(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照電極、作用電極、対向電極、および当該各電極を保持する電極保持部を備えた電気化学センサであって、
前記電極保持部は、前記参照電極を挿入可能な第１の挿入孔、前記作用電極を挿入可能な第２の挿入孔、および前記対向電極を挿入可能な第３の挿入孔が底部に形成された有底筒状の保持部本体を備え、
前記保持部本体は、前記各挿入孔に挿入された前記各電極の電極面を測定対象液に浸漬させた状態において当該電気化学センサの当該測定対象液中への沈降を阻止可能な気体収容部を備えている電気化学センサ。
【請求項２】
前記電極保持部は、前記第１の挿入孔に挿入された前記参照電極が接続される第１の接続金具、前記第２の挿入孔に挿入された前記作用電極が接続される第２の接続金具、および前記第３の挿入孔に挿入された前記対向電極が接続される第３の接続金具が前記保持部本体内に配設されて当該各電極の着脱が可能に構成され、
前記保持部本体は、前記参照電極の周面と前記第１の挿入孔の内面との間、前記作用電極の周面と前記第２の挿入孔の内面との間、および前記対向電極の周面と前記第３の挿入孔の内面との間を封止する封止部材が当該各挿入孔にそれぞれ配設されて当該各電極を当該各挿入孔に挿入した状態において当該各挿入孔から当該保持部本体内への前記測定対象液の浸入が阻止される請求項１記載の電気化学センサ。
【請求項３】
前記保持部本体は、前記気体収容部が前記底部に形成されて前記各挿入孔を前記測定対象液の液面よりも上方に位置可能に構成されている請求項１または２記載の電気化学センサ。
【請求項４】
前記各電極に接続された信号処理部が前記保持部本体内に収容されている請求項１から３のいずれかに記載の電気化学センサ。
【請求項５】
前記信号処理部において処理された信号をサンプリングするサンプリング処理部と、
前記サンプリング処理部によってサンプリングされたサンプリング値を記憶する記憶部とが前記保持部本体内に収容されている請求項４記載の電気化学センサ。
【請求項６】
前記記憶部に記憶されている前記サンプリング値を外部装置に送信する無線通信部が前記保持部本体内に収容されている請求項５記載の電気化学センサ。
【請求項７】
前記作用電極を回動させる回動機構が当該保持部本体内に収容されている請求項１から６のいずれかに記載の電気化学センサ。
【請求項８】
前記電極保持部は、前記保持部本体を移動させる移動機構を備えている請求項１から６のいずれかに記載の電気化学センサ。
【請求項９】
可撓性を有する管状体内に可撓性を有する線状体が挿通させられて当該管状体の一端部が前記保持部本体に固定されると共に当該線状体の一端部が当該保持部本体内において前記作用電極に連結され、かつ当該線状体が回動させられることで当該作用電極を回動させる回動力伝達ケーブルを備えている請求項１から６のいずれかに記載の電気化学センサ。
【請求項１０】
前記測定対象液の温度を検出可能な温度センサが前記保持部本体の前記底部に取り付けられている請求項１から９のいずれかに記載の電気化学センサ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の電気化学センサと、当該電気化学センサを介して電気化学測定処理を行う測定処理部とを備えている電気化学測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、参照電極、作用電極および対向電極を備えて構成された電気化学センサ、並びに、そのような電気化学センサを備えて構成された電気化学測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記の特許文献１には、プリント基板などに設けられたビアホールやトレンチ内に銅金属を埋め込む際に用いられる電気銅めっき液など（以下、「分析対象液」ともいう）の状態を分析可能な分析装置の発明が開示されている。この分析装置は、参照電極、作用電極（回転電極）および対向電極（対極）を有する電気化学セルを用いた電気化学測定処理によって分析対象液の状態を分析可能に構成されている。具体的には、この分析装置は、上記の電気化学セルと、専用コントローラを介して作用電極を回転させる回転数可変攪拌部と、電気化学セルに測定用の電流を供給する電圧・電流発生装置と、電気化学セル（電極）の電位を測定するマルチメータと、専用コントローラ、電圧・電流発生装置、およびマルチメータ等の動作を制御する制御用コンピュータとを備えて構成されている。
【０００３】
この分析装置による分析対象液の分析に際しては、まず、分析対象液が貯液されている液槽から分析対象液を採取する。次いで、採取した分析対象液をビーカーに注ぎ入れて分析装置の専用スタンドの上にセットする。この際には、電気化学セルにおける上記の各電極の先端部（下端部）が、ビーカー内の分析対象液に浸漬された状態となる。続いて、制御用コンピュータのキーボードを操作して分析処理を開始させる。これにより、制御用コンピュータの制御下で、作用電極が回転させられると共に電圧・電流発生装置から電気化学セルに測定用の電流が供給され、マルチメータによって各電極の電位が測定される（電気化学測定処理の実行）。また、制御用コンピュータは、マルチメータによる測定結果に基づき、予め規定された分析項目についての分析処理を実行し、その分析結果を表示部に表示させる。これにより、分析対象液の状態を分析する作業が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９９１９３号公報（第８−１６頁、第１−１７図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記の特許文献に開示されている分析装置には、以下のような解決すべき問題点が存在する。すなわち、従来の分析装置では、分析対象液を採取してビーカーに注ぎ入れ、そのビーカーを専用スタンド上にセットすることで各電極の下端部を分析対象液に浸漬させた状態において電気化学測定処理を開始する構成が採用されている。したがって、従来の分析装置では、分析対処液が貯液されている液槽の設置場所と、分析装置の設置場所とが離れているときに、分析対象液を採取してから、分析対象液を注ぎ入れたビーカーを専用スタンド上にセットするまで（電気化学測定処理を開始できる状態となるまで）にある程度長い時間を要しているという現状がある。このため、従来の分析装置では、液槽内の分析対象液の状態をリアルタイムに分析するのが困難になっているという問題点がある。
【０００６】
この場合、上記の分析装置から専用スタンドを取り除いた分析装置を、分析対象液が貯液されている液槽の設置場所に設置して電気化学セルの各電極を液槽内の分析対象液に直接浸漬させた状態とすることにより、液槽内の分析対象液の状態をリアルタイムに分析することが可能となる。しかしながら、実際の測定現場（例えば、めっき処理施設）には、分析対象液を貯液する液槽が複数存在することがあるため、分析を必要とする分析対象液が貯液されている液槽毎に分析装置を配設する場合には、複数の分析装置を導入する必要が生じる。このため、そのような構成を採用した場合には、分析対象液（測定対象液）の分析コスト（測定コスト）が高騰することとなる。
【０００７】
また、この種の分析装置（測定装置）で使用される電極は、分析対象液（測定対象液）の種類によっては、分析対象液に接した状態で長時間放置されたときに、その測定能力が変化する（劣化する）ことがある。したがって、この種の分析装置では、非使用時に分析対象液から電極を引き上げておく必要があるため、液槽毎に分析装置を配設する場合には、各電極を上下動させる機構が必要となる分だけ、分析装置の製造コストが高騰することとなる。
【０００８】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、測定装置の製造コストおよび測定コストの高騰を招くことなく、測定対象液の状態をリアルタイムに測定し得る電気化学センサおよび電気化学測定装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成すべく請求項１記載の電気化学センサは、参照電極、作用電極、対向電極、および当該各電極を保持する電極保持部を備えた電気化学センサであって、前記電極保持部は、前記参照電極を挿入可能な第１の挿入孔、前記作用電極を挿入可能な第２の挿入孔、および前記対向電極を挿入可能な第３の挿入孔が底部に形成された有底筒状の保持部本体を備え、前記保持部本体は、前記各挿入孔に挿入された前記各電極の電極面を測定対象液に浸漬させた状態において当該電気化学センサの当該測定対象液中への沈降を阻止可能な気体収容部を備えている。
【００１０】
また、請求項２記載の電気化学センサは、請求項１記載の電気化学センサにおいて、前記電極保持部は、前記第１の挿入孔に挿入された前記参照電極が接続される第１の接続金具、前記第２の挿入孔に挿入された前記作用電極が接続される第２の接続金具、および前記第３の挿入孔に挿入された前記対向電極が接続される第３の接続金具が前記保持部本体内に配設されて当該各電極の着脱が可能に構成され、前記保持部本体は、前記参照電極の周面と前記第１の挿入孔の内面との間、前記作用電極の周面と前記第２の挿入孔の内面との間、および前記対向電極の周面と前記第３の挿入孔の内面との間を封止する封止部材が当該各挿入孔にそれぞれ配設されて当該各電極を当該各挿入孔に挿入した状態において当該各挿入孔から当該保持部本体内への前記測定対象液の浸入が阻止される。
【００１１】
さらに、請求項３記載の電気化学センサは、請求項１または２記載の電気化学センサにおいて、前記保持部本体は、前記気体収容部が前記底部に形成されて前記各挿入孔を前記測定対象液の液面よりも上方に位置可能に構成されている。
【００１２】
また、請求項４記載の電気化学センサは、請求項１から３のいずれかに記載の電気化学センサにおいて、前記各電極に接続された信号処理部が前記保持部本体内に収容されている。
【００１３】
さらに、請求項５記載の電気化学センサは、請求項４記載の電気化学センサにおいて、前記信号処理部において処理された信号をサンプリングするサンプリング処理部と、前記サンプリング処理部によってサンプリングされたサンプリング値を記憶する記憶部とが前記保持部本体内に収容されている。
【００１４】
また、請求項６記載の電気化学センサは、請求項５記載の電気化学センサにおいて、前記記憶部に記憶されている前記サンプリング値を外部装置に送信する無線通信部が前記保持部本体内に収容されている。
【００１５】
さらに、請求項７記載の電気化学センサは、請求項１から６のいずれかに記載の電気化学センサにおいて、前記作用電極を回動させる回動機構が当該保持部本体内に収容されている。
【００１６】
また、請求項８記載の電気化学センサは、請求項１から６のいずれかに記載の電気化学センサにおいて、前記電極保持部は、前記保持部本体を移動させる移動機構を備えている。
【００１７】
さらに、請求項９記載の電気化学センサは、請求項１から６のいずれかに記載の電気化学センサにおいて、可撓性を有する管状体内に可撓性を有する線状体が挿通させられて当該管状体の一端部が前記保持部本体に固定されると共に当該線状体の一端部が当該保持部本体内において前記作用電極に連結され、かつ当該線状体が回動させられることで当該作用電極を回動させる回動力伝達ケーブルを備えている。
【００１８】
また、請求項１０記載の電気化学センサは、請求項１から９のいずれかに記載の電気化学センサにおいて、前記測定対象液の温度を検出可能な温度センサが前記保持部本体の前記底部に取り付けられている。
【００１９】
また、請求項１１記載の電気化学測定装置は、請求項１から１０のいずれかに記載の電気化学センサと、当該電気化学センサを介して電気化学測定処理を行う測定処理部とを備えている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１記載の電気化学センサでは、参照電極、作用電極および対向電極を保持する電極保持部が、その底部に各電極を挿入可能な３つの挿入孔が形成されると共に各挿入孔に挿入された各電極の電極面を測定対象液に浸漬させた状態において電気化学センサの測定対象液中への沈降を阻止可能な気体収容部を有する有底筒状の保持部本体を備えている。また、請求項１１記載の電気化学測定装置では、上記の電気化学センサと、電気化学センサを介して電気化学測定処理を行う測定処理部とを備えている。
【００２１】
したがって、請求項１記載の電気化学センサ、および請求項１１記載の電気化学測定装置によれば、測定対象液が貯液されている場所（例えば、測定対象液が貯液されている液槽の設置場所：測定場所）毎に電気化学測定装置を設置しなくても、電気化学測定装置を測定場所に搬送し、電気化学センサを測定対象液に浮かせて各電極を測定対象液に直接浸漬させて電気化学測定処理を実行することができるため、測定コストの高騰を招くことなく、測定対象液の状態をリアルタイムに測定することができる。また、各電極を上下動させる機構を設けることなく、非使用時には、電気化学センサを液槽から引き上げて各電極が測定対象液に接していない状態とすることができる。これにより、電気化学測定装置の製造コストの高騰を招くことなく、非使用時に電極の耐用寿命が短くなる事態を好適に回避することができる。さらに、利用者が手に持って各電極を測定対象液に浸漬させた状態とする手持ちタイプの電気化学センサとは異なり、電気化学センサから手を離しても、電気化学センサが測定対象液中に沈降することなく、各電極が測定対象液に浸漬させられた状態が維持されるため、測定処理部（外部装置）を両手で操作することができる結果、操作誤りが生じる事態を好適に回避することができる。
【００２２】
請求項２記載の電気化学センサでは、第１の挿入孔に挿入された参照電極が接続される第１の接続金具、第２の挿入孔に挿入された作用電極が接続される第２の接続金具、および第３の挿入孔に挿入された対向電極が接続される第３の接続金具が保持部本体内に配設されて電極保持部に対する各電極の着脱が可能に構成され、保持部本体が、参照電極の周面と第１の挿入孔の内面との間、作用電極の周面と第２の挿入孔の内面との間、および対向電極の周面と第３の挿入孔の内面との間を封止する封止部材が各挿入孔にそれぞれ配設されて各電極を各挿入孔に挿入した状態において各挿入孔から保持部本体内への測定対象液の浸入が阻止される。
【００２３】
したがって、請求項２記載の電気化学センサ、およびその電気化学センサを備えた電気化学測定装置によれば、各電極が電極保持部に対して固定的に取り付けられている電気化学センサとは異なり、長時間に亘る測定処理を実行することで各電極のうちのいずれかが耐用寿命を迎えたときや、各電極のうちのいずれかが破損したときに、その電極を保持部本体から取り外して新しい電極に交換することができるため、交換した電極を除く構成要素を継続して使用することができる分だけ、電気化学測定処理に要するコストを低減することができる。また、各挿入孔から保持部本体内への測定対象液の侵入を好適に回避することができるため、各電極と各接続金具との接続部位が測定対象液によって腐食されて各接続金具に対する各電極の接続状態が悪化することを好適に回避することができる結果、正確な測定結果を得ることができる。
【００２４】
請求項３記載の電気化学センサ、およびその電気化学センサを備えた電気化学測定装置によれば、気体収容部を底部に形成して、各挿入孔を測定対象液の液面よりも上方に位置可能に保持部本体を構成したことにより、各挿入孔から保持部本体内への測定対象液の侵入を一層好適に回避することができるため、各電極と各接続金具との接続部位が測定対象液によって腐食されて各接続金具に対する各電極の接続状態が悪化するのを一層好適に回避することができる結果、正確な測定結果を得ることができる。
【００２５】
請求項４記載の電気化学センサ、およびその電気化学センサを備えた電気化学測定装置によれば、各電極に接続された信号処理部を保持部本体内に収容したことにより、各電極の近傍で信号処理部によって信号処理を実行することで、ノイズの混入や信号レベルの低下に起因する測定精度の低下を回避して正確な電気化学測定処理を実行することができる。
【００２６】
請求項５記載の電気化学センサ、およびその電気化学センサを備えた電気化学測定装置によれば、信号処理部において処理された信号をサンプリングするサンプリング処理部と、サンプリング処理部によってサンプリングされたサンプリング値を記憶する記憶部とを保持部本体内に収容したことにより、信号処理部によって処理された信号を、信号処理部の近傍に配置されているサンプリング処理部によってサンプリングすることで、ノイズの混入や信号レベルの低下に起因する測定精度の低下を回避して正確なサンプリング値を得ることができると共に、測定処理部（外部装置）に対してサンプリング値を出力できない状態になったとしても記憶部にサンプリング値を記憶させておくことで、後に測定処理部（外部装置）に対してサンプリング値を出力できる状態になったときにこれを出力することができる。
【００２７】
請求項６記載の電気化学センサ、およびその電気化学センサを備えた電気化学測定装置によれば、記憶部に記憶されているサンプリング値を外部装置に送信する無線通信部を保持部本体内に収容したことにより、測定対象液に浮かせた状態の電気化学センサにおける無線通信部との無線通信が可能な距離範囲内に測定処理部（外部装置）を位置させることで、電気化学センサに触れることなく、電気化学センサの記憶部に記憶されているサンプリング値を測定処理部（外部装置）に送信させることができる。これにより、測定処理部（外部装置）と電気化学センサとを相互に接続する信号ケーブルが不要となるため、電気化学センサの各電極を測定対象液に浸漬させる（電気化学センサを測定対象液に浮かせる）作業を容易に実行することができると共に、電気化学センサを浮かせている測定対象液からある程度離れた場所で測定処理部（外部装置）を動作させることができるため、測定処理部（外部装置）に測定対象液が付着して動作不良が生じる事態を好適に回避することができる。
【００２８】
請求項７記載の電気化学センサ、およびその電気化学センサを備えた電気化学測定装置によれば、作用電極を回動させる回動機構を保持部本体内に収容したことにより、作用電極を回転させるための動力を外部動力源から電気化学センサに伝達するための動力伝達機構が不要となるため、電気化学センサの各電極を測定対象液に浸漬させる（電気化学センサを測定対象液に浮かせる）作業を一層容易に実行することができる。
【００２９】
請求項８記載の電気化学センサ、およびその電気化学センサを備えた電気化学測定装置によれば、保持部本体を移動させる移動機構を備えて電極保持部を構成したことにより、作用電極を回転させるための動力や、測定対象液の液面に沿って保持部本体を移動させたり回転させたりするための動力を外部動力源から電気化学センサに伝達するための動力伝達機構が不要となるため、電気化学センサの各電極を測定対象液に浸漬させる（電気化学センサを測定対象液に浮かせる）作業を一層容易に実行することができる。
【００３０】
請求項９記載の電気化学センサ、およびその電気化学センサを備えた電気化学測定装置によれば、可撓性を有する管状体内に可撓性を有する線状体が挿通させられて管状体の一端部が保持部本体に固定されると共に線状体の一端部が保持部本体内において作用電極に連結され、かつ線状体が回動させられることで作用電極を回動させる回動力伝達ケーブルを備えたことにより、作用電極を回転させるための動力源を保持部本体内に収容することなく、外部動力源によって作用電極を回転させることができる結果、動力源を搭載しない分だけ、電気化学センサを十分に小型・軽量化することができる。これにより、電気化学センサの搬送や、測定対象液に浮かせたり測定対象液から引き上げたりする作業を容易に実行することができる。
【００３１】
請求項１０記載の電気化学センサ、およびその電気化学センサを備えた電気化学測定装置によれば、測定対象液の温度を検出可能な温度センサを保持部本体の底部に取り付けたことにより、測定対象液の温度を検出するための温度測定装置を電気化学センサとは別個に用意することなく、電気化学センサを測定対象液に浮かせるだけで、測定対象液の状態を分析するための電気化学測定処理の測定値、および測定対象液の温度の双方を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】電気化学測定装置１の構成図である。
【図２】可搬型電気化学センサ３の断面図である。
【図３】可搬型電気化学センサ３，３Ａの底面図である。
【図４】メッキ液Ｘ上に浮かせた状態の可搬型電気化学センサ３と液面Ｆｘとの関係について説明するための説明図である。
【図５】ケーシング４０から参照電極２１を取り外した状態の可搬型電気化学センサ３の断面図である。
【図６】電気化学測定装置１Ａの構成図である。
【図７】可搬型電気化学センサ３Ａの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、電気化学センサおよび電気化学測定装置の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００３４】
図１に示す電気化学測定装置１は、「電気化学測定装置」の一例であって、測定装置本体２および可搬型電気化学センサ３を備え、メッキ液槽に貯液されているメッキ液Ｘ（「測定対象液」の一例：図４参照）などを対象とする電気化学測定処理を実行することができるように構成されている。
【００３５】
測定装置本体２は、「測定処理部」の一例であって、操作部１１、表示部１２、無線通信部１３、制御部１４および記憶部１５を備えている。操作部１１は、測定条件の設定操作や測定処理の開始／停止を指示する各種の操作スイッチを備え、これらの操作に応じた操作信号を制御部１４に出力する。表示部１２は、制御部１４によって演算される電気化学測定処理の測定結果や測定結果の分析結果などを表示する。無線通信部１３は、制御部１４の制御に従って可搬型電気化学センサ３に各種の制御信号Ｓを送信すると共に、後述するように可搬型電気化学センサ３から送信されるサンプリングデータＤ１，Ｄ２を受信して制御部１４に出力する。この場合、本例の測定装置本体２における無線通信部１３は、一例として、ブルートゥース（Bluetooth ：登録商標）規格に準じた近距離無線通信を実行可能に構成されている。
【００３６】
制御部１４は、電気化学測定装置１を総括的に制御する。具体的には、制御部１４は、操作部１１からの操作信号に応じて測定処理を開始し、無線通信部１３を制御して可搬型電気化学センサ３に制御信号Ｓを送信させることにより、後述するサンプリングデータＤ１，Ｄ２の生成・送信処理を開始させる。また、制御部１４は、可搬型電気化学センサ３から送信されたサンプリングデータＤ１，Ｄ２を記憶部１５に記憶させると共に、記憶させたサンプリングデータＤ１，Ｄ２に基づき、指定された測定処理の測定値を演算する。さらに、制御部１４は、演算した測定値を分析することにより、メッキ液Ｘについての予め規定された分析項目についての分析結果を求め、求めた分析結果を記憶部１５に記憶させると共に表示部１２に表示させる。記憶部１５は、制御部１４の動作ブログラム、可搬型電気化学センサ３から送信されたサンプリングデータＤ１，Ｄ２、制御部１４が演算した測定値、および測定値を分析した分析結果などを記憶する。
【００３７】
可搬型電気化学センサ３は、「電気化学センサ」の一例であって、測定装置本体２との間で無線通信による各種信号・データの送受信が可能に構成されると共に、後述するように、メッキ液Ｘ等の「測定対象液」の状態を特定するために「測定対象液」に浮かせた状態において三電極法による電気化学測定処理を実行することができるように構成されている。具体的には、図１，２に示すように、可搬型電気化学センサ３は、参照電極２１、作用電極２２、対向電極（対電極：対極）２３、温度センサ２４、モータ２５、回路基板Ｐ、バッテリＢＴおよびケーシング４０を備えている。
【００３８】
なお、本明細書において参照する各図では、「電気化学センサ」の構成に関する理解を容易とするために、参照電極２１、作用電極２２および対向電極２３を同じ形状・同じ大きさの円柱状に図示しているが、実際には、実行する電気化学測定処理の内容や、測定対象液の種類に応じて、上記の各電極２１〜２３毎に各種形状・大きさの電極が採用される。また、図２や、後に参照する図４，５では、各電極２１〜２３や温度センサ２４のケーシング４０への取付け状態に関する理解を容易とするために、各電極２１〜２３および温度センサ２４を横並びに並べた状態の断面を図示しているが、実際には、一例として、図３に示すように、各電極２１〜２３および温度センサ２４が測定処理に適した任意の配列状態で配置されている。
【００３９】
この場合、本例の可搬型電気化学センサ３では、一例として、各電極２１〜２３の下端面（図２において下側の面）に「電極面」がそれぞれ設けられている。また、図２に示すように、各電極２１〜２３の上端部には、後述するように信号処理部２６等が実装された回路基板Ｐに接続するための接続金具２１ｃ〜２３ｃがそれぞれ形成されている。なお、各電極２１〜２３の具体的な構成については公知のため、各接続金具２１ｃ〜２３ｃ以外の構成要素に関する詳細な説明および図示を省略する。
【００４０】
温度センサ２４は、後述するように可搬型電気化学センサ３がメッキ液Ｘ等に浮かせられることで各電極２１〜２３と共にメッキ液Ｘに浸漬させられてメッキ液Ｘの温度を検出し、検出した温度に応じたセンサ信号をサンプリング処理部２７（図１参照）に出力する。モータ２５は、シャフト２５ａと相俟って「回動機構」を構成し、制御部３０（図１参照）の制御に従って作用電極２２を回転させる。
【００４１】
この場合、メッキ液Ｘを対象とする電気化学測定処理に際しては、「作用電極」の電極面において発生する金属材料の析出や溶解に起因して、電極面に接しているメッキ液Ｘ（電極面の近傍のメッキ液Ｘ）の状態が変化する。したがって、「作用電極」およびメッキ液Ｘを静止させた状態において電気化学測定処理を継続したときには、液槽内のメッキ液Ｘの状態を正確に分析可能な測定値を得るのが困難となる。したがって、メッキ液Ｘ等を対象とする電気化学測定処理に際しては、「作用電極」の電極面を移動させつつ処理を継続することにより、「作用電極」の電極面が、金属材料の析出や溶解に起因して状態が変化した「測定対象液」に継続的に接した状態となるのを回避する構成・方法が一般的に行われている。
【００４２】
このため、本例の可搬型電気化学センサ３では、作用電極２２を回転させることにより、作用電極２２の電極面が、測定処理の開始時点において電極面に接していたメッキ液Ｘに継続的に接した状態となるのを回避する構成が採用されている。なお、本例の可搬型電気化学センサ３では、モータ２５が常に図３に示す矢印Ｒの向き（または、その逆向き）で作用電極２２を回転させる構成が採用されているが、このような構成に代えて、図３に示す矢印Ｒの向き、およびその逆向きで作用電極２２を交互に回動させる構成を採用することもできる。
【００４３】
回路基板Ｐは、信号処理部２６、サンプリング処理部２７、記憶部２８、無線通信部２９および制御部３０が実装されてモータ２５やバッテリＢＴと共にケーシング４０内に収容されている。信号処理部２６は、「信号処理部」の一例であって、ケーシング４０内において各電極２１〜２３に接続されると共に、サンプリング処理部２７、および測定装置本体２の制御部１４と相俟って電気化学測定処理を行うための測定回路を構成する。この場合、本例の可搬型電気化学センサ３では、電気化学測定処理を実行するためのポテンショスタットやＩ／Ｖ変換回路などを備えて信号処理部２６が構成されている。
【００４４】
サンプリング処理部２７は、「サンプリング処理部」の一例であって、信号処理部２６のＩ／Ｖ変換回路によってＩ／Ｖ変換された電圧信号（「信号処理部において処理された信号」の一例）を予め規定されたサンプリング周期でサンプリングしてサンプリングデータＤ１（「サンプリング値」の一例）を出力する。また、サンプリング処理部２７は、温度センサ２４から出力されるセンサ信号（電圧信号）を予め規定されたサンプリング周期でサンプリングしてサンプリングデータＤ２を出力する。記憶部２８は、「記憶部」の一例であって、サンプリング処理部２７から出力されたサンプリングデータＤ１，Ｄ２を制御部３０の制御下で順次記憶する。
【００４５】
無線通信部２９は、「無線通信部」の一例であって、測定装置本体２（無線通信部１３）から送信された制御信号Ｓを受信して制御部３０に出力すると共に、制御部３０の制御に従って記憶部２８に記憶されているサンプリングデータＤ１，Ｄ２を「外部装置」の一例である測定装置本体２（無線通信部１３）に送信する。この場合、本例の可搬型電気化学センサ３における無線通信部２９は、測定装置本体２の無線通信部１３と同様にして、ブルートゥース（Bluetooth ：登録商標）規格に準じた近距離無線通信を実行可能に構成されている。
【００４６】
制御部３０は、測定装置本体２（制御部１４）からの制御信号Ｓに従って可搬型電気化学センサ３を総括的に制御する。具体的には、制御部３０は、測定装置本体２からの制御信号Ｓに従い、モータ２５を動作させて作用電極２２を回転させると共に、バッテリＢＴから回路基板Ｐ（信号処理部２６のポテンショスタット）に測定用の電力を供給させることで参照電極２１および作用電極２２の間に測定用の電圧を印加させる。また、制御部３０は、サンプリング処理部２７によるサンプリングを開始させると共に、サンプリング処理部２７から出力されるサンプリングデータＤ１，Ｄ２を記憶部２８に順次記憶させる。さらに、制御部３０は、無線通信部２９を制御して、記憶部２８に記憶されているサンプリングデータＤ１，Ｄ２を測定装置本体２（無線通信部１３）に送信させる。
【００４７】
ケーシング４０は、「電極保持部」の一例であって、図２に示すように、ケーシング本体４１およびシール材４２を備えて構成されている。ケーシング本体４１は、「保持部本体」の一例であって、円筒状（「有底筒状」の一例）に形成された電極保持部４１ａと、電極保持部４１ａの上面開口部を閉塞する蓋体４１ｂと、電極保持部４１ａの底部Ｂに一体的に取り付けられたフロート４１ｃとを備えている。この場合、上記の電極保持部４１ａ、蓋体４１ｂおよびフロート４１ｃは、耐薬品性樹脂材料（一例として、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）樹脂や、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）樹脂などの各種のエンジニアリングプラスチックによって形成されている。
【００４８】
また、電極保持部４１ａは、参照電極２１を挿入可能な挿入孔Ｈ１（「第１の挿入孔」の一例）、作用電極２２を挿入可能な挿入孔Ｈ２（「第２の挿入孔」の一例）、対向電極２３を挿入可能な挿入孔Ｈ３（「第３の挿入孔」の一例）、および温度センサ２４を挿入可能な挿入孔Ｈ４が底部Ｂ（底面Ｆ）にそれぞれ形成され、これにより、各挿入孔Ｈ１〜Ｈ３に挿入した各電極２１〜２３や挿入孔Ｈ４に挿入した温度センサ２４をそれぞれ保持することができるように構成されている。
【００４９】
この場合、この種の「電気化学測定装置」では、電気化学測定処理に際して各電極の間の距離が変化してしまうと、正確な測定値を得るのが困難となる。したがって、「電極保持部」に形成する「挿入孔」については、挿入した各電極にぐらつきを生じさせることのない大きさに形成する必要がある。その一方で、この種の「電気化学測定装置（電気化学センサ）」では、測定処理の合計実行時間が予め規定された時間に達したときに、各電極を新しい電極に交換する必要があるため、各電極を破損することなくスムーズに抜き差し（脱着）できるように各「挿入孔」を僅かに大きく形成する必要がある。
【００５０】
そこで、本例の可搬型電気化学センサ３では、挿入状態の各電極２１〜２３にぐらつきを生じさせることなく、ケーシング４０に対する各電極２１〜２３の摺動を許容するために、各電極２１〜２３の周面と、ケーシング４０の各挿入孔Ｈ１〜Ｈ３の内面との間に極く小さな隙間（一例として、０．０５ｍｍ程度の隙間）が生じるように各挿入孔Ｈ１〜Ｈ３の内径が規定されている。なお、温度センサ２４については定期的な交換が不要であるが、本例の可搬型電気化学センサ３では、一例として、この温度センサ２４が挿入される挿入孔Ｈ４についても、上記の挿入孔Ｈ１〜Ｈ３と同様にして温度センサ２４の周面と挿入孔Ｈ４の内面との間に極く小さな隙間が生じるように挿入孔Ｈ４の内径が規定されている。
【００５１】
また、電極保持部４１ａには、参照電極２１の周面と挿入孔Ｈ１の内面との間、作用電極２２の周面と挿入孔Ｈ２の内面との間、対向電極２３の周面と挿入孔Ｈ３の内面との間、および温度センサ２４の周面と挿入孔Ｈ４の内面との間を封止するシール材４２が各挿入孔Ｈ１〜Ｈ４内にそれぞれ配設されている。さらに、本例の可搬型電気化学センサ３では、電極保持部４１ａと蓋体４１ｂとの間にもシール材４２が配設されている。
【００５２】
この場合、シール材４２は、「封止部材」に相当し、一例として、Ｏリング（断面が円形の弾性樹脂で形成された環状封止材）や、Ｖリング（断面が三角形状、またはＶ字状の弾性樹脂で形成された環状封止材）などで構成されている。これにより、本例の可搬型電気化学センサ３では、各電極２１〜２３を各挿入孔Ｈ１〜Ｈ３に挿入し、温度センサ２４を挿入孔Ｈ４に挿入した状態において、各電極２１〜２３の周面と各挿入孔Ｈ１〜Ｈ３の内面との間や、温度センサ２４の周面と挿入孔Ｈ４の内面との間の上記の隙間を介して電極保持部４１ａ内への液体（メッキ液Ｘ等の「測定対処液」など）の侵入が阻止され、また、電極保持部４１ａに蓋体４１ｂを装着した状態において電極保持部４１ａの上面開口部から電極保持部４１ａ内への液体の侵入が阻止されている。
【００５３】
また、電極保持部４１ａ内には、モータ２５、回路基板ＰおよびバッテリＢＴが収容されると共に、挿入孔Ｈ１に挿入された状態の参照電極２１を信号処理部２６に接続するための接続金具Ｃ１（「第１の接続金具」の一例）、挿入孔Ｈ２に挿入された状態の作用電極２２を信号処理部２６に接続するための接続金具Ｃ２（「第２の接続金具」の一例）、および挿入孔Ｈ３に挿入された状態の対向電極２３を信号処理部２６に接続するための接続金具Ｃ３（「第３の接続金具」の一例）が配設されている。
【００５４】
なお、本例の可搬型電気化学センサ３では、前述したように、モータ２５によって作用電極２２が回転させられる構成のため、この作用電極２２を信号処理部２６に接続するための接続金具Ｃ２は、ケーシング４０に固定されて信号処理部２６に接続された固定部Ｃ２ａと、固定部Ｃ２ａに対して回転可能に連結されて作用電極２２の接続金具２２ｃが接続される接続部Ｃ２ｂとを備えて構成されている。これにより、この可搬型電気化学センサ３では、各電極２１〜２３の着脱（信号処理部２６に対する各電極２１〜２３の接続／切離し）が許容されると共に、作用電極２２の回転（回動）が許容されている。
【００５５】
フロート４１ｃは、「気体収容部」の一例であって、内部空間に気体が封入された中空構造に形成されて底面視円環状（図３参照）に形成されると共に、図２に示すように、電極保持部４１ａの底部Ｂに取り付けられている。このフロート４１ｃは、各挿入孔Ｈ１〜Ｈ３に挿入された各電極２１〜２３の電極面（本例では、下端面）をメッキ液Ｘ等に浸漬させた状態において可搬型電気化学センサ３のメッキ液Ｘ中への沈降を阻止するための「浮き」であって、可搬型電気化学センサ３の重量や「測定対象液」の比重に応じて、十分な浮力を得ることができる体積を有するように形成されている。
【００５６】
さらに、本例のケーシング４０では、後述するように、可搬型電気化学センサ３をメッキ液Ｘ等に浮かせたときに、ケーシング本体４１の電極保持部４１ａに形成された各挿入孔Ｈ１〜Ｈ４がメッキ液Ｘの液面よりも上方に位置した状態が維持されるようにフロート４１ｃが形成されている。なお、内部空間に気体が封入されたフロート４１ｃに代えて、フロート４１ｃの全体、または一部を独立気泡性材料で形成することで無数の「気体収容部」を有する構成（各気泡をそれぞれ「気体収容部」とする構成）を採用することもできる。
【００５７】
この電気化学測定装置１を用いて、例えば、メッキ液槽に貯液されているメッキ液Ｘ（図１参照）を対象とする電気化学測定処理および状態の分析を実行する際には、まず、測定装置本体２の無線通信部１３と可搬型電気化学センサ３の無線通信部２９との間で無線通信を行うために、測定装置本体２と可搬型電気化学センサ３との間においてブルートゥースのペアリングを行う。この場合、本例の可搬型電気化学センサ３は、防水型の電源スイッチがケーシング４０に配設されており（図示せず）、一例として、この電源スイッチを２秒未満の短時間だけ操作することで可搬型電気化学センサ３のオン／オフ状態を切り替えることができ、電源オフ状態から電源スイッチを２秒以上連続して操作することで可搬型電気化学センサ３をオン状態に移行させた後にブルートゥースのペアリング処理を開始させることができるように構成されている。なお、ペアリング作業に関しては、公知の各種ブルートゥース機器のペアリング作業と同様のため、詳細な説明を省略する。
【００５８】
次いで、可搬型電気化学センサ３を組み立てる。この場合、作用電極２２や対向電極２３については、ケーシング４０（ケーシング本体４１の挿入孔Ｈ２，Ｈ３）に取り付けた状態（挿入した状態）で保管することもできるが、参照電極２１として液路部を有する電極（「銀塩化銀電極」など）を採用している場合には、測定処理を開始する直前に、液路部を構成する液体の揮発やイオン量の変化を阻止するために保護液中に浸漬して保管している参照電極２１を保護液から取り出してケーシング４０に装着する作業を行う必要がある。
【００５９】
具体的には、一例として、参照電極２１をケーシング４０に装着する際には、可搬型電気化学センサ３を電源オフ状態に移行させた後に、図５に示すように、ケーシング４０におけるケーシング本体４１（電極保持部４１ａ）の底部Ｂに形成された挿入孔Ｈ１に、参照電極２１における接続金具２１ｃが形成されている側の端部（上端部）を矢印Ｕの向きで挿入する。この際には、参照電極２１の本体部（同図において、接続金具２１ｃよりも太く図示している部位）が挿入孔Ｈ１内のシール材４２に接したときに、シール材４２によって、参照電極２１（本体部）の周面と挿入孔Ｈ１の内面との間の隙間が閉塞される。また、参照電極２１を矢印Ｕの向きでさらにスライドさせることにより、図２に示すように、挿入された接続金具２１ｃがケーシング本体４１内の接続金具Ｃ１に接続される。
【００６０】
これにより、接続金具Ｃ１を介して参照電極２１が回路基板Ｐの信号処理部２６に接続されると共に、ケーシング４０（挿入孔Ｈ１内のシール材４２および接続金具Ｃ１）によって参照電極２１が保持された状態となる。この場合、ケーシング４０への参照電極２１の装着が完了した状態では、参照電極２１（本体部）の周面に密着させられているシール材４２によって、矢印Ｄの向き（ケーシング４０から外れる向き：図２参照）へのスライドが規制される。これにより、ケーシング４０からの参照電極２１の意図しない脱落が回避される。この後、必要に応じて作用電極２２や対向電極２３を参照電極２１と同様にしてケーシング４０に装着する。これにより、可搬型電気化学センサ３の組立て作業が完了し、電気化学測定装置１による測定処理を実行する準備が整う。
【００６１】
一方、メッキ液Ｘの分析に際しては、上記のペアリング作業および各電極２１〜２３の装着作業が完了した可搬型電気化学センサ３をメッキ液Ｘが貯液されている液槽（メッキ槽）に設置する。具体的には、図４に示すように、電源オン状態に移行させた可搬型電気化学センサ３を、ケーシング４０におけるケーシング本体４１（電極保持部４１ａ）の底面Ｆを下向きにして液槽内に移動させることでメッキ液Ｘに浮かせる。これにより、各電極２１〜２３の電極面（下端面）および温度センサ２４の下端部がメッキ液Ｘに浸漬された状態となる
【００６２】
この際に、本例の可搬型電気化学センサ３では、底面視円環状のフロート４１ｃが電極保持部４１ａの下端部に配設されているため、フロート４１ｃの底面がメッキ液Ｘの液面Ｆｘに接した際に、フロート４１ｃの内面と電極保持部４１ａの底面Ｆとで囲われた空間内に大気が閉じ込められた状態となる。これにより、同図に一点鎖線で示すように、本例の可搬型電気化学センサ３では、メッキ液Ｘに浮かせられた状態において、各挿入孔Ｈ１〜Ｈ４が形成されている底面Ｆからメッキ液Ｘの液面Ｆｘが離間した状態となり、各挿入孔Ｈ１〜Ｈ４からケーシング本体４１（電極保持部４１ａ）内へのメッキ液Ｘの侵入が回避される。
【００６３】
また、メッキ液Ｘに可搬型電気化学センサ３を浮かせた際に液面Ｆｘが波立っていたり、液面Ｆｘに対して可搬型電気化学センサ３を傾けた状態で浮かせたりしたときには、上記のようにフロート４１ｃの内面と電極保持部４１ａの底面Ｆとで囲われた空間内に十分な量の大気を閉じ込めることができないこともある。しかしながら、本例の可搬型電気化学センサ３では、前述したように、電極保持部４１ａの底部Ｂにフロート４１ｃを配設すると共に、十分な浮力を得ることが可能な十分な体積のフロート４１ｃを採用している。このため、仮に、電極保持部４１ａの下方の液面Ｆｘが二点鎖線で示すように可搬型電気化学センサ３の周囲の液面Ｆｘと同レベル（同じ高さ）になったとしても、電極保持部４１ａの下方の液面Ｆｘと電極保持部４１ａの底面Ｆとの間に隙間が生じて各挿入孔Ｈ１〜Ｈ４が形成されている底面Ｆからメッキ液Ｘの液面Ｆｘが離間した状態（挿入孔Ｈ１〜Ｈ４）が液面Ｆｘよりも上方に位置した状態）となり、各挿入孔Ｈ１〜Ｈ４からケーシング本体４１（電極保持部４１ａ）内へのメッキ液Ｘの侵入が回避される。
【００６４】
さらに、本例の可搬型電気化学センサ３では、各電極２１〜２３の周面と各挿入孔Ｈ１〜Ｈ３の内面との間の隙間や、温度センサ２４の周面と挿入孔Ｈ４の内面との間の隙間がシール材４２によって閉塞されている。このため、仮にメッキ液Ｘの液面Ｆｘが電極保持部４１ａの底面Ｆに接した状態になったとしても、挿入孔Ｈ１〜Ｈ４からケーシング本体４１（電極保持部４１ａ）内へのメッキ液Ｘの侵入を確実に回避することが可能となっている。
【００６５】
次いで、測定装置本体２の操作部１１を操作して測定処理を開始させる。この際に、測定装置本体２では、制御部１４が操作部１１からの操作信号に応じて無線通信部１３から可搬型電気化学センサ３に処理開始を指示する制御信号Ｓを送信させる。一方、可搬型電気化学センサ３では、測定装置本体２から送信された制御信号Ｓが無線通信部２９によって受信されたときに制御部３０が、モータ２５を制御して作用電極２２の回転を開始させると共に、信号処理部２６から参照電極２１および作用電極２２間への測定用電圧の印加を開始させる。なお、この際に可搬型電気化学センサ３によって実行される測定処理（一例として、「作用電極」を回転させた状態において実行されるボルタンメトリ法による測定処理）の測定原理については公知のため、詳細な説明を省略する。
【００６６】
また、サンプリング処理部２７が信号処理部２６によって処理された信号（Ｉ／Ｖ変換回路によって変換された電圧信号）をサンプリングしたサンプリングデータＤ１、および温度センサ２４から出力された信号をサンプリングしたサンプリングデータＤ２を制御部３０に順次出力する。これに応じて、制御部３０がサンプリング処理部２７から出力されたサンプリングデータＤ１，Ｄ２を記憶部２８に記憶させると共に、無線通信部２９を制御して、記憶部２８に記憶されているサンプリングデータＤ１，Ｄ２を測定装置本体２に送信させる。
【００６７】
さらに、測定装置本体２では、制御部１４が、可搬型電気化学センサ３から送信されて無線通信部１３によって受信されたサンプリングデータＤ１，Ｄ２を記憶部１５に順次記憶させると共に、記憶させたサンプリングデータＤ１に基づき、予め指定された電気化学測定処理の測定結果を演算して記憶部１５に記憶させる。また、メッキ液Ｘの状態を分析するのに必要な測定結果およびサンプリングデータＤ２が記憶部１５に記憶されたときに、制御部１４は、処理の停止を指示する制御信号Ｓを無線通信部１３から可搬型電気化学センサ３に送信させる。これにより、可搬型電気化学センサ３では、モータ２５が停止状態に移行させられると共に、制御部３０が測定装置本体２からの制御信号Ｓの送信を監視する待機モードに移行させられる。
【００６８】
続いて、制御部１４は、記憶部１５に記憶されている測定結果やサンプリングデータＤ２に基づき、メッキ液Ｘについての予め設定された分析処理を実行し、その分析結果を記憶部１５に記憶させると共に、表示部１２に表示させる。なお、測定装置本体２の制御部１４が実行する分析処理については公知の分析装置によって実行される分析処理と同様のため、詳細な説明を省略する。これにより、液槽内のメッキ液Ｘの状態を示す分析結果がリアルタイムに把握される。
【００６９】
また、上記の液槽とは異なる液槽内のメッキ液Ｘについての電気化学測定処理および状態の分析を実行する際には、測定処理を完了したメッキ液Ｘを貯液している液槽から可搬型電気化学センサ３を引き上げ、次の測定対象のメッキ液Ｘが貯液されている液槽の設置場所まで測定装置本体２および可搬型電気化学センサ３を搬送し、上記の一連の手順と同じ手順で、その液槽内のメッキ液Ｘについての測定処理および分析処理を実行する。このような処理を、メッキ液Ｘの状態を分析すべき液槽毎に順次実行することで、各液槽内のメッキ液Ｘの状態を示す分析結果がそれぞれリアルタイムに把握される。
【００７０】
一方、前述したように、複数回の測定処理を実行することで、測定処理の合計実行時間（各電極２１〜２３を測定対象液に接触させた時間の合計時間）が予め規定された時間に達したときは、その後に実行する測定処理に際して正確な測定値を得るために、規定時間に達した電極２１〜２３を新しい電極２１〜２３に交換する。この際には、交換すべき電極２１〜２３を図２に矢印Ｄで示すように挿入孔Ｈ１〜Ｈ３から抜き取り、前述した可搬型電気化学センサ３の組立て時と同様の手順で、新しい電極２１〜２３をケーシング４０（電極保持部４１ａ）に装着する。これにより、交換した電極２１〜２３を除く部位を継続使用して、他の測定対象液についての電気化学測定処理を実行することが可能な状態となる。
【００７１】
この場合、出願人は、上記の電気化学測定装置１の開発に先立ち、前述した特許文献１に開示されている分析装置を改良することで、１台の電気化学測定装置によって複数の液槽内の測定対象液を対象とする電気化学測定処理を順次実行可能な電気化学測定装置を試作した。具体的には、出願人が試作した電気化学測定装置（図示せず）では、従来の分析装置から、専用コントローラ、回転数可変攪拌部および専用スタンドに相当する構成要素を取り除くと共に、電圧・電流発生装置やマルチメータに相当する構成要素（測定処理部）と、電気化学センサ（電気化学セル）とを可撓性を有する信号ケーブルによって接続することにより、電気化学センサを手に持って液槽内の測定対象液に各電極の先端部を浸漬させた状態（電気化学測定処理を実行可能な状態）とすることが可能となっている。
【００７２】
したがって、出願人が試作した電気化学測定装置では、上記の電気化学測定装置１と同様にして、各液槽毎に電気化学測定装置（分析装置）を設置しなくても、いずれかの液槽内に貯液されている測定対象液についての電気化学測定処理を完了した後に電気化学センサを貯液槽から引き上げ、必要に応じて各電極の表面を洗浄した後に、その電気化学センサを他の液槽内の測定対象液に浸漬させることでその液槽内の測定対象液についての電気化学測定処理を実行することが可能となっている。
【００７３】
しかしながら、出願人が試作した電気化学測定装置では、測定対象液（分析対象液）が注ぎ入れられた測定容器（ビーカー）を専用スタンド上にセットすることで測定容器内の測定対象液に各電極を浸漬させた状態とする従来の分析装置のような電気化学測定装置（測定容器内の測定対象液と、電気化学センサの各電極との位置関係が固定されている電気化学測定装置）とは異なり、電気化学センサを手に持って各電極を測定対象液に浸漬させる構成を採用したことで、利用者によっては、電気化学センサの各電極を必要以上に測定対象液の深部まで浸漬させてしまうことがあった。
【００７４】
かかる場合には、各電極と、電極を保持している保持具との間の隙間を通過して各電極の基端部に測定対象液が到達し、各電極の基端部と信号ケーブルとの接続部位に測定対象液が接した状態となるおそれがある。このため、各電極と信号ケーブルとの接続状態（接触抵抗）が変化したり、測定対象液の種類によっては、電極と信号ケーブルとの接続部位が測定対象液によって浸食されて正常な接続状態を維持するのが困難となったりするおそれがあった。
【００７５】
これに対して、本例の電気化学測定装置１（可搬型電気化学センサ３）では、上記したように、可搬型電気化学センサ３がフロート４１ｃを備えてメッキ液Ｘ等の測定対象液中への沈降が阻止されると共に、各電極２１〜２３の周面とケーシング本体４１における各挿入孔Ｈ１〜Ｈ３の内面との間の隙間や温度センサ２４の周面と挿入孔Ｈ４の内面との間の隙間がシール材４２によって閉塞されている。これにより、本例の電気化学測定装置１（可搬型電気化学センサ３）では、各電極２１〜２３の周面と各挿入孔Ｈ１〜Ｈ３の内面との間の隙間からケーシング本体４１（電極保持部４１ａ）内に測定対象液が浸入する事態を招くことなく、必要な測定処理を好適に実行することが可能となっている。
【００７６】
このように、この可搬型電気化学センサ３では、参照電極２１、作用電極２２および対向電極２３を保持する「電極保持部」としてのケーシング４０が、その底部Ｂに各電極２１〜２３を挿入可能な３つの挿入孔Ｈ１〜Ｈ３や温度センサ２４を挿入可能な挿入孔Ｈ４が形成されると共に各挿入孔Ｈ１〜Ｈ３に挿入された各電極２１〜２３の電極面（本例では、下端面）や挿入孔Ｈ４に挿入された温度センサ２４を「測定対象液」に浸漬させた状態において可搬型電気化学センサ３の「測定対象液」中への沈降を阻止可能な「気体収容部」としてのフロート４１ｃを有する有底筒状のケーシング本体４１（電極保持部４１ａ）を備えている。また、この電気化学測定装置１では、上記の可搬型電気化学センサ３と、可搬型電気化学センサ３を介して電気化学測定処理を行う測定装置本体２とを備えている。
【００７７】
したがって、この可搬型電気化学センサ３および電気化学測定装置１によれば、「測定対象液」が貯液されている場所（例えば、メッキ液Ｘが貯液されている液槽の設置場所：測定場所）毎に「電気化学測定装置」を設置しなくても、電気化学測定装置１を測定場所に搬送し、可搬型電気化学センサ３を「測定対象液」に浮かせて各電極２１〜２３や温度センサ２４を「測定対象液」に直接浸漬させて電気化学測定処理を実行することができるため、測定コストの高騰を招くことなく、「測定対象液」の状態をリアルタイムに測定することができる。また、各電極２１〜２３を上下動させる機構を設けることなく、非使用時には、可搬型電気化学センサ３を液槽から引き上げて各電極２１〜２３が「測定対象液」に接していない状態とすることができる。これにより、電気化学測定装置１の製造コストの高騰を招くことなく、非使用時に電極２１〜２３の耐用寿命が短くなる事態を好適に回避することができる。さらに、利用者が手に持って各電極を「測定対象液」に浸漬させた状態とする手持ちタイプの「電気化学センサ」とは異なり、可搬型電気化学センサ３から手を離しても、可搬型電気化学センサ３が「測定対象液」中に沈降することなく、各電極２１〜２３や温度センサ２４が「測定対象液」に浸漬させられた状態が維持されるため、測定装置本体２を両手で操作することができる結果、操作誤りが生じる事態を好適に回避することができる。
【００７８】
また、この可搬型電気化学センサ３では、挿入孔Ｈ１に挿入された参照電極２１が接続される接続金具Ｃ１、挿入孔Ｈ２に挿入された作用電極２２が接続される接続金具Ｃ２、および挿入孔Ｈ３に挿入された対向電極２３が接続される接続金具Ｃ３がケーシング本体４１内に配設されてケーシング４０に対する各電極２１〜２３の着脱が可能に構成され、ケーシング本体４１が、参照電極２１の周面と挿入孔Ｈ１の内面との間、作用電極２２の周面と挿入孔Ｈ２の内面との間、対向電極２３の周面と挿入孔Ｈ３の内面との間、および温度センサ２４の周面と挿入孔Ｈ４の内面との間を封止するシール材４２が各挿入孔Ｈ１〜Ｈ４にそれぞれ配設されて各電極２１〜２３および温度センサ２４を各挿入孔Ｈ１〜Ｈ４に挿入した状態において各挿入孔Ｈ１〜Ｈ４からケーシング本体４１（電極保持部４１ａ）内への「測定対象液」の浸入が阻止される。
【００７９】
したがって、この可搬型電気化学センサ３、およびその可搬型電気化学センサ３を備えた電気化学測定装置１によれば、各「電極」が「電極保持部」に対して固定的に取り付けられている「電気化学センサ」とは異なり、長時間に亘る測定処理を実行することで各電極２１〜２３のうちのいずれかが耐用寿命を迎えたときや、各電極２１〜２３のうちのいずれかが破損したときに、その電極をケーシング本体４１から取り外して新しい電極に交換することができるため、交換した電極を除く構成要素を継続して使用することができる分だけ、電気化学測定処理に要するコストを低減することができる。また、各挿入孔Ｈ１〜Ｈ４からケーシング本体４１（電極保持部４１ａ）内への「測定対象液」の侵入を好適に回避することができるため、各電極２１〜２３と接続金具Ｃ１〜Ｃ３との接続部位が「測定対象液」によって腐食されて接続金具Ｃ１〜Ｃ３に対する各電極２１〜２３の接続状態が悪化したり、温度センサ２４と接続用ケーブルとの接続部位が「測定対象液」によって腐食されて接続用ケーブルに対する温度センサ２４の接続状態が悪化したりすることを好適に回避することができる結果、正確な測定結果を得ることができる。
【００８０】
さらに、この可搬型電気化学センサ３および電気化学測定装置１によれば、フロート４１ｃを底部Ｂに形成して、各挿入孔Ｈ１〜Ｈ４を「測定対象液」の液面よりも上方に位置可能にケーシング本体４１を構成したことにより、各挿入孔Ｈ１〜Ｈ４からケーシング本体４１（電極保持部４１ａ）内への「測定対象液」の侵入を一層好適に回避することができるため、各電極２１〜２３と接続金具Ｃ１〜Ｃ３との接続部位が「測定対象液」によって腐食されて接続金具Ｃ１〜Ｃ３に対する各電極２１〜２３の接続状態が悪化したり、温度センサ２４と接続用ケーブルとの接続部位が「測定対象液」によって腐食されて接続用ケーブルに対する温度センサ２４の接続状態が悪化したりするのを一層好適に回避することができる結果、正確な測定結果を得ることができる。
【００８１】
また、この可搬型電気化学センサ３および電気化学測定装置１によれば、各電極２１〜２３に接続された信号処理部２６（信号処理部２６が実装された回路基板Ｐ）をケーシング本体４１内（電極保持部４１ａ内）に収容したことにより、各電極２１〜２３の近傍で信号処理部２６によって信号処理を実行することで、ノイズの混入や信号レベルの低下に起因する測定精度の低下を回避して正確な電気化学測定処理を実行することができる。
【００８２】
さらに、この可搬型電気化学センサ３および電気化学測定装置１によれば、信号処理部２６において処理された信号をサンプリングするサンプリング処理部２７と、サンプリング処理部２７によってサンプリングされたサンプリング値のサンプリングデータＤ１を記憶する記憶部２８とをケーシング本体４１内（電極保持部４１ａ内）に収容したことにより、信号処理部２６によって処理された信号を信号処理部２６の近傍に配置されているサンプリング処理部２７によってサンプリングすることで、ノイズの混入や信号レベルの低下に起因する測定精度の低下を回避して正確なサンプリングデータＤ１を得ることができると共に、測定装置本体２に対してサンプリングデータＤ１を出力できない状態になったとしても記憶部２８にサンプリングデータＤ１を記憶させておくことで、後に測定装置本体２に対してサンプリングデータＤ１を出力できる状態になったときにこれを出力することができる。
【００８３】
また、この可搬型電気化学センサ３および電気化学測定装置１によれば、記憶部２８に記憶されているサンプリングデータＤ１を「外部装置」としての測定装置本体２に送信する無線通信部２９をケーシング本体４１内（電極保持部４１ａ内）に収容したことにより、メッキ液Ｘに浮かせた状態の可搬型電気化学センサ３における無線通信部２９との無線通信が可能な距離範囲内に測定装置本体２を位置させることで、可搬型電気化学センサ３に触れることなく、可搬型電気化学センサ３の記憶部２８に記憶されているサンプリングデータＤ１を測定装置本体２に送信させることができる。これにより、「測定処理部（外部装置）」と「電気化学センサ」とを相互に接続する信号ケーブルが不要となるため、可搬型電気化学センサ３の各電極２１〜２３をメッキ液Ｘに浸漬させる（可搬型電気化学センサ３をメッキ液Ｘに浮かせる）作業を容易に実行することができると共に、可搬型電気化学センサ３を浮かせているメッキ液Ｘからある程度離れた場所で測定装置本体２を動作させることができるため、測定装置本体２にメッキ液Ｘが付着して動作不良が生じる事態を好適に回避することができる。
【００８４】
さらに、この可搬型電気化学センサ３および電気化学測定装置１によれば、作用電極２２を回動させる「回動機構（モータ２５およびシャフト２５ａ）」をケーシング本体４１内（電極保持部４１ａ内）に収容したことにより、作用電極２２を回転させるための動力を外部動力源から「電気化学センサ」に伝達するための動力伝達機構が不要となるため、可搬型電気化学センサ３の各電極２１〜２３をメッキ液Ｘに浸漬させる（可搬型電気化学センサ３をメッキ液Ｘに浮かせる）作業を一層容易に実行することができる。
【００８５】
また、この可搬型電気化学センサ３および電気化学測定装置１によれば、「測定対象液」の温度を検出可能な温度センサ２４をケーシング本体４１の底部Ｂに取り付けたことにより、「測定対象液」の温度を検出するための温度測定装置を「電気化学センサ」とは別個に用意することなく、可搬型電気化学センサ３をメッキ液Ｘに浮かせるだけで、「測定対象液」の状態を分析するための電気化学測定処理の測定値、および「測定対象液」の温度の双方を得ることができる。
【００８６】
次に、「電気化学センサ」および「電気化学測定装置」の他の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、上記の電気化学測定装置１（測定装置本体２および可搬型電気化学センサ３）の構成要素と同様の機能を有する構成要素については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００８７】
図６に示す電気化学測定装置１Ａは、「電気化学測定装置」の他の一例であって、前述した電気化学測定装置１における測定装置本体２および可搬型電気化学センサ３に代えて測定装置本体２Ａおよび可搬型電気化学センサ３Ａを備え、電気化学測定装置１と同様にして、メッキ液槽に貯液されているメッキ液Ｘなどを対象とする電気化学測定処理を実行することができるように構成されている。
【００８８】
測定装置本体２Ａは、「測定処理部」の他の一例であって、操作部１１、表示部１２、制御部１４、記憶部１５、モータ１６およびサンプリング処理部１７を備えている。モータ１６は、可搬型電気化学センサ３の作用電極２２を回転させるための動力源であって、制御部１４の制御に従い、後述するように可搬型電気化学センサ３Ａに連結されたフレキシブルケーブル５０を介して作用電極２２を回転させる。サンプリング処理部１７は、制御部１４の制御に従い、後述するように可搬型電気化学センサ３Ａに接続された信号ケーブル６０を介して取得した信号（可搬型電気化学センサ３Ａの信号処理部２６におけるＩ／Ｖ変換回路によってＩ／Ｖ変換された電圧信号、および可搬型電気化学センサ３Ａの温度センサ２４から出力されるセンサ信号）を予め規定されたサンプリング周期でサンプリングしてサンプリングデータＤ１，Ｄ２を出力する。
【００８９】
可搬型電気化学センサ３Ａは、「電気化学センサ」の他の一例であって、前述した電気化学測定装置１における可搬型電気化学センサ３と同様にして、メッキ液Ｘ等の「測定対象液」の状態を特定するために「測定対象液」に浮かせられた状態において三電極法による電気化学測定処理を実行することができるように構成されている。具体的には、図６，７に示すように、可搬型電気化学センサ３Ａは、参照電極２１、作用電極２２、対向電極２３、温度センサ２４、回路基板Ｐａおよびケーシング４０Ａと、上記のフレキシブルケーブル５０および信号ケーブル６０とを備えて構成されている。なお、図７では、各電極２１〜２３や温度センサ２４のケーシング４０Ａへの取付け状態に関する理解を容易とするために、各電極２１〜２３および温度センサ２４を横並びに並べた状態で可搬型電気化学センサ３Ａの断面を図示しているが、実際には、一例として図３に示すように、各電極２１〜２３および温度センサ２４が測定処理に適した任意の配列状態で配置されている。
【００９０】
回路基板Ｐａは、信号処理部２６（ポテンショスタットおよびＩ／Ｖ変換回路など）が実装された基板であって、ケーシング４０Ａ内に収容された状態において接続金具Ｃ１〜Ｃ３を介して各電極２１〜２３が接続されると共に温度センサ２４が接続されている。この場合、本例の可搬型電気化学センサ３Ａでは、回路基板Ｐａに接続された信号ケーブル６０を介して信号処理部２６や温度センサ２４が測定装置本体２のサンプリング処理部１７に接続される構成が採用されている。また、本例の可搬型電気化学センサ３Ａでは、一例として、信号処理部２６のポテンショスタットから参照電極２１および作用電極２２の間に測定用電圧を印加するための電力が、信号ケーブル６０を介して測定装置本体２から可搬型電気化学センサ３Ａ（回路基板Ｐａ）に供給される構成が採用されている。
【００９１】
ケーシング４０Ａは、「電極保持部」の他の一例であって、図７に示すように、ケーシング本体４１およびシール材４２を備えて構成されている。この場合、可搬型電気化学センサ３Ａのケーシング本体４１は、前述した可搬型電気化学センサ３のケーシング本体４１における蓋体４１ｂに代えて、フレキシブルケーブル５０や信号ケーブル６０を接続可能な蓋体４１ｄが電極保持部４１ａに取り付けられている。なお、本例の電気化学測定装置１Ａ（可搬型電気化学センサ３Ａ）では、一例として、フレキシブルケーブル５０および信号ケーブル６０の一端部が可搬型電気化学センサ３Ａ（ケーシング４０Ａ）に固定されて可搬型電気化学センサ３Ａとフレキシブルケーブル５０および信号ケーブル６０とが一体化されている。
【００９２】
この場合、フレキシブルケーブル５０は、「回転力伝達ケーブル」の一例であって、図７に示すように、可撓性を有するアウターチューブ５１（「管状体」の一例）内に、可撓性を有するインナーシャフト５２（「線状体」の一例）が挿通させられている。また、本例の可搬型電気化学センサ３Ａでは、アウターチューブ５１の一端部がケーシング本体４１の蓋体４１ｄに固定されると共に、インナーシャフト５２の一端部がケーシング本体４１内（電極保持部４１ａ内）においてシャフト２５ａを介して作用電極２２に連結されている。さらに、前述したように、本例の電気化学測定装置１ではフレキシブルケーブル５０（インナーシャフト５２）の他端部が測定装置本体２Ａ（モータ１６）に連結されている。これにより、本例の可搬型電気化学センサ３Ａでは、測定装置本体２Ａのモータ１６によってインナーシャフト５２が回転させられることで作用電極２２が回転させられる。
【００９３】
この電気化学測定装置１Ａを用いて、例えば、メッキ液槽に貯液されているメッキ液Ｘを対象とする電気化学測定処理および状態の分析を実行する際には、まず、前述した可搬型電気化学センサ３の組立て作業（各電極２１〜２３の取付け作業）と同様にして、可搬型電気化学センサ３Ａを組み立てる。次いで、一端部が可搬型電気化学センサ３Ａに接続されているフレキシブルケーブル５０および信号ケーブル６０を測定装置本体２Ａに接続する。これにより、電気化学測定装置１Ａによる測定処理を実行する準備が整う。
【００９４】
一方、メッキ液Ｘの分析に際しては、可搬型電気化学センサ３Ａをメッキ液Ｘが貯液されている液槽（メッキ槽）に設置する。具体的には、ケーシング４０Ａにおけるケーシング本体４１（電極保持部４１ａ）の底面Ｆを下向きにして可搬型電気化学センサ３Ａを液槽内に移動させることでメッキ液Ｘに浮かせる。これにより、各電極２１〜２３の電極面（下端面）および温度センサ２４の下端部がメッキ液Ｘに浸漬された状態となる。
【００９５】
この際に、本例の可搬型電気化学センサ３Ａでは、前述した電気化学測定装置１の可搬型電気化学センサ３と同様にして、底面視円環状のフロート４１ｃが電極保持部４１ａの下端部に配設されているため、フロート４１ｃの底面がメッキ液Ｘの液面Ｆｘに接した際に、フロート４１ｃの内面と電極保持部４１ａの底面Ｆとで囲われた空間内に大気が閉じ込められた状態となる。これにより、本例の可搬型電気化学センサ３Ａでは、メッキ液Ｘに浮かせられた状態において、各挿入孔Ｈ１〜Ｈ４が形成されている底面Ｆからメッキ液Ｘの液面Ｆｘが離間した状態となり、各挿入孔Ｈ１〜Ｈ４からケーシング本体４１（電極保持部４１ａ）内へのメッキ液Ｘの侵入が回避される。
【００９６】
また、メッキ液Ｘに可搬型電気化学センサ３Ａを浮かせる際に液面Ｆｘが波立っていたり、液面Ｆｘに対して可搬型電気化学センサ３Ａを傾けた状態で浮かせたりしたときには、上記のようにフロート４１ｃの内面と電極保持部４１ａの底面Ｆとで囲われた空間内に十分な量の大気を閉じ込めることができないこともある。しかしながら、本例の可搬型電気化学センサ３Ａでは、前述したように、電極保持部４１ａの底部Ｂにフロート４１ｃを配設すると共に、十分な浮力を得ることが可能な十分な体積のフロート４１ｃを採用している。このため、仮に、電極保持部４１ａの下方の液面Ｆｘが可搬型電気化学センサ３Ａの周囲の液面Ｆｘと同レベル（同じ高さ）になったとしても、各挿入孔Ｈ１〜Ｈ４が形成されている底面Ｆからメッキ液Ｘの液面Ｆｘが離間した状態となり、各挿入孔Ｈ１〜Ｈ４からケーシング本体４１（電極保持部４１ａ）内へのメッキ液Ｘの侵入が回避される。
【００９７】
さらに、本例の可搬型電気化学センサ３Ａでは、各電極２１〜２３の周面と各挿入孔Ｈ１〜Ｈ３の内面との間の隙間や、温度センサ２４の周面と挿入孔Ｈ４の内面との間の隙間がシール材４２によって閉塞されている。このため、仮にメッキ液Ｘの液面Ｆｘが電極保持部４１ａの底面Ｆに接した状態になったとしても、ケーシング本体４１（電極保持部４１ａ）内へのメッキ液Ｘの侵入を確実に回避することが可能となっている。
【００９８】
次いで、測定装置本体２Ａの操作部１１を操作して測定処理を開始させる。この際に、測定装置本体２Ａでは、制御部１４が操作部１１からの操作信号に応じてモータ１６を制御してインナーシャフト５２の回転を開始させると共に、図示しない電源部から信号ケーブル６０を介して可搬型電気化学センサ３Ａ（回路基板Ｐａの信号処理部２６）への電力の供給を開始させる。
【００９９】
一方、可搬型電気化学センサ３Ａでは、インナーシャフト５２が回転させられることで、インナーシャフト５２に連結されている作用電極２２が回転させられる。また、信号処理部２６が、参照電極２１および作用電極２２間への測定用電圧の印加を開始する。この際には、作用電極２２および対向電極２３の間を流れる電流が信号処理部２６のＩ／Ｖ変換回路によって電圧信号に変換され、温度センサ２４からのセンサ信号と共に信号ケーブル６０を介して測定装置本体２Ａに送信される。
【０１００】
また、測定装置本体２Ａでは、サンプリング処理部１７が、可搬型電気化学センサ３Ａの信号処理部２６によって処理された信号をサンプリングしたサンプリングデータＤ１、および温度センサ２４から出力された信号をサンプリングしたサンプリングデータＤ２を制御部１４に順次出力する。これに応じて、制御部１４がサンプリング処理部１７から出力されたサンプリングデータＤ１，Ｄ２を記憶部１５に記憶させる。また、制御部１４は、記憶部１５に記憶させたサンプリングデータＤ１に基づき、予め指定された電気化学測定処理の測定結果を演算して記憶部１５に記憶させる。
【０１０１】
さらに、制御部１４は、メッキ液Ｘの状態を分析するのに必要な測定結果およびサンプリングデータＤ２が記憶部１５に記憶されたときに、モータ１６を制御してインナーシャフト５２の回転を停止させることで作用電極２２の回転を停止させると共に、可搬型電気化学センサ３Ａへの電力の供給を停止させる。続いて、制御部１４は、記憶部１５に記憶されている測定結果やサンプリングデータＤ２に基づき、メッキ液Ｘについての予め設定された分析処理を実行し、その分析結果を記憶部１５に記憶させると共に、表示部１２に表示させる。これにより、液槽内のメッキ液Ｘの状態を示す分析結果がリアルタイムに把握される。
【０１０２】
なお、この電気化学測定装置１Ａにおいても、前述した電気化学測定装置１と同様にして、上記の液槽とは異なる液槽内のメッキ液Ｘについての電気化学測定処理および状態の分析を実行したり、測定処理の合計実行時間が規定時間に達した電極２１〜２３を新しい電極２１〜２３に交換したりすることができるが、これらの手順については、電気化学測定装置１と同様のため、図示および説明を省略する。
【０１０３】
このように、この可搬型電気化学センサ３Ａでは、参照電極２１、作用電極２２および対向電極２３を保持する「電極保持部」としてのケーシング４０Ａが、その底部Ｂに各電極２１〜２３を挿入可能な３つの挿入孔Ｈ１〜Ｈ３や温度センサ２４を挿入可能な挿入孔Ｈ４が形成されると共に各挿入孔Ｈ１〜Ｈ３に挿入された各電極２１〜２３の電極面（本例では、下端面）や挿入孔Ｈ４に挿入された温度センサ２４を「測定対象液」に浸漬させた状態において可搬型電気化学センサ３Ａの「測定対象液」中への沈降を阻止可能な「気体収容部」としてのフロート４１ｃを有する有底筒状のケーシング本体４１（電極保持部４１ａ）を備えている。また、この電気化学測定装置１Ａでは、上記の可搬型電気化学センサ３Ａと、可搬型電気化学センサ３Ａを介して電気化学測定処理を行う測定装置本体２Ａとを備えている。
【０１０４】
したがって、この可搬型電気化学センサ３Ａおよび電気化学測定装置１Ａによれば、前述した可搬型電気化学センサ３および電気化学測定装置１と同様にして、「測定対象液」が貯液されている場所（例えば、メッキ液Ｘが貯液されている液槽の設置場所：測定場所）毎に「電気化学測定装置」を設置しなくても、電気化学測定装置１Ａを測定場所に搬送し、可搬型電気化学センサ３Ａを「測定対象液」に浮かせて各電極２１〜２３や温度センサ２４を「測定対象液」に直接浸漬させて電気化学測定処理を実行することができるため、測定コストの高騰を招くことなく、「測定対象液」の状態をリアルタイムに測定することができる。また、各電極２１〜２３を上下動させる機構を設けることなく、非使用時には、可搬型電気化学センサ３Ａを液槽から引き上げて各電極２１〜２３が「測定対象液」に接していない状態とすることができる。これにより、電気化学測定装置１Ａの製造コストの高騰を招くことなく、非使用時に電極２１〜２３の耐用寿命が短くなる事態を好適に回避することができる。さらに、利用者が手に持って各電極を「測定対象液」に浸漬させた状態とする手持ちタイプの「電気化学センサ」とは異なり、可搬型電気化学センサ３Ａから手を離しても、可搬型電気化学センサ３Ａが「測定対象液」中に沈降することなく、各電極２１〜２３や温度センサ２４が「測定対象液」に浸漬させられた状態が維持されるため、測定装置本体２Ａを両手で操作することができる結果、操作誤りが生じる事態を好適に回避することができる。
【０１０５】
また、この可搬型電気化学センサ３Ａでは、挿入孔Ｈ１に挿入された参照電極２１が接続される接続金具Ｃ１、挿入孔Ｈ２に挿入された作用電極２２が接続される接続金具Ｃ２、および挿入孔Ｈ３に挿入された対向電極２３が接続される接続金具Ｃ３がケーシング本体４１内に配設されてケーシング４０Ａに対する各電極２１〜２３の着脱が可能に構成され、ケーシング本体４１が、参照電極２１の周面と挿入孔Ｈ１の内面との間、作用電極２２の周面と挿入孔Ｈ２の内面との間、対向電極２３の周面と挿入孔Ｈ３の内面との間、および温度センサ２４の周面と挿入孔Ｈ４の内面との間を封止するシール材４２が各挿入孔Ｈ１〜Ｈ３にそれぞれ配設されて各電極２１〜２３および温度センサ２４を各挿入孔Ｈ１〜Ｈ４に挿入した状態において各挿入孔Ｈ１〜Ｈ４からケーシング本体４１（電極保持部４１ａ）内への「測定対象液」の浸入が阻止される。
【０１０６】
したがって、この可搬型電気化学センサ３Ａ、およびその可搬型電気化学センサ３Ａを備えた電気化学測定装置１Ａによれば、前述した可搬型電気化学センサ３および電気化学測定装置１と同様にして、各「電極」が「電極保持部」に対して固定的に取り付けられている「電気化学センサ」とは異なり、長時間に亘る測定処理を実行することで各電極２１〜２３のうちのいずれかが耐用寿命を迎えたときや、各電極２１〜２３のうちのいずれかが破損したときに、その電極をケーシング本体４１から取り外して新しい電極に交換することができるため、交換した電極を除く構成要素を継続して使用することができる分だけ、電気化学測定処理に要するコストを低減することができる。また、各挿入孔Ｈ１〜Ｈ４からケーシング本体４１（電極保持部４１ａ）内への「測定対象液」の侵入を好適に回避することができるため、各電極２１〜２３と接続金具Ｃ１〜Ｃ３との接続部位が「測定対象液」によって腐食されて接続金具Ｃ１〜Ｃ３に対する各電極２１〜２３の接続状態が悪化したり、温度センサ２４と接続用ケーブルとの接続部位が「測定対象液」によって腐食されて接続用ケーブルに対する温度センサ２４の接続状態が悪化したりすることを好適に回避することができる結果、正確な測定結果を得ることができる。
【０１０７】
さらに、この可搬型電気化学センサ３Ａおよび電気化学測定装置１Ａによれば、フロート４１ｃを底部Ｂに形成して、各挿入孔Ｈ１〜Ｈ４を「測定対象液」の液面よりも上方に位置可能にケーシング本体４１を構成したことにより、前述した可搬型電気化学センサ３および電気化学測定装置１と同様にして、各挿入孔Ｈ１〜Ｈ４からケーシング本体４１（電極保持部４１ａ）内への「測定対象液」の侵入を一層好適に回避することができるため、各電極２１〜２３と接続金具Ｃ１〜Ｃ３との接続部位が「測定対象液」によって腐食されて接続金具Ｃ１〜Ｃ３に対する各電極２１〜２３の接続状態が悪化したり、温度センサ２４と接続用ケーブルとの接続部位が「測定対象液」によって腐食されて接続用ケーブルに対する温度センサ２４の接続状態が悪化したりするのを一層好適に回避することができる結果、正確な測定結果を得ることができる。
【０１０８】
また、この可搬型電気化学センサ３Ａおよび電気化学測定装置１Ａによれば、各電極２１〜２３に接続された信号処理部２６（信号処理部２６が実装された回路基板Ｐａ）をケーシング本体４１内（電極保持部４１ａ内）に収容したことにより、前述した可搬型電気化学センサ３および電気化学測定装置１と同様にして、各電極２１〜２３の近傍で信号処理部２６によって信号処理を実行することで、ノイズの混入や信号レベルの低下に起因する測定精度の低下を回避して正確な電気化学測定処理を実行することができる。
【０１０９】
さらに、この可搬型電気化学センサ３Ａおよび電気化学測定装置１Ａによれば、可撓性を有するアウターチューブ５１内に可撓性を有するインナーシャフト５２が挿通させられてアウターチューブ５１の一端部がケーシング本体４１に固定されると共にインナーシャフト５２の一端部がケーシング本体４１内において作用電極２２に連結され、かつインナーシャフト５２が回動させられることで作用電極２２を回動させるフレキシブルケーブル５０を備えたことにより、作用電極２２を回転させるための動力源をケーシング本体４１内に収容することなく、外部動力源（本例では、測定装置本体２Ａに設けたモータ１６）によって作用電極２２を回転させることができる結果、動力源を搭載しない分だけ、可搬型電気化学センサ３Ａを十分に小型・軽量化することができる。これにより、可搬型電気化学センサ３Ａの搬送や、「測定対象液」に浮かせたり「測定対象液」から引き上げたりする作業を容易に実行することができる。
【０１１０】
また、この可搬型電気化学センサ３Ａおよび電気化学測定装置１Ａによれば、「測定対象液」の温度を検出可能な温度センサ２４をケーシング本体４１の底部Ｂに取り付けたことにより、前述した可搬型電気化学センサ３および電気化学測定装置１と同様にして、「測定対象液」の温度を検出するための温度測定装置を「電気化学センサ」とは別個に用意することなく、可搬型電気化学センサ３Ａをメッキ液Ｘに浮かせるだけで、「測定対象液」の状態を分析するための電気化学測定処理の測定値、および「測定対象液」の温度の双方を得ることができる。
【０１１１】
なお、「電気化学センサ」および「電気化学測定装置」の構成は、上記の可搬型電気化学センサ３（３Ａ）および電気化学測定装置１（１Ａ）の構成に限定されない。例えば、作用電極２２を回転させることにより、作用電極２２の電極面が、測定処理の開始時点において電極面に接していたメッキ液Ｘ（電気化学測定処理の実行によって状態が変化したメッキ液Ｘ）に継続的に接した状態となるのを回避する構成の可搬型電気化学センサ３（３Ａ）を例に挙げて説明したが、「電極保持部（保持部本体、および保持部本体に取り付けられた作用電極）」そのものを「測定対象液」の液面に沿って移動させることで「作用電極」の電極面が、測定処理の開始時点において電極面に接していた「測定対象液（電気化学測定処理の実行によって状態が変化した「測定対象液」）」に継続的に接した状態となるのを回避する構成を採用することもできる。
【０１１２】
具体的には、一例として、「電極保持部（保持部本体）」に送風機（「移動機構」の一例）を配設し、送風機の送風力によって「電極保持部（保持部本体）」を「測定対象液」の液面に沿って回転させたり移動させたりすることで、測定処理の開始時点において電極面に接していた「測定対象液（電気化学測定処理の実行によって状態が変化した「測定対象液」）」が「作用電極」に継続的に接した状態となるのを回避する構成を採用することもできる（図示せず）。また、「電極保持部（保持部本体）」の底部に液送機構（羽根車等：「移動機構」の他の一例）を配設し、液送機構の液送力によって「電極保持部（保持部本体）」を「測定対象液」の液面に沿って回転させたり移動させたりすることで、測定処理の開始時点において電極面に接していた「測定対象液（電気化学測定処理の実行によって状態が変化した「測定対象液」）」が「作用電極」に継続的に接した状態となるのを回避する構成を採用することもできる（図示せず）
【０１１３】
このように、「保持部本体」を移動させる「移動機構」を備えて「電極保持部」を構成した「電気化学センサ」、およびその「電気化学センサ」を備えた「電気化学測定装置」によれば、前述した可搬型電気化学センサ３および電気化学測定装置１と同様にして、「作用電極」を回転させるための動力や、「測定対象液」の液面に沿って「保持部本体」を移動させたり回転させたりするための動力を外部動力源から「電気化学センサ」に伝達するための動力伝達機構が不要となるため、「電気化学センサ」の各「電極」を「測定対象液」に浸漬させる（「電気化学センサ」を「測定対象液」に浮かせる）作業を一層容易に実行することができる。
【０１１４】
また、各電極２１〜２３を保持する電極保持部４１ａとフロート４１ｃとを別体に構成したケーシング本体４１を有する可搬型電気化学センサ３（３Ａ）を例に挙げて説明したが、可搬型電気化学センサ３（３Ａ）のケーシング本体４１における電極保持部４１ａの底部Ｂに「気体収容部」を一体的に形成することもできる（図示せず）。さらに、無線通信部２９を備えて無線通信によって測定装置本体２にサンプリングデータＤ１等を送信する構成の可搬型電気化学センサ３を例に挙げて説明したが、可搬型電気化学センサ３における無線通信部２９に代えて（または、無線通信部２９に加えて）信号ケーブルを接続可能な接続用コネクタを配設し、その信号ケーブルを介して測定装置本体２にサンプリングデータＤ１等を送信する構成を採用することもできる（図示せず）。
【０１１５】
また、ケーシング本体４１に収容したモータ２５によって作用電極２２を回転させると共に無線通信部２９から測定装置本体２（無線通信部１３）にサンプリングデータＤ１等を送信する構成の可搬型電気化学センサ３について説明したが、「保持部本体」に収容された「回転機構」によって「作用電極」を回転させる構成の「電気化学センサ」において、可搬型電気化学センサ３Ａにおける信号ケーブル６０と同様の「信号ケーブル」を用いた有線通信によって「サンプリング値（サンプリングデータＤ１）」を「測定処理部」に送信する構成を採用することもできる（図示せず）。
【０１１６】
さらに、フレキシブルケーブル５０を介して作用電極２２を回転させると共に信号ケーブル６０を介してサンプリングデータＤ１等を測定装置本体２Ａに送信する構成の可搬型電気化学センサ３Ａについて説明したが、フレキシブルケーブル５０等の「回動力伝達ケーブル」を介して「作用電極」を回動させる構成の「電気化学センサ」において、「無線通信部」による無線通信によって「サンプリング値（サンプリングデータＤ１）」を「測定処理部」に送信する構成を採用することもできる（図示せず）。
【０１１７】
また、ケーシング本体４１に対する電極２１〜２３の着脱が可能な可搬型電気化学センサ３，３Ａについて説明したが、「電極保持部（保持部本体）」に対して各「電極」を固定的に取り付けた構成を採用することもできる（図示せず）。さらに、各電極２１〜２３と共に電極２１〜２３をケーシング本体４１に取り付けた可搬型電気化学センサ３，３Ａを例に挙げて説明したが、「温度センサ」を取り付けない構成を採用することもできる。
【０１１８】
また、上記の電気化学測定装置１，１Ａにおける測定装置本体２，２Ａに代えて、電気化学測定処理の測定結果（電気化学測定処理の測定値）を記録する「測定結果記録装置」、および「測定結果記録装置」に記録した測定結果に基づいて測定対象液の状態を分析する処理を実行する「処理装置（パーソナルコンピュータ等）」とを別個に備え、測定場所（測定対象液が貯液されている場所）においては、「測定結果記録装置」に測定結果を記録する処理だけを行い、その測定結果を任意のタイミングで「処理装置」に転送して、「処理装置」において測定結果に基づく測定対象液の状態の分析処理を実行する構成を採用することもできる。
【０１１９】
さらに、信号処理部２６をケーシング本体４１内に収容した構成の可搬型電気化学センサ３Ａを例に挙げて説明したが、「電極保持部」と「測定処理部」とを有線接続する構成においては、上記の信号処理部２６と同様の「信号処理回路（ポテンショスタットやＩ／Ｖ変換回路など）」を「測定処理部」側に配設する（「電気化学センサ」が接続される「測定処理部」側の構成要素とする）こともできる。
【符号の説明】
【０１２０】
１，１Ａ  電気化学測定装置
２，２Ａ  測定装置本体
３，３Ａ  可搬型電気化学センサ
１３，２９  無線通信部
１４，３０  制御部
１５，２８  記憶部
１６，２５  モータ
１７，２７  サンプリング処理部
２１  参照電極
２１ｃ〜２３ｃ  接続金具
２２  作用電極
２３  対向電極
２４  温度センサ
２５ａ  シャフト
２６  信号処理部
４０，４０Ａ  ケーシング
４１  ケーシング本体
４１ａ  電極保持部
４１ｂ，４１ｄ  蓋体
４１ｃ  フロート
４２  シール材
５０  フレキシブルケーブル
５１  アウターチューブ
５２  インナーシャフト
６０  信号ケーブル
Ｂ  底部
ＢＴ  バッテリ
Ｃ１〜Ｃ３  接続金具
Ｄ１，Ｄ２  サンプリングデータ
Ｆ  底面
Ｆｘ  液面
Ｈ１〜Ｈ４  挿入孔
Ｐ，Ｐａ  回路基板
Ｓ  制御信号
Ｘ  メッキ液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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