(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負圧発生装置であって、
吸気端と排気端とを有する真空ポンプと、
前記真空ポンプが収容される収容空間を有し、前記真空ポンプの運転による騒音及び振動を隔離するための防音モジュールと、
一方の開口端が前記真空ポンプの前記吸気端に連通される可撓性吸気管と、一方の開口端が前記真空ポンプの前記排気端に連通される可撓性排気管とを含み、前記真空ポンプが運転するときの前記吸気端および／または前記排気端の騒音を低減するための消音管路モジュールであって、前記防音モジュールの表面に設けられ、或いは前記防音モジュールの本体に嵌め込まれる前記消音管路モジュールとを含み、
前記可撓性排気管は、前記排気端から外部に延伸して前記防音モジュールを取り囲むとともに、前記防音モジュールの外部において複数の管路回路を形成することを特徴とする負圧発生装置。
【請求項２】
前記可撓性排気管は、外部で前記防音モジュールを取り囲む複数の並列独立管路を含むことを特徴とする請求項１に記載の負圧発生装置。
【請求項３】
前記防音モジュールは、第１蓋体と、中間ハウジングと、第２蓋体とを含み、前記可撓性排気管は、第１多重折曲げ管路を少なくとも１つ含むことを特徴とする請求項１に記載の負圧発生装置。
【請求項４】
前記可撓性排気管は、並列した複数の前記第１多重折曲げ管路を含むことを特徴とする請求項３に記載の負圧発生装置。
【請求項５】
前記可撓性吸気管は、前記第２蓋体の内部に位置する第２多重折曲げ管路を少なくとも１つ含むことを特徴とする請求項３に記載の負圧発生装置。
【請求項６】
前記可撓性吸気管は、並列した複数の前記第２多重折曲げ管路を含むことを特徴とする請求項５に記載の負圧発生装置。
【請求項７】
前記防音モジュールは、第１蓋体と、中間ハウジングと、第２蓋体とを含み、前記可撓性排気管は、柵状の管回路をなし、前記第１蓋体の前記真空ポンプに対する表面に設けられ、前記可撓性排気管の内部には、多孔質材料が充填されていることを特徴とする請求項１に記載の負圧発生装置。
【請求項８】
前記防音モジュールは、第１蓋体と、中間ハウジングと、第２蓋体とを含み、前記可撓性吸気管は、柵状の管回路をなし、前記第２蓋体の前記真空ポンプに対する表面に設けられ、前記可撓性吸気管の内部には、多孔質材料が充填されていることを特徴とする請求項１に記載の負圧発生装置。
【請求項９】
前記防音モジュール及び前記消音管路モジュールは、シリコーンと、プラスチックとから選択された１つからなることを特徴とする請求項１に記載の負圧発生装置。
【請求項１０】
負圧発生装置は、内蔵の供給電源を含む携帯式装置であることを特徴とする請求項１に記載の負圧発生装置。
【請求項１１】
口腔の負圧を発生させるための装置であって、
請求項１に記載の負圧発生装置と、
口インターフェイスと前記口インターフェイスを貫通するとともに入口端と出口端とを有する気流ダクトとを含む口インターフェイス装置とを含み、
前記口インターフェイスは、使用者の口腔内に配置されて前記気流ダクトの前記入口端を前記使用者の口腔内に固定し、前記気流ダクトの前記出口端は前記可撓性吸気管の他方の開口端に連通され、前記気流ダクトと、前記可撓性吸気管と、前記真空ポンプと、前記可撓性排気管とは負圧経路を形成して、前記使用者の口腔内で負圧環境を発生させることを特徴とする口腔の負圧を発生させるための装置。
【請求項１２】
前記可撓性排気管は、外部で前記防音モジュールを取り囲む複数の並列独立管路を含むことを特徴とする、請求項１１に記載の口腔の負圧を発生させるための装置。
【請求項１３】
前記防音モジュールは、第１蓋体と、中間ハウジングと、第２蓋体とを含み、前記可撓性排気管は、第１多重折曲げ管路を少なくとも１つ含むことを特徴とする請求項１１に記載の口腔の負圧を発生させるための装置。
【請求項１４】
前記可撓性排気管は、並列した複数の前記第１多重折曲げ管路を含むことを特徴とする請求項１３に記載の口腔の負圧を発生させるための装置。
【請求項１５】
前記可撓性吸気管は、前記第２蓋体の内部に位置する第２多重折曲げ管路を少なくとも１つ含むことを特徴とする請求項１３に記載の口腔の負圧を発生させるための装置。
【請求項１６】
前記可撓性吸気管は、並列した複数の前記第２多重折曲げ管路を含むことを特徴とする請求項１５に記載の口腔の負圧を発生させるための装置。
【請求項１７】
前記防音モジュールは、第１蓋体と、中間ハウジングと、第２蓋体とを含み、前記可撓性排気管は、柵状の管回路をなし、前記第１蓋体の前記真空ポンプに対する表面に設けられ、前記可撓性排気管の内部には、多孔質材料が充填されていることを特徴とする請求項１１に記載の口腔の負圧を発生させるための装置。
【請求項１８】
前記防音モジュールは、第１蓋体と、中間ハウジングと、第２蓋体とを含み、前記可撓性吸気管は、柵状の管回路をなし、前記第２蓋体の前記真空ポンプに対する表面に設けられ、前記可撓性吸気管の内部には、多孔質材料が充填されていることを特徴とする請求項１１に記載の口腔の負圧を発生させるための装置。
【請求項１９】
前記防音モジュール及び前記消音管路モジュールは、シリコーンと、プラスチックとから選択された１つからなることを特徴とする請求項１１に記載の口腔の負圧を発生させるための装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負圧発生装置に関し、特に真空源を提供して睡眠障害患者の口インターフェイス装置に適用される負圧発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
睡眠時無呼吸（Ｏｂｓｔｒｕｃｔｉｖｅ Ｓｌｅｅｐ Ａｐｎｅａ，ＯＳＡ）、呼吸不全（ｈｙｐｏｐｎｅａ）、及び上気道閉塞症候群（ＵｐｐｅｒＡｉｒｗａｙ Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ Ｓｙｎｄｒｏｍｅ，ＵＡＲＳ）は、睡眠中、麻酔中或いは麻酔後に、上気道が完全或いは部分的に閉塞することによって引き起こされるさまざまな症状であって、これらは睡眠中に呼吸中断を引き起して深刻な血液低酸素の危機が隠されていた。ＯＳＡ、呼吸不全および／またはＵＡＲＳの患者は、睡眠中の酸素不足により目覚めることが多く、断片的な睡眠及び睡眠品質の低下を引き起こすことがあった。
【０００３】
睡眠時無呼吸症状がある患者に対する治療にはいくつかの方法があるが、最も一般的な治療方法は、正圧呼吸器（ＣｏｎｓｔａｎｔＰｏｓｉｔｉｖｅＡｉｒｗａｙＰｒｅｓｓｕｒｅ（ＣＰＡＰ）Ｍａｃｈｉｎｅ）を採用している。正圧呼吸器は、マスクと、ポンプと、ウェットマシンとから構成されている。正圧呼吸器は、睡眠中に患者の気道開放を維持するために、高圧空気を患者の鼻道に連続的に吹き込んでいる。正圧呼吸器は、非常に有効であるが、喉の渇き及び鼻づまりといった不快な副作用を引き起こす可能性があった。正圧呼吸器を使用している患者は、朝に腫れと頭痛を多く感じている。正圧呼吸器が深刻な副作用を引き起こすため、その適応性が低かった。
【０００４】
現在の改良された方法では、患者の口腔内に負圧を発生させ、負圧を利用して使用者の口腔前方に挿入し、一般的に唇部或いは唇部よりも後方において舌を前方に引っ張って、舌の後端が気道の背面から離れるようにしている。口腔内の負圧を採用した様々な口腔装置、例えば２０１４年１月１０日に出願した国際出願番号ＰＣＴ／ＵＳ１４／１１１２９に記載の口インターフェイス装置が開発されており、この装置は、口腔内の負圧を適切に制御することによって、ＯＳＡ、呼吸不全および／またはＵＡＲＳ患者の呼吸を補助している。さらに、口腔の負圧を用いた口腔装置は、適切な負圧制御システムを使用して真空源を提供することができ、例えば、米国特許公開第２００９／０２８８６６０号明細書に記載された電気ポンプ（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｐｕｍｐ）或いは類似の装置を使用して真空源を提供している。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の目的は、睡眠障害呼吸患者の治療に適用される口インターフェイス装置の真空源に用いることができる負圧発送装置提供することである。
本発明の他の目的は、使用者の利便性を向上させることができる携帯式負圧発送装置を提供することである。
【０００６】
本発明の他の目的は、使用者が静かで快適な睡眠環境を有するように、騒音妨害を低減できる負圧発送装置を提供することである。
本発明の他の目的は、本発明の負圧発生装置の真空ポンプの設計においてポンプを取り囲む防音モジュール及び消音管路構造をポンプの吸気／排気管の組合せとして採用して、ポンプの運転中に発生する騒音及び振動を低減できる。
【０００７】
本発明の他の目的は、負圧発生装置の体積を増加させることなく、吸気／排気管の長さを延長し、ひいて真空ポンプ運転時の吸気端および／または排気管の騒音を低減できるように、単管が管路回路に取り巻かれ、或いは複数の管が並列に配置され、或いは多重折曲げ管路を用いて真空ポンプの吸気／排気管としている。
【０００８】
上述したように、一つの態様では、本発明は、負圧発生装置を提供し、この負圧発生装置は、吸気端と排気端とを有する真空ポンプと、前記真空ポンプが収容される収容空間を有し、前記真空ポンプの運転による騒音及び振動を隔離するための防音モジュールと、一方の開口端が前記真空ポンプの前記吸気端に連通される可撓性吸気管と、一方の開口端が前記真空ポンプの前記排気端に連通される可撓性排気管とを含み、前記真空ポンプが運転するときの前記吸気端および／または前記排気端の騒音を低減するための消音管路モジュールであって、前記防音モジュールの表面に設けられ、或いは前記防音モジュールの本体に嵌め込まれる前記消音管路モジュールと、を含み、前記可撓性排気管は、前記排気端から外部に延伸して前記防音モジュールを取り囲むとともに、前記防音モジュールの外部において複数の管路回路を形成する。
【０００９】
本発明のいくつかの実施形態では、前記防音モジュールおよび／または消音管路モジュールは、シリコーン（ｓｉｌｉｃｏｎｅ）、プラスチックを選択して使用することができる。
【００１０】
本発明のいくつかの実施形態では、可撓性吸気管および／または排気管は、単管が管路回路に取り巻かれ、或いは複数の管が並列され、或いは多重折曲げ管路を採用することができ、負圧発生装置の体積を増加させることなく、前記消音モジュールの前記可撓性吸気管及び／又は排気管の長さを延長し、ひいて前記負圧発生装置の真空ポンプ装置が運転するときの吸気管および／または排気端の騒音を低減した。例えば、本発明の実施形態の一態様では、前記可撓性排気管は、単管であって、外部で前記防音モジュールを取り囲むことで、前記防音モジュールの外部において複数の管路回路を形成する。本発明の一つの実施形態では、前記可撓性排気管は、外部で前記防音モジュールを取り囲む複数の並列独立管路を含む。本発明の一つの実施態様では、前記防音モジュールは、第１蓋体と、中間ハウジングと、第２蓋体とを含み、前記可撓性排気管は、第１多重折曲げ管路を少なくとも１つ含む。本発明の一つの実施形態では、前記可撓性排気管は、並列した複数の前記第１多重折曲げ管路を含む。本発明の一つの実施態様では、前記可撓性排気管は、柵状の管回路をなし、前記第１蓋体の前記真空ポンプに対する表面に設けられ、前記可撓性排気管の内部には、多孔質材料が充填されている。本発明一つの実施形態では、前記可撓性吸気管は、前記第２蓋体の内部に位置する第２多重折曲げ管路を少なくとも１つ含む。本発明の一つの実施形態では、前記可撓性吸気管は、並列した、前記第２蓋体の内部に位置する複数の前記第２多重折曲げ管路を含む。本発明の一つの実施形態では、前記可撓性吸気管は、柵状の管回路をなし、前記第２蓋体の前記真空ポンプに対する表面に設けられ、前記可撓性吸気管の内部には、多孔質材料が充填されている。
【００１１】
本発明の一態様の実施形態では、負圧発生装置は、内蔵の供給電源を含む携帯式装置である。
他の態様では、本発明は口腔の負圧を発生させるための装置提供し、この装置は、本発明の負圧発生装置と、口インターフェイスと前記口インターフェイスを貫通するとともに入口端と出口端とを有する気流ダクトとを含む口インターフェイス装置とを含み、前記口インターフェイスは、使用者の口腔内に配置されて前記気流ダクトの前記入口端を前記使用者の口腔内に固定し、前記気流ダクトの前記出口端は前記可撓性吸気管の他方の開口端に連通され、前記気流ダクトと、前記可撓性吸気管と、前記真空ポンプと、前記可撓性排気管とは負圧経路を形成して、前記使用者の口腔内で負圧環境を発生させる。
【００１２】
さらに、本発明の装置は、材料の防音モジュールと消音導管モジュールとの前記選択された材質及び上記のさまざまな構成形態は、本発明の口腔の負圧を発生させるための装置に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】は、本発明の負圧発生装置の第１実施形態を示す平面図である。
【図１Ｂ】は、本発明の負圧発生装置の第１実施形態を示す底面図である。
【図１Ｃ】は、本発明の負圧発生装置の第１実施形態における底面図に対する正面図である。
【図１Ｄ】は、本発明の負圧発生装置の第１実施形態における底面図に対する背面図である。
【図１Ｅ】は、本発明の負圧発生装置の第１実施形態における底面図に対する左側面図である。
【図１Ｆ】は、本発明の負圧発生装置の第１実施形態における底面図に対する右側面図である。
【図２】は、本発明の第１実施形態を示す立体分解図である。
【図３】は、本発明の第１実施形態におけるベースハウジングモジュールの各部材の配置関係を示す斜視図であって、口インターフェイス装置が前記負圧発生装置に接続された図である。
【図４Ａ】は、本発明の第１実施形態における負圧発生装置の真空ポンプモジュールを示す立体外観図である。
【図４Ｂ】は、本発明の第１実施形態における負圧発生装置の真空ポンプモジュールの立体分解図である。
【図４Ｃ】は、本発明の第１実施形態における負圧発生装置の真空ポンプモジュールの側面図である。
【図４Ｄ】は、本発明の第１実施形態における負圧発生装置の真空ポンプモジュールの別の側面図である。
【図５】は、本発明の第１実施形態における負圧発生装置の真空ポンプモジュールの第１変形例を示す斜視図である。
【図６】は、本発明の第１実施形態における負圧発生装置の真空ポンプモジュールの第２変形例を示す斜視図である。
【図７】は、本発明の第１実施形態における負圧発生装置の真空ポンプモジュールの第３変形例を示す斜視図である。
【図８】は、本発明の第１実施形態における負圧発生装置の真空ポンプモジュールの第４変形例を示す斜視図である。
【図９Ａ】は、本発明の負圧発生装置の第２実施形態を示す平面図である。
【図９Ｂ】は、本発明の負圧発生装置の第２実施形態を示す底面図である。
【図９Ｃ】は、本発明の負圧発生装置の第２実施形態を示す底面図に対する正面図である。
【図９Ｄ】は、本発明の負圧発生装置の第２実施形態を示す底面図に対する背面図である。
【図９Ｅ】は、本発明の負圧発生装置の第２実施形態を示す底面図に対する左側面図である。
【図９Ｆ】は、本発明の負圧発生装置の第２実施形態を示す底面図に対する右側面図である。
【図１０】は、本発明の負圧発生装置の第２実施形態を示す立体分解図である。
【図１１】は、本発明の第２実施形態におけるベースハウジングモジュールの各部材の配置関係を示す斜視図であって、口インターフェイス装置は前記負圧発生装置に接続されている図である。
【図１２Ａ】は、本発明の第２実施形態における負圧発生装置の真空ポンプモジュールを示す立体外観図である。
【図１２Ｂ】は、図１２Ａを反時計回りに９０度回転させた後の立体外観図である。
【図１２Ｃ】は、本発明の第２実施形態における負圧発生装置の真空ポンプモジュールの長手側の側面図である。
【図１２Ｄ】は、本発明の第２実施形態における負圧発生装置の真空ポンプモジュールの短手側の側面図である。
【図１２Ｅ】は、本発明の第２実施形態における負圧発生装置の真空ポンプモジュールの他の長手側の側面図である。
【図１２Ｆ】は、本発明の第２実施形態における負圧発生装置の真空ポンプモジュールの他の短手側の側面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１０、９０：真空ポンプモジュール、
２０、９１：制御モジュール
３０：変形部材
３５：外部電源接続ポート
４０、９３：三方接続モジュール
４２、９４：アダプタ
５０、９２：チェック弁モジュール
５２：気流通路
６０：アクティブバルブ
７０：口インターフェイス装置
１００、９００：真空ポンプ
１０１、１０１ａ〜１０１ｄ、９０１：可撓性吸気管
１０２、１０２ａ〜１０２ｄ、９０２：可撓性排気管
１０３、９０３：防音モジュール
９５、２００：ベースハウジングモジュール
９６、３００：トップハウジングモジュール
９８：電源スイッチ
９９：通信接続ポート
２０２、９５２：電池ホルダー
２０３：凹孔
３０１：係止溝
３０２：蓋板
４００：保護蓋
４０２：係止孔
５００：前蓋モジュール
５０２：前蓋体
５０４：スライド式突起
５０６：ストッパ突起
５０８：位置決め螺子
６００：電池保護蓋
６０２：排気孔
７００：気流ダクト
７０２：開口端
７０４：開口端
７１０：口インターフェイス
９３２：接続ポート
９５０：収容空間
９５３：電池ホルダー蓋体
９５４：排気濾過ユニット
９５４ａ：コットンフィルタブロック
９５４ｂ：排気孔蓋
９５５：凹溝
１００１、９００１：吸気端
１００２、９００２：排気端
１０１２ｂ、１０２２ｂ、１０２４ｂ：開口端
１０３０、１０３０ａ、１０３０ｂ、１０３０ｃ、１０３０ｄ、９０３０：第１蓋体
１０３２、１０３２ａ、９０３２：中間ハウジング
１０３３、９０３３：中空収容室
１０３４、１０３４ａ、１０３４ｂ、１０３４ｃ、１０３４ｄ、９０３４：第２蓋体
１０３４ｅ：延出部
１０３５：多孔質材料
３０２０：ボタン
５０２０：収容孔
５０２２：第１係止部材
５０２４：第２係止部材
９０１０、９０１２：可撓性吸気端の開口端
９０２０、９０２２：可撓性排気端の開口端
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の目的、精神および利点は、以下具体的な実施形態の詳細な記述と図面とにより明らかになる。本発明の重要部材、配置関係を明確に示すために、本発明の図における各種部材は実際の大きさに基づいて描かれておらず、いくつかの図面では、構成要素の一部部材を省略したが、別の図面においてこれらの構成要素の完全な主要構造を開示している。
【００１６】
本発明の負圧発生装置の第１実施形態は、図１Ａ〜図１Ｆ、図２及び図３に示す。図１Ａ〜図１Ｆは、本発明の第１実施形態の負圧発生装置の異なる面の外観図であり、図１Ａは、平面図であり、図１Ｂは、底面図であり、図１Ｃは、底面図に対する正面図であり、図１Ｄは、底面図に対する背面図であり、図１Ｅは底面図に対する左側面図であり、図１Ｆは底面図に対する右側面図である。図２は、本発明の第１実施形態における負圧発生装置の立体分解図である。図３は、本発明の第１実施形態の負圧発生装置のベースハウジングの各部材の配置関係を示す斜視図であり、口インターフェイス装置が負圧発生装置に接続されている。この負圧発生装置は、閉塞性睡眠時無呼吸症状を治療に適用される各種口インターフェイス装置の真空源に用いられる。図２に示すように、負圧発生装置は、主に真空ポンプモジュール１０と、制御モジュール２０と、ベースハウジングモジュール２００と、トップハウジングモジュール３００と、前蓋モジュール５００と、電力供給源とを含む。第１実施形態では、電力供給源は、外部電源接続ポート３５を介して外部電源に接続され、或いはベースハウジング２００の下半部収容空間に形成される電池ホルダー２００に内蔵された電池群（図示せず）によって供給される。図１Ａに示すように、電池保護蓋６００は、ベースハウジング２００の背面の下半部領域に配置され、電池ホルダー２０２を覆う。電池保護蓋６００の外部電源接続ポート３５寄りの一側には、複数の排気孔６０２が設けられている。
【００１７】
図４Ａ〜図４Ｄ及び図２に示すように、真空ポンプモジュール１０は、真空ポンプ１００と、可撓性吸気管１０１と、可撓性排気管１０２と、防音モジュール１０３とを含む。真空ポンプ１００の吸気端１００１は、可撓性吸気管１０１の一方の開口端に連通され、真空ポンプ１００の排気端１００２は、可撓性排気管１０２の一方の開口端に連通されている。防音モジュール１０３は、真空ポンプ１００を取り囲み、可撓性吸気管１０１は、吸気端１００１から防音モジュール１０３の外面に延伸し、可撓性排気管１０２は、排気端１００２から延伸して外部で防音モジュール１０３に巻かられて複数の管路回路を形成するとともに、排気端１００２に対する可撓性排気管１０２の開口端は、ベースハウジングモジュール２００の外部電源接続ポート３５寄りの側辺の凹孔２０３（図３を参照）を通過して電池保護蓋６００の排気孔６０２に連通され、排気孔６０２を介して真空ポンプ１００により抽出された気体を周囲環境に排出する。防音モジュール１０３は、真空ポンプ１００が運転するときに発生する騒音及び振動を外部と隔離することができる。本発明の一つの実施形態において、防音モジュール１０３は、多孔質吸音材料から形成されてもよく、例えば、ＰＵ（Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｆｏａｍ）フォーム、ＰＥ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）フォーム等のフォーム系吸音材料である。本発明のいくつかの実施形態では、防音モジュール１０３は、シリコーン（ｓｉｌｉｃｏｎｅ）、プラスチック（例えば、ＰＭＭＡ、ＰＣ、ＰＰ）、エチレン・酢酸ビニル共重合ビニル（ＥＶＡ）、或いはウレタン（ＰＵ）の材質を選択して使用することができる。本発明の一つの実施形態では、防音モジュール１０３は、第１蓋体１０３０と、中間ハウジング１０３２と、第２蓋体１０３３とからなり、中間ハウジング１０３２は、真空ポンプ１００を収容するための中空収容室１０３３を有している（図４Ｂを参照）。図４Ａ、図４Ｃ、及び図４Ｄに示すように、可撓性排気管１０２は、防音モジュール１０３の外部に巻かれて複数の管路回路を形成し、この管路回路形式により真空ポンプモジュール１０の体積を増加させることなく、可撓性排気管１０２の長さを延ばすことができ、ひいて真空ポンプ１００が運転するときの排気端１００２の騒音を低減することができる。本発明のいくつかの実施形態では、可撓性吸気管１０１及び可撓性排気管１０２は、シリコーン（ｓｉｌｉｃｏｎｅ）、プラスチック（例えば、ＰＭＭＡ、ＰＣ、ＰＰ）、エチレン・酢酸ビニル共重合ビニル（ＥＶＡ）、或いはウレタン（ＰＵ）の材質を選択して使用することができる。
【００１８】
真空ポンプモジュール１０の体積を増加させることなく、可撓性吸気管１０１および／または可撓性排気管１０２の長さを延ばして、真空ポンプ１００が運転するときの吸気端１００１および／または排気管１０２の騒音を低減する効果を得るために、本発明の可撓性排気管１０１及び可撓性排気管１０２は別の構造設計を採用することができる。例えば、図５の本発明の真空ポンプモジュールの第１変形例に示すように、第１変形例では、この真空ポンプモジュールは、吸気端１００１と排気端１００２を有する真空ポンプ１００と、防音モジュール（１０３０ａ、１０３２ａ、１０３４ａ）と、多重に曲げられた可撓性吸気管１０１ａ及び多重に曲げられた可撓性排気管１０２ａとを含む。防音モジュールは、第１蓋体１０３０ａと、中間ハウジング１０３２ａと、第２蓋体１０３４ａとを含み、真空ポンプ１００は中間ハウジング１０３２ａの中空収容室内に配置されている。可撓性吸気管１０１ａは、第２蓋体１０３４ａの内部に位置するとともに、一方の開口端は第２蓋体１０３４ａから延伸されて真空ポンプ１００の吸気端１００１に連通され、他方の開口端は第２蓋体１０３４ａから延伸されている。可撓性排気管１０２ａは、第１蓋体１０３０ａの内部に位置するとともに、一方の開口端は第１蓋体１０３０ａから延伸されて真空ポンプ１００の排気端１００２に連通され、他方の開口端は第１蓋体１０３０ａから延伸されている。本発明の一つの実施形態では、可撓性吸気管１０１ａと第２蓋体１０３４ａとは、射出成型により一体に成形されている。可撓性排気管１０２ａと第１蓋体１０３０ａとは、射出成型により一体に成形されている。図６は、本発明の真空ポンプモジュールの第２変形例であり、可撓性排気管１０２ｂが並列した複数の可撓性管路を含んで開口端１０２２ｂ、１０２４ｂに集められたことが第１実施例と異なる。開口端１０２２ｂは真空ポンプ１００の排気端１００２に連通されている。開口端１０２４ｂは外部に連通されている。真空ポンプ１００は中間ハウジング１０３２の中空収容室１０３３に配置されるとともに、並列した複数の可撓性管路をなす可撓性排気管１０２ｂは、中間ハウジング１０３２の外部に巻かれている。真空ポンプ１００の吸気端１００１は、可撓性吸気管１０１ｂに連通されている。注意すべき点は、図６の各部材の構造及び配置関係を明確に示すために、図中の各部材の寸法の大きさは実際の比率に基づいて描かれていない。図７は、本発明の可撓性吸気管１０１及び可撓性排気管１０２の別の変形例である。この変形例では、本発明は、並列した、多重に曲げられた複数の管路を可撓性吸気管１０１ｃ及び可撓性排気管１０２ｃとして採用するとともに、可撓性吸気管１０１ｃ及び可撓性排気管１０２ｃは、防音モジュールの第２蓋体１０３４ｃ及び第１蓋体１０３０ｃの内部にそれぞれ位置されている。本発明の一つの実施形態では、可撓性吸気管１０１ｃと第２蓋体１０３４ｃとは、射出成型により一体に成形されている。可撓性排気管１０２ｃと第１蓋体１０３０ｃとは、射出成型により一体に成形されている。本発明のこの変形例における真空モジュールの他の部材は図５の変形例の対応する部材と同じであるため、ここでは説明を省略し、同業者は図５に示された真空ポンプモジュールに基づいて図７の可撓性吸気管及び可撓性排気管を採用した真空モジュールの完全な構造を容易に理解できる。図８は、本発明の可撓性吸気管１０１及び可撓性排気管１０２の別の変形例である。この変形例では、本発明は、柵状の管路回路を可撓性吸気管１０１ｄ及び可撓性排気管１０２ｄとして採用するとともに、可撓性吸気管１０１ｄ及び可撓性排気管１０２ｄの内部には多孔質材料１０３５が充填されている。可撓性吸気管１０１ｄは、防音モジュールの第２蓋体１０３４ｄの真空ポンプ１００に対する表面に位置し、可撓性排気管１０２ｄは、防音モジュールの第１蓋体１０３０ｄの真空ポンプ１００に対する表面に位置している。本発明のこの変形例の真空モジュールの他の部材は、図５の変形例の対応する部材と同じであるため、ここでは説明を省略し、同業者は図５に示された真空ポンプモジュールに基づいて図８の可撓性吸気管及び可撓性排気管を採用した真空モジュールの完全な構造を容易に理解できる。
【００１９】
図２及び図３に示すように、本発明の負圧発生装置は、三方接続モジュール４０と、チェックバルブモジュール５０とを更に含む。三方接続モジュール４０の一方の接続ポートは、チェックバルブモジュール５０の一方の開口端に接続され、他方の接続ポートは、アクティブバルブ６０に連通され、他方の接続ポートは、口腔内に負圧を発生することに適用された口インターフェイス装置７０に連通されている。この口インターフェイス装置７０は、気流ダクト７００を有し、気流ダクト７００の一方の開口端７０２は、三方接続モジュール４０の対応する接続ポートに連通され、他方の開口端７０４は、使用者の口腔内に配置されている。口インターフェイス装置７０は、使用者の口腔内に配置され、気流ダクト７００の開口端を口腔内に固定するための口インターフェイス７１０をさらに有している。本発明は、２０１４年０１月１０日に出願したＰＣＴ出願の国際出願番号ＰＣＴ／ＵＳ１４／１１１２９の口インターフェイス装置を採用することができ、ここでは前記出願の口インターフェイス装置の発明の内容を本文に引用し、詳細な説明は省略する。チェックバルブモジュール５０の他方の開口端は、真空ポンプ吸気端１００１に対する可撓性吸気管１０１の開口端に連通されている。本発明の一つの実施形態では、気流ダクト７００は、アダプタ４２を介して三方接続モジュール４０に連通することができる。本発明の負圧発生装置が口インターフェイス装置７０に真空源を提供するとき、即ち気流ダクト７００と、可撓性吸気管１０１と、真空ポンプ１００と、可撓性排気管１０２とによって負圧経路を構成し、使用者の口腔内において負圧環境を発生させる。チェックバルブ５０は、負圧経路における気流の流れが気流ダクト７０から可撓性排気管１０２に流れるように制御することができる。本発明の一つの実施形態において、可撓性排気管１０２は真空ポンプ排気端１００２の出口端に対して儲液槽（図示せず）に連通されることができる。本発明の実施形態において、負圧発生装置は、圧力センサ（図示せず）を含み、この圧力センサは管路を介してチェックバルブモジュール５０の気流通路５２に接続され、負圧経路の圧力値を測定する。圧力センサ（図示せず）は、制御モジュール２０に設けられている。一方、負圧経路の圧力値がアクティブバルブ６０の起動閾値に達すると、アクティブバルブ６０が開き回りの空気を負圧経路に進入させ、使用者の口腔内の負圧圧力を低下させる。このようにして、本発明は、負圧が高すぎによる使用者の不快感を回避することができる。
【００２０】
本発明の一つの実施形態では、負圧発生装置の電力供給源は、電池ホルダー２０２に取付けられた電池群であってもよく、負圧発生装置が携帯式装置に製造され、使用者に更なる利便性を提供する。電力供給源は、外部電源でもよく、例えば負圧発生装置の外部電源接続ポートを介して外部電源に接続されている。電圧供給源は制御モジュール２０に電気的に接続されるとともに、使用者の口腔内が必要とする負圧値になるように、制御モジュール２０によって真空ポンプ１００に供給される電力の大きさを制御する。本発明の一つの実施形態において、制御モジュール２０は圧力センサにより検出された負圧値に基づいて真空ポンプ１００に供給する電力の大きさを調整する。図３に示すように、ベースハウジングモジュール２００の上半部収容空間には、真空ポンプモジュール１０と、三方接続モジュール４０と、チェックバルブモジュール５０とが設けられ、ベースハウジングモジュール２００の下半部収容空間には、電池ホルダー２０２とアクティブバルブ６０とが設けられている。図４Ａ及び図４Ｃに示すように、本発明の実施形態において、真空ポンプモジュール１０の防音モジュール１０３の第２蓋体１０３４の両側には、一対の延出部１０３４ｅがそれぞれ設けられ、これらの延出部１０３４ｅは上方に曲げられた後に（図４Ｃの破線に示すように）、真空ポンプモジュール１０をベースハウジングモジュール２００の対応する収容空間に組み込まれることで、曲げられたこれらの延出部１０３４ｅによって防音モジュール１０３の外部に巻かれた可撓性吸気管１０１及び可撓性排気管１０２を固定する。本発明の実施形態において、三方接続モジュール４０は、螺子によってベースハウジングモジュール２００に固定して設けられている。本発明の実施形態において、外部電源接続ポート３５は、ベースハウジングモジュール２００の一方の外側に設けられてもよく、口インターフェイス装置７０に気流ダクト７００を連通するアダプタ４２は、他方の側面に設けられてもよい。本発明の負圧発生装置の各部材の組立方法は、図２に示しており、制御モジュール２０は、トップハウジングモジュール３０と図３に示す部分部材が組み立てられたベースハウジングモジュール２００との間に組み立てられる。本発明の実施形態では、制御モジュール２０は螺子を締め付けることでベースハウジングモジュール２００の上方に固定されている。トップハウジングモジュール３００の下半部領域は、変形部材３０が設けられた係止溝３０１と、係止溝３０１の上方に嵌合され、変形部材３０に接触する蓋板３０２とを有している。蓋板３０２の天井面には複数のボタン３０２０が設けられ、各ボタン３０２０は制御モジュール２０の異なる機能にそれぞれ対応する。使用者がボタン３０２０を押すと、ボタン３０２０が変形部材３０の対応する部分を押し、変形部材の前述した対応する部分が制御モジュール２０に電気的に接続されることで、制御モジュール２０が必要な機能を実行する。第１実施形態において、本発明の負圧発生装置は、トップハウジングモジュール３００の上方を覆う保護蓋４００を更に含み、使用者がボタン３０２０を押して必要な機能を実行するように、保護蓋の下半部領域には係止孔４０２が形成され、係止孔４０２は蓋板３０２のボタン３０２０に係合されるとともに、ボタン３０２０を外部に露出させている。本発明の負圧発生装置の前蓋モジュール５００は、ベースハウジングモジュール２００とトップハウジングモジュール３００の前端に組み立てられている。この前蓋５００は、蓋体５０２と、スライド式突起５０４と、ストッパ突起５０６と、位置決め螺子５０８とを含む。前蓋体５０２は、収容孔５０２０と、一対の第１係止部材５０２２と、一対の第２係止部材５０２４とを有している。スライド式突起５０４は、収容孔５０２０を通過してストッパ突起５０６の斜面に止められ、位置決め螺子５０８は前蓋体５０２の適切な箇所に締結され、ストッパ突起５０６を止めることで、スライド式突起５０４とストッパ突起５０６が位置決めされる。そして、一対の第１係止部材５０２２は、ベースハウジング２００の対応する一対の係止槽に係止され、一対の第２係止部材５０２４は、トップハウジングモジュール３００の対応する一対の係止槽に係止されている。本発明は、螺合して固定する形態、例えば図２に示された各螺子部材及び対応する螺子孔を配置することによって、ベースハウジングモジュール２００とトップハウジングモジュール３００を更に組み付けることを含む。
【００２１】
本発明の負圧発生装置の第２実施形態は、図９、図１０及び図１１を参照する。図９Ａ〜図９Ｆは、本発明の第２実施形態の負圧発生装置の異なる面の外観図であり、図９Ａは、平面図であり、図９Ｂは、底面図であり、図９Ｃは、底面図に対する正面図であり、図９Ｄは、底面図に対する背面図であり、図９Ｅは底面図に対する左側面図であり、図９Ｆは底面図に対する右側面図である。図１０は、本発明の第２実施形態における負圧発生装置の立体分解図である。図１１は、本発明の第２実施形態の負圧発生装置のベースハウジングの各部材の配置関係を示す斜視図であり、一方の口インターフェイス装置は負圧発生装置に接続されている。本発明の第２実施形態の負圧発生装置が適用される口インターフェイス装置は第１実施形態と同じである。図１０に示すように、負圧発生装置は、主に真空ポンプモジュール９０と、制御モジュール９１と、ベースハウジングモジュール９５と、トップハウジングモジュール９６と、電力供給源とを含む。第２実施形態において、電力供給は、ベースハウジング９５の電池ホルダー９５２に内蔵の電池群（図示せず）によって供給される。電池ホルダー蓋体９５３の２つの対向側には係止ブロックを有し、係止ブロックはベースハウジングモジュール９５の対応する係合凹部に係合されて電池ホルダー９５２を覆うとともに、電池群のベースを提供する。使用者は電池ホルダー蓋体９５３を開けることによって電池群を容易に交換できる。図１０及び図１１に示すように、真空ポンプモジュール９０は電池ホルダー９５２に対するベースハウジングモジュール９５の収容空間９５０に組み立て設けられている。図１２Ａ〜図１２Ｆを示すように、真空ポンプモジュール９０は、真空ポンプ９００と、可撓性吸気管９０１と、可撓性排気管９０２と、防音モジュール９０３とを含む。真空ポンプ１００の吸気端９００１は、可撓性吸気管９０１の一方の開口端に連通され、真空ポンプ９００の排気端９００２は、可撓性排気管９０２の一方の開口端に連通されている。防音モジュール９０３は真空ポンプ９００を取り囲むとともに、可撓性吸気管９０１は、吸気端９００１から防音モジュール９０３の外面に延伸し、可撓性排気管９０２は、排気端９００２から延伸して防音モジュール９０３の外部に巻かられて、複数の管路回路を形成されている。防音モジュール９０３は、真空ポンプ９００が運転するときに発生する騒音及び振動を外部と隔離することが可能である。防音モジュール９０３に選択して使用される材質は、第１実施形態の防音モジュール１０３に選択して使用される材質と同じである。本発明の実施形態では、防音モジュール９０３は、第１蓋体９０３０と、中間ハウジング９０３２と、第２蓋体９０３４とからなり、中間ハウジング９０３２は、真空ポンプ９００を収容するための中空収容室９０３３を有している。図１２Ａ〜図１２Ｅに示すように、可撓性排気管９０２は、防音モジュール９０３の外部に巻かれて複数の管路回路を形成し、この管路回路形式により真空ポンプモジュール９０の体積を増加させることなく、可撓性排気管９０２の長さを延ばすことができ、真空ポンプ９００が運転するときのその排気端９００２の騒音を低減することができる。本発明の第２実施形態における可撓性吸気管９０１及び可撓性排気管９０２は、第１実施形態において選択して使用される材料と同じである。
【００２２】
また、図５〜図８に示される様々な変形例は、本発明の第２実施形態の変形例としてもよく、当業者は上記に記載された内容に基づいてどのようにしてこれらの変形例を本発明の第２実施形態の負圧発生装置に応用することを容易に理解できる。
【００２３】
図１０及び図１１に示すように、本発明の第２実施形態における負圧発生装置は、チェックバルブモジュール９２と、三方接続モジュール９３と、アダプタ９４とを更に含む。チェックバルブモジュール９２及び三方接続モジュール９３は、ベースハウジングモジュール９５の収容空間９５０の下方に組み立て設けられている。チェックバルブモジュール９２の一端は、可撓性吸気端９０１の吸気端９００１に対する開口端に連通されている。チェックバルブモジュール９２の他端は、三方接続モジュール９３の一方の接続ポート９３２に連通されている。アダプタ９４は、三方接続モジュール９３の他方の接続ポートに連通され、トップハウジングモジュール９６とベースハウジングモジュール９５との側辺を通過する（図９Ｄに示す）。口インターフェイス装置７０の気流ダクト７００はアダプタ９４に連通され、気流ダクト７００はアダプタ９４を介して可撓性吸気管９０１に連通されている。本発明の負圧発生装置は、口インターフェイス装置７０に真空源を提供するとき、即ち気流ダクト７００と、可撓性吸気管９０１と、真空ポンプ９００と、可撓性排気管９０２とによって負圧経路を構成し、使用者の口腔内において負圧環境を発生させる。チェックバルブ９２は、負圧経路におけるエアの流れが気流ダクト７０から可撓性排気管９０２に流れるように制御することができる。ベースハウジングモジュール９５の収容空間９５０内の一つの頂角には凹溝９５５が設けられ、排気濾過ユニット９５４は凹溝９５５内に設けられ、排気濾過ユニット９５４は、コットンフィルタブロック９５４ａと排気孔蓋９５４ｂとを含み、排気孔蓋９５４ｂは凹溝９５５に係合され、コットンフィルタブロック９５４ａを凹溝９５５内に固定する。図１１に示すように、可撓性排気管９０２の排気端９００２に対する一端は凹溝９５５の内部におけるコットンフィルタブロック９５４ａに連通され、コットンフィルタブロック９５４ａ及び排気孔蓋９５４ｂによって真空ポンプ９００により抽出された空気を周囲環境に排出する。本発明の実施形態において、三方接続モジュール９３の他方の接続ポートは、制御モジュール９１に設けられた圧力センサ（図示せず）に連通され、負圧経路の負圧値を検出することができる。本発明の実施形態において、電圧供給源は制御モジュール９１に電気的に接続され、使用者の口腔内が必要とする負圧値になるように、制御モジュール９１によって真空ポンプ９００に供給される電力の大きさを制御する。換言すれば、制御モジュール９１は、圧力センサにより検出された負圧値に基づいて真空ポンプ９００に供給される電力の大きさを調整する。また、図１０及び図９Ｄに示すように、本発明の実施形態において、負圧発生装置は、電源スイッチ９８と、通信接続ポート９９とを有している。電源スイッチ９８は制御モジュール９１に電気的に接続され、使用者が電源スイッチ９８を押すことで制御モジュール９１への電力供給をＯＮ或いはＯＦＦにすることができる。通信接続ポート９９は制御モジュール９１に電気的に接続され、使用者が通信接続ポート９９を介して真空ポンプ９００の運転モードを選択することができる。
【００２４】
一方、本発明の第２実施形態における負圧発生装置は、警告装置９７の表示状態を容易に確認できるように、制御モジュール９１に電気的に接続されるとともに、トップハウジングモジュール９６の外面を貫通する警告装置９７を含んでもよい。警報装置９７は、使用者或いは回りの人に負圧発生装置の使用状況を提示することができる。本発明の実施形態において、警告装置９７は複数の異なる発光色を有する発光ＬＥＤ群により実現できる。例えば、圧力センサにより検出された負圧経路の負圧値が所定値に達していないとき、制御モジュール９１は、一つの発光色の発光ＬＥＤを点灯させ、使用者或いは回りの人に負圧発生装置が気流管路の空気漏れ或いは詰りの現象があることを通知することができる。圧力センサにより検出された負圧経路の負圧値が安定した状態を示すとき、制御モジュール９１は、他の発光色の発光ＬＥＤを点灯させ、負圧発生装置の機能が正常であることを通知することができる。
【００２５】
上記の記述は、本発明の具体的な実施例だけであって、本発明の権利範囲を限定するものではない。本発明の精神から逸脱しない範囲においてなされた等価な変形及び修正は、本発明の権利範囲に含まれる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図９Ｆ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１２Ｆ】
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