(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示するパネル部と、
第１のメモリーと、
前記第１のメモリーに対するデータの書き込みを制御し、さらに機種あるいはモデル毎に分類した他の機器側の統計情報を取得し、前記他の機器側の統計情報のデータ書き込み量情報から算出した、前記第１のメモリーへのデータ書き込み量が保証書き込み容量に達する前の第１の期間に、前記第１のメモリーへ書き込まれるデータ書き込み量に基づいて、警告表示閾値を求めるシステム制御部と
を備え、
前記システム制御部は、前記保証書き込み容量のうち残りの書き込み容量が前記警告表示閾値に達すると、前記パネル部に前記第１のメモリーの交換を促す警告を表示させる
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記システム制御部は、
前記第１のメモリーに対して定義された第２の期間当たりのデータ書き込み量の合計と前記第１の期間を乗算して得られた、前記第１の期間に前記第１のメモリーへ書き込まれるデータ書き込み量に基づいて、前記警告表示閾値を求め、
その後、前記機種あるいはモデル毎に分類した前記他の機器側の前記統計情報の前記データ書き込み量情報から算出したデータ書き込み量に基づいて前記警告表示閾値を補正する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１のメモリーは、パーティションを有し、
前記システム制御部は、
前記パーティションに対して定義された第２の期間当たりのデータ書き込み量の合計と前記第１の期間を乗算して得られた、前記第１の期間に前記第１のメモリーへ書き込まれるデータ書き込み量に基づいて前記警告表示閾値を求め、
前記パーティションに対するデータの書き込みを制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
第２のメモリーを備え、
前記第１のメモリーは、システム用パーティション及び第１の各機能用パーティションを有し、
前記第２のメモリーは、前記第１のメモリーより大容量であり、前記第１の各機能用パーティションに書き込むべきデータが書き込まれる第２の各機能用パーティションを有し、
前記システム制御部は、
前記システム用パーティションに対して定義された第２の期間当たりのデータ書き込み量の合計と前記第１の期間を乗算して得られた、前記第１の期間に前記第１のメモリーへ書き込まれるデータ書き込み量に基づいて前記警告表示閾値を求め、
前記システム用パーティション及び前記第２の各機能用パーティションに対するデータの書き込みを制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
情報を表示するパネル部と、
第１のメモリーと、
前記第１のメモリーに対するデータの書き込みを制御し、さらに設置場所毎に分類した他の機器側の統計情報を取得し、前記他の機器側の統計情報のデータ書き込み量情報から算出した、前記第１のメモリーへのデータ書き込み量が保証書き込み容量に達する前の第１の期間に、前記第１のメモリーへ書き込まれるデータ書き込み量に基づいて、警告表示閾値を求めるシステム制御部と
を備え、
前記システム制御部は、
前記保証書き込み容量のうち残りの書き込み容量が前記警告表示閾値に達すると、前記パネル部に前記第１のメモリーの交換を促す警告を表示させ、
さらに、前記第１のメモリーに対して定義された第２の期間当たりのデータ書き込み量の合計と前記第１の期間を乗算して得られた、前記第１の期間に前記第１のメモリーへ書き込まれるデータ書き込み量に基づいて、前記警告表示閾値を求め、
その後、前記機種あるいはモデル毎に分類した前記他の機器側の前記統計情報の前記データ書き込み量情報から算出したデータ書き込み量に基づいて前記警告表示閾値を補正し、
さらにまた、前記設置場所毎に分類した前記他の機器側の前記統計情報の前記データ書き込み量情報を取得できない場合、前記保証書き込み容量のうち残りの書き込み容量が補正前の前記警告表示閾値に達すると、前記パネル部に前記第１のメモリーの交換を促す警告を表示させることを特徴とする
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
前記システム制御部は、前記電子機器の初期起動時に前記警告表示閾値を補正することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記システム制御部は、前記第１の期間に前記第１のメモリーへ書き込まれる前記データ書き込み量又は前記統計情報の前記データ書き込み量情報の前記保証書き込み容量に対する比率により、前記警告表示閾値を求めることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】
機種あるいはモデル毎に分類した他の機器側の統計情報のデータ書き込み量情報を取得する工程と、
前記データ書き込み量情報から算出した、第１のメモリーへのデータ書き込み量が保証書き込み容量に達する前の第１の期間に、前記メモリーへ書き込まれるデータ書き込み量に基づいて警告表示閾値を求める工程と、
前記第１のメモリーに対するデータの書き込みを制御する工程と、
前記保証書き込み容量のうち残りの書き込み容量が前記警告表示閾値に達すると、パネル部に前記第１のメモリーの交換を促す警告を表示させる工程と、を電子機器を制御するコンピューターに実行させる
ことを特徴とするメモリー寿命警告プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの不揮発性メモリーの管理に適した電子機器及びメモリー寿命警告プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、プリンター、多機能プリンター、複合機などのＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）である画像形成装置においては、コピー、プリント、ＦＡＸ（ｆａｃｓｉｍｉｌｅ）などの各ジョブのマルチ動作やユーザーボックス機能を実現するために大容量のＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）が搭載されている。また、このような画像形成装置においては、データの読み書きに関わるアクセスの早いＮＡＮＤ型フラッシュメモリー（登録商標）を利用したＳＳＤなどの不揮発性メモリーの搭載も可能となっている。さらには、ＨＤＤを搭載せずに、ＳＳＤなどの不揮発性メモリーのみの搭載も可能となっている。
【０００３】
ところで、ＳＳＤは、ＨＤＤに比べてデータの読み書きに関わるアクセスが早いというメリットがある反面、フラッシュメモリー（登録商標）の構造上、書き込み寿命が短いというデメリットがある。このため、使用中のＳＳＤが寿命に達してしまうと、画像形成装置が正常動作を行えなくなってしまうことがある。
【０００４】
このような不具合を解消するものとして、特許文献１に示されているデータ記憶制御装置が知られている。このデータ記憶制御装置は、書き換え保証回数の少ない第１不揮発性メモリーへのデータ書き込み回数をパーティション単位でカウントするカウンターと、データを書き込むべき第１不揮発性メモリーのパーティションの書き込み回数が特定回数を超えると、書き込むべきデータを書き換え保証回数の多い第２不揮発性メモリーに記憶させる制御部とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０４４２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１でのデータ記憶制御装置では、第１不揮発性メモリーの書き換え保証回数に達する前に、第１不揮発性メモリーに書き込むデータを第２不揮発性メモリーに記憶させるので、データの信頼性を確保できる。
【０００７】
ところで、このデータ記憶制御装置では、具体的な記載は無いが、第１不揮発性メモリーのパーティションの書き込み回数が特定回数を超えると、第１不揮発性メモリーの交換を促す警告を表示させることは可能と考える。つまり、第１不揮発性メモリーが寿命に達する前に、警告を表示させることができるものと考える。
【０００８】
ところが、使用するシステムデバイスの構成や、使用する機能などによって第１不揮発性メモリーへのデータの書き込み量が変動した場合、適切なタイミングで警告を表示することができないおそれがある。
【０００９】
この場合、使用するシステムデバイスの構成や、使用する機能などによる第１不揮発性メモリーへのデータの書き込み量の変動などを考慮し、予め第１不揮発性メモリーのＴＢＷ（保証書き込み容量）の残りの書き込み容量を判断するための閾値を設定することで、適切なタイミングで警告を表示することができるものと考える。
【００１０】
しかしながら、ユーザー毎に使用ユースケース（使用頻度、使用期間、使用データなど）が異なる。このため、予め設定した第１不揮発性メモリーのＴＢＷ（保証書き込み容量）の残りの書き込み容量を判断するための閾値を用いると、適切なタイミングで警告を表示することができなくなるという問題がある。
【００１１】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、上記問題点を解消することができる電子機器及びメモリー寿命警告プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の電子機器は、情報を表示するパネル部と、第１のメモリーと、前記第１のメモリーに対するデータの書き込みを制御し、さらに機種あるいはモデル毎に分類した他の機器側の統計情報を取得し、前記他の機器側の統計情報のデータ書き込み量情報から算出した、前記第１のメモリーへのデータ書き込み量が保証書き込み容量に達する前の第１の期間に、前記第１のメモリーへ書き込まれるデータ書き込み量に基づいて、警告表示閾値を求めるシステム制御部とを備え、前記システム制御部は、前記保証書き込み容量のうち残りの書き込み容量が前記警告表示閾値に達すると、前記パネル部に前記第１のメモリーの交換を促す警告を表示させることを特徴とする。
また、前記システム制御部は、前記第１のメモリーに対して定義された第２の期間当たりのデータ書き込み量の合計と前記第１の期間を乗算して得られた、前記第１の期間に前記第１のメモリーへ書き込まれるデータ書き込み量に基づいて、前記警告表示閾値を求め、その後、前記機種あるいはモデル毎に分類した前記他の機器側の前記統計情報の前記データ書き込み量情報から算出したデータ書き込み量に基づいて前記警告表示閾値を補正することを特徴とする。
また、前記第１のメモリーは、パーティションを有し、前記システム制御部は、前記パーティションに対して定義された第２の期間当たりのデータ書き込み量の合計と前記第１の期間を乗算して得られた、前記第１の期間に前記第１のメモリーへ書き込まれるデータ書き込み量に基づいて前記警告表示閾値を求め、前記パーティションに対するデータの書き込みを制御することを特徴とする。
また、第２のメモリーを備え、前記第１のメモリーは、システム用パーティション及び第１の各機能用パーティションを有し、前記第２のメモリーは、前記第１のメモリーより大容量であり、前記第１の各機能用パーティションに書き込むべきデータが書き込まれる第２の各機能用パーティションを有し、前記システム制御部は、前記システム用パーティションに対して定義された第２の期間当たりのデータ書き込み量の合計と前記第１の期間を乗算して得られた、前記第１の期間に前記第１のメモリーへ書き込まれるデータ書き込み量に基づいて前記警告表示閾値を求め、前記システム用パーティション及び前記第２の各機能用パーティションに対するデータの書き込みを制御することを特徴とする。
本発明の電子機器は、情報を表示するパネル部と、第１のメモリーと、前記第１のメモリーに対するデータの書き込みを制御し、さらに設置場所毎に分類した他の機器側の統計情報を取得し、前記他の機器側の統計情報のデータ書き込み量情報から算出した、前記第１のメモリーへのデータ書き込み量が保証書き込み容量に達する前の第１の期間に、前記第１のメモリーへ書き込まれるデータ書き込み量に基づいて、警告表示閾値を求めるシステム制御部とを備え、前記システム制御部は、前記保証書き込み容量のうち残りの書き込み容量が前記警告表示閾値に達すると、前記パネル部に前記第１のメモリーの交換を促す警告を表示させ、さらに、前記第１のメモリーに対して定義された第２の期間当たりのデータ書き込み量の合計と前記第１の期間を乗算して得られた、前記第１の期間に前記第１のメモリーへ書き込まれるデータ書き込み量に基づいて、前記警告表示閾値を求め、その後、前記機種あるいはモデル毎に分類した前記他の機器側の前記統計情報の前記データ書き込み量情報から算出したデータ書き込み量に基づいて前記警告表示閾値を補正し、さらにまた、前記設置場所毎に分類した前記他の機器側の前記統計情報の前記データ書き込み量情報を取得できない場合、前記保証書き込み容量のうち残りの書き込み容量が補正前の前記警告表示閾値に達すると、前記パネル部に前記第１のメモリーの交換を促す警告を表示させることを特徴とすることを特徴とする。
また、前記システム制御部は、前記電子機器の初期起動時に前記警告表示閾値を補正することを特徴とする。
また、前記システム制御部は、前記第１の期間に前記第１のメモリーへ書き込まれる前記データ書き込み量又は前記統計情報の前記データ書き込み量情報の前記保証書き込み容量に対する比率により、前記警告表示閾値を求めることを特徴とする。
本発明のメモリー寿命警告プログラムは、機種あるいはモデル毎に分類した他の機器側の統計情報のデータ書き込み量情報を取得する工程と、前記データ書き込み量情報から算出した、第１のメモリーへのデータ書き込み量が保証書き込み容量に達する前の第１の期間に、前記メモリーへ書き込まれるデータ書き込み量に基づいて警告表示閾値を求める工程と、前記第１のメモリーに対するデータの書き込みを制御する工程と、前記保証書き込み容量のうち残りの書き込み容量が前記警告表示閾値に達すると、パネル部に前記第１のメモリーの交換を促す警告を表示させる工程と、を電子機器を制御するコンピューターに実行させることを特徴とする。
本発明の電子機器及びメモリー寿命警告プログラムでは、システム制御部により、機種あるいはモデル毎に分類した他の機器側の統計情報を取得し、データ書き込み量情報から算出した、第１のメモリーへのデータ書き込み量が保証書き込み容量に達する前の第１の期間に、第１のメモリーへ書き込まれるデータ書き込み量に基づいて、警告表示閾値を求めることができる。また、システム制御部により、保証書き込み容量のうち残りの書き込み容量が警告表示閾値に達すると、パネル部に第１のメモリーの交換を促す警告を表示させることができる。
これにより、ユーザー毎に使用ユースケース（使用頻度、使用期間、使用データなど）が異なっても、機種あるいはモデル毎に分類した他の機器側の統計情報のデータ書き込み量情報に基づいて警告表示閾値を補正することができ、補正した警告表示閾値を元にパネル部に第１のメモリーの交換を促す警告を表示させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電子機器及びメモリー寿命警告プログラムによれば、機種あるいはモデル毎に分類した他の機器側の統計情報のデータ書き込み量情報に基づいて補正した警告表示閾値を元にし、パネル部に第１のメモリーの交換を促す警告を表示させることができることから、第１のメモリーの交換を促す警告の表示のタイミングを最適化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の電子機器をＭＦＰに適用した場合の一実施形態を説明するための図である。
【図２】図１の記憶デバイスの構成を説明するものであって、図２（ａ）はＳＳＤのパーティションの構成を説明するための図であり、図２（ｂ）はＨＤＤのパーティションの構成を説明するための図である。
【図３】図１のＳＳＤの各パーティションの定義の一例について説明するものであって、図３（ａ）はＳＳＤのみがＭＦＰに搭載されている場合を説明する図であり、図３（ｂ）はＨＤＤがオプションで追加された場合を説明する図である。
【図４】図１のＳＳＤのＴＢＷ（保証書き込み容量）における基本となる設計見積もりに基づいて求められる警告表示閾値を説明するものであって、図４（ａ）はＳＳＤの容量が８ＧＢのときの警告表示閾値を説明する図であり、図４（ｂ）はＳＳＤの容量が３２ＧＢのときの警告表示閾値を説明する図である。
【図５】図１のＳＳＤにセキュア機能がある場合の各パーティションの定義の一例について説明する図である。
【図６】図１のユーザー毎に使用ユースケース（使用頻度、使用期間、使用データなど）が異なることによる、警告の表示タイミングのズレについて説明するための図である。
【図７】図１のＳＳＤの交換を促す警告の表示方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の電子機器の一実施形態を、図１〜図７を参照しながら説明する。なお、以下の説明においての電子機器の一例としては、たとえば印刷機能、コピー機能、ＦＡＸ機能、ネットワーク経由でのデータ送受信機能などを搭載した複合的な周辺機器であるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）であるものとする。
【００１６】
まず、図１に示すように、ＭＦＰ１００は、スキャナー部１０１、プリンター部１０２、ＦＡＸ部１０３、Ｉ／Ｆ（インターフェース）１０４、ＵＳＢメモリー１０５、パネル部１０６、ＨＤＤ１０７、ＳＳＤ１０８、制御部１１０を備えている。なお、本実施形態では、不揮発性メモリーであるＳＳＤ１０８が標準搭載である場合として説明する。また、ＨＤＤ１０７はオプションであり、必要に応じて搭載される。また、不揮発性メモリーであるＵＳＢメモリー１０５は必要に応じてＭＦＰ１００に接続される。なお、符号２００は、ネットワークを介して複数のＭＦＰ１００を管理する管理サーバーを示している。
【００１７】
スキャナー部１０１は、イメージセンサ（図示省略）によって読み取られる、原稿の画像をデジタルの画像データに変換し、制御部１１０に入力するデバイスである。プリンター部１０２は、制御部１１０から出力される印刷データに基づき、用紙上に画像を印刷するデバイスである。ＦＡＸ部１０３は、制御部１１０から出力されるデータを、電話回線を通じ相手方となるファクシミリへと送信し、また、相手方ファクシミリからのデータを受信して制御部１１０に入力するデバイスである。
【００１８】
Ｉ／Ｆ１０４は、社内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネットなどのネットワークを介し、他のユーザー端末、コンテンツサーバー、ウェブサーバーなどとの通信を受け持つネットワークインターフェースカード等のデバイスである。ＵＳＢメモリー１０５は、印刷データや設定変更データなどを記憶するデバイスである。ＵＳＢメモリー１０５をＭＦＰ１００の特定の接続部位に装着することで、後述のＵＳＢメモリー制御部１１８が、印刷データや設定変更データなど読み取る。
【００１９】
パネル部１０６は、ＭＦＰ１００の印刷機能、コピー機能、ＦＡＸ機能、インターネット経由でのデータ送受信機能や、各種設定のための表示を行うタッチパネル等のデバイスである。また、パネル部１０６は、後述のＳＳＤ１０８の交換を促す警告を表示する。なお、ＳＳＤ１０８の交換を促す警告は、詳細については後述するが、後述のシステム制御部１２２が後述のＳＳＤ１０８の寿命が間近であることを確認した際、後述のパネル操作制御部１１９を制御し、パネル部１０６に表示させる。
【００２０】
第２のメモリーであるＨＤＤ１０７は、詳細については後述するが、ＭＦＰ１００の種々の機能を提供するためのアプリケーションプログラムなどを記憶している記憶デバイスである。なお、ＨＤＤ１０７は、上述したように、オプションであり、必要に応じて搭載される。
【００２１】
第１のメモリーであるＳＳＤ１０８は、詳細については後述するが、ＨＤＤ１０７と同様に、ＭＦＰ１００の種々の機能を提供するためのアプリケーションプログラムなどを記憶している記憶デバイスである。ＳＳＤ１０８は、データが書き込まれる最小単位であるセル構造（以降、「セル」と記述する。）と、セルへの書き込みを制御するコントローラーを有する。なお、本実施形態では、上述したように、ＳＳＤ１０８を標準搭載としている。
【００２２】
制御部１１０は、画像形成プログラムや制御プログラムなどを実行してＭＦＰ１００全体の動作を制御するプロセッサーである。制御部１１０は、スキャナー制御部１１１、プリンター制御部１１２、ＦＡＸ（Ｆａｃｓｉｍｉｌｅ）制御部１１３、通信制御部１１４、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１５、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１６、画像処理部１１７、ＵＳＢメモリー制御部１１８、パネル操作制御部１１９、ＨＤＤ制御部１２０、ＳＳＤ制御部１２１、システム制御部１２２を備えている。また、これらは、データバス１２３に接続されている。
【００２３】
スキャナー制御部１１１は、スキャナー部１０１の読み取り動作を制御する。プリンター制御部１１２は、プリンター部１０２の印刷動作を制御する。ＦＡＸ制御部１１３は、ＦＡＸ部１０３によるデータの送受信動作を制御する。通信制御部１１４は、Ｉ／Ｆ１０４を介し、ネットワーク経由でのデータなどの送受信の制御を行う。
【００２４】
ＲＡＭ１１５は、プログラムを実行するためのワークメモリーである。また、ＲＡＭ１１５は、画像処理部１１７によって画像処理された印刷データなどを記憶する。ＲＯＭ１１６には、各部の動作チェックなどを行う制御プログラムが記憶されている。画像処理部１１７は、たとえばスキャナー部１０１が読み取った画像データに対する画像処理（ラスタライズ）を行う。ＵＳＢメモリー制御部１１８は、ＵＳＢメモリー１０５に対するデータの読み出しや書き込みを行う。パネル操作制御部１１９は、パネル部１０６の表示動作を制御する。また、パネル操作制御部１１９は、パネル部１０６を介し、印刷、コピー、ＦＡＸ、インターネット経由でのデータ送受信などの開始などを受け付ける。
【００２５】
ＨＤＤ制御部１２０は、ＨＤＤ１０７に対するデータの読み出し及び書き込みなどを制御する。ＳＳＤ制御部１２１は、ＳＳＤ１０８に対するデータの読み出し及び書き込みなどを制御する。システム制御部１２２は、各部の連携動作などを制御する。また、システム制御部１２２は、詳細については後述するが、管理サーバー２００からの機種あるいはモデル毎に分類した統計情報を元に、設計見積もりによる警告表示閾値を補正し、パネル操作制御部１１９を介し、パネル部１０６にＳＳＤ１０８の交換を促す警告を表示させる。なお、機種あるいはモデル毎に分類した統計情報については、ＵＳＢメモリー１０５から取り込んでもよい。
【００２６】
管理サーバー２００は、ネットワークに接続されている複数のＭＦＰ１００に対し、機種あるいはモデル毎に分類して管理し、それぞれのＭＦＰ１００の使用状況などを監視する。また、管理サーバー２００は、それぞれのＭＦＰ１００からのデータ書き込み量情報を一定期間（たとえば１ヶ月）毎に収集し、機種あるいはモデル毎に分類したそれぞれのＭＦＰ１００のデータ書き込み量情報の統計情報を管理する。管理サーバー２００は、ＭＦＰ１００の固有識別情報と機種あるいはモデルを紐付けたテーブルを保持しており、設置場所毎にＭＦＰ１００の後述するパーティション毎のデータ書き込み量の履歴を記憶している。なお、機種あるいはモデルについては、それぞれのＭＦＰ１００に割り当てられている機種あるいはモデルを示す固有識別情報により識別できる。
【００２７】
次に、図２を参照し、ＳＳＤ１０８及びＨＤＤ１０７の構成について説明する。まず、図２（ａ）はＳＳＤ１０８の構成を示すものである。ＳＳＤ１０８は、たとえばシステム用パーティション１０８Ａ及び各機能用パーティション１０８Ｂを有している。
【００２８】
システム用パーティション１０８Ａは、パーティションＡ〜Ｄで構成されている。パーティションＡは、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）イメージ用とされている。パーティションＢは、ＭＦＰコントローラー制御プログラム用とされている。パーティションＣは、アドレス帳などのデータベース用とされている。パーティションＤは、システムデータ用とされている。
【００２９】
第１の機能用パーティションである各機能用パーティション１０８Ｂは、パーティションＥ〜Ｈで構成されている。パーティションＥは、画像ハンドリングに使用される画像ハンドリング用とされている。パーティションＦは、ユーザーがボックス機能として使用するユーザーボックス用とされている。パーティションＧは、ＦＡＸ機能のために使用されるＦＡＸボックス用とされている。パーティションＨは、ユーザーアプリケーションのインストール時にワーク領域として使用されるユーザーアプリケーションワーク用とされている。
【００３０】
なお、パーティションＡ〜ＨはＳＳＤ１０８の仮想メモリー領域に区分けされたものであり、ＳＳＤ１０８の特定のセルが静的に特定のパーティションに対応しているわけではない。実際には、ＳＳＤ１０８のコントローラーが、データが書き込まれていないセル（すなわち、仮想メモリー領域に記憶されたデータに対応していないセル）へデータを書き込むように制御する。そのとき、ＳＳＤ１０８のコントローラーは、各セルへの書込み回数が平均化される（セル間で書込み回数が偏らない）ように制御してもよい。
【００３１】
図２（ｂ）は、オプションで追加された場合のＨＤＤ１０７の構成を示すものである。ＨＤＤ１０７は、パーティションＥ’〜Ｈ’で構成される各機能用パーティション１０７Ｂを有している。なお、各機能用パーティション１０７Ｂは、第２の各機能用パーティションであり、上述した各機能用パーティション１０８Ｂと同じ構成である。すなわち、パーティションＥ’は、画像ハンドリングに使用される画像ハンドリング用とされている。パーティションＦ’は、ユーザーがボックス機能として使用するユーザーボックス用とされている。パーティションＧ’は、ＦＡＸ機能のために使用されるＦＡＸボックス用とされている。パーティションＨ’は、ユーザーアプリケーションのインストール時にワーク領域として使用されるユーザーアプリケーションワーク用とされている。
【００３２】
なお、ＨＤＤ１０７側の各機能用パーティション１０７Ｂは、ＨＤＤ１０７がオプションとして追加された場合に使用される。これは、ＨＤＤ１０７側の記憶容量がＳＳＤ１０８側の記憶容量より大きいためである。この場合、ＳＳＤ１０８側の各機能用パーティション１０８Ｂは使用されない。
【００３３】
次に、図３を参照し、ＳＳＤ１０８の各パーティションＡ〜Ｈのデータ書き込み量などの定義の一例について説明する。なお、以下に説明する定義は設計見積もりによるものであり、あくまでも一例である。また、以下に説明する定義は、ＳＳＤ１０８の交換を促す警告を表示させる最適なタイミングを決定するための基本となる警告表示閾値を求めるために用いられる。また、ＳＳＤ１０８の各パーティションＡ〜Ｈのデータ書き込み量などの定義は、システムデータ用とされているパーティションＤなどに記憶され、システム制御部１２２によって管理される。
【００３４】
まず、図３（ａ）は、各パーティションＡ〜Ｈの書き込みデータサイズａ、書き込み回数ｂ、データ書き込み量ｃのそれぞれ定義を示している。書き込みデータサイズａ及びデータ書き込み量ｃの単位はＭＢ（メガビット）である。また、書き込み回数ｂ及びデータ書き込み量ｃは、１日当たりの値である。また、データ書き込み量ｃは、書き込みデータサイズａ×書き込み回数ｂにより算出している。なお、書き込み回数ｂ及びデータ書き込み量ｃは、１日以外の特定期間としてもよい。
【００３５】
図３（ａ）では、パーティションＡ及びパーティションＢの書き込みデータサイズａが他のパーティションＣ〜Ｈに比べて多く定義されていることを示している。これは、上述したように、パーティションＡはＯＳイメージ用とされ、パーティションＢはＭＦＰコントローラー制御プログラム用とされ、共にインストールされるプログラムのサイズが他のパーティションＣ〜Ｈにインストールされるプログラムなどのサイズに比べて多いためである。
【００３６】
また、図３（ａ）では、パーティションＤ及びパーティションＥの書き込み回数ｂが他のパーティションＡ〜Ｃ、Ｆ〜Ｈに比べて多く定義されていることを示している。これは、上述したように、パーティションＤはシステムデータ用とされ、パーティションＥは画像ハンドリング用とされ、共にＭＦＰ１００の各機能を使用するに当たり、書き込みの頻度が高いためである。
【００３７】
また、図３（ａ）では、パーティションＤ及びパーティションＥのデータ書き込み量ｃが他のパーティションＡ〜Ｃ、Ｆ〜Ｈに比べて多く定義されていることを示している。これは、上述したように、パーティションＤはシステムデータ用とされ、パーティションＥは画像ハンドリング用とされ、共にＭＦＰ１００の各機能を使用するに当たり、データの書き込みの頻度が高いことに応じてデータの書き込みの量が多くなるためである。
【００３８】
ここで、ＳＳＤ１０８の寿命が間近である場合に交換を促す警告を表示する際の最適なタイミングを決定する基本となる設計見積もりに基づいて求められる警告表示閾値について説明する。なお、本実施形態において、ＳＳＤ１０８の寿命とは、ＳＳＤ１０８へのデータ書き込み量の合計がＴＢＷ（保証書き込み容量：ｔｅｒａ  ｂｙｔｅ  ｗｒｉｔｔｅｎ）に達することと定義する。また、以下の警告表示閾値は、システム制御部１２２による演算により求められる。すなわち、ＭＦＰ１００に搭載されている記憶デバイスがＳＳＤ１０８のみである場合、図３（ａ）に示したパーティションＡ〜Ｈの全てが使用される。この場合、全てのパーティションＡ〜Ｈの１日当たりのデータ書き込み量ｃの合計は、約１７０００ＭＢとなる。データ書き込み量ｃの合計が増加すると、ＳＳＤ１０８内部で書き込みが発生するセル数やセルへの書込み回数が増加するので、ＳＳＤ１０８の寿命により近づくことになる。
【００３９】
本実施形態では、ＳＳＤ１０８の交換を促す警告を表示する際の最適なタイミングを、データ書き込み量が保証書き込み容量に達する前の特定の期間、たとえば３ヶ月として説明する。この３ヶ月とは、ＳＳＤ１０８の寿命に到達する３ヶ月前である。また、ＳＳＤ１０８の寿命とは、データ書き込み量ｃの合計がＴＢＷに達することにより、残りの書き込み可能な容量が０となることを意味する。また、このＳＳＤ１０８の交換を促す警告を表示する際の最適なタイミングとしての３ヶ月は、予め設定されていてもよいし、パネル部１０６の操作により設定してもよい。
【００４０】
ここで、図４（ａ）に示すように、８ＧＢのＳＳＤ１０８を使用した場合のＴＢＷは、１９ＴＢＷとなっている。また、図４（ｂ）に示すように、３２ＧＢのＳＳＤ１０８を使用した場合のＴＢＷは、７９ＴＢＷとなっている。ＴＢＷは、例えば、ＳＳＤ１０８の設計値であり、ＳＳＤ１０８の記憶容量、特徴、及び性能によって異なる。
【００４１】
そこで、たとえば８ＧＢのＳＳＤ１０８を使用したとき、たとえばＳＳＤ１０８の寿命の３ヶ月前に警告を表示させようとした場合、３ヶ月間でのデータ書き込み量ｃの合計を求めればよい。この場合、１日当たりのデータ書き込み量ｃの合計を約１７０００ＭＢとし、１ヶ月での稼働日数を２０日とすると、３ヶ月間でのデータ書き込み量ｃの合計は、
１７０００（ＭＢ）×３（ヶ月）×２０（日：稼働日数）＝１０２００００（ＭＢ）
となる。すなわち、ＴＢＷのうち残りのデータの書き込み容量（すなわち、データ書き込みが可能な量）が１０２００００ＭＢ（約１ＴＢ）に達した時点がＳＳＤ１０８の寿命の３ヶ月前となる。
以上のことから、３ヶ月間でのデータ書き込み量ｃの合計をＡ（ＴＢ）とし、ＳＳＤ１０８の保証書き込み容量であるＴＢＷをＢ（ＴＢ）とすると、
Ａ（ＴＢ）÷Ｂ（ＴＢ）・・・（式１）
により、警告表示閾値を求めることができる。
よって、上述したように、３ヶ月間でのデータ書き込み量ｃの合計が１（ＴＢ）で、ＳＳＤ１０８の保証書き込み容量が１９（ＴＢ）の場合の警告表示閾値は、
１（ＴＢ）÷１９（ＴＢ）≒０．０５
となる。
【００４２】
すなわち、図４（ａ）に示すように、ＳＳＤ１０８へデータの書き込みが可能な量がＴＢＷの５％となった時点を、ＳＳＤ１０８の交換を促す警告を表示する際の最適なタイミングとすればよい。
なお、ここでは、最適なタイミングをＳＳＤ１０８の寿命の３ヶ月前としているが、３ヶ月前より短い期間又は３ヶ月前より長い期間としてもよい。この場合、パネル部１０６の操作によりＳＳＤ１０８の交換を促す警告を表示する際のタイミングを設定する。そして、たとえば最適なタイミングを２ヶ月前と設定したとき、システム制御部１２２が２ヶ月間でのデータ書き込み量ｃの合計を求め、さらに、上記の（式１）に代入すると、
（２ヶ月間でのデータ書き込み量ｃの合計）÷１９（ＴＢ）
の演算により、警告表示閾値を求めることができる。
【００４３】
また、たとえば３２ＧＢのＳＳＤ１０８を使用した場合の警告表示閾値は、上記同様の考え方から、
１（ＴＢ）÷７９（ＴＢ）≒０．０１
となる。
すなわち、図４（ｂ）に示すように、ＳＳＤ１０８へデータの書き込みが可能な量がＴＢＷの１％となった時点を、ＳＳＤ１０８の交換を促す警告を表示する際の最適なタイミングとすればよい。この場合も、上記同様に、最適なタイミングをＳＳＤ１０８の寿命の３ヶ月前より短い期間又は３ヶ月前より長い期間としてもよい。
【００４４】
なお、ＨＤＤ１０７がオプションで追加された場合、図３（ｂ）に示すように、ＳＳＤ１０８の点線で囲ったパーティションＥ〜Ｈが使用されない。すなわち、上述したように、ＨＤＤ１０７側の記憶容量がＳＳＤ１０８側の記憶容量より大きいため、パーティションＥ〜Ｈに該当する部分は図２（ｂ）のように、ＨＤＤ１０７のパーティションＥ’〜Ｈ’で使用される。
【００４５】
この場合、ＳＳＤ１０８のパーティションＡ〜Ｄの１日当たりのデータ書き込み量ｃの合計は、約５０００ＭＢとなる。また、１ヶ月での稼働日数を２０日とすると、３ヶ月間でのデータ書き込み量ｃの合計は、
５０００（ＭＢ）×３（月）×２０（日：稼働日数）＝３０００００（ＭＢ）
となる。すなわち、ＴＢＷのうち残りのデータの書き込み容量が３０００００（約０．３ＴＢ）に達した時点がＳＳＤ１０８の寿命の３ヶ月前となる。
以上のことから、８ＧＢのＳＳＤ１０８を使用した場合のＴＢＷが１９ＴＢＷであるときの警告表示閾値は、
０．３（ＴＢ）÷１９（ＴＢ）≒０．０１６
となる。すなわち、ＨＤＤ１０７がオプションで追加された場合、ＳＳＤ１０８へのデータの書き込みが可能な量がＴＢＷの１．６％となった時点を、８ＧＢのＳＳＤ１０８の交換を促す警告を表示する際の最適なタイミングとすればよい。
【００４６】
また、同様にして、３２ＧＢのＳＳＤ１０８を使用した場合のＴＢＷが７９ＴＢＷであるときの警告表示閾値は、
０．３（ＴＢ）÷７９（ＴＢ）≒０．００３
となる。すなわち、ＨＤＤ１０７がオプションで追加された場合、ＳＳＤ１０８への残りのデータの書き込みが可能な量がＴＢＷの０．３％となった時点を、３２ＧＢのＳＳＤ１０８の交換を促す警告を表示する際の最適なタイミングとすればよい。
この場合も、上記同様に、最適なタイミングをＳＳＤ１０８の寿命の３ヶ月前より短い期間又は３ヶ月前より長い期間としてもよい。
【００４７】
なお、ＳＳＤ１０８のみが搭載されていて、セキュア機能ありの場合、図５に示すように、ユーザーデータに関わるパーティションＣ〜Ｈでのデータの書込回数が周知の通り、３倍となる。
【００４８】
この場合、ＳＳＤ１０８のパーティションＡ〜Ｄの１日当たりのデータ書き込み量ｃの合計は、約５１２００ＭＢとなる。また、１ヶ月での稼働日数を２０日とすると、３ヶ月間でのデータ書き込み量ｃの合計は、
５１２００（ＭＢ）×３（月）×２０（日：稼働日数）＝３０７２０００（ＭＢ）
となる。すなわち、ＴＢＷのうち残りのデータの書き込み量が３０７２０００（約３ＴＢ）に達した時点がＳＳＤ１０８の寿命の３ヶ月前となる。
以上のことから、８ＧＢのＳＳＤ１０８を使用した場合のＴＢＷが１９ＴＢＷであるときの警告表示閾値は、
３（ＴＢ）÷１９（ＴＢ）≒０．１６
となる。すなわち、ＳＳＤ１０８へのデータの書き込みが可能な量がＴＢＷの１６％となった時点を、セキュア機能ありの８ＧＢのＳＳＤ１０８の交換を促す警告を表示する際の最適なタイミングとすればよい。
【００４９】
また、同様にして、セキュア機能ありの３２ＧＢのＳＳＤ１０８を使用した場合のＴＢＷが７９ＴＢＷであるときの警告表示閾値は、
３（ＴＢ）÷７９（ＴＢ）≒０．０４
となる。すなわち、ＳＳＤ１０８へのデータの書き込みが可能な量がＴＢＷの４％となった時点を、セキュア機能ありの３２ＧＢのＳＳＤ１０８の交換を促す警告を表示する際の最適なタイミングとすればよい。
この場合も、上記同様に、最適なタイミングをＳＳＤ１０８の寿命の３ヶ月前より短い期間又は３ヶ月前より長い期間としてもよい。
【００５０】
以上が、ＳＳＤ１０８の寿命が間近である場合に交換を促す警告を表示する際の最適なタイミングを決定する、基本となる設計見積もりに基づいて求められる警告表示閾値についての説明である。
【００５１】
次に、図６を参照し、ユーザー毎に使用ユースケース（使用頻度、使用期間、使用データなど）が異なることによる、警告の表示タイミングのズレについて説明する。なお、以下では、ＴＢＷが１９ＴＢＷとなっている８ＧＢのＳＳＤ１０８の場合として説明する。また、以下に説明する設計値とは、設計見積もりに基づいて求められるデータ書き込み量ｃの合計の増加を示す値である。
【００５２】
すなわち、図６に示すように、最初の設計見積もりによる設計値は、実線ｄで示すように増加するものとする。また、ＳＳＤ１０８の寿命の３ヶ月前に交換を促す警告を表示する場合、上述したように、設計見積もりに基づいて求められる警告表示閾値を５％とする。また、ＭＦＰ１００の使用量が多い場合、実線ｅで示すように増加するものとする。また、ＭＦＰ１００の使用量が少ない場合、実線ｆで示すように増加するものとする。なお、使用量とは、データ書き込み量ｃの使用実績である。
【００５３】
また、使用量が多いか少ないかは、たとえば図３（ａ）、（ｂ）及び図５で説明した設計見積もりによる１日当たりのデータ書き込み量ｃの合計と、１日当たりの使用実績とを比較することで判断できる。
【００５４】
ここで、図６から分かる通り、最初の設計見積もりによる設計値に対し、実線ｅで示すようにＭＦＰ１００の使用量が多い場合と、実線ｆで示すようにＭＦＰ１００の使用量が少ない場合とでは傾きが異なる。これは、ＭＦＰ１００の使用ユースケース（使用頻度、使用期間、使用データなど）が異なるため、使用期間が長くなるに従い、設計値と乖離することを示している。このため、最初の設計見積もりによる設計値に基づき、警告表示閾値を一義的に５％とすると、設計値では交点ｇが警告を表示する３ヶ月となる。
【００５５】
これに対し、実線ｅで示すＭＦＰ１００の使用量が多い場合では交点ｈが設計値において警告を表示する３ヶ月に対応する。また、実線ｆで示すＭＦＰ１００の使用量が少ない場合では交点ｉが設計値において警告を表示する３ヶ月に対応する。ＴＢＷのうち残りのデータの書き込み容量が約１ＴＢの場合、実線ｅで示す使用量が多いとき、警告が表示されてから３ヶ月より短い期間でＳＳＤ１０８の寿命に到達してしまう。一方、実線ｆで示す使用量が少ないとき、警告が表示されてから３ヶ月より長い期間でＳＳＤ１０８の寿命に到達してしまう。このように、最初の設計見積もりによる設計値に基づき、警告表示閾値を一義的に５％とすると、ＭＦＰ１００の異なる使用ユースケースにより、警告の表示タイミングがズレることになる。
【００５６】
そこで、設計見積もりに基づいて求められた警告表示閾値を補正する必要がある。この場合、ＭＦＰ１００を新たに導入したとき、あるいはＳＳＤ１０８を交換したとき、管理サーバー２００からの機種あるいはモデル毎に分類した統計情報を元に、設計見積もりによる警告表示閾値を補正することにより、適切なタイミングでの警告の表示が可能となる。
【００５７】
すなわち、システム制御部１２２が管理サーバー２００からの機種あるいはモデル毎に分類した統計情報を元に、再度、警告表示閾値を求め、設計見積もりによる警告表示閾値を、機種あるいはモデル毎に分類した他のＭＦＰ１００側の使用実績に合った警告表示閾値に置き換える。これにより、設計見積もりによる警告表示閾値を、他のＭＦＰ１００側の使用実績に見合った警告表示閾値に補正することができ、ＳＳＤ１０８の交換を促す警告を表示する際のタイミング（３ヶ月）に、より正確に合わせることができる。
【００５８】
次に、図７を参照し、ＳＳＤ１０８の交換を促す警告の表示方法について説明する。なお、以下においては、説明の都合上、ＭＦＰ１００には不揮発性メモリーであるＳＳＤ１０８のみが搭載されている場合として説明する。また、ＳＳＤ１０８は、容量が８ＧＢ（１９ＴＢＷ）であるものとする。また、ＳＳＤ１０８の各パーティションＡ〜Ｈの書き込みデータサイズａ、書き込み回数ｂ、データ書き込み量ｃは、図３（ａ）に示したように、予め定義されているものとする。
【００５９】
また、ＳＳＤ１０８の設計見積もりによる警告表示閾値を、５％（３ヶ月）に設定した場合として説明する。また、管理サーバー２００からの機種あるいはモデル毎に分類した統計情報は、ＭＦＰ１００のシステム制御部１２２からの要求があったときに送信されるものとする。また、ＭＦＰ１００のシステム制御部１２２は、ＭＦＰ１００が新たに導入されたとき、管理サーバー２００に要求を出すものとする。
【００６０】
（ステップＳ１０１）
システム制御部１２２は、ＭＦＰ１００が新たに導入されて起動されると、まず１日当たりのデータ書き込み量ｃの合計を求める。この場合、図３（ａ）で説明したように、ＳＳＤ１０８のパーティションＡ〜Ｈの１日当たりのデータ書き込み量ｃの合計は約１７０００ＭＢとなる。
【００６１】
（ステップＳ１０２）
続いて、システム制御部１２２は、３ヶ月間でのＳＳＤ１０８のパーティションＡ〜Ｈのデータ書き込み量ｃの合計を求める。この場合、システム制御部１２２は、上述したように、まず、１ヶ月での稼働日数を２０日とし、３ヶ月間でのデータ書き込み量ｃの合計を求める。
すなわち、３ヶ月間でのデータ書き込み量ｃの合計は、
１７０００（ＭＢ）×３（月）×２０（日：稼働日数）＝１０２００００（ＭＢ）
となる。
【００６２】
（ステップＳ１０３）
システム制御部１２２は、設計見積もりによる警告表示閾値を求める。この場合、システム制御部１２２は、上述した３ヶ月間でのデータ書き込み量ｃの合計から、ＳＳＤ１０８のＴＢＷのうち残りのデータの書き込み容量が１０２００００ＭＢ（約１ＴＢ）に達した時点を、ＳＳＤ１０８の寿命の３ヶ月前と判断する。そして、システム制御部１２２は、上述した（式１）の演算により、
１（ＴＢ）÷１９（ＴＢ）≒０．０５
とした値を求める。すなわち、システム制御部１２２は、ＴＢＷの５％を警告表示閾値とする。ステップＳ１０３で求められた警告表示閾値は、ＭＦＰ１００の工場出荷時の値ということになる。
【００６３】
（ステップＳ１０４）
システム制御部１２２は、初期起動かどうかを判断する。この場合、システム制御部１２２は、たとえば印刷機能、コピー機能、ＦＡＸ機能、ネットワーク経由でのデータ送受信機能などの初期設定が初めて行われたかどうかで初期起動かどうかを判断できる。言い換えれば、ＭＦＰ１００が新たに導入されたかどうかを判断できる。また、システム制御部１２２は、直近のＳＳＤ１０８の交換後、ＭＦＰ１００の最初の起動を初期起動と判断してもよい。システム制御部１２２は、初期起動であると判断すると（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０５に移行する。
これに対し、システム制御部１２２は、初期起動でないと判断すると（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、ステップＳ１０８に移行する。
【００６４】
（ステップＳ１０５）
システム制御部１２２は、管理サーバー２００に機種あるいはモデル毎に分類した統計情報の送信を要求する。この場合、システム制御部１２２は、管理サーバー２００に固有識別情報を送信する。
ここで、管理サーバー２００側では、システム制御部１２２からの固有識別情報を元に、機種あるいはモデル毎に分類した他のＭＦＰ１００側の統計情報を送信する。管理サーバー２００が送信する統計情報は、統計情報の送信を要求したＭＦＰ１００が属する分類の機種あるいはモデルにおける他のＭＦＰ１００のデータ書き込み量の履歴情報である。この履歴情報は、他のＭＦＰ１００のパーティション毎のデータ書き込み量の履歴としてもよいし、他のＭＦＰ１００のデータ書き込み量の合計の履歴としてもよいし、他のＭＦＰ１００の台数と全ての他のＭＦＰ１００のデータ書き込み量の総計情報としてもよい。
なお、ＳＳＤ１０８の交換後の初期起動時においては、統計情報の送信を要求したＭＦＰ１００のＳＳＤ１０８交換前のデータ書き込み量の履歴情報を統計情報に加えてもよい。
【００６５】
（ステップＳ１０６）
システム制御部１２２は、管理サーバー２００から機種あるいはモデル毎に分類した統計情報を受け取ったかどうかを判断する。システム制御部１２２は、管理サーバー２００からの統計情報を受け取るまで待ち（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、管理サーバー２００からの統計情報を受け取ったと判断すると（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０７に移行する。
【００６６】
（ステップＳ１０７）
システム制御部１２２は、設計見積もりによる警告表示閾値を補正し、ステップＳ１０８に移行する。すなわち、システム制御部１２２は、管理サーバー２００からの統計情報のデータ書き込み量情報を元に、再度、警告表示閾値を求める。この場合、システム制御部１２２は、統計情報のデータ書き込み量情報を元に、まず、ＳＳＤ１０８の交換を促す警告を表示する際のタイミングと同じ３ヶ月間での使用実績でのデータ書き込み量ｃの合計を求める。ここで求められるデータ書き込み量ｃの合計は、機種あるいはモデル毎に分類した他のＭＦＰ１００側の１台あたりの使用実績である。
また、３ヶ月間でのデータ書き込み量ｃの合計をＡ（ＴＢ）とし、ＳＳＤ１０８の保証書き込み容量をＢ（ＴＢ）とした場合の上記（式１）により、機種あるいはモデル毎に分類した他のＭＦＰ１００側の使用実績に合った警告表示閾値を求める。
そして、設計見積もりによる警告表示閾値を、機種あるいはモデル毎に分類した他のＭＦＰ１００側の使用実績に合った警告表示閾値に置き換えることで、ＳＳＤ１０８の交換を促す警告を表示する際のタイミング（３ヶ月）に合わせることができる。
【００６７】
（ステップＳ１０８）
システム制御部１２２は、ＳＳＤ１０８へのデータの書き込みが可能な量が補正した警告表示閾値に達したかどうかを判断する。システム制御部１２２は、ＳＳＤ１０８へのデータの書き込みが可能な量が補正した警告表示閾値に達していなければ（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、引き続き補正した警告表示閾値に達したかどうかを判断する。
これに対し、システム制御部１２２は、ＳＳＤ１０８へのデータの書き込みが可能な量が補正した警告表示閾値に達したと判断すると（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０９に移行する。
【００６８】
（ステップＳ１０９）
システム制御部１２２は、パネル操作制御部１１９を介し、パネル部１０６にＳＳＤ１０８の交換を促す警告を表示させる。
【００６９】
なお、以上の手順は、ＭＦＰ１００が新たに導入されたときに設計見積もりによる警告表示閾値を補正する場合であるが、ＳＳＤ１０８が交換された場合も同様にして設計見積もりによる警告表示閾値を補正することができる。
【００７０】
また、ステップＳ１０５において、システム制御部１２２は、ネットワークの不具合等により、統計情報を取得できない場合、ＳＳＤ１０８へのデータの書き込みが可能な量が設計見積もりによる警告表示閾値に達したかどうかを判断してもよい。この場合、システム制御部１２２は、ＳＳＤ１０８へのデータの書き込みが可能な量が設計見積もりによる警告表示閾値に達していなければ、引き続き設計見積もりによる警告表示閾値に達したかどうかを判断する。これに対し、システム制御部１２２は、ＳＳＤ１０８へのデータの書き込みが可能な量が設計見積もりによる警告表示閾値に達したと判断すると、ステップＳ１０９に移行する。さらに、ＭＦＰ１００の次の起動時に、初期起動として、ステップＳ１０５から処理を行ってもよい。
【００７１】
この場合、システム制御部１２２は、ＳＳＤ１０８が交換されたことを確認し、ステップＳ１０５において管理サーバー２００に機種あるいはモデル毎に分類した統計情報の送信を要求する。この場合、システム制御部１２２は、管理サーバー２００にＭＦＰ１００の固有識別情報も送信する。以降、ステップＳ１０６〜Ｓ１０９の手順に従い、処理を進める。
【００７２】
また、管理サーバー２００は、既に使用しているＭＦＰ１００に対し、一定期間（たとえば１ヶ月）毎に機種あるいはモデル毎に分類した統計情報を自動的に送信してもよい。この場合、システム制御部１２２は、管理サーバー２００から機種あるいはモデル毎に分類した統計情報を受け取った時点で、再度、警告表示閾値を求め、設計見積もりによる警告表示閾値を、機種あるいはモデル毎に分類した他のＭＦＰ１００側の使用実績に合った警告表示閾値に置き換えることができる。
【００７３】
なお、ステップＳ１０４での初期起動かどうかの判断は、ステップＳ１０３の後段に限らず、ステップＳ１０１の前段で行われてもよい。
【００７４】
このように、本実施形態では、システム制御部１２２により、ＳＳＤ１０８（第１のメモリー）のシステム用パーティション１０８Ａ及び各機能用パーティション１０８Ｂ（第１の各機能用パーティション）に対して定義された１日当たりのデータ書き込み量の合計と、ＳＳＤ１０８へのデータ書き込み量ｃの合計がＴＢＷ（保証書き込み容量）に達する前の特定の期間（たとえば３ヶ月）とを乗算して求めた値の、ＴＢＷ（保証書き込み容量）に対する比率により、警告表示閾値を求めることができる。また、システム制御部１２２により、システム用パーティション１０８Ａ及び各機能用パーティション１０８Ｂ（第１の各機能用パーティション）に対するデータの書き込みを制御し、さらに機種あるいはモデル毎に分類した他のＭＦＰ１００側の統計情報のデータ書き込み量情報に基づいて警告表示閾値を補正し、ＴＢＷ（保証書き込み容量）のうち残りの書き込み容量が補正した警告表示閾値に達すると、パネル部１０６にＳＳＤ１０８の交換を促す警告を表示させることができる。
【００７５】
これにより、ユーザー毎に使用ユースケース（使用頻度、使用期間、使用データなど）が異なっても、機種あるいはモデル毎に分類した他のＭＦＰ１００側の統計情報のデータ書き込み量情報に基づいて補正した警告表示閾値を元にし、パネル部１０６にＳＳＤ１０８の交換を促す警告を表示させることができることから、ＳＳＤ１０８の交換を促す警告の表示のタイミングを最適化することができる。
【００７６】
また、警告表示閾値の補正は、機種あるいはモデル毎に分類した他のＭＦＰ１００側の統計情報を受け取った時点で行うことができることから、ＭＦＰ１００が新たに導入されたとき、あるいは既存のＳＳＤ１０８が交換されたときに実行できる。また、機種あるいはモデル毎に分類した他のＭＦＰ１００側の統計情報を一定期間（たとえば１ヶ月）毎に受け取った場合、一定期間（たとえば１ヶ月）毎に警告表示閾値を補正できる。また、ＵＳＢメモリー１０５からの統計情報を取り込んだ場合、統計情報を取り込んだ時点で警告表示閾値を補正できる。
【００７７】
なお、本実施形態では、本発明の電子機器をＭＦＰ１００として説明したが、不揮発性メモリーであるＳＳＤ１０８の利用が可能なＰＣ、携帯端末などの他の電子機器に適用してもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００７８】
１００  ＭＦＰ
１０１  スキャナー部
１０２  プリンター部
１０３  ＦＡＸ部
１０４  Ｉ／Ｆ
１０５  ＵＳＢメモリー
１０６  パネル部
１０７  ＨＤＤ
１０７Ｂ  各機能用パーティション
１０８  ＳＳＤ
１０８Ａ  システム用パーティション
１０８Ｂ  各機能用パーティション
１１０  制御部
１１１  スキャナー制御部
１１２  プリンター制御部
１１３  ＦＡＸ制御部
１１４  通信制御部
１１５  ＲＡＭ
１１６  ＲＯＭ
１１７  画像処理部
１１８  ＵＳＢメモリー制御部
１１９  パネル操作制御部
１２０  ＨＤＤ制御部
１２１  ＳＳＤ制御部
１２２  システム制御部
１２３  データバス
２００  管理サーバー
Ａ〜Ｈ、Ｅ’〜Ｈ’パーティション
【図１】
0006409762.tif 000002
【図２】
0006409762.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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