(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された基本マッチング期間中に入力された検索語に基づいて検索語連動広告を決定し、その決定された検索語連動広告を露出させて広告を行う広告実行部と、
前記広告が行われた検索語連動広告に対する履歴を格納するログ記録部と、
前記検索語連動広告が行われている状態において任意の時点でまたは周期的に前記検索語連動広告の送信量を判断し、判断された送信量に応じて、前記設定された基本マッチング期間を最適化して調節するマッチング期間調節部と、を含み、
前記検索語連動広告の送信量が単位送信目標量を達成しない場合には前記基本マッチング期間を増加させて前記基本マッチング期間を最適化することを特徴とする検索語連動広告システム。
【請求項２】
前記マッチング期間調節部は、予測されたインベントリを広告主に提供し、前記広告主から、前記検索語連動広告が送信される期間及び送信量のうち少なくとも一つを受信することを特徴とする請求項１に記載の検索語連動広告システム。
【請求項３】
前記マッチング期間調節部は、前記検索語連動広告に対する履歴に基づいて販売可能なインベントリを予測することを特徴とする請求項２に記載の検索語連動広告システム。
【請求項４】
前記マッチング期間調節部は、前記検索語連動広告の送信量が単位送信目標量を達成した場合には前記基本マッチング期間を減少させ、単位送信目標量を達成しない場合には前記基本マッチング期間を増加させて、前記基本マッチング期間を最適化することを特徴とする請求項１に記載の検索語連動広告システム。
【請求項５】
前記単位送信目標量は、前記ログ記録部により格納された、基準期間中の前記検索語連動広告の掲載履歴を参照して決定されることを特徴とする請求項４に記載の検索語連動広告システム。
【請求項６】
前記検索語連動広告は検索キーワードとリンクされて、前記単位送信目標量は前記基準期間中の前記検索キーワード毎の広告掲載履歴を参照して決定されることを特徴とする請求項５に記載の検索語連動広告システム。
【請求項７】
前記単位送信目標量は、前記基準期間中の前記検索キーワードの検索回数によって決定されることを特徴とする請求項６に記載の検索語連動広告システム。
【請求項８】
前記検索語連動広告はウェブ文書とリンクされて、前記単位送信目標量は基準期間中の前記ウェブ文書を参照して決定されることを特徴とする請求項４に記載の検索語連動広告システム。
【請求項９】
設定された基本マッチング期間中に入力された検索語に基づいて検索語連動広告を決定し、その決定された検索語連動広告を露出させて広告を行い、
前記広告が行われた検索語連動広告に対する履歴を格納し、
前記検索語連動広告が行われている状態において任意の時点でまたは周期的に前記検索語連動広告の送信量を判断し、判断された送信量に応じて、前記設定された基本マッチング期間を最適化して調節し、
前記検索語連動広告の送信量が単位送信目標量を達成しない場合には前記基本マッチング期間を増加させて前記基本マッチング期間を最適化することを含むことを特徴とする検索語連動広告システムのマッチング期間最適化方法。
【請求項１０】
前記マッチング期間を調節することは、予測されたインベントリを広告主に提供し、前記広告主から、前記検索語連動広告が送信される期間及び送信量のうち少なくとも一つを受信することを特徴とする請求項９に記載の検索語連動広告システムのマッチング期間最適化方法。
【請求項１１】
前記マッチング期間を調節することは、前記検索語連動広告に対する履歴に基づいて販売可能なインベントリを予測することを特徴とする請求項１０に記載の検索語連動広告システムのマッチング期間最適化方法。
【請求項１２】
前記マッチング期間を調節することは、前記検索語連動広告の送信量が単位送信目標量を達成した場合には前記基本マッチング期間を減少させ、単位送信目標量を達成しない場合には前記基本マッチング期間を増加させて、前記基本マッチング期間を最適化することを特徴とする請求項９に記載の検索語連動広告システムのマッチング期間最適化方法。
【請求項１３】
前記単位送信目標量は、前記履歴を格納することにより格納された、基準期間中の前記検索語連動広告の掲載履歴を参照して決定されることを特徴とする請求項１２に記載の検索語連動広告システムのマッチング期間最適化方法。
【請求項１４】
前記検索語連動広告は検索キーワードとリンクされて、前記単位送信目標量は前記基準期間中の前記検索キーワード毎の広告掲載履歴を参照して決定されることを特徴とする請求項１３に記載の検索語連動広告システムのマッチング期間最適化方法。
【請求項１５】
前記単位送信目標量は、前記基準期間中の前記検索キーワードの検索回数によって決定されることを特徴とする請求項１４に記載の検索語連動広告システムのマッチング期間最適化方法。
【請求項１６】
前記検索語連動広告はウェブ文書とリンクされて、前記単位送信目標量は基準期間中の前記ウェブ文書を参照して決定されることを特徴とする請求項９に記載の検索語連動広告システムのマッチング期間最適化方法。
【請求項１７】
請求項９から１６のいずれか一つに記載の検索語連動広告システムのマッチング期間最適化方法を実行するためのコンピュータで実行可能なプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検索語連動広告（ｓｅａｒｃｈ  ｗｏｒｄ  ｌｉｎｋ  ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）システム、そのマッチング期間最適化方法、及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関し、より詳細には、設定された基本マッチング期間中に入力された検索語に基づいて検索語連動広告を決定し、その決定された検索語連動広告を露出させて広告を行い、検索語連動広告が行われている状態において任意の時点でまたは周期的に検索語連動広告の送信量を判断し、判断された送信量に応じて、設定された基本マッチング期間を最適化して調節する検索語連動広告システム、マッチング期間最適化方法、及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザは、検索エンジンに検索語を入力して所望の情報を得ることができる。このようなユーザの取得する情報はユーザの関心事を反映する場合が多い。このようなユーザの関心事は、広告主の広告効果を達成するために重要な情報となる。検索語連動広告サービスとは、ユーザが入力した検索語に連動した広告を露出させる広告サービスを意味する。この際に提供される広告を検索語連動広告と言い、検索語連動広告は広告主によって予め設定された検索語または素材（ｍａｔｅｒｉａｌ）にリンクされている。
【０００３】
ユーザが特定サイトを訪問する際に、ユーザが関心を持っている内容に係る検索語連動広告を提示することによって、広告効果を最大化することができる。したがって、ユーザが関心を持っている内容と広告とをどうのように選定するかに関する方法が要求されている。また、広告主において、広告登録を勧奨するために、ユーザの関心事を客観的な指標によって提供できる方法が要求されている。
【０００４】
このようなことから、ユーザ識別情報、ユーザに関する検索語及び検索語によって抽出された広告を互いに関連付けて、ユーザの関心事が反映された広告を提供することによって、ユーザの検索時点に対する最新性と広告の露出頻度とが反映され、広告効果を増大させることができる。
【０００５】
また、ユーザの検索時点に対する最新性（Ｒｅｃｅｎｃｙ）と露出頻度との組み合わせを反映して広告送信の優先順位を決定することにより、広告効果を増大させることが要求される。
【０００６】
検索語連動広告サービスにおいて、検索語毎に正確なインベントリを予測することができれば、広告主は自分が購買する検索語連動広告の広告効果を予め予測することができる。
【０００７】
しかし、検索語連動広告の場合、リアルタイムで急上昇する検索語、季節的な要因などによって、キーワード毎に予想される露出量が毎週大きく変化する可能性がある。そのため、インベントリを正確に予測することは、実質的に困難である。
【０００８】
図１及び図２は従来の検索語連動広告サービスにおいて、インベントリを予測することが困難であることを示すグラフである。
【０００９】
図１を参照すると、インベントリを高く予測した時は、最近の入力キーワードのマッチング成功率が高いため、高いクリック率（Ｃｌｉｃｋ  Ｔｈｒｏｕｇｈ  Ｒａｔｅ：ＣＴＲ）の傾向を示すが、目標露出量が達成されない場合が生じる可能性がある。すなわち、実際の送信量に対して、予測時のギャランティーが達成されない可能性があるという問題点がある。
【００１０】
一方、図２を参照すると、インベントリを低く予測した時は、他のユーザによって送信目標量を達する可能性があるため、広告主が露出を直接確認することが困難である。また、最近の入力キーワードのマッチング失敗率が高いため、低いＣＴＲの傾向を示す。すなわち、図２に示す期間毎の露出量の比重を図１に示す期間毎の露出量の比重とを比較すると、図２に示す場合はギャランティーを達成することができるが、最新性（Ｒｅｃｅｎｃｙ）の相対的なロスが生じるという問題点を確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】韓国公開特許第１０―２００９―０１１９０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、設定された基本マッチング期間中に入力された検索語に基づいて検索語連動広告を決定し、その決定された検索語連動広告を露出させて広告を行い、検索語連動広告時に、広告が行われている状態で、検索語連動広告の送信量が単位送信目標量（ｕｎｉｔ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔａｒｇｅｔ  ａｍｏｕｎｔ）を達成したか否かに応じて、基本マッチング期間を調節することによってマッチング期間を最適化する検索語連動広告システム、マッチング期間最適化方法、及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一実施形態によると、設定された基本マッチング期間中に入力された検索語に基づいて検索語連動広告を決定し、その決定された検索語連動広告を露出させて広告を行う広告実行部と、広告が行われた検索語連動広告に対する履歴を格納するログ記録部と、検索語連動広告が行われている状態において任意の時点でまたは周期的に検索語連動広告の送信量を判断し、判断された送信量に応じて、設定された基本マッチング期間を最適化して調節するマッチング期間調節部と、を含む検索語連動広告システムが提供される。
【００１４】
マッチング期間調節部は、予測されたインベントリを広告主に提供し、広告主から、検索語連動広告が送信される期間及びその送信量のうち少なくとも一つを受信してもよい。
【００１５】
マッチング期間調節部は、検索語連動広告に対する履歴に基づいて販売可能なインベントリを予測してもよい。
【００１６】
マッチング期間調節部は、検索語連動広告の送信量が単位送信目標量を達成した場合には基本マッチング期間を減少させ、単位送信目標量を達成しない場合には基本マッチング期間を増加させて、マッチング期間を最適化してもよい。
【００１７】
単位送信目標量は、ログ記録部により格納された、基準期間中の検索語連動広告の掲載履歴を参照して決定されてもよい。
【００１８】
検索語連動広告は検索キーワードとリンクされて、単位送信目標量は基準期間中の検索キーワード毎の広告掲載履歴を参照して決定されてもよい。
【００１９】
単位送信目標量は、基準期間中の検索キーワードの検索回数によって決定されてもよい。
【００２０】
検索語連動広告はウェブ文書とリンクされて、単位送信目標量は基準期間中のウェブ文書を参照して決定されてもよい。
【００２１】
本発明の他の実施形態によると、設定された基本マッチング期間中に入力された検索語に基づいて検索語連動広告を決定し、その決定された検索語連動広告を露出させて広告を行い、広告が行われた検索語連動広告に対する履歴を格納し、検索語連動広告が行われている状態において任意の時点でまたは周期的に検索語連動広告の送信量を判断し、判断された送信量に応じて、設定された基本マッチング期間を最適化して調節すること、を含む検索語連動広告システムのマッチング期間最適化方法が提供される。
【００２２】
マッチング期間を調節することは、予測されたインベントリを広告主に提供し、広告主から、検索語連動広告が送信される期間及び送信量のうち少なくとも一つを受信してもよい。
【００２３】
マッチング期間を調節することは、検索語連動広告に対する履歴に基づいて販売可能なインベントリを予測してもよい。
【００２４】
マッチング期間を調節することは、検索語連動広告の送信量が単位送信目標量を達成した場合にはマッチング期間を減少させ、単位送信目標量を達成しない場合にはマッチング期間を増加させて、マッチング期間を最適化してもよい。
【００２５】
単位送信目標量は、履歴を格納することにより格納された、基準期間中の検索語連動広告の掲載履歴を参照して決定されてもよい。
【００２６】
検索語連動広告は検索キーワードとリンクされ、単位送信目標量は基準期間中の検索キーワード毎の広告掲載履歴を参照して決定されてもよい。
【００２７】
単位送信目標量は、基準期間中の検索キーワードの検索回数によって決定されてもよい。
【００２８】
検索語連動広告はウェブ文書とリンクされて、単位送信目標量は基準期間中のウェブ文書を参照して決定されてもよい。
【００２９】
本発明の他の実施形態によると、上述の検索語連動広告システムのマッチング期間最適化方法を行うためのコンピュータによって実行可能なプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によると、設定された基本マッチング期間中に入力された検索語に基づいて検索語連動広告を決定し、その決定された検索語連動広告を露出させて広告を行い、広告が行われている状態で、検索語連動広告の送信量が単位送信目標量を達成した場合にはマッチング期間を減少させ、単位送信目標量を達成しない場合には基本マッチング期間を増加させて、マッチング期間を最適化して検索語連動広告を行うことにより、正確なインベントリの予測によらなくても、広告主の広告掲載期間を保障しつつ、広告主は効率的な方法で広告費用を用いることができる。また、本発明によると、広告提供者の広告売上げが増大するという効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】従来の検索語連動広告サービスにおいて、実際送信量に比べてインベントリが高く予測されたためにギャランティーが達成されなかったことを示すグラフである。
【図２】従来の検索語連動広告サービスにおいて、実際送信量に比べてインベントリが低く予測されたために最新性（Ｒｅｃｅｎｃｙ）が達成されなかったことを示すグラフである。
【図３】本発明の一実施形態にかかる検索語連動広告システムの概略的な構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる検索語連動広告システムのマッチング期間を最適化する方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態にかかる検索語連動広告システムのマッチング期間を最適化する方法を詳細に説明するためのフローチャートである。
【図６】単位送信目標量の達成可否に基づく互いに異なる三つの状態を説明するための図面である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる検索語連動広告システムで行われる検索語連動広告時に発生する時間毎の露出回数（ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ：ＩＭＰ）とクリック率（ｃｌｉｃｋ  ｔｈｒｏｕｇｈ  ｒａｔｅ：ＣＴＲ）とを示すグラフである。
【図８】本発明の一実施形態にかかる検索語連動広告システムのマッチング期間を減少させる例として、マッチング期間を最近７日間（ｒｅｃｅｎｔ  ｓｅｖｅｎ  ｄａｙｓ）に設定したことを示すグラフである。
【図９】本発明の一実施形態にかかる検索語連動広告システムのマッチング期間を減少させる例として、マッチング期間を最近７日間＊（検索期間２４時間周期±４時間）に設定したことを示すグラフである。
【図１０】本発明の一実施形態にかかる検索語連動広告システムのマッチング期間を減少させる例として、マッチング期間を最近７日間＊（検索期間２４時間周期±８時間）に設定したことを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
後述する本発明に関する詳細な説明において、本発明を実施することができる特定の実施形態を例示する添付の図面を参照する。これらの実施形態は、当業者が本発明を十分に実施することができるように詳細に説明される。本発明の多様な実施形態は、互いに異なるが、相互に排他的である必要はないと理解すべきである。例えば、ここに記載されている特定の形状、構造及び特徴は、一実施形態に関して本発明の思想及び範囲を外れない限り他の実施形態において実現されてもよい。また、それぞれの開示された実施形態中の個別の構成要素の位置または配置は、本発明の思想及び範囲を外れない限り変更されてもよい。したがって、後述する詳細な説明は限定的な意味を有するものでなく、本発明の範囲は、適切に説明されるならば、その特許請求の範囲に記載されているものと均等な全ての範囲と共に、添付した特許請求の範囲の記載によってのみ限定される。図面において、類似の参照符号は、様々な側面にわたって同一または類似の機能を示す。
【００３３】
以下、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が本発明を容易に実施することができるように、本発明の好ましい実施形態について添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
本明細書において、「広告情報」（ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）とは、テキスト、イメージ、動画、オーディオなどのデータまたはこれらのうちの少なくとも二つの組み合わせから構成される情報であり、広告主の商品またはサービスに関する情報や広告主が広く知らせようとするメッセージを全て包括する最広義の意味で理解されるべきである。
【００３５】
また、本明細書において、「広告商品」（ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ  ｇｏｏｄｓ）とは、広告主に販売される、広告掲載権利を総称するものであり、一つの広告商品は少なくとも一つ以上の広告情報とリンクされていてもよい。また、広告商品は、広告が掲載される領域、広告が掲載される順位などの様々な基準によって区分されていてもよい。
【００３６】
図３は本発明の一実施形態にかかる検索語連動広告システム１００の概略的な構成を示す図である。
【００３７】
本発明の一実施形態にかかる検索語連動広告システム１００は、通信ネットワーク２００を介してユーザ端末装置８００及び広告主システム９００と通信し、広告主システム９００の要請に応じて検索語連動広告のための広告情報を登録し、ユーザ端末装置８００に登録された情報に応じた検索語連動広告を提供してもよい。好ましくは、広告システム１００は、様々な検索語連動広告を提供する検索ポータルサイトの運営サーバに含まれていてもよい。
【００３８】
ここで、通信ネットワーク２００は、有線及び無線などのようなその通信形態を問わずに構成されてもよく、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ；Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ；Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ；Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など、様々な通信網で構成されてもよい。好ましくは、本発明における通信ネットワークは、公知のワールドワイドウェブ（ＷＷＷ；Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）であってもよい。
【００３９】
本発明の一実施形態によると、ユーザ端末装置８００及び広告主システム９００は、それぞれ、商品、サービス、または情報を検索／照会しようとするユーザ及びこのようなユーザに検索語連動広告を提供しようとする広告主が通信ネットワーク２００を介して検索語連動広告システム１００に接続して通信できるようにする機能を含むデジタル機器またはそのデジタル機器から構成されるシステムであり、パソコン（例えば、デスクトップコンピュータ、ノート型パソコン、タブレットコンピュータ、パームトップコンピュータなど）、ワークステーション、ＰＤＡ、ウェブパッド、携帯電話機などのように、メモリ手段を備え、マイクロプロセッサを搭載して演算能力を備えたデジタル機器であれば、本発明にかかるユーザ端末装置８００及び広告主システム９００の一構成装置として用いられてもよい。
【００４０】
図３を参照してより詳細に説明する。本発明の一実施形態によると、通信ネットワーク２００を介してユーザ端末装置８００及び広告主システム９００と通信する検索語連動広告システム１００は、検索エンジン１１０、広告登録部１２０、広告実行部１３０、ログ記録部１４０、マッチング期間調節部１５０、制御部１６０、通信部１７０、及びデータベース管理部１８０を含むサーバであってもよい。
【００４１】
本発明の一実施形態によると、検索エンジン１１０、広告登録部１２０、広告実行部１３０、ログ記録部１４０、マッチング期間調節部１５０、制御部１６０、通信部１７０、及びデータベース管理部１８０は、そのうち少なくとも一部が運営システム、応用プログラムモジュール、及びその他のプログラムモジュールとして広告システム１００に含まれていてもよく、  物理的には様々な公知の記憶装置に格納されていてもよい。また、このようなプログラムモジュールは、広告システム１００と通信可能な遠隔記憶装置に格納されていてもよい。一方、このようなプログラムモジュールは、本発明において後述する特定の業務を行ったり、特定の抽象データ類型を実行するルーチン、サブルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを包括したりするが、これに制限されない。
【００４２】
また、本発明の一実施形態によると、検索エンジン１１０、広告登録部１２０、広告実行部１３０、ログ記録部１４０、マッチング期間調節部１５０、制御部１６０、通信部１７０、及びデータベース管理部１８０は、複数のサーバに分散されて存在してもよい。
【００４３】
本発明の一実施形態にかかる検索エンジン１１０は、通信ネットワーク２００を介して接続可能なオンライン上の様々な遠隔コンピュータ（図示せず）に格納されているウェブ文書（本明細書において「ウェブ文書」とは、テキスト、イメージ、動画、オーディオなどのデータまたはこれらのうち少なくとも二つの組み合わせで構成されるデジタルデータであり、ウェブ上で利用可能なものを総称する。）をクローリング（ｃｒａｗｌｉｎｇ）し、クローリングされたウェブ文書に関する情報を後述するコンテンツデータベース１８０ａに格納してもよい。また、本発明の一実施形態にかかる検索エンジン１１０は、ユーザ端末装置８００の要請に応じて、コンテンツデータベース１８０ａから取得されるデジタルデータ、広告データベース１８０ｂを参照して取得される検索語連動広告情報、及びこれらの結合のうち少なくとも一つを含むウェブ文書をユーザ端末装置８００に提供する機能を果たしてもよい。
【００４４】
本発明の一実施形態にかかる広告登録部１２０は、広告主システム９００の要請に応じて、広告主が指定及び／または選択したテキスト、イメージ、動画、オーディオなどのデータまたはこれらのうち少なくとも二つの組み合わせから構成される検索語連動広告情報を、後述する広告データベース１８０ｂに広告データとして格納する機能を果たしてもよい。
【００４５】
また、本発明の一実施形態にかかる広告登録部１２０は、検索語連動広告情報を登録するために、公知の入札ツール（ｂｉｄｄｉｎｇ  ｔｏｏｌ）などのインターフェースを広告主システム９００に提供してもよい。
【００４６】
本発明の一実施形態にかかる広告実行部１３０は、設定された基本マッチング期間中に入力された検索語に基づいて検索語連動広告を決定し、その決定された検索語連動広告を露出させて広告を行う。ここで、「基本マッチング期間」（ｂａｓｉｃ  ｍａｔｃｈｉｎｇ  ｐｅｒｉｏｄ）とは、任意の期間中に入力された検索語に基づいて検索語連動広告を決定し、その決定された検索語連動広告を露出させて広告を行うために設定される期間を意味する。
【００４７】
広告実行部１３０は、検索エンジン１１０に入力される検索キーワードなどのユーザの入力を受信して、ユーザの入力に対応する検索語連動広告情報を広告データベース１８０ｂから検索し、検索された検索語連動広告情報の少なくとも一部（例えば、ウェブページのＵＲＬや１行広告メッセージなど）を、ユーザに提供されるウェブ文書に検索語連動広告として挿入する機能を果たしてもよい。この際、広告実行部１３０は、ユーザがウェブ文書に挿入されている検索語連動広告を選択するなどの行為をする場合、ユーザ端末装置８００が広告主システム９００に直接接続できるようにするプログラムコードをともに挿入してもよい。
【００４８】
本発明の一実施形態にかかるログ記録部１４０は、ユーザ端末装置８００に検索語連動広告／検索語連動広告情報が提供された履歴、ユーザがマウス、キーボード、またはこれと類似の機能を果たす入力装置を用いて、提供された広告を選択した履歴などに関する記録を、後述するログデータベース１８０ｃに格納する機能を果たしてもよい。
【００４９】
本発明の一実施形態にかかるマッチング期間調節部１５０は、検索語連動広告が行われている状態において任意の時点でまたは周期的に検索語連動広告の送信量を判断し、判断された送信量に応じて、設定された基本マッチング期間を最適化して調節してもよい。例えば、マッチング期間調節部１５０は、ログデータベース１８０ｃに格納されている検索語連動広告に対する履歴を参照して、販売可能なインベントリを予測して基本マッチング期間を設定し、設定された基本マッチング期間に検索語連動広告の送信を開始して、単位送信目標量を達成した場合には基本マッチング期間を減少させ、単位送信目標量を達成しない場合には基本マッチング期間を増加させて、基本マッチング期間を最適化してマッチング期間を調節してもよい。すなわち、広告送信量（または広告露出量）が単位送信目標量と同じかまたはそれ以上である場合は、マッチング期間を減少させてリンクされる検索語の数を減らすことによって、検索語連動広告の送信量を減少させる。一方、広告送信量が単位送信目標量に満たない場合には、マッチング期間を増加させてリンクされる検索語を増やすことによって、検索語連動広告の送信量を増加させるように制御する。
【００５０】
一方、マッチング期間調節部１５０は、予測されたインベントリを広告主に提供し、広告主から検索語連動広告が送信される期間及び送信量のうち少なくとも一つを受信してもよい。このとき、マッチング期間調節部１５０は、検索語連動広告に対する履歴に基づいて販売可能なインベントリを予測してもよい。本発明の一実施形態によると、マッチング期間調節部１５０は、販売可能なインベントリを予測したり基本マッチング期間を調節したりする際に、検索語連動広告が掲載された回数、ユーザのマウスクリックなどの行為によって広告が選択された回数などを、ログデータベース１８０ｃから取得してもよい。また、マッチング期間調節部１５０は、単位送信目標量を達成したか否かを判断し、単位送信目標量の達成可否に応じてマッチング期間を調節してもよい。
【００５１】
本発明の好ましい実施形態によると、マッチング期間調節部１５０は、検索語連動広告の送信量をモニタリングして、単位送信目標量を達成した場合には基本マッチング期間を減少させ、単位送信目標量を達成しない場合には基本マッチング期間を増加させて、マッチング期間を最適化してマッチング期間を調節してもよい。
【００５２】
ここで、単位送信目標量の達成可否の判断は、検索語連動広告の送信量と検索語連動広告の基準送信量（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａｍｏｕｎｔ）とを比較することによって判断してもよい。検索語連動広告の送信による検索語連動広告の送信量及び検索語連動広告の基準送信量は、広告に対する露出回数（ＩＭＰ）に基づくものでもよい。掲載された検索語連動広告に対する露出回数（ＩＭＰ）とは、任意のウェブサイト訪問者またはユーザ端末装置８００のユーザに対して検索語連動バナー広告または検索語連動キーワード広告が露出された回数を意味する。検索語連動広告が露出された後、画面を更新したり再接続したりして広告を繰り返して見る場合、露出回数（ＩＭＰ）が累積される。したがって、マッチング期間調節部１５０は、掲載された検索語連動広告に対してマッチング期間を調節する際に、掲載された検索語連動広告に対する露出回数（ＩＭＰ）が基準送信量以下である場合には基本マッチング期間を増加させ、露出回数が基準送信量を超過する場合にはその時点から基本マッチング期間を減少させる。
【００５３】
本発明の一実施形態にかかる制御部１６０は、検索エンジン１１０、広告登録部１２０、広告実行部１３０、ログ記録部１４０、マッチング期間調節部１５０、通信部１７０、及びデータベース管理部１８０の間のデータの流れを制御する機能を果たす。
【００５４】
本発明の一実施形態にかかる通信部１７０は、本発明による広告システム１００がユーザ端末装置８００及び広告主システム９００などの外部装置と通信することができるようにする機能を果たす。
【００５５】
本発明の一実施形態にかかるデータベース管理部１８０は、検索エンジン１１０によりクローリングされたウェブ文書に関する情報が格納されたコンテンツデータベース１８０ａ、広告主が登録した検索語連動広告に関する情報が格納された広告データベース１８０ｂ、及び検索語連動広告情報がユーザ端末装置８００に提供され、ユーザ端末装置８００で検索語連動広告が掲載または選択された履歴が格納されたログデータベース１８０ｃを含んでもよい。
【００５６】
例えば、コンテンツデータベース１８０ａは、ウェブ文書識別情報、ウェブ文書が収集された時点、ウェブ文書のタイトル、ウェブ文書の要約情報、及びウェブ文書の属性情報などを格納してもよい。
【００５７】
広告データベース１８０ｂは、広告識別情報、広告主識別情報、広告掲載期間に関する情報、基本マッチング期間に関する情報、基準送信量に関する情報、広告選択に応じたマッチング期間の調節に関する情報、及びウェブ文書に結合されてユーザ端末装置８００に提供される検索語連動広告に関する情報などを格納してもよい。ここで、「予想インベントリ」（ｐｒｅｄｉｃｔｅｄ  ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ）とは、予め設定された広告掲載期間中に広告主が基本的に提供を受けることができる広告送信量を意味し、「基準送信量」とは、広告掲載期間中に予想される広告送信量を意味する。
【００５８】
ログデータベース１８０ｃには少なくとも二つの類型のデータが格納されていてもよい。まず、ログデータベース１８０ｃは、検索語連動広告情報がユーザ端末装置８００に提供された履歴を格納してもよい。次に、ログデータベース１８０ｃは、検索語連動広告がユーザ端末装置８００により選択された履歴を格納してもよい。前記二つの類型のデータは、物理的に別のデータベースに格納されてもよいが、予め定められた識別フラグを用いて論理的に区分されてもよい。後者の場合、ログデータベース１８０ｃは、広告識別情報、広告が掲載または選択された時点に関する情報、識別フラグなどを格納してもよい。
【００５９】
以上の説明では、本発明を実現するための情報を格納するデータベースを、コンテンツデータベース１８０ａ、広告データベース１８０ｂ、及びログデータベース１８０ｃの三つのデータベースに分類したが、このような分類を含むデータベースの構成は当業者の必要に応じて変更されてもよい。
【００６０】
最後に、本明細書において、「データベース」とは、狭義のデータベースだけでなく、コンピュータファイルシステムに基づくデータ記録などを含む広義のデータベースも含む概念であり、単純な演算処理ログの集合であっても、これを検索してデータを抽出することができるものであれば、本発明にかかるデータベースに含まれると理解される。
【００６１】
上述したように、本発明の一実施形態にかかるマッチング期間調節部１５０は、設定された基本マッチング期間に送信を開始して、単位送信目標量を達成したか否かを判断し、単位送信目標量の達成可否に応じて基本マッチング期間の増減を決定してもよい。単位送信目標量を達成したか否かは、基準期間中の広告掲載履歴を参照することによって決定されてもよい。
【００６２】
本発明の好ましい実施形態によると、基本マッチング期間は、一定期間中にそれぞれの広告商品毎に算出される最小送信量の値に基づいて決定されてもよい。
【００６３】
本発明の一実施形態によると、任意の過去の期間（以下、「基準期間」という）の間に（例えば、過去１ヶ月間に）それぞれの広告商品による広告が掲載された回数を当該広告の基準送信量として設定してもよい。
【００６４】
本発明の一実施形態によると、それぞれの広告商品は検索キーワードなどの広告掲載条件とリンクされていてもよいが、この場合、基準送信量は、基準期間中の検索キーワード毎の検索語連動広告の掲載履歴を参照して決定されてもよい。例えば、基準送信量は、ユーザによって検索エンジン１１０に入力された当該検索キーワードに対するクエリの回数（以下、「クエリカウント」という）を集計したものであり、当該広告が掲載された回数を集計することに代替されてもよい。一方、検索キーワードとリンクされた検索語連動広告商品の数が、当該検索キーワードの検索結果として提供される検索語連動広告の数より多い場合には、クエリカウントの値を適宜変更したり、広告が広告リストに実際に掲載されて表示された回数を集計して用いたりしてもよい。
【００６５】
一方、上述の実施形態では、検索語連動広告が検索キーワードとリンクされて掲載された場合を想定して説明したが、本発明の他の実施形態によると、検索語連動広告がウェブ文書とリンクされる場合、検索語連動広告の基準送信量は基準期間中のウェブ文書を参照することによって決定されてもよい。例えば、基準送信量は、ユーザによる検索キーワードの入力に関わらず、検索語連動広告が含まれるウェブ文書が照会された回数に基づいて決定されてもよい。例えば、検索ポータルサイトのメインページに掲載されるバナー広告の場合には、当該メインページがユーザによってユーザ端末装置８００上に表示された回数に基づいて基準送信量が決定されてもよい。
【００６６】
本発明の一実施形態によると、上述の検索語連動広告の基準送信量に応じて、広告商品に対する基本マッチング期間が設定されてもよい。
【００６７】
本発明の一実施形態によると、広告商品の基本マッチング期間は、単位送信目標量の達成成否に比例して設定されてもよい。特に、広告商品毎に広告露出による単価（すなわち、広告が１回露出されることによって発生する広告費用）が相違する場合、基本マッチング期間は基準送信量と広告露出単価とを考慮して設定されてもよい。その他にも、広告が掲載される順位、広告主の選好度などの要因に応じて基本マッチング期間が調整されてもよい。
【００６８】
掲載された検索語連動広告に対する露出回数（ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）に基づく送信量が基準送信量を超過する時点から、基本マッチング期間を１ステップずつ減少させることにより、検索語連動広告に対するマッチング期間が減少される。
【００６９】
図４は本発明の一実施形態にかかる検索語連動広告システムのマッチング期間を最適化する方法を説明するためのフローチャートである。
【００７０】
図４を参照すると、ステップ（Ｓ１０）において、マッチング期間調節部１５０は、２週間のマッチング期間に該当する販売可能なインベントリを予測して、これを広告データとして広告データベース１８０ｂに格納する。これにより、広告登録部１２０は、検索語連動広告情報を登録するために、公知の入札ツールなどのインターフェースを広告主システム９００に提供して、予測された販売可能なインベントリを広告主が見ることができるようにする。これにより、広告主は、所望する検索語連動広告を広告登録部１２０を介して登録する。
【００７１】
ステップ（Ｓ２０）において、広告実行部１３０は、広告データベース１８０ｂに格納されている限度数値内で検索語連動広告サービスのためのラインをブッキングする。
【００７２】
ステップ（Ｓ３０）において、マッチング期間調節部１５０は、広告データベース１８０ｂに設定された基本マッチング期間に検索語連動広告の送信を開始する。ステップ（Ｓ４０）において、マッチング期間調節部１５０は、検索語連動広告による広告送信量をリアルタイムでモニタリングして、単位送信目標量を達成したか否かを周期的に判断する。判断の結果、単位送信目標量を達成した場合にはマッチング期間を減少させ、単位送信目標量を達成しない場合にはマッチング期間を増加させて、マッチング期間を最適化する。この際、単位送信目標量の達成可否の判断周期は、例えば、５分、１時間、１２時間、１日の中から多様に選択されてもよい。また、マッチング期間の増減単位も多様に決定されてもよい。例えば、６時間、１２時間、１日、２日、３日、５日、７日、１０日、１４日の中から選択されてもよい。
【００７３】
図５は本発明の一実施形態にかかる検索語連動広告システムのマッチング期間最適化方法を詳細に説明するためのフローチャートであり、図６は単位送信目標量の達成成否に基づく互いに異なる三つの状態を説明するための図である。
【００７４】
図５を参照すると、ステップ（Ｓ５１）において、マッチング期間調節部１５０は、基本マッチング期間を最近７日間に選定して、検索語連動広告のための送信を行う。
【００７５】
ステップ（Ｓ５２）において、マッチング期間調節部１５０は、実際送信量が送信目標量より少ないか否かを判断する。判断結果、実際送信量が送信目標量より少ない場合、ステップ（Ｓ５３）において、マッチング期間調節部１５０は５分毎に１単位を送信する。ステップ（Ｓ５４）において、マッチング期間調節部１５０は、最近１２単位（ｒｅｃｅｎｔ  ｔｗｅｌｖｅ  ｕｎｉｔｓ）の実際送信量が連続して最近１２単位の送信目標量以上であるか否かを判断する。判断の結果、最近１２単位の実際送信量が連続して最近１２単位の送信目標量以上であった場合、ステップ（Ｓ５５）において、マッチング期間調節部１５０はマッチング期間を１ステップ減少させる。この場合は図６のＣａｓｅ１の状態に分類されてもよい。Ｃａｓｅ１の状態は、最近１２単位の送信目標量が連続して達成された状態である。したがって、Ｃａｓｅ１の状態ではマッチング期間の減少が必要である。
【００７６】
一方、ステップ（Ｓ５４）の判断の結果、最近１２単位の実際送信量が連続して最近１２単位の送信目標量以上ではなかった場合、ステップ（Ｓ５６）において、マッチング期間調節部１５０は、最近１２単位の実際送信量が連続して最近１２単位の送信目標量未満であるか否かを判断する。判断の結果、最近１２単位の実際送信量が連続して最近１２単位の送信目標量未満であった場合、ステップ（Ｓ５７）において、マッチング期間調節部１５０はマッチング期間を１ステップ増加させる。この場合は図６のＣａｓｅ２の状態に分類されてもよい。Ｃａｓｅ２の状態は、最近１２単位の送信目標量が連続して未達成の状態である。したがって、Ｃａｓｅ２の状態ではマッチング期間の増加が必要である。
【００７７】
一方、ステップ（Ｓ５６）の判断の結果、最近１２単位の実際送信量が連続して最近１２単位の送信目標量未満ではなかった場合、図６のＣａｓｅ３の状態に分類されてもよい。Ｃａｓｅ３の状態は最適化された状態である。したがって、Ｃａｓｅ３の状態では、以前に設定されたマッチング期間をそのまま維持すればよい。
【００７８】
一方、基本マッチング期間の増減単位は、多様に決定されてもよい。例えば、基本マッチング期間の増減単位は、単純増加型として、最近１時間、最近３時間、最近６時間、最近１２時間、最近１日、最近２日、最近３日、最近５日、最近７日、最近１０日、最近１４日などの中から選択されてもよい。
【００７９】
一方、基本マッチング期間の増減単位は、例えば、２４時間周期考慮型（２４  ｈｏｕｒ  ｐｅｒｉｏｄ  ｃｏｎｓｉｄｅｒａｔｉｏｎ  ｆｏｒｍ）で設定されてもよい。すなわち、基本マッチング期間の増減単位は、最近１時間、最近３時間、最近６時間、最近１２時間、最近１日、最近１日＋２日＊プライム（Ｐｒｉｍｅ）（広告が最も多く露出される時間帯を意味する）４時間、最近２日、最近２日＋３日＊プライム４時間、最近３日、最近３日＋（３〜５）日＊プライム４時間、最近５日、最近５日＋（５〜７）日＊プライム４時間、最近７日、最近７日＋（８〜１４）日＊プライム４時間、最近７日＋（８〜１４）日＊プライム８時間、最近７日＋（８〜１４）日＊プライム１２時間、最近７日＋（８〜１４）日全時間などの中から選択されてもよい。
【００８０】
図７から図１０は、本発明の一実施形態にかかる検索語連動広告システムにおいてマッチング期間増減単位として２４時間周期考慮型を適用する場合を説明するためのグラフである。
【００８１】
図７は本発明の一実施形態にかかる検索語連動広告システムで行われる検索語連動広告時に発生する時間毎のＩＭＰ及びＣＴＲを示すグラフである。
【００８２】
図７を参照すると、検索時点から最近４時間〜最近１６８時間において発生した時間毎のＩＭＰ１及びＣＴＲ２を示す。図７に示すように、２４時間周期考慮型は検索時点以降の毎２４時間毎にＣＴＲのピークが発生することに着目したものである。
【００８３】
図８は本発明の一実施形態にかかる検索語連動広告システムのマッチング期間を減少させる例として、マッチング期間を最近７日間に設定したことを示すグラフである。したがって、２４時間毎の各ＣＴＲピーク３はマッチング期間から除外される。
【００８４】
図９は本発明の一実施形態にかかる検索語連動広告システムの基本マッチング期間を減少させる例として、マッチング期間を最近７日間＊（検索期間２４時間周期±４時間）に設定したことを示すグラフである。したがって、２４時間毎の各ＣＴＲピーク３とともに、検索期間２４時間周期±４時間に該当する各期間４が基本マッチング期間から除外される。
【００８５】
図１０は本発明の一実施形態にかかる検索語連動広告システムの基本マッチング期間を減少させる例として、マッチング期間を最近７日間＊（検索期間２４時間周期±８時間）に設定したことを示すグラフである。したがって、２４時間毎の各ＣＴＲピーク３、検索期間２４時間周期±４時間に該当する各期間４とともに、検索期間２４時間周期±８時間に該当する各期間５が基本マッチング期間から除外される。
【００８６】
反対に、基本マッチング期間を増加させる場合には、基本マッチング期間は、上記の過程と反対の過程により、最近７日＋（８〜１４）日＊（検索時間２４時間周期±４時間）、最近７日＋（８〜１４）日＊（検索時間２４時間周期±８時間）、最近７日＋（８〜１４）日＊全時間（全２週間）に設定されてもよい。
【００８７】
以上で説明した本発明にかかる実施形態は、様々なコンピュータ構成要素によって実行されるプログラム命令語の形態で実現され、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、プログラム命令語、データファイル、データ構造などを単独に、または組み合わせて含んでもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されるプログラム命令語は、本発明のために特別に設計及び構成されたものであってもよく、コンピュータソフトウェア分野の当業者に公知であって使用可能なものであってもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク及び磁気テープなどの磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどの光記録媒体、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）などの磁気−光媒体（ｍａｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃａｌ  ｍｅｄｉａ）及びＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどの、プログラム命令語を格納及び実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令語の例としては、コンパイラによって作成されるもののような機械語コードだけでなく、インタプリタなどを用いてコンピュータによって実行されることができる高級言語コードも含まれる。ハードウェア装置は、本発明による処理を行うために一つ以上のソフトウェアモジュールとして動作するように構成されてもよく、その逆も同様である。
【００８８】
以上、本発明を具体的な構成要素などの特定事項と限定された実施形態及び図面を参照して説明したが、これは本発明の全体的な理解をより容易にするために提供されたものにすぎず、本発明は前記実施形態によって限定されず、本発明の属する分野における通常の知識を有する者であれば、このような記載から多様な修正及び変形が可能である。
【００８９】
したがって、本発明の思想は前記実施形態に限定されるものではなく、添付の特許請求の範囲だけでなく、特許請求の範囲と均等または等価的に変形された全てが、本発明の思想の範疇に属するとするべきであろう。
【符号の説明】
【００９０】
１００  検索語連動広告システム
１１０  検索エンジン
１２０  広告登録部
１３０  広告実行部
１４０  ログ記録部
１５０  マッチング期間調節部
１６０  制御部
１７０  通信部
１８０  データベース管理部
２００  通信ネットワーク
８００  ユーザ端末装置
９００  広告主システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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