(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端末装置が、近距離無線通信で周囲に参加通知を送信し、
前記参加通知を前記第１端末装置から受信した第２端末装置が当該参加通知に対する登録要求を送信したか否かの照会を、管理装置が前記第１端末装置から受信した場合に、前記登録要求の発生を通知する登録通知を前記第１端末装置に送信し、前記第１端末装置の利用者が前記登録通知に応じて前記第２端末装置の参加を許可した場合に、前記管理装置が、前記第１端末装置の識別情報と前記第２端末装置の識別情報とを相互に対応させる
端末管理方法。
【請求項２】
前記第１端末装置は、音響を伝送媒体とする音響通信で前記参加通知を周囲に送信する
請求項１の端末管理方法。
【請求項３】
第１端末装置が近距離無線通信で周囲に送信した参加通知を受信した第２端末装置が当該参加通知に対する登録要求を送信したか否かの照会を、前記第１端末装置から受信した場合に、前記登録要求の発生を通知する登録通知を前記第１端末装置に送信し、前記第１端末装置の利用者が前記登録通知に応じて前記第２端末装置の参加を許可した場合に、前記第１端末装置の識別情報と前記第２端末装置の識別情報とを相互に対応させる管理処理手段
を具備する管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置の利用者に情報を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
美術館や博物館等の展示施設にて利用者を案内する各種の技術が従来から提案されている。例えば特許文献１には、事前に登録されたグループ内の複数の利用者が携帯する情報端末に展示物の案内用の映像や音声を提供する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０２５９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では、グループに属する各利用者の端末装置の識別情報を事前に登録する作業が煩雑であるという問題がある。以上の事情を考慮して、本発明は、複数の端末装置を簡便な処理で相互に対応させる（典型的にはグループを構成する）ことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の端末管理方法は、第１端末装置が、近距離無線通信で周囲に参加通知を送信し、管理装置が、第１端末装置の識別情報と参加通知を第１端末装置から受信した第２端末装置の識別情報とを相互に対応させる。以上の方法では、参加通知を周囲に送信する第１端末装置の識別情報と、参加通知を受信した第２端末装置の識別情報とが相互に対応付けられるから、複数の端末装置を簡便な処理で相互に対応させる（典型的にはグループを構成する）ことが可能である。
【０００６】
本発明の好適な態様において、第１端末装置は、音響を伝送媒体とする音響通信で参加通知を周囲に送信する。以上の態様では、音響を伝送媒体とする音響通信で第１端末装置から参加通知が送信されるから、音量の調整により参加通知の到達範囲を容易に制御できるという利点や、音響を広範囲に放音することで複数の端末装置に対して一括的に参加通知を送信できるという利点がある。
【０００７】
本発明の好適な態様において、管理装置は、参加通知を受信した複数の端末装置のうち、第１端末装置の利用者が当該第１端末装置に対する操作で参加を許可した端末装置を第２端末装置として、当該第２端末装置の識別情報と第１端末装置の識別情報とを対応させる。以上の態様では、参加通知を受信した複数の端末装置のうち第１端末装置の利用者が参加を許可した第２端末装置の識別情報が第１端末装置の識別情報に対応付けられる。したがって、参加通知を受信した任意の端末装置の識別情報が第１端末装置の識別情報に対応付けられる構成と比較して、第１端末装置が参加を意図した利用者の第２端末装置に限定して適切にグループを構成できるという利点がある。
【０００８】
本発明の好適な態様において、管理装置は、参加通知を受信した複数の端末装置のうち、当該端末装置に対する操作で利用者が参加を指示した端末装置を第２端末装置として、当該第２端末装置の識別情報と第１端末装置の識別情報とを対応させる。以上の態様では、参加通知を受信した複数の端末装置のうち利用者が参加を指示した第２端末装置の識別情報が第１端末装置の識別情報に対応付けられる。したがって、参加通知を受信した任意の端末装置の識別情報が第１端末装置の識別情報に対応付けられる構成と比較して、利用者が参加を意図した端末装置に限定して適切にグループを構成できるという利点がある。
【０００９】
本発明の好適な態様に係る管理装置は、近距離無線通信で参加通知を周囲に送信する第１端末装置の識別情報と、参加通知を前記第１端末装置から受信した第２端末装置の識別情報とを相互に対応させる管理処理手段を具備する。以上の構成では、参加通知を周囲に送信する第１端末装置の識別情報と、参加通知を受信した第２端末装置の識別情報とが相互に対応付けられるから、複数の端末装置を簡便な処理で相互に対応させる（典型的にはグループを構成する）ことが可能である。管理装置は、専用の電子回路で実現されるほか、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の汎用の演算処理装置とプログラムとの協働によっても実現される。本発明のプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に格納された形態で提供されてコンピュータにインストールされ得る。記録媒体は、例えば非一過性（non-transitory）の記録媒体であり、ＣＤ-ＲＯＭ等の光学式記録媒体（光ディスク）が好例であるが、半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の任意の形式の記録媒体を包含し得る。なお、例えば、本発明のプログラムは、通信網を介した配信の形態で提供されてコンピュータにインストールされ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の好適な形態に係る通信システムの構成図である。
【図２】管理装置の構成図である。
【図３】端末装置の構成図である。
【図４】通信システムの動作の説明図である。
【図５】参加通知の送信の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態＞
図１は、本発明の好適な形態に係る通信システム１００の構成図である。本実施形態の通信システム１００は、管理装置１２と複数の端末装置１４とを具備する。以下の説明では、美術品や資料等の複数の展示物が展示された美術館や博物館等の施設（以下「展示施設」という）Ｍの案内に通信システム１００を利用した場合を便宜的に想定する。
【００１２】
管理装置１２は、各端末装置１４の相互間の対応（グループ）を管理するコンピュータシステムであり、各端末装置１４は、展示施設Ｍ内の各利用者が携帯する可搬型の情報処理装置（例えば携帯電話機やスマートフォン）である。複数の端末装置１４の各々は、移動体通信網やインターネット等を含む通信網１６を介して管理装置１２と通信可能である。複数の端末装置１４は、展示施設Ｍを案内する利用者（以下では特に「案内者」と表記する場合がある）が携帯する端末装置１４Aと、展示施設Ｍに来場した各利用者（以下では特に「対象者」と表記する場合がある）が携帯する端末装置１４Bとを包含する。案内者は、展示施設Ｍに来場した多数の対象者のうち自身が担当するグループの各対象者を案内する。
【００１３】
図２は、管理装置１２の構成図である。図２に例示される通り、管理装置１２は、制御装置２２と記憶装置２４と通信装置２６とを具備する。制御装置２２は、記憶装置２４に記憶されたプログラムを実行することで各種の演算処理および制御処理を実行する。通信装置２６は、通信網１６を介して各端末装置１４と通信する通信機器である。記憶装置２４は、制御装置２２が実行するプログラムや制御装置２２が使用する各種のデータを記憶する。半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の記録媒体または複数種の記録媒体の組合せが記憶装置２４として任意に採用される。
【００１４】
本実施形態の記憶装置２４は、複数の端末装置１４で構成されるグループを指定する対応情報Ｃをグループ毎に記憶する。図２に例示される通り、任意の１個のグループの対応情報Ｃは、当該グループに属する複数の端末装置１４の各々について識別情報Ｄと登録名Ｎとを記憶する。識別情報Ｄは、端末装置１４を一意に識別可能な符号であり、登録名Ｎは端末装置１４の利用者について登録された名称（名前や愛称）である。以上の説明から理解される通り、記憶装置２４には、１個のグループに属する複数の利用者の各端末装置１４の識別情報Ｄが相互に対応付けて記憶される。
【００１５】
図３は、各端末装置１４（１４A，１４B）の構成図である。図３に例示される通り、端末装置１４は、制御装置３２と記憶装置３４と通信装置３６と表示装置４２と操作装置４４と収音装置４６と放音装置４８とを具備する。制御装置３２は、記憶装置３４に記憶されたプログラムを実行することで各種の演算処理および制御処理を実行する。記憶装置３４は、制御装置３２が実行するプログラムや制御装置３２が使用するデータを記憶する。半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の記録媒体または複数種の記録媒体の組合せが記憶装置３４として任意に採用される。通信装置３６は、通信網１６を介して管理装置１２と通信する通信機器である。
【００１６】
表示装置４２（例えば液晶表示パネル）は、制御装置３２から指示された画像を表示する。操作装置４４は、端末装置１４に対する各種の指示のために利用者が操作する入力機器であり、例えば利用者が操作する複数の操作子を包含する。表示装置４２と一体に構成されたタッチパネルを操作装置４４として利用することも可能である。
【００１７】
放音装置４８（例えばスピーカ）は、制御装置３２から指示された音響を放音する。例えば展示施設Ｍを案内する音声が放音装置４８から放音される。収音装置４６は、周囲の音響を収音して音響信号を生成する音響機器（マイクロホン）であり、端末装置１４の相互間の音声通話や動画撮影時の音声収録に利用される。また、本実施形態の放音装置４８および収音装置４６は、空気振動たる音響を伝送媒体として各端末装置１４の間で実行される音響通信に利用される。
【００１８】
具体的には、案内者が携帯する端末装置１４Aの放音装置４８は、自身のグループに対する参加を提案する参加通知Ｑを端末装置１４Aの周囲の対象者に送信するために利用される。具体的には、端末装置１４Aの制御装置３２は、当該端末装置１４Aの識別情報Ｄを含む参加通知Ｑの音響信号を生成して放音装置４８に供給することで参加通知Ｑを音響通信により周囲に送信する。
【００１９】
音響信号に対する識別情報Ｄの合成には公知の方法が任意に採用され得るが、例えば国際公開第２０１０／０１６５８９号に開示された方法が好適である。具体的には、制御装置３２は、拡散符号を利用した識別情報Ｄの拡散変調と所定の周波数の搬送波を利用した周波数変換とを順次に実行することで、識別情報Ｄを所定の周波数帯域の音響成分として含有する参加通知Ｑの音響信号を生成する。参加通知Ｑの音響信号の周波数帯域は、放音装置４８による放音と収音装置４６による収音とが可能な周波数帯域であり、かつ、利用者が通常の環境で聴取する音声や楽音等の音響の周波数帯域（例えば可聴域内の約１６ｋＨｚ以下）を上回る周波数帯域（例えば１８ｋＨｚ以上かつ２０ｋＨｚ以下）の範囲内に包含される。したがって、展示施設Ｍ内の各利用者に殆ど知覚されることなく参加通知Ｑを端末装置１４Aから周囲に送信することが可能である。なお、可聴帯域内の音響として参加通知Ｑを放音することも可能である。
【００２０】
他方、各端末装置１４Bの収音装置４６は、案内者の端末装置１４Aから送信された参加通知Ｑの受信に利用される。具体的には、端末装置１４Bの収音装置４６は、参加通知Ｑの音響を収音して音響信号を生成する。制御装置３２は、収音装置４６が生成した参加通知Ｑの音響信号の復調で端末装置１４Aの識別情報Ｄを抽出する。具体的には、制御装置３２は、参加通知Ｑの音響信号のうち識別情報Ｄを含む高域側の周波数帯域（１８ｋＨｚ以上かつ２０ｋＨｚ以下）の信号成分を例えば高域通過フィルタで抽出し、識別情報Ｄの拡散変調に利用された拡散符号を係数とする整合フィルタを通過させることで識別情報Ｄを抽出する。
【００２１】
＜動作＞
図４は、通信システム１００の動作の説明図である。端末装置１４Aの制御装置３２は、操作装置４４に対する案内者からの指示を契機として設定要求を通信装置３６から管理装置１２に送信する（ＳA1）。設定要求は、端末装置１４Aを携帯する案内者が担当するグループの初期的な設定の要求であり、端末装置１４Aの識別情報ＤAと案内者の登録名ＮAとを包含する。端末装置１４Aから送信された設定要求を通信装置２６が通信網１６から受信すると、管理装置１２の制御装置２２は、設定要求内の識別情報ＤAと登録名ＮAとを含む新規な対応情報Ｃを生成して記憶装置２４に格納する（ＳA2）。記憶装置２４に新規に格納された時点の対応情報Ｃには、案内者以外の各対象者の識別情報Ｄは包含されない。
【００２２】
以上に例示した手順の完了後、各端末装置１４（１４A，１４B）では、通信システム１００を利用した案内のためのプログラムが操作装置４４に対する各利用者からの指示に応じて起動される（ＳB1）。案内者の端末装置１４Aの制御装置３２は、図５に例示される通り、操作装置４４に対する案内者からの指示に応じて放音装置４８から音響通信により参加通知Ｑを周囲に送信する（ＳB2）。前述の通り、参加通知Ｑは、端末装置１４Aの識別情報ＤAを包含する。端末装置１４Aによる参加通知Ｑの送信は、例えば所定の周期で反復的に実行される。
【００２３】
図５の範囲αは、端末装置１４Aの放音装置４８から放音された参加通知Ｑの音響が有意な強度で到達する範囲を意味する。端末装置１４Aの周囲で範囲αの内側に位置する各対象者の端末装置１４Bでは、収音装置４６が参加通知Ｑを収音するとともに（ＳB3）、制御装置３２が参加通知Ｑの音響信号から案内者の識別情報ＤAを抽出する（ＳB4）。他方、範囲αの外側の各端末装置１４Bには参加通知Ｑの音響が到達しないから、参加通知Ｑの収音（ＳB3）や識別情報ＤAの抽出（ＳB4）は実行されない。
【００２４】
範囲α内の各端末装置１４Bの制御装置３２は、参加通知Ｑから抽出した案内者の識別情報ＤAを含む情報要求を通信装置３６から管理装置１２に送信する（ＳB5）。端末装置１４Bが送信した情報要求を通信装置２６が受信すると、管理装置１２の制御装置２２は、情報要求で指定された案内者の識別情報ＤAに対応する登録名ＮAを該当の対応情報Ｃから特定して要求元の端末装置１４Bに送信する（ＳB6）。
【００２５】
管理装置１２から送信された案内者の登録名ＮAを通信装置３６が受信すると、端末装置１４Bの制御装置３２は、案内者のグループに対する参加の可否を対象者に照会するための確認画面５２を表示装置４２に表示させる（ＳB7）。図４に例示される通り、確認画面５２は、管理装置１２から受信した案内者の登録名ＮAを包含する確認用のメッセージである。確認画面５２を視認した対象者は、操作装置４４を適宜に操作することでグループに対する参加の可否を指示する。端末装置１４Bの制御装置３２は、対象者から参加が指示されたか否かを判定する（ＳB8）。対象者が不参加を指示した場合（ＳB8：NO）、以降の動作が実行されずに図４の動作は終了する。
【００２６】
対象者が参加を指示した場合（ＳB8：YES）、端末装置１４Bの制御装置３２は、端末装置１４Bの識別情報ＤBと登録名ＮBとを含む登録要求を通信装置３６から管理装置１２に送信する（ＳB9）。管理装置１２の制御装置２２は、通信装置２６が端末装置１４Bから受信した登録要求内の識別情報ＤBおよび登録名ＮBを記憶装置２４に格納する（ＳB10）。なお、現段階では識別情報ＤBおよび登録名ＮBの暫定的な記憶であり、対応情報Ｃは更新されない。
【００２７】
他方、参加通知Ｑを送信（ＳB2）した案内者の端末装置１４Aの制御装置３２は、自身が送信した参加通知Ｑに対する登録要求が周囲の端末装置１４Bから管理装置１２に送信されたか否かを管理装置１２に照会する（ＳB11）。管理装置１２に対する照会は、例えば所定の間隔で反復的に実行される。対象者の端末装置１４Bから登録要求を受信すると、管理装置１２の制御装置２２は、端末装置１４Aからの照会に対する応答として、端末装置１４Bからの登録要求の発生を案内者に通知する登録通知を通信装置２６から端末装置１４Aに送信する（ＳB12）。登録通知には、登録要求の送信元の端末装置１４Bの識別情報ＤBおよび登録名ＮBが包含される。
【００２８】
管理装置１２が送信した登録通知を通信装置３６が受信すると、端末装置１４Aの制御装置３２は、端末装置１４Bによるグループの参加の許否を案内者が確認するための確認画面５４を表示装置４２に表示させる（ＳB13）。図４に例示される通り、確認画面５４は、管理装置１２から受信した対象者の登録名ＮBを包含する確認用のメッセージである。確認画面５４を視認した案内者は、操作装置４４を適宜に操作することで対象者の参加の許否を指示する。端末装置１４Aの制御装置３２は、対象者の参加が案内者から許可されたか否かを判定する（ＳB14）。案内者が参加を拒否した場合（ＳB14：NO）、以降の動作が実行されずに図４の動作は終了する。他方、案内者が参加を許可した場合（ＳB14：YES）、端末装置１４Aの制御装置３２は、対象者による参加の許可を意味する許可通知を通信装置３６から管理装置１２に送信する（ＳB15）。
【００２９】
案内者の端末装置１４Aから送信された許可通知を通信装置２６が受信すると、管理装置１２の制御装置２２は、端末装置１４Bからの登録要求の受信時（ＳB10）に記憶装置２４に暫定的に記憶した対象者の識別情報ＤBおよび登録名ＮBを案内者の対応情報Ｃに追加する（ＳB16）。すなわち、端末装置１４Bを携帯する対象者が案内者のグループの参加者として確定される。以上の説明から理解される通り、本実施形態では、案内者の端末装置１４Aの周囲で参加通知Ｑを受信した複数の端末装置１４Bのうち、端末装置１４Bに対する操作で対象者が参加の意思を明示し（ＳB8：YES）、かつ、端末装置１４Aに対する操作で案内者が参加を許可（ＳB14：YES）した端末装置１４Bの識別情報ＤBが、案内者の端末装置１４Aの識別情報ＤAに対応付けられる。管理装置１２の制御装置２２は、端末装置１４Aの識別情報ＤAと端末装置１４Bの識別情報ＤBとを相互に対応させる要素（管理処理手段）として機能する。
【００３０】
端末装置１４Bの識別情報ＤBを記憶装置２４の対応情報Ｃに追加すると、管理装置１２の制御装置２２は、識別情報ＤBの登録を通知する完了通知を対象者の端末装置１４Bに送信する（ＳB17）。通信装置３６が登録通知を受信すると、端末装置１４Bの制御装置３２は、登録完了（グループへの参加の承認）を意味するメッセージを表示装置４２に表示させる（ＳB18）。
【００３１】
端末装置１４Aから送信（放音）された参加通知Ｑを範囲α内で受信した複数の端末装置１４Bの各々において以上に例示した処理が順次に実行されることで、案内者の端末装置１４Aの識別情報ＤAと複数の対象者の端末装置１４Bの各々の識別情報ＤBとが相互に対応付けて記憶装置２４に格納される。すなわち、案内者の端末装置１４Aと複数の対象者の端末装置１４Bとを含むグループが構成される。本実施形態では参加通知Ｑが端末装置１４Aから反復的に送信されるから、展示施設Ｍ内の各対象者の携帯端末Bは任意の時点でグループに参加することが可能である。
【００３２】
以上の手順で構成されたグループの各利用者の端末装置１４を利用して展示施設Ｍの案内処理が実行される（ＳC）。具体的には、案内者が発音した案内音声が各対象者の端末装置１４Bから放音される。具体的には、図４に例示される通り、案内者の端末装置１４Aの収音装置４６が生成した案内音声の音響信号が端末装置１４Aの通信装置３６から管理装置１２に送信され（ＳC1）、当該案内者の対応情報Ｃにて登録された各対象者の端末装置１４Bに案内音声の音響信号が転送されたうえで各端末装置１４Bの放音装置４８から音響として放音される（ＳC2）。
【００３３】
他方、各対象者は、操作装置４４を適宜に操作することで、自身が属するグループからの離脱を任意の時点で端末装置１４Bに指示することが可能である。対象者から離脱の指示が付与されると、各端末装置１４Bの制御装置３２は、解除要求を通信装置３６から管理装置１２に送信する（ＳD1）。解除要求には端末装置１４Bの識別情報ＤBが包含される。端末装置１４Bから送信された解除要求を通信装置２６が受信すると、管理装置１２の制御装置２２は、解除要求で指定された識別情報ＤBおよび登録名ＮBを対応情報Ｃから削除する（ＳD2）。以上の手順により解除要求の送信元の端末装置１４Bが案内者のグループから除外される。なお、端末装置１４Aに対する案内者からの指示に応じて管理装置１２の制御装置２２が対応情報Ｃを削除することで当該案内者のグループを一括的に解消することも可能である。
【００３４】
以上に説明した通り、本実施形態では、参加通知Ｑを周囲に送信する端末装置１４Aの識別情報ＤAと、参加通知Ｑを受信した各対象者の端末装置１４Bの識別情報ＤBとが相互に対応付けられるから、複数の端末装置１４を簡便な処理で相互に対応させる（グループを構成する）ことが可能である。
【００３５】
本実施形態では、参加通知Ｑを受信した複数の端末装置１４Bのうち、端末装置１４Bに対する操作で対象者が参加の意思を明示した端末装置１４Bがグループに参加する。したがって、参加通知Ｑを受信した任意の端末装置１４B（すなわち案内者の端末装置１４Aの周囲に位置する全部の端末装置１４B）がグループに参加する構成と比較して、対象者が参加を意図した端末装置１４Bに限定して適切にグループを構成できるという利点がある。また、本実施形態では、参加通知Ｑを受信した複数の端末装置１４Bのうち、端末装置１４Aに対する操作で案内者が参加を許可した端末装置１４Bがグループに参加する。したがって、参加通知Ｑを受信した全部の端末装置１４がグループに参加できる構成と比較して、案内者が参加を意図した対象者の端末装置１４Bに限定して適切にグループを構成できるという利点がある。
【００３６】
＜変形例＞
以上に例示した形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２個以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００３７】
（１）前述の形態では、案内者の案内音声が各対象者の端末装置１４Bから放音される構成を例示したが、対応情報Ｃが示すグループを利用した展示施設Ｍの案内方法は適宜に変更され得る。例えば、端末装置１４Aに対する案内者からの指示を契機としてグループの各対象者の端末装置１４Bに展示施設Ｍの案内用のコンテンツ（動画像や音声）を例えば管理装置１２から送信する構成や、各端末装置１４Bを利用して撮影された画像（静止画や動画）をグループ内の各端末装置１４間で授受（共有）する構成が採用され得る。また、対応情報Ｃが示すグループ内の各端末装置１４の間で音声通話やメッセージの授受（例えばチャット）を実行することも可能である。各端末装置１４間で対象者が音声通話する構成では、端末装置１４Bに対する対象者からの指示に応じて案内者の案内音声を消音できる構成も好適である。また、前述の形態では、美術館や博物館等の展示施設Ｍの案内を利用したが、通信システム１００を利用した案内の対象は以上の例示に限定されない。例えば、名所等の観光地，演芸場等の劇場，野球場等のスポーツ施設，アミューズメントパーク等の娯楽施設の案内にも、前述の形態と同様に通信システム１００を利用することが可能である。もっとも、通信システム１００の用途は各種の施設の案内には限定されない。例えば、前述の形態で例示した手順で構成されたグループ内の各端末装置１４の間で音声通話やメッセージの授受（例えばチャット）を実行することも可能である。
【００３８】
（２）前述の形態では、音響を伝送媒体とする音響通信で参加通知Ｑを端末装置１４Aから周囲の各端末装置１４Bに送信したが、参加通知Ｑの送信のための通信方式は音響通信に限定されない。例えば、電波や赤外線等の電磁波を伝送媒体として利用した無線通信で端末装置１４Aから参加通知Ｑを周囲に送信することも可能である。以上の例示から理解される通り、参加通知Ｑの送信には、通信網１６が介在しない近距離無線通信が好適であり、音響を伝送媒体とする音響通信や電磁波を伝送媒体とする無線通信は近距離無線通信の例示である。
【００３９】
なお、前述の形態のように音響通信で参加通知Ｑを送信する構成では、電磁波を伝送媒体とする無線通信で参加通知Ｑを送信する構成と比較して、放音装置４８の音量を調整するという簡便な処理で参加通知Ｑの到達範囲（範囲α）を容易に制御できるという利点がある。また、例えば無線通信に利用される赤外線等の電磁波は指向性ないし直進性が強いのに対し、音響通信に利用される音響は広範囲に伝播され得るから、展示施設Ｍ内の多数の端末装置１４に対して一括的に参加通知Ｑを送信することが可能である。しかも、音響通信で参加通知Ｑを送信する構成では、音声通話や音声収録に利用される既存の収音装置４６や放音装置４８を参加通知Ｑの送信に流用できるから、参加通知Ｑの送信に専用される無線通信機器が不要であるという利点もある。
【符号の説明】
【００４０】
１００……通信システム、１２……管理装置、１４（１４A，１４B）……端末装置、１６……通信網、２２，３２……制御装置、２４，３４……記憶装置、２６，３６……通信装置、４２……表示装置、４４……操作装置、４６……収音装置、４８……放音装置、５２，５４……確認画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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