(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
筐体と、
前記電子機器の表面に設けられたパネルと、
第１主面と、当該第１主面とは反対側の第２主面とを有し、前記筐体内に収納された表示装置と、
前記筐体内において当該筐体に固定され、前記表示装置を支持する支持部品と
を備え、
前記第１主面は、その周縁領域に位置する非表示領域と、当該非表示領域の内側に位置する表示領域とを有し、
前記表示装置は、前記第１主面で前記パネルと固定され、前記第２主面で前記支持部品と固定され、
前記パネルでは、当該パネルの平面視方向において前記表示領域と重なる領域が、当該表示領域に支持される、電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記表示装置は、前記第２主面の第１周縁領域で前記支持部品と固定される、電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記表示装置は、
前記表示領域を含む表示部分と、
前記表示部分の側面を覆う側壁部分と、前記表示部分の底面を覆う底部分とを有する表示筐体と
を有し、
前記底部分の外側主面が前記第２主面となり、
前記表示装置は、前記底部分の前記外側主面における、前記側壁部分がその上に存在する第２周縁領域で前記支持部品と固定される、電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記筐体に収納され、前記パネルを振動する圧電振動素子を更に備え、
前記第２主面における前記圧電振動素子と近い端部は、前記支持部品と固定されない、電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記表示装置は、その厚み方向に貫通する貫通穴が設けられた両面テープによって前記支持部品に固定される、電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記表示装置は、弾力性を有する基材を含む両面テープによって前記支持部品に固定される、電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記表示装置は、曲げて使用可能な装置である、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にも記載されているように、従来から電子機器に関して様々な技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１３１９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているように、電子機器の表面にはパネルが設けられることがある。このようなパネルは変形しにくいことが望まれる。
【０００５】
そこで、本発明は上述した点に鑑みて成されたものであり、電子機器の表面に設けられたパネルを変形しにくくすることを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子機器の一態様は、筐体と、前記電子機器の表面に設けられたパネルと、第１主面と、当該第１主面とは反対側の第２主面とを有し、前記筐体内に収納された表示装置と、前記筐体内において当該筐体に固定され、前記表示装置を支持する支持部品とを備え、前記第１主面は、その周縁領域に位置する非表示領域と、当該非表示領域の内側に位置する表示領域とを有し、前記表示装置は、前記第１主面で前記パネルと固定され、前記第２主面で前記支持部品と固定され、前記パネルでは、当該パネルの平面視方向において前記表示領域と重なる領域が、当該表示領域に支持される。
【０００７】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記表示装置は、前記第２主面の第１周縁領域で前記支持部品と固定される。
【０００８】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記表示装置は、前記表示領域を含む表示部分と、前記表示部分の側面を覆う側壁部分と、前記表示部分の底面を覆う底部分とを有する表示筐体とを有し、前記底部分の外側主面が前記第２主面となり、前記表示装置は、前記底部分の前記外側主面における、前記側壁部分がその上に存在する第２周縁領域で前記支持部品と固定される。
【０００９】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記筐体に収納され、前記パネルを振動する圧電振動素子を更に備え、前記第２主面における前記圧電振動素子と近い端部は、前記支持部品と固定されない。
【００１０】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記表示装置は、その厚み方向に貫通する貫通穴が設けられた両面テープによって前記支持部品に固定される。
【００１１】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記表示装置は、弾力性を有する基材を含む両面テープによって前記支持部品に固定される。
【００１２】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記表示装置は、曲げて使用可能な装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子機器の表面に設けられたパネルが変形しにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】電子機器の外観を示す前面図である。
【図２】電子機器の外観を示す裏面図である。
【図３】電子機器の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】圧電振動素子の構造を示す上面図である。
【図５】圧電振動素子の構造を示す側面図である。
【図６】圧電振動素子が撓み振動する様子を示す図である。
【図７】圧電振動素子が撓み振動する様子を示す図である。
【図８】気導音及び伝導音を説明するための図である。
【図９】第一実施形態に係る電子機器の分解斜視図である。
【図１０】第一実施形態に係る電子機器の断面を示す図である。
【図１１】第一実施形態に係る電子機器の断面を示す図である。
【図１２】第一実施形態に係る表示装置を示す図である。
【図１３】第一実施形態に係る表示装置及び貼付部材の断面を示す図である。
【図１４】比較対象機器の断面を示す図である。
【図１５】比較対象機器の断面を示す図である。
【図１６】第一実施形態第一変形例に係る電子機器の断面を示す図である。
【図１７】第一実施形態第一変形例に係る表示装置を示す図である。
【図１８】第一実施形態第二変形例に係る表示装置及び貼付部材の断面を示す図である。
【図１９】第一実施形態第二変形例に係る表示装置及び貼付部材の断面を示す図である。
【図２０】第一実施形態第三変形例に係る表示装置を示す図である。
【図２１】第一実施形態第三変形例に係るカバーパネルを示す図である。
【図２２】第一実施形態第三変形例に係る電子機器の断面を示す図である。
【図２３】第一実施形態第三変形例に係るカバーパネルを示す図である。
【図２４】第一実施形態第三変形例に係る表示装置を示す図である。
【図２５】第一実施形態第三変形例に係る電子機器の断面を示す図である。
【図２６】第一実施形態第三変形例に係る表示装置を示す図である。
【図２７】第二実施形態に係る電子機器の断面を示す図である。
【図２８】第二実施形態に係る表示装置及び貼付部材の断面を示す図である。
【図２９】第二実施形態に係る表示装置を示す図である。
【図３０】第三実施形態に係る電子機器の断面を示す図である。
【図３１】変形例に係る電子機器の分解斜視図を示す図である。
【図３２】変形例に係る電子機器の断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜＜電子機器について＞＞
まず、後述する第一乃至第三実施形態に共通する電子機器１の構成について説明する。
【００１６】
＜電子機器の外観＞
図１，２は、それぞれ、電子機器１の外観を示す前面図及び裏面図である。電子機器１は、例えば、スマートフォン等の携帯電話機であって、基地局及びサーバー等を通じて他の通信装置と通信することが可能である。図１，２に示されるように、電子機器１の形状は、平面視において略長方形の板状形状となっている。電子機器１の外面（表面）は、図１，２に示されるように、カバーパネル２と筐体３とによって構成されている。
【００１７】
カバーパネル２は、平面視において板状形状を成している。カバーパネル２は、図１に示されるように、電子機器１の前面における、周縁領域以外の領域を構成している。カバーパネル２は、電子機器１の前面の一部を構成する第１主面７０と、第１主面７０とは反対側に位置する第２主面７１とを有している（後述の図９，１０参照）。以後、第１主面７０を「外側主面７０」と呼び、第２主面７１を「内側主面７１」と呼ぶことがある。
【００１８】
カバーパネル２は、透明の硬い材料で形成されている。カバーパネル２の材料には、例えばサファイアが採用される。サファイアは、地表に多く存在する石英などのガラス成分より硬い。したがって、例えば、カバーパネル２の材料にサファイアを採用した場合には、電子機器１を屋外で落としてもカバーパネル２に傷がつきにくい。ここで、サファイアとは、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）を主成分とする単結晶のことをいい、本明細書では、Ａｌ２Ｏ３純度が約９０％以上の単結晶のことをいう。傷がよりつき難く、割れや欠け等をより確実に抑制する点で、Ａｌ２Ｏ３純度は９９％以上であることが好ましい。
【００１９】
本実施の形態では、カバーパネル２は、電子機器１の表面に設けられたサファイアから成る層を含む一層構造のパネルであるが、当該層を含む複数層構造の複合パネル（積層パネル）であっても良い。例えば、カバーパネル２は、電子機器１の表面に設けられたサファイアから成る層（サファイアパネル）と、当該層に貼り付けられたガラスから成る層（ガラスパネル）とで構成された２層構造の複合パネルであっても良い。また、カバーパネル２は、電子機器１の表面に設けられたサファイアから成る層（サファイアパネル）と、当該層に貼り付けられたガラスから成る層（ガラスパネル）と、当該層に貼り付けられたサファイアから成る層（サファイアパネル）とで構成された３層構造の複合パネルであっても良い。また、カバーパネル２は、サファイア以外の結晶性材料、例えば、ダイヤモンド、ジルコニア、チタニア、水晶、タンタル酸リチウム、酸化窒化アルミニウムなどから成る層を含んでいても良い。
【００２０】
サファイア、ダイヤモンド等の結晶性材料は、硬くはあるが、変形しにくい材質であることが多い。そのため、カバーパネル２に変形が生じた場合には、当該カバーパネル２が割れる可能性がある。それ故に、後述する第一乃至第三実施形態においては、カバーパネル２に割れが生じにくい電子機器１の構成について説明する。
【００２１】
また、カバーパネル２は表示領域２ａと周縁領域２ｂとを備えている。後述する表示装置１６によって表示された文字、記号、図形、映像等の各種情報は、カバーパネル２における表示領域２ａを通して使用者に視認される。カバーパネル２における、表示領域２ａを取り囲む周縁領域２ｂは、例えばフィルム等が貼られることで黒色となっており、当該周縁領域２ｂでは表示装置１６による表示が使用者に視認されにくい。
【００２２】
また、カバーパネル２の上側端部には、前面側撮像部４が備えられている。また、カバーパネル２の内側主面７１には、後述するタッチパネル１７が貼り付けられている。使用者は、カバーパネル２の表示領域２ａを指等で操作することによって、電子機器１に対して各種指示を与えることができる。
【００２３】
筐体３は、電子機器１の前面の周縁領域と、側面及び裏面とを構成している。筐体３は、例えば、樹脂で形成されている。筐体３を形成する樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂あるいはナイロン系樹脂が採用される。
【００２４】
筐体３における、電子機器１の前面の下側端部には、操作キー５ａ，５ｂ，５ｃおよびマイク穴６が設けられている。図１に示される電子機器１では、操作キー５ａ〜５ｃはハードウェアキーで構成されているが、操作キー５ａ〜５ｃのそれぞれは、表示領域２ａに表示されるソフトウェアキーで実現されてもよい。操作キー５ａ〜５ｃを形成する材料には、サファイア、ダイヤモンド等の結晶性材料が採用されてもよい。マイク穴６は、加工が困難であることから、カバーパネル２には設けず、カバーパネル２以外の部位に設けてもよい。例えば、上述のように筐体３に設けてもよい。特に通話時にユーザが表示領域２ａ上を操作するとき、操作音を拾わないように、筐体３の側面または裏面に設けられることが好ましい。
【００２５】
続いて、電子機器１の側面には、当該電子機器１の起動を行うサイドキー７が備えられている。また、図２に示されるように、電子機器１の裏面には、撮像装置８ａおよび照明装置８ｂを有する裏面側撮像部８と、スピーカー穴９とが備えられている。照明装置８ｂは、例えばＬＥＤで構成され、撮像装置８ａで撮影を行う際に発光するフラッシュの役割を果たす。
【００２６】
以後、電子機器１に関して「上側」及び「下側」と言えば、図１に示される電子機器１での「上側」及び「下側」をそれぞれ意味する。また、電子機器１に関して「右側」及び「左側」と言えば、図１に示される電子機器１での「右側」及び「左側」をそれぞれ意味する。
【００２７】
＜電子機器の電気的構成＞
図３は、電子機器１の電気的構成を示すブロック図である。図３に示されるように、電子機器１には、制御部１０と、無線通信部１４と、表示装置１６と、タッチパネル１７と、操作キー５ａ〜５ｃと、サイドキー７と、マイク１８と、圧電振動素子１９と、スピーカー２０と、前面側撮像部４と、裏面側撮像部８と、電池２１とが設けられている。電子機器１に設けられた、これらの構成要素は、電子機器１の筐体３内に収められている。
【００２８】
制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１２及び記憶部１３等を備えている。制御部１０は、電子機器１の他の構成要素を制御することによって、電子機器１の動作を統括的に管理する。記憶部１３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成されている。記憶部１３には、電子機器１を制御するための、具体的には電子機器１が備える無線通信部１４、表示装置１６等の各構成要素を制御するための制御プログラムであるメインプログラム及び複数のアプリケーションプログラム等が記憶されている。制御部１０の各種機能は、ＣＰＵ１１及びＤＳＰ１２が記憶部１３内の各種プログラムを実行することによって実現される。
【００２９】
無線通信部１４は、アンテナ１５を有している。無線通信部１４は、電子機器１とは別の携帯電話機あるいはインターネットに接続されたウェブサーバ等の通信装置との通信信号の送受信を、基地局等を介してアンテナ１５を用いて行う。
【００３０】
表示装置１６は、例えば、液晶ディスプレイあるいは有機ＥＬディスプレイである。前述した通り、表示装置１６によって表示された各種情報は、表示領域２ａを通して電子機器１の外部から視認される。
【００３１】
タッチパネル１７は、例えば、投影型静電容量方式のタッチパネルである。タッチパネル１７は、カバーパネル２の内側主面７１に貼り付けられている。タッチパネル１７は、互いに対向配置されたシート状の二つの電極センサを備えている。使用者が指等の操作子で表示領域２ａに対して接触すると、タッチパネル１７における、当該操作子と対向する部分の静電容量が変化する。そして、タッチパネル１７は、静電容量の変化に応じた電気的な信号を制御部１０に出力する。このように、タッチパネル１７は、操作子の表示領域２ａに対する接触を検出することができる。
【００３２】
操作キー５ａ〜５ｃおよびサイドキー７は、押下されることで、電気的な指示信号を制御部１０に出力する。マイク１８には、通話等の際に使用者の音声等が入力され、入力された音声等を電気的な信号に変換して制御部１０に出力する。
【００３３】
圧電振動素子１９は、カバーパネル２の内側主面７１に貼り付けられている。圧電振動素子１９は、制御部１０から与えられる駆動電圧によって振動させられる。制御部１０は、音信号に基づいて駆動電圧を生成し、当該駆動電圧を圧電振動素子１９に与える。圧電振動素子１９が、制御部１０によって音信号に基づいて振動させられることによって、カバーパネル２が音信号に基づいて振動する。その結果、カバーパネル２から使用者に受話音が伝達される。この受話音の音量は、使用者がカバーパネル２に耳を近づけた際に適切に聞こえる程度の音量となっている。圧電振動素子１９の詳細およびカバーパネル２から使用者に伝達される受話音については後で詳細に説明する。
【００３４】
なお、以下の説明では、圧電振動素子１９によって、カバーパネル２から使用者に受話音が伝達される場合について説明するが、圧電振動素子１９の代わりに、例えば、制御部１０からの電気的な音信号を音に変換して出力するダイナミックスピーカーを採用してもよい。ダイナミックスピーカーを採用する場合には、カバーパネル２もしくは筐体３に、レシーバ穴が設けられる。ダイナミックスピーカーから出力される音は、カバーパネル２もしくは筐体３に設けられるレシーバ穴から外部に出力される。レシーバ穴から出力される音の音量は、スピーカー穴９から出力される音の音量よりも小さくなっている。
【００３５】
スピーカー２０は、制御部１０から入力される電気的な音信号を音に変換して出力することで、電子機器１から離れた場所に存在するユーザに着信音などを提供する。前面側撮像部４及び裏面側撮像部８は、静止画像及び動画像を撮像する。電池２１は、電子機器１の電源を出力する。電池２１から出力された電源は、電子機器１が備える制御部１０及び無線通信部１４などに含まれる各電子部品に対して供給される。
【００３６】
＜圧電振動素子の詳細＞
図４，５は、それぞれ、圧電振動素子１９の構造を示す上面図及び側面図である。図４，５に示されるように、圧電振動素子１９は一方向に長い形状を成している。具体的には、圧電振動素子１９は、平面視で長方形の細長い板状を成している。圧電振動素子１９は、例えばバイモルフ構造を有している。圧電振動素子１９は、シム材１９ｃを介して互いに貼り合わされた第１圧電セラミック板１９ａ及び第２圧電セラミック板１９ｂを備えている。本実施の形態では、第１圧電セラミック板１９ａ及び第２圧電セラミック板１９ｂを備える圧電振動素子が使用されているが、圧電振動素子の構成はこの具体例に限定されない。例えば、圧電板がポリフッ化ビニリデン及びポリ乳酸などの有機圧電材料などで構成された圧電振動素子が使用されても良い。
【００３７】
圧電振動素子１９では、第１圧電セラミック板１９ａに対して正の電圧を印加し、第２圧電セラミック板１９ｂに対して負の電圧を印加すると、第１圧電セラミック板１９ａは長手方向に沿って伸び、第２圧電セラミック板１９ｂは長手方向に沿って縮むようになる。これにより、図６に示されるように、圧電振動素子１９は、第１圧電セラミック板１９ａを外側にして山状に撓むようになる。
【００３８】
一方で、圧電振動素子１９では、第１圧電セラミック板１９ａに対して負の電圧を印加し、第２圧電セラミック板１９ｂに対して正の電圧を印加すると、第１圧電セラミック板１９ａは長手方向に沿って縮み、第２圧電セラミック板１９ｂは長手方向に沿って伸びるようになる。これにより、図７に示されるように、圧電振動素子１９は、第２圧電セラミック板１９ｂを外側にして山状に撓むようになる。
【００３９】
圧電振動素子１９は、図６の状態と図７の状態とを交互にとることによって、撓み振動を行う。制御部１０は、第１圧電セラミック板１９ａと第２圧電セラミック板１９ｂとの間に、正の電圧と負の電圧とが交互に現れる交流電圧を印加することによって、圧電振動素子１９を撓み振動させる。
【００４０】
なお、図４〜７に示される圧電振動素子１９では、シム材１９ｃを間に挟んで貼り合わされた第１圧電セラミック板１９ａ及び第２圧電セラミック板１９ｂから成る構造が１つだけ設けられていたが、複数の当該構造を積層させても良い。
【００４１】
このような構造を有する圧電振動素子１９は、カバーパネル２の内側主面７１の周端部に配置される。具体的には、圧電振動素子１９は、カバーパネル２の内側主面７１の上側端部における、短手方向（左右方向）の中央部に配置される。また、圧電振動素子１９は、その長手方向が、カバーパネル２の短手方向に沿うように配置される。これにより、圧電振動素子１９は、カバーパネル２の短手方向に沿って撓み振動を行う。そして、圧電振動素子１９の長手方向の中心は、カバーパネル２の内側主面７１の上側端部における短手方向の中心と一致している。
【００４２】
ここで、上述の図６，７に示されるように、撓み振動を行う圧電振動素子１９では、その長手方向の中心が最も変位量が大きくなる。したがって、圧電振動素子１９の長手方向の中心が、カバーパネル２の内側主面７１の上側端部における短手方向の中心と一致することによって、圧電振動素子１９における、撓み振動での変位量が最大となる箇所が、カバーパネル２の内側主面７１の上側端部における短手方向の中心に一致するようになる。
【００４３】
＜受話音の発生について＞
本実施の形態に係る電子機器１では、圧電振動素子１９がカバーパネル２を振動させることによって、当該カバーパネル２から気導音及び伝導音が使用者に伝達される。言い換えれば、圧電振動素子１９自身の振動がカバーパネル２に伝わることにより、当該カバーパネル２から気導音及び伝導音が使用者に伝達される。
【００４４】
ここで、気導音とは、外耳道孔（いわゆる「耳の穴」）に入った音波（空気振動）が鼓膜を振動させることによって、人の脳で認識される音である。一方で、伝導音とは、耳介が振動させられ、その耳介の振動が鼓膜に伝わって当該鼓膜が振動することによって、人の脳で認識される音である。以下に、気導音及び伝導音について詳細に説明する。
【００４５】
図８は気導音及び伝導音を説明するための図である。図８には、電子機器１の使用者の耳の構造が示されている。図８においては、波線４００は気道音が脳で認識される際の音信号（音情報）の伝導経路を示している。実線４１０は伝導音が脳で認識される際の音信号の伝導経路を示している。
【００４６】
カバーパネル２に取り付けられた圧電振動素子１９が、受話音を示す電気的な音信号に基づいて振動させられると、カバーパネル２が振動して、当該カバーパネル２から音波が出力される。使用者が、電子機器１を手に持って、当該電子機器１のカバーパネル２を当該使用者の耳介３００に近づけると、あるいは当該電子機器１のカバーパネル２を当該使用者の耳介３００に当てると（接触させると）、当該カバーパネル２から出力される音波が外耳道孔３１０に入る。カバーパネル２からの音波は、外耳道孔３１０内を進み、鼓膜３２０を振動させる。鼓膜３２０の振動は耳小骨３３０に伝わり、耳小骨３３０が振動する。そして、耳小骨３３０の振動は蝸牛３４０に伝わって、蝸牛３４０において電気信号に変換される。この電気信号は、聴神経３５０を通って脳に伝達され、脳において受話音が認識される。このようにして、カバーパネル２から使用者に対して気導音が伝達される。
【００４７】
また、使用者が、電子機器１を手に持って、当該電子機器１のカバーパネル２を当該使用者の耳介３００に当てると、耳介３００が、圧電振動素子１９によって振動させられているカバーパネル２によって振動させられる。耳介３００の振動は鼓膜３２０に伝わり、鼓膜３２０が振動する。鼓膜３２０の振動は耳小骨３３０に伝わり、耳小骨３３０が振動する。そして、耳小骨３３０の振動は蝸牛３４０に伝わり、蝸牛３４０において電気信号に変換される。この電気信号は、聴神経３５０を通って脳に伝達され、脳において受話音が認識される。このようにして、カバーパネル２から使用者に対して伝導音が伝達される。図８では、耳介３００内部の耳介軟骨３００ａも示されている。
【００４８】
なお、ここでの伝導音は、骨導音（「骨伝導音」とも呼ばれる）とは異なるものである。骨導音は、頭蓋骨を振動させて、頭蓋骨の振動が直接蝸牛などの内耳を刺激することによって、人の脳で認識される音である。図８においては、例えば下顎骨５００を振動させた場合において、骨伝導音が脳で認識される際の音信号の伝達経路を複数の円弧４２０で示している。
【００４９】
このように、本実施の形態では、圧電振動素子１９が前面のカバーパネル２を適切に振動させることによって、カバーパネル２から電子機器１の使用者に対して気導音及び伝導音を伝えることができる。使用者は、カバーパネル２に耳（耳介）を近づけることによって当該カバーパネル２からの気導音を聞くことができる。また使用者は、カバーパネル２に耳（耳介）を接触させることによって当該カバーパネル２からの気導音及び伝導音を聞くことができる。本実施の形態に係る圧電振動素子１９では、使用者に対して適切に気導音及び伝導音を伝達できるように、その構造が工夫されている。使用者に対して気導音及び伝導音を伝えることができるように電子機器１を構成することによって様々なメリットが発生する。
【００５０】
例えば、使用者は、カバーパネル２を耳に当てれば音が聞こえることから、電子機器１において耳を当てる位置をそれほど気にすることなく通話を行うことができる。
【００５１】
また、使用者は、周囲の騒音が大きい場合には、耳をカバーパネル２に強く押し当てることによって、伝導音の音量を大きくしつつ、周囲の騒音を聞こえにくくすることができる。よって、使用者は、周囲の騒音が大きい場合であっても、適切に通話を行うことができる。
【００５２】
また、使用者は、耳栓やイヤホンを耳に取り付けた状態であっても、カバーパネル２を耳（より詳細には耳介）に当てることによって、電子機器１からの受話音を認識することができる。また、使用者は、耳にヘッドホンを取り付けた状態であっても、当該ヘッドホンにカバーパネル２を当てることによって、電子機器１からの受話音を認識することができる。
【００５３】
＜＜第一実施形態＞＞
＜電子機器の断面図＞
ここでは、カバーパネル２に割れが生じにくい電子機器１の構成について説明する。図９は、第一実施形態に係る電子機器１の分解斜視図を示す図である。図１０は、図１，２に示される矢視Ａ−Ａにおける電子機器１の断面図を示している。図１１は、図１０に示される部分Ｂの拡大図である。なお、図９，１１では、図面の煩雑さを避けるために、複数の電子部品を電気的に互いに接続する複数のケーブル（配線）２５（図１０参照）など、電子機器１が備える部品の一部の図示を省略して示している。
【００５４】
図９，１０に示されるように、本実施の形態に係る電子機器１の筐体３は、フロント側筐体３ａと、バック側筐体３ｂとで構成されている。フロント側筐体３ａ及びバック側筐体３ｂは、電子機器１の表面を構成している。より具体的には、フロント側筐体３ａは、枠状の形状をしており、電子機器１の前面の周縁領域、および電子機器１の側面の一部を構成している。バック側筐体３ｂは、一方の主面が開口した略箱型を成しており、電子機器１の側面の一部、および電子機器１の裏面を構成している。フロント側筐体３ａとバック側筐体３ｂとは、つめ等による固定や、ねじ締結などの固定によって互いに結合されて、電子機器１を構成する表示装置１６等の各種部品を収納している。なお、本実施の形態では、筐体３が、フロント側筐体３ａおよびバック側筐体３ｂで構成される場合について説明するが、筐体３は１つの部材のみで構成されても良いし、３つ以上の部材が組み合わされて構成されても良い。
【００５５】
また、図９，１０に示されるように、フロント側筐体３ａの内側には、表示装置１６を支持する支持部品２６が固定されている。支持部品２６は、例えば、板状形状を成しており、ＳＵＳ等の金属材料で形成される。支持部品２６は、筐体３に固定されているため、剛性が高い。支持部品２６には、開口部４４が設けられることがある。開口部４４は、ケーブル２５を通したい箇所や、前面側撮像部４などの電子機器１を構成する電子部品を配置する場合に邪魔となる箇所や、アンテナ１５の性能を維持するために（支持部品２６の材料である）金属が邪魔となる箇所などに設けられる。
【００５６】
支持部品２６は、筐体３と別体に形成され、電子機器１の組立時に筐体３に固定されてもよいし、インサート形成によって筐体３と一体となっていてもよい。また、本実施の形態では、支持部品２６は、フロント側筐体３ａに固定されているが、支持部品２６はバック側筐体３ｂに固定されていてもよい。
【００５７】
図１０に示されるように、カバーパネル２の内側主面７１における周縁領域は、フロント側筐体３ａと固定される。カバーパネル２と、フロント側筐体３ａとは、両面テープもしくは接着剤等によって固定される。また、カバーパネル２の内側主面７１には、タッチパネル１７及び圧電振動素子１９が固定される。より具体的には、図１１に示されるように、タッチパネル１７は、両面テープもしくは接着剤等の貼付部材３０によってカバーパネル２に固定される。同様に、圧電振動素子１９は、両面テープもしくは接着剤等の貼付部材３１によってカバーパネル２に固定される。
【００５８】
表示装置１６は、タッチパネル１７における、カバーパネル２と対向する面とは反対側の面に対向するように配置される。図１１に示されるように、カバーパネル２及びタッチパネル１７と、表示装置１６の第１主面７５とが、両面テープもしくは接着剤等の貼付部材３２によって固定される。なお、表示装置１６における、第１主面７５と反対側の主面を第２主面７６と呼ぶ。また、本実施の形態では、表示装置１６の第１主面７５を「表側主面７５」と呼ぶことがある。同様に、表示装置１６の第２主面７６を「裏側主面７６」と呼ぶことがある。
【００５９】
表示装置１６の裏側主面７６は、両面テープもしくは接着剤等の貼付部材３３によって、支持部品２６の第１主面８０に固定される。支持部品２６は、第１主面８０と、当該第１主面８０とは反対側の第２主面８１を有している。本実施の形態では、支持部品２６の第１主面８０を「表側主面８０」と呼ぶことがある。同様に、支持部品２６の第２主面８１を「裏側主面８１」と呼ぶことがある。本実施の形態では、カバーパネル２にはタッチパネル１７が固定され、タッチパネル１７には表示装置１６が固定されていることから、表示装置１６を支持する支持部品２６は、表示装置１６及びタッチパネル１７を介して、カバーパネル２を支持していると言える。タッチパネル１７、表示装置１６及び支持部品２６の剛性によって、カバーパネル２は、内側（外側主面７０から内側主面７１に向かう方向）に変形しにくくなる（曲がりにくくなる）。その結果、カバーパネル２に割れが生じにくくなる。
【００６０】
また、詳しくは後で説明するが、本実施の形態では、表示装置１６の裏側主面７６と、支持部品２６の表側主面８０とが固定されていることにより、カバーパネル２が、外側（内側主面７１から外側主面７０に向かう方向）に変形しにくくなる（曲がりにくくなる）。その結果、カバーパネル２に割れが生じにくくなる。
【００６１】
図９，１０に示されるように、ＣＰＵ１１及びＤＳＰ１２などの各種部品が搭載されるプリント基板２７は、支持部品２６の裏側主面８１に対向するように配置される。電池２１は、プリント基板２７に対向するように配置される。そして、電池２１に対向するように、バック側筐体３ｂが配置される。
【００６２】
＜表示装置について＞
図１２は、表示装置１６の裏側主面７６を示す図である。なお、図１２では、裏側主面７６における支持部品２６に固定されている領域を、左上がりの斜線で示している。図１２に示されるように、表示装置１６は、裏側主面７６における周縁領域５０で、支持部品２６と固定されている。
【００６３】
一方、図１３は、図１１における部分Ｃの拡大図である。図１３には、表示装置１６と、貼付部材３３とが示されている。図１３に示される表示装置１６は、表示部分１６ａおよび表示筐体１６ｂで構成される。本実施の形態では、表示部分１６ａは、上面が開口した箱状を成している表示筐体１６ｂに収納されている。
【００６４】
表示部分１６ａは、文字、記号、図形、映像等の各種情報を表示させるために必要となる複数の部品で構成される。例えば、表示装置１６に液晶ディスプレイを採用した場合には、表示部分１６ａはバックライトや液晶パネルなどの複数の部品で構成される。一方、表示筐体１６ｂは、表示部分１６ａを保護する部品である。表示筐体１６ｂは、例えば、ＳＵＳ等の金属材料で形成される。そのため、表示筐体１６ｂは、表示部分１６ａに比べて強度が強い。
【００６５】
表示装置１６の表側主面７５は、表示部分１６ａと表示筐体１６ｂとによって構成されている。より具体的には、表側主面７５における周縁領域が表示筐体１６ｂによって構成され、表側主面７５における周縁領域以外の領域が表示部分１６ａによって構成されている。本実施の形態では、表側主面７５のうちの表示部分１６ａで構成されている領域を「第１領域４５」と呼ぶ。同様に、表側主面７５のうちの表示筐体１６ｂで構成されている領域を「第２領域４６」と呼ぶ。
【００６６】
また、表示装置１６の表側主面７５における、各種情報の表示がされる領域を「表示領域４１」と呼ぶ。表示領域４１は「表示画面４１」と呼ばれることもある。一方、表示装置１６の表側主面７５における、表示領域４１以外の領域を「非表示領域４２」と呼ぶ。図１３に示される表示装置１６では、表示部分１６ａで構成される第１領域４５の周縁領域は、非表示領域４２となっている。言い換えると、第１領域４５の周縁領域では表示が行われない。
【００６７】
また、表示装置１６の裏側主面７６および４つの側面７７は、表示筐体１６ｂで構成されている。図１３に示されるように、表示筐体１６ｂは、表示装置１６の裏側主面７６を構成する底部分６０と、当該底部分６０に立設された４つの側壁部分６１とを有している。図１３には、底部分６０と、底部分６０の上側端部（図１３では右側端部）から延びる上側壁部分６１ａと、底部分６０の下側端部（図１３では左側端部）から延びる下側壁部分６１ｂとが示されている。図１３には図示されていないが、表示筐体１６ｂは、底部分６０の左側端部から延びる左側壁部分、および底部分６０の右側端部から延びる右側壁部分も有している。表示筐体１６ｂの底部分６０は表示部分１６ａの底面を覆い、表示筐体１６ｂの側壁部分６１は表示部分１６ａの側面を覆う。
【００６８】
図１３に示されるように、表示装置１６の裏側主面７６における周縁領域５０の上には４つの側壁部分６１が存在する。本実施の形態では、表示装置１６において、底部分６０の周縁部分６０ａと、当該周縁部分６０ａ上の４つの側壁部分６１とから成る部分を、表示装置１６の周端部分６２と呼ぶ。底部分６０の周縁部分６０ａの裏面が、裏側主面７６の周縁領域５０となる。
【００６９】
既述したように、本実施の形態に係る表示装置１６は、裏側主面７６の周縁領域５０で支持部品２６と固定されている。つまり、表示装置１６の周端部分６２が支持部品２６に固定されている。そのため、例えば電子機器１の表示領域２ａのユーザ操作などによって、電子機器１の表面に対してその厚み方向に力がかかったときには、当該表示装置１６の周端部分６２に力がかかりやすくなる。
【００７０】
しかし、本実施の形態に係る表示装置１６では、周端部分６２に表示部分１６ａが含まれない。つまり、力がかかりやすい周端部分６２には表示領域（表示画面）４１が含まれない。したがって、電子機器１の表示領域２ａのユーザ操作などによって、表示装置１６の表側主面７５に力がかかったとしても、表示装置１６の表示は乱れにくい。また、支持部品２６が固定される周端部分６２に表示部分１６ａの一部が含まれる場合であっても、表示領域４１の端での表示が乱れるだけであることから、それほど表示の視認性が劣化することはない。
【００７１】
また、本実施の形態では、表示装置１６の周端部分６２に、強度が強い表示筐体１６ｂの側壁部分６１が含まれる。当該側壁部分６１は、電子機器１の厚み方向に沿って延びていることから、電子機器１の表面に対してその厚み方向に力がかかったとしても、力がかかりやすい周端部分６２は変形しにくい。よって、表示装置１６は変形しにくく（曲がりにくく）なり、当該表示装置１６の表示が乱れるのを抑制することができる。
【００７２】
＜比較対象機器＞
以下では、図１４，１５を参照しながら、本実施の形態の電子機器１と比較される電子機器（以後、「比較対象機器」と呼ぶ）の例を説明する。図１４は、図１１に対応する比較対象機器の断面図である。図１５は、図１０に対応する比較対象機器の断面図である。図１４に示されるように、比較対象機器では、表示装置１６の裏側主面７６と、支持部品２６とが固定されていない。言い換えると、比較対象機器では、本実施の形態の電子機器１と異なり、表示装置１６の裏側主面７６の周縁領域５０と、支持部品２６とを固定する貼付部材３３が存在しない。
【００７３】
カバーパネル２は、タッチパネル１７および表示装置１６を介して支持部品２６によって支えられている。したがって、本実施の形態に係る電子機器１と同様に、比較対象機器のカバーパネル２は、内側には変形しにくい。
【００７４】
しかし、本実施の形態に係る電子機器１とは異なり、比較対象機器では、表示装置１６と支持部品２６とが固定されていない。そのため、図１５に示されるように、比較対象機器のカバーパネル２は、外側に変形しやすくなる。より具体的には、図１５に例示されるように、カバーパネル２の内側主面７１に固定された表示装置１６は支持部品２６から離れ、カバーパネル２は外側に曲がりやすくなる。既述したように、カバーパネル２は変形しにくい材質で形成されることが多い。そのため、カバーパネル２に変形が生じた場合には、当該カバーパネル２が割れる可能性がある。
【００７５】
これに対して、本実施の形態に係る電子機器１では、表示装置１６が、支持部品２６に固定されている（図１１参照）。そのため、表示装置１６は支持部品２６と離れにくくなり、当該表示装置１６に固定されているカバーパネル２は外側に変形しにくくなる。その結果、カバーパネル２が割れることを抑制することができる。
【００７６】
また、既述したように、支持部品２６は筐体３に固定されているため剛性が高い。つまり、カバーパネル２は、表示装置１６を介して支持部品２６に固定されることで剛性が高くなる。そのため、カバーパネル２は変形しにくくなる。よって、この点からもカバーパネル２が割れることを抑制することができると言える。
【００７７】
＜＜第一実施形態第一変形例＞＞
既述した第一実施形態に係る表示装置１６は、裏側主面７６における周縁領域５０で、支持部品２６に固定されている（図１１参照）。しかし、表示装置１６と支持部品２６とは、図１６，１７に示されるように固定されてもよい。図１６は、図１１に対応する、電子機器１の断面図である。図１７は、図１２に対応する表示装置１６の裏側主面７６を示す図である。
【００７８】
図１６，１７に示されるように、本変形例に係る電子機器１では、表示装置１６の裏側主面７６における全ての領域が、貼付部材３４によって支持部品２６の表側主面８０に固定されている。つまり、本変形例に係る電子機器１では、第一実施形態に係る電子機器１に比べて、表示装置１６と支持部品２６とが広範囲の領域で固定されている。そのため、図１１，１２に示される第一実施形態に係る電子機器１に比べて、カバーパネル２が外側に変形しにくくすることができる。
【００７９】
しかしながら、本変形例に係る電子機器１では、表示装置１６の裏側主面７６における全ての領域が、貼付部材３４によって支持部品２６に固定されているために、電子機器１の表面に対してその厚み方向に力がかかったときには表示装置１６全体に力がかかりやすい。したがって、電子機器１の表面に対してその厚み方向に力がかかった場合における表示装置１６の表示の乱れは、第一実施形態に係る電子機器１を採用した方が少なくなる。
【００８０】
＜＜第一実施形態第二変形例＞＞
既述した第一実施形態に係る表示装置１６は、箱状の表示筐体１６ｂに表示部分１６ａが収納されていた。しかし、図１８，１９に示されるような表示装置１６を採用してもよい。図１８，１９は共に、図１３に対応する、表示装置１６の断面を示す図である。
【００８１】
図１８に示される例では、表示装置１６は表示筐体１６ｂを備えていない。つまり、表示装置１６は、表示部分１６ａで構成されている。そのため、表示装置１６の周端部分６２は、表示部分１６ａで構成されている。また、表示装置１６の表側主面７５の周縁領域は非表示領域４２となっており、表側主面７５の非表示領域４２以外の領域が表示領域４１となっている。なお、表示領域４１は、表示装置１６の周端部分６２に含まれていない。
【００８２】
ここで、例えば、表示装置１６（表示部分１６ａ）に液晶ディスプレイを採用した場合には、表示部分１６ａにおいて、表示領域４１の下方に存在するバックライトによって照射された光が、液晶パネルなどの部品を透過し表示領域４１に到達する。液晶パネルでは、制御部１０から表示装置１６に入力された入力画像信号に応じて、当該液晶パネルを透過する光の透過光量が調節される。これにより、表示装置１６の表示領域４１に画像が表示される。本実施の形態では、バックライトから表示領域４１に向かって照射された光が通る、表示部分１６ａのうちの表示領域４１の下の部分を「導光部分４７」と呼ぶ。また、表示部分１６ａのうちの導光部分４７以外の部分、つまり表示部分１６ａのうちの非表示領域４２の下の部分を「非導光部分４８」と呼ぶ。
【００８３】
ユーザが電子機器１に対して行った入力操作などによって導光部分４７に力がかかったときには、当該導光部分４７となる、バックライトや液晶パネル等の部品の一部分に変形が生じることがある。導光部分４７に変形が生じたときには、バックライトから照射された光の進行方向や液晶パネルにおける透過光量が変わりやすい。バックライトから照射された光の進行方向や液晶パネルにおける透過光量の変化は、表示領域４１（表示装置１６）における表示の乱れの原因となる。
【００８４】
また、表示部分１６ａは表示筐体１６ｂとは異なり強度が弱い。ゆえに、非導光部分４８に力がかかった場合であっても、当該非導光部分４８だけでなく導光部分４７にも変形が生じる可能性がある。しかし、非導光部分４８に力がかかった場合における導光部分４７の変形量は、導光部分４７に力がかかった場合における導光部分４７の変形量に比べて小さい。そのため、非導光部分４８に力がかかったときは、導光部分４７に力がかかったときに比べて、表示領域４１（表示装置１６）の表示が乱れにくい。
【００８５】
図１８に示される例では、表示装置１６の表側主面７５に力がかかったときに力がかかりやすい周端部分６２が表示部分１６ａによって構成されているものの、当該周端部分６２は導光部分４７を含まない。そのため、本変形例のように、表示装置１６が表示筐体１６ｂを備えていない場合であっても、当該表示装置１６の裏側主面７６の周縁領域５０と支持部品２６とを固定しても、表示装置１６の表示の乱れを低減することができる。
【００８６】
なお、図１８に例示される表示装置１６とは異なり、表示装置１６（表示部分１６ａ）の表側主面７５全体が表示領域４１である場合には、電子機器１の表面に対してその厚み方向に力がかかったときに、導光部分４７に力がかかることになる。この場合には、表示領域４１のうちの周端部分６２に含まれる領域（言い換えると、表示領域４１の周縁領域）で表示が乱れやすくなる。しかし、表示領域４１における周縁領域の表示の乱れは、表示領域４１の中央領域の表示の乱れと比較して、ユーザにとっては分かりにくいことから、それほど表示の視認性が劣化することはない。
【００８７】
図１９に示される例では、表示部分１６ａおよび表示筐体１６ｂによって表示装置１６が構成されている。しかし、４つの側壁部分６１を有する第一実施形態の表示筐体１６ｂとは異なり、本変形例に係る表示筐体１６ｂは、３つの側壁部分６１を有する。より具体的には、図１９に示されるように、本変形例に係る表示筐体１６ｂには、表示装置１６における底部分６０の上側端部から延びる上側壁部分６１ａが存在しない。
【００８８】
しかし、図１９に示される表示装置１６を電子機器１に採用した場合であっても、表示装置１６の表側主面７５に力がかけられたときに力がかかりやすい周端部分６２は、導光部分４７を含んでいない。そのため、表示装置１６と支持部品２６とを固定しても、表示装置１６の表示に影響を与えることを抑制することができる。
【００８９】
なお、本変形例に係る表示装置１６を第一実施形態第一変形例に採用してもよい。
【００９０】
＜＜第一実施形態第三変形例＞＞
既述した第一実施形態では、表示装置１６の裏側主面７６の周縁領域５０における全ての領域を支持部品２６に固定していた。しかし、周縁領域５０における全ての領域を支持部品２６に固定する必要はない。図２０は、図１２に対応する、表示装置１６の裏側主面７６を示す図である。
【００９１】
図２０に示されるように、本変形例では、周縁領域５０における上側端部５０ａが支持部品２６に固定されていない。言い換えると、表示装置１６は、周縁領域５０のうちの、左側端部、下側端部および右側端部で構成される領域５０ｂで、支持部品２６に固定されている。このような場合であっても、第一実施形態と同様に、表示装置１６は支持部品２６と離れにくくなり、当該表示装置１６に固定されているカバーパネル２は外側に変形しにくくなる。
【００９２】
周縁領域５０における、支持部品２６に固定されない領域は、図２０に示される例に限定されない。例えば、表示装置１６における、支持部品２６と固定される領域が、周縁領域５０における上側端部および下側端部であってもよい。
【００９３】
ここで、周縁領域５０のうちの圧電振動素子１９と近い領域を支持部品２６に固定しない場合には、圧電振動素子１９によるカバーパネル２の振動が、支持部品２６を表示装置１６に固定することによって阻害されることを低減することができる。言い換えると、表示装置１６の裏側主面７６における圧電振動素子１９と近い端部を支持部品２６に固定しない場合には、圧電振動素子１９によるカバーパネル２の振動が、支持部品２６を表示装置１６に固定することによって阻害されることを低減することができる。図２１は、カバーパネル２の内側主面７１を示す図である。図２２は、図１１に対応する、電子機器１の断面図である。
【００９４】
本変形例では、カバーパネル２の内側主面７１において、電子機器１の厚み方向で表示装置１６に対向している領域を「表示装置対向領域９０」と呼ぶ。また、カバーパネル２の内側主面７１において、電子機器１の厚み方向で圧電振動素子１９に対向している領域を「圧電振動素子対向領域９１」と呼ぶ。そして、表示装置対向領域９０において、電子機器１の長手方向（上下方向）で圧電振動素子対向領域９１に対向している領域を「近接領域９２」と呼ぶ。図２１，２２に示されるように、近接領域９２は、表示装置対向領域９０のうちの、圧電振動素子１９と近い領域である。図２１に示される近接領域９２は、表示装置対向領域９０における上側端部に存在する。
【００９５】
また、図２２に示されるように、表示装置１６の表側主面７５において、電子機器１の厚み方向で近接領域９２と対向する領域を「表示装置側近接領域９３」と呼ぶ。そして、表示装置１６の裏側主面７６における、表示装置側近接領域９３とは反対側の領域が、支持部品２６と固定されない「非固定領域９４」となっている。
【００９６】
図２２に示されるように、表示装置１６の裏側主面７６における非固定領域９４は、支持部品２６と固定されていない。そのため、カバーパネル２の近接領域９２は、表示装置１６を介して支持部品２６に固定されていないと言える。表示装置対向領域９０のうちの、圧電振動素子１９と近い近接領域９２が、支持部品２６に固定されていないことで、圧電振動素子１９によるカバーパネル２の振動が、支持部品２６を表示装置１６に固定することよって抑制されることを低減することができる。
【００９７】
なお、近接領域９２、表示装置側近接領域９３および非固定領域９４の大きさは適宜変更してもよい。図２３は、図２１に対応する、カバーパネル２の内側主面７１を示す図である。図２３に示される例では、近接領域９２は、表示装置対向領域９０における上側端部の中央領域に存在している。つまり、図２３に示される近接領域９２は、図２１に示される近接領域９２と比べて、面積が小さい。近接領域９２の面積が小さい場合には、近接領域９２と電子機器１の厚み方向で対向する表示装置側近接領域９３、および表示装置１６の裏側主面７６における、当該表示装置側近接領域９３とは反対側の非固定領域９４の面積も小さくなる。しかし、この場合であっても、表示装置対向領域９０のうちの、圧電振動素子１９と近い近接領域９２が、支持部品２６に固定されていない。したがって、表示装置１６の裏側主面７６の周縁領域５０における全ての領域を支持部品２６に固定される場合と比べて、圧電振動素子１９によるカバーパネル２の振動が、支持部品２６を表示装置１６に固定することによって抑制されることを低減することができる。
【００９８】
また、第一実施形態第一変形例において、表示装置１６の裏側主面７６の全ての領域を支持部品２６に固定しない態様を採用してもよい。図２４は、表示装置１６の裏側主面７６を示す図である。図２５は、図２２に対応する、電子機器１の断面を示す図である。
【００９９】
図２４，２５に示される例では、表示装置１６の裏側主面７６における上側端部が非固定領域９４となっている。そして、表示装置１６の裏側主面７６における非固定領域９４以外の領域が、貼付部材３３によって、支持部品２６の表側主面８０に固定されている。
【０１００】
図２５に示されるように、表示装置１６の裏側主面７６における非固定領域９４は支持部品２６と固定されていないため、上述した例と同様に、カバーパネル２の近接領域９２は、表示装置１６を介して支持部品２６に固定されていない。表示装置対向領域９０のうちの、圧電振動素子１９と近い近接領域９２が、支持部品２６に固定されていないことで、圧電振動素子１９によるカバーパネル２の振動が、支持部品２６を表示装置１６に固定することよって抑制されることを低減することができる。
【０１０１】
なお、第一実施形態第一変形例において、表示装置１６の裏側主面７６の全ての領域を支持部品２６に固定しない態様を採用した場合であっても、近接領域９２、表示装置側近接領域９３および非固定領域９４の大きさは適宜変更してもよい。例えば、近接領域９２を図２３に示されるように設定してもよい。この場合には、図２６に示されるように非固定領域９４の面積も小さくなる。図２６は、図２４に対応する、表示装置１６の裏側主面７６を示す図である。このような場合であっても、表示装置対向領域９０のうちの、圧電振動素子１９と近い近接領域９２が、支持部品２６に固定されていないため、第一実施形態第一変形例に係る電子機器１に比べて、圧電振動素子１９によるカバーパネル２の振動が、支持部品２６を表示装置１６に固定することによって抑制されることを低減することができる。
【０１０２】
なお、第一実施形態および第一実施形態第一変形例ではなく、第一実施形態第二変形例において、周縁領域５０の全ての領域若しくは表示装置１６の裏側主面７６の全ての領域を支持部品２６に固定しない態様を採用してもよい。
【０１０３】
＜＜第二実施形態＞＞
図２７は、図１１に対応する第二実施形態に係る電子機器１の断面図である。図２７に示されるように、本実施の形態に係る電子機器１では、表示装置１６の裏側主面７６と、支持部品２６とが貼付部材３５によって固定されている。本実施の形態では、第一実施形態とは異なり、表示装置１６の裏側主面７６における周縁領域５０以外の領域も、貼付部材３５によって、支持部品２６に固定されている。なお、本実施の形態では、表示装置１６が、表示筐体１６ｂを備えず、かつ表側主面７５に非表示領域４２を含まない場合を例に挙げて説明する。しかし、表示装置１６は、表示筐体１６ｂを備えていてもよいし（図１３，１９参照）、表側主面７５に非表示領域４２を含んでいてもよい（図１８参照）。第二実施形態における電子機器１の残余の構成は、第一実施形態と同様である。
【０１０４】
図２８は、図１３に対応する、表示装置１６および貼付部材３５を示す図である。図２９は、図１２に対応する、表示装置１６の裏側主面７６を示す図である。第二実施形態における貼付部材３５には、発泡体基材等の弾力性を有する基材を含む両面テープが採用される。貼付部材３５は、弾力性を有する基材を含むため、弾力性を有する。貼付部材３５が弾力性を有しない場合には、電子機器１の表面に対してその厚み方向に力がかかったときには、表示装置１６全体に力がかかりやすい。そのため、表示装置１６の表示が乱れる可能性が高い。
【０１０５】
しかし、本実施の形態のように、弾力性を有する貼付部材３５によって、表示装置１６と支持部品２６とを固定した場合には、電子機器１の表面に対してその厚み方向に力がかかったときに、貼付部材３５が当該厚み方向に変形するため、表示装置１６に力がかかりにくくなる。したがって、図２８に示されるように、表示装置１６の裏側主面７６における表示領域４１とは反対側の領域と、支持部品２６とを固定した場合であっても、表示装置１６（表示領域４１）の表示に影響を与えることを抑制することができる。
【０１０６】
また、図２８，２９に示されるように、貼付部材３５には、その厚み方向に貫通する複数の貫通穴３５ａが設けられている。両面テープを採用した場合において、広範囲の領域の固定を行う場合には、当該両面テープと固定する部品との間に空気が入り込みやすい。より具体的には、表示装置１６と貼付部材３５との間、および支持部品２６と貼付部材３５との間に空気が入り込み易い。表示装置１６と支持部品２６との間に空気が入り込んだまま、表示装置１６と支持部品２６とを固定すると、当該空気によって表示装置１６に力がかかる。表示装置１６における、空気によって力がかかる部分が表示部分１６ａである場合には、表示装置１６（表示領域４１）の表示が乱れる可能性がある。
【０１０７】
しかし、図２８，２９に示されるように、貼付部材３５に複数の貫通穴３５ａが設けられている場合には、表示装置１６に貼付部材３５を貼り付けた後に当該貼付部材３５を加圧することで、表示装置１６に貼付部材３５を貼り付ける際に表示装置１６と貼付部材３５との間に入った空気を貫通穴３５ａに押し出すことができる。同様に、支持部品２６に貼付部材３５を貼り付けた後に当該貼付部材３５を加圧することで、支持部品２６に貼付部材３５を貼り付ける際に支持部品２６と貼付部材３５との間に入った空気を貫通穴３５ａに押し出すことができる。その結果、図２８，２９に示されるように、表示装置１６の裏側主面７６における広範囲の領域を支持部品２６に固定した場合であっても、表示装置１６と支持部品２６との間に入った空気によって表示装置１６に力がかかり、当該表示装置１６の表示が乱れることを抑制することができる。
【０１０８】
このような貼付部材３５を採用した場合でも、カバーパネル２は、表示装置１６を介して支持部品２６に固定されていることから、第一実施形態と同様に、表示装置１６は支持部品２６と離れにくくなる。そのため、表示装置１６を介して支持部品２６に固定されているカバーパネル２が、外側に曲がりにくくなる。その結果、カバーパネル２が割れることを抑制することができる。
【０１０９】
なお、貼付部材３５に設けられる貫通穴３５ａの形状等は、図２８，２９に示される例に限定されない。また、表示装置１６の裏側主面７６における、貼付部材３５によって支持部品２６と固定される領域も、図２８，２９に示される例に限定されない。例えば、第一実施形態と同様に、表示装置１６が裏側主面７６の周縁領域５０で支持部品２６に固定される場合に、第二実施形態における貼付部材３５を採用してもよい。ただし、本実施の形態のように、表示装置１６の裏側主面７６のうちの広範囲の領域を支持部品２６に固定した方が、当該表示装置１６が支持部品２６と離れにくくなるため、カバーパネル２が外側に曲がりにくくなる。
【０１１０】
＜＜第三実施形態＞＞
図３０は、図１１に対応する、第三実施形態に係る電子機器１の断面図である。第三実施形態では、例えばフィルム状の基板を用いたフィルム有機ＥＬを、表示装置１６として採用する。つまり、本実施の形態では、曲げて使用可能なディスプレイを表示装置１６として採用する。また、表示装置１６は、裏側主面７６における周縁領域５０以外の領域も貼付部材３３によって支持部品２６と固定されている。第三実施形態における電子機器１の残余の構成は、第一実施形態と同様である。
【０１１１】
本実施の形態のように、曲げて使用可能なディスプレイを表示装置１６として採用した場合には、電子機器１の表面に対してその厚み方向に力がかかったことにより表示装置１６が曲がったとしても、表示装置１６の表示は乱れにくい。つまり、本実施の形態のように、曲げて使用可能なディスプレイを表示装置１６として採用した場合には、表示装置１６に力がかかり易い状態で当該表示装置１６と支持部品２６とを固定しても、表示装置１６の表示が乱れにくい。
【０１１２】
また、本実施形態においても、カバーパネル２は、表示装置１６を介して支持部品２６に固定されている。そのため、カバーパネル２は外側に曲がりにくい。その結果、カバーパネル２が割れることを抑制することができる。
【０１１３】
なお、第二実施形態における貼付部材３５を、本実施の形態に採用することも可能である。つまり、第二実施形態における貼付部材３５を用いて、曲げて使用可能なディスプレイ（表示装置１６）と、支持部品２６とを固定してもよい。
【０１１４】
＜＜変形例＞＞
上述した実施の形態では、カバーパネル２及び支持部品２６は、筐体３に固定されていた。しかし、本変形例のように、カバーパネル２及び支持部品２６が、固定部材を介して筐体３に固定される場合であってもよい。図３１は、図９に対応する、本変形例に係る電子機器１の分解斜視図である。図３２は、図３１に示される矢視Ｄ−Ｄにおける電子機器１の断面図を示している。
【０１１５】
図３１，３２に示されるように、本変形例に係る電子機器１では、筐体３は１つの部材で構成されている。筐体３は、上面が開口した略箱型を成している。筐体３は、電子機器１の裏面を構成する底部分１０３と、４つの側壁部分１０４とを有している。底部分１０３によって構成される、筐体３の内部の底面１０３ａには、電池２１及びプリント基板２７などが配置されている。
【０１１６】
支持部品２６は固定部品１００を介して、筐体３に固定される。固定部品１００の本体部分１００ａは、例えば枠状の形状を成している。固定部品１００の本体部分１００ａは側壁部分１０４の前面１０４ａに配置される。また、固定部品１００は、当該固定部品１００を側壁部分１０４の前面１０４ａに配置した際に、本体部分１００ａから筐体３の底面１０３ａに向かって延びる固定部分１００ｂを有している。一方、支持部品２６には、当該支持部品２６の裏側主面８１の端部から筐体３の底面１０３ａに向かって延びる固定部分２６ａが設けられる。固定部品１００の固定部分１００ｂおよび支持部品２６の固定部分２６ａは、電子機器１を組み立てたときに互いに対向（接触）するように形成されている。そして、図３２に例示されるように、互いに対向している固定部分１００ｂおよび固定部分２６ａを、ネジ１０１で締結することによって、固定部品１００と支持部品２６とが固定される。なお、固定部品１００と支持部品２６との固定は、ネジ１０１に限定されず、はめ込みや接着剤等を用いて行われてもよい。
【０１１７】
固定部品１００と筐体３との固定も、上述した支持部品２６と固定部品１００との固定と同様に行われる。例えば、固定部品１００に設けられた固定部分１００ｃと、筐体３内における側壁部分に設けられた固定部品（図示なし）とが、ネジによる締結、はめ込み、接着剤等によって固定される。
【０１１８】
このように、支持部品２６と固定部品１００とが固定され、かつ固定部品１００と筐体３とが固定されていることから、支持部品２６は固定部品１００を介して筐体３に固定されていると言える。支持部品２６は、筐体３に固定されることによって、剛性が高くなる。
【０１１９】
そして、カバーパネル２は、固定部品１００の本体部分１００ａに固定されると共に、第一実施形態と同様に表示装置１６及びタッチパネル１７を介して支持部品２６と固定される。カバーパネル２は、表示装置１６及びタッチパネル１７を介して、支持部品２６に固定されているため、第一実施形態と同様に、外側に曲がりにくい。その結果、本変形例においても、カバーパネル２を割れにくくすることができる。
【０１２０】
なお、第一実施形態ではなく、第一実施形態第一変形例、第一実施形態第二変形例、第一実施形態第三変形例、第二実施形態もしくは第三実施形態において、カバーパネル２及び支持部品２６を、固定部品１００を介して筐体３に固定する態様を採用してもよい。
【０１２１】
また上記の例では、本願発明を携帯電話機に適用する場合を例にあげて説明したが、本願発明は、スマートフォン等の携帯電話機以外の電子機器、例えばタブレット端末、腕などに装着するウェアラブルタイプの電子機器等にも適用することができる。
【０１２２】
以上のように、電子機器１は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１２３】
１  電子機器
２  カバーパネル
３  筐体
１６  表示装置
１９  圧電振動素子
２６  支持部品
３３，３５  貼付部材
４１  表示領域
６０  底部分
６１  側壁部分
７５  第１主面
７６  第２主面
９０  表示装置対向領域
９１  圧電素子対向領域
９２  近接領域
９４  非固定領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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