第１のサーバ証明書を生成して、前記第１のサーバ証明書を前記メモリに記憶させる、請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記第１の判断部は、前記通信機器が起動される際に、前記現在日時情報が取得可能であるのか否かを判断し、
前記生成部は、前記通信機器が起動される際に、前記現在日時情報を取得不可能であると判断される場合に、前記第１のサーバ証明書を生成して、前記第１のサーバ証明書を前記メモリに記憶させる、請求項２に記載の通信機器。
【請求項４】
前記第１の判断部は、前記通信機器が起動される際に、前記現在日時情報が取得可能であるのか否かを判断し、
前記生成部は、前記通信機器が起動される際に、前記現在日時情報を取得可能であると判断される場合に、前記第２のサーバ証明書を生成して、前記第２のサーバ証明書を前記メモリに記憶させる、請求項１から３のいずれか一項に記載の通信機器。
【請求項５】
前記通信機器は、さらに、
前記通信機器が起動される際に、前記第２のサーバ証明書が前記メモリ内に記憶されているのか否かを判断する第２の判断部を備え、
前記生成部は、
前記通信機器が起動される際に、前記現在日時情報を取得可能であると判断され、かつ、前記第２のサーバ証明書が前記メモリ内に記憶されていないと判断される場合に、前記第２のサーバ証明書を生成して、前記第２のサーバ証明書を前記メモリに記憶させ、
前記通信機器が起動される際に、前記第２のサーバ証明書が前記メモリ内に記憶されていると判断される場合に、前記現在日時情報を取得可能であると判断されても、前記第２のサーバ証明書を生成しない、請求項４に記載の通信機器。
【請求項６】
前記通信機器は、さらに、
前記第２のサーバ証明書が前記メモリに記憶された後に、前記外部機器から前記通信要求が受信される場合に、前記通信要求が受信された後に取得される前記現在日時情報によって示される新たな現在日時が、前記メモリ内の前記第２のサーバ証明書によって示される前記第２の有効期間の終期より後であるのか否かを判断する第３の判断部を備え、
前記生成部は、さらに、
前記新たな現在日時が前記終期より後であると判断される場合に、前記新たな現在日時に基づく第３の有効期間を示す前記第２のサーバ証明書を新たに生成して、前記メモリ内の前記第２のサーバ証明書を更新し、
前記新たな現在日時が前記終期より後でないと判断される場合に、前記第２のサーバ証明書を新たに生成しない、請求項１から５のいずれか一項に記載の通信機器。
【請求項７】
前記通信機器は、さらに、
現在日時を計時する時計部を備え、
前記生成部は、前記時計部によって計時されるべき現在日時を設定するための時計設定操作が実行される場合に、前記時計設定操作が実行された後に取得される前記現在日時情報によって示される前記現在日時に基づく前記第２の有効期間を示す前記第２のサーバ証明書を生成して、前記第２のサーバ証明書を前記通信機器のメモリに記憶させる、請求項１から６のいずれか一項に記載の通信機器。
【請求項８】
前記通信機器は、さらに、前記時計部によって計時されている現在日時を変更するための時計変更操作が前記ユーザによって実行される場合に、前記時計変更操作が実行された後に取得される前記現在日時情報によって示される新たな現在日時が、前記メモリ内の前記第２のサーバ証明書によって示される前記第２の有効期間の始期より前であるのか否かを判断する第４の判断部を備え、
前記通信実行部は、
前記新たな現在日時が前記始期より前であると判断された後に、前記外部機器から前記通信要求が受信される場合に、前記現在日時情報を取得可能であるにも関わらず、前記メモリ内の前記第１のサーバ証明書を利用して、前記外部機器との通信を実行し、
前記新たな現在日時が前記始期より前でないと判断された後に、前記外部機器から前記通信要求が受信される場合に、前記メモリ内の前記第２のサーバ証明書を利用して、前記外部機器との通信を実行する、請求項７に記載の通信機器。
【請求項９】
前記通信機器は、さらに、
前記通信機器の動作モードを、前記第１のサーバ証明書及び前記第２のサーバ証明書のうちのいずれか一方のサーバ証明書を利用すべき第１の動作モードと、第３のサーバ証明書を利用すべき第２の動作モードと、のうちの一方の動作モードに設定する動作モード設定部であって、前記第３のサーバ証明書は、ユーザによる操作が実行されることによって、前記通信機器にインストールされる証明書である、前記動作モード設定部と、
前記通信実行部は、
前記通信機器の動作モードが前記第１の動作モードに設定されている場合に、前記第１のサーバ証明書及び前記第２のサーバ証明書のうちのいずれか一方のサーバ証明書を利用して、前記外部機器との通信を実行し、
前記通信機器の動作モードが前記第２の動作モードが設定されている場合に、前記第３のサーバ証明書を利用して、前記外部機器との通信を実行する、請求項１から８のいずれか一項に記載の通信機器。
【請求項１０】
前記第１のサーバ証明書及び前記第２のサーバ証明書のそれぞれは、前記通信機器のホスト名を所有者情報として含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の通信機器。
【請求項１１】
前記第１の有効期間の始期は、前記第２の有効期間の始期より前であり、
前記第１の有効期間の終期は、前記第２の有効期間の終期より後である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、サーバ証明書を利用して、外部機器との通信を実行可能な通信機器を開示する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、デジタル複合機とホスト端末とが開示されている。デジタル複合機は、初回起動時にサーバ証明書を生成する。デジタル複合機は、ホスト端末から接続要求を受信する場合に、生成済みのサーバ証明書を利用して、ホスト端末との通信を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２００５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
サーバ証明書は、通常、有効期間を示す情報を含む。特許文献１には、サーバ証明書の有効期間がどのように設定されるのかについて開示されていない。
【０００５】
本明細書では、通信機器が、現在日時情報を取得可能であるのか否かに関わらず、サーバ証明書を利用した通信を外部機器と適切に実行するための技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示される通信機器は、予め決められている第１の有効期間を示す第１のサーバ証明書を記憶するためのメモリと、サーバ証明書を利用した通信を実行するための通信要求を外部機器から受信する受信部と、現在日時を示す現在日時情報を取得可能であるのか否かを判断する第１の判断部と、現在日時情報を取得可能であると判断される場合に、現在日時情報によって示される現在日時に基づく第２の有効期間を示す第２のサーバ証明書を生成して、第２のサーバ証明書をメモリに記憶させる生成部と、通信実行部と、を備える。通信実行部は、外部機器から通信要求が受信され、かつ、現在日時情報を取得可能であると判断される場合に、メモリ内の第２のサーバ証明書を利用して、外部機器との通信を実行し、外部機器から通信要求が受信され、かつ、現在日時情報を取得不可能であると判断される場合に、メモリ内の第１のサーバ証明書を利用して、外部機器との通信を実行する。
【０００７】
上記の構成によると、通信機器は、現在日時情報を取得可能である場合には、現在日時に基づく第２の有効期間を示す第２のサーバ証明書を利用して、外部機器との通信を適切に実行することができる。一方、通信機器は、現在日時情報を取得不可能である場合には、予め決められている第１の有効期間を示す第１のサーバ証明書を利用して、外部機器との通信を適切に実行することができる。このように、通信機器は、現在日時情報を取得可能であるのか否かに関わらず、サーバ証明書を利用した通信を外部機器と適切に実行することができる。
【０００８】
上記の通信機器を実現するための制御方法、コンピュータプログラム、及び、当該コンピュータプログラムを記憶するコンピュータ読取可能記録媒体も、新規で有用である。また、上記の通信機器と外部機器とを備える通信システムも、新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】通信システムの構成を示す。
【図２】起動処理のフローチャートを示す。
【図３】時計関連操作監視処理のフローチャートを示す。
【図４】証明書関連操作監視処理のフローチャートを示す。
【図５】ＳＳＬ通信処理のフローチャートを示す。
【図６】第２プリセット証明書が利用されるケースＡと、第１プリセット証明書が利用されるケースＢと、のシーケンス図を示す。
【図７】証明書が消去されるケースＣと、第２プリセット証明書が記憶済みであるケースＤと、のシーケンス図を示す。
【図８】第２プリセット証明書が更新されるケースＥと、時計変更操作が実行されるケースＦと、のシーケンス図を示す。
【図９】時計変更操作が実行されるケースＧと、インストール証明書が利用されるケースＨのシーケンス図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（通信システム２の構成；図１）
通信システム２は、プリンタＰＲと、端末機器７０と、を備える。プリンタＰＲと端末機器７０とは、ＡＰ（Access Pointの略）１００によって形成されている無線ＬＡＮ（Local Area Networkの略）に所属しており、ＡＰ１００を介して、相互に無線通信を実行可能である。
【００１１】
（プリンタＰＲの構成）
プリンタＰＲは、印刷機能を実行可能な周辺機器（即ち端末機器７０等の周辺機器）である。プリンタＰＲは、例えば、周辺機器からの要求に応じて、印刷機能を実行可能である。即ち、プリンタＰＲは、印刷サービスを周辺機器に提供可能なサーバ機器であると言える。プリンタＰＲは、操作部１２と、表示部１４と、印刷実行部１６と、時計部１８と、無線インターフェース２０と、制御部３０と、を備える。以下では、インターフェースのことを「Ｉ／Ｆ」と記載する。
【００１２】
操作部１２は、複数のキーによって構成される。ユーザは、操作部１２を操作することによって、様々な指示をプリンタＰＲに入力することができる。表示部１４は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。印刷実行部１６は、インクジェット方式、レーザ方式等の印刷機構である。
【００１３】
時計部１８は、現在日時を計時するための時計機構である。時計部１８は、プリンタＰＲの出荷段階では、プリンタＰＲの出荷日時よりも前であるデフォルト日時（本実施例では２０１０年１月１日０時０分）を示す。プリンタＰＲが出荷された後にプリンタＰＲの電源が最初にＯＮされる際に、時計部１８は、デフォルト日時を始点として計時を開始する。この状態では、時計部１８によって計時されている日時は、デフォルト日時が基準であり、正確な現在日時ではない。時計部１８は、現在日時を設定するための時計設定操作がユーザによって操作部１２に実行される際に、設定後の日時を始点として現在日時の計時を開始する。また、時計部１８は、現在日時を計時している状態において、現在日時を変更するための時計変更操作がユーザによって操作部１２に実行される場合に、変更後の日時を始点として新たな現在日時の計時を開始する。また、時計部１８は、現在日時をリセットするための時計リセット操作がユーザによって操作部１２に実行される場合に、デフォルト日時を始点として計時を開始する。なお、プリンタＰＲが出荷された後にプリンタＰＲの電源が１回でもＯＮされていれば、その後にプリンタＰＲの電源がＯＦＦされても、時計部１８は、計時を中断せずに、計時を継続する。なお、以下では、デフォルト日時である２０１０年１月１日０時０分のうちの時分「０時０分」の記載を省略することがある。また、デフォルト日時以外の全ての日時についても、時分の記載を省略することがある。
【００１４】
時計部１８が計時可能な日時の範囲は、プリンタＰＲが利用されることが想定される日時の範囲であり、予め決められている。具体的には、時計部１８が計時可能な日時は、デフォルト日時（即ち２０１０年１月１日）から、デフォルト日時に第１の所定期間（本実施例では１００年）が加算されて得られる最終日時（即ち２１１０年１月１日）までである。なお、第１の所定期間は極めて長い期間に設定されおり、プリンタＰＲが最終日時を経過した後も利用され続けることは想定していない。ユーザは、時計部１８が計時可能な日時の範囲内から現在日時を設定することができる。
【００１５】
無線Ｉ／Ｆ２０は、Ｗｉ−Ｆｉ方式に従った無線通信を実行するための無線Ｉ／Ｆである。Ｗｉ−Ｆｉ方式は、例えば、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.の略）の８０２．１１の規格、及び、それに準ずる規格（例えば８０２．１１ａ，１１ｂ，１１ｇ，１１ｎ等）に従って、無線通信を実行するための無線通信方式である。本実施例では、プリンタＰＲが実行する全ての無線通信は、無線Ｉ／Ｆ２０を介して実行される。
【００１６】
制御部３０は、ＣＰＵ３２と、メモリ３４と、を備える。ＣＰＵ３２は、メモリ３４に記憶されているプログラム３６に従って、様々な処理を実行するプロセッサである。メモリ３４は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等によって構成される。メモリ３４は、プログラム３６に加えて、プリンタＰＲのホスト名Ｈと、時計設定フラグ４６と、を記憶する。ホスト名Ｈは、プリンタＰＲを識別するための名称であり、予め決められている名称であってもよいし、ユーザによって設定される名称であってもよい。時計設定フラグ４６は、時計部１８から現在日時情報を取得可能である場合に「ＯＮ」を示し、時計部１８から現在日時情報を取得不可能である場合に「ＯＦＦ」を示す。時計設定フラグ４６は、時計設定操作がユーザによって実行されると、「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更される。時計設定フラグ４６は、時計リセット操作がユーザによって実行されると、「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更される。
【００１７】
メモリ３４は、さらに、第１領域４１と、第２領域４２と、第３領域４３と、設定領域４４と、を備える。各領域４１〜４４には、無線ＬＡＮに所属する機器（例えば端末機器７０）とのＳＳＬ（Secure Sockets Layerの略）を利用した通信（以下では「ＳＳＬ通信」と呼ぶ）を実行するためのサーバ証明書と、当該サーバ証明書に対応する秘密鍵と、が記憶され得る。サーバ証明書は、無線ＬＡＮに所属する機器（例えば端末機器７０）に印刷サービスを提供するための情報であり、より具体的には、ＳＳＬ通信を実行するために必要な情報である。また、メモリ３４は、さらに、ネットワーク領域４５を備える。ネットワーク領域４５には、プリンタＰＲがネットワークを利用して通信し得る各機器を識別するための各識別情報（例えばホスト名、ＩＰアドレス等）が記憶され得る。各機器は、無線ＬＡＮに所属する機器（即ちＡＰ１００及び端末機器７０等）を含む。また、各機器は、例えば、プリンタＰＲがインターネットに接続されている場合に、インターネット上に設置されているＳＮＴＰ（Simple Network Time Protocolの略）サーバ（図示省略）を含み得る。ＳＮＴＰサーバは、現在日時情報を提供するためのサーバである。プリンタＰＲは、ネットワーク領域４５にＳＮＴＰサーバの識別情報が記憶されている場合に、ＳＮＴＰサーバから現在日時情報を取得することができる。
【００１８】
第１領域４１には、第１プリセット証明書Ｃ１と、秘密鍵ＳＫと、が記憶され得る。第１プリセット証明書Ｃ１は、プリンタＰＲによって生成されるサーバ証明書であり、ハッシュ対象情報ＨＩと、署名Ｓと、を含む。ハッシュ対象情報ＨＩは、有効期間情報Ｖ１と、公開鍵ＰＫと、所有者情報Ｐと、を含む。有効期間情報Ｖ１は、第１プリセット証明書Ｃ１の有効期間を示す情報であり、当該有効期間は、現在日時に基づかずにプリンタＰＲのベンダによって予め決定されている期間である。具体的には、有効期間の始期は、デフォルト日時（即ち２０１０年１月１日）であり、有効期間の終期は、最終日時（２１１０年１月１日）である。公開鍵ＰＫは、プリンタＰＲとは異なる機器が取得可能な鍵である。具体的には、例えば、端末機器７０は、公開鍵ＰＫを含む第１プリセット証明書Ｃ１をプリンタＰＲから受信することによって、公開鍵ＰＫを取得することができる。所有者情報Ｐは、第１プリセット証明書Ｃ１の所有者を示す所有者情報としてホスト名Ｈを含む。署名Ｓは、ハッシュ対象情報ＨＩをハッシュ化することによって得られるハッシュ値が、秘密鍵ＳＫを利用して暗号化された値である。
【００１９】
秘密鍵ＳＫは、プリンタＰＲによって生成される。秘密鍵ＳＫは、プリンタＰＲとは異なる機器が取得不可能な鍵であり、公開鍵ＰＫに対応する鍵である。例えば、秘密鍵ＳＫを利用して暗号化されたデータは、公開鍵ＰＫを利用して復号化可能である。しかしながら、当該データは、秘密鍵ＳＫを利用して復号化不可能である。また、公開鍵ＰＫを利用して暗号化されたデータは、秘密鍵ＳＫを利用して復号化可能である。しかしながら、当該データは、公開鍵ＰＫを利用して復号化不可能である。
【００２０】
第２領域４２には、第２プリセット証明書Ｃ２と、秘密鍵（図示省略）と、が記憶され得る。第２プリセット証明書Ｃ２は、第１プリセット証明書Ｃ１と同様に、プリンタＰＲによって生成されるサーバ証明書であり、ハッシュ対象情報（即ち、有効期間情報Ｖ２、公開鍵、及び、所有者情報）と、署名と、を含む。なお、有効期間情報Ｖ２以外の各情報は、図示省略している。有効期間情報Ｖ２が示す有効期間は、現在日時に基づいて決定される期間である。例えば、第２プリセット証明書Ｃ２が２０１５年１月１日に生成される場合に、有効期間の始期は、２０１５年１月１日であり、有効期間の終期は、上記の始期に第２の所定期間（本実施例では５年）が加算されて得られる日時（即ち２０２０年１月１日）である。また、第２領域４２内の秘密鍵は、プリンタＰＲによって生成される鍵であり、第２プリセット証明書Ｃ２内の公開鍵に対応する。
【００２１】
上述したように、第１プリセット証明書Ｃ１の有効期間の始期は、プリンタＰＲの出荷日時よりも前であるデフォルト日時（即ち２０１０年１月１日）である。そのため、第１プリセット証明書Ｃ１の有効期間の始期は、通常、現在日時に基づいて決定される第２プリセット証明書Ｃ２の有効期間の始期より前である。また、第１プリセット証明書Ｃ１の有効期間の終期は、プリンタＰＲが利用されることが想定されていない最終日時（即ち２１１０年１月１日）である。そのため、第１プリセット証明書Ｃ１の有効期間の終期は、通常、現在日時に基づいて決定される第２プリセット証明書Ｃ２の有効期間の終期より後である。
【００２２】
第３領域４３には、インストール証明書Ｃ３と、秘密鍵（図示省略）と、が記憶され得る。インストール証明書Ｃ３は、ユーザによる操作が操作部１２に実行されることによって、プリンタＰＲにインストールされる証明書であり、第１プリセット証明書Ｃ１と同様に、ハッシュ対象情報（即ち、有効期間情報Ｖ３、公開鍵、及び、所有者情報）と、署名と、を含む。なお、有効期間情報Ｖ３以外の各情報は、図示省略している。有効期間情報Ｖ３は、インストール証明書Ｃ３の有効期間を示す情報であり、ユーザによる操作が実行されることによって決定される。また、第３領域４３内の秘密鍵は、ユーザによる上記の操作が実行されることによってプリンタＰＲに記憶される鍵であり、インストール証明書Ｃ３内の公開鍵に対応する。
【００２３】
各証明書Ｃ１，Ｃ２は、プリンタＰＲ自身によって署名（即ち生成）される自己署名証明書である。変形例では、証明書Ｃ１，Ｃ２は、プリンタＰＲとは異なる認証局によって署名される認証局証明書であってもよい。なお、インストール証明書Ｃ３について、ユーザは、自己署名証明書及び認証証明書のいずれもインストール可能である。即ち、インストール証明書Ｃ３は、自己署名証明書及び認証証明書のいずれであってもよい。 
【００２４】
設定領域４４は、証明書Ｃ１〜Ｃ３のうちのいずれか１個の証明書と、当該１個の証明書に対応する秘密鍵と、を記憶する。設定領域４４内の証明書は、無線ＬＡＮに所属する機器（例えば端末機器７０）とのＳＳＬ通信を実行するために実際に利用される証明書である。例えば、第１プリセット証明書Ｃ１、第２プリセット証明書Ｃ２が、それぞれ、第１領域４１、第２領域４２に記憶されており、さらに、第２プリセット証明書Ｃ２が設定領域４４に記憶されている状況では、プリンタＰＲは、第２プリセット証明書Ｃ２を利用してＳＳＬ通信を実行する。
【００２５】
（端末機器７０の構成）
端末機器７０は、例えば、携帯電話、スマートフォン、ノートＰＣ、タブレットＰＣ等の可搬型の機器であってもよいし、デスクトップＰＣ、テレビ等の据置型の機器であってもよい。端末機器７０は、プリンタＰＲと同様に、Ｗｉ−Ｆｉ方式をサポートしている。
【００２６】
（起動処理；図２）
続いて、図２を参照して、プリンタＰＲのＣＰＵ３２が実行する起動処理の内容について説明する。起動処理は、プリンタＰＲの電源がユーザによってＯＮされること、即ち、プリンタＰＲが起動されることをトリガとして実行される。プリンタＰＲの電源がＯＮされる状況では、プリンタＰＲのメモリ３４には、ホスト名Ｈが記憶されている。なお、図２の処理では図示省略しているが、プリンタＰＲの電源がＯＮされる場合に、プリンタＰＲは、ＡＰ１００との無線接続を自動的に確立して、無線ＬＡＮに所属する。
【００２７】
Ｓ１０では、ＣＰＵ３２は、現在日時情報を取得可能であるのか否かを判断する。具体的には、まず、ＣＰＵ３２は、メモリ３４内の時計設定フラグ４６が「ＯＮ」を示すのか否かを判断する。ＣＰＵ３２は、時計設定フラグ４６が「ＯＮ」を示す場合（Ｓ１０でＹＥＳ）に、Ｓ１２〜Ｓ１８をスキップして、Ｓ２６に進む。一方、ＣＰＵ３２は、時計設定フラグ４６が「ＯＦＦ」を示す場合に、ＳＮＴＰサーバ（図示省略）から現在日時情報を受信可能であるのか否かを判断する。具体的には、ＣＰＵ３２は、ＳＮＴＰサーバの識別情報がメモリ３４内のネットワーク領域４５に記憶済みであるのか否かを判断する。ＳＮＴＰサーバの識別情報がネットワーク領域４５に記憶済みである場合では、ＣＰＵ３２は、ＳＮＴＰサーバと通信可能であれば、ＳＮＴＰサーバから現在日時情報を受信可能である。ＣＰＵ３２は、ＳＮＴＰサーバの識別情報がネットワーク領域４５に記憶済みであり、かつ、ＣＰＵ３２がＳＮＴＰサーバと通信可能である場合（Ｓ１０でＹＥＳ）に、Ｓ１２〜Ｓ１８をスキップして、Ｓ２６に進む。一方、ＣＰＵ３２は、ＳＮＴＰサーバの識別情報がネットワーク領域４５に記憶されていない場合（Ｓ１０でＮＯ）に、Ｓ１２に進む。また、ＣＰＵ３２は、ＳＮＴＰサーバの識別情報がネットワーク領域４５に記憶されているが、ＣＰＵ３２がＳＮＴＰサーバと通信不可能である場合（Ｓ１０でＮＯ）に、Ｓ１２に進む。即ち、例えば、ＳＮＴＰサーバの識別情報がネットワーク領域４５に記憶済みであり、かつ、ＣＰＵ３２がＳＮＴＰサーバと通信可能である状態において、ＣＰＵ３２がインターネットから離脱した場合に、ＣＰＵ３２は、Ｓ１０でＮＯと判断する。
【００２８】
Ｓ１２では、ＣＰＵ３２は、時計設定操作がユーザによって操作部１２に実行されたのか否かを判断する。具体的には、まず、ＣＰＵ３２は、現在日時を設定するのか否かを選択するための時計選択画面を表示部１４に表示する。ユーザは、時計選択画面において、現在日時を設定することを選択するための「ＯＫ」ボタンと、現在日時を設定しないことを選択するための「Ｃａｎｃｅｌ」ボタンと、のうちのいずれかを選択する操作を操作部１２に実行する。ＣＰＵ３２は、「ＯＫ」ボタンを選択する操作が実行される場合に、現在日時を設定するための時計設定画面を表示する。これにより、ユーザは、時計設定操作を操作部１２に実行することができる。ＣＰＵ３２は、時計設定画面において、時計設定操作がユーザによって実行される場合（Ｓ１２でＹＥＳ）に、Ｓ１４に進む。一方、ＣＰＵ３２は、「Ｃａｎｃｅｌ」ボタンを選択する操作が実行される場合（Ｓ１２でＮＯ）に、Ｓ３４に進む。
【００２９】
Ｓ１４では、ＣＰＵ３２は、時計設定フラグ４６を「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更する。次いで、Ｓ１６では、ＣＰＵ３２は、時計部１８によって計時されている現在日時を示す現在日時情報を取得する。
【００３０】
Ｓ１８では、ＣＰＵ３２は、第２プリセット証明書Ｃ２を生成して、生成済みの第２プリセット証明書Ｃ２を第２領域４２及び設定領域４４に記憶する。具体的には、まず、ＣＰＵ３２は、Ｓ１６で取得済みの現在日時情報によって示される現在日時が始期であると共に、当該始期に上記の第２の所定期間（即ち５年）を加算することによって得られる日時が終期である有効期間を示す有効期間情報Ｖ２を生成する。次いで、ＣＰＵ３２は、所定のアルゴリズムに基づいて、公開鍵及び秘密鍵を生成し、さらに、メモリ３４内のホスト名Ｈを利用して所有者情報を生成する。次いで、ＣＰＵ３２は、有効期間情報Ｖ２、公開鍵、及び、所有者情報を含むハッシュ対象情報をハッシュ化してハッシュ値を算出し、秘密鍵を利用して当該ハッシュ値を暗号化することによって署名を生成する。次いで、ＣＰＵ３２は、有効期間情報Ｖ２、公開鍵、所有者情報、及び、署名を含む第２プリセット証明書Ｃ２を生成し、生成済みの第２プリセット証明書Ｃ２を第２領域４２及び設定領域４４に記憶する。また、ＣＰＵ３２は、秘密鍵を第２プリセット証明書Ｃ２に関連付けて第２領域４２及び設定領域４４に記憶する。なお、Ｓ１８において、第２プリセット証明書Ｃ２及び秘密鍵を設定領域４４が記憶されるべき際に、証明書及び秘密鍵が設定領域４４に既に記憶されていることがあり得る。この場合、ＣＰＵ３２は、設定領域４４内の証明書及び秘密鍵を削除して、第２プリセット証明書Ｃ２及び秘密鍵を設定領域４４に新たに記憶する。この点は、図２〜図５の他の各処理において、証明書及び秘密鍵を設定領域４４に記憶する場合も同様である。Ｓ１８が終了すると、図２の処理が終了する。
【００３１】
Ｓ２６では、ＣＰＵ３２は、現在日時情報を取得する。具体的には、ＣＰＵ３２は、時計設定フラグ４６が「ＯＮ」を示す場合に、時計部１８によって計時されている現在日時を示す現在日時情報を取得する。一方、ＣＰＵ３２は、時計設定フラグ４６が「ＯＦＦ」を示し、かつ、ＳＮＴＰサーバの識別情報がネットワーク領域４５に記憶済みである場合に、ＳＮＴＰサーバから現在日時情報を取得する。より具体的には、ＣＰＵ３２は、現在日時情報を要求するための要求信号をＳＮＴＰサーバに送信し、ＳＮＴＰサーバから現在日時情報を受信することによって、現在日時情報を取得する。
【００３２】
Ｓ２８では、ＣＰＵ３２は、第２プリセット証明書Ｃ２が第２領域４２に記憶済みであるのか否かを判断する。ＣＰＵ３２は、第２プリセット証明書Ｃ２が第２領域４２に記憶済みである場合（Ｓ２８でＹＥＳ）に、Ｓ３０に進む。一方、ＣＰＵ３２は、第２プリセット証明書Ｃ２が第２領域４２に記憶済みでない場合（Ｓ２８でＮＯ）に、Ｓ３０をスキップして、Ｓ３２に進む。例えば、第２プリセット証明書Ｃ２が第２領域４２に記憶された後に、第２領域４２から第２プリセット証明書Ｃ２を消去するための証明書消去操作がユーザによって操作部１２に実行されることがあり得る。証明書消去操作が実行された後に、プリンタＰＲの電源がＯＦＦされ、さらに、プリンタＰＲの電源がＯＮされる場合に、Ｓ２８でＮＯと判断され得る。
【００３３】
Ｓ３０では、ＣＰＵ３２は、Ｓ２６で取得済みの現在日時情報によって示される現在日時が、第２領域４２内の第２プリセット証明書Ｃ２に含まれる有効期間情報Ｖ２によって示される有効期間の終期より後であるのか否かを判断する。ＣＰＵ３２は、現在日時が上記の終期より後である場合（Ｓ３０でＹＥＳ）に、Ｓ３２に進む。この場合、ＣＰＵ３２は、後述のＳ３２において、第２プリセット証明書Ｃ２を新たに生成する。一方、ＣＰＵ３２は、現在日時が上記の終期より前である場合（Ｓ３０でＮＯ）に、図２の処理を終了する。この場合、ＣＰＵ３２は、第２プリセット証明書Ｃ２を新たに生成しない。
【００３４】
Ｓ３２では、ＣＰＵ３２は、Ｓ２６で取得済みの現在日時情報を利用して、Ｓ１８と同様の処理を実行する。なお、第２プリセット証明書Ｃ２が第２領域４２に記憶済みである場合、Ｓ３２において、ＣＰＵ３２は、第２領域４２内の第２プリセット証明書Ｃ２を更新する。また、第２プリセット証明書Ｃ２が設定領域４４に記憶済みである場合、Ｓ３２において、ＣＰＵ３２は、設定領域４４内の第２プリセット証明書Ｃ２を更新する。Ｓ３２が終了すると、図２の処理が終了する。
【００３５】
Ｓ３４では、ＣＰＵ３２は、第１プリセット証明書Ｃ１が第１領域４１に記憶済みであるのか否かを判断する。ＣＰＵ３２は、第１プリセット証明書Ｃ１が第１領域４１に記憶済みである場合（Ｓ３４でＹＥＳ）に、図２の処理を終了する。この場合、ＣＰＵ３２は、第１プリセット証明書Ｃ１を新たに生成しない。一方、ＣＰＵ３２は、第１プリセット証明書Ｃ１が第１領域４１に記憶済みでない場合（Ｓ３４でＮＯ）に、Ｓ３６に進む。
【００３６】
Ｓ３６では、ＣＰＵ３２は、第１プリセット証明書Ｃ１を生成して、生成済みの第１プリセット証明書Ｃ１を第１領域４１及び設定領域４４に記憶する。具体的には、まず、ＣＰＵ３２は、デフォルト日時が始期であると共に、最終日時が終期である有効期間を示す有効期間情報Ｖ１を生成する。さらに、ＣＰＵ３２は、Ｓ１８と同様に、有効期間情報Ｖ１、公開鍵ＰＫ、所有者情報Ｐ、及び、署名Ｓを含む第１プリセット証明書Ｃ１を生成し、生成済みの第１プリセット証明書Ｃ１を第１領域４１及び設定領域４４に記憶する。また、ＣＰＵ３２は、秘密鍵ＳＫを第１プリセット証明書Ｃ１に関連付けて第１領域４１及び設定領域４４に記憶する。Ｓ３６が終了すると、図２の処理が終了する。
【００３７】
（時計関連操作監視処理；図３）
続いて、図３を参照して、プリンタＰＲのＣＰＵ３２が実行する時計関連操作監視処理の内容について説明する。時計関連操作監視処理は、時計設定画面を表示するための表示操作がユーザによって操作部１２に実行されることをトリガとして実行される。表示操作は、時計設定フラグ４６が「ＯＮ」及び「ＯＦＦ」のいずれを示す場合でも（即ち、時計部１８が現在日時を計時しているのか否かに関わらず）実行され得る。
【００３８】
Ｓ１１０では、ＣＰＵ３２は、時計設定画面において、日時入力操作がユーザによって操作部１２に実行されることを監視する。日時入力操作は、時計設定画面において、現在日時を入力するための操作である。これにより、時計部１８は、入力済みの現在日時を始点として計時を開始する。次いで、Ｓ１１２では、ＣＰＵ３２は、Ｓ１１０で入力済みの現在日時に基づいて計時を実行している時計部１８から、現在日時情報を取得する。
【００３９】
Ｓ１１４では、ＣＰＵ３２は、時計設定フラグ４６が「ＯＦＦ」を示すのか否かを判断する。ＣＰＵ３２は、時計設定フラグ４６が「ＯＦＦ」を示す場合（Ｓ１１４でＹＥＳ）に、Ｓ１１６に進む。この場合、Ｓ１１０の日時入力操作は、時計部１８が現在日時を計時していない状態で実行されるので、時計設定操作である。一方、ＣＰＵ３２は、時計設定フラグ４６が「ＯＮ」を示す場合（Ｓ１１４でＮＯ）に、Ｓ１２２に進む。この場合、Ｓ１１０の日時入力操作は、時計部１８が現在日時を計時している状態で実行されるので、時計変更操作である。
【００４０】
Ｓ１１６では、ＣＰＵ３２は、時計設定フラグ４６を「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更する。次いで、Ｓ１１８では、ＣＰＵ３２は、Ｓ１１２で取得済みの現在日時情報を利用して、図２のＳ１８と同様の処理を実行する。また、Ｓ１２２〜Ｓ１２６は、それぞれ、図２のＳ２８〜Ｓ３２と同様である。
【００４１】
Ｓ１２８では、ＣＰＵ３２は、Ｓ１１２で取得済みの現在日時情報によって示される現在日時が、第２領域４２内の第２プリセット証明書Ｃ２に含まれる有効期間情報Ｖ２によって示される有効期間の始期より前であるのか否かを判断する。ＣＰＵ３２は、現在日時が上記の始期より前である場合（Ｓ１２８でＹＥＳ）に、Ｓ１４０に進む。一方、ＣＰＵ３２は、現在日時が上記の始期より後である場合（Ｓ１２８でＮＯ）に、図３の処理を終了する。
【００４２】
Ｓ１４０では、ＣＰＵ３２は、第１プリセット証明書Ｃ１が第１領域４１に記憶済みであるのか否かを判断する。ＣＰＵ３２は、第１プリセット証明書Ｃ１が第１領域４１に記憶済みであると判断する場合（Ｓ１４０でＹＥＳ）には、Ｓ１４２において、第１領域４１内の第１プリセット証明書Ｃ１を設定領域４４に記憶する。ＣＰＵ３２は、第１プリセット証明書Ｃ１が第１領域４１に記憶済みでないと判断する場合（Ｓ１４０でＮＯ）には、Ｓ１４４において、図２のＳ３６と同様の処理を実行する。
【００４３】
Ｓ１３６では、ＣＰＵ３２は、時計設定画面において、時計リセット操作がユーザによって操作部１２に実行されることを監視する。ＣＰＵ３２は、時計リセット操作が実行される場合（Ｓ１３６でＹＥＳ）に、Ｓ１３８において、時計設定フラグ４６を「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更する。これにより、時計部１８は、デフォルト日時を始点として計時を開始する。ＣＰＵ３２は、Ｓ１３８を終了すると、Ｓ１４０に進む。
【００４４】
（証明書関連操作監視処理；図４）
続いて、図４を参照して、プリンタＰＲのＣＰＵ３２が実行する証明書関連操作監視処理の内容について説明する。証明書関連操作監視処理では、ＣＰＵ３２は、後述のＳ２１０及びＳ２１４の監視処理を実行して、証明書に関連する操作が実行されることに応じた各処理を実行する。
【００４５】
Ｓ２１０では、ＣＰＵ３２は、インストール証明書Ｃ３をプリンタＰＲにインストールするためのインストール操作がユーザによって操作部１２に実行されることを監視する。ＣＰＵ３２は、インストール操作が実行される場合（Ｓ２１０でＹＥＳ）に、Ｓ２１１に進む。なお、インストール操作が実行される前に、インストール証明書Ｃ３を生成するために必要な情報（即ち、有効期間情報、所有者情報等）を入力するための操作が無線ＬＡＮ内の特定機器（例えば端末機器７０）にユーザによって実行されている。そして、特定機器は、インストール証明書と、インストール証明書に対応する秘密鍵と、を生成している。
【００４６】
Ｓ２１１では、ＣＰＵ３２は、インストール要求を上記の特定機器に送信して、上記の特定機器からインストール証明書Ｃ３と秘密鍵とを受信する。そして、Ｓ２１２では、ＣＰＵ３２は、インストール証明書Ｃ３と秘密鍵とを第３領域４３に記憶する。Ｓ２１２が終了すると、Ｓ２１０及びＳ２１４の監視処理に戻る。
【００４７】
Ｓ２１４では、ＣＰＵ３２は、証明書選択操作がユーザによって操作部１２に実行されることを監視する。証明書選択操作は、証明書選択画面において、プリセット証明書及びインストール証明書のうちのいずれか一方の証明書を選択するための操作である。ＣＰＵ３２は、証明書選択操作が実行される場合（Ｓ２１４でＹＥＳ）に、Ｓ２１６に進む。なお、証明書選択画面では、常に、プリセット証明書を選択可能である。しかし、証明書選択画面では、インストール証明書Ｃ３が第３領域４３に記憶済みである場合にインストール証明書を選択可能であるが、インストール証明書Ｃ３が第３領域４３に記憶されていない場合に、インストール証明書を選択不可能である。
【００４８】
Ｓ２１６では、ＣＰＵ３２は、インストール証明書が選択されたのか否かを判断する。ＣＰＵ３２は、インストール証明書が選択された場合（Ｓ２１６でＹＥＳ）に、Ｓ２１８に進み、第３領域４３内のインストール証明書Ｃ３を設定領域４４に記憶する。これにより、プリンタＰＲの動作モードがインストール証明書を利用すべき動作モードになる。Ｓ２１８が終了すると、Ｓ２１０及びＳ２１４の監視処理に戻る。
【００４９】
一方、ＣＰＵ３２は、プリセット証明書が選択された場合（Ｓ２１６でＮＯ）に、Ｓ２２０に進む。この場合、プリンタＰＲの動作モードがプリセット証明書を利用すべき動作モードになる。
【００５０】
Ｓ２２０では、ＣＰＵ３２は、図２のＳ１０と同様に、現在日時情報を取得可能であるのか否かを判断する。Ｓ２２０でＹＥＳと判断される場合には、第２プリセット証明書Ｃ２が第２領域４２に記憶済みである（図２のＳ１８、Ｓ３２、図３のＳ１１８、Ｓ１２６参照）。この場合、Ｓ２２２では、ＣＰＵ３２は、第２領域４２内の第２プリセット証明書Ｃ２を設定領域４４に記憶する。Ｓ２２２が終了すると、Ｓ２１０及びＳ２１４の監視処理に戻る。
【００５１】
一方、Ｓ２２０でＮＯと判断される場合には、Ｓ２２４において、ＣＰＵ３２は、第１プリセット証明書Ｃ１が第１領域４１に記憶済みであるのか否かを判断する。ＣＰＵ３２は、第１プリセット証明書Ｃ１が第１領域４１に記憶済みであると判断する場合（Ｓ２２４でＹＥＳ）には、Ｓ２２６において、第１領域４１内の第１プリセット証明書Ｃ１を設定領域４４に記憶する。また、ＣＰＵ３２は、第１プリセット証明書Ｃ１が第１領域４１に記憶済みでないと判断する場合（Ｓ２２４でＮＯ）には、Ｓ２２８において、図２のＳ３６と同様の処理を実行する。Ｓ２２６又はＳ２２８が終了すると、Ｓ２１０及びＳ２１４の監視処理に戻る。
【００５２】
（ＳＳＬ通信処理；図５）
続いて、図５を参照して、プリンタＰＲのＣＰＵ３２が実行するＳＳＬ通信処理の内容について説明する。
【００５３】
Ｓ３１０では、ＣＰＵ３２は、ＳＳＬ通信の実行を要求するためのＳＳＬ通信要求を端末機器（例えば７０）から受信することを監視する。ＣＰＵ３２は、ＳＳＬ通信要求を端末機器から受信する場合（Ｓ３１０でＹＥＳ）に、Ｓ３１２に進む。
【００５４】
Ｓ３１２では、ＣＰＵ３２は、第２プリセット証明書Ｃ２が設定領域４４に記憶済みであるのか否かを判断する。ＣＰＵ３２は、設定領域４４内の証明書が、第２領域４２内の第２プリセット証明書Ｃ２に一致する場合（Ｓ３１２でＹＥＳ）に、Ｓ３１６に進む。一方、ＣＰＵ３２は、設定領域４４内の証明書が、第１領域４１内の第１プリセット証明書Ｃ１、及び、第３領域４３内のインストール証明書Ｃ３のうちのいずれかに一致する場合（Ｓ３１２でＮＯ）に、Ｓ３１６〜Ｓ３２０をスキップして、Ｓ３２２に進む。
【００５５】
Ｓ３１６〜Ｓ３２０は、図２のＳ２６，Ｓ３０，Ｓ３２と同様である。Ｓ３２２では、ＣＰＵ３２は、設定領域４４内の証明書を端末機器に送信する。
【００５６】
Ｓ３２４では、ＣＰＵ３２は、端末機器から、Ｓ３２２で送信済みの証明書に含まれる公開鍵を利用して暗号化された共通鍵を受信する。そして、ＣＰＵ３２は、秘密鍵を利用して当該共通鍵を復号化することによって、共通鍵を取得する。共通鍵は、公開鍵及び秘密鍵とは異なり、暗号化及び復号化の双方で共通して利用可能な鍵である。即ち、共通鍵を利用して暗号化されたデータは、共通鍵を利用して復号化可能である。プリンタＰＲがＳ３２４で共通鍵を取得するので、プリンタＰＲ及び端末機器は、同じ共通鍵を利用することができる（即ち共通鍵を共有することができる）。上述したように、端末機器からプリンタＰＲに送信される共通鍵が暗号化されており、プリンタＰＲの秘密鍵がなければ、当該共通鍵を復号化することができない。従って、例えば、プリンタＰＲとは異なる機器が、暗号化された共通鍵を不正に受信したとしても、当該機器は、プリンタＰＲから秘密鍵を取得不可能であるので、暗号化された共通鍵を復号化することができない。
【００５７】
Ｓ３２６では、ＣＰＵ３２は、取得済みの共通鍵を利用して、端末機器とのＳＳＬ通信を実行する。例えば、ＣＰＵ３２は、共通鍵を利用して暗号化された画像ファイルを端末機器から受信する場合に、共通鍵を利用して当該画像ファイルを復号化する。そして、ＣＰＵ３２は、復号化された画像ファイルによって表わされる画像の印刷を印刷実行部１６に実行させることができる。
【００５８】
（具体的なケース；図６〜図９）
続いて、図６〜図９を参照して、図２〜図５のフローチャートに従って実現されるケースＡ〜Ｈの内容を説明する。
【００５９】
（ケースＡ；図６）
本ケースの初期状態では、図２〜図５の処理が１回も実行されておらず、プリンタＰＲのメモリ３４には、いずれの証明書も記憶されていない（状態Ｓａ１）。また、端末機器７０は、ＡＰ１００によって形成されている無線ＬＡＮに所属している。ＳＮＴＰサーバは、当該無線ＬＡＮに所属していない。なお、図６以降の図面では、各証明書内の情報は図示省略されている。ただし、各証明書の有効期間は括弧書きで記載されている。
【００６０】
Ｔ１０では、ユーザは、プリンタＰＲの電源をＯＮする（図２のトリガ）。プリンタＰＲは、現在日時情報を取得不可能であると判断する（Ｓ１０でＮＯ）。
【００６１】
Ｔ１２では、２０１５年１月１日において、ユーザは、現在日時（即ち２０１５年１月１日）を設定するための時計設定操作をプリンタＰＲに実行する（図２のＳ１２でＹＥＳ）。プリンタＰＲは、時計設定フラグ４６を「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更し（Ｓ１４）、現在日時（即ち２０１５年１月１日）を示す現在日時情報を取得する（Ｓ１６）。プリンタＰＲは、第２プリセット証明書Ｃ２ａを生成し、第２プリセット証明書Ｃ２ａを第２領域４２及び設定領域４４に記憶する（Ｓ１８、図６の状態Ｓａ２）。第２プリセット証明書Ｃ２ａの始期は、現在日時（即ち２０１５年１月１日）であり、第２プリセット証明書Ｃ２ａの終期は、２０２０年１月１日である。
【００６２】
Ｔ１６では、第２プリセット証明書Ｃ２ａが第２領域４２及び設定領域４４に記憶されてから１日経過後の２０１５年１月２日において、ユーザは、印刷指示操作を端末機器７０に実行する。印刷指示操作は、ＳＳＬ通信要求の送信先機器としてプリンタＰＲを指定するための送信先指定操作を含む。具体的には、送信先指定操作は、送信先機器を示す送信先ホスト名としてプリンタＰＲのホスト名Ｈを指定する操作である。印刷指示操作は、さらに、端末機器７０に記憶されている１個以上の画像ファイルの中から、プリンタＰＲが印刷を実行すべき対象である画像を表わす画像ファイルを指定するための画像指定操作を含む。
【００６３】
Ｔ１８では、プリンタＰＲは、端末機器７０からＳＳＬ通信要求を受信する（図５のＳ３１０でＹＥＳ）。この場合、プリンタＰＲは、第２プリセット証明書Ｃ２ａが設定領域４４に記憶済みであると判断し（Ｓ３１２でＹＥＳ）、現在日時（即ち２０１５年１月２日）を示す現在日時情報を取得する（Ｓ３１６）。プリンタＰＲは、現在日時が、第２プリセット証明書Ｃ２ａの有効期間の終期（即ち２０２０年１月１日）より前であると判断し（Ｓ３１８でＮＯ）、第２プリセット証明書Ｃ２を新たに生成しない。
【００６４】
Ｔ２０では、プリンタＰＲは、設定領域４４内の第２プリセット証明書Ｃ２ａを利用して、端末機器７０とのＳＳＬ通信を実行する。具体的には、まず、プリンタＰＲは、第２プリセット証明書Ｃ２ａを端末機器７０に送信する（図５のＳ３２２）。
【００６５】
端末機器７０は、プリンタＰＲから第２プリセット証明書Ｃ２ａを受信する場合に、第２プリセット証明書Ｃ２ａの検証を実行する。具体的には、端末機器７０は、以下の第１〜第４の検証を実行する、端末機器７０は、まず、第１の検証において、第２プリセット証明書Ｃ２ａ内の公開鍵を利用して、第２プリセット証明書Ｃ２ａ内の署名を復号化することを試行する。端末機器７０は、公開鍵を利用して署名を復号化することによってハッシュ値を取得できた場合には、第１の検証が成功したと判断し、署名を復号化できなかった場合には、第１の検証が失敗したと判断する。第１の検証が成功した後に、端末機器７０は、第２の検証において、第２プリセット証明書Ｃ２ａに含まれるハッシュ対象情報をハッシュ化して、ハッシュ値を算出する。端末機器７０は、算出済みのハッシュ値が、第１の検証で取得されたハッシュ値に一致する場合に、第２の検証が成功したと判断し、これらのハッシュ値が一致しない場合に、第２の検証が失敗したと判断する。第２の検証が成功した後に、端末機器７０は、第３の検証において、第２プリセット証明書Ｃ２ａに含まれる所有者情報内のホスト名Ｈが、上記の送信先指定操作で指定された送信先ホスト名に一致するのか否かを判断する。端末機器７０は、ホスト名Ｈが送信先ホスト名に一致する場合に、第３の検証が成功したと判断し、ホスト名Ｈが送信先ホスト名に一致しない場合に、第３の検証が失敗したと判断する。端末機器７０は、第４の検証において、現在時刻が、第２プリセット証明書Ｃ２ａの有効期間の終期より前であるのか否かを検証する。端末機器７０は、現在時刻が上記の終期より前である場合に第４の検証が成功したと判断し、現在時刻が上記の終期より後である場合に第４の検証が失敗したと判断する。端末機器７０は、第１〜第４の検証の全てが成功する場合に、第２プリセット証明書Ｃ２ａの検証が成功したと判断する。本ケースでは、第２プリセット証明書Ｃ２ａの検証は成功する。
【００６６】
次いで、端末機器７０は、第２プリセット証明書Ｃ２ａに含まれる公開鍵を利用して共通鍵を暗号化し、当該共通鍵をプリンタＰＲに送信する。これにより、プリンタＰＲは、端末機器７０から共通鍵を受信し、秘密鍵を利用して当該共通鍵を復号化する（図５のＳ３２４）。
【００６７】
次いで、端末機器７０は、共通鍵を利用して、上記の画像指定操作で指定された画像ファイルを暗号化し、当該画像ファイルをプリンタＰＲに送信する。これにより、プリンタＰＲは、端末機器７０から画像ファイルを受信し（図５のＳ３２６）、共通鍵を利用して当該画像ファイルを復号化する。そして、プリンタＰＲは、画像ファイルによって表わされる画像の印刷を実行する。
【００６８】
（ケースＢ；図６）
本ケースの初期状態は、ケースＡと同様である。Ｔ１１０は、Ｔ１０と同様である。ユーザは、時計設定操作をプリンタＰＲに実行しない（図２のＳ１２でＮＯ）。プリンタＰＲは、第１プリセット証明書Ｃ１が第１領域４１に記憶されていないと判断し（Ｓ３４でＮＯ）、第１プリセット証明書Ｃ１を生成して、第１プリセット証明書Ｃ１を第１領域４１及び設定領域４４に記憶する（Ｓ３６、図６の状態Ｓｂ）。Ｔ１１６，Ｔ１１８は、Ｔ１６，Ｔ１８と同様である。
【００６９】
プリンタＰＲは、端末機器７０からＳＳＬ通信要求を受信する場合（図５のＳ３１０でＹＥＳ）に、第２プリセット証明書Ｃ２が設定領域４４に記憶されていないと判断し（Ｓ３１２でＮＯ）、Ｔ１２０において、設定領域４４内の第１プリセット証明書Ｃ１を利用して、端末機器７０とのＳＳＬ通信を実行する（図５のＳ３２２〜Ｓ３２６）。Ｔ１２０は、第２プリセット証明書Ｃ２の代わりに第１プリセット証明書Ｃ１が利用される点を除くと、Ｔ２０と同様である。
【００７０】
（ケースＡ，Ｂの効果）
ケースＡによると、プリンタＰＲは、現在日時情報を取得可能である場合には、現在日時に基づく有効期間を示す第２プリセット証明書Ｃ２ａを利用して、端末機器７０とのＳＳＬ通信を実行することができる（Ｔ２０）。一方、ケースＢによると、プリンタＰＲは、現在日時情報を取得不可能である場合には、予め決められている有効期間を示す第１プリセット証明書Ｃ１を利用して、端末機器７０とのＳＳＬ通信を実行することができる（Ｔ１２０）。このように、プリンタＰＲは、現在日時情報を取得可能であるのか否かに関わらず、サーバ証明書を利用したＳＳＬ通信を端末機器７０と実行することができる。
【００７１】
なお、第２プリセット証明書Ｃ２ａの有効期間は、現在日時に基づいて決定されている。また、第２プリセット証明書Ｃ２ａの有効期間（即ち５年間）は、第１プリセット証明書Ｃ１の有効期間（即ち１００年間）より短い。一般的には、現在日時に基づいて決定された短い有効期間を示す証明書が利用されると、ＳＳＬ通信のセキュリティを高めることができる。プリンタＰＲは、現在日時情報を取得可能である場合には、第２プリセット証明書Ｃ２ａを利用するので、ＳＳＬ通信のセキュリティを高めることができる。
【００７２】
（ケースＣ；図７）
メモリ３４の状態が状態Ｓａ２となるまでの処理は、図６のケースＡと同様である。Ｔ２０８では、ユーザは、メモリ３４から全ての証明書を消去するための証明書消去操作をプリンタＰＲに実行する。これにより、プリンタＰＲは、第２領域４２及び設定領域４４から第２プリセット証明書Ｃ２ａを消去する（状態Ｓｃ１）。
【００７３】
Ｔ２１０では、ユーザは、プリンタＰＲの電源をＯＦＦする。Ｔ２１２では、２０１５年２月１日において、ユーザは、プリンタＰＲの電源を再びＯＮする。プリンタＰＲは、現在日時情報を取得可能であると判断し（図２のＳ１０でＹＥＳ）、現在日時情報を取得する（Ｓ２６）。そして、プリンタＰＲは、第２プリセット証明書Ｃ２が第２領域４２に記憶されていないと判断し（Ｓ２８でＮＯ）、第２プリセット証明書Ｃ２ｂを生成して、第２プリセット証明書Ｃ２ｂを第２領域４２及び設定領域４４に記憶する（Ｓ３２、図７の状態Ｓｃ２）。第２プリセット証明書Ｃ２ｂの始期は、現在日時（即ち２０１５年２月１日）であり、第２プリセット証明書Ｃ２ｂの終期は、２０２０年２月１日である。
【００７４】
Ｔ２１４，Ｔ２１６は、図６のＴ１６，Ｔ１８と同様である。ただし、プリンタＰＲが、Ｔ２１６においてＳＳＬ通信要求を受信する日時は、２０１５年２月２日である（図５のＳ３１０でＹＥＳ）。プリンタＰＲは、第２プリセット証明書Ｃ２ｂが設定領域４４に記憶済みであると判断し（Ｓ３１２でＹＥＳ）、現在日時（即ち２０１５年２月２日）を示す現在日時情報を取得する（Ｓ３１６）。プリンタＰＲは、現在日時が、第２プリセット証明書Ｃ２ｂの有効期間の終期（即ち２０２０年２月１日）より前であると判断し（Ｓ３１８でＮＯ）、第２プリセット証明書Ｃ２を新たに生成しない。
【００７５】
Ｔ２１８では、プリンタＰＲは、図６のＴ２０と同様に、設定領域４４内の第２プリセット証明書Ｃ２ｂを利用して、端末機器７０とのＳＳＬ通信を実行する（図５のＳ３２２〜Ｓ３２６）。
【００７６】
（ケースＤ；図７）
メモリ３４の状態が状態Ｓａ２となるまでの処理は、図６のケースＡと同様である。Ｔ３０８，Ｔ３１０は、Ｔ２１０，Ｔ２１２と同様である。プリンタＰＲは、現在日時情報を取得可能であると判断し（図２のＳ１０でＹＥＳ）、現在日時情報を取得する（Ｓ２６）。そして、プリンタＰＲは、第２プリセット証明書Ｃ２ａが第２領域４２に記憶済みであると判断し（Ｓ２８でＹＥＳ）、現在日時（即ち２０１５年２月１日）が第２プリセット証明書Ｃ２ａの有効期間の終期（即ち２０２０年１月１日）より前であると判断する（Ｓ３０でＮＯ）。この場合に、プリンタＰＲは、第２プリセット証明書Ｃ２を新たに生成しない。
【００７７】
Ｔ３１４，Ｔ３１６は、図６のＴ１６，Ｔ１８と同様である。ただし、プリンタＰＲが、Ｔ３１６においてＳＳＬ通信要求を受信する日時は、２０１５年２月２日である（図５のＳ３１０でＹＥＳ）。Ｔ３１８は、図６のＴ２０と同様である。
【００７８】
（ケースＣ，Ｄの効果）
ケースＣによると、プリンタＰＲは、プリンタＰＲの電源がＯＮされる際に（Ｔ２１２）、現在日時情報を取得可能であり、かつ、第２プリセット証明書Ｃ２が第２領域４２に記憶されていない場合には、第２プリセット証明書Ｃ２ｂを生成して、第２プリセット証明書Ｃ２ｂを第２領域４２及び設定領域４４に記憶する。これにより、プリンタＰＲは、第２プリセット証明書Ｃ２ｂを利用して、端末機器７０とのＳＳＬ通信を実行することができる（Ｔ２１８）。一方、ケースＤによると、プリンタＰＲは、プリンタＰＲの電源がＯＮされる際に（Ｔ３１０）、第２プリセット証明書Ｃ２ａが第２領域４２に記憶済みである場合には、現在日時情報を取得可能であっても、第２プリセット証明書Ｃ２を生成しない。このように、プリンタＰＲは、第２プリセット証明書Ｃ２を生成する必要がない場合には、第２プリセット証明書Ｃ２を生成しないので、処理負荷を抑制し得る。
【００７９】
（ケースＥ；図８）
メモリ３４の状態が状態Ｓａ２となるまでの処理は、図６のケースＡと同様である。Ｔ４１０，Ｔ４１２は、図６のＴ１６，Ｔ１８と同様である。ただし、プリンタＰＲが、Ｔ４１２においてＳＳＬ通信要求を受信する日時は、２０２０年２月１日である（図５のＳ３１０でＹＥＳ）。プリンタＰＲは、第２プリセット証明書Ｃ２ａが設定領域４４に記憶済みであると判断し（Ｓ３１２でＹＥＳ）、現在日時情報を取得する（Ｓ３１６）。そして、プリンタＰＲは、新たな現在日時（即ち２０２０年２月１日）が第２プリセット証明書Ｃ２ａの有効期間の終期（即ち２０２０年１月１日）より後であると判断する（Ｓ３１８でＹＥＳ）。そして、プリンタＰＲは、第２プリセット証明書Ｃ２ｃを新たに生成して、第２領域４２及び設定領域４４内の第２プリセット証明書Ｃ２を更新する（Ｓ３２、図８の状態Ｓｅ）。第２プリセット証明書Ｃ２ｃの始期は、現在日時（即ち２０２０年２月１日）であり、第２プリセット証明書Ｃ２ａの終期は、２０２５年２月１日である。
【００８０】
Ｔ４１４では、プリンタＰＲは、図６のＴ２０と同様に、設定領域４４内の第２プリセット証明書Ｃ２ｃを利用して、端末機器７０とのＳＳＬ通信を実行する（図５のＳ３２２〜Ｓ３２６）。
【００８１】
（ケースＥの効果）
ケースＥによると、プリンタＰＲは、第２プリセット証明書Ｃ２ａが第２領域４２及び設定領域４４に記憶された後に、端末機器７０からＳＳＬ通信要求を受信し（Ｔ４１２）、現在日時情報を取得する。当該現在日時情報によって示される新たな現在日時（即ち２０２０年２月１日）は、第２プリセット証明書Ｃ２ａの有効期間の終期より後である。この場合、プリンタＰＲは、新たな現在日時に基づく有効期間を示す第２プリセット証明書Ｃ２ｃを新たに生成して、第２領域４２及び設定領域４４内の第２プリセット証明書Ｃ２を更新する。従って、プリンタＰＲは、更新後の第２プリセット証明書Ｃ２ｃを利用して、端末機器７０とのＳＳＬ通信を実行することができる。
【００８２】
（ケースＦ；図８）
メモリ３４の状態が状態Ｓａ２となるまでの処理は、図６のケースＡと同様である。Ｔ５０８では、２０１６年１月１日において、ユーザは、現在日時（即ち２０１６年１月１日）を２０１４年１月１日に変更するための時計変更操作をプリンタＰＲに実行する（図３のＳ１１０でＹＥＳ、Ｓ１１４でＮＯ）。即ち、ユーザは、時計変更操作を実行すべきではない状態（即ち、現在日時が正確である状態）で、時計変更操作を誤って実行する。プリンタＰＲは、現在日時情報を取得し（Ｓ１１２）、第２プリセット証明書Ｃ２ａが第２領域４２に記憶済みであると判断する（Ｓ１２２でＹＥＳ）。そして、プリンタＰＲは、新たな現在日時（即ち２０１４年１月１日）が、第２プリセット証明書Ｃ２ａの有効期間の終期（即ち２０２０年１月１日）より前であり、かつ、始期（２０１５年１月１日）よりも前であると判断する（Ｓ１２４でＮＯ、Ｓ１２８でＹＥＳ）。そして、プリンタＰＲは、第１プリセット証明書Ｃ１が第１領域４１に記憶されていないと判断し（Ｓ１４０でＮＯ）、第１プリセット証明書Ｃ１を生成して、第１領域４１及び設定領域４４に記憶する（図８の状態Ｓｆ）。
【００８３】
Ｔ５１０，Ｔ５１２は、図６のＴ１６，Ｔ１８と同様である。ただし、プリンタＰＲが、Ｔ５１２においてＳＳＬ通信要求を受信する日時は、２０１６年２月１日である（図５のＳ３１０でＹＥＳ）。なお、Ｔ５１２が実行される際に、プリンタＰＲが計時している現在日時は、２０１４年２月１日である。プリンタＰＲは、第２プリセット証明書Ｃ２が設定領域４４に記憶されていないと判断する（Ｓ３１２でＮＯ）。
【００８４】
Ｔ５１４では、プリンタＰＲは、図６のＴ２０と同様に、設定領域４４内の第１プリセット証明書Ｃ１を利用して、端末機器７０とのＳＳＬ通信を実行する（図５のＳ３２２〜Ｓ３２６）。
【００８５】
（ケースＦの効果）
本ケースにおいて、プリンタＰＲが第２プリセット証明書Ｃ２を利用せずに第１プリセット証明書Ｃ１を利用する理由は、以下のとおりである。変更後の現在日時が第２プリセット証明書Ｃ２ａの有効期間の始期より前になる場合には、現在日時が大きく（本ケースでは２年）変更された可能性が高い。この場合、ユーザが誤って時計変更操作を実行した可能性が高く、この結果、変更後の現在日時が正確ではない可能性が高い。そのため、プリンタＰＲは、現在日時に基づく有効期間を示す第２プリセット証明書Ｃ２を利用しない。このように、本ケースでは、プリンタＰＲは、現在日時が正確ではない可能性が高い場合に、現在日時に基づかずに予め決められている有効期間を示す第１プリセット証明書Ｃ１を利用して、端末機器７０とのＳＳＬ通信を実行することができる。
【００８６】
（ケースＧ；図９）
メモリ３４の状態が状態Ｓａ２となるまでの処理は、図６のケースＡと同様である。Ｔ６１０が実行される時点において、プリンタＰＲは、２０１６年１月１日を計時すべきであるにも関わらず、２０１５年１２月３１日を計時している。
【００８７】
Ｔ６１０では、２０１６年１月１日において、ユーザは、現在日時（即ち２０１５年１２月３１日）を２０１６年１月１日に変更するための時計変更操作をプリンタＰＲに実行する（図３のＳ１１０でＹＥＳ、Ｓ１１４でＮＯ）。即ち、ユーザが時計変更操作を実行することによって、プリンタＰＲが正確な現在日時を計時することになる。プリンタＰＲは、第２プリセット証明書Ｃ２ａが第２領域４２に記憶済みであると判断し（Ｓ１２２でＹＥＳ）、現在日時（即ち２０１６年１月１日）が、第２プリセット証明書Ｃ２ａの有効期間の終期（即ち２０２０年１月１日）より前であり、かつ、始期（即ち２０１５年１月１日）より後であると判断する（Ｓ１２４でＮＯ、Ｓ１２８でＮＯ）。
【００８８】
Ｔ６１２，Ｔ６１４は、図６のＴ１６，Ｔ１８と同様である。ただし、プリンタＰＲが、Ｔ６１４においてＳＳＬ通信要求を受信する日時は、２０１６年２月１日である（図５のＳ３１０でＹＥＳ）。プリンタＰＲは、第２プリセット証明書Ｃ２ａが設定領域４４に記憶済みであると判断し（Ｓ３１２でＹＥＳ）、現在日時（即ち２０１６年２月１日）を示す現在日時情報を取得する（Ｓ３１６）。プリンタＰＲは、現在日時が、第２プリセット証明書Ｃ２ａの有効期間の終期（即ち２０２０年１月１日）より前であると判断し（Ｓ３１８でＮＯ）、第２プリセット証明書Ｃ２を新たに生成しない。
【００８９】
Ｔ６１６では、プリンタＰＲは、図６のＴ２０と同様に、設定領域４４内の第２プリセット証明書Ｃ２ａを利用して、端末機器７０とのＳＳＬ通信を実行する（図５のＳ３２２〜Ｓ３２６）。
【００９０】
（ケースＧの効果）
ケースＧでは、新たな現在日時（即ち２０１６年２月１日）は、第２プリセット証明書Ｃ２ａの有効期間の始期（即ち２０１５年１月１日）より後である。プリンタＰＲは、端末機器７０からＳＳＬ通信要求が受信される場合（図８のＴ６１４）に、設定領域４４内の第２プリセット証明書Ｃ２ａを利用して、端末機器７０とのＳＳＬ通信を実行する（Ｔ６１６）。このように、プリンタＰＲは、正確な現在日時に基づく有効期間を示す第２プリセット証明書Ｃ２ａを利用して、端末機器７０とのＳＳＬ通信を実行することができる。
【００９１】
（ケースＨ；図９）
メモリ３４の状態が状態Ｓａ２となるまでの処理は、図６のケースＡと同様である。Ｔ７１０では、ユーザは、インストール操作をプリンタＰＲに実行する（図４のＳ２１０でＹＥＳ）。この結果、プリンタＰＲは、インストール証明書Ｃ３を第３領域４３に記憶する（Ｓ２１２、図９の状態Ｓｈ１）。
【００９２】
Ｔ７１２では、ユーザは、インストール証明書を選択するための証明書選択操作を実行する（図４のＳ２１４でＹＥＳ、Ｓ２１６でＹＥＳ）。プリンタＰＲは、インストール証明書Ｃ３を設定領域４４に記憶する（図９の状態Ｓｈ２）。
【００９３】
Ｔ７１４，Ｔ７１６は、図６のＴ１６，Ｔ１８と同様である。プリンタＰＲは、第２プリセット証明書Ｃ２が第２領域４２に記憶されていないと判断する（Ｓ３１２でＮＯ）。
【００９４】
Ｔ７１８では、プリンタＰＲは、図６のＴ２０と同様に、設定領域４４内のインストール証明書Ｃ３を利用して、端末機器７０とのＳＳＬ通信を実行する（図５のＳ３２２〜Ｓ３２６）。
【００９５】
（ケースＨの効果）
ケースＨによると、プリンタＰＲは、インストール証明書を選択するための証明書選択操作が実行される場合には、インストール証明書Ｃ３を利用して、端末機器７０とのＳＳＬ通信を実行することができる（Ｔ７１８）。特に、例えば、プリセット証明書Ｃ１，Ｃ２が自己署名証明書であり、インストール証明書Ｃ３が認証局証明書である場合では、プリンタＰＲは、信頼性がより高い認証局証明書（即ちインストール証明書Ｃ３）を利用して、端末機器７０とのＳＳＬ通信を実行することができる。なお、仮に、ケースＨのＴ７１２において、プリセット証明書を選択するための証明書選択操作が実行される場合には、プリンタＰＲは、第２プリセット証明書Ｃ２ａを利用して、端末機器７０とのＳＳＬ通信を実行することができる。なお、この場合におけるメモリ３４の状態は、状態Ｓｈ１である。プリセット証明書は、ユーザからサーバ証明書を利用するための明示的な操作（例えばインストール操作）がなくても、プリンタＰＲに記憶される。そのため、ユーザがＳＳＬ通信に関する知識に乏しい場合でも、プリンタＰＲは、第２プリセット証明書Ｃ２ａを利用して、端末機器７０とのＳＳＬ通信を実行することができる。このように、プリンタＰＲは、ユーザが選択した証明書を利用して、端末機器７０とのＳＳＬ通信を実行することができる。
【００９６】
（対応関係）
プリンタＰＲ、端末機器７０が、それぞれ、「通信機器」、「外部機器」の一例である。
第１プリセット証明書Ｃ１、第２プリセット証明書Ｃ２、インストール証明書Ｃ３が、それぞれ、「第１のサーバ証明書」、「第２のサーバ証明書」、「第３のサーバ証明書」の一例である。図６の第１プリセット証明書Ｃ１の有効期間、図８の第２プリセット証明書Ｃ２ｃの有効期間が、それぞれ、「第１の有効期間」、「第３の有効期間」の一例である。図６の第２プリセット証明書Ｃ２ａの有効期間、及び、図７の第２プリセット証明書Ｃ２ｂの有効期間が、「第２の有効期間」の一例である。ＳＳＬ通信要求が「通信要求」の一例である。図４の証明書選択画面においてプリセット証明書が選択されている状態、又は、証明書選択操作が１回も実行されていない状態が、「第１の動作モード」の一例である。図４の証明書選択画面においてインストール証明書が選択されている状態が、それぞれ、「第１の動作モード」、「第２の動作モード」の一例である。
【００９７】
図５のＳ３１０、図２のＳ２８、図５のＳ３１８、図３のＳ１２８が、それぞれ、「受信部」、「第２の判断部」、「第３の判断部」、「第４の判断部」によって実行される処理の一例である。図２のＳ１０、図４のＳ２２０が、「第１の判断部」によって実行される処理の一例である。図２のＳ３２，Ｓ３６、図３のＳ１１８，Ｓ１２６，Ｓ１４４、図５のＳ３２０が、「生成部」によって実行される処理の一例である。図５のＳ３２２〜Ｓ３２６が、「通信実行部」によって実行される処理の一例である。図４のＳ２１４〜Ｓ２２８が、「モード設定部」によって実行される処理の一例である。
【００９８】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。上記の実施例の変形例を以下に列挙する。
【００９９】
（変形例１）プリンタＰＲは、無線Ｉ／Ｆ２０に代えて、有線Ｉ／Ｆを備えていてもよい。プリンタＰＲは、有線Ｉ／Ｆを介して、端末機器からＳＳＬ通信要求を受信し（図５のＳ３１０でＹＥＳ）、有線Ｉ／Ｆを介して、端末機器とのＳＳＬ通信を実行してもよい（Ｓ３２６）。即ち、「通信」は、有線通信であってもよい。
【０１００】
（変形例２）上記の実施例では、第１プリセット証明書Ｃ１の有効期間は１００年であり、第２プリセット証明書Ｃ２の有効期間は５年である。即ち、「第１の所定期間」の一例として１００年が採用されており、「第２の所定期間」の一例として５年が採用されている。これに代えて、第１の所定期間は、１００年とは異なる期間（例えば２００年）であってもよく、第２の所定期間は、５年とは異なる期間（例えば１０年、１００日等）であってもよい。また、「第１の有効期間」の始期は、「第２の有効期間」の始期よりも後であってもよいし、「第１の有効期間」の終期は、「第２の有効期間」の終期よりも前であってもよい。
【０１０１】
（変形例３）上記の実施例では、プリンタＰＲは、第１プリセット証明書Ｃ１を生成して、第１領域４１及び設定領域４４に記憶する（図２のＳ３６）。これに代えて、プリンタＰＲは、プリンタＰＲの出荷段階から第１プリセット証明書Ｃ１を第２領域４２及び設定領域４４に予め記憶していてもよい。即ち、「生成部」は、「第１のサーバ証明書」を生成しなくてもよい。
【０１０２】
（変形例４）上記の実施例では、プリンタＰＲは、プリンタＰＲの電源がユーザによってＯＮされることをトリガとして第１プリセット証明書Ｃ１を生成及び記憶する（図２のＳ３６）。これに代えて、例えば、プリンタＰＲは、端末機器からＳＳＬ通信要求を受信することをトリガとして第１プリセット証明書Ｃ１を生成及び記憶してもよい。即ち、第１のサーバ証明書を生成するタイミングは、通信機器が起動されるタイミングでなくてもよい。
【０１０３】
（変形例５）上記の実施例では、プリンタＰＲは、変更後の現在日時が、第２プリセット証明書Ｃ２の有効期間の終期より前である場合（図２のＳ３０でＮＯ、図３のＳ１２４でＮＯ）に、第２プリセット証明書Ｃ２を新たに生成しない。これに代えて、プリンタＰＲは、変更後の現在日時が、第２プリセット証明書Ｃ２の有効期間の終期より前である場合に、第２プリセット証明書Ｃ２を新たに生成して、第２プリセット証明書Ｃ２を更新してもよい。また、別の変形例では、変更後の現在日時から、第２プリセット証明書Ｃ２の有効期間の終期までの期間が所定期間（例えば１日）未満である場合に、プリンタＰＲは、第２プリセット証明書Ｃ２を新たに生成して、第２プリセット証明書Ｃ２を更新してもよい。これにより、プリンタＰＲは、ＳＳＬ通信の実行中において、現在日時が、サーバ証明書の有効期間の終期になることを未然に抑制することができる。
【０１０４】
（変形例６）プリンタＰＲは、現在日時を計時しなくてもよく、無線ＬＡＮに所属するＳＮＴＰサーバから現在日時情報を取得してもよい。即ち、「時計部」は省略可能である。
【０１０５】
（変形例７）プリンタＰＲは、図３のＳ１３６において、時計リセット操作が実行された場合に、時計変更操作が実行された場合（Ｓ１１４でＮＯ）と同様に、Ｓ１２２に進んでもよい。即ち、時計リセット操作は、時計変更操作の一種であってもよい。
【０１０６】
（変形例８）証明書Ｃ１〜Ｃ３は、ホスト名Ｈに代えて、プリンタＰＲのＩＰアドレスを所有者情報として含んでいてもよい。即ち、「第１〜第３のサーバ証明書」のそれぞれは、ホスト名を所有者情報として含んでいなくてもよい。
【０１０７】
（変形例９）「通信機器」は、プリンタＰＲに限られず、例えば、スキャナ、多機能機、ＰＣ、サーバ、携帯端末（携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ等）等であってもよい。即ち、「通信機器」は、サーバ証明書を利用して、他の機器との通信を実行可能なあらゆる機器を含む。
【０１０８】
（変形例１０）上記の各実施例では、プリンタＰＲのＣＰＵ３２がプログラム（即ちソフトウェア）を実行することによって、図２〜図９の各処理が実現される。これに代えて、図２〜図９の各処理のうちの少なくとも１つの処理は、論理回路等のハードウェアによって実現されてもよい。
【０１０９】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【０１１０】
２：通信システム、１２：操作部、１４：表示部、１６：印刷実行部、１８：時計部、２０：無線インターフェース、３０：制御部、３２：ＣＰＵ、３４：メモリ、３６：プログラム、４１：第１領域、４２：第２領域、４３：第３領域、４４：設定領域、４５：ネットワーク領域、４６：時計設定フラグ、７０：端末機器、１００：ＡＰ、Ｃ１：第１プリセット証明書、Ｃ２，Ｃ２ａ〜Ｃ２ｃ：第２プリセット証明書、Ｃ３：インストール証明書、Ｈ：ホスト名、ＨＩ：ハッシュ対象情報、ＰＫ：公開鍵、ＰＲ：プリンタ、Ｐ：所有者情報、ＳＫ：秘密鍵、Ｓ：署名、Ｖ１〜Ｖ３：有効期間情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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