(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアの受梁の鉛直面と、前記受梁が載置される建築梁の前記受梁の前記鉛直面と対向する端面との間に形成される隙間の寸法を測定する乗客コンベアの隙間測定装置において、
断面が湾曲し、巻き取ることができる柔軟性と同時に直立性を有する金属製の巻尺、及び前記受梁の前記鉛直面の下方に配置され、前記巻尺が収納されるケースと、
前記巻尺を上方に案内するとともに、上方に案内された巻尺を前記建築梁の前記端面方向に案内するガイド部と、
前記ガイド部を支持し、このガイド部を前記隙間のある方向に向けて前記鉛直面に沿って上昇させる支持体と、
前記ガイド部に装着され、前記ガイド部を前記受梁の前記鉛直面に接着する接着部とを備えたことを特徴とする乗客コンベアの隙間測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の乗客コンベアの隙間測定装置において、
第１表示部を有し、前記支持体に保持される基準部材と、
前記基準部材に固定され、前記巻尺の目盛り形成方向と平行に延設形成される目盛りを有する副尺と、
前記基準部材の前記第１表示部の上方に位置する第２表示部を有し、前記基準部材の上側に配置されてこの基準部材に当接可能に設けられ、前記巻尺に固定され、前記副尺を相対的に摺動可能に保持する可動部材とを備え、
前記基準部材の第１表示部と前記可動部材の前記第２表示部との距離を、前記巻尺の先端に設けた爪部の厚さ寸法に前記ガイド部の厚さ寸法を加えた寸法に等しく設定したことを特徴とする乗客コンベアの隙間測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の乗客コンベアの隙間測定装置において、
前記ガイド部は、前記巻尺を上方向に案内するガイド溝が形成された本体と、この本体の前記ガイド溝を塞ぐように前記本体に装着され、前記本体との間で前記巻尺を前記建築梁の前記端面方向に突出させる開口を形成する押え部とを有し、
前記接着部は、磁石から成ることを特徴とする乗客コンベアの隙間測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の乗客コンベアの隙間測定装置において、
前記押え部は、前記本体の前記ガイド溝に対向して設けられ、上端に前記巻尺を前記開口方向に案内する曲面部を有する突出部を備えたことを特徴とする乗客コンベアの隙間測定装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の乗客コンベアの隙間測定装置において、
前記支持体は、高さ寸法の調整が可能な部材から成ることを特徴とする乗客コンベアの隙間測定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の乗客コンベアの隙間測定装置において、
前記支持体は、前記ガイド部に上端が連結される支持棒から成ることを特徴とする乗客コンベアの隙間測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の乗客コンベアの隙間測定装置において、
前記支持棒は、選択的に連結可能な複数の単位棒から成ることを特徴とする乗客コンベアの隙間測定装置。
【請求項８】
請求項１に記載の乗客コンベアの隙間測定装置において、
前記隙間箇所の目視を可能にする鏡を備えたことを特徴とする乗客コンベアの隙間測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客コンベアの受梁と、建築梁の端面との間に形成される隙間の寸法を測定する乗客コンベアの隙間測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、乗客コンベア例えばエスカレータにあっても、耐震構造が要求される傾向にある。エスカレータの受梁の鉛直面と、受梁が載置され、受梁の鉛直面と対向する建築梁の端面との間に形成される隙間の寸法が小さすぎると、地震時等において受梁と建築梁とが衝突し、衝突箇所に破損を生じる虞がある。また前述した隙間の寸法が大きすぎると、受梁と建築梁との衝突は回避できるが、受梁の形状寸法が小さいと、エスカレータの脱落を生じる虞がある。このような脱落の虞が有る場合には、受梁に延長プレートを取り付けて、エスカレータの脱落を防ぐことが行われる。
【０００３】
このようなことから、前述の受梁の鉛直面と建築梁の端面との間に形成される隙間の寸法を測定することが必要になる。特にエスカレータのリニューアルに際し耐震構造を実現させようとする場合などには、前述した隙間の寸法測定は重要となる。
【０００４】
ところで、前述した隙間の測定作業は、エスカレータの機械室内において測定作業者が手作業で行うことになるが、エスカレータの機械室は一般に狭く、また受梁の鉛直面の高さ寸法は例えば２００ｍｍ前後有り、測定作業に際して作業者は受梁の前側に立った状態で、受梁の裏側に形成される前述の隙間の測定を行うことになることから、測定する隙間を目視することができない。
【０００５】
ここで従来、特許文献１に、間隔寸法測定補助器が提案されている。このような従来技術を、前述したエスカレータの受梁の鉛直面と建築梁の端面との間に形成される隙間の測定に活用することが考えられる。
【０００６】
特許文献１に記載された従来技術は、水平状態に設置される巻き尺ガイド枠と、この巻き尺ガイド枠上に載置され、先端にスチール爪を有する巻き尺ケースと、この巻き尺ケースに収納されるスチール製巻き尺とを備えている。また、巻き尺ガイド枠の一端は、水平方向に引き出された巻き尺を９０度方向を変えて上方に伸長させる直立部に形成されており、この直立部付近には巻き尺ケースに取り付けられる巻き尺押え枠が配置されている。巻き尺は、巻き尺ガイド枠と巻き尺押え枠とによって形成される開口から、鉛直方向の上方に伸長させることが可能になっている。
【０００７】
この従来技術は、巻き尺ケースから巻き尺を指で引き出すことによって、巻き尺の先端のスケール爪を直立部を介して上昇させ、例えばスケール爪が上方に位置する測定対象部である凹状切欠部の下面に当接した際の、凹状切欠部の高さ寸法等を巻き尺で測定するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−３５１８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述した特許文献１に開示された従来技術を、乗客コンベア例えばエスカレータの受梁の鉛直面と、この鉛直面と対向する建築梁の端面との隙間寸法の測定に用いようとする場合には、機械室という狭い作業空間内において、受梁の鉛直面、または建築梁の端面に巻き尺ガイド枠の底部を垂直に立てるようにして押し当てながら巻き尺を指で引き出して、隙間を測定するという困難な動作が要求されることになる。この場合、押し当てられた巻き尺ガイド枠は、安定に保持することが難しいことから、隙間寸法の測定中にぶれ、揺れを生じやすい。したがって隙間の測定精度が低下する懸念がある。このようなことから、前述した特許文献１に開示された従来技術を、本発明が対象としている乗客コンベアの受梁の鉛直面と、受梁が載置される建築梁の受梁の鉛直面と対向する端面との間に形成される隙間の寸法測定に活用することには基本的に無理がある。
【００１０】
本発明は、前述した従来技術における実情からなされたもので、その目的は、乗客コンベアの受梁の鉛直面と、この受梁の鉛直面と対向する建築梁の端面との間に形成される隙間の寸法を測定することができる乗客コンベアの隙間測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明に係る乗客コンベアの隙間測定装置は、乗客コンベアの受梁の鉛直面と、前記受梁が載置される建築梁の前記受梁の前記鉛直面と対向する端面との間に形成される隙間の寸法を測定する乗客コンベアの隙間測定装置において、断面が湾曲し、巻き取ることができる柔軟性と同時に直立性を有する金属製の巻尺、及び前記受梁の前記鉛直面の下方に配置され、前記巻尺が収納されるケースと、前記巻尺を上方に案内するとともに、上方に案内された巻尺を前記建築梁の前記端面方向に案内するガイド部と、前記ガイド部を支持し、このガイド部を前記隙間のある方向に向けて前記鉛直面に沿って上昇させる支持体と、前記ガイド部に装着され、前記ガイド部を前記受梁の前記鉛直面に接着する接着部とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る乗客コンベアの隙間測定装置は、巻尺を案内するガイド部を接着部によって受梁の鉛直面に安定して固定することができ、このようにガイド部を固定した状態で、ケースから巻尺を指で引き出すだけでガイド部のぶれや揺れを生じることなく、受梁の鉛直面と、建築梁の端面との間に形成される隙間の寸法を測定することができる。これにより本発明は隙間に対する高い測定精度を確保でき、また隙間測定作業の能率を向上させることができ、実用性に優れた乗客コンベアの隙間測定装置を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る隙間測定装置の測定対象である隙間が形成される乗客コンベアの一例として挙げたエスカレータを示す側面図である。
【図２】本発明に係る乗客コンベアの隙間測定装置の第１実施形態を示す図で、（ａ）図は正面側から見た斜視図、（ｂ）図は背面側から見た要部斜視図である。
【図３】第１実施形態の分解斜視図である。
【図４】第１実施形態を用いて隙間を測定する作業時の状態を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態を用いて隙間を測定する作業時の状態を示す側面図である。
【図６】本発明の第２実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態を示す図で、測定開始前の状態を示す斜視図である。
【図８】隙間測定時の第３実施形態の状態を示す斜視図である。
【図９】第３実施形態を用いて行われる隙間測定作業を示す斜視図である。
【図１０】第３実施形態を用いて行われる隙間測定作業を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る乗客コンベアの隙間測定装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１に示すように、本発明に係る隙間測定装置の測定対象である隙間が形成される乗客コンベアは、例えばエスカレータ１である。このエスカレータ１は、トラス２によって建屋内に支持され、トラス２の両端に設けられた受梁３，４のそれぞれは、建屋を構成する建築梁５，６のそれぞれに載置される。なお、受梁３，４の近傍のトラス２内には、エスカレータ１の駆動制御を行う制御盤をはじめ、各種の駆動部品が収納される機械室７，８が配置されている。これらの機械室７，８は限られた狭い空間部を形成している。
【００１６】
図５に示すように、本発明に係る隙間測定装置の測定対象である隙間は、例えば前述した受梁３の鉛直面３ａと、建築梁５の端面５ａとの間に形成される隙間である。もう一方の受梁４の鉛直面と、建築梁６の端面との間にも、測定対象の隙間が同様に形成されるが、以下にあっては、受梁３の鉛直面３ａと、建築梁５の端面５ａとの隙間を、測定対象の隙間の一例として説明を行う。
【００１７】
図２，５に示すように、本発明の第１実施形態に係る隙間測定装置は、断面が湾曲し、巻き取ることができる柔軟性と同時に直立性を有するスチール等の金属製の巻尺１０と、受梁３の鉛直面３ａの下方に配置され、巻尺１０が収納されるケース１１とを備えている。このような巻尺１０とケース１１を含めて、一般にはコンベックスと呼ばれている。
【００１８】
巻尺１０は、例えば先端に建築梁５の端面５ａに当接可能な爪部１０ａを有するとともに、目視可能な目盛り１０ｂを有している。
【００１９】
また図２，３に示すように、第１実施形態は、例えばステンレス等の金属によって作られ、巻尺１０を上方に案内するとともに、上方に案内された巻尺１０を建築梁５の端面５ａ方向に案内するガイド部１２と、このガイド部１２を前述の隙間方向に上昇させる支持体と、ガイド部１２に装着され、ガイド部１２を受梁３の鉛直面３ａに接着する接着部とを備えている。
【００２０】
図３に示すように、ガイド部１２は、巻尺１０を上下方向に案内するガイド溝１２ａ１が形成され、背面１２ａ２が受梁３の鉛直面３ａに密着可能な平坦面を形成する本体１２ａと、ガイド溝１２ａ１を塞ぐように本体１２ａに装着され、本体１２ａとの間で、鉛直上方に伸長させた巻尺１０を９０°方向を変えて建築梁５の端面５ａ方向に突出させる図３に示す開口１３を形成する押え部１２ｂとを有している。押え部１２ｂの表面は、本体１２ａの前面１２ａ３と面一に形成してある。
【００２１】
開口１３の高さ寸法は、湾曲した巻尺１０を少し押圧して撓ませることが可能なように、巻尺１０の湾曲部分の高さ寸法よりも少し小さく設定してある。これにより、ケース１１及び巻尺１０から測定作業者の手指を離した場合でも、ガイド部１２の開口１３と巻尺１０との間の摩擦力によって、ケース１１及び巻尺１０は、係止保持されるようになっている。
【００２２】
図２に示すように、ガイド部１２を受梁３の鉛直面３ａに接着する接着部は、例えばガイド部１２の本体１２ａの背面１２ａ２に取り付けられた磁石１６から成っている。この磁石１６の表面は例えば、ガイド部１２の本体１２ａの背面１２ａ２と面一に形成してある。
【００２３】
図３に示すように、ガイド部１２の押え部１２ｂは、本体１２ａのガイド溝１２ａ１に対向して設けられ、上端に巻尺１０を開口１３方向に案内する曲面部を有する突出部１２ｂ１を備えている。
【００２４】
前述したガイド部１２を支持する支持体は、例えば高さ寸法の調整が可能な部材から成り、ガイド部１２に上端が連結される例えば円柱状の支持棒１５から成っている。この支持棒１５は、選択的に連結可能な複数の単位棒、例えば３本の単位棒１５ａ，１５ｂ，１５ｃから成っている。単位棒１５ａ，１５ｂ，１５ｃのそれぞれは、例えばステンレス等の金属によって作製してある。
【００２５】
単位棒１５ａの上端には、ガイド部１２の本体１２ａの下端面に形成したねじ部に螺合するねじ部１５ａ１を設けてある。同様に、単位棒１５ｂの上端には、単位棒１５ａの下端面に形成したねじ部に螺合するねじ部１５ｂ１を設けてあり、単位棒１５ｃの上端には、単位棒１５ｂの下端面に形成したねじ部に螺合するねじ部１５ｃ１を設けてある。
【００２６】
このように構成した第１実施形態に係る隙間測定装置を用いて行われるエスカレータ１の受梁３の鉛直面３ａと、受梁３が載置される建築梁５の端面５ａとの間に形成される隙間の寸法測定は、例えば以下のようにして行われる。
【００２７】
まず準備作業として例えば、測定作業者はケース１１から巻尺１０を指で引き出し、ガイド部１２の本体１２ａのガイド溝１２ａ１内に挿入する。この挿入された巻尺１０の上端部分、及び爪部１０ａを開口１３から突出させるようにして、また突出部１２ｂ１がガイド溝１２ａ１に対向するようにして、本体１２ａに押え部１２ｂを嵌着させる。この状態で、押え部１２ｂの穴部１２ｂ２のそれぞれにねじ１７を挿入し、これらのねじ１７を本体１２ａのねじ穴１２ａ４に螺合させ、これらのねじ１７によって本体１２ａと押え部１２ｂとを締結し、固定する。
【００２８】
ここで、単位棒１５ａ，１５ｂ，１５ｃを、ねじ部１５ｂ１，１５ｃ１によって一体的に連結し、単位棒１５ａのねじ部１５ａ１によって支持棒１５を、ガイド部１２の本体１２ａに連結する。
【００２９】
測定作業者は、前述のように組み込んだ第１実施形態に係る隙間測定装置を持って、例えば機械室７内に入り込み、機械室７に形成されている前述の隙間に連通する空間部、すなわち図５に示す挿入部７ａからガイド部１２及び支持棒１５を受梁３の鉛直面３ａの裏側に挿入し、ガイド部１２の本体１２ａの背面１２ａ２に取り付けた磁石１６を、図４，５に示すように受梁３の鉛直面３ａに接着する。これにより、支持棒１５及びケース１１から手指を離しても、ガイド部１２、支持棒１５、巻尺１０、及びケース１１は、係止状態に保たれる。
【００３０】
この状態からの受梁３の鉛直面３ａと建築梁５の端面５ａとの隙間を測定する手順は、幾つか考えられるが、例えば測定作業者は指で巻尺１０をその爪部１０ａが建築梁５の端面５ａに当接するまで、引き出して押し上げる。
【００３１】
なお、この間、図５に示すように隙間の下方に手鏡２４を配置すると、巻尺１０の爪部１０ａが建築梁５の端面５ａに当接したことを目視確認することができる。
【００３２】
巻尺１０の爪部１０ａが建築梁５の端面５ａに当接した時点で、巻尺１０の目盛１０ｂのうちの基準とする特定目盛に対応する例えば支持棒１５の位置にマーキングを施す。
【００３３】
次に、巻尺１０の爪部１０ａがガイド部１２の押え部１２ｂに当接するまで、測定作業者は指で巻尺１０を引き下げ、ケース１１に収納する。
【００３４】
巻尺１０の爪部１０ａが押え部１２ｂに当接した時点で、支持棒１５に施したマーキングに対応する巻尺１０の目盛を読み取る。
【００３５】
マーキングを施したときの巻尺１０の前述した特定目盛と、巻尺１０を引き下げて読み取ったマーキングに対応する巻尺１０の目盛との差分と、ガイド部１２の厚さ寸法と、巻尺１０の爪部１０ａの厚さ寸法とを加えた寸法が、受梁３の鉛直面と３ａと建築梁５の端面５ａとの隙間と測定される。
【００３６】
以上のように第１実施形態によれば、巻尺１０を案内するガイド部１２を磁石１６によって受梁３の鉛直面３ａに安定して固定させることができ、このようにガイド部１２を固定した状態で、ケース１１から巻尺１０を指で引き出すだけで、隙間測定中にガイド部１２のぶれや揺れを生じることなく、受梁３の鉛直面３ａと、建築梁５の端面５ａとの隙間寸法を測定することができる。これにより、この第１実施形態は、隙間に対する高い測定精度を確保でき、また隙間測定作業の能率を向上させることができ、実用性に優れた隙間測定装置を実現させることができる。
【００３７】
また、巻尺１０を案内するガイド部１２が、ガイド溝１２ａ１を有する本体１２ａと、この本体１２ａに嵌着される押え部１２ｂとから成る分割構造にしてあることから、分割した状態で巻尺１０をガイド部１２に簡単に装着させることができる。
【００３８】
また、ガイド部１２を受梁３の鉛直面３ａに接着する接着部が磁石１６から成るので、ガイド部１２を受梁３の鉛直面３ａに確実に、また安定して接着させることができ、隙間測定精度を高めることに貢献する。
【００３９】
また、押え部１２ｂは、上端に巻尺１０を開口１３方向に案内する曲面部を有する突出部１２ｂ１を備えていることから、上昇させた巻尺１０を、開口１３において９０°方向を円滑に変えて、建築梁５の端面５ａ方向に伸長させることができ、隙間測定作業の能率向上に貢献する。
【００４０】
また、ガイド部１２を隙間方向に上昇させる支持体は、高さ寸法の調整が可能な部材、すなわちガイド部１２に上端が連結される例えば３本の単位棒１５ａ，１５ｂ，１５ｃによって構成される支持棒１５から成ることから、単位棒１５ａ，１５ｂ，１５ｃを選択的に接続することにより、この第１実施形態に係る隙間測定装置が挿入される機械室７の挿入部７ａの位置、あるいは狭い機械室７内の測定作業者の姿勢などに最適な支持棒１５の高さ寸法に容易に調整することができ、この点でも隙間測定作業の能率向上に貢献する。
【００４１】
また、支持棒１５は、ガイド部１２に着脱可能な３本の単位棒１５ａ，１５ｂ，１５ｃから成ることから、ガイド部１２から支持棒１５を取り外し、また単位棒１５ａ，１５ｂ，１５ｃのそれぞれを互いに取り外すことにより、全体をコンパクトな形態とすることができ、運搬、保管に対する利便性を確保することができる。
【００４２】
図６は、本発明の第２実施形態に係る隙間測定装置を示しているが、この第２実施形態は、ガイド部１２の支持体、例えば支持棒１５に、受梁３の鉛直面３ａと建築梁５の端面５ａとの間に形成される隙間箇所の目視を可能とする鏡２５を取り付けてある。その他の構成は、前述した第１実施形態と同等である。
【００４３】
このように構成した第２実施形態では、第１実施形態におけるように手鏡２０を測定作業者が把持する動作を要することなく、隙間箇所を鏡２５によって目視確認することができる。したがって、隙間測定精度を高めることができるとともに、隙間測定作業のさらなる能率の向上を実現させることができる。他の作用効果については、前述した第１実施形態におけるのと同等である。
【００４４】
図７は、本発明の第３実施形態に係る隙間測定装置を示しているが、第１表示部例えば基準線２０ｄを有し、支持棒１５に保持される基準部材２０と、この基準部材２０に固定され、巻尺１０の目盛り１０ｂ形成方向と平行に形成される目盛り２２ａを有する副尺２２とを備えている。
【００４５】
また、基準部材２０の基準線２０ｄの上方に位置する第２表示部例えば目盛り線２１ｄを有し、基準部材２０の上側に、この基準部材２０に当接可能に設けられ、巻尺１０に固定され、副尺２２を相対的に摺動可能に保持する可動部材２１を備えている。
【００４６】
基準部材２０の基準線２０ｄと可動部材２１の目盛り線２１ｄとの距離は、巻尺１０の先端に設けた爪部１０ａの厚さ寸法にガイド部１２の厚さ寸法を加えた図２に示す寸法ＨＯに等しく設定してある。
【００４７】
図８に示すように、基準部材２０は、ベース部２０ａと、このベース部２０ａに対向して配置される支持棒取り付け部２０ａ１と、巻尺１０に取り付けられる巻尺取り付け部２０ｂと、この巻尺取り付け部２０ｂに対向して配置される巻尺押えカバー２０ｂ１と、副尺２２を取り付ける副尺取り付け部２０ｃと、この副尺取り付け部２０ｃに対向して配置される副尺押えカバー２０ｃ１とを含んでいる。
【００４８】
この基準部材２０のベース部２０ａと支持棒取り付け部２０ａ１とによって支持棒１５を挟んだ状態で、ねじ２０ａ２によって基準部材２０のベース部２０ａと支持棒取り付け部２０ａ１が締結される。この締結により、支持棒１５と、ベース部２０ａ及び支持棒取り付け部２０ａ１とが一体に固定される。ねじ２０ａ２をゆるめると、ベース部２０ａ及び支持棒取り付け部２０ａ１と、支持棒１５とは相対的摺動が可能となる。
【００４９】
また、巻尺取り付け部２０ｂと、巻尺押えカバー２０ｂ１とは、ねじ２０ｂ２によって締結される。このようにねじ２０ｂ２によって巻尺取り付け部２０ｂと巻尺押えカバー２０ｂ１を締結した状態でも、巻尺取り付け部２０ｂ及び巻尺押えカバー２０ｂ１と、巻尺１０とは、相対的摺動が可能となっている。
【００５０】
副尺取り付け部２０ｃと、副尺押えカバー２０ｃ１とは、ねじ２０ｃ２によって、副尺２２を挟んだ状態で締結される。すなわち、ねじ２０ｃ２によって副尺２２と、副尺取り付け部２０ｃと、副尺押えカバー２０ｃとは一体的に固定される。
【００５１】
可動部材２１は、巻尺１０を挟むように配置される巻尺取り付け部２１ｂ及び巻尺押えカバー２１ｂ１と、副尺２２を挟むように配置される副尺取り付け部２１ｃ及び副尺押えカバー２１ｃ１とを含んでいる。
【００５２】
巻尺取り付け部２１ｂと巻尺押えカバー２１ｂ１とは、ねじ２１ｂ２によって締結される。このように締結された状態では、巻尺取り付け部２１ｂ及び巻尺押えカバー２１ｂ１と、巻尺１０とは、一体的に固定された状態となる。
【００５３】
副尺取り付け部２１ｃと副尺押えカバー２１ｃ１とは、ねじ２１ｃ２によって締結される。このように締結された状態でも、副尺取り付け部２１ｃ及び副尺押えカバー２１ｃ１と、副尺２２とは相対的摺動が可能となっている。その他の構成は第１実施形態と同等である。
【００５４】
このように構成した第３実施形態に係る隙間測定装置を用いて行われるエスカレータ１の受梁３の鉛直面３ａと、受梁３が載置される建築梁５の端面５ａとの間に形成される隙間の寸法測定は、例えば以下のようにして行われる。
【００５５】
まず準備作業として例えば、測定作業者は前述した第１実施形態におけるのと同様に、ケース１１から巻尺１０を指で引き出し、ガイド部１２の本体１２ａのガイド溝１２ａ１内に挿入する。この挿入された巻尺１０の上端部分、及び爪部１０ａを開口１３から突出させるようにして、また突出部１２ｂ１がガイド溝１２ａに対向するようにして、本体１２ａに押え部１２ｂを嵌着させる。この状態で、押え部１２ｂの穴部１２ｂ２のそれぞれにねじ１７を挿入し、これらのねじ１７を本体１２ａのねじ穴１２ａ４に螺合させ、これらのねじ１７によって本体１２ａと押え部１２ｂとを締結し、固定する。
【００５６】
次に、指で巻尺１０をその爪部１０ａが開口１３を形成する押え部１２ｂに当接するまで、引き戻して押し下げる。
【００５７】
次に、単位棒１５ａ，１５ｂ，１５ｃを、ねじ部１５ｂ１，１５ｃ１によって一体的に連結し、単位棒１５ａのねじ部１５ａ１によって支持棒１５を、ガイド部１２の本体１２ａに連結する。
【００５８】
次に、任意の位置で、支持棒１５を基準部材２０のベース部２０ａと支持棒取り付け部２０ａ１で挟み込み、支持棒取り付け部２０ａ１のねじ穴にベース部２０ａに設けた孔に挿通させたねじ２０ａ２を螺合させ、締結する。これにより、基準部材２０のベース部２０ａ及び支持棒取り付け部２０ａ１と、支持棒１５とは一体的に固定される。
【００５９】
次に、巻尺１０を基準部材２０の巻尺取り付け部２０ｂと、巻尺押えカバー２０ｂ１とで挟み込み、巻尺取り付け部２０ｂのねじ穴に巻尺押えカバー２０ｂ１に設けた孔に挿通させたねじ２０ｂ２を螺合させ、締結する。この状態で、巻尺取り付け部２０ｂ及び巻尺押えカバー２０ｂ１と、巻尺１０とは、相対的摺動が可能となる。
【００６０】
次に、基準部材２０の副尺取り付け部２０ｃの基準線２０ｄに、副尺２２の目盛り２２ａの例えば最下方に位置する目盛りを一致させるようにして、副尺２２を副尺取り付け部２０ｃと副尺押えカバー２０ｃ１で挟み込み、副尺取り付け部２１ｃのねじ穴に副尺押えカバー２０ｃ１に設けた孔を挿通させたねじ２１ｃ２を螺合させて締結し、固定する。
【００６１】
次に、巻尺１０を可動部材２１の巻尺取り付け部２１ｂと、巻尺押えカバー２１ｂ１とで挟み込み、巻尺取り付け部２１ｂのねじ穴に巻尺押えカバー２１ｂ１に設けた孔に挿通させたねじ２１ｂ２を螺合させて締結し、固定する。
【００６２】
次に、副尺２２を可動部材２１の副尺取り付け部２１ｃと、副尺押えカバー２１ｃ１とで挟み込み、副尺取り付け部２１のねじ穴に副尺押えカバー２１ｃ１に設けた孔に挿通させたねじ２１ｃ２を螺合させ、締結する。この状態で、副尺取り付け部２１ｃ及び副尺押えカバー２１ｃ１と、副尺２２とは、相対的摺動が可能となる。
【００６３】
次に、基準部材２０と可動部材２１とを図７に示すように当接させる。このとき、基準部材２０の基準線２０ｄと可動部材２１の目盛り線２１ｄとの距離ＬＯは、巻尺１０の爪部１０ａの前面からガイド部１２の本体１２ａの背面１２ａ２までの寸法ＨＯに等しくなっている。
【００６４】
測定作業者は、前述のように組み込んだ本実施形態に係る隙間測定装置を持って、例えば機械室７内に入り込み、機械室７に形成されている前述の隙間に連通する空間部、すなわち図１０に示す挿入部７ａからガイド部１２及び支持棒１５を受梁３の鉛直面３ａの裏側に挿入し、ガイド部１２の本体１２ａの背面１２ａ２に取り付けた磁石１６を、図９，１０に示すように受梁３の鉛直面３ａに接着する。これにより、支持棒１５及びケース１１から手指を離しても、ガイド部１２、支持棒１５、巻尺１０、及びケース１１は、係止状態に保たれる。
【００６５】
この状態から例えば測定作業者は、指で巻尺１０を、爪部１０ａが建築梁５の端面５ａに当接するまで押し上げる。
【００６６】
巻尺１０の爪部１０ａが建築梁５の端面５ａに当接した時点で、可動部材２１の目盛り線２１ｄが指している目盛り２２ａの値を、副尺２２から読み取る。このとき読み取った図９に示す距離Ｌ１は、受梁３の鉛直面３ａと建築梁５の端面５ａとの隙間寸法Ｈ１と等しい。したがって、副尺２２の目盛り２２ａの値を読み取ることにより、測定対象の隙間寸法Ｈ１を容易に求めることができる。
【００６７】
このように構成した第３実施形態によれば、第１実施形態におけるのと同様に、巻尺１０を案内するガイド部１２を磁石１６によって受梁３の鉛直面３ａに安定して固定させることができ、このようにガイド部１２を固定した状態で、ケース１１から巻尺１０を指で引き出すだけで、隙間測定中にガイド部１２のぶれや揺れを生じることなく、受梁３の鉛直面３ａと、建築梁５の端面５ａとの隙間寸法Ｈ１を測定することができる。したがって、この第３実施形態も、隙間に対する高い測定精度を確保でき、また隙間測定作業の能率を向上させることができ、実用性に優れた隙間測定装置を実現させることができる。
【００６８】
また、この第３実施形態によれば、基準部材２０と可動部材２１が支持棒１５に平行な方向にオフセットできることにより、隙間寸法Ｈ１の測定時に当該隙間寸法Ｈ１を確認する際の体勢を安定させることができる。これにより、精度の高い隙間測定の実現と、測定作業の能率向上に貢献する。その他の作用効果は第１実施形態と同等である。
【００６９】
なお、本発明は、前述した第１〜第３実施形態に限定されることなく、様々な態様を取り得る。例えば、ガイド溝１２ａ１を有するガイド部１２の本体１２ａ側に巻尺１０の開口１３を形成し、本体１２ａに嵌着される押え部１２ｂに、受梁３の鉛直面３ａに接着される磁石１６を取り付けるようにしてもよい。
【００７０】
また、接着部を磁石１６によって構成したが、受梁３の鉛直面３ａに対する着脱が可能なものであれば、磁石１６に代えて、ガイド部１２、支持棒１５、ケース１１、及び巻尺１０を保持し得る接着力を有する粘着テープ等によって接着部を構成してもよい。
【００７１】
また、ガイド部１２の本体１２ａの外表面を形成する上部隅部に、受梁３の鉛直面３ａの上部と水平面との間に形成される湾曲部に適合する湾曲部を形成してもよい。このように構成すると、ガイド部１２の精度の高い位置決め及び固定を実現させることができる。
【００７２】
また、ガイド部１２を支持する支持棒１５は、３本の単位棒１５ａ，１５ｂ，１５ｃから構成されているが、２本の単位棒、あるいは４本以上の単位棒によって構成してもよい。
【００７３】
また、支持棒１５は、円柱状に形成してあるが、ガイド部１２を支持する剛性を確保し得るものであれば、長尺の帯状板部材等の非円柱形状に形成してもよい。
【００７４】
また、前述した第１〜第３実施形態では、支持棒１５をガイド部１２に着脱可能な３本の単位棒１５ａ，１５ｂ，１５ｃによって構成してあるが、この支持棒１５を、ガイド部１２に例えば溶接等で一体に固定される１本の棒体によって構成してもよい。
【００７５】
また、ガイド部１２をステンレス等の金属によって作製してあるが、アルミニュウム等の軽金属、あるいは合成樹脂によって構成してもよい。同様に、支持棒１５をステンレス等の金属によって作製してあるが、アルミニュウム等の軽金属、あるいは合成樹脂によって構成してもよい。このようにガイド部１２、あるいは支持棒１５を構成したものでは、全体が軽量となるので、測定作業の能率向上に貢献する。
【符号の説明】
【００７６】
１・・エスカレータ（乗客コンベア）、３・・受梁、３ａ・・鉛直面、４・・受梁、５・・建築梁、５ａ・・端面、６・・建築梁、７・・機械室、７ａ・・挿入部、８・・機械室、１０・・巻尺、１０ａ・・爪部、１０ｂ・・目盛り、１１・・ケース、１２・・ガイド部、１２ａ・・本体、１２ｂ・・押え部、１３・・開口、１５・・支持棒（支持体）、１５ａ・・単位棒、１５ｂ・・単位棒、１５ｃ・・単位棒、１６・・磁石（接着部）、２０・・基準部材，２０ｄ・・基準線（第１表示部），２１・・可動部材，２１ｄ・・目盛り線（第２表示部）、２２・・副尺、２２ａ・・目盛り、２４・・手鏡、２５・・鏡、ＬＯ・・距離、Ｌ１・・距離、ＨＯ・・寸法、Ｈ１・・隙間寸法、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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