(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電時に磁界を形成する励磁コイル（１２）と、
前記励磁コイルにより駆動される可動コア（１６）と、
可動接点（２５）を有するとともに前記可動コアに追従作動する可動子（２２）と、
前記励磁コイルへの通電時に前記可動接点が当接する固定接点（２７、２９）を有する複数の固定端子（２６、２８）と、
前記固定端子を保持する絶縁性の樹脂で構成されたベース（２０）とを備える電磁継電器において、
磁性体の板材よりなり、前記複数の固定端子の少なくとも一つに支持されると共に、支持される前記固定端子に対して前記可動子と反対側に配置された固定ヨーク（３１、３１Ａ、３１Ｂ）と、
磁性体よりなり、前記固定ヨークに対向して配置され、前記可動子に当接して前記可動子と一体的に作動する移動ヨーク（３０、３０Ａ、３０Ｂ）とを備え、
前記励磁コイルへの通電時に前記可動子が移動する向きを通電時移動向き（Ａ）としたとき、
前記固定ヨークは、前記通電時移動向きに沿って見たときに、前記固定端子間に張り出して延設されていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記固定端子は、第１固定端子（２６）と第２固定端子（２８）とを有し、
前記固定ヨークは、第１固定ヨーク（３１Ａ）と第２固定ヨーク（３１Ｂ）の２個設けられ、
前記第１固定ヨークは、前記第１固定端子に支持され、前記第２固定ヨークは、前記第２固定端子に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記固定端子は、第１固定端子（２６）と第２固定端子（２８）とを有し、
前記第１固定端子には、前記固定接点として第１固定接点（２７）が１つのみ備えられており、
前記第２固定端子には、前記固定接点として第２固定接点（２９）が２つ備えられており、
前記固定ヨークは、前記第１固定端子に支持されて備えられていることを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記固定接点は、前記固定端子に一体に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動接点と固定接点とを接離させて電気回路を開閉する電磁継電器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁継電器は、固定接点を有する２つの固定端子を位置決め固定し、可動接点が装着された１つの可動子を移動させて可動接点と固定接点とを接離させることにより、電気回路を開閉するようになっている。
【０００３】
そして、可動接点と固定接点の接触部において、可動接点と固定接点とが対向する部位で電流が逆向きに流れることにより電磁反発力が発生する（以下、この電磁反発力を接点部電磁反発力という）。その接点部電磁反発力は、可動接点と固定接点間を開離させるように作用する。
【０００４】
そこで、図８に示すように、可動コア９０と一体化され且つ可動子９１が装着されたシャフト９２に、可動子９１を挟持するようにして移動ヨーク９３と固定ヨーク９４を装着し、可動子９１と固定端子９５が当接している際に、移動ヨーク９３と固定ヨーク９４に磁束が流れて移動ヨーク９３と固定ヨーク９４との間にヨーク吸引力が発生するようにし、移動ヨーク９３が可動子９１を固定端子９５に押し付けて、接点部電磁反発力による接点間開離を防止するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
なお、移動ヨーク９３はシャフト９２に摺動自在に装着され、固定ヨーク９４はシャフト９２に固定されている。また、可動子９１および移動ヨーク９３は、シャフト９２に装着された接圧ばね９６により、固定ヨーク９４側および固定端子９５側に向かって付勢されている。さらに、可動コア９０は、励磁コイル９７への通電時に発生する電磁吸引力により固定コア９８側に吸引される。
【０００６】
しかしながら、短絡異常時等の大電流発生時にも接点部電磁反発力による接点間開離を防止するために、電磁吸引力を増加させることなくヨーク吸引力のみを大きくした場合には、次のような問題が発生する。
【０００７】
すなわち、移動ヨーク９３が可動子９１を固定端子９５に押し付けた後（図８の状態）、ヨーク吸引力により固定ヨーク９４が移動ヨーク９３側に吸引され、固定ヨーク９４と一体の可動コア９０およびシャフト９２は、電磁吸引力による吸引向きと逆向きに付勢される。
【０００８】
そして、電磁吸引力よりもヨーク吸引力が大きい場合には、図９に示すように、可動コア９０が固定コア９８から遠ざかる向きに移動してしまい、電磁吸引力が減少する。その結果、接点間が開離してしまうという問題が発生する。
【０００９】
なお、電磁吸引力も増加させて電磁吸引力をヨーク吸引力よりも大きくすれば上記の問題は発生しないが、この場合には、電磁吸引力を増加させるために励磁コイル９７が大型になるという問題が発生する。
【００１０】
一方、特許文献２には、固定ヨークをケースに固定した電磁継電器が開示されている。これによると、固定ヨークは不動であるため、移動ヨークが可動子を固定端子に押し付けた後、ヨーク吸引力により固定ヨークが移動ヨーク側に吸引されることはなく、したがって接点間の開離は防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１０−１００５６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０４３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、可動子や固定端子が配置された接点室は、通電中の電流により発生する熱や通電遮断時のアークにより高温になる。そして、特許文献２に開示された従来の電磁継電器は、接点室に固定ヨークが配置されているため、固定ヨークとケースとの接合部も高温になり、接着剤や接着テープにて固定ヨークとケースを接着した場合は接合力不足が発生し易い。
【００１３】
このため、固定ヨークとケースを接合する方法として、ロー付けや溶接が採用されるが、この場合、ケースに対する固定ヨークの位置決めが容易でないという問題がある。
【００１４】
さらに、絶縁確保を目的とした樹脂部材が、ロー付け時の高温に持たないという問題もある。
【００１５】
そこで、本発明者らは、先に、移動ヨークと固定ヨークとの間に発生するヨーク吸引力により、接点部電磁反発力による接点間開離を防止するようにした電磁継電器において、固定ヨークと被固定部材との接合力不足の回避、被固定部材に対する固定ヨークの位置決め固定の容易化、または、固定端子と固定ヨークの絶縁確保が行える構造について出願した（特願２０１３−０５６８０６参照）。
【００１６】
具体的には、接点部電磁反発力による接点間開離を防止すべく、可動接点を有した可動子側に移動ヨークを備えると共に、固定接点を有した固定端子が保持されるベースに固定ヨークを埋設している。このような構成とすれば、可動接点と固定接点とが導通して可動子に電流が流れたときに、移動ヨークと固定ヨークとに磁束が流れ、移動ヨークと固定ヨークとの間にヨーク吸引力が発生させられる。このヨーク吸引力により、移動ヨークが可動子を固定端子側へ付勢するため、接点部電磁反発力による接点間開離が防止される。
【００１７】
しかしながら、固定端子が電流通電時に発熱し、高温となるため、その温度に耐えられる樹脂材を選定する必要があり、固定端子を保持している樹脂で構成されたベースの構成材料の選択自由度が少ないという問題がある。特に、上記構造の電磁継電器は、固定ヨークをベースによって固定する構造であるため、固定ヨークをベース内に埋設またはベースに接合させる必要があり、ベースの強度確保が必要となって、固定ヨーク周辺のベース設計の自由度も少なくなる。
【００１８】
本発明は上記点に鑑みて、固定端子の高温化を抑制し、ベースの構成材料の選択自由度を向上させると共に、固定ヨーク周辺のベース設計の自由度の向上を図ることができる電磁継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するため、請求項１ないし４に記載の発明では、通電時に磁界を形成する励磁コイル（１２）と、励磁コイルにより駆動される可動コア（１６）と、可動接点（２５）を有するとともに可動コアに追従作動する可動子（２２）と、励磁コイルへの通電時に可動接点が当接する固定接点（２７、２９）を有する複数の固定端子（２６、２８）と、固定端子を保持する絶縁性の樹脂で構成されたベース（２０）とを備える電磁継電器において、磁性体の板材よりなり、複数の固定端子の少なくとも一つに支持されると共に、支持される固定端子に対して可動子と反対側に配置された固定ヨーク（３１、３１Ａ、３１Ｂ）と、磁性体よりなり、固定ヨークに対向して配置され、可動子に当接して可動子と一体的に作動する移動ヨーク（３０、３０Ａ、３０Ｂ）とを備えていることを特徴としている。
【００２０】
このように、固定ヨークを固定端子で支持していることから、固定端子が発熱したときの熱容量を固定ヨークの容量分、増加することが可能となる。したがって、固定端子の高温化を抑制することが可能となり、ベースの構成材料となる樹脂材として求められる耐熱性能を低下させられる。このため、ベースの構成材料の選択自由度を向上させることが可能となる。
【００２１】
また、固定ヨークを固定端子に支持させれば、固定ヨークをベース内に埋設またはベースに接合する必要はなくなり、固定ヨークの周辺のベース設計の自由度も向上させられる。
【００２２】
さらに、請求項１に記載の発明では、励磁コイルへの通電時に可動子が移動する向きを通電時移動向き（Ａ）としたとき、固定ヨークは、通電時移動向きに沿って見たときに、固定端子間に張り出して延設されていることを特徴としている。
【００２３】
これによると、デッドスペースを利用して電磁継電器の小型化を図ることができる。
【００２４】
請求項２に記載の発明では、固定端子は、第１固定端子（２６）と第２固定端子（２８）とを有し、固定ヨークは、第１固定ヨーク（３１Ａ）と第２固定ヨーク（３１Ｂ）の２個設けられ、第１固定ヨークは、第１固定端子に支持され、第２固定ヨークは、第２固定端子に支持されていることを特徴としている。
【００２５】
このように、第１、第２接続端子の２つを備える場合には、これらそれぞれに対して第１、第２固定ヨークを設けた構成とすることができる。
【００２６】
請求項３に記載の発明では、固定端子は、第１固定端子（２６）と第２固定端子（２８）とを有し、第１固定端子には、固定接点として第１固定接点（２７）が１つのみ備えられており、第２固定端子には、固定接点として第２固定接点（２９）が２つ備えられており、固定ヨークは、第１固定端子に支持されて備えられていることを特徴としている。
【００２７】
このように、第１、第２接続端子の２つを備える場合であったとしても、第１固定端子に第１固定接点が１つのみ備えられ、第２固定端子に第２固定接点が２つ備えられる場合、第１、第２固定端子が電流通電時に発熱する際には、固定端子の数が少ない方が電流集中が生じることから、第１固定接点が１つのみとされた第１固定端子の方が第２固定接点が２つ備えられた第２固定端子よりも高温化し易い。このため、より高温化し易い第１固定端子側にのみ支持されるように固定ヨークを備えるようにしても、熱容量増加によって第１固定端子の高温化を抑制できる。
【００２８】
以上説明した請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電磁継電器では、請求項４に記載の発明のように、固定接点を固定端子に一体に形成することができる。
【００２９】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電磁継電器の構成を示す正面断面図である。
【図２】図１の電磁継電器の他の作動状態を示す正面断面図である。
【図３】図１の電磁継電器の分解斜視図である。
【図４】（ａ）は図１の移動ヨークと固定ヨークの位置関係を示す平面図、（ｂ）は図１の移動ヨーク単体の平面図、（ｃ）は図１の固定ヨーク単体の平面図である。
【図５】第１実施形態の第４変形例に係る電磁継電器の要部構成を模式的に示す正面断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る電磁継電器の構成を示す正面断面図である。
【図７】図６の電磁継電器の分解斜視図である。
【図８】従来の電磁継電器の構成を模式的に示す正面断面図である。
【図９】図８の電磁継電器の他の作動状態を示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００３２】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。図１〜図４に示すように、樹脂製のケース１１内には、通電時に磁界を形成する円筒状の励磁コイル１２が配置されている。励磁コイル１２の径方向中心部の孔には、磁性体金属材料よりなる固定コア１３が配置されている。固定コア１３は、励磁コイル１２の中心部孔に挿入される円柱状のコア軸部１３１、および励磁コイル１２の外部に位置しコア軸部１３１よりも大径の円柱状のコア鍔部１３２を備えている。
【００３３】
磁性体金属材料よりなる板材を略Ｕ字状に折り曲げた第２板材１４により、励磁コイル１２の外周側および励磁コイル１２の軸方向一端側が覆われている。
【００３４】
磁性体金属材料よりなる矩形平板状の第１板材１５により、励磁コイル１２の軸方向他端側が覆われている。また、第１板材１５は、後述する可動コア１６に対向している。
【００３５】
第１板材１５には、中心部に貫通したヨーク孔１５１が形成されており、このヨーク孔１５１内にコア鍔部１３２が配置されている。固定コア１３と第２板材１４が接合され、第２板材１４と第１板材１５が接合されている。
【００３６】
コア鍔部１３２および第１板材１５に対向する位置には、磁性体金属材料よりなる板状の可動コア１６が配置されている。なお、固定コア１３、第２板材１４、第１板材１５、および可動コア１６は、励磁コイル１２により誘起された磁束の磁気回路を構成する。
【００３７】
励磁コイル１２と可動コア１６との間には、可動コア１６を反固定コア側に付勢する復帰ばね１７が配置されている。そして、励磁コイル１２への通電により、可動コア１６は電磁吸引力により復帰ばね１７に抗して固定コア１３側に吸引される。
【００３８】
可動コア１６には、金属製のシャフト１８が結合されている。より詳細には、可動コア１６の中心部に形成された可動板孔１６１にシャフト１８が挿入され、シャフト１８の一端に形成されたシャフト鍔部１８１と、シャフト１８に嵌合された第１止め輪１９とによって、可動コア１６とシャフト１８が結合されている。
【００３９】
なお、可動コア１６とシャフト１８は、シャフト１８の径方向および軸方向に相対移動可能なように、所定のガタを持って結合されている。このように、ガタを持たせることにより、可動コア１６が固定コア１３側に吸引された際に、可動コア１６を第１板材１５やコア鍔部１３２に確実に接触させることができる。
【００４０】
シャフト１８の中間部は、絶縁性の樹脂よりなるベース２０に摺動自在に挿入されている。シャフト１８におけるベース２０から突出した部位には、第２止め輪２１が嵌合されるとともに、導電金属製の板状の可動子２２および磁性体金属製の板状の移動ヨーク３０が摺動自在に装着されている。
【００４１】
可動子２２には、導電金属製の可動接点２５が２個かしめ固定されている。移動ヨーク３０は、可動子２２に当接して可動子２２と一体的に作動するようになっている。
【００４２】
シャフト１８の他端に嵌合された第３止め輪２３と移動ヨーク３０との間には、可動子２２および移動ヨーク３０を固定コア１３側（すなわち、第２止め輪２１側）に付勢する接圧ばね２４が配置されている。
【００４３】
なお、接圧ばね２４と移動ヨーク３０との間に、絶縁物を介在させるのが望ましい。また、接圧ばね２４は、移動ヨーク３０が固定された可動子２２を押圧してもよい。
【００４４】
導電金属製の板状の第１固定端子２６に、導電金属製の第１固定接点２７がかしめ固定され、導電金属製の板状の第２固定端子２８に、導電金属製の第２固定接点２９がかしめ固定されている。
【００４５】
第１固定接点２７は一方の可動接点２５に対向して配置され、第２固定接点２９は他方の可動接点２５に対向して配置されている。
【００４６】
そして、可動子２２および可動接点２５が可動コア１６に追従して移動し、それにより可動接点２５が第１固定接点２７および第２固定接点２９と接離して、第１固定接点２７と第２固定接点２９との間が電気的に導通または遮断されるようになっている。
【００４７】
また、第１固定端子２６および第２固定端子２８には、それぞれ、固定ヨーク３１が支持されて一体化されている。固定ヨーク３１は、磁性体金属製の板状部材で構成されており、第１固定端子２６および第２固定端子２８のうちの反可動子側の一面に溶接や接着もしくはかしめ固定もしくは係合などにより支持されている。
【００４８】
ベース２０は、図３に示すように、平板状の基板部２０１、基板部２０１に対して垂直でシャフト１８が挿入される第１保持板部２０２、可動コア１６の移動方向に沿って延びる第２保持板部２０３を備えている。第２保持板部２０３には、第２板材１４の端部が挿入される溝２０５が形成されている。
【００４９】
そして、第１保持板部２０２の表面に第１固定端子２６および第２固定端子２８が保持・固定されていると共に、これら第１固定端子２６および第２固定端子２８と共に固定ヨーク３１も支持されている。本実施形態の場合、固定ヨーク３１を第１保持板部２０２の内部に埋設しているが、固定ヨーク３１については第１固定端子２６および第２固定端子２８を固定することによってベース２０に保持・固定されることから、必ずしも固定ヨーク３１を第１保持板部２０２の内部に埋設する必要はない。
【００５０】
また、第２板材１４の端部を溝２０５に圧入して固定することにより、第２板材１４がベース２０に一体的に組み付けられる。
【００５１】
次に、移動ヨーク３０および固定ヨーク３１について詳述する。なお、励磁コイル１２に通電すると、可動コア１６が電磁吸引力により固定コア１３側に吸引され、可動子２２等が可動コア１６に追従して矢印Ａの向きに移動する。以下の説明では、励磁コイル１２への通電時に可動子２２等が移動する向きＡを、通電時移動向きＡという。また、通電時移動向きＡと逆の向きを、通電遮断時移動向きという。
【００５２】
固定ヨーク３１は、例えば直方体形状の板材で構成されており、第１固定端子２６に対して第１固定ヨーク３１Ａが支持され、第２固定端子２８に対して第２固定ヨーク３１Ｂが支持されている。第１、第２固定ヨーク３１Ａ、３１Ｂの間は所定距離離間させられており、その間にシャフト１８が挿入されている。本実施形態では、第１、第２固定ヨーク３１Ａ、３１Ｂを同寸法で構成しているが、必ずしも同寸法である必要はない。
【００５３】
また、固定ヨーク３１は、可動子２２よりも通電時移動向きＡ側に配置されるとともに、通電時移動向きＡに沿って見たときに、少なくとも一部が第１固定端子２６と第２固定端子２８との間に張り出すように配置されている。
【００５４】
移動ヨーク３０は、例えば直方体形状の１つの板材であり、シャフト１８が挿入される貫通孔３０１が中央部に形成されている。移動ヨーク３０は、固定ヨーク３１よりも可動子２２側に位置し、より詳細には、可動子２２よりも反固定ヨーク側（すなわち、通電遮断時移動向き側）に位置している。
【００５５】
また、図４（ａ）に示すように、移動ヨーク３０と固定ヨーク３１は、通電時移動向きＡに沿って見たときに、重なった状態で（すなわち、対向して）配置されている。
【００５６】
次に、本実施形態に係る電磁継電器の作動を説明する。
【００５７】
まず、励磁コイル１２に通電すると、可動コア１６が電磁吸引力により復帰ばね１７に抗して固定コア１３側に吸引され、シャフト１８や可動子２２が可動コア１６に追従して通電時移動向きＡに移動し、それにより可動接点２５が第１固定接点２７および第２固定接点２９に当接して、第１固定接点２７と第２固定接点２９との間が電気的に導通状態となる（図２参照）。
【００５８】
そして、第１固定接点２７と第２固定接点２９との間が導通して可動子２２に電流が流れることにより、移動ヨーク３０と固定ヨーク３１とに磁束が流れ、移動ヨーク３０と固定ヨーク３１との間にヨーク吸引力が発生し、このヨーク吸引力により、移動ヨーク３０が可動子２２を第１固定端子２６および第２固定端子２８側へ付勢する。したがって、ヨーク吸引力により、接点部電磁反発力による接点間開離が防止される。
【００５９】
また、固定ヨーク３１は、シャフト１８に固定されておらず、不動であるため、シャフト１８や可動子２２や可動コア１６が固定ヨーク３１により通電遮断時移動向きに付勢されることはない。したがって、可動コア１６が固定コア１３から遠ざかる向きに移動して電磁吸引力が減少することが防止される。よって、励磁コイル１２を大型化して電磁吸引力を増加させる必要はない。
【００６０】
一方、励磁コイル１２への通電が遮断されると、可動コア１６やシャフト１８や可動子２２が復帰ばね１７により通電遮断時移動向きに駆動される。これにより、可動接点２５が第１固定接点２７および第２固定接点２９から離れて、第１固定接点２７と第２固定接点２９との間が電気的に遮断状態となる（図１参照）。
【００６１】
なお、ヨーク吸引力は、復帰ばね１７に対抗するため、電磁継電器の電流遮断時の特性に影響を与える。そこで、電流遮断時のヨーク吸引力は、復帰ばね１７のばね力よりも十分に小さい値に設定することが望ましい。
【００６２】
本実施形態によると、励磁コイル１２の大型化を回避しつつ、短絡異常時等の大電流発生時にも接点部電磁反発力による接点間開離を確実に防止することができる。
【００６３】
そして、固定ヨーク３１を第１固定端子２６および第２固定端子２８に支持させていることから、第１固定端子２６および第２固定端子２８が発熱したときの熱容量を固定ヨーク３１の容量分、増加することが可能となる。したがって、第１固定端子２６および第２固定端子２８の高温化を抑制することが可能となり、ベース２０の構成材料となる樹脂材として求められる耐熱性能を低下させられる。このため、ベース２０の構成材料の選択自由度を向上させることが可能となる。
【００６４】
また、固定ヨーク３１を第１固定端子２６および第２固定端子２８に支持させれば、固定ヨーク３１をベース２０内に埋設またはベース２０に接合する必要はなくなり、固定ヨーク３１の周辺のベース設計の自由度も向上させられる。
【００６５】
さらに、接点部電磁反発力が発生する部位の近傍にヨーク吸引力を発生させるため、接圧ばね２４のばね荷重が両接点部に均等に作用してない場合でも、接点部電磁反発力による接点間開離を確実に防止することができる。
【００６６】
また、固定ヨーク３１は、デッドスペースである第１固定端子２６と第２固定端子２８との間に配置されているため、電磁継電器の小型化を図ることができる。
【００６７】
さらに、本実施形態のように、固定ヨーク３１を絶縁性の樹脂よりなるベース２０の内部に配置すれば、第１固定端子２６および第２固定端子２８と固定ヨーク３１との間の電気絶縁性を確保できる。また、固定ヨーク３１と移動ヨーク３０の対向面積を増加させることも可能となり、ヨーク吸引力を増加させ、接点部電磁反発力による接点間開離を一層確実に防止することが可能となる。
【００６８】
なお、本実施形態における移動ヨーク３０および固定ヨーク３１は、例えば図５に示す変形例のように変更してもよい。
【００６９】
図５に示す変形例では、移動ヨーク３０を可動子２２よりも固定ヨーク３１側（すなわち、通電時移動向きＡ側）に配置している。この場合、移動ヨーク３０は、溶接やかしめ等により可動子２２に接合される。
【００７０】
これによると、固定ヨーク３１と移動ヨーク３０を近接させてヨーク吸引力を増加させることができるため、接点部電磁反発力による接点間開離を確実に防止することができる。
【００７１】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態に対して第１固定接点２７や固定ヨーク３１の構成を変更したものであり、その他については第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００７２】
図６に示すように、本実施形態では、第１実施形態で備えていた第２固定端子２８に支持された固定ヨーク３１を備えておらず、第１固定端子２６に支持された固定ヨーク３１のみ備えている。なお、図６の断面は、シャフト１８の挿入される貫通孔３０１を通過する断面のため、固定ヨーク３１が分断された状態になっているが、別段面において繋がっていて一体のものとなっている。このように、固定ヨーク３１を一方の固定端子側にのみ配置しつつ、シャフト１８を挟んだ両側において移動ヨーク３０と対向配置することで、バランス良くヨーク吸引力が発生させられるようにしている。
【００７３】
また、図７に示すように、第２固定端子２８に第２固定接点２９を２つ備えており、第１固定端子２６には第１固定接点２７が１つのみ備えられた構成としている。このような構造により、本実施形態に掛かる電磁継電器が構成されている。
【００７４】
第１、第２固定端子２６、２８が電流通電時に発熱する際には、固定端子の数が少ない方が電流集中が生じることから、第１固定接点２７が１つのみとされた第１固定端子２６の方が第２固定接点２９が２つ備えられた第２固定端子２８よりも高温化し易い。このため、本実施形態のように、より高温化し易い第１固定端子２６側にのみ支持されるように固定ヨーク３１を備えるようにしても、熱容量増加によって第１固定端子２６の高温化を抑制できる。
【００７５】
したがって、固定ヨーク３１を第１、第２固定端子２６、２８の一方にのみ備える構造としても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。そして、このように第１固定端子２６側にのみ固定ヨーク３１を備えれば良いため、部品点数の削減を図ることも可能となる。
【００７６】
（他の実施形態）
上記実施形態では、第１固定端子２６に別部材の第１固定接点２７をかしめ固定し、第２固定端子２８に別部材の第２固定接点２９をかしめ固定したが、第１固定端子２６および第２固定端子２８に、可動子２２側に向かって突出する突起部を例えばプレス加工にて形成し、その突起部を固定接点としてもよい。
【００７７】
同様に、上記実施形態では、可動子２２に別部材の可動接点２５をかしめ固定したが、可動子２２に、第１固定端子２６および第２固定端子２８側に向かって突出する突起部を例えばプレス加工にて形成し、その突起部を可動接点としてもよい。
【００７８】
また、第１実施形態では、移動ヨーク３０を１部材とし、中央部に貫通孔３０１を備えた構造としたが、移動ヨーク３０を第１、第２固定ヨーク２７、２９それぞれと対向するように配置された２部材で構成されていても良い。
【００７９】
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【００８０】
また、上記実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【００８１】
また、上記実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。
【００８２】
また、上記実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８３】
１２            励磁コイル
１３            固定コア
１６            可動コア
２２            可動子
２５            可動接点
２６、２８      第１、第２固定端子
２７、２９      第１、第２固定接点
３０            移動ヨーク
３１            固定ヨーク
３０Ａ、３０Ｂ  第１、第２移動ヨーク
３１Ａ、３１Ｂ  第１、第２固定ヨーク
【図１】
0006287727.tif 000002
【図２】
0006287727.tif 000003
【図３】
0006287727.tif 000004
【図４】
0006287727.tif 000005
【図５】
0006287727.tif 000006
【図６】
0006287727.tif 000007
【図７】
0006287727.tif 000008
【図８】
0006287727.tif 000009
【図９】
0006287727.tif 000010