(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器と無線通信可能な複数の照明装置のうちの一の照明装置であって、
発光部と、
前記発光部の点灯を制御する制御部と、
前記機器と無線通信を行うことで、前記複数の照明装置のそれぞれと前記機器との間の通信遅れに基づいた補正時間を前記機器から取得する通信部とを備え、
前記通信部は、さらに、前記機器から前記発光部の点灯指示を取得し、前記点灯指示を取得した場合には、キャリアセンスを行うことで前記点灯指示に対する応答を前記機器に送信し、
前記制御部は、前記応答を前記機器に送信した時点から、前記補正時間から通信待ち時間を減算した時間が経過した後に、前記発光部を点灯させる
照明装置。
【請求項２】
前記機器と前記複数の照明装置との接続形態は、スター方式であり、
前記機器は、前記複数の照明装置に向けてマルチキャストで前記点灯指示を送信し、
前記通信待ち時間は、前記キャリアセンスによる待ち時間である
請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記複数の照明装置のうちの他の照明装置と無線通信可能である
請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記複数の照明装置は、前記機器を中心として半径３０ｍ以内に配置されている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記補正時間は、前記複数の照明装置のうち、最も長い通信時間を要する照明装置の通信時間に基づいて算出されている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記通信部は、予め定められた周波数のみを用いて前記無線通信を行う
請求項１〜５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記通信部は、４２１ＭＨｚ以上２４８３．５ＭＨｚ以内の周波数を用いて前記無線通信を行う
請求項１〜６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記照明装置は、さらに、前記発光部を内蔵する筐体を備え、
前記通信部は、
無線信号を送信又は受信するためのアンテナと、
前記アンテナが設けられた通信制御基板とを備え、
前記通信制御基板は、前記筐体内で移動設置が可能である
請求項１に記載の照明装置。
【請求項９】
前記照明装置は、さらに、前記筐体内に設けられた、前記発光部から発せられる光を反射する反射面を有する反射部材を備え、
前記アンテナは、前記反射部材の前記反射面側に配置されている
請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記反射部材には、前記通信制御基板を挿入可能な１以上の貫通孔が形成され、
前記通信制御基板は、前記反射面側に前記アンテナが露出するように、前記１以上の貫
通孔の１つに挿入されている
請求項９に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記反射部材は、前記筐体内で移動設置が可能であり、
前記アンテナは、前記反射部材と連動して移動設置が可能である
請求項１０に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記発光部は、所定の設置面に設置され、
前記通信制御基板は、前記設置面に対して垂直に設けられている
請求項８〜１１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記通信制御基板は、プリント配線基板であり、
前記アンテナは、前記通信制御基板に設けられた配線パターンによって構成される
請求項８〜１２のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記通信部は、さらに、前記無線信号の受信強度に応じて点灯状態を変化させる光源を備える
請求項８〜１３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記照明装置は、さらに、
前記発光部を内蔵する器具本体と、
前記発光部を点灯させるための電力を供給する点灯回路と、
前記点灯回路を内蔵する第１筐体と、
前記通信部を内蔵する第２筐体とを備え、
前記第２筐体は、前記器具本体及び前記第１筐体の外部に配置されている
請求項１に記載の照明装置。
【請求項１６】
前記第１筐体は、所定の設置面との間に空間を形成するように、前記設置面に設置され、
前記第２筐体は、前記空間に配置されている
請求項１５に記載の照明装置。
【請求項１７】
前記照明装置は、さらに、
絶縁材料から構成される板と、
前記第１筐体の一部に前記板を可動に接続する可動部とを備え、
前記板は、前記第１筐体が前記設置面に設置された場合に、前記設置面に固定され、
前記第２筐体は、前記板に取り付けられている
請求項１６に記載の照明装置。
【請求項１８】
前記第２筐体は、前記器具本体と前記第１筐体との間に配置されている
請求項１５に記載の照明装置。
【請求項１９】
前記第２筐体は、前記器具本体の側面に接触して配置されている
請求項１８に記載の照明装置。
【請求項２０】
前記通信部は、２．４ＧＨｚ以上の周波数を用いて前記無線通信を行う
請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２１】
機器と、当該機器と無線通信可能な複数の照明装置とを備える照明システムであって、
前記機器は、
前記複数の照明装置のそれぞれと前記機器との間の通信遅れに基づいた補正時間を算出する補正時間算出部と、
前記複数の照明装置と無線通信を行うことで、前記補正時間と前記複数の照明装置を点灯させるための点灯指示とを前記複数の照明装置に送信する第１通信部とを備え、
前記複数の照明装置のそれぞれは、
発光部と、
前記発光部の点灯を制御する制御部と、
前記補正時間及び前記点灯指示を前記機器から取得し、前記点灯指示を取得した場合には、キャリアセンスを行うことで前記点灯指示に対する応答を前記機器に送信する第２通信部とを備え、
前記制御部は、前記応答を前記機器に送信した時点から、前記補正時間から通信待ち時間を減算した時間が経過した後に、前記発光部を点灯させる
照明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信可能な照明装置及び照明システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の照明装置と無線通信を行うことで、複数の照明装置のそれぞれの点灯及び消灯などを制御する技術が知られている。例えば、特許文献１には、マルチキャストで点灯指示を送信する技術が開示されている。これにより、複数の照明装置を一斉に点灯させようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４８０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の照明装置では、通信遅れが考慮されていないという課題がある。つまり、制御装置がマルチキャストで点灯指示を送信したとしても、照明装置との間での通信遅れによって一斉点灯させることができない。
【０００５】
そこで、本発明は、一斉点灯させることができる照明装置及び照明システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る照明装置は、機器と無線通信可能な複数の照明装置のうちの一の照明装置であって、発光部と、前記発光部の点灯を制御する制御部と、前記機器と無線通信を行うことで、前記複数の照明装置のそれぞれと前記機器との間の通信遅れに基づいた補正時間を前記機器から取得する通信部とを備え、前記通信部は、さらに、前記機器から前記発光部の点灯指示を取得し、前記点灯指示を取得した場合には、前記点灯指示に対する応答を前記機器に送信し、前記制御部は、前記応答を前記機器に送信した時点から、前記補正時間から通信待ち時間を減算した時間が経過した後に、前記発光部を点灯させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の照明装置を一斉点灯させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る照明システムにおける複数の照明装置の配置を模式的に示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る照明システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１の比較例に係る照明システムによる複数の照明装置の点灯動作を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る照明システムによる複数の照明装置の点灯動作を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る照明システムにおいて、９２０ＭＨｚ帯の無線信号を用いた場合の通信距離とＡＣＫ受信率との関係を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る照明システムにおいて、２．４ＧＨｚ帯の無線信号を用いた場合の通信距離とＡＣＫ受信率との関係を示す図である。
【図７Ａ】本発明の実施の形態１に係る照明システムにおいて、通信距離に対する通信時間及び受信信号強度を示す図である。
【図７Ｂ】本発明の実施の形態１に係る照明システムにおいて、通信距離に対する通信時間及び受信信号強度を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る照明システムの補正時間の算出処理を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る照明システムの一斉点灯処理を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る照明システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る照明システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１２Ａ】本発明の実施の形態２に係る消灯指示の一例を示す図である。
【図１２Ｂ】本発明の実施の形態２に係る再送時の消灯指示の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係る照明システムの点灯及び消灯の動作を示すタイミングチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態２に係る照明装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態３に係る照明装置の外観を示す斜視図である。
【図１７】本発明の実施の形態３に係る照明装置を光出射側から見たときの平面図である。
【図１８】本発明の実施の形態３に係る照明装置を示す断面図である。
【図１９】本発明の実施の形態３に係る点灯基板を示す平面図である。
【図２０】本発明の実施の形態３に係る点灯基板、反射部材及び透光性部材を示す斜視図である。
【図２１Ａ】本発明の実施の形態３に係る無線モジュールの側面図、正面図及び下面図である。
【図２１Ｂ】本発明の実施の形態３に係る無線モジュールが備える通信制御基板の側面図及び正面図である。
【図２１Ｃ】本発明の実施の形態３に係る無線モジュールの構成を示すブロック図である。
【図２２Ａ】本発明の実施の形態３の変形例に係る照明装置を示す断面図である。
【図２２Ｂ】本発明の実施の形態３の変形例に係る中継基板の配置を示す平面図である。
【図２３Ａ】本発明の実施の形態４に係る照明装置を示す断面図である。
【図２３Ｂ】本発明の実施の形態４に係る照明装置を示す上面図である。
【図２４】本発明の実施の形態４に係る照明装置が配置される際に想定される事例を示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態４に係る照明装置が備えるアンテナの、２．４ＧＨｚ帯の無線信号を用いた場合の反射損失を示す図である。
【図２６】本発明の実施の形態４の比較例に係る照明装置が備えるアンテナの、２．４ＧＨｚＭＨｚ帯の無線信号を用いた場合の反射損失を示す図である。
【図２７】本発明の実施の形態４に係る照明装置が備えるアンテナの、９２０ＭＨｚ帯の無線信号を用いた場合の反射損失を示す図である。
【図２８Ａ】本発明の実施の形態４の変形例１に係る照明装置を示す断面図である。
【図２８Ｂ】本発明の実施の形態４の変形例１に係る照明装置を示す上面図である。
【図２９】本発明の実施の形態４の変形例１に係る照明装置が備えるアンテナの、２．４ＧＨｚ帯の無線信号を用いた場合の反射損失を示す図である。
【図３０】本発明の実施の形態４の変形例１に係る照明装置が備えるアンテナの、９２０ＭＨｚ帯の無線信号を用いた場合の反射損失を示す図である。
【図３１】本発明の実施の形態４の変形例２に係る照明装置を示す断面図である。
【図３２】本発明の実施の形態４の変形例２に係る照明装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下では、本発明の実施の形態に係る照明装置及び照明システムについて、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態などは、一例であり、本発明を限定する趣旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１０】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、同じ構成部材については同じ符号を付している。
【００１１】
（実施の形態１）
［照明システム］
まず、本実施の形態に係る照明システムの概要について、図１を用いて説明する。図１は、本実施の形態に係る照明システム１における複数の照明装置の配置を模式的に示す図である。
【００１２】
図１に示すように、照明システム１は、制御装置１０と、複数の照明装置２０とを備える。制御装置１０は、複数の照明装置２０との間で無線通信を行うことで、複数の照明装置２０の点灯などを制御する。
【００１３】
制御装置１０は、複数の照明装置２０と無線通信可能な機器である。例えば、制御装置１０は、リモートコントローラ、スマートフォン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）などの携帯情報端末である。なお、制御装置１０は、複数の照明装置２０のうちの１つでもよい。
【００１４】
複数の照明装置２０は、制御装置１０と無線通信可能な照明装置であり、例えば、ベースライト、シーリングライト、ダウンライト又はスポットライトなどである。複数の照明装置２０は、例えば、制御装置１０を中心として半径３０ｍ以内の球内に配置されている。
【００１５】
本実施の形態では、制御装置１０と複数の照明装置２０との接続形態は、スター方式である。制御装置１０がスター方式におけるハブに相当する。なお、接続形態はこれに限らず、リング方式、メッシュ方式、ツリー方式、ライン方式、フルコネクト方式などいかなるものでもよい。
【００１６】
具体的には、制御装置１０は、図１に実線の矢印で示すように、複数の照明装置２０に向けて点灯指示をマルチキャストで送信する。また、制御装置１０は、図１に破線の矢印で示すように、点灯指示に対する応答を複数の照明装置２０のそれぞれからユニキャストで受信する。
【００１７】
［照明システムの機能構成］
次に、本実施の形態に係る照明システム１の機能構成について、図２を用いて説明する。図２は、本実施の形態に係る照明システム１の機能構成を示すブロック図である。
【００１８】
［制御装置］
まず、制御装置１０の機能構成について説明する。
【００１９】
図２に示すように、制御装置１０は、制御部１１と、通信部１４とを備える。制御部１１は、制御装置１０の制御を行う処理部である。具体的には、制御部１１は、コマンド生成部１２と、補正時間算出部１３とを備える。
【００２０】
制御部１１は、プログラム（アプリケーションプログラムなど）を格納しているＲＯＭなどの不揮発性メモリ、そのプログラムを実行するＣＰＵ、及び、ＣＰＵによる実行時の一時的な作業領域としてのＲＡＭなどの揮発性メモリなどから構成される。制御部１１は、例えば、マイクロコントローラである。
【００２１】
コマンド生成部１２は、複数の照明装置２０を一斉点灯させるために点灯指示を生成する。点灯指示は、例えば、当該点灯指示を受けた照明装置が発光部を点灯させるためのコマンドである。つまり、点灯指示には、点灯すべき照明装置を特定するための情報などは含んでいなくてもよい。複数の照明装置２０のそれぞれは、点灯指示を受けた場合に、それぞれが備える発光部を点灯させる。
【００２２】
補正時間算出部１３は、複数の照明装置２０のそれぞれと制御装置１０との間の通信遅れに基づいた補正時間を算出する。補正時間は、複数の照明装置２０のうち、最も長い通信時間を要する照明装置の通信時間に基づいて算出される。具体的な補正時間の算出方法については、後で説明する。算出した補正時間は、通信部１４を介して複数の照明装置２０に送信される。
【００２３】
通信部１４は、照明装置２０との間で無線通信を行う第１通信部の一例である。例えば、通信部１４は、ＷＰＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の標準規格の１つであるＺｉｇＢｅｅ（登録商標）を用いて無線通信を行う無線通信モジュールである。なお、通信部１４の通信方法は、これに限定されない。通信部１４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いて通信を行ってもよい。無線通信に用いる周波数は、例えば、４２１ＭＨｚ以上２４８３．５ＭＨｚ以内の周波数である。
【００２４】
具体的には、通信部１４は、コマンド生成部１２によって生成された点灯指示を複数の照明装置２０に送信する。このとき、通信部１４は、点灯指示を複数の照明装置２０に向けてマルチキャストで送信する。また、通信部１４は、補正時間算出部１３によって算出された補正時間を複数の照明装置２０に送信する。
【００２５】
また、通信部１４は、複数の照明装置２０のそれぞれから、送信した点灯指示に対する応答を受信する。具体的には、通信部１４は、複数の照明装置２０のそれぞれから、ユニキャストでＡＣＫ応答を受信する。
【００２６】
［照明装置］
次に、照明装置２０の機能構成について説明する。
【００２７】
図２に示すように、照明装置２０は、発光部２１と、制御部２２と、通信部２３と、記憶部２４とを備える。
【００２８】
発光部２１は、発光素子を有する発光モジュールであり、白色などの所定の色（波長）の光を放出する。本実施の形態では、発光部２１は、例えば、ガラスバルブなどの筐体と、当該筐体内に配置されたＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）モジュールとを備える。
【００２９】
ＬＥＤモジュールは、具体的には、基板上に直接ＬＥＤチップが実装されたＣＯＢ（Ｃｈｉｐ  Ｏｎ  Ｂｏａｒｄ）型の発光モジュールであるが、これに限定されない。例えば、ＬＥＤモジュールは、発光素子として、いわゆるＳＭＤ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｍｏｕｎｔ  Ｄｅｖｉｃｅ）型のＬＥＤ素子が用いられた発光モジュールでもよい。ＳＭＤ型のＬＥＤ素子とは、具体的には、樹脂成形された容器のキャビティの中にＬＥＤチップが実装され、当該キャビティ内に蛍光体含有樹脂が封入されたパッケージ型のＬＥＤ素子である。また、発光部２１が備える発光素子は、例えば、半導体レーザなどの半導体発光素子、又は、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）若しくは無機ＥＬなどのＥＬ素子などその他の固体発光素子でもよい。
【００３０】
制御部２２は、プログラム（アプリケーションプログラムなど）を格納しているＲＯＭなどの不揮発性メモリ、そのプログラムを実行するＣＰＵ、及び、ＣＰＵによる実行時の一時的な作業領域としてのＲＡＭなどの揮発性メモリなどから構成される。制御部２２は、例えば、マイクロコントローラである。
【００３１】
制御部２２は、発光部２１の点灯を制御する。制御部２２は、さらに、発光部２１の消灯、調光及び調色を制御してもよい。制御部２２は、通信部２３が応答を送信してから、補正時間から通信待ち時間を減じた時間が経過した後に、発光部２１を点灯させる。制御部２２による点灯制御の詳細については、後で説明する。
【００３２】
通信部２３は、制御装置１０との間で無線通信を行う第２通信部の一例である。例えば、通信部２３は、ＷＰＡＮの標準規格の１つであるＺｉｇＢｅｅ（登録商標）を用いて無線通信を行う無線通信モジュールである。なお、通信部１４の通信方法は、これに限定されない。通信部１４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線ＬＡＮを用いて通信を行ってもよい。無線通信に用いる周波数は、例えば、４２１ＭＨｚ以上２４８３．５ＭＨｚ以内の周波数である。
【００３３】
通信部２３は、制御装置１０と無線通信を行うことで、制御装置１０から補正時間を取得する。取得した補正時間は、制御部２２を介して記憶部２４に格納される。通信部２３は、さらに、制御装置１０から点灯指示を受信する。受信した点灯指示は、制御部２２に出力される。
【００３４】
通信部２３は、さらに、点灯指示を受信した場合に、キャリアセンスを行って、点灯指示に対する応答を制御装置１０に送信する。具体的には、通信部２３は、キャリアセンスを行ってＡＣＫ応答を制御装置１０に送信する。
【００３５】
なお、本実施の形態では、通信部２３は、予め定められた周波数のみを用いて無線通信を行う。すなわち、通信部２３は、いわゆる周波数ホッピングが禁止されている。
【００３６】
記憶部２４は、制御装置１０から取得した補正時間３２を格納するためのメモリである。例えば、記憶部２４は、不揮発性メモリである。
【００３７】
［点灯動作］
続いて、本実施の形態に係る照明システム１における点灯動作の詳細について、図３及び図４を用いて説明する。
【００３８】
図３は、本実施の形態の比較例に係る照明システムによる複数の照明装置２０の点灯動作を示す図である。図４は、本実施の形態に係る照明システム１による複数の照明装置２０の点灯動作を示す図である。
【００３９】
比較例に係る照明システムでは、補正時間が予め算出されておらず、複数の照明装置２０のそれぞれは、点灯指示を受信する度に発光部２１を点灯する。具体的には、照明装置２０は、点灯指示を受信し、受信した点灯指示に対するＡＣＫ応答を送信した後で、発光部２１を点灯させる。
【００４０】
ＡＣＫ応答を制御装置１０に送信するためには、照明装置２０は、キャリアセンスを行い、ＡＣＫ応答を送信可能なタイミングで送信する。つまり、他の照明装置２０と制御装置１０との間で通信が行われている場合には、ＡＣＫ応答を送信することができない。
【００４１】
このため、図３に示すように、複数の照明装置２０のそれぞれは、制御装置１０から点灯指示を受けた時刻ｔ０から、ＣＳ待ち時間３０と点灯処理時間３１とを経過した時点（例えば、照明装置Ａの場合は時刻ｔ２）で、発光部２１を点灯する。なお、ＣＳ待ち時間３０は、通信待ち時間の一例であり、キャリアセンスによる待ち時間である。点灯処理時間３１は、ＡＣＫ応答を送信し、発光部２１を点灯するのに要する時間である。
【００４２】
図３に示す例では、時刻ｔ０で、制御装置１０からマルチキャストで点灯指示が一斉に送信される。このため、複数の照明装置２０（照明装置Ａ〜Ｅ）は、点灯指示を略同時に時刻ｔ０で受信し、受信したことを示すＡＣＫ応答を制御装置１０に送信しようとキャリアセンスを行う。
【００４３】
各照明装置２０がキャリアセンスを行った結果、図３に示すように、例えば、照明装置Ａのキャリアセンスが時刻ｔ１で成功し、照明装置Ａは、時刻ｔ２で発光部２１を点灯する。キャリアセンスが成功しなかった残りの照明装置Ｂ〜Ｅは、制御装置１０と無線通信が可能になるまで、キャリアセンスを繰り返す。
【００４４】
時刻ｔ２で照明装置Ａの点灯が完了し、照明装置Ａと制御装置１０との無線通信が終了するので、次は、例えば、照明装置Ｃのキャリアセンスが成功する。これにより、時刻ｔ３で照明装置Ｃが点灯する。以降、同様にして、時刻ｔ４で照明装置Ｂが点灯し、時刻ｔ５で照明装置Ｄが点灯し、時刻ｔ６で照明装置Ｅが点灯する。
【００４５】
このように、照明装置Ａ〜Ｅでは、キャリアセンスの待ち時間の影響を受けて、点灯時刻にばらつきが発生する。つまり、比較例に係る照明システムでは、複数の照明装置２０を一斉点灯させることができない。
【００４６】
これに対して、本実施の形態では、図４に示すように、複数の照明装置２０はそれぞれ、ＡＣＫ応答を送信した後、補正時間３２からＣＳ待ち時間３０を減じた時間である待機時間４１を待機した後に、発光部２１を点灯する。ここで、補正時間３２は、具体的には、一斉点灯の対象となる複数の照明装置２０のうち、最後に点灯する照明装置（図３では、照明装置Ｅ）が、点灯指示を受信した時刻ｔ０から実際に点灯する時刻ｔ６までの時間である。
【００４７】
本実施の形態では、制御装置１０の補正時間算出部１３が、補正時間３２を算出する。具体的には、補正時間算出部１３は、通信部１４が最後にＡＣＫ応答を受信した時刻ｔ６から、通信部１４が点灯指示を送信した時刻ｔ０を減算した値を、補正時間３２として算出する。
【００４８】
なお、補正時間算出部１３は、受信したＡＣＫ応答が最後であるか否かを、例えば、予め照明装置２０の個数を登録しておくことで判定することができる。つまり、図４に示すように、５台の照明装置２０を一斉点灯する場合には、補正時間算出部１３は、５番目に受信したＡＣＫ応答が最後のＡＣＫ応答であると判定することができる。
【００４９】
図３及び図４に示すように、ＣＳ待ち時間３０は、照明装置２０毎に異なっている。このため、複数の照明装置２０のそれぞれでは、制御部２２が、記憶部２４に格納している補正時間３２に基づいて待機時間４１を算出する。具体的には、制御部２２は、補正時間３２からＣＳ待ち時間３０を減算した値を、待機時間４１として算出する。なお、ＣＳ待ち時間３０は、キャリアセンスが成功した時刻（時刻ｔ２など）から、点灯指示を受信した時刻ｔ０を減算することで算出される。
【００５０】
複数の照明装置２０のそれぞれでは、制御部２２は、キャリアセンスが成功する度に、待機時間４１を算出し、キャリアセンスが成功した時刻から待機時間４１だけ待機する。そして、制御部２２は、待機時間４１を経過した時点で、発光部２１を点灯させる。
【００５１】
これにより、図４に示すように、時刻ｔ６で、複数の照明装置２０は、発光部２１を一斉に点灯することができる。
【００５２】
［通信距離とＡＣＫ応答の成功率］
続いて、本実施の形態に係る照明システム１において、通信距離とＡＣＫ応答の成功率との関係について図５及び図６を用いて説明する。
【００５３】
図５は、本実施の形態に係る照明システム１において、９２０ＭＨｚ帯の無線信号を用いた場合の通信距離とＡＣＫ受信率との関係を示す図である。図６は、本実施の形態に係る照明システム１において、２．４ＧＨｚ帯の無線信号を用いた場合の通信距離とＡＣＫ受信率との関係を示す図である。
【００５４】
なお、図５及び図６において、横軸は通信距離を示し、縦軸はＡＣＫ受信率を示している。通信距離は、制御装置１０と照明装置２０との間の距離である。ＡＣＫ受信率は、制御装置１０が、ブロードキャストで送信したコマンドに対するＡＣＫ応答をユニキャストで受信した確率、すなわち、通信が成功した確率である。
【００５５】
図５に示すように、９２０ＭＨｚの周波数を用いた無線通信の場合、通信距離が長くなる程、ＡＣＫ受信率が低下する傾向が見られた。この傾向は、データ長には依存しない。また、図６に示すように、２．４ＧＨｚの周波数を用いた無線通信の場合も同様に、通信距離が長くなる程、ＡＣＫ受信率が低下する傾向が見られた。
【００５６】
しかしながら、２．４ＧＨｚの周波数を用いた場合は、通信距離が０ｍ〜２０ｍの範囲では、ＡＣＫ受信率が略１００％である。２０ｍ以上離れた場合は、ＡＣＫ受信率の低下が顕著に現れている。このため、本実施の形態に係る照明システム１では、通信距離が３０ｍ以内にすることで、ＡＣＫ受信率を約９０％以上にすることができ、通信精度を高めることができる。具体的には、本実施の形態では、制御装置１０と、複数の照明装置２０のそれぞれとの距離が３０ｍ以内にすればよい。また、無線通信に使用する周波数は、２．４ＧＨｚ以上であることが好ましい。
【００５７】
なお、本実施の形態に係る照明システム１では、無線通信に９２０ＭＨｚ帯の周波数を利用することもできる。この場合は、図５に示すように、ＡＣＫ受信率が２．４ＧＨｚ帯の場合よりも低下するので、通信距離を短くすることが好ましい。
【００５８】
例えば、制御装置１０と複数の照明装置２０との接続形態をスター形式ではなく、メッシュ形式などにすることで、通信距離を短くすることができる。つまり、複数の照明装置２０の通信部２３は、他の照明装置２０と無線通信可能であってもよい。これにより、制御装置１０から離れた照明装置２０は、近くの照明装置２０を経由することで、制御装置１０と精度良く通信することができる。
【００５９】
［通信距離と通信時間］
続いて、本実施の形態に係る照明システム１において、通信距離と通信時間との関係の再現性について、図７Ａ及び図７Ｂを用いて説明する。
【００６０】
図７Ａ及び図７Ｂは、本実施の形態に係る照明システムにおいて、通信距離に対する通信時間及び受信信号強度を示す図である。
【００６１】
図７Ａ及び図７Ｂにおいて、横軸は通信距離を示し、縦軸は通信時間及び受信強度を示している。通信距離は、制御装置１０と照明装置２０との間の距離である。通信時間は、制御装置１０が、コマンドを送信してからＡＣＫ応答を受信するまでに要する時間である。なお、ここでは、コマンドの送信及びＡＣＫ応答の受信は、ともにユニキャストで行った。受信信号強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）は、制御装置１０から送信された無線信号を受信したときの電波の強度を示している。
【００６２】
図７Ａは、１００バイトのデータを連続して１００回、１サイクルで送信したときの通信時間及び受信信号強度の平均値を示している。図７Ｂは、１００バイトのデータを連続して１００回、２サイクルで送信したときの通信時間及び受信信号強度の平均値を示している。
【００６３】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、受信信号強度は、通信距離が長くなる程、減少している傾向が見られるものの、その再現性が低い。例えば、図７Ａでは、通信距離が３０ｍの場合と３７ｍの場合とで、受信信号強度が増加しているのに対して、図７Ｂでは、受信信号強度は減少している。
【００６４】
一方で、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、通信時間は、通信距離が０ｍ〜３０ｍの範囲では徐々に増加する傾向にあり、通信距離が３０ｍ以上になった場合は、大きく増加している。このように、図７Ａ及び図７Ｂのいずれの場合も、略同様の傾向が見られており、再現性が高い。
【００６５】
したがって、上述したように、通信時間に基づいて算出した補正時間を用いることで、照明装置２０の点灯を精度良く制御することができる。
【００６６】
［照明システムの動作］
続いて、本実施の形態に係る照明システム１の動作について説明する。
【００６７】
本実施の形態に係る照明システム１の動作は、補正時間の算出処理と、算出した補正時間を用いた一斉点灯処理とを含んでいる。以下では、まず、補正時間の算出処理について図８を用いて説明する。
【００６８】
［補正時間の算出処理］
図８は、本実施の形態に係る照明システム１の補正時間の算出処理を示すシーケンス図である。ここでは、照明システム１が、制御装置１０と３つの照明装置２０ａ〜２０ｃとを備える場合を例に説明する。
【００６９】
まず、制御装置１０は、点灯指示を照明装置２０ａ〜２０ｃに送信する（Ｓ１０）。具体的には、コマンド生成部１２が点灯指示を生成し、通信部１４が、生成された点灯指示をマルチキャストで照明装置２０ａ〜２０ｃに送信する。
【００７０】
照明装置２０ａ〜２０ｃはそれぞれ、点灯指示を受信し、ＡＣＫ応答を送信するためにキャリアセンスを行う（Ｓ２０）。その結果、例えば、照明装置２０ａによるキャリアセンスが成功し、照明装置２０ａはＡＣＫ応答を制御装置１０に送信する（Ｓ２０ａ）。そして、照明装置２０ａは、発光部２１を点灯させる（Ｓ２２ａ）。ここでは、まだ補正時間が算出されておらず、照明装置２０ａの記憶部２４に補正時間が記憶されていないので、ＡＣＫ応答の送信が完了すると直ちに発光部２１を点灯させる。
【００７１】
次に、照明装置２０ｂによるキャリアセンスが成功し、照明装置２０ｂはＡＣＫ応答を制御装置１０に送信する（Ｓ２０ｂ）。そして、照明装置２０ｂは、発光部２１を点灯させる（Ｓ２２ｂ）。
【００７２】
続いて、照明装置２０ｃによるキャリアセンスが成功し、照明装置２０ｃはＡＣＫ応答を制御装置１０に送信する（Ｓ２０ｃ）。そして、照明装置２０ｃは、発光部２１を点灯させる（Ｓ２２ｃ）。
【００７３】
次に、制御装置１０は、補正時間を算出する（Ｓ１２）。具体的には、補正時間算出部１３が、照明装置２０ａ〜２０ｃと制御装置１０との間の通信遅れに基づいて補正時間を算出する。例えば、補正時間算出部１３は、点灯指示を送信した時刻と、最後のＡＣＫ応答を受信した時刻との差を補正時間として算出する。
【００７４】
次に、制御装置１０は、算出した補正時間を複数の照明装置２０ａ〜２０ｃに送信する（Ｓ１４）。具体的には、通信部１４が、算出された補正時間をマルチキャストで照明装置２０ａ〜２０ｃに送信する。
【００７５】
照明装置２０ａ〜２０ｃはそれぞれ、補正時間を受信し、受信した補正時間を記憶部２４に格納する（Ｓ２４）。
【００７６】
以上のように、複数の照明装置２０ａ〜２０ｃが補正時間を記憶部２４に記憶しておくことで、以降に点灯指示を受信した場合、補正時間を用いて一斉点灯処理を行うことができる。
【００７７】
［一斉点灯処理］
次に、一斉点灯処理について、図９を用いて説明する。図９は、本実施の形態に係る照明システム１の一斉点灯処理を示すシーケンス図である。
【００７８】
まず、制御装置１０は、点灯指示を照明装置２０ａ〜２０ｃに送信する（Ｓ１０）。具体的には、コマンド生成部１２が点灯指示を生成し、通信部１４が、生成された点灯指示をマルチキャストで照明装置２０ａ〜２０ｃに送信する。
【００７９】
照明装置２０ａ〜２０ｃはそれぞれ、点灯指示を受信し、ＡＣＫ応答を送信するためにキャリアセンスを行う（Ｓ２０）。その結果、例えば、照明装置２０ａによるキャリアセンスが成功し、照明装置２０ａはＡＣＫ応答を制御装置１０に送信する（Ｓ２０ａ）。そして、照明装置２０ａは、発光部２１を点灯させることなく、待機する（Ｓ２６ａ）。具体的には、制御部２２が、補正時間とＡＣＫ応答を送信した時刻とに基づいて、待機時間４１を算出し、ＡＣＫ応答を送信した時刻から待機時間４１が経過するまで、発光部２１を点灯することなく待機する。
【００８０】
次に、照明装置２０ｂによるキャリアセンスが成功し、照明装置２０ｂはＡＣＫ応答を制御装置１０に送信する（Ｓ２０ｂ）。そして、照明装置２０ｂは、照明装置２０ａと同様に、待機時間４１を算出して待機する（Ｓ２６ｂ）。
【００８１】
続いて、照明装置２０ｃによるキャリアセンスが成功し、照明装置２０ｃはＡＣＫ応答を制御装置１０に送信する（Ｓ２０ｃ）。そして、照明装置２０ｃは、待機時間４１を算出して待機する（Ｓ２６ｃ）。
【００８２】
そして、照明装置２０ａ〜２０ｃでは、それぞれの待機時間４１を経過後に発光部２１を点灯する（Ｓ２８）。それぞれの待機時間４１は、図４に示すようにＡＣＫ応答を送信した時刻に応じて異なる値である。具体的には、制御装置１０が点灯指示を送信した時刻から補正時間が経過した時点で点灯するように、待機時間４１は算出されている。このため、図４に示すように、複数の照明装置２０ａ〜２０ｃは、一斉に点灯することができる。
【００８３】
［まとめ］
以上のように、本実施の形態に係る照明装置２０は、制御装置１０と無線通信可能な複数の照明装置２０のうちの一の照明装置であって、発光部２１と、発光部２１の点灯を制御する制御部２２と、制御装置１０と無線通信を行うことで、複数の照明装置２０のそれぞれと制御装置１０との間の通信遅れに基づいた補正時間を制御装置１０から取得する通信部２３とを備え、通信部２３は、さらに、制御装置１０から発光部２１の点灯指示を取得し、点灯指示を取得した場合には、点灯指示に対する応答を制御装置１０に送信し、制御部２２は、応答を制御装置１０に送信した時点から、補正時間から通信待ち時間を減算した時間が経過した後に、発光部２１を点灯させる。
【００８４】
これにより、補正時間から各々の通信待ち時間を減算した時間が経過した時点で発光部２１を点灯させるので、他の照明装置２０とともに一斉点灯させることができる。
【００８５】
また、例えば、制御装置１０と複数の照明装置２０との接続形態は、スター方式であり、制御装置１０は、複数の照明装置２０に向けてマルチキャストで点灯指示を送信し、通信部２３は、キャリアセンスを行って、応答を制御装置１０に送信し、通信待ち時間は、キャリアセンスによる待ち時間である。
【００８６】
これにより、キャリアセンスを行って点灯指示を受けたことを示す情報（具体的には、ＡＣＫ応答）を送信するので、複数の照明装置２０が存在する場合には、キャリアセンスによる待ち時間が発生する。したがって、この場合には、本実施の形態に示した補正時間を用いた点灯制御による効果をより有用にすることができる。
【００８７】
また、例えば、通信部２３は、複数の照明装置２０のうちの他の照明装置と無線通信可能である。
【００８８】
これにより、制御装置１０と照明装置２０との距離が離れている場合であっても、間に位置する他の照明装置２０を利用して無線通信を行うことができる。
【００８９】
また、例えば、複数の照明装置２０は、制御装置１０を中心として半径３０ｍ以内に配置されている。
【００９０】
これにより、制御装置１０との間で精度の良い無線通信を行うことができる。
【００９１】
また、例えば、補正時間は、複数の照明装置２０のうち、最も長い通信時間を要する照明装置の通信時間に基づいて算出されている。
【００９２】
これにより、最も長い通信時間に基づいて補正時間が算出されるので、一斉点灯させようとするタイミングで無線通信が完了していない照明装置２０が発生しないようにすることができる。つまり、より確実に複数の照明装置２０を一斉点灯させることができる。
【００９３】
また、例えば、通信部２３は、予め定められた周波数のみを用いて無線通信を行う。
【００９４】
これにより、いわゆる周波数ホッピングが禁止されているので、キャリアセンスが失敗した場合であっても、他の周波数を利用して無線通信を行うことができない。つまり、複数の照明装置２０の中には、必ずキャリアセンスによる待ち時間が発生する照明装置２０が存在し、一斉点灯を行うことができないという問題が発生する。
【００９５】
これに対して、本実施の形態に係る照明装置２０では、補正時間を用いた点灯制御を行うので、他の照明装置２０とともに一斉点灯させることができる。したがって、周波数ホッピングが禁止されている場合には、本実施の形態に示した補正時間を用いた点灯制御による効果をより有用することができる。
【００９６】
また、例えば、通信部２３は、４２１ＭＨｚ以上２４８３．５ＭＨｚ以内の周波数を用いて無線通信を行う。
【００９７】
これにより、例えば、日本で使用が認められた周波数帯を利用して無線通信を行うことができる。
【００９８】
また、例えば、本実施の形態に係る照明システム１は、制御装置１０と、制御装置１０と無線通信可能な複数の照明装置２０とを備える照明システム１であって、制御装置１０は、複数の照明装置２０のそれぞれと制御装置１０との間の通信遅れに基づいた補正時間を算出する補正時間算出部１３と、複数の照明装置２０と無線通信を行うことで、補正時間と複数の照明装置２０を点灯させるための点灯指示とを複数の照明装置２０に送信する通信部１４とを備え、複数の照明装置２０のそれぞれは、発光部２１と、発光部２１の点灯を制御する制御部２２と、補正時間及び点灯指示を制御装置１０から取得し、点灯指示を取得した場合には、点灯指示に対する応答を制御装置１０に送信する通信部２３とを備え、制御部２２は、応答を制御装置１０に送信した時点から、補正時間から通信待ち時間を減算した時間が経過した後に、発光部２１を点灯させる。
【００９９】
これにより、補正時間から各々の通信待ち時間を減算した時間が経過した時点で発光部２１を点灯させるので、複数の照明装置２０を一斉点灯させることができる。
【０１００】
（実施の形態２）
続いて、実施の形態２に係る照明装置及び照明システムについて説明する。
【０１０１】
図１０は、本実施の形態に係る照明システム１００の動作を示すシーケンス図である。図１１は、本実施の形態に係る照明システム１００の機能構成を示すブロック図である。照明システム１００は、制御装置１１０と、複数の照明装置１２０とを備える。制御装置１１０及び照明装置１２０はそれぞれ、実施の形態１に係る制御装置１０及び照明装置２０に相当する。
【０１０２】
［制御装置］
まず、制御装置１１０の構成について説明する。
【０１０３】
図１０に示すように、制御装置１１０は、例えば、タブレット端末１１０ａ、無線ＬＡＮ１１０ｂ及びブリッジ１１０ｃによって構成される。タブレット端末１１０ａから点灯指示及び消灯指示などのコマンドが、タブレット端末１１０ａから無線ＬＡＮ１１０ｂ及びブリッジ１１０ｃを介して複数の照明装置１２０に送信される。また、複数の照明装置１２０から送信されるＡＣＫ応答などの返信が、ブリッジ１１０ｃ及び無線ＬＡＮ１１０ｂを介してタブレット端末１１０ａに送信される。
【０１０４】
ここで、制御装置１１０の機能構成について図１１を用いて説明する。
【０１０５】
図１１に示すように、制御装置１１０は、図２に示す制御装置１０と比較して、コマンド生成部１２の代わりにコマンド生成部１１２を備える。
【０１０６】
コマンド生成部１１２は、コマンド生成部１２の機能に加えて、さらに、消灯指示を生成する。なお、通信状況によっては、制御装置１１０から送信されたコマンドは、照明装置１２０に正しく受信されない場合、又は、照明装置１２０から送信されたＡＣＫ応答が制御装置１１０に正しく受信されない場合がある。これらの場合に備えて、コマンド生成部１１２は、再送用のコマンドを生成する。具体的には、コマンド生成部１１２は、再送用の消灯指示を生成する。
【０１０７】
なお、制御部１１は、タブレット端末１１０ａに相当し、通信部１４は、例えば、無線ＬＡＮ１１０ｂ及びブリッジ１１０ｃに相当する。
【０１０８】
図１０に示すように、ブリッジ１１０ｃは、例えば、点灯指示又は消灯指示などのコマンドをブロードキャストで複数の照明装置１２０ａ〜１２０ｄに送信する。複数の照明装置１２０ａ〜１２０ｄは、コマンドを受信した場合、当該コマンドに対応するＡＣＫ応答をブリッジ１１０ｃにユニキャストで送信する。
【０１０９】
このとき、例えば、複数の照明装置１２０の１つがコマンドを正しく受信できない場合がある。あるいは、ブリッジ１１０ｃが照明装置１２０から送信されたＡＣＫ応答を正しく受信できない場合がある。これらの場合、制御装置１１０は、ＡＣＫ応答が受信できないので、所定の期間経過後に、再送用のコマンドを生成して送信する。
【０１１０】
なお、このようなコマンドの受信又はＡＣＫ応答の送信の失敗は、周辺環境によって発生する。建物の構造、建材、又は、室内の家具若しくは家電などの障害物によって制御装置１１０からの直接波が届くような通信に有利な理想的な環境は少ない。このため、実際の環境では、反射波、透過波、回り込み波などにより電波の届きやすい場所と届きにくい場所とが発生する。これによって、コマンド又はＡＣＫ応答の送受信に失敗することがある。
【０１１１】
［照明装置］
次に、照明装置１２０の構成について説明する。
【０１１２】
図１１に示すように、照明装置１２０は、図２に示す照明装置２０と比較して、制御部２２の代わりに制御部１２２を備える。
【０１１３】
制御部１２２は、プログラム（アプリケーションプログラムなど）を格納しているＲＯＭなどの不揮発性メモリ、そのプログラムを実行するＣＰＵ、及び、ＣＰＵによる実行時の一時的な作業領域としてのＲＡＭなどの揮発性メモリなどから構成される。制御部１２２は、例えば、マイクロコントローラである。
【０１１４】
制御部１２２は、点灯制御部１２５と、速度算出部１２６とを備える。
【０１１５】
点灯制御部１２５は、発光部２１の点灯及び消灯を制御する。本実施の形態では、点灯制御部１２５は、通信部２３が受信した点灯指示及び消灯指示に基づいて、所定の速度で発光部２１の調光比が所定の値（“１００”（点灯）又は“０”（消灯））になるように、発光部２１の点灯制御及び消灯制御を行う。例えば、点灯制御部１２５は、通信部２３が消灯指示を受信した場合、３〜５秒かけて、発光部２１の調光比が“１００”から“０”になるように、発光部２１の消灯制御を行う。また、点灯制御部１２５は、通信部２３が再送用の消灯指示を受信した場合、速度算出部１２６によって算出された速度で調光比が“０”になるように、発光部２１の消灯制御を行う。
【０１１６】
また、点灯制御部１２５は、例えば、実施の形態１と同様に、補正時間に基づいて発光部２１の点灯制御を行う。具体的な処理は、実施の形態１で説明した通りである。
【０１１７】
速度算出部１２６は、発光部２１の消灯速度を算出する。消灯速度は、具体的には、点灯中の発光部２１の調光比を“０”にするときの速度である。例えば、速度算出部１２６は、発光部２１を消灯するまでの時間を決定し、点灯中の発光部２１の調光比の現在値を当該時間で除算することで、消灯速度を算出する。消灯するまでの時間は、通信部２３が受信した再送用の消灯指示に基づいて決定する。
【０１１８】
［消灯指示］
ここで、本実施の形態に係る消灯指示について図１２Ａ及び図１２Ｂを用いて説明する。図１２Ａは、本実施の形態に係る消灯指示１３０を示す図である。図１２Ｂは、本実施の形態に係る再送用の消灯指示１４０を示す図である。
【０１１９】
図１２Ａに示すように、消灯指示１３０は、消灯命令１３１を含んでいる。
【０１２０】
消灯命令１３１は、照明装置１２０に発光部２１を消灯させるためのコマンドである。点灯制御部１２５は、消灯指示１３０を受けた場合、予め定められた速度で発光部２１の消灯制御を行う。
【０１２１】
図１２Ｂに示すように、再送用の消灯指示１４０は、消灯命令１３１と、遅延時間情報１４１とを含んでいる。
【０１２２】
遅延時間情報１４１は、再送用の消灯指示１４０が送信されるまでの遅延時間を示す情報である。具体的には、遅延時間情報１４１は、消灯指示１３０が送信されてから再送用の消灯指示１４０が送信されるまでの時間を遅延時間として示している。
【０１２３】
これにより、再送用の消灯指示１４０を照明装置１２０が受信した場合、速度算出部１２６は、遅延時間情報１４１に基づいて消灯速度を算出することができる。
【０１２４】
具体的には、まず、速度算出部１２６は、通常時の消灯速度と発光部２１の現在の調光比とから、通常時の消灯速度で消灯に要する時間を算出する。なお、通常時の消灯速度は、予め定められた速度であり、具体的には、１回目に送信された消灯指示１３０を受信した場合に発光部２１を消灯するときの速度である。
【０１２５】
次に、速度算出部１２６は、通常時の消灯に要する時間から、遅延時間情報１４１が示す時間を減算することで、消灯までの残り時間を算出する。最後に、速度算出部１２６は、発光部２１の現在の調光比を残り時間で除算することにより、消灯速度を算出する。
【０１２６】
［消灯制御］
以下では、再送用の消灯指示１４０を受信した場合における消灯制御について、図１３を用いて説明する。
【０１２７】
図１３は、本実施の形態に係る照明システム１００の点灯及び消灯の動作を示すタイミングチャートである。なお、図１３において、横軸は時間を示し、縦軸は各照明装置の発光部２１の調光比を示している。
【０１２８】
時刻ｔ２０で、複数の照明装置１２０ａ〜１２０ｃはそれぞれ、消灯指示１３０を制御装置１１０から受信する。複数の照明装置１２０ａ〜１２０ｃではそれぞれ、消灯指示１３０に基づいて、所定の速度（通常時の速度）で発光部２１の消灯制御を行う。これにより、時刻ｔ２０から時刻ｔ２２にかけて、それぞれの発光部２１の調光比が所定の速度で低下する。
【０１２９】
一方で、照明装置１２０ｄは、時刻ｔ２０では、消灯指示１３０を正しく受け取ることができずに、時刻ｔ２１で、再送用の消灯指示１４０を受信する。
【０１３０】
このとき、速度算出部１２６が消灯速度の算出を行わない場合、照明装置１２０ｄでは、再送用の消灯指示１４０に基づいて、所定の速度で発光部２１の消灯制御を行う。これにより、時刻ｔ２１から時刻ｔ２４にかけて、発光部２１の調光比が所定の速度で低下する。
【０１３１】
このように、点灯時には、照明装置１２０ａ〜１２０ｃと照明装置１２０ｄとの間で、消灯時間にばらつきが発生する。
【０１３２】
これに対して、本実施の形態では、速度算出部１２６が消灯速度の算出を行う。具体的には、速度算出部１２６は、再送用の消灯指示１４０に含まれる遅延時間情報１４１に基づいて残り時間を算出し、算出した残り時間で発光部２１の調光比が“０”になるように、消灯速度を決定する。例えば、遅延時間情報１４１が示す遅延時間は、時刻ｔ２１と時刻ｔ２０との間の時間であり、残り時間は、時刻ｔ２２と時刻ｔ２１との間の時間である。
【０１３３】
なお、実施の形態１でも示したように、複数の照明装置１２０の間では、キャリアセンスによる待ち時間による差は発生する。この差は、図１３に示す時刻ｔ２３と時刻ｔ２２との間の時間に相当し、例えば、１００ｍｓ以内の時間である。このため、速度算出部１２６が残り時間を算出する際に、時刻ｔ２２ではなく時刻ｔ２３を用いてもよい。
【０１３４】
以上のように、本実施の形態では、速度算出部１２６が算出した消灯速度に基づいて発光部２１を消灯させるので、図１３に示すように、照明装置１２０ａ〜１２０ｄの消灯時刻が略一致する。つまり、複数の照明装置１２０ａ〜１２０ｄを一斉に消灯することができる。
【０１３５】
なお、ここでは、消灯制御について説明したが、点灯制御にも同様の処理を行うこともできる。つまり、速度算出部１２６は、再送用の点灯指示が受信された場合には、消灯速度と同様にして点灯速度を算出し、点灯制御部１２５は、算出された点灯速度に基づいて発光部２１の点灯を制御することができる。
【０１３６】
これにより、例えば、図１３には、照明装置１２０ｄが時刻ｔ１４で点灯する例を示しているが、算出した点灯速度に基づいて、時刻ｔ１２と時刻ｔ１３との間に点灯することができる。したがって、複数の照明装置１２０ａ〜１２０ｄを一斉に点灯することができる。
【０１３７】
［制御装置の動作］
続いて、本実施の形態に係る照明システム１００の動作について説明する。
【０１３８】
まず、本実施の形態に係る制御装置１１０の動作について図１４を用いて説明する。図１４は、本実施の形態に係る制御装置１１０の動作を示すフローチャートである。
【０１３９】
まず、コマンド生成部１１２は、消灯指示１３０を生成して、通信部１４を介して送信する（Ｓ１１０）。具体的には、通信部１４は、コマンド生成部１１２によって生成された消灯指示１３０を複数の照明装置１２０にマルチキャストで送信する。
【０１４０】
次に、コマンド生成部１１２は、所定期間内に、通信部１４が複数の照明装置１２０からの消灯指示１３０に対する応答を受信したか否かを判定する（Ｓ１１２）。具体的には、コマンド生成部１１２は、複数の照明装置１２０の全てからの応答を受信したか否かを判定する。
【０１４１】
複数の照明装置１２０の全てからの応答を受信しなかった場合（Ｓ１１２でＮｏ）、コマンド生成部１１２は、再送用の消灯指示１４０を生成して、通信部１４を介して送信する（Ｓ１１４）。例えば、通信部１４は、応答がなかった照明装置１２０のみに再送用の消灯指示１４０を送信する。
【０１４２】
再送用の消灯指示１４０を送信した後、所定期間内に応答を受信したか否かを判定する（Ｓ１１２）。以降、応答を受信するまで、再送用の消灯指示１４０の送信（Ｓ１１４）を繰り返す。
【０１４３】
複数の照明装置１２０の全てからの応答を受信した場合（Ｓ１１２でＹｅｓ）、制御装置１１０の動作は終了する。
【０１４４】
［照明装置の動作］
続いて、本実施の形態に係る照明装置１２０の動作について図１５を用いて説明する。図１５は、本実施の形態に係る照明装置１２０の動作を示すフローチャートである。
【０１４５】
まず、点灯制御部１２５は、通信部２３を介して消灯指示を受信する（Ｓ１２０）。なお、制御部１２２は、消灯指示に対するＡＣＫ応答を、通信部２３を介して制御装置１１０に送信する。
【０１４６】
点灯制御部１２５は、受信した消灯指示が再送信された消灯指示であるか否かを判定する（Ｓ１２２）。具体的には、点灯制御部１２５は、受信した消灯指示に遅延時間情報１４１が含まれるか否かを判定する。遅延時間情報１４１が含まれる場合は、当該消灯指示は、再送信された消灯指示である。
【０１４７】
受信した消灯指示が再送信された消灯指示ではない場合（Ｓ１２２でＮｏ）、すなわち、１回目に送信された消灯指示を受け取った場合には、予め定められた通常の消灯速度で発光部２１の消灯を行う（Ｓ１２６）。
【０１４８】
受信した消灯指示が再送信された消灯指示である場合（Ｓ１２２でＹｅｓ）、速度算出部１２６は、消灯速度を算出する（Ｓ１２４）。具体的には、上述したように、速度算出部１２６は、再送用の消灯指示に含まれる遅延時間情報１４１を用いて遅延時間を算出する。その後、点灯制御部１２５は、速度算出部１２６によって算出された速度で発光部２１の消灯を行う（Ｓ１２６）。
【０１４９】
以上のようにして、再送用の消灯指示を取得した場合、すなわち、１回目の消灯指示を取得できなかった場合には、他の照明装置１２０の消灯時刻（調光比が“０”になる時刻）に合うように、消灯速度を算出する。これにより、本実施の形態に係る照明システム１００によれば、一斉に消灯することができる。
【０１５０】
［まとめ］
以上のように、本実施の形態に係る照明システム１００では、照明装置１２０は、再送用の消灯指示を受信した場合に、消灯速度を算出する速度算出部１２６を備える。
【０１５１】
これにより、再送用の消灯指示を受信した場合には、他の照明装置よりも消灯準備が遅れていることが判明するので、通常時の消灯速度より速い消灯速度を算出することで、他の照明装置の消灯に合わせて消灯することができる。したがって、本実施の形態によれば、複数の照明装置１２０を一斉に消灯することができる。
【０１５２】
（実施の形態３）
続いて、実施の形態３に係る照明装置について説明する。
【０１５３】
［照明装置］
図１６は、本実施の形態に係る照明装置２００（ＬＥＤランプ）の外観を示す斜視図である。具体的には、図１６は、照明装置２００を斜め下方から見たときの斜視図である。
【０１５４】
なお、図１６において、一点鎖線は、照明装置２００のランプ軸Ｊを示している。本実施の形態では、ランプ軸Ｊは、照明装置２００（ＬＥＤランプ）を照明器具のソケットに取り付ける際に、ＬＥＤランプを回転させるときの回転中心となる軸（回転軸）である。ランプ軸Ｊは、ＬＥＤランプにおける口金の中心軸及び照明器具におけるソケットの中心軸と一致している。
【０１５５】
図１６に示すように、本実施の形態に係る照明装置２００は、全体形状が円盤状又は扁平状であるフラット薄型構造のＬＥＤユニットである。照明装置２００は、透光性部材２３０と、筐体２４０と、支持台２５０とによって外囲器が構成されている。なお、照明装置２００の口金構造としては、例えば、ＧＸ５３口金又はＧＨ７６ｐ口金が採用されている。
【０１５６】
なお、本実施の形態において、光出射側とは、光が出射する側であって、照明装置２００を基準として、照明装置２００から光が取り出される側である。図１６では、光出射側が下側になるように図示されている。
【０１５７】
図１７は、本実施の形態に係る照明装置２００を光出射側から見たときの平面図である。図１８は、本実施の形態に係る照明装置２００を示す断面図である。具体的には、図１８は、照明装置２００の中央を通る断面（図１７に示すＡ−Ａ断面）を示している。
【０１５８】
図１７及び図１８に示すように、照明装置２００は、発光部２１０と、反射部材２２０と、透光性部材２３０と、筐体２４０と、支持台２５０と、点灯基板２６０と、無線モジュール２７０とを備える。なお、図１７には、筐体２４０の内部を分かりやすくするために、透光性部材２３０を図示していない。
【０１５９】
以下では、照明装置２００が備える各構成部材について、図１７及び図１８を参照しながら図１９及び図２０を用いて詳細に説明する。
【０１６０】
なお、図１９は、本実施の形態に係る点灯基板２６０を示す平面図である。図２０は、本実施の形態に係る点灯基板２６０、反射部材２２０及び透光性部材２３０を示す斜視図である。
【０１６１】
［光源］
発光部２１０は、照明装置２００の光源であり、筐体２４０内に配置されている。発光部２１０は、例えば、発光素子を有する発光モジュールであり、白色などの所定の色（波長）の光を放出する。
【０１６２】
発光部２１０は、図１８に示すように、基板２１１と、ＬＥＤ２１２とを備える。例えば、発光部２１０は、ベアチップ（ＬＥＤ２１２）が基板２１１上に直接実装されたＣＯＢ型のＬＥＤモジュールである。なお、図示しないが、基板２１１上には、複数のＬＥＤ２１２を電気的に接続するための所定形状の金属配線、及び、ＬＥＤ２１２を発光させるための電力を受ける端子などが設けられている。
【０１６３】
基板２１１としては、例えば、セラミック基板、樹脂基板又はメタルベース基板を用いることができる。基板２１１の形状は、例えば、平面視形状が矩形若しくはその他多角形、又は、円形など、いかなるものでもよい。
【０１６４】
ＬＥＤ２１２は、発光素子の一例であり、所定の電力により発光する半導体発光素子である。本実施の形態では、ＬＥＤ２１２は、単色の可視光を発するベアチップであり、例えば、青色光を発する青色発光ＬＥＤチップである。ＬＥＤ２１２は、例えば、基板２１１上において、複数列に又はマトリクス状に複数個実装され、封止部材（図示せず）によって封止されている。
【０１６５】
封止部材は、例えば樹脂材料から構成され、複数のＬＥＤ２１２を一括封止するように形成される。例えば、封止部材は、複数のＬＥＤ２１２の列毎に封止するように直線上に形成されてもよく、あるいは、全てのＬＥＤ２１２を一括封止するように、円形又は矩形上に形成されてもよい。
【０１６６】
封止部材は、主として透光性材料から構成され、例えば、波長変換材として蛍光体を含んでいる。例えば、封止部材は、ＹＡＧ系の黄色蛍光体粒子を含み、ＬＥＤ２１２から発せられた青色光によって励起されて黄色光を放出する。これにより、封止部材からは、励起された黄色光とＬＥＤ２１２からの青色光との合成光として白色光が放出される。
【０１６７】
発光部２１０は、所定の設置面に設置されている。具体的には、発光部２１０は、図１８に示すように、支持台２５０に戴置されて固定される。例えば、基板２１１の裏面（ＬＥＤ２１２が実装された面の反対側の面）と支持台２５０との間に接着剤を塗布することによって、発光部２１０と支持台２５０とを固定することができる。
【０１６８】
［反射部材］
反射部材２２０は、筐体２４０内に設けられて、発光部２１０から出射される光を反射する部材である。図１８に示すように、反射部材２２０は、円錐台筒状部２２１と、円環状部２２２とを備える。
【０１６９】
円錐台筒状部２２１は、略円錐台筒状の部分であり、入射口２２３と、出射口２２４とを有する。円錐台筒状部２２１は、内径及び外径が入射口２２３から出射口２２４に向かって漸次大きくなるように構成されている。
【０１７０】
入射口２２３は、発光部２１０からの光が入射する開口である。出射口２２４は、入射口２２３から入射した光が出射する開口である。円錐台筒状部２２１の入射口２２３側の端部は、発光部２１０の発光領域を囲むように構成されている。つまり、入射口２２３の面積は、発光部２１０の発光領域より大きい、又は、略同じである。また、出射口２２４の面積は、特に限定されない。例えば、出射口２２４の面積を大きくすることで、光の照射範囲を大きくすることができる。逆に、出射口２２４の面積を小さくすることで、光の照射範囲を小さくすることができる。
【０１７１】
円錐台筒状部２２１は、発光部２１０から出射される光を反射する反射面２２５を有する。具体的には、円錐台筒状部２２１の内面が、反射面２２５である。
【０１７２】
図２０に示すように、円錐台筒状部２２１には、貫通孔２２６が形成されている。貫通孔２２６は、無線モジュール２７０を挿入するための孔である。貫通孔２２６の形状は、例えば、無線モジュール２７０の形状に依存し、一例として矩形である。
【０１７３】
円環状部２２２は、略円環状の部分であり、外側の端部に複数の凹部２２７を有する。凹部２２７は、透光性部材２３０の爪部２３２に係合する。したがって、透光性部材２３０を回転させた場合には、透光性部材２３０と連動して反射部材２２０も回転する。つまり、反射部材２２０は、筐体２４０内で移動設置が可能である。
【０１７４】
なお、反射部材２２０は、円環状部２２２を備えなくてもよい。つまり、出射口２２４が大きくなるので、光の照射範囲を大きくすることができる。
【０１７５】
反射部材２２０は、例えば、絶縁性を有する硬質の白色樹脂材料によって構成される。なお、反射率を向上させるために、樹脂製の反射部材２２０（円錐台筒状部２２１）の内面に、銀又はアルミニウムなどの金属材料からなる金属蒸着膜をコーティングすることによって反射面２２５を構成してもよい。あるいは、反射部材２２０全体をアルミニウムなどの金属材料を用いて成形してもよい。
【０１７６】
［透光性部材］
透光性部材２３０は、発光部２１０から放出される光を外部に取り出すために透光性材料から構成されている。例えば、透光性部材２３０は、アクリル（ＰＭＭＡ）又はポリカーボネート（ＰＣ）などの樹脂材料を用いて構成されている。透光性部材２３０は、光拡散性がない透明（内部構造が目視可能）でもよく、あるいは、光拡散性を有してもよい。例えば、シリカ若しくは炭酸カルシウムなどの光拡散材を含有する樹脂、又は、白色顔料を、透光性部材２３０の内面又は外面に付着させることで、乳白色の光拡散膜を形成することができる。
【０１７７】
透光性部材２３０は、図２０に示すように、板状部２３１と、爪部２３２とを備える。
【０１７８】
板状部２３１は、略円形の板状部である。板状部２３１は、図１８に示すように、反射部材２２０の円環状部２２２に接触して出射口２２４を覆うように設けられている。板状部２３１は、例えば、出射口２２４を覆う部分（中央部分）は、略均一の厚さであるのに対して、円環状部２２２に接触する部分（周辺部分）は、周縁に近づくにつれて薄くなっている。
【０１７９】
爪部２３２は、板状部２３１の周縁に立設されている。爪部２３２は、反射部材２２０の凹部２２７に係合する。爪部２３２の形状はいかなるものでもよい。
【０１８０】
［筐体］
筐体２４０は、発光部２１０を内蔵する筐体であり、図１８に示すように、径大部２４１と、径小部２４２とを備える。径大部２４１は、薄型の略円筒部分であり、内径及び外径が径小部２４２より大きい。径小部２４２は、薄型の略円筒部分であり、内径及び外径が径大部２４１より小さい。径大部２４１及び径小部２４２は、一体に構成されている。
【０１８１】
筐体２４０は、例えば、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）などの絶縁性樹脂材料によって構成される。なお、筐体２４０は、樹脂製ではなく、金属製でもよい。
【０１８２】
図１８に示すように、筐体２４０内には、発光部２１０、反射部材２２０、点灯基板２６０及び無線モジュール２７０が配置されている。具体的には、径小部２４２内に発光部２１０が配置され、径大部２４１内に反射部材２２０、点灯基板２６０及び無線モジュール２７０が配置されている。さらに、筐体２４０には、径小部２４２側の開口を覆うように支持台２５０が設けられ、径大部２４１側の開口を覆うように透光性部材２３０が設けられている。
【０１８３】
［支持台］
支持台２５０は、発光部２１０及び筐体２４０を支持する支持部材である。また、支持台２５０は、発光部２１０で発生する熱を放熱するヒートシンクとしても機能する。このため、支持台２５０は、アルミニウムなどの金属材料又は熱伝導率の高い樹脂材料から構成されることが好ましい。
【０１８４】
また、支持台２５０は、筐体２４０及び点灯基板２６０の給電端子２６３とともに、照明器具（図示せず）に接続される所定の口金として機能する。照明装置２００は、照明器具のソケットに適合する規格化された口金構造を有する。このような口金構造としては、上述した通り、例えば、ＧＸ５３口金又はＧＨ７６ｐ口金がある。
【０１８５】
［点灯基板］
点灯基板２６０は、図１９に示すように、点灯基板２６０は、点灯回路基板２６１と、給電基板２６２とを備える。例えば、点灯基板２６０は、実施の形態１に係る制御部２２に相当し、複数の照明装置の一斉点灯を行うことができる。
【０１８６】
点灯回路基板２６１は、金属配線がパターン形成されたプリント配線基板である。点灯回路基板２６１には、発光部２１０に電力を供給するための点灯回路が形成されている。具体的には、点灯回路基板２６１に設けられた金属配線と回路素子（図示せず）とによって、点灯回路が形成される。
【０１８７】
回路素子は、例えば、電解コンデンサ若しくはセラミックコンデンサなどの容量素子、抵抗素子、コイル素子、チョークコイル（チョークトランス）、ノイズフィルタ、ダイオード又は集積回路素子などの半導体素子などである。回路素子の多くは、点灯回路基板２６１の光出射側（すなわち、透光性部材２３０側）の主面に実装されている。
【０１８８】
図１９に示すように、点灯回路基板２６１は、円形状の開口２６４が形成された円環状の基板であり、外径大部２６１ａと、外径小部２６１ｂとを有する。外径大部２６１ａは、外径小部２６１ｂよりも外径が大きい部分である。外径大部２６１ａ及び外径小部２６１ｂはそれぞれ、略半円環状を有する。
【０１８９】
外径大部２６１ａには、コネクタ２６５が設けられている。コネクタ２６５は、無線モジュール２７０を接続するためのコネクタである。
【０１９０】
点灯回路基板２６１は、ランプ軸Ｊを中心として回転可能に筐体２４０に保持されている。つまり、点灯回路基板２６１は、反射部材２２０、透光性部材２３０及び無線モジュール２７０と連動して回転することができる。具体的には、透光性部材２３０を回転させることで、当該回転に合わせて透光性部材２３０と、コネクタ２６５に接続された無線モジュール２７０とを回転させることができる。
【０１９１】
なお、点灯回路基板２６１と発光部２１０とは、図示しないリード線などによって接続されている。このとき、点灯回路基板２６１は回転可能であるので、リード線は、点灯回路基板２６１が回転した場合であっても接続が外れない十分な長さを有する。
【０１９２】
給電基板２６２は、外部からの給電を受けるための基板であり、金属配線がパターン形成されたプリント配線基板である。給電基板２６２には、給電端子２６３が接続されている。給電基板２６２は、給電端子２６３から供給される電力を点灯回路基板２６１に供給する。例えば、給電基板２６２と点灯回路基板２６１とは、ブラシなどによって電気的に接続されている。なお、給電基板２６２は、筐体２４０に固定されている。
【０１９３】
給電端子２６３は、導電ピンであり、発光部２１０を発光させるための電力を照明装置２００の外部から受電する機能を有する。つまり、給電端子２６３は、電力供給用の電気接続ピンである。
【０１９４】
例えば、一対の給電端子２６３は、照明器具から所定の交流電力を受電する。給電端子２６３は、給電基板２６２に設けられた金属配線、ブラシ、及び、点灯回路基板２６１に設けられた金属配線を介して、受電した交流電力を点灯回路に供給する。なお、一対の給電端子２６３は、交流電圧ではなく、異なる２つの直流電力を受電してもよい。
【０１９５】
また、給電端子２６３は、照明装置２００を照明器具に取り付けるための取付部としても機能する。具体的には、給電端子２６３が照明器具のソケットに接続されることによって、照明装置２００は、照明器具に保持される。
【０１９６】
給電端子２６３は、図１８に示すように、筐体２４０（具体的には、径大部２４１）の底面から外部に突出するように構成されている。具体的には、給電端子２６３は、筐体２４０の径大部２４１に設けられた貫通孔に圧入されて固定されている。
【０１９７】
［無線モジュール］
無線モジュール２７０は、無線通信を行うための通信部である。無線モジュール２７０は、筐体２４０内で移動設置が可能である。移動設置の詳細については後で説明する。無線モジュール２７０は、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などを用いて無線通信を行う。
【０１９８】
図２１Ａは、本実施の形態に係る無線モジュール２７０の（ａ）側面図、（ｂ）正面図及び（ｃ）下面図である。図２１Ｂは、本実施の形態に係る無線モジュール２７０が備える通信制御基板２７４の（ａ）側面図及び（ｂ）正面図である。図２１Ｃは、本実施の形態に係る無線モジュール２７０の構成を示すブロック図である。
【０１９９】
図２１Ａ及び図２１Ｂに示すように、無線モジュール２７０は、樹脂ケース２７１と、コネクタ２７２と、点光源２７３と、通信制御基板２７４と、アンテナ２７５とを備える。
【０２００】
樹脂ケース２７１は、通信制御基板２７４及びアンテナ２７５を保護するためのケースである。樹脂ケース２７１は、例えば、略直方体状のケースであり、コネクタ２７２が露出するように通信制御基板２７４を覆っている。
【０２０１】
樹脂ケース２７１の下面（コネクタ２７２側とは反対側の面）には、点光源２７３の近傍に貫通孔２７１ａが設けられている。貫通孔２７１ａを介して点光源２７３の発光を確認することができる。なお、樹脂ケース２７１が透光性を有する場合は、貫通孔２７１ａは設けられていなくてもよい。
【０２０２】
コネクタ２７２は、点灯回路基板２６１に接続するためのコネクタである。具体的には、コネクタ２７２は、雄型のコネクタであり、点灯回路基板２６１に設けられた雌型のコネクタ２６５に接続される。コネクタ２７２がコネクタ２６５に接続されることで、アンテナ２７５によって送受信される無線信号に基づく信号を点灯回路に送信又は受信することができる。
【０２０３】
点光源２７３は、無線信号の受信強度に応じて点灯状態を変化させる光源である。例えば、点光源２７３は、ＬＥＤである。点光源２７３は、アンテナ２７５が受信した無線信号の電波強度が大きいほど、明るく発光する。あるいは、点光源２７３は、アンテナ２７５が受信した無線信号の電波強度が所定の閾値以上である場合に発光し、当該閾値より小さい場合には発光しない。なお、点灯状態は、輝度に限らず、発光色でもよい。つまり、無線信号の受信強度に応じて発光色を変更してもよい。
【０２０４】
これにより、点光源２７３の点灯状態を目視により確認することで、無線通信の通信状態を確認することができる。例えば、無線モジュール２７０の向きを変更させた場合において、点光源２７３が明るく点灯しているときの向きで、アンテナ２７５が無線信号を精度良く受信できることが分かる。
【０２０５】
通信制御基板２７４は、アンテナ２７５が設けられたプリント配線基板である。具体的には、通信制御基板２７４には、ＩＣなどの無線制御回路が実装されている。通信制御基板２７４は、図１８に示すように、発光部２１０の基板２１１に垂直に、言い換えると、発光部２１０が設置される設置面（支持台２５０の戴置面）に対して垂直になるように設けられている。具体的には、通信制御基板２７４は、アンテナ２７５が反射部材２２０の反射面２２５側に露出するように、反射部材２２０の貫通孔２２６に挿入されている。
【０２０６】
図２１Ｃに示すように、通信制御基板２７４には、無線制御回路として、例えばＣＰＵ２７４ａと、無線駆動回路２７４ｂと、発振器２７４ｃ及び２７４ｄとが設けられている。
【０２０７】
例えば、無線制御回路は、アンテナ２７５が受信した無線信号に基づいて、発光部２１０の点灯及び消灯を切り替える制御信号を生成する。生成された制御信号は、コネクタ２７２及びコネクタ２６５を介して点灯回路基板２６１の点灯回路に供給されて、発光部２１０の点灯及び消灯を切り替える。
【０２０８】
なお、無線信号は、発光部２１０の点灯及び消灯を切り替えるための信号に限らない。例えば、無線信号は、発光部２１０の調光及び調色を行うための信号でもよい。
【０２０９】
アンテナ２７５は、無線信号を送信又は受信するためのパターンアンテナである。すなわち、アンテナ２７５は、通信制御基板２７４に設けられた配線パターン（導電パターン）によって構成される。アンテナ２７５がパターンアンテナとして通信制御基板２７４に設けられることで、アンテナ２７５の小型化が実現される。
【０２１０】
なお、アンテナ２７５は、無線信号の送信及び受信の少なくとも一方を行うアンテナであればよく、パターンアンテナに限定されない。例えば、アンテナ２７５は、チップアンテナなどでもよい。
【０２１１】
本実施の形態では、アンテナ２７５が送信又は受信する無線信号の周波数帯は、ＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）又はＳＨＦ（Ｓｕｐｅｒ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯である。
【０２１２】
無線モジュール２７０が反射部材２２０の貫通孔２２６に挿入されてコネクタ２６５に接続された場合に、アンテナ２７５は、反射部材２２０の反射面２２５側に配置されている。つまり、アンテナ２７５は、反射部材２２０の反射面２２５側に露出している。透光性部材２３０は、電波を透過する樹脂材料から構成されているので、反射部材２２０及び筐体２４０が電波を遮断する金属材料から構成されている場合であっても、アンテナ２７５は、無線信号の送信又は受信を行うことができる。
【０２１３】
［無線モジュールの移動設置］
本実施の形態に係る無線モジュール２７０は、移動設置可能である。すなわち、通信制御基板２７４及びアンテナ２７５は、移動設置可能である。具体的には、通信制御基板２７４及びアンテナ２７５は、反射部材２２０及び点灯基板２６０と連動して移動設置が可能である。
【０２１４】
上述したように、無線モジュール２７０は、反射部材２２０の貫通孔２２６に挿通されて、点灯基板２６０のコネクタ２６５に接続される。この状態で、反射部材２２０及び点灯基板２６０は、ランプ軸Ｊを回転軸として回転することができる。このとき、無線モジュール２７０は、反射部材２２０及び点灯基板２６０と連動して回転する。
【０２１５】
これにより、例えば、図１７の白抜き矢印で示すように、反射部材２２０を回転させることで、無線モジュール２７０は、その位置及び向きを筐体２４０内で変更することができる。よって、受信強度がより高くなる位置に無線モジュール２７０を設置することができ、無線通信の通信品質を高めることができる。
【０２１６】
このとき、反射部材２２０を回転させることで、連続的に無線モジュール２７０の位置を変更することができる。したがって、例えば、後述する変形例などの離散的な位置でしか設置できない場合に比べて、より受信強度の高い位置にアンテナ２７５を設置することができる。
【０２１７】
［まとめ］
以上のように、本実施の形態に係る照明装置２００は、さらに、発光部２１０を内蔵する筐体２４０を備え、無線モジュール２７０は、無線信号を送信又は受信するためのアンテナ２７５と、アンテナ２７５が設けられた通信制御基板２７４とを備え、通信制御基板２７４は、筐体２４０内で移動設置が可能である。
【０２１８】
これにより、アンテナ２７５が設けられた通信制御基板２７４が、筐体２４０内で移動設置が可能であるので、アンテナ２７５の受信強度が高くなる位置に通信制御基板２７４を設置することができる。したがって、無線通信の通信品質を高めることができる。よって、無線通信の通信エラーなどの発生を抑制することができるので、例えば、複数の照明装置２００を同時に点灯させることができる。
【０２１９】
また、例えば、照明装置２００は、さらに、筐体２４０内に設けられた、発光部２１０から発せられる光を反射する反射面２２５を有する反射部材２２０を備え、アンテナ２７５は、反射部材２２０の反射面２２５側に配置されている。
【０２２０】
これにより、アンテナ２７５は反射部材２２０の反射面２２５側に露出しているので、反射部材２２０及び筐体２４０が電波を遮断する金属材料から構成されている場合であっても、アンテナ２７５は、無線信号の送受信を行うことができる。
【０２２１】
また、例えば、反射部材２２０には、通信制御基板２７４を挿入可能な貫通孔２２６が形成され、通信制御基板２７４は、反射面２２５側にアンテナ２７５が露出するように、貫通孔２２６に挿入されている。
【０２２２】
これにより、アンテナ２７５が反射部材２２０の反射面２２５側に露出しているので、反射部材２２０及び筐体２４０が電波を遮断する金属材料から構成されている場合であっても、アンテナ２７５は、無線信号の送受信を行うことができる。
【０２２３】
また、例えば、反射部材２２０は、筐体２４０内で移動設置が可能であり、アンテナ２７５は、反射部材２２０と連動して移動設置が可能である。
【０２２４】
これにより、例えば、アンテナ２７５が設けられた通信制御基板２７４を反射部材２２０に固定しつつ、アンテナ２７５の移動設置が可能になる。
【０２２５】
また、例えば、発光部２１０は、所定の設置面に設置され、通信制御基板２７４は、当該設置面に対して垂直に設けられている。
【０２２６】
これにより、金属反射板若しくは金属メッキなどの反射部材２２０から、アンテナ２７５が露出しているので、筐体２４０にアンテナを内蔵するより、無線通信の通信品質を向上させることができる。
【０２２７】
また、例えば、通信制御基板２７４は、プリント配線基板であり、アンテナ２７５は、通信制御基板２７４に設けられた配線パターンによって構成される。
【０２２８】
これにより、アンテナ２７５及び通信制御基板２７４を小型化することができる。
【０２２９】
また、例えば、無線モジュール２７０は、さらに、無線信号の受信強度に応じて点灯状態を変化させる点光源２７３を備える。
【０２３０】
これにより、無線信号の受信強度に応じて点光源２７３の点灯状態が変化するので、点光源２７３の点灯状態を目視により確認することで、無線通信の通信状態を確認することができる。例えば、無線モジュール２７０の向きを変更させた場合において、点光源２７３が明るく点灯しているときの向きで、アンテナ２７５が無線信号を精度良く受信できることが分かる。
【０２３１】
なお、本実施の形態では、反射部材２２０に１つの貫通孔２２６が形成された例について示したが、これに限らない。反射部材２２０には、複数の貫通孔２２６が形成されていてもよい。また、このとき、複数の貫通孔２２６の位置に合わせて、点灯基板２６０に複数のコネクタ２６５が設けられていてもよい。これにより、例えば、無線モジュール２７０を複数の貫通孔２２６に選択的に挿入することができ、複数のコネクタ２６５に選択的に接続することができる。つまり、無線モジュール２７０を移動設置することができる。
【０２３２】
この場合であっても、アンテナ２７５の受信強度が高くなる位置に無線モジュール２７０を設置することができるので、無線通信の通信品質を高めることができる。
【０２３３】
（実施の形態３の変形例）
続いて、実施の形態３の変形例について、図２２Ａ及び図２２Ｂを用いて説明する。図２２Ａは、本変形例に係る照明装置３００を示す断面図である。図２２Ｂは、本変形例に係る照明装置３００が備える中継基板３６０の配置を示す平面図である。
【０２３４】
上記実施の形態３では、点灯基板２６０を回転させることで、アンテナ２７５を最適な位置に移動設置することができる例について示したが、本変形例では、点灯基板２６０の設置位置を変更することで、アンテナ２７５を移動設置する。
【０２３５】
図２２Ａに示すように、本変形例に係る照明装置３００は、図１８に示す照明装置２００と比較して、点灯基板２６０の代わりに、中継基板３６０とコネクタ３６１とを備える点が異なっている。
【０２３６】
中継基板３６０は、無線モジュール２７０と外部点灯回路との間で信号を中継する基板である。中継基板３６０は、例えば、金属配線がパターン形成されたプリント配線基板である。図２２Ｂに示すように、中継基板３６０は、端子群３６２と、コネクタ３６３とを備える。
【０２３７】
端子群３６２は、給電端子及び信号端子を含む。端子群３６２は、外部点灯回路に接続するための端子であり、図２２Ａに示すように、リード線３６４が接続されている。これにより、端子群３６２は、外部点灯回路から給電された電力を無線モジュール２７０に供給する。また、端子群３６２は、無線モジュール２７０と外部点灯回路との間で、点灯指示などの所定の信号を送受信する。
【０２３８】
コネクタ３６３は、無線モジュール２７０を接続するためのコネクタである。コネクタ３６３は、例えば、コネクタ２７２と同じであり、雌型のコネクタである。例えば、無線モジュール２７０が受信した点灯指示は、中継基板３６０、リード線３６４及びコネクタ３６１を介して発光部２１０に出力される。
【０２３９】
本変形例では、中継基板３６０は、図２２Ｂに示すように、４ヶ所に設置可能である。具体的には、筐体２４０には、中継基板３６０の設置箇所が４ヶ所設けられている。例えば、中継基板３６０は、筐体２４０の内部に設けられた凹部などに嵌め入れられて設置される。
【０２４０】
中継基板３６０の設置場所を変更することで、無線モジュール２７０の設置場所も変更される。つまり、中継基板３６０が移動設置された場合には、アンテナ２７５も連動して移動設置される。
【０２４１】
以上のようにして、本変形例でも、無線モジュール２７０が筐体２４０内で移動設置が可能であるので、アンテナ２７５の受信強度が高くなる位置に無線モジュール２７０を設置することができる。したがって、無線通信の通信品質を高めることができる。よって、無線通信の通信エラーなどの発生を抑制することができるので、例えば、複数の照明装置３００を同時に点灯させることができる。
【０２４２】
（実施の形態４）
続いて、実施の形態４に係る照明装置について説明する。
【０２４３】
［照明装置］
図２３Ａ及び図２３Ｂはそれぞれ、本実施の形態に係る照明装置５００の断面図及び上面図である。
【０２４４】
図２３Ａ及び図２３Ｂに示すように、本実施の形態に係る照明装置５００は、例えば、住宅などの天井５８０に埋込配設されることにより下方（床又は壁）に光を照射するダウンライトなどの埋込型の照明装置である。照明装置５００は、無線通信機能を有する。
【０２４５】
図２３Ａ及び図２３Ｂに示すように、照明装置５００は、器具本体５１０と、第１筐体５２０と、第２筐体５７０とを備える。器具本体５１０内には、発光部５３０が内蔵されている。また、第１筐体５２０内には、点灯回路５３５が内蔵されている。第２筐体５７０内には、通信部５７５が内蔵されている。照明装置５００は、さらに、取り付け用バネ５４０と、取り付け部５５０とを備える。
【０２４６】
以下では、照明装置５００が備える各構成部材について詳細に説明する。
【０２４７】
発光部５３０は、発光素子を有する発光モジュールであり、所定の光を放出する。本実施の形態では、発光部５３０は、ＣＯＢ型の発光モジュール、又は、ＳＭＤ型のＬＥＤ素子が用いられた発光モジュールである。
【０２４８】
器具本体５１０は、発光部５３０を内蔵する筐体であり、例えば、略円錐台状である。器具本体５１０の外周面には、取り付け用バネ５４０が取り付けられている。また、器具本体５１０の外周面には、外側に向けて突出する複数の放熱フィンが設けられていてもよい。
【０２４９】
第１筐体５２０は、点灯回路５３５を内蔵する金属筐体である。第１筐体５２０は、例えば、アルミニウムなどの金属製板部材を折曲することにより成形される。第１筐体５２０は、略直方体状の筐体である。
【０２５０】
第１筐体５２０は、所定の設置面との間に空間５８２を形成するように、設置面に設置されている。設置面は、天井５８０の上面、すなわち、天井裏側の面である。
【０２５１】
点灯回路５３５は、発光部５３０を点灯させるための電力を供給する。また、点灯回路５３５は、発光部５３０の点灯及び消灯を制御する制御部の一例である。例えば、点灯回路５３５は、実施の形態１に係る制御部２２と同じ機能を実行する。点灯回路５３５は、第２筐体５７０に内蔵された通信部５７５とケーブル５６２を介して接続されている。
【０２５２】
取り付け用バネ５４０は、器具本体５１０の外周面に固定され、外向きに付勢されている。取り付け用バネ５４０は、埋込孔５８１への照明装置５００（器具本体５１０）の取り付けに用いられる。
【０２５３】
取り付け部５５０は、交流電力の供給元である系統電力（商用電源）に接続されたケーブル（図示せず）に接続される。取り付け部５５０は、ケーブルを介して取得した交流電力を第１筐体５２０内の点灯回路５３５にケーブル５６０を介して給電する。取り付け部５５０は、第１筐体５２０の長手方向の一端に設けられる。
【０２５４】
ケーブル５６０は、取り付け部５５０が受けた交流電力を第１筐体５２０内の点灯回路５３５に供給するためのケーブルである。ケーブル５６１は、第１筐体５２０内の点灯回路５３５が、器具本体５１０内の発光部５３０に電力を供給するためのケーブルである。ケーブル５６２は、第２筐体５７０内の通信部５７５が受信した点灯指示などのコマンドを、第１筐体５２０内の点灯回路５３５に出力するためのケーブルである。
【０２５５】
第２筐体５７０は、通信部５７５を内蔵する筐体である。第２筐体５７０は、例えば、絶縁性の樹脂材料から構成される。第２筐体５７０は、例えば、略直方体状の筐体である。
【０２５６】
図２３Ａ及び図２３Ｂに示すように、第２筐体５７０は、器具本体５１０及び第１筐体５２０の外部に配置されている。具体的には、第２筐体５７０は、器具本体５１０と第１筐体５２０との間に配置されている。
【０２５７】
通信部５７５は、例えば、通信部５７５は、例えば、実施の形態３に係る無線モジュール２７０である。すなわち、通信部５７５は、アンテナを有し、無線通信を行う。具体的には、通信部５７５は、実施の形態１に係る通信部２３と同じ機能を実行する。例えば、通信部５７５は、制御装置などと無線通信を行うことで、点灯指示を受信する。受信した点灯指示は、ケーブル５６２を介して点灯回路５３５に出力される。
【０２５８】
［アンテナの反射損失］
上述したように、本実施の形態に係る照明装置５００は、天井５８０に設けられた埋込孔５８１に取り付けられる。天井裏には、様々な材質からなる断熱材、配管などが配置されていることがある。特に、断熱材及び配管などが金属から構成される場合は、通信部５７５が発する電波を吸収し、通信品質が悪化する恐れがある。
【０２５９】
そこで、以下では、天井裏の様々な環境を想定し、想定した条件における照明装置５００の通信部５７５の反射損失を測定した。
【０２６０】
図２４は、本実施の形態に係る照明装置５００が配置される際に想定される事例を示す図である。ここでは、（ａ）〜（ｆ）の６つの事例を想定している。
【０２６１】
（ａ）は、天井裏の断熱施工がない場合である。すなわち、（ａ）は、天井裏には照明装置５００のみ（あるいは、照明装置５００と非金属製の部材）が配置されている場合である。
【０２６２】
（ｂ）〜（ｄ）は、天井裏の断熱施工がされている場合である。（ｂ）では、断熱材として、グラスファイバを用いている。（ｃ）では、断熱材として、アルミ箔付きのグラスファイバを用いている。（ｄ）では、断熱材として、アルミ箔付きのグラスファイバを用い、さらに、経年劣化により断熱材の厚みが収縮した場合を想定している。具体的には、アルミ箔付きのグラスファイバを布団圧縮機によって圧縮することで、経年劣化による収縮を実現した。
【０２６３】
（ｅ）は、天井裏にデッキプレートが存在する場合である。（ｆ）は、配管、配線、ダクトなどの金属製建材が存在している場合である。
【０２６４】
以上のような６つの想定事例に基づいて、本実施の形態に係る照明装置５００の反射損失を測定した結果を図２５に示す。図２５は、本実施の形態に係る照明装置５００が備えるアンテナの、２．４ＧＨｚ帯の無線信号を用いた場合の反射損失を示す図である。
【０２６５】
図２５に示すように、２．４ＧＨｚ帯の周波数を用いた場合、反射損失は、（ｆ）の金属製建材が存在している場合を除いて、０．１％以下となった。また、（ｆ）の場合も、反射損失は、０．２％以下であり、十分に品質の高い無線通信を行うことができることが分かる。
【０２６６】
ここで、本実施の形態の比較例に係る照明装置について、図２６を用いて説明する。図２６は、本実施の形態の比較例に係る照明装置が備えるアンテナの、２．４ＧＨｚ帯の無線信号を用いた場合の反射損失を示す図である。
【０２６７】
比較例に係る照明装置では、通信部５７５は、第２筐体５７０に内蔵されずに、無線基板でアンテナ含むが、むき出しとなって第１筐体５２０に取り付けられている。つまり、比較例に係る照明装置では、第２筐体５７０を備えない。
【０２６８】
図２６に示すように、２．４ＧＨｚ帯の周波数を用いた場合、（ｆ）の場合の反射損失が約０．６％になった。したがって、図２５と図２６とを比較して分かるように、特に（ｆ）の場合では、本実施の形態に係る反射損失の抑制効果が顕著に得られている。
【０２６９】
また、図２７は、本実施の形態に係る照明装置５００が備えるアンテナの、９２０ＭＨｚ帯の無線信号を用いた場合の反射損失を示す図である。図２７に示すように、９２０ＭＨｚ帯の周波数を用いた場合、（ｆ）の場合の反射損失が約０．７％になった。このため、本実施の形態では、通信部５７５は、２．４ＧＨｚ帯の周波数を用いることが好ましいことが分かる。
【０２７０】
［まとめ］
以上のように、本実施の形態に係る照明装置５００は、さらに、発光部５３０を内蔵する器具本体５１０と、発光部５３０を点灯させるための電力を供給する点灯回路５３５と、点灯回路５３５を内蔵する第１筐体５２０と、通信部５７５を内蔵する第２筐体５７０とを備え、第２筐体５７０は、器具本体５１０及び第１筐体５２０の外部に配置されている。
【０２７１】
これにより、通信部５７５を内蔵する第２筐体５７０を、点灯回路５３５を内蔵する第１筐体５２０の外側に配置することで、アンテナの反射損失が低減し、無線通信の通信品質を高めることができる。したがって、無線通信の通信エラーなどの発生を抑制することができるので、例えば、複数の照明装置５００を同時に点灯させることができる。
【０２７２】
また、例えば、第２筐体５７０は、器具本体５１０と第１筐体５２０との間に配置されている。
【０２７３】
これにより、通信部５７５を内蔵する第２筐体５７０を、発光部５３０を内蔵する器具本体５１０と点灯回路５３５を内蔵する第１筐体５２０との間に配置することで、アンテナの反射損失が低減し、無線通信の通信品質を高めることができる。
【０２７４】
また、例えば、通信部５７５は、２．４ＧＨｚ以上の周波数を用いて無線通信を行う。
【０２７５】
これにより、２．４ＧＨｚ以上の周波数を用いることで、無線通信の通信品質を高めることができる。
【０２７６】
（実施の形態４の変形例）
実施の形態４では、器具本体５１０と第１筐体５２０との間に、通信部５７５を内蔵する第２筐体５７０を配置する例について示したが、これに限らない。以下では、実施の形態４の変形例について説明する。
【０２７７】
［変形例１］
図２８Ａ及び図２８Ｂはそれぞれ、実施の形態４の変形例１に係る照明装置６００の断面図及び上面図である。
【０２７８】
本変形例では、図２８Ａ及び図２８Ｂに示すように、第２筐体５７０は、第１筐体５２０と天井５８０との間の空間５８２に配置されている。通信部５７５は、第１筐体５２０内の点灯回路５３５とケーブル５６２を介して接続されている。
【０２７９】
図２９及び図３０はそれぞれ、本変形例に係る照明装置６００が備えるアンテナの、２．４ＧＨｚ帯又は９２０ＭＨｚ帯の周波数を用いた場合の反射損失を示す図である。
【０２８０】
図２９に示すように、２．４ＧＨｚ帯の周波数を用いた場合、（ａ）〜（ｆ）のいずれの場合も、反射損失は、０．２％以下となった。したがって、本変形例に係る照明装置６００によれば、十分に品質の高い無線通信を行うことができる。
【０２８１】
また、図２５に示す照明装置５００と比較して分かるように、本変形例に係る照明装置６００の方が、（ｆ）の金属製建材が存在する場合の反射損失が低くなっている。これにより、照明装置が配置される天井裏の環境に応じて、通信部５７５を内蔵する第２筐体の配置を変更することで、より品質の高い無線通信を行うことができることが分かる。
【０２８２】
一方で、図３０に示すように、９２０ＭＨｚ帯の周波数を用いた場合、実施の形態４と同様に、（ｆ）の場合の反射損失が大きくなった。ただし、実施の形態４では反射損失が約０．７％であったのに対して、本変形例では反射損失は０．６％以下となり、通信品質が改善されたことが分かる。したがって、例えば（ｆ）の場合には、第２筐体５７０を第１筐体５２０と天井５８０との間の空間５８２に設置することで、無線通信の通信品質を高めることができる。
【０２８３】
以上のように、本変形例に係る照明装置６００では、例えば、第１筐体５２０は、所定の設置面との間に空間５８２を形成するように、設置面に設置され、第２筐体５７０は、空間５８２に配置されている。
【０２８４】
これにより、無線通信の通信品質を高めることができる。
【０２８５】
［変形例２］
図３１は、実施の形態４の変形例２に係る照明装置７００の断面図である。
【０２８６】
本変形例では、図３１に示すように、照明装置７００は、絶縁材料から構成される板７７１と、第１筐体５２０の一部に板７７１を可動に接続する可動部７７２とを備える。
【０２８７】
板７７１は、第１筐体５２０の底面側に可動部７７２を介して接続されている。板７７１は、第１筐体５２０が設置面に設置された場合に、当該設置面に固定される。また、板７７１には、通信部５７５を内蔵する第２筐体５７０が取り付けられている。
【０２８８】
本実施の形態では、板７７１は、第１筐体５２０の底面の端部に、可動部７７２を軸として回動可能に接続されている。例えば、第１筐体５２０の底面の短手方向（具体的には、図３１の紙面に直交する方向）が回動の軸方向であり、板７７１は、第１筐体５２０の底面に接触する状態から離れるように回動可能である。これにより、第１筐体５２０と天井５８０との間の空間５８２の大きさに応じて、板７７１を回動させることで、板７７１を天井５８０の設置面に接触させることができる。
【０２８９】
以上のように、本変形例に係る照明装置７００は、例えば、さらに、絶縁材料から構成される板７７１と、第１筐体５２０の一部に板７７１を可動に接続する可動部７７２とを備え、板７７１は、第１筐体５２０が設置面に設置された場合に、設置面に固定され、第２筐体５７０は、板７７１に取り付けられている。
【０２９０】
これにより、板７７１を可動させることにより、第１筐体５２０と第２筐体５７０との位置関係を容易に変更することができる。したがって、照明装置７００の取り付けの際の施工性を高めることができる。
【０２９１】
なお、本変形例では、板７７１が第１筐体５２０の底面の短手方向を軸として回動可能な例について示したが、板７７１は、第１筐体５２０の底面に垂直な方向（又は、天井５８０の厚さ方向）を軸として回動可能でもよい。これにより、照明装置７００の取り付けの際の施工性をより高めることができる。
【０２９２】
［変形例３］
図３２は、実施の形態４の変形例３に係る照明装置８００の断面図である。
【０２９３】
本変形例では、通信部５７５を内蔵する第２筐体５７０は、器具本体５１０の側面に接触して配置されている。
【０２９４】
例えば、第２筐体５７０は、器具本体５１０の側面に接着剤などによって接着されている。あるいは、第２筐体５７０は、器具本体５１０に設けられた戴置面に戴置されてもよく、あるいは、器具本体５１０の側面に設けられた凹部に挿入されてもよい。第２筐体５７０の器具本体５１０への取り付け方法はいかなるものでもよい。
【０２９５】
これにより、例えば天井５８０が金属製の建材を含む場合であっても、天井５８０に設けられた埋込孔５８１を利用して、通信部５７５が無線通信を行うことができる。このとき、第２筐体５７０が器具本体５１０の側面に接触して配置されるので、第２筐体５７０は埋込孔５８１の略直上に配置されることになる。したがって、無線通信の通信品質を高めることができる。
【０２９６】
（その他）
以上、本発明に係る照明装置及び照明システムについて、上記実施の形態及びその変形例に基づいて説明したが、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。
【０２９７】
例えば、上記の実施の形態では、アンテナは、プリント配線基板に実装された例について説明したが、これに限らない。アンテナは、ダイポールアンテナなどでもよい。
【０２９８】
なお、実施の形態２〜４及びこれらの変形例は、実施の形態１とは独立して実現することもできる。すなわち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されている事項を含まない構成として実現することもできる。例えば、実施の形態３に示した無線モジュール２７０は、単に発光部２１０の点灯及び消灯の制御のみを行い、実施の形態１に係る一斉点灯のための制御を行わなくてもよい。
【０２９９】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０３００】
１、１００  照明システム
１０、１１０  制御装置
１１  制御部
１４  通信部（第１通信部）
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、１２０、１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄ、２００、３００、５００、６００、７００、８００  照明装置
２１、２１０、５３０  発光部
２２、１２２  制御部
２３、５７５  通信部（第２通信部）
２２０  反射部材
２２５  反射面
２２６  貫通孔
２４０  筐体
２７４  通信制御基板
２７５  アンテナ
５１０  器具本体
５２０  第１筐体
５３５  点灯回路
５７０  第２筐体
７７１  板
７７２  可動部
【図１】
0006414736.tif 000002
【図２】
0006414736.tif 000003
【図３】
0006414736.tif 000004
【図４】
0006414736.tif 000005
【図５】
0006414736.tif 000006
【図６】
0006414736.tif 000007
【図７Ａ】
0006414736.tif 000008
【図７Ｂ】
0006414736.tif 000009
【図８】
0006414736.tif 000010
【図９】
0006414736.tif 000011
【図１０】
0006414736.tif 000012
【図１１】
0006414736.tif 000013
【図１２Ａ】
0006414736.tif 000014
【図１２Ｂ】
0006414736.tif 000015
【図１３】
0006414736.tif 000016
【図１４】
0006414736.tif 000017
【図１５】
0006414736.tif 000018
【図１６】
0006414736.tif 000019
【図１７】
0006414736.tif 000020
【図１８】
0006414736.tif 000021
【図１９】
0006414736.tif 000022
【図２０】
0006414736.tif 000023
【図２１Ａ】
0006414736.tif 000024
【図２１Ｂ】
0006414736.tif 000025
【図２１Ｃ】
0006414736.tif 000026
【図２２Ａ】
0006414736.tif 000027
【図２２Ｂ】
0006414736.tif 000028
【図２３Ａ】
0006414736.tif 000029
【図２３Ｂ】
0006414736.tif 000030
【図２４】
0006414736.tif 000031
【図２５】
0006414736.tif 000032
【図２６】
0006414736.tif 000033
【図２７】
0006414736.tif 000034
【図２８Ａ】
0006414736.tif 000035
【図２８Ｂ】
0006414736.tif 000036
【図２９】
0006414736.tif 000037
【図３０】
0006414736.tif 000038
【図３１】
0006414736.tif 000039
【図３２】
0006414736.tif 000040