(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面と、前記第１表面と反対側の第２表面とを有するウェブであって、
ａ）前記第１表面から外に向けて延出し且つ開放された近位端部と、開放又は閉塞された遠位端部と、側壁とを有する、複数の分離性延出要素、
ｂ）長軸寸法と、短軸寸法とを有し、ジグザグパターンに配列されている、複数のマクロ開口部、
ｃ）それぞれが４つの独自の第２領域により囲まれ、前記４つの独自の第２領域が、２つの、第１方向に配置され隣接するマクロ開口部と、別の２つの、前記第１方向と直交する第２方向に配置され隣接するマクロ開口部と、により接続されている、複数の第１領域、及び
ｄ）それぞれが、２つの隣接する第１領域と、２つの、前記第１方向にも前記第２方向にも平行ではない第３方向又は第４方向に沿って配置され、隣接するマクロ開口部により囲まれている、複数の第２領域、を備え、
前記第２領域が、２つの隣接するマクロ開口部どうしの間に、上平面長測定法にしたがって測定した０．９ｍｍ以下の長さを有する第２上平面を備え、
前記ウェブが、５００μｍ未満の直径を有する分離性延出要素から選択される前記分離性延出要素を備え、前記分離性延出要素が少なくとも０．２のアスペクト比と、１ｃｍ２当たり少なくとも９５個の分離性延出要素と、それらを混合したものとを有する、ウェブ。
【請求項２】
前記ウェブが、１ｃｍ２当たり２０個〜４０個のマクロ開口部のマクロ開口部密度で、前記マクロ開口部を備える、ウェブ請求項１に記載のウェブ。
【請求項３】
前記分離性延出要素は、開放された遠位端部を有する、請求項１又は２に記載のウェブ。
【請求項４】
前記マクロ開口部が、３．３以下の、長軸寸法の短軸寸法に対する比率を有する、請求項１〜３の何れかに記載のウェブ。
【請求項５】
前記第１領域が、２つの隣接するマクロ開口部どうしの間に、第１上平面を備え、前記第１上平面が、前記第１方向及び前記第２方向のうちの少なくとも１つに、上平面長測定法にしたがって測定した０．９ｍｍ超の長さを有する、請求項１〜４の何れかに記載のウェブ。
【請求項６】
前記分離性延出要素が実質的に無傷である、請求項１〜５の何れかに記載のウェブ。
【請求項７】
前記マクロ開口部が、多角形の形状を有する、請求項１〜６の何れかに記載のウェブ。
【請求項８】
前記マクロ開口部が、四角形の形状を有する、請求項１〜７の何れかに記載のウェブ。
【請求項９】
前記分離性延出要素が、真空成形プロセスにより形成される、請求項１〜８の何れかに記載のウェブ。
【請求項１０】
前記マクロ開口部が、機械的変形プロセスにより形成される、請求項１〜９の何れかに記載のウェブ。
【請求項１１】
第１表面と、前記第１表面と反対側の第２表面とを有するウェブであって、
ａ）前記第１表面から外に向けて延出し且つ開放された近位端部と、開放又は閉塞された遠位端部と、側壁とを有する、複数の分離性延出要素、
ｂ）長軸寸法と、短軸寸法とを有し、ジグザグパターンに配列されている、複数のマクロ開口部、
ｃ）それぞれが４つの独自の第２領域により囲まれ、前記４つの独自の第２領域が、２つの、第１方向に沿って配置され隣接するマクロ開口部と、別の２つの、前記第１方向と直角をなす第２方向に沿って配置され隣接するマクロ開口部と、により接続されている、複数の第１領域、及び
ｄ）それぞれが、２つの隣接する第１領域と、２つの、前記第１方向にも前記第２方向にも平行ではない第３方向又は第４方向に沿って配置され、隣接するマクロ開口部により囲まれている、複数の第２領域、を備え、
前記第２領域が、前記第１領域よりも、良い流体排水性を有する、ウェブ。
【請求項１２】
前記流体排水性が、流体排水試験にしたがって測定される、請求項１１に記載のウェブ。
【請求項１３】
前記ウェブが、５００μｍ未満の直径を有する分離性延出要素から選択される前記分離性延出要素を備え、前記分離性延出要素が少なくとも０．２のアスペクト比と、１ｃｍ２当たり少なくとも９５個の分離性延出要素と、それらを混合したものとを有する、請求項１１に記載のウェブ。
【請求項１４】
前記分離性延出要素が、熱による損傷に対して実質的に無傷である、請求項１１〜１３の何れかに記載のウェブ。
【請求項１５】
前記マクロ開口部が、多角形の形状を有する、請求項１１〜１４の何れかに記載のウェブ。
【請求項１６】
前記マクロ開口部が、四角形の形状を有する、請求項１１〜１５の何れかに記載のウェブ。
【請求項１７】
前記分離性延出要素が、真空成形プロセスにより形成される、請求項１１〜１６の何れかに記載のウェブ。
【請求項１８】
前記マクロ開口部が、機械的変形プロセスにより形成される、請求項１１〜１７の何れかに記載のウェブ。
【請求項１９】
液体透過性トップシートを備える吸収性物品であって、
請求項１又は１１に記載のウェブを備え、前記トップシートは、身体に面する表面と、前記身体に面する表面と反対側の、衣類に面する表面とを有し、前記トップシートに接合された液体不透過性バックシートを備える、吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミクロ織目構造とマクロ開口部とを有するウェブ材料、及びそのようなウェブ材料を備える吸収性物品を対象とする。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性フィルム等のウェブは、吸収性物品の構成要素材料（トップシート及びバックシート等）、パッケージング（流れ包装、収縮包装、及びポリ袋等）、ごみ袋、食品ラップ、デンタルフロス、ワイプ、電子構成要素などを含む種々の用途を有する。ウェブのこれらの用途のうちの多くの場合、ウェブは、流体処理をはじめとする１つ以上の望ましい性質に加えて、望ましい（例えば、柔軟で絹のような）感触、視覚的印象、及び／又は可聴印象を、ウェブの表面に提供し得る、織目構造を有する、３次元表面を有することが望ましい。
【０００３】
望ましい感触を呈するウェブは、例えば、真空成形プロセス、液圧成形プロセス、及び型押しプロセスのような技術を通じて、ウェブ内の凹凸のようなミクロ織目構造を形成することにより製造することが可能である。典型的な真空成形プロセスでは、前駆体ウェブを加熱し、成形構造体の上に被せる。次いで、真空の力によって前駆体ウェブを成形構造体の織目構造に従わせる。典型的な液圧成形プロセスでは、前駆体ウェブを、成形構造体の上に被せて、高圧で高温のウォータジェットにより、前駆体ウェブを成形構造体の織目構造に従わせる。
【０００４】
ミクロ織目構造を有するウェブは、流体処理を改善するための、３次元的にマクロ開口された流体輸送構造を有するように更に変形され得る。マクロ開口部を有するウェブは、様々な産業用製品及び消費者製品に利用される。例えば、有孔ウェブは、使い捨ておむつ及び、生理用ナプキンをはじめとする女性用生理用物品等のような、使い捨て吸収性物品に使用されることが知られている。そのような物品は、典型的には、流体透過性のトップシートと、流体不透過性の通気性バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配置される吸収性コアと、を有する。有孔ウェブは、流体透過性のトップシート、及び／又は流体不透過性で通気性のあるバックシートを形成するために作成され得る。
【０００５】
ミクロ織目構造を有するウェブに、流体輸送用のマクロ開口部を形成したとしても、ウェブ内に平坦なエリアが存在するために、流体を排出するにあたっては、課題が未だ存在する。特に、ミクロ織目構造が、突起物のような、分離性延出要素の形態をとる場合には、その分離性延出要素どうしの間にある谷部に、流体が囚われてしまう。加えて、分離性延出要素はかなり脆いので、ひとたびミクロ網目構造形成が完了すると、ホットロールのような機械的変形により、開口部を作り出すことが困難である。それは、ホットロールからの熱が、分離性延出要素を部分的に融解させて、分離性延出要素内に恒久的な変形を生じてしまうためである。例えば、熱により、分離性延出要素の端部のエッジがパリパリに焼けてしまい、熱にさらされた結果として非常に硬くなる可能性がある。パリパリになった、あるいは硬化したエッジは、そのウェブを用いた、例えば吸収性物品のような最終製品を、粗い肌触りのものとしてしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
それゆえに、ミクロ織目構造とマクロ開口部とをともに有し、流体の排水性を高めたウェブに対する需要が存在する。
【０００７】
また、ミクロ織目構造とマクロ開口部とをともに有しつつも、望ましい柔軟性が損なわれていないウェブに対する別の需要も存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、流体処理特性が改善され、望ましい柔軟性を呈する有孔ウェブであって、ａ）分離性延出要素、ｂ）ジグザグパターンに配列されるマクロ開口部、ｃ）第１領域、及びｄ）第２領域を備え、第２領域が、上平面長測定法にしたがって測定した約０．９ｍｍ以下の長さを有する第２上平面を備える有孔ウェブを対象とする。
【０００９】
また本発明は、流体処理特性が改善され、望ましい柔軟性を呈する有孔ウェブであって、ａ）分離性延出要素、ｂ）ジグザグパターンに配列されるマクロ開口部、ｃ）第１領域、及びｄ）第２領域を備え、第２領域が第１領域よりも良い流体排水性を有する有孔ウェブをも対象とする。
【００１０】
また本発明は、熱による損傷を実質的に受けていない分離性延出要素を備える有孔ウェブをも対象とする。
【００１１】
また本発明は、本発明によるウェブを備えるトップシートを有する吸収性物品をも対象とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】本発明によるフィルムの、１つの実施形態の平面の走査電子顕微鏡画像である。
【図１Ｂ】図１Ａのフィルムの模式図である。
【図１Ｃ】商業的に入手可能な生理用ナプキンのフィルムトップシートの平面の走査電子顕微鏡画像である。
【図１Ｄ】他の商業的に入手可能な生理用ナプキンのフィルムトップシートの平面の走査電子顕微鏡画像である。
【図１Ｅ】商業的に入手可能で市場に出回っている生理用ナプキンのフィルムトップシートの走査電子顕微鏡画像平面図である。
【図２Ａ】図１ＡのフィルムをＡ−Ａ方向に切った断面の走査電子顕微鏡画像である。
【図２Ｂ】図１ＡのフィルムをＢ−Ｂ方向に切った断面の走査電子顕微鏡画像である。
【図２Ｃ】図１ＡのフィルムをＣ−Ｃ方向に切った断面の走査電子顕微鏡画像である。
【図３Ａ】流体排水試験における、図１Ａのフィルムの平面の走査電子顕微鏡画像である。
【図３Ｂ】流体排水試験における、図１Ｃのフィルムトップシートの平面の走査電子顕微鏡画像である。
【図３Ｃ】流体排水試験における、図１Ｄのフィルムトップシートの平面の走査電子顕微鏡画像である。
【図３Ｄ】流体排水試験における、図１Ｅのフィルムトップシートの平面の走査電子顕微鏡画像である。
【図４】マクロ開口部を有するウェブを形成するためのプロセスの模式図である。
【図５】図４に図示される装置の部位が互いに噛み合って係合しているのを示す図である。
【図６】図５に示す装置の一部位を示す断面図である。
【図７Ａ】図５に示す装置の第１部材の一部位を示す図である。
【図７Ｂ】図５に示す装置の第２部材の一部位を示す図である。
【図８Ａ】図４に示す装置の例示的歯を示す模式図である。
【図８Ｂ】図４に示す装置の別の歯の構成を示す模式図である。
【図９Ａ】図１ＣのフィルムをＡ−Ａ方向に切った断面の走査電子顕微鏡画像である。
【図９Ｂ】図１ＣのフィルムをＢ−Ｂ方向に切った断面の走査電子顕微鏡画像である。
【図９Ｃ】図１ＣのフィルムをＣ−Ｃ方向に切った断面の走査電子顕微鏡画像である。
【図１０Ａ】図１ＤのフィルムをＡ−Ａ方向に切った断面の走査電子顕微鏡画像である。
【図１０Ｂ】図１ＤのフィルムをＢ−Ｂ方向に切った断面の走査電子顕微鏡画像である。
【図１０Ｃ】図１ＤのフィルムをＣ−Ｃ方向に切った断面の走査電子顕微鏡画像である。
【図１１】図１Ａのフィルムの１つの断面の走査電子顕微鏡画像である。
【００１３】
図面に示される実施形態は、本質上例示的なものであり、特許請求の範囲によって定義される本発明を限定することを意図するものではない。更に、本発明の各特徴は、発明を実施するための形態に照らし合わせれば、より完全に明確になり理解されるであろう。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
「吸収性物品」という用語には、生理用ナプキン、パンティライナー、タンポン、陰唇間装置、創傷被覆材、おむつ、成人用失禁物品、拭き取り用品等の使い捨て物品が含まれる。このような吸収性物品のうちの少なくとも一部は、経血又は血液、膣分泌物、尿及び糞便などの体液の吸収を目的とする。拭き取り用品は、体液を吸収するために使用されてもよく、又は、表面を清拭するなどの他の目的に使用されてもよい。上記に述べた様々な吸収性物品は通常、液体透過性トップシートと、このトップシートに接合された液体不透過性バックシートと、トップシートとバックシートとの間の吸収性コアと、を備える。
【００１５】
本明細書で使用するとき、用語「吸収性コア」は、液体を収容する役割を主に果たす吸収性物品の構成要素を指す。したがって、吸収性コアは、典型的には吸収性物品のトップシート又はバックシートを含まない。
【００１６】
特徴又は領域に関して本明細書で使用するとき、用語「隣接した」は、互いに近い、又は近接しているが、接触している必要はないことを意味する。
【００１７】
本明細書で使用するとき、「開口部」という用語は、穴を指す。開口部の周囲の材料が、開口部の形成前にウェブと同一平面上にあるように、開口部がウェブを通してきれいに穿孔されてもよく（「二次元」開口部）、あるいは、開口部の周囲の材料の少なくとも一部がウェブの平面から押し出される穴が形成されてもよい。後者の場合、開口部は、その中に開口部を有する突出部又は陥凹に似ていてもよく、本明細書において開口部のサブセットである、「三次元」開口部と称されてもよい。
【００１８】
本明細書で使用するとき、吸収性物品の「構成要素」という用語は、トップシート、捕捉層、液体処理層、吸収性コア又は吸収性コアの層、バックシート、並びに障壁層及び障壁カフ等の障壁等、吸収性物品の個々の構成成分を指す。
【００１９】
本明細書で使用するとき、「機械横方向」又は「ＣＤ」という用語は、ウェブの平面内で機械方向に垂直な経路を意味する。
【００２０】
本明細書で使用するとき、「変形可能な材料」という用語は、印加された応力又はひずみに反応して、その形状又は密度を変化させることが可能である材料である。
【００２１】
本明細書で使用するとき、用語「分離性の」は、別個であること又は接続されていないことを意味する。用語「分離性の」が形成部材上の形成要素に対して使用されるとき、（例えば、形成要素の基部どうしは、ロールの同一表面中に形成され得るにもかかわらず）形成要素の遠位（又は放射状に最も外側の）端どうしは、機械及び機械横方向を含む全方向でそれぞれ他とはまったく別個であるか、又は接続されていないことを意味する。
【００２２】
本明細書で使用するとき、「形成要素」という用語は、形成部材の表面上の任意の要素であって、ウェブを変形させることが可能であるものを指す。
【００２３】
本明細書で使用される「層」という用語は、材料の単独の層又はシートに必ずしも限定されないと理解されるべきである。したがって、層は、必要なタイプの材料の幾つかのシート若しくはウェブの積層体又は組み合わせを含むことができる。したがって、「層」という用語は、「層（複数を含む）」及び「層状（layered）」という用語を含む。
【００２４】
本明細書で使用するとき、「機械方向」又は「ＭＤ」という用語は、ウェブ等の材料が製造プロセス中に通って進む経路を意味する。
【００２５】
本明細書で使用するとき、「巨視的」又は「マクロ（的）」という用語は、見る人の目とウェブとの間の垂直距離が約３０ｃｍ（約１２インチ）である場合に、２０／２０の視力を有する人が容易に見ることができ、かつはっきりと識別できる構造的特徴又は要素を指す。反対に、「微視的」又は「ミクロ（的）」という用語は、かかる条件下で容易に見ることができず、かつはっきりと識別できないかかる特徴を指す。
【００２６】
本明細書で使用するとき、「機械的変形」という用語は、プロセスを指す。機械的な力が材料に対して行使されて、二次元的又は三次元的構造物が、ウェブ上に形成されることを指す。
【００２７】
本明細書で使用するとき、「囲まれた」という用語は、他の領域及び／又は開口部により、完全にかつ連続的に囲まれていることと、不連続的に囲まれていることとの双方を指す。
【００２８】
有孔ウェブ
図１Ａ及び１Ｂは、それぞれ三次元的有孔フィルムウェブ１を拡大して例示した図及びその模式的な図である。図１Ａ及び１Ｂを参照すると、本発明による有孔ウェブ１は、ウェブ１の第１面１２から外に向かって延出する複数の、（図１Ｂには含まれていない）分離性延出要素２と、複数の、互いに間を開けて配置されるマクロ開口部６と、複数の第１領域８と、複数の第２領域１０と、を備える。
【００２９】
本発明によるウェブは、柔軟性が改善されている。本発明によるフィルムの平面の走査電子顕微鏡画像である図１Ａと、図１のフィルムの断面図である図２Ａ〜２Ｃとに示されるように、本発明のウェブは、熱による損傷を実質的に受けていない実質的に無傷の分離性延出要素２を有する。いかなる特定の理論にも縛られずに言えば、吸収性物品の着用者に面する表面の少なくとも一部を形成するよう意図され、ウェブの当該表面が、着用者の肌と少なくとも部分的に接触する場合、ウェブの表面上にある、損傷を受けていない分離性延出要素が肌に対して提供されると考えられる。
【００３０】
図１Ｃ〜１Ｅは、市販の生理用パッド（図１Ｃ：Ｋｉｍｂｅｒｌｙ  Ｃｌａｒｋ社（シンガポール）製Ｋｏｔｅｘ  Ｕ；図１Ｄ：Ｋｌｅａｎｎａｒａ社（韓国）製Ｌｉｌｉａｎ；図１Ｅ：Ｈｅｎｇａｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ社（中国）製、７  Ｓｐａｃｅ  Ｔｅｅｎｓ）のフィルムのトップシートの平面の走査電子顕微鏡画像であり、開口部と、相当程度損傷を受けたミクロ構造を示すものである。
【００３１】
第１領域８のそれぞれは、４つの独自の第２領域１０により囲まれている。第１領域８のそれぞれを囲んでいる４つの独自の第２領域１０は、第１方向に沿って配置される２つの隣接するマクロ開口部６と、第１方向に対して直交する第２方向に沿って配置される別の２つの隣接するマクロ開口部６とにより接続される。第２領域１０のそれぞれは、２つの隣接する第１領域８と、第３方向又は第４方向のいずれかに沿って配置される２つの隣接するマクロ開口部６とによって囲まれているが、第３方向又は第４方向のいずれかは、第１方向又は第２方向のいずれかに平行ではない。
【００３２】
図１Ａと、図２Ａ〜２Ｃとを参照すると、第２領域１０は、第２方向の第２上平面１１を含み、第２上平面は、第１領域８の第１平面９の第１方向長よりも短い、第３方向又は第４方向長を有する。１つの実施形態においては、第２領域は、２つの隣接するマクロ開口部間に、後述する上平面長測定法にしたがって測定した場合に約０．９ｍｍ以下の第３方向又は第４方向長を有する第２上平面を含む。別の１つの実施形態においては、第２領域１０は、第１領域８よりも良い流体排水性を有する。図３Ａに示すように、本発明によるウェブは、流体排水性が向上している。いかなる特定の理論にも縛られずに言えば、第２領域の短い上面長は、流体を排水し、流体が分離性延出要素のようなミクロ構造体間の谷部に囚われるのを防ぐのに効果的であると考えられる。図３Ｂ〜３Ｄは、流体排水試験結果を示す、フィルムのトップシートの平面の走査電子顕微鏡画像である（図３Ｂ：Ｋｉｍｂｅｒｌｙ  Ｃｌａｒｋ社（シンガポール）製Ｋｏｔｅｘ  Ｕ；図３Ｃ：Ｋｌｅａｎｎａｒａ社（韓国）製Ｌｉｌｉａｎ；及び図３Ｄ：Ｈｅｎｇａｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ社（中国）製、７  Ｓｐａｃｅ  Ｔｅｅｎｓ）。
【００３３】
図２Ａ〜２Ｃに示すように、開口部６は、ウェブ１の第２面１４から遠ざかるように延出し、他方、分離性延出要素２は、ウェブ１の第１面１２から遠ざかるように延出しているが、その結果、開口部６と分離性延出要素２とは反対方向に形成されている。
【００３４】
別の非制限的な実施形態においては、有孔ウェブは、複数の互いに離間した、開口部（「第２開口部」）のような変形造作物を更に備えるが、第２開口部は、以下の特徴の１つ以上で第１開口部とは異なる：形状、サイズ、アスペクト比、中心間距離、高さ又は深さ、密度、色、表面処理、（例えば、ローション等）、造作物中のウェブ層の数、及び向き（ウェブの異なるサイドから突出する）。
【００３５】
ウェブ１は、単一の層の前駆体ウェブから作られる単一の層のウェブ、２つ以上の層若しくはプライを有する積層若しくは複合前駆体ウェブであり得る。一般に、積層前駆体ウェブから形成されるウェブ１は、その側壁が１種類以上の前駆体ウェブ材料を含む開口部６を持つ。
【００３６】
複合積層前駆体ウェブから作られる多層有孔ウェブ１は、ある点において、単層の有孔ウェブ１に対して利点を有し得る。例えば、２つの前駆体ウェブを用いる多層有孔ウェブ１の開口部６は、２つの前駆体ウェブを一体に「ロック」する「巣状」の関係になった繊維（不織布ウェブの場合）又は伸張フィルム（フィルムウェブの場合）を含む。このロックする構成の１つの利点は、巣状構造が、層間の接着剤又は追加的な熱結合を用いずに又は必要とせずに積層体ウェブを形成することを可能にすることであるが、接着剤又は熱結合は存在してもよい。他の実施形態では、隣接するフィルム層より大きい伸展性を不織布ウェブ層の繊維が有するように、多層ウェブを選択することができる。そのようなウェブでは、側壁にはほぼ材料を寄与しない上側のフィルム層を通して不織布層から繊維を押し上げて、開口部６を作り出すことができる。
【００３７】
多層の有孔ウェブ１では、それぞれの前駆体ウェブは異なる材料特性を有することができ、それによって、有孔ウェブ１に有益な特性をもたらすことができる。例えば、２つ（又はそれより多く）の前駆体ウェブ（例えば、第１及び第２前駆体ウェブ）を含む有孔ウェブ１は、使い捨て吸収性物品のトップシートとして使用する場合に有利な流体処理特性を有し得る。使い捨て吸収性物品の優れた流体処理性のために、例えば、第２前駆体ウェブが、上側フィルム層（すなわち、使い捨て吸収性物品のトップシートとして使用される際に身体に接触する面）を形成し、比較的疎水的なポリマーを含むようにすることが可能である。第１前駆体ウェブは、不織布繊維ウェブとし、比較的親水性の繊維を含む下側層（すなわち、使い捨て吸収性物品に使用された場合に、トップシートと吸収性コアとの間に配設される層）とすることが可能である。上側の比較的疎水性の層の上に沈着した流体は、すばやく下側の、比較的親水性の層に送られることができる。使い捨て吸収性物品の用途によっては、それらの層の相対的疎水性を逆にするか、又は別の方法で修正してもよい。一般に、有孔ウェブ１の流体処理特性を最適化するために、有孔ウェブ１の様々な層の材料特性を、当該技術分野において既知の手段によって変更又は修正することが可能である。
【００３８】
なお、「有孔ウェブ」という用語が本明細書において用いられるが、その目的は、そのような有孔ウェブから、吸収性物品の構成要素を作成することであることを理解すべきである。このような場合において、有孔ウェブは、吸収性物品の個々の構成要素に合わせて切り分けられる。有孔ウェブはまた、吸収性物品以外の製品にも使用することが可能である。
【００３９】
ウェブ材料
本発明のウェブは、例えば、織布、不織布、ポリマーフィルム、又はそれらの材料を組み合わせたもの若しくは積層したもののような、任意の好適な変形可能な材料を含み得る。
【００４０】
ウェブは、ポリマーフィルムウェブであり得る。ポリマーフィルムウェブは、変形可能なものであり得る。変形可能とは、本明細書で使用する場合、弾性限度を超えて伸長させると、新たに形成された形態を実質的に保持する材料を説明する。このような変形可能な材料は、ホモポリマー及びポリマーブレンドのように、化学的に均質であっても不均質であってもよく、平面シート又はラミネートのように、構造的に均質であっても不均質であってもよく、又は、これらの材料のいずれかの組み合わせであってもよい。
【００４１】
用いることのできる変形可能なポリマーフィルムウェブは、材料の固体状態の分子構造の変化が起こる形質転換温度範囲を有することができる。この構造変化としては、結晶構造の変化及び／又は固体状態から溶融状態への変化を挙げることができる。結果として、形質転換温度範囲より高温では、材料の特定の物理的特性が実質的に変化する。熱可塑性フィルムでは、形質転換温度範囲は、そのフィルムの溶融温度範囲であり、この温度より高い場合には、フィルムは、溶融状態にあるとともに、熱機械前歴の実質的にすべてを失う。
【００４２】
ポリマーフィルムウェブは、そのポリマーの組成及び温度に左右される特徴的なレオロジー特性を有する熱可塑性ポリマーを含むことができる。このような熱可塑性ポリマーは、そのガラス転移温度よりも低い温度において、硬質、堅固及び／又は脆性であり得る。ガラス転移温度よりも低い温度においては、分子は、強固な、固定された一定の位置にある。ガラス転移温度よりも高いが、溶融温度範囲よりも低い温度においては、熱可塑性ポリマーは粘弾性を呈する。この温度範囲では、熱可塑性材料は一般に、ある程度の結晶化度を有し、概ね可撓性であり、力を受けると、ある程度変形可能である。このような熱可塑性物質の変形性は、変形速度、変形量（寸法的な量）、変形する時間の長さ、及び温度によって決まる。１つの実施形態においては、この粘弾温度範囲内にある熱可塑性ポリマー、特に熱可塑性フィルムを含んでいる材料を形成するために、プロセスを用いることができる。
【００４３】
ポリマーフィルムウェブは、特定の量の延性を有することが可能である。本明細書で使用する場合、延性とは、材料が破損（破裂、破断、又は分離）する前に、材料を変形させたときに起こる恒久的且つ回復不能な塑性ひずみの量である。本明細書に記載されているように用いることができる材料は、少なくとも約１０％、少なくとも約５０％、少なくとも約１００％、又は少なくとも約２００％の最低延性を有することができる。
【００４４】
ポリマーフィルムウェブは、ポリオレフィン、ナイロン、ポリエステルなどのように、フィルムとして標準的に押し出されるか、又はキャストされる材料を含むことができる。前記フィルムは、ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、並びに、これらの材料をかなりの割合で含むコポリマー及びブレンドなどの、熱可塑性材料であり得る。このようなフィルムを表面改質剤で処理して、ロータス効果を付与するなど、親水性又は疎水性特性を付与することができる。後述するように、ポリマーフィルムウェブには、完全に平坦かつ平面的な構成から、織目構造をつけるかその他の方法で変形を施すことが可能である。
【００４５】
本発明のウェブは、不織布ウェブであり得る。本明細書で使用するとき、「不織布ウェブ」という用語は、個々の繊維又は糸が入り組んだ構造を有するものであるが、ランダムに配向された繊維を典型的には有せず、個々の繊維又は糸が繰り返しパターンとして入り組んではいる織布又は編布とは異なる構造を有するウェブのことを指す。不織布ウェブ又は布地は、例えば、メルトブロー、スパンボンド、水流交絡、風成、湿式、空気通過湿式製紙プロセス、及びカード熱接着を含む接着カードウェブプロセス等、多くのプロセスから形成されてきた。不織布ウェブは非接着繊維、絡合繊維、トウ繊維などを含むことができる。繊維は、延伸性及び／又は弾性を有し得るが、加工に備えて事前に伸長させてもよい。繊維は、スパンボンド法で作られた繊維のように連続的であるか、又はカードプロセスで典型的に用いられる繊維のように、ある長さに切断することができる。繊維は、吸収性を有し得るが、繊維性吸収ゲル化材料を含むことができる。繊維は、２成分、多成分、成形、けん縮、又は、不織布ウェブ及び不織繊維の技術分野において既知であるその他の任意の配合又は構成のものであってもよい。不織布ウェブは、有孔ウェブを形成するために十分な伸長性を有するポリマー繊維を含む。一般に、ポリマー繊維は、化学的結合（例えば、ラテックス又は接着剤結合）、圧力接着、又は熱接着のいずれかによって結合可能であることができる。下記の結合プロセスで熱接着技術を用いる場合、熱可塑性粉末又は熱可塑性繊維のような熱可塑性材料を特定の割合で用いることが可能である。
【００４６】
本発明のウェブは、２つ以上の前駆体ウェブの複合体又は積層体であることが可能であるが、本発明のウェブは、２種類以上の不織布ウェブ、又は、ポリマーフィルム、不織布ウェブ、織布、紙製ウェブ、ティッシュウェブ、若しくは網布を組み合わせたものを含むことが可能である。一般に、積層前駆体ウェブから形成されるウェブは、その側壁が１種類以上の前駆体ウェブ材料を含む開口部６を持つ。
【００４７】
ウェブはまた、有孔ウェブの視覚的外観を改善するために、必要に応じて、材料に色を与えるために使用される顔料、レーキ、トナー、染料、インク、又は他の薬剤などの着色剤を含むことができる。本明細書において好適な顔料には、無機顔料、真珠光沢顔料、干渉顔料等が挙げられる。
【００４８】
分離性延出要素
本発明のウェブは、開口した近位端と、開口又は閉塞した遠位端と、側壁とを備える複数の分離性延出要素を備える。
【００４９】
分離性延出要素は、本発明のウェブに形成されたマクロ開口部の単軸の長さよりも短い直径を有する。１つの非制限的な実施形態においては、分離性延出要素は、約５００ミクロン未満の直径を有し、分離性延出要素は、少なくとも約０．２のアスペクト比を有し、かつ／又はウェブは、１ｃｍ２当たり少なくとも約９５個の分離性延出要素を備える。
【００５０】
分離性延出要素はまた、柔軟な触感を提供する織目構造を提供するための有孔突出部、無孔突出部、又は微細繊維でもあり得る。ウェブが、使い捨て吸収性物品のトップシートとして使用される場合、柔軟性は有益である。図１Ａ及び図２Ａ〜２Ｃを参照すると、本発明によるウェブは、特に、マクロ開口部６が使い捨て吸収性物品生産ラインで作成される場合において、ミクロ織目構造の分離性延出要素２を維持させるのに効果的である。このように、使い捨て吸収性物品用の、柔軟で、順応性のあるトップシートは、物品の身体に面する面としてウェブ１の第２面１４が分離性延出要素２を有する状態で有孔ウェブが、用いられた場合に実現され得る。
【００５１】
このような複数の分離性延出要素を開示している特許公報としては、国際特許出願公開第ＷＯ  ０１／７６８４２号、同第ＷＯ  １０／１０４９９６号、同第ＷＯ  １０／１０５１２２号、同第ＷＯ  １０／１０５１２４号、及び米国特許出願公開第２０１２０２７７７０１Ａ１号が挙げられる。
【００５２】
分離性延出要素を有するウェブは、当該技術分野において既知の任意のプロセスを用いて提供することが可能である。ウェブに分離性延出要素を設けることにより、ウェブの外側表面に、より柔軟で、より布のような織目構造を与えることになり、ウェブにより布のような外見を与えることになり、ウェブ全体の厚さを増すことになる。分離性延出要素プロセスの例としては、以下のものが挙げられるがそれらに限定されない：液圧成形、真空成形、機械変形、フロック下降、超音波加工、多孔質表面から粘稠な溶解物を剥離する加工法、毛髪状印刷、ブラシ加工、及びそれらを任意に組み合わせたもの。
【００５３】
１つの実施形態においては、分離性延出要素を備える三次元的表面構造が、水等を含む高圧の流体ジェットを、形成されたウェブのプライの１つの面に、好ましくは形成されたウェブのプライの反対側の面に隣接してバキュームを適用しながら、塗布することによって形成される。一般に、形成されたウェブのプライは、対向する層を有する成形構造体の１つの層上に支持される。成形構造体には、それを貫通する多数の開口部が設けられ、対向する層を、互いに流体連通状態にする。このような開口方法は、「液圧成形法」として知られており、詳細は、米国特許第４，６０９，５１８号、同第４，６２９，６４３号、同第４，６３７，８１９号、同第４，６８１，７９３号、同第４，６９５，４２２号、同第４，７７８，６４４号、同第４，８３９，２１６号、及び同第４，８４６，８２１号に記載されている。
【００５４】
真空成形法は、米国特許第４，４６３，０４５号に開示されている。
【００５５】
機械的変形法の例は、米国特許第４，７９８，６０４号、同第４，７８０，３５２号、同第３，５６６，７２６号、同第４，６３４，４４０号、国際特許出願公開第ＷＯ  ９７／４０７９３号、及び欧州特許第５２５，６７６号に開示されている。
【００５６】
フロック加工の例は、国際特許出願公開第ＷＯ  ９８／４２２８９号、同第ＷＯ  ９８／３６７２１号、及び欧州特許第８６１，６４６号に開示されている。
【００５７】
超音波法の例は、米国特許第５，２６９，９８１号に開示されている。
【００５８】
粘稠な溶解物の剥離加工法の例は、米国特許第３，９６７，６２３号及び国際特許出願公開第ＷＯ  ９９／０６６２３号に開示されている。
【００５９】
毛髪状印刷法の例は、米国特許第５，６７０，１１０号に開示されている。
【００６０】
ブラシ加工の例は、国際特許出願公開第ＷＯ  ９９／０６６２３号に開示されている。
【００６１】
マクロ開口部
本発明によるウェブは、複数のマクロ開口部を備える。マクロ開口部は、平面的で二次元的であったり、又は三次元的であったりしてよい。「平面的」で「二次元的」であるということは、側壁を有する開口部６の形成により付与された、明確な、平面外のＺ軸方向の三次元性を有する有孔ウェブ１と比較して、ウェブが平坦であることを意味しているだけである。「平面的」及び「二次元的」とは、いかなる特定の平坦度、平滑度、又は次元性をも示唆することを意図していない。１つの実施形態においては、本発明によるウェブは、複数の三次元的マクロ開口部を備える。図１Ａを参照すると、ウェブ１に形成されたマクロ開口部６は、ウェブ１の第２面１４から外側に向けて延出することが可能であり、マクロ開口部６は、長軸寸法と短軸寸法とを有し、ジグザグパターンに配列されている。ウェブ１内のマクロ開口部６は、分離性延出要素が延出する方向の逆方向に延出している。
【００６２】
マクロ開口部は個々に分離しており、任意の好適な構成であり得る。開口部の好適な構成としては、円柱形状、ドーム形状、テント形状、火山形状、円形、楕円形、砂時計形状、星形、多角形の形状等、及びそれらを組み合わせた形状をはじめとする平面視形状を有する形体が挙げられるが、それらに限られない。本明細書において「多角形の形状」という用語は、角に丸みをつけた多角形を含むように意図されている。多角形の形状としては、三角形、四角形、六角形、八角形、又は台形が挙げられるが、それらに限定されない。一部の実施形態では、第１及び／又は第２の形体は、上記に挙げられる構成の１つ又は複数を除外してもよい。１つの実施形態においては、マクロ開口部は、長方形、正方形、ひし形を含む、実質的に四角形である。マクロ開口部は、長軸寸法の短軸寸法に対する比率が、３．３以下、２．５以下、２以下、又は１．９以下であり得る。別の１つの実施形態においては、マクロ開口部の長軸は、有孔ウェブのＭＤと実質的に平行である。別の１つの実施形態においては、マクロ開口部の長軸は、有孔ウェブのＣＤと実質的に平行である。別の１つの実施形態においては、マクロ開口部の長軸は、ＭＤに対して一定の角度で配向されている。「長軸」及び「短軸」という用語を用いてはいるが、長軸と短軸とが同じ長さである可能性もあるように意図されている。
【００６３】
１つの実施形態においては、マクロ開口部は、例えば長方形、正方形、及びひし形のような四角形の形状を有する。
【００６４】
ウェブの一部の実施形態においては、平面視した場合の個々のマクロ開口部の面積は、約０．５ｍｍ２、１ｍｍ２、５ｍｍ２、１０ｍｍ２、又は１５ｍｍ２以上であり得るが、マクロ開口部どうしの間の任意の範囲に存在してよい。有孔ウェブ１の単位面積あたりの開口部６の数、すなわち、開口部６の面密度は、１ｃｍ２あたり、約５〜６０個の開口部で変動し得る。１つの実施形態においては、ウェブ１は、ウェブ１ｃｍ２あたり約１０〜約５０個の、又は約２０〜約４０個の開口部のマクロ開口部密度で、マクロ開口部を備える。最終的な用途に応じて、１ｃｍ２あたり少なくとも２０個の開口部６が存在し得る。一般的に、面密度は、有孔ウェブ１の全領域に渡って均一である必要はないが、開口部６は、線、ストリップ、バンド、円などのような、予め定められた形状を有する領域内のような、有孔ウェブ１のある領域内にのみに存在し得る。１つの実施形態においては、有孔ウェブ１が、例えば生理ナプキンのトップシートとして使用される場合、開口部６は、流体の浸入が生じるパッドの中央部に対応する領域のみに存在してもよい。
【００６５】
図１Ａに示されるフィルムの実施形態の開口部６は、図４に示されるような装置とプロセスによって形成されたものであり、装置１００は、パターンが形成されている１つの雄ロール、例えばロール１０４と、それと対をなす、１つのメスロール１０２とを有するように構成されている。
【００６６】
１つの実施形態においては、有孔ウェブ１が、追加的な開口部６を有するように再加工するように、複数の装置１００を有することが可能であり得る。例えば、有孔ウェブ１上の開口部６の面密度を高めることは、前駆体ウェブ２０を、２台以上の装置１００を通して処理することにより実現することが可能である。
【００６７】
それゆえ、図４に示される成形装置１００に関して理解できるように、有孔ウェブ１の開口部６は、概ね三次元的なものとして説明され得る前駆体ウェブ２０を機械的に変形することにより作成される。前駆体ウェブ２０は、ニップ１１６を通過するが、ロール１０４の歯１１０は、ロール１０２の凹み１０８に係合し、同時に材料を前駆体ウェブ２０の平面から押し出して、恒久的な開口部６を形成する。実質的に、歯１１０は前駆体ウェブ２０を「押す」又は「穿刺」する。歯１１０の先端が前駆体ウェブ２０を押し貫く間に、ウェブ材料は、歯１１０によって、前駆体ウェブ２０の平面から押し出されて伸長され、かつ／又はＺ軸方向に塑性変形されて、その結果、開口部６が形成される。前駆体ウェブの延性及び他の、ガラス転移温度及び結晶性のような材料特性により、比較的恒久的な３次元変形を、有孔ウェブ１がどれだけ保持するかが決まる。
【００６８】
開口部６の数、間隔、及びサイズは、歯１１０の形状、数、間隔、配向、及びサイズを変化させること、並びにロール１０４及び／又はロール１０２に、必要に応じた、対応する寸法上の変化を加えることにより変動し得る。このバリエーションは、前駆体ウェブ２０に可能なバリエーションとともに、また、例えばラインの速度、ロールの温度のような加工処理におけるバリエーション、及びその他の後処理におけるバリエーションは、多くの目的に適した様々な有孔ウェブ１を製造するのを可能にするものである。
【００６９】
第１領域
図１Ａ及び１Ｂを参照すると、本発明によるウェブ１は、複数の第１領域８を備え、第１領域８のそれぞれは、４つの独自の第２領域１０により囲まれている。第１領域８のそれぞれを囲む４つの独自の第２領域１０は、２つの、第１方向に隣接するマクロ開口部６と、別の２つの、第２方向（これは第１方向と直交する方向である）に隣接するマクロ開口部６によって接続されている。第１領域８は、２つの、第１方向に隣接するマクロ開口部６を接続しうるが、更に／又は別の２つの、第２方向隣接するマクロ開口部６を接続し得る。１つの実施形態においては、第１領域８は、図１Ｂに示すように、概ね四角形の形状を有する。
【００７０】
図１Ａ、図２Ａ、及び図２Ｂを参照すると、本発明のウェブは、第１方向に第１上平面９を有する第１領域８を備える。第１領域８及びマクロ開口部６は、不連続なパターンを、第１方向と、第１方向に直交する第２方向とに形成する。１つの実施形態においては、平坦な上平面９は、上平面長測定法にしたがって測定した場合に、０．９ｍｍ以上、０．９５ｍｍ以上、又は１ｍｍ以上の平均長さを、２つの隣接するマクロ開口部どうしの間に、第１方向又は第２方向のいずれかに有する。
【００７１】
１つの実施形態においては、マクロ開口部の長軸は、マクロ開口部が形成されているウェブのＭＤに実質的に平行となっており、第１領域とマクロ開口部とは、不連続なパターンをＭＤ方向に形成する。別の１つの実施形態においては、マクロ開口部の長軸は、マクロ開口部が形成されているウェブのＣＤ方向に実質的に平行となっている。
【００７２】
第２領域
図１Ａ及び１Ｂを参照すると、本発明によるウェブ１は、複数の第２領域１０を備え、第２領域１０のそれぞれは、第１方向又は第１方向に直交する第２方向のいずれにも平行ではない第３方向又は第４方向のいずれかに沿って配置される２つの隣接する第１領域８と２つの隣接するマクロ開口部６により囲まれている。第２領域１０及びマクロ開口部６は、不連続なパターンを、第３方向及び／又は第４方向に形成する。１つの実施形態においては、マクロ開口部６及び第２領域１０は、第１方向に対して約３０度から約６０度と、約１２０度から１５０度との間の角をなすか、又は第１方向に対して約４０度から５０度と、約１４０度から１５０度との間の角をなすか、あるいは第１方向に対して実質的に約４５度と約１３５度の角をなす不連続なパターンを形成する。
【００７３】
図１Ａ及び２Ｃを参照すると、本発明のウェブは、第２上平面１１を有する第２領域１０を備える。第３方向又は第４方向に沿った第２上平面１１の長さは、第１領域８の第１方向に沿った第１上平面９の長さよりも長くなっている。
【００７４】
１つの実施形態においては、第２領域の第２上平面１１は、上平面長測定法にしたがって測定した場合に、０．９ｍｍ以下、０．８５ｍｍ以下、又は０．８０ｍｍ以下の平均長さを、第３方向又は第４方向のいずれかに有する。
【００７５】
第２領域は、第１領域と比べて、例えば流体排水試験によって測定した場合の流体排水性が改善されている。
【００７６】
有孔ウェブを製造するための装置及び方法
ウェブにマクロ開口部を設けることにより、ウェブの流体処理特性が高まり、かつ、ウェブにより布のような、繊維のような外見が提供される。ウェブ内のマクロ開口部は、当該技術分野で知られている任意のプロセスを用いて形成することが可能である。そのようなプロセスの例としては、真空成形法、液圧成形法、液圧切断法、機械的変形法、超音波法、削溝法、リングロール加工法、構造的弾性様ウェブ法、及びそれらを任意に組み合わせたものが挙げられるが、それらに限られない。
【００７７】
真空成形法、液圧成形法、機械的変形法、及び超音波法については、既に述べた通りである。超音波法に関しては、追加的な方法が、米国特許第５，２６９，９８１号及び同第５，２６９，９８１号に開示されている。液圧切断法は米国特許第５，５６７，７３６号に開示されている。好適な削溝法は、ＰＣＴ国際特許出願公開第ＷＯ  ９７／３１６０１に開示されている。１つの実施形態においては、マクロ開口部が機械的変形プロセスにより形成され得る機械的変形プロセスは、任意の好適な種類（複数を含む）の形成構造を含み得る、任意の好適な装置で実施され得る。好適な種類の形成構造としては、それらの間にニップを画定する一対のロール、対のプレート、ベルト等が挙げられるがこれらに限定されない。ロール付きの装置の使用は、連続プロセスの場合、特に、プロセス速度が所望である場合に有益であり得る。装置は、便宜上主にロールの観点から本明細書に説明されるが、その説明は、任意の他の好適な構成を有する形成構造に適用できることが理解されるべきである。
【００７８】
本明細書に説明されるマクロ開口部を形成する、機械的変形プロセス用のロールは、典型的には概して円筒形である。「概して円筒形」という用語は、本明細書において用いられる場合には、完全に円筒形であるロールだけでなく、その表面上に要素を有しうるような円筒形のロールをも包含する。用語「概して円筒形」はまた、ロールの端部付近のロールの表面上等、直径の減少を有する可能性があるロールも含む。ロールはまた典型的には、剛性（つまり、実質的に非変形性）である。本明細書で使用するとき、用語「実質的に非変形性」は、本明細書に記載されるプロセスの実施で使用される条件下で、典型的には変形又は圧縮しない表面（及びその上の任意の要素）を有するロールを指す。ロールは、任意の好適な材料から作製されてよく、例えば、鋼、アルミニウム、又は硬質プラスチックが挙げられるが、これらに限定されない。鋼は、ステンレス鋼等の耐食及び耐摩耗性鋼から作られてもよい。ロールは、加熱されてもよく、又はされなくてもよい。加熱される場合、熱機械プロセスの当業者によく知られている慣習にしたがって、熱膨張効果の考慮が適応されなければならない。
【００７９】
ロールは、マクロ開口部、ウェブ上の第１領域、及び第２領域を形成するため、任意の好適なタイプの要素をその表面（又は表面形状）上に有し得る。個々のロールの表面には、成形要素が提供されるが、同要素は、例えば分離性突起物及び歯のような雄型要素、例えば、ロール表面内の分離性空隙部のような、凹みをはじめとする雌型要素、又はそれらの任意の好適な組み合わせを備える。雌型要素は、下面を有するもの（陥凹若しくは窪みと称されうるもの）であってもよく、又はそれらは、開口部（ロールの表面の貫通穴）の形態であってもよい。一部の実施形態においては、成形装置の部材（例えばロール）上の成形要素は、同じ一般的な種類のものを備えていてもよく、（すなわち、互いに対向する構成要素はともにその上に成形要素を有していても、成形要素とそれと対をなす要素とを組み合わせて有していてもよい）。成形要素は、任意の好適な構成を有してもよい。本発明において有用な雄型要素の１種類は、例えば八角形、六角形、及び四角形のような概ね多角形の形状の基部を有し、ある特定の断面長と断面幅とを有する歯である。歯は、開口部と、ウェブ上の第１領域及び第２領域とを形成するために好適な、任意のアスペクト比（断面幅に対する断面長の比）を有する。１つの実施形態においては、歯は、概ね六角形の形状の基部を有する。１つの実施形態においては、歯は、概ね四角形の形状の基部を有する。
【００８０】
雄型要素は、平坦な、丸みのある、又は鋭く尖った先端部を有することが可能である。ある特定の実施形態では、雌型要素の形状は、任意の噛み合う雄型成形要素の形状とは異なり得る。ある特定の実施形態では、雌型成形要素は、１つ又は複数の雄型成形要素と噛み合うように構成され得る。
【００８１】
本発明による有孔ウェブは、複数の分離性延出要素を前駆体ウェブ上に形成することにより、複数の分離性延出要素を有する、三次元的前駆体ウェブから製造することが可能である。本発明による有孔ウェブは、複数の分離性延出要素を前駆体ウェブ上に形成し、かつマクロ開口部を前駆体ウェブ上に形成することにより、概ね平坦な、二次元的前駆体ウェブから製造することも可能である。
【００８２】
図４は、有孔ウェブを製造する１つのプロセス１５０を、模式的にしめしている。前駆体ウェブ２０は、機械方向に動いて成形装置１００に至り、そこで開口部６が形成されて、有孔ウェブ１が製造される。前駆体ウェブ２０は、供給ロール１５２（若しくは、複数のウェブを積層した積層体の場合に必要なように複数の供給ロール）、又は、フェストゥーンウェブのように、当該技術分野において既知のその他の任意の供給手段から供給することが可能である。一実施形態では、前駆体ウェブ２０は、ポリマーフィルム押出成形機のようなウェブ作製装置から直接供給することができる。形成後、保管のため及び他の製品の構成要素として更にプロセスするために、有孔ウェブ１を供給ロール１６０に巻き取ることができる。あるいは、使い捨て吸収製品のような完成品に組み込むための変換作業を含む、更なる後プロセスへ、有効ウェブ１を直接送ってもよい。
【００８３】
図４に示すように、有孔ウェブ１は、複数の分離性延出要素（図４には不図示）と、第１面１２と、第２面１４とを有する三次元的前駆体ウェブ２０から形成することが可能である。第１の表面１２は、前駆体ウェブ２０の第１の側面、及び有孔ウェブ１の第１の側面に相当する。第２の表面１４は、前駆体ウェブ２０の第２の側面、及び有孔ウェブ１の第２の側面に相当する。一般に、「側面」という用語は、本明細書では、フィルムのような概ね２次元のウェブの２つの主表面を説明する用語の一般的な使い方で用いられる。当然、複合又は積層体構造物では、有孔ウェブ１の第１の表面１２は、最も外側の層又はプライの一方の第１の側面であり、第２の表面１４は、他方の最も外側の層又はプライの第２の側面である。
【００８４】
供給ロール１５２が図４の矢印で示されている方向に回転すると、前駆体ウェブ２０は、様々なアイドラーローラー、張力制御ローラーなど（これらのいずれも図示せず）のいずれかの上又は周囲を含め、当該技術分野において既知の手段によって、機械方向で、対の逆回転の噛み合いロール１０２及び１０４から形成されるつかみ部１１６に移動する。対の噛み合いロール１０２及び１０４は、ウェブ２０に開口部を形成して、有孔ウェブ１を形成するように動作する。噛み合いロール１０２及び１０４を図５により詳細に示す。
【００８５】
図４及び図５を参照すると、有孔ウェブ１に開口部を作成するための成形装置１００の部位が、より詳細に図示されている。装置１００のこの部位は、成形装置１００として図５では示されており、それぞれ反対方向に回転する一対の噛み合いロール１０２及び１０４を備える。成形装置１００は、前駆体ウェブ２０が、ある回転角度にわたってロール１０４上に残るように設計することが可能である。図４は、ニップ１１６に真っ直ぐに入っていく前駆体ウェブ２０と、ニップ１１６から真っ直ぐに出てくる有孔ウェブ１を示しているが、前駆体ウェブ２０又は有孔ウェブ１は、ニップ１１６に入る前（前駆体ウェブ２０の場合）又はニップ１１６から出た後（有孔ウェブ１の場合）に、ロール１０２又は１０４上に、所定の回転角度にわたって、部分的に巻かれることも可能である。例えば、ニップ１１６から出た後、有孔ウェブ１は、開口部が、ロール１０４の歯１１０上に乗り、「嵌った」まま残るように所定の回転角度にわたってロール１０４上に巻かれるようにすることが可能である。
【００８６】
ローラー１０２及び１０４は、鋼、アルミニウム、合金、及び剛性プラスチック製であり得る。一般に、ローラー１０２及び１０４は、耐食性かつ耐摩耗性の金属で作製することができる。
【００８７】
ロール１０２は、ロール１０４の歯１１０の１つ以上が噛み合う１つ以上の分離性陥凹部又は空隙１０８を備えることが可能である。陥凹部１０８は、歯１１０の基部と同じ形状で、すべての縁部及びサイドで、歯１１０の基部よりもわずかに大きな寸法を有し得る。陥凹部の深さは、歯１１０の高さよりも深くなっていてよい。陥凹部はテーパー形状であっても、そうでなくてもよい。その場合には、開口部どうしの離間距離は、ロール１０２上の陥凹部どうしの離間距離により制限される。したがって、ロール１０２の陥凹部どうしの中心間距離よりも小さい中心間距離を有する開口部をウェブに形成することは不可能であろう。２つの隣接する開口部どうしの中心間距離は、２つの隣接する開口部の中心間の測定値である。１つの開口部の長軸と短軸とが互いに交差する点が、開口部の中心として規定される。
【００８８】
ロール１０４は、ロール１０４の少なくとも一部の周りに、隔置関係で延びている、複数列の周方向に離間された歯１１０を含む。歯１１０は、ジグザグパターンに配列されている。歯１１０は、ロール１０２の陥凹部１０８と係合するように、ロール１０２の面から径方向外向きに延出している。この係合については、図６の断面図により詳細に示されており、また後述する。ロール１０２及び１０４の両方又はいずれかを、熱油入ローラー又は電気加熱ローラーを組み込むことによるなど、当該技術分野において既知の手段によって加熱することができる。あるいは、ロールの両方又はいずれかを、表面対流によって、又は表面放射によって加熱してもよい。
【００８９】
歯１１０は、ローラー１０４と接合することができる。「接合した」という用語は、要素の１つの面全体にわたり要素が完全に別の要素に固定されている構成に加え、要素が別の要素の選択された位置に固定されている構成を包含する。「接合した」という用語は、機械的もつれが挙げられるがこれに限定されない、要素が固定され得る任意の既知の方法を含む。溶接、圧縮嵌め合い、又は別の方法で歯を接合して取り付けることが可能である。しかし、「接合」には、ローラー１０４から余分な材料を取り除くことによって機械加工された歯の場合のような一体的な取り付けも含まれる。歯１１０がローラー１０４に接合される位置は、その基底部である。基底部に平行な任意の横断面の位置で、それぞれの歯は非丸形の横断面区域を有することができる。代替実施形態では、歯は、対応する孔の所望の形によって、矩形、又は他の形のピンを備えることができる。
【００９０】
図６は、噛み合いロール１０２及び１０４の、代表的な歯１１０を含む一部位の断面を示す。図示されているように、歯１１０は、歯高ＴＨ、係合深さＥ、及びギャップクリアランスＣを有する。歯高ＴＨは、約０．５ｍｍ〜約１０ｍｍの範囲に及び得る。係合深さＥは、ロール１０２及び１０４が係合しているレベルの尺度であり、ロール１０２の上面から、ロール１０４の歯１１０の先端部１１２まで測定される。ギャップクリアランスＣは、ロール１０２及び１０４が最大量で係合した場合のロール１０２の上面と、ロール１０４の下面との間の距離である。ギャップクリアランスは、好ましくは、前駆体ウェブに形成される分離性延出要素に、例えば、マクロ開口部形成ステップで熱による損傷が加えられないようにするのに十分に広く、それにより、分離性延出要素が、マクロ開口部形成プロセス中、実質的に無傷であり続け、ウェブの柔軟性が高まるようになっている。熱による損傷には、分離性延出要素の少なくとも一部の恒久的な変形や、熱にさらされた結果として、分離性延出要素の一部が硬化することが挙げられる。分離性延出要素が熱によって損傷するのを防ぐギャップクリアランスは、前駆体ウェブの特性、前駆体ウェブの厚さ、ミクロ織目構造の高さ、並びに、例えば、ロールの温度及び生産スピードのようなマクロ開口部形成プロセスの諸条件を考慮して決定することが可能である。１つの実施形態においては、ギャップクリアランスは、例えば、前駆体ウェブ上に形成された分離性延出要素のようなミクロ織目構造の、平均高さ以上である。別の１つの実施形態においては、クリアランスは約１．６ｍｍ以上であり得る。
【００９１】
歯の先端１１２のサイズ及び形状は、先端部半径ＴＲを介して指定し得る。係合の深度Ｅ、歯の高さＴＨ、クリアランスＣ、及び先端部半径ＴＲは、所望に応じて、前駆体ウェブの特性、本発明の有孔ウェブ１の望ましい特性により、変化させることが可能である。有孔ウェブ１の特性及び特徴を変化させるために、歯１１０のサイズ、形状、向き、及び間隔を、ロール１０４の周囲及び幅に沿って変化させることが可能であるということも考えられる。
【００９２】
また、例えば、ローション、インク、界面活性剤などのような物質は、ニップ１１６に入る前若しくは入った後で、噴霧、コーティング、スロットコーティング、押し出し加工、又はその他の方法で、有孔ウェブ１に塗布することが可能である。上のような、当該技術分野において既知で、トリートメント剤を塗布するための任意のプロセスを採用することが可能である。
【００９３】
図７Ａは、有孔ウェブ１を製造するために有用な複数の歯１１０を有する、ローラー１０４の１つの実施形態の１つの部位を示す。図７Ｂは、有孔ウェブ１を製造するために有用な複数の陥凹部１０８を有する、ローラー１０２の１つの実施形態の１つの部位を示す。
【００９４】
歯１００の例示的構成の斜視図が、図８Ａに示されている。図８Ａに示すように、各々の歯１１０は、基部１１１、歯先端部１１２、縁部１１３、及び側面１１４を有する。歯１１０は、概ね多角形の形状の基部を有することが可能である。横断面が概ね円形の、丸い、ピンのような形状とは対照的に、歯１１０は、１つの次元又は２つの次元において細長く延ばされており、概ね非円形の、細長い横断面形状を有することが可能である。例えば、その基部１１１において、歯１１０の横断面は、歯横断面長ＴＬ及び歯横断面幅ＴＷを有することが可能であるが、それらにより示される、歯のアスペクト比ＡＲ（ＴＬ／ＴＷ）は、３．３以下、２．５以下、２以下、又は１．９以下である。１つの実施形態においては、歯のそれぞれは、四角形の形状の基部を有する。歯１１０は、基部から先端部に向かってテーパー状になっているが、テーパーの度合いは、歯の高さに沿って一定ではない。歯１１０は、成形装置の１つの部材と接合される近位部１２０と、近位部に直接隣接し、歯先端部１１２に向かってテーパー状になっている遠位部１３０とを有し得る。歯１１０は、近位部、遠位部、及び近位部１２０と遠位部１３０との間の中間部を有し得る。近位部と遠位部とは、互いに異なる度合いのテーパーを有し得る。１つの実施形態においては、遠位部１３０は、近位部１２０よりもテーパーの程度が高くなっている。別の１つの実施形態においては、近位部１２０と遠位部１３０のうちの少なくとも１つが、一定の度合いのテーパーを有する。近位部は一般に、多角形の形状の基部から頂点に向かうテーパー状の切頭体形状である。図８Ａに示すように、近位部１２０は、４つの側面１１４を有し得るが、それぞれの側面は概ね（等脚の）長方形である。２つの側面の頂部で、縁部ができる。縁部１１３の頂部は比較的鋭くなっていることが可能であるが、あるいは、丸い曲率半径を有するように機械加工することも可能である。図８Ａに示すように、遠位部１３０は、少なくとも４つの側面１１４’を有する概ねピラミッド形状を有することができるが、それぞれの側面は、実質的に三角形であり、遠位部の底側から、歯の先端部に向かって、テーパー形状になっている。遠位部１３０の２つの側面の頂部で、縁部ができる。縁部１１３’の頂部は比較的鋭くなっていることが可能であるが、あるいは、丸い曲率半径を有するように機械加工することも可能である。歯先端部１１２は、概ね尖っているか、鈍く尖っているか、及び／又は前駆体ウェブ２０を伸張及び穿孔するようなその他形状をしている。歯の最も外側の先端部１１２は、前駆体材料に切れ目が入ったり破れてしまうのを回避したり、丸められたであろう側面を有している。
【００９５】
別の１つの実施形態においては、開口部を作るために、他の形状が歯には用いられる。例えば、図８Ａに示す遠位部１３０の、概ね錘体形は、頭を切ることが可能であり、先端部１１２の先端に向かう特性を除去し、歯１１０の遠位端部に、平坦化された領域が作り出される。平坦化された領域は、細長くてもよく、すなわち、幅寸法より大きい長さ寸法及び歯１１０のアスペクト比に対応するアスペクト比ＡＲを有することができる。１つの実施形態においては、平坦化された領域は、概して鋭い頂点で側面１１４に移行することができるか、あるいは、その移行が曲率半径であって、滑らかで、丸く、平らな歯の先端部をもたらすことができる。理論に束縛されるものではないが、比較的鋭い先端を歯１１０に有することは、歯１１０が前駆体ウェブ２０を「きれいに」、すなわち局所的かつ明確に、穿刺貫通することを可能にするので、結果的にもたらされる有孔ウェブ１は、主に「エンボス加工」のものというよりむしろ主に「孔を形成した」のものとして説明され得る。一実施形態では、前駆体ウェブ２０の穿刺はウェブ２０をほとんど変形しないきれいな穿刺であるので、結果的にもたらされるウェブは実質的に２次元の穿孔ウェブとなる。
【００９６】
歯１００の別の例示的構成が、図８Ｂに示されている。横断面長さＴＬと横断面幅ＴＷとを有する歯１１０が、歯間離間距離ＰＬを、横断面長の次元で隣接する２つの歯どうしの間に、歯間離間距離ＰＷを、横断面幅の次元で隣接する２つの歯どうしの間に、かつ、歯間離間距離Ｐｓを、横断面長の次元と、あるいは横断面幅の次元のいずれにも平行にならない列に沿って隣接する２つの歯に、有するジグザグパターンに配向される。歯１１０は、歯の構成に応じて、異なる歯間離間距離長ＰＳ、ＰＳ１、及びＰＳ２を有し得る。図８Ａ及び図８Ｂを参照すると、図８Ｂ中の歯においては、基部１１１は、近位部の２つの対向する縁部１１３をわずかに切り欠いた六角形の形状を有する。近位部の互いに対向する縁部１１３に対応する、遠位部１３０の縁部１１３’もまた切り欠いてもよい。
【００９７】
１つの実施形態においては、横断面長の次元と、あるいは横断面幅の次元のいずれにも平行にならない線に沿う２つの隣接する歯どうしの歯間離間距離長ＰＳは、約１．５ｍｍ以下である。別の１つの実施形態においては、歯間離間距離長ＰＬ及びＰＷの少なくとも１つは、約１．５ｍｍよりも長くなっている。
【００９８】
もちろん、歯間離間距離ＰＬ、ＰＷ、及び／又はＰｓ、歯横断面長さＴＬ、並びに、歯横断面幅ＴＷは、それぞれ独立して変化させることが可能である。
【００９９】
有孔ウェブの適用
孔を形成したウェブは、包帯、包装材、失禁用具、おむつ、生理用ナプキン、パンティライナー、タンポン、及び痔治療パッドのような使い捨て吸収性物品、並びに例えば床掃除シート、身体拭きシート、洗濯シートのような他の消費者製品に使用することができる。
【０１００】
例えば、本発明の有孔ウェブは、例えば、ヒト又はヒトではない動物の肌に接触する製品のような用途において使用され得るが、具体的には、乳幼児用使い捨ておむつ、成人用使い捨ておむつ、生理用ナプキン、パンティライナー、失禁用パッド、陰唇間パッド、母乳用パッド、汗取りシート、動物用排泄物処理物品、動物用おむつ、及び同様の様々な吸収性物品；顔用マスク、冷熱／温熱パッドのベース繊維及び同様の化粧用／医療用パッチ、創傷面保護シート、不織布包帯、痔疾用パッド、肌に直接触れる温め用デバイス（例えば、使い捨て携帯カイロ）、様々な動物用パッチのベース繊維、並びに同様の肌カバーシート；メイクアップ除去シート、発刊抑制シート、おしり拭き及び同様の、ヒト用拭き布、並びに動物用の様々な拭きシート等が挙げられる。本発明のウェブは、好ましくは、有孔ウェブ１の、複数の分離性延出要素を有する表面が肌に接触する吸収性物品のトップシートとして用いられる。
【０１０１】
吸収性物品
本発明による吸収性物品は、トップシートと、トップシートに接合されるバックシートとを備え、トップシートは、本発明による有孔ウェブを備える。本発明による吸収性物品は、トップシートとバックシートとの間の吸収性コアを更に備える。
【０１０２】
吸収性物品は、任意の好適な手段によって、産業的に生産され得る。したがって、様々な層が、例えば、型押し加工、熱接着、若しくは糊付け、又は、双方の組み合わせのような標準的な手段を用いて組み立てられ得る。
【０１０３】
トップシート
本発明による有孔ウェブに関して、肌に接触する側に配設された複数の分離性延出要素を有するウェブの表面が好ましい。
【０１０４】
バックシート
一般に吸収性物品に用いられる任意の従来型バックシート材料を、バックシートとして用い得る。いくつかの実施形態において、バックシートは、吸収された身体排泄物によって発生する悪臭ガスに対して不透過性となることができ、その結果、悪臭が漏れることはない。バックシートは、通気性があってもなくてもよい。
【０１０５】
吸収性コア
物品が、トップシートとバックシートとの間に配設される吸収性コアを更に備えるということが望ましい場合がある。本明細書で使用するとき、「吸収性コア」という用語は、尿、血液、月経分泌物、及び他の身体排出物などを吸収、分配、及び収容するのに好適な材料又は材料の組み合わせを指す。吸収性物品に好適な吸収性コア用の任意の従来の材料を、吸収性コアとして用いてよい。
【０１０６】
試験方法
流体排水試験
人工月経液模擬物質（「ＡＭＦＳ」）の準備
この試験で使用された人工月経液模擬物質（以下本明細書では「ＡＭＦＳ」と呼ぶ）は、ヒツジの脱線維素血液７０％、及び溶解ゼラチン、アニオン性ポリアクリルアミド凝集剤、及びリン酸緩衝生理食塩水からなる溶液３０％で構成される。このようなＡＭＦＳは、米国特許第７，６５９，３７２号により詳細に記載されている。
【０１０７】
溶解ゼラチンは、７ｇの食用グレードの無香料ゼラチンと、８５ｇの滅菌蒸留水とを混合することによって調製される。構成成分を加熱し、溶解するまで撹拌する。溶液を４℃の冷蔵庫の中で一晩凝固させる。リン酸緩衝生理食塩水は、０．１３８％の水性一塩基性リン酸ナトリウム及び０．８５％の塩化ナトリウムを含有する２２ｇの溶液と、０．１４％の無水二塩基性リン酸ナトリウム及び０．８５％の塩化ナトリウムを含有する７０ｇの溶液とを混合することによって調製される。アニオン性ポリアクリルアミド凝集剤（Ｋｅｍｉｒａ社からＳｕｐｅｒｆｌｏｃ（商標）Ａ−１５０として入手可能）は、１ｇの凝集ビーズと１％の塩化ナトリウム溶液とを滅菌蒸留水の中で混合することによって調製される。この溶液を室温で１週間置く。
【０１０８】
１００ｍＬのＡＭＦＳを調製するために、７ｇの固化したゼラチンを２１．５ｇのリン酸緩衝生理食塩水に加え、目で見えるほど溶解するまで３５℃のホットプレート上で加熱する。この溶液を、２５℃まで冷ます。次に、１．５ｇのアニオン性ポリアクリルアミド凝集剤を加えた後、Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社から入手可能な７０ｇのヒツジの脱線維素血液を加える。成分を確実に混合するために、得られたＡＭＦＳを１０回反転させた後、４℃の冷蔵庫の中に一晩入れる。
【０１０９】
ＡＭＦＳの粘度を、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社のＡＲ１５００又はＡＲ２０００回転式レオメータを使用して、試験への適合性に関してチェックする。ＡＭＦＳバッチを２５℃まで温めた後、剪断速度を０．５から３０  １／ｓまで傾斜的に変化させる、５００〜１０００ミクロンの隙間を有している鋼製の４０ｍｍの０°板を使用して、２５℃の計器温度でこれを試験する。得られた剪断曲線に直線回帰を適用し、２０  １／ｓの剪断速度の粘度を計算する。２０  １／ｓで１７〜２３センチポアズのＡＭＦＳ粘度は、本明細書の試験方法で用いるのに許容可能であると考えられる。
【０１１０】
流体排水性
ａ）試験対象の吸収性物品を広げ、すべての剥離紙／フィルム／テープから取り外した。吸収性物品を平らにして、吸収性物品のバックシートの裏側に塗布した接着剤を用いて、Ａ４の紙の上に固定する。
ｂ）吸収性物品を、任意追加でデジタルカメラを装着した、例えばオリンパス社製ＳＺＸ  １２のような光学顕微鏡の下に配置する。焦点距離と光の強度を、総合倍率１６倍の下で調節する。
ｃ）人工月経液模擬物質（「ＡＭＦＳ」）調製法にしたがって、２ｍＬのＡＭＦＳを用意して、ピペットを用いて約５秒間、吸収性物品の焦点に塗布する。ＡＭＦＳの排水を、顕微鏡に接続されたビデオで、ＡＭＦＳ塗布から３分間にわたり記録する。
ｄ）ＡＭＳＦの排水にそれ以上進展が見られなくなってから３秒後の吸収性物品の写真を、記録した映像から選抜する。
【０１１１】
上平面長測定法
ウェブの第１領域及び第２領域の上平面を、以下の手順にしたがって測定する。
【０１１２】
試料の調製
ａ）３ｃｍ×３ｃｍの一片を、吸収性物品の中心部から切り出して、トップシート以外のすべての構成要素を取り外し、サンプル片を得る。
ｂ）発泡体容器で、内底部に平坦な金属プレートを有するものを、発泡体容器をしっかりと保持するための、重量のある金属ホルダー内に配置する。発泡体容器の中に液体窒素を充填する。
ｃ）ステップａ）で用意したサンプル片を、ピンセット又はその他の便利なツールを用いて挟み、液体窒素中に浸して、フィルム片を凍らせる。ブレード（Ｔｅｄ  Ｐｅｌｌａ社（米国）製、Ｓｉｎｇｌｅ  Ｅｄｇｅ  ＳＳ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ  Ｂｌａｄｅ、製品番号１２１〜２２）をブレードホルダーに保持させて、容器内の液体窒素中に浸け、ブレードを冷やす。
ｄ）窒素の沸騰が止まったら、凍結したフィルム片を、ブレードを用いて、シーソー運動させることなく、垂直に切断して、フィルム片の横断面を得る。フィルム片の切断は、少なくとも２つの隣接する開口部を、その２つの隣接する開口部間の最短距離で横断するように実行する。
ｅ）ステップｄ）で用意した、切断済みフィルム辺を、液体窒素から取り出す。
【０１１３】
走査型電子顕微鏡（「ＳＥＭ」）画像
ａ）横断面を露出するようにカットしたサンプル片を、カーボン製両面テープを用いて、金属プレートに固定する。
ｂ）トップシート片の横断面のＳＥＭ画像を、日立（日本）社製ＴＭ３０００のようなＳＥＭを用いて撮影する。
【０１１４】
上平面長の測定
第１領域及び第２領域の上平面長の測定方法を、図１１を参照しながら説明する。
ａ）端点Ｅ１、Ｅ２は、２つの隣接するマクロ開口部のうちのそれぞれが、基部表面２００（修正図１１）に接触する点、又は２つのマクロ開口部のうちの一方又は両方が、基部表面２００に接触しない場合には、各々のマクロ開口部縁部の最低点に接触する点を示す。Ｅ１及びＥ２のうちのより高い端点を選択するか、又はもし端点Ｅ１及びＥ２が同じ高さである場合には、Ｅ１及びＥ２のうちの任意のものを選択し、基部表面２００と平行な水平線を、選択した端点から、反対側にあるマクロ開口部に向かって、水平線がマクロ開口部に当たるまで引く。この線を、ベースラインＢと定める。ベースラインＢを二等分する、ベースラインＢ上の点が、中点Ｃである。
ｂ）中点Ｃから、ウェブ１の第１領域又は第２領域の上平面に向かって、ベースラインＢに直交する線を、その直交線がウェブ１の第２面１４に当たるまで引く。直交線とウェブ１の第２面１４とが接触する点が、上平面接触点Ｔである。
ｃ）上平面接触点Ｔから両方向に延びるベースラインＢに平行な線Ｐを、線Ｐが、分離性延出要素２間の谷部エリア４に接触しなくなるまで引く。各々のサイドにおける、線Ｐとウェブとの接触点が、平面点Ｐ１、Ｐ２である。
ｄ）平面点Ｐ１とＰ２Ａとの間の線Ｐの長さを、第１領域又は第２領域の上平面長Ｌと定める。
【０１１５】
材料のばらつきにより必要な場合、平均値をウェブの均質領域にわたって測定した。
【実施例】
【０１１６】
実施例１：サンプルの準備
本発明によるウェブフィルムの、非制限的な１つの例が、ミクロ孔を有する７０メッシュのポリエチレンフィルムを、図８Ｂに示す歯を有する図４及び図５に示す成形装置にかけて製造された。歯はジグザグパターンに配列され、かつそれぞれの長軸をＭＤ方向に、短軸をＣＤ方向に向けられている。フィルムは温度６０〜９０℃で活性化した。図１Ａは、得られたウェブフィルムの大きく拡大した部位であり、ＳＥＭ（日立（日本）社製ＴＭ３０００）により得られた画像である。上の得られたフィルムをトップシートとして用いて、生理用パッドが用意された。
【０１１７】
実施例２：流体排水試験
実施例１で用意したパッドと市販の生理用パッドの流体排水性を、試験方法のセクションで説明した流体排水試験の手順にしたがって試験した。その結果が、図３Ａ〜３Ｄに示されている。図示されているように、実施例１で用意したパッドは、優れた流体排水性を、その第２領域において示す。
【０１１８】
実施例３：上平面長測定法
実施例１で製造したフィルム及び市販の生理用パッドの第１領域及び第２領域の上平面長さを、試験方法のセクションで説明した上平面長測定法にしたがって測定した。試験サンプルのそれぞれに対して、複数の第１領域の上平面長を、２つの第１方向に隣接するマクロ開口部どうしの間で測定し、かつ別の２つの、第１方向に直交する第２方向に隣接するマクロ開口部どうしの間で測定し、更に複数の第２領域の上平面長を、２つの、ある角度で隣接するマクロ開口部どうしの間で、測定した。平均長が計算された。結果を表１に要約する。
【０１１９】
【表１】
0006445136.tif 000002
＊１：Ｋｏｔｅｘ  Ｕ、Ｋｉｍｂｅｒｌｙ  Ｃｌａｒｋ社（シンガポール）社製
＊２：Ｌｉｌｉａｎ、Ｋｌｅａｎｎａｒａ社（韓国）製
＊３：７Ｓｐａｃｅ  Ｔｅｅｎｓ、Ｈｅｎｇａｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ社（中国）製
【０１２０】
【表２】
0006445136.tif 000003
＊１：Ｋｏｔｅｘ  Ｕ、Ｋｉｍｂｅｒｌｙ  Ｃｌａｒｋ社（シンガポール）社製
＊２：Ｌｉｌｉａｎ、Ｋｌｅａｎｎａｒａ社（韓国）製
＊３：７Ｓｐａｃｅ  Ｔｅｅｎｓ、Ｈｅｎｇａｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ社（中国）製
【０１２１】
【表３】
0006445136.tif 000004
＊１：Ｋｏｔｅｘ  Ｕ、Ｋｉｍｂｅｒｌｙ  Ｃｌａｒｋ社（シンガポール）社製
＊２：Ｌｉｌｉａｎ、Ｋｌｅａｎｎａｒａ社（韓国）製
＊３：７Ｓｐａｃｅ  Ｔｅｅｎｓ、Ｈｅｎｇａｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ社（中国）製
【０１２２】
本明細書で開示する寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。それよりむしろ、特に指示がない限り、このような寸法はそれぞれ、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することを意図する。例えば、「９０°」として開示される寸法は、「約９０°」を意味するものとする。
【０１２３】
本明細書の全体を通して示されているすべての最大数値の限定は、それよりも小さい数値限定を、こうしたより小さい数値限定があたかも本明細書に明確に記載されているかのごとく、包含するものと理解すべきである。本明細書全体を通して与えられるあらゆる最小数値限定は、それより高いあらゆる数値限定を、そのようなより高い数値限定が本明細書に明確に記載されているかのように含む。本明細書全体を通して与えられるあらゆる数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に入るより狭いあらゆる数値範囲を、そのような狭い数値範囲がすべて本明細書に明確に記載されているかのように含む。
【０１２４】
発明を実施するための形態において引用されたすべての文献は、関連部分において参照により本明細書に組み込まれている。いかなる文献の引用も、本発明に関する先行技術であることを認めるものとして解釈されるべきではない。本明細書における用語のいずれかの意味又は定義が、参照により組み込まれる文献における用語のいずれかの意味又は定義と対立する範囲においては、本明細書においてその用語に付与した意味又は定義を適用するものとする。
【０１２５】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正を行うことができることは当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのようなすべての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１Ａ】
0006445136.tif 000005
【図１Ｂ】
0006445136.tif 000006
【図１Ｃ】
0006445136.tif 000007
【図１Ｄ】
0006445136.tif 000008
【図１Ｅ】
0006445136.tif 000009
【図２Ａ】
0006445136.tif 000010
【図２Ｂ】
0006445136.tif 000011
【図２Ｃ】
0006445136.tif 000012
【図３Ａ】
0006445136.tif 000013
【図３Ｂ】
0006445136.tif 000014
【図３Ｃ】
0006445136.tif 000015
【図３Ｄ】
0006445136.tif 000016
【図４】
0006445136.tif 000017
【図５】
0006445136.tif 000018
【図６】
0006445136.tif 000019
【図７Ａ】
0006445136.tif 000020
【図７Ｂ】
0006445136.tif 000021
【図８Ａ】
0006445136.tif 000022
【図８Ｂ】
0006445136.tif 000023
【図９Ａ】
0006445136.tif 000024
【図９Ｂ】
0006445136.tif 000025
【図９Ｃ】
0006445136.tif 000026
【図１０Ａ】
0006445136.tif 000027
【図１０Ｂ】
0006445136.tif 000028
【図１０Ｃ】
0006445136.tif 000029
【図１１】
0006445136.tif 000030