(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に延びる筒状に形成されるとともに拡径部と縮径部と前記拡径部および前記縮径部を連結する連結部とを有する容器本体と、
該容器本体の前記縮径部に取り付けられるとともに該縮径部の下端に設けられた第１開口部から前記容器本体に収容された液体を流出させるか否かを切り替えるバルブ機構とを備え、
前記バルブ機構は、
前記軸線方向に沿って配置されるスプリングと、
前記スプリングの一端部を支持するスプリング支持部と、
前記スプリング支持部と前記第１開口部との間に配置されるとともに前記スプリングの他端部から前記第１開口部に接触する方向の付勢力が与えられる弁体とを有し、
前記スプリング支持部は、
前記軸線方向に延びる筒状に形成された液体流路を有し、
下端部が前記縮径部の内周面に取り付けられており、
上端部が前記拡径部へ向けて突出しており、
前記連結部に収容された液体を前記軸線方向の下方へ案内する第１案内溝が外周面に形成されており、
前記弁体は、前記第１案内溝によって案内された液体を前記軸線方向の下方へ案内して前記第１開口部へ導く第２案内溝が外周面に形成されているバルブ一体型容器。
【請求項２】
前記容器本体の上方に取り付けられるとともに前記容器本体の内部と外部との気体の流通を可能にしつつ前記容器本体の内部と外部との液体の流通を不能にしたフィルタ部を備える請求項１に記載のバルブ一体型容器。
【請求項３】
前記容器本体は、前記拡径部の上方に設けられるとともに前記軸線方向に延びかつ外周面に雄ねじが形成された筒状の第２開口部を有し、
前記第２開口部に形成された前記雄ねじに締結される雌ねじが内周面に形成されたキャップを備え、
前記フィルタ部は、前記キャップに取り付けられている請求項２に記載のバルブ一体型容器。
【請求項４】
前記拡径部は、前記縮径部および前記連結部とともに一体成型される第１拡径部と該第１拡径部の上方に設けられる第２拡径部とを有し、
前記第１拡径部の上端と前記第２拡径部の下端とが熱溶着により接合されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のバルブ一体型容器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のバルブ一体型容器と、
前記バルブ一体型容器を着脱可能であるとともに該バルブ一体型容器に収容された液体を取り出すサーバ装置とを備える液体取り出し装置であって、
前記サーバ装置は、
前記容器本体の前記縮径部が挿入される凹所と、
前記凹所に前記縮径部が挿入された状態で前記弁体の先端部に接触して該弁体を前記第１開口部から離間させる突起部と、
前記縮径部が前記凹所へ挿入されたことに応じて前記縮径部を前記凹所へ固定したロック状態にするとともに操作者の解除操作に応じて前記縮径部を前記凹所から取り外し可能な解除状態とするロック機構とを備える液体取出装置。
【請求項６】
前記サーバ装置の前記凹所の内周面には前記軸線回りの複数箇所に該軸線方向に延びる溝部が形成されており、
前記バルブ一体型容器の前記縮径部の外周面には前記軸線回りの複数箇所に該軸線方向に延びる突起部が形成されており、
複数箇所の前記溝部の前記軸線回りの位置が複数箇所の前記突起部の前記軸線回りの位置と一致しており、
複数箇所の前記溝部に複数箇所の前記突起部を挿入することにより前記バルブ一体型容器が前記サーバ装置に取り付けられる請求項５に記載の液体取出装置。
【請求項７】
請求項１から請求項４のいずれかに記載されたバルブ一体型容器の製造方法であって、
軸線方向に延びる筒状に形成されるとともに第１拡径部と縮径部と前記第１拡径部および前記縮径部を連結する連結部とを有する下端側容器を形成する工程と、
上端側に第２開口部が設けられて下端側に底面を有する容器から該底面部分を切断して下方に第２拡径部を有する上端側容器を形成する工程と、
前記下端側容器の前記第１拡径部の上端と前記上端側容器の前記第２拡径部の下端とを熱溶着により接合する工程と、
前記縮径部の下端に設けられた第１開口部から液体を流出させるか否かを切り替えるバルブ機構を前記第２開口部から挿入して前記下端側容器の前記縮径部に取り付ける工程と、
前記第２開口部の外周面に設けられた雄ねじに内周面に雌ねじが形成されたキャップを締結する工程とを備えるバルブ一体型容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルブ一体型容器、それを備えた液体取出装置、およびバルブ一体型容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、半導体製造装置に用いられる薬品や一般化学薬品等の液体は、生産工場にて貯蔵容器に充填され、この貯蔵容器に形成された開口部に蓋を取り付けた状態で出荷される。このような貯蔵容器に貯蔵された液体を取り出すため、配管が固定された特殊キャップを開口部に取り付けることが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
特許文献１によれば、配管を介して貯蔵容器に貯蔵された液体を吸い上げ、あるいは貯蔵容器内に圧送用のガスを供給することで貯蔵容器に貯蔵された液体を取り出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−２３２１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された貯蔵容器を用いる場合、生産工場で液体が注入された貯蔵容器に蓋を取り付けて輸送し、液体を使用する場所で蓋を取り外して特殊キャップに交換する。この特殊キャップは蓋に配管をそのまま取り付けたものであるため、液体を使用する場所において、特殊キャップに取り付けられる配管と、液体の供給先の配管とを連結する作業が必要であった。この作業は、例えば、特殊キャップに取り付けられる配管にプラグを取り付け、液体の供給先の配管に取り付けられたソケットと連結する作業である。
【０００５】
このように、特許文献１に開示された技術では、液体を取出可能な状態とするまでに、貯蔵容器の蓋を取り外して特殊キャップに交換する作業と、特殊キャップに取り付けられる配管にプラグを取り付ける作業とが必要であった。
【０００６】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、残液を残さずに内部の液体の取り出しを容易かつ安全に行うことが可能であり、かつ小型化されたバルブ一体型容器、それを備えた液体取出装置、およびバルブ一体型容器の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するため、下記の手段を採用した。
本発明の一態様に係るバルブ一体型容器は、軸線方向に延びる筒状に形成されるとともに拡径部と縮径部と前記拡径部および前記縮径部を連結する連結部とを有する容器本体と、該容器本体の前記縮径部に取り付けられるとともに該縮径部の下端に設けられた第１開口部から前記容器本体に収容された液体を流出させるか否かを切り替えるバルブ機構とを備え、前記バルブ機構は、前記軸線方向に沿って配置されるスプリングと、前記スプリングの一端部を支持するスプリング支持部と、前記スプリング支持部と前記第１開口部との間に配置されるとともに前記スプリングの他端部から前記第１開口部に接触する方向の付勢力が与えられる弁体とを有し、前記スプリング支持部は、前記軸線方向に延びる筒状に形成された液体流路を有し、下端部が前記縮径部の内周面に取り付けられており、上端部が前記拡径部へ向けて突出しており、前記連結部に収容された液体を前記軸線方向の下方へ案内する第１案内溝が外周面に形成されており、前記弁体は、前記第１案内溝によって案内された液体を前記軸線方向の下方へ案内して前記第１開口部へ導く第２案内溝が外周面に形成されている。
【０００８】
本発明の一態様に係るバルブ一体型容器によれば、容器本体の下方に設けられる縮径部に容器本体に収容された液体を流出させるか否かを切り替えるバルブ機構が取り付けられている。バルブ機構の弁体には、縮径部の下端に設けられた第１開口部に接触する方向の付勢力がスプリングによって与えられている。スプリングの一端部を支持するスプリング支持部は、下端部が縮径部の内周面に取り付けられるとともに上端部が容器本体の拡径部に向けて突出している。そのため、スプリング支持部を容器本体の拡径部へ向けて突出させない場合に比べ、バルブ一体型容器の軸線方向の長さを短くして小型化することができる。
【０００９】
容器本体に収容される液体の液面が、拡径部へ向けて突出するスプリング支持部の上端よりも上側の位置である場合、液体はスプリング支持部に形成される液体流路によって第１開口部まで導かれる。一方、容器本体に収容される液体の液面が、拡径部へ向けて突出するスプリング支持部の上端よりも下側の位置である場合、スプリング支持部に形成される液体流路を液体が流通しない状態となる。
【００１０】
また、本態様のバルブ一体型容器によれば、液体の液面がスプリング支持部の上端よりも下側の位置である場合、容器本体の拡径部および縮径部を連結する連結部に収容された液体は、スプリング支持部の外周面に形成された第１案内溝によって軸線方向の下方へ案内される。また、第１案内溝によって案内された液体は弁体の外周面に形成された第２案内溝によって第１開口部まで導かれる。
【００１１】
また、本態様のバルブ一体型容器によれば、弁体を第１開口部から離間させる突起部を備えるサーバ装置等に取り付けることにより、作業者が容器に収容される液体に触れることなく容易かつ安全に内部の液体を取り出すことができる。
このように本態様のバルブ一体型容器によれば、残液を残さずに内部の液体の取り出しを容易かつ安全に行うことが可能であり、かつ小型化されたバルブ一体型容器を提供することができる。
【００１２】
本発明の一態様に係るバルブ一体型容器においては、前記容器本体の上方に取り付けられるとともに前記容器本体の内部と外部との気体の流通を可能にしつつ前記容器本体の内部と外部との液体の流通を不能にしたフィルタ部を備える構成にしてもよい。
本構成によれば、フィルタ部によって前記容器本体の内部と外部との気体の流通が可能であるので、第１開口部から流出した液体を体積置換する気体を外部から容器本体に導くことができる。また、容器本体の内部で発生するガス等を外部へ排出して容器本体の内部が高圧になることを回避することができる。さらに、液体あるいはそれより粒子の大きい異物が容器本体の外部から内部へ侵入することを防止するとともに内部から外部への液体の流出を防止することができる。
【００１３】
本構成のバルブ一体型容器において、前記容器本体は、前記拡径部の上方に設けられるとともに前記軸線方向に延びかつ外周面に雄ねじが形成された筒状の第２開口部を有し、前記第２開口部に形成された前記雄ねじに締結される雌ねじが内周面に形成されたキャップを備え、前記フィルタ部は、前記キャップに取り付けられていてもよい。
このようにすることで、キャップを容器本体から取り外した状態で第２開口部から容器本体の内部への液体の供給を容易に行うことができる。また、キャップを容器本体に取り付けるという容易な操作により、第２開口部にフィルタ部が取り付けられた状態とすることができる。
【００１４】
本発明の一態様に係るバルブ一体型容器において、前記拡径部は、前記縮径部および前記連結部とともに一体成型される第１拡径部と該第１拡径部の上方に設けられる第２拡径部とを有し、前記第１拡径部の上端と前記第２拡径部の下端とが熱溶着により接合されていてもよい。
このようにすることで、縮径部と連結部と第１拡径部とを一体成型した部材と第２拡径部を形成する部材とを熱溶着により接合して容器本体を形成することができる。したがって、縮径部と連結部と拡径部のすべてを単一の部材として一体成型する場合に比べ、容器本体を容易に製造することができる。
【００１５】
本発明の一態様に係る液体取出装置は、上記のいずれかに記載のバルブ一体型容器と、前記バルブ一体型容器を着脱可能であるとともに該バルブ一体型容器に収容された液体を取り出すサーバ装置とを備え、前記サーバ装置は、前記容器本体の前記縮径部が挿入される凹所と、前記凹所に前記縮径部が挿入された状態で前記弁体の先端部に接触して該弁体を前記第１開口部から離間させる突起部と、前記縮径部が前記凹所へ挿入されたことに応じて前記縮径部を前記凹所へ固定したロック状態にするとともに操作者の解除操作に応じて前記縮径部を前記凹所から取り外し可能な解除状態とするロック機構とを備える。
【００１６】
本態様の液体取出装置によれば、サーバ装置の凹所に上記いずれかに記載のバルブ一体型容器が挿入されたことに応じて容器本体の縮径部が凹所に固定した状態にロックされる。また、サーバ装置の突起部にバルブ一体型容器の弁体の先端部が接触して第１開口部から離間し、バルブ一体型容器の内部に収容された液体が第１開口部から取り出される。
このようにすることで、残液を残さずに内部の液体の取り出しを容易かつ安全に行うことが可能であり、かつ小型化されたバルブ一体型容器を備える液体取出装置を提供することができる。
【００１７】
本発明の一態様に係る液体取出装置においては、前記サーバ装置の前記凹所の内周面には前記軸線回りの複数箇所に該軸線方向に延びる溝部が形成されており、前記バルブ一体型容器の前記縮径部の外周面には前記軸線回りの複数箇所に該軸線方向に延びる突起部が形成されており、複数箇所の前記溝部の前記軸線回りの位置が複数箇所の前記突起部の前記軸線回りの位置と一致しており、複数箇所の前記溝部に複数箇所の前記突起部を挿入することにより前記バルブ一体型容器が前記サーバ装置に取り付けられる構成としてもよい。
本構成によれば、複数箇所の溝部の軸線回りの位置が複数箇所の突起部の軸線回りの位置と一致していない場合には、複数箇所の溝部に複数箇所の突起部が挿入されず、バルブ一体型容器をサーバ装置に取り付けることができない。そのため、それぞれ種類の異なる液体が内部に収容された複数のバルブ一体型容器と、それらに対応する複数のサーバ装置とが存在する環境において、バルブ一体型容器とサーバ装置との誤接続を防止することができる。
【００１８】
本発明の一態様に係るバルブ一体型容器の製造方法は、上記のいずれかに記載のバルブ一体型容器の製造方法であって、軸線方向に延びる筒状に形成されるとともに第１拡径部と該第１拡径部の下方に設けられる縮径部と前記第１拡径部および前記縮径部を連結する連結部とを有する下端側容器を形成する工程と、上端側に第２開口部が設けられて下端側に底面を有する容器から該底面部分を切断して下方に第２拡径部を有する上端側容器を形成する工程と、前記下端側容器の前記第１拡径部の上端と前記上端側容器の前記第２拡径部の下端とを熱溶着により接合する工程と、前記縮径部の下端に設けられた第１開口部から液体を流出させるか否かを切り替えるバルブ機構を前記第２開口部から挿入して前記下端側容器の前記縮径部に取り付ける工程と、前記第２開口部の外周面に設けられた雄ねじに内周面に雌ねじが形成されたキャップを締結する工程とを備える。
【００１９】
本発明の一態様に係るバルブ一体型容器の製造方法によれば、上端側に第２開口部が設けられて下端側に底面を有する容器から底面部分を切断して下方に第２拡径部を有する上端側容器が形成される。そのため、一般的に用いられる形状の容器から上端側容器を形成することができる。
また、下端側容器の第１拡径部の上端と上端側容器の第２拡径部の下端とは熱溶着により接合され、その後にバルブ機構が上端側容器の第２開口部から挿入されて下端側容器の縮径部に取り付けられる。そのため、熱溶着によって上端側容器と下端側容器とが接合される際に、バルブ機構が熱源と接触する不具合を防止することができる。また、バルブ機構を下端側容器に取り付けて容器本体の内部に液体を注入してからキャップを締結することにより、バルブ一体型容器の内部に液体を封止することができる。
また、本発明の一態様に係るバルブ一体型容器の製造方法によれば、残液を残さずに内部の液体の取り出しを容易かつ安全に行うことが可能であり、かつ小型化されたバルブ一体型容器を提供することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、残液を残さずに内部の液体の取り出しを容易かつ安全に行うことが可能であり、かつ小型化されたバルブ一体型容器、それを備えた液体取出装置、およびバルブ一体型容器の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態の液体取出装置を示す縦断面図である。
【図２】第１実施形態のバルブ一体型容器を示す縦断面図である。
【図３】図２に示すバルブ一体型容器の分解組立図である。
【図４】図３に示すバルブ機構の分解組立図である。
【図５】図４に示すスプリング支持部を軸線方向の上方からみた平面図である。
【図６】図４に示す弁体を軸線方向の下方からみた平面図である。
【図７】図２に示すキャップの分解組立図である。
【図８】図２に示すキャップを軸線方向の上方からみた平面図である。
【図９】第１実施形態のサーバ装置を示す縦断面図であり、ロック状態を示す図である。
【図１０】第１実施形態のサーバ装置を示す縦断面図であり、解除状態を示す図である。
【図１１】図１に示すバルブ一体型容器の上端側容器を形成する工程を示す図である。
【図１２】図１に示すバルブ一体型容器の上端側容器と下端側容器とを接合する前の状態を示す縦断面図である。
【図１３】図１に示すバルブ一体型容器の上端側容器と下端側容器とを接合した後の状態を示す縦断面図である。
【図１４】第２実施形態のバルブ一体型容器を示す縦断面図である。
【図１５】図１４に示すバルブ一体型容器の上端に取り付けられるソケットの一例を示す縦断面図である。
【図１６】図１４に示すバルブ一体型容器の上端に取り付けられるソケットの一例を示す縦断面図である。
【図１７】図１４に示すバルブ一体型容器を軸線方向の下方からみた平面図である。
【図１８】第２実施形態のサーバ装置を軸線方向の上方からみた平面図である。
【図１９】第３実施形態のキャップを示す縦断面図である。
【図２０】第３実施形態のフィルタ部を示す分解組立図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態の液体取出装置３００について図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の液体取出装置３００は、バルブ一体型容器１００と、サーバ装置２００とを備える。本実施形態の液体取出装置３００は、バルブ一体型容器１００をサーバ装置２００に装着し、バルブ一体型容器１００の内部に収容された液体を取り出してサーバ装置２００から外部へ供給する装置である。バルブ一体型容器１００は、種々の液体を収容可能であるが、例えば、半導体製造装置に用いられる薬品や一般化学薬品等の液体を収容する。
【００２３】
まず始めに、本実施形態のバルブ一体型容器１００について説明する。
図１に示すように、バルブ一体型容器１００は、容器本体１０と、バルブ機構２０と、キャップ３０と、フィルタ部４０と、識別リング５０とを備える。
図２に示すように、容器本体１０は、拡径部１１と、縮径部１２と、連結部１３と、開口部１４（第２開口部）とを有し、内部に液体を収容する部材である。容器本体１０は、軸線Ｘ方向に延びる円筒状に形成されている。縮径部１２は拡径部１１の下方に設けられるとともに連結部１３によって拡径部１１と連結されている。
【００２４】
図２に示すように、拡径部１１は、軸線Ｘ方向の下方に配置される第１拡径部１１ａと軸線Ｘ方向の上方に配置される第２拡径部１１ｂとを有する。第１拡径部１１ａは、縮径部１２および連結部１３とともに樹脂材料（例えば、フッ素樹脂材料）により一体成型されている。第１拡径部１１ａと第２拡径部１１ｂとは熱溶着によって接合されている。
図２に示すように、開口部１４は、拡径部１１の上方に設けられるとともに軸線Ｘ方向に延びかつ外周面に雄ねじ１４ａが形成された筒状の部材である。
【００２５】
バルブ機構２０は、容器本体１０の縮径部１２の下端に設けられた開口部１２ａ（第１開口部）から容器本体１０に収容された液体を流出させるか否かを切り替える機構である。図２に示すように、バルブ機構２０は、容器本体１０の縮径部１２の内周面に取り付けられている。
図２，図３に示すように、バルブ機構２０は、スプリング２１と、スプリング支持部２２と、弁体２３とを有する。バルブ機構２０を構成する各部材は、樹脂材料（例えば、フッ素樹脂材料）により形成されている。スプリング２１は、軸線Ｘに沿って伸縮可能な蛇腹形状に形成される弾性部材である。スプリング支持部２２は、軸線Ｘ方向に沿って配置されるスプリング２１の一端部２１ａを支持する部材である。弁体２３は、スプリング支持部２２と開口部１２ａとの間に配置され、スプリング２１の他端部２１ｂから開口部１２ａに接触する方向の付勢力が与えられる。
【００２６】
バルブ機構２０のスプリング支持部２２は、軸線Ｘ方向に延びる円筒状に形成された液体流路２２ａを有する部材である。スプリング支持部２２の下端部２２ｂの外周面には雄ねじが形成されている。スプリング支持部２２は、下端部２２ｂの外周面に形成された雄ねじが、縮径部１２の内周面に形成された雌ねじ１２ｂ（図３参照）と締結することにより縮径部１２に取り付けられている。
【００２７】
図２に示すように、スプリング支持部２２の上端部２２ｃは、拡径部１１へ向けて突出するように配置される。図２，図３に示すように、スプリング支持部２２の外周面には、容器本体１０の連結部１３に収容された液体を軸線Ｘ方向の下方へ案内する案内溝２２ｄ（第１案内溝）が形成されている。
【００２８】
バルブ機構２０の弁体２３は、スプリング２１の他端部２１ｂから開口部１２ａに接触する方向の付勢力が与えられることで開口部１２ａと接触する部材である。図２に示すように、弁体２３の先端部２３ｂが容器本体１０の開口部１２ａに接触した状態では、容器本体１０に収容された液体が開口部１２ａから取り出されないようになっている。一方、図１に示すように弁体２３の先端部２３ｂが容器本体１０の開口部１２ａから離間した状態では、容器本体１０に収容された液体が開口部１２ａから取り出されるようになっている。
【００２９】
図２に示す状態において、弁体２３の先端部２３ｂの軸線Ｘ上の位置は、開口部１２ａの下端面の位置と同じ位置かそれよりも上方の位置となっている。図２に示す状態では、弁体２３の先端部２３ｂが開口部１２ａから軸線Ｘに沿って下方に突出せず、縮径部１２の内部に収容された状態となっている。そのため、図２に示す状態では、開口部１２ａに平板状の部材が接触したり、開口部１２ａが平面に接触したとしても、それによって弁体２３の先端部２３ｂが開口部１２ａから離間することがない。よって、開口部１２ａに平板状の部材が接触したり、開口部１２ａが平面に接触したとしても、容器本体１０に収容された液体が開口部１２ａから取り出されてしまうことがない。
図２，図３に示すように、弁体２３の外周面には、案内溝２２ｄによって容器本体１０の連結部１３から案内された液体を軸線Ｘ方向の下方へ案内して開口部１２ａへ導く案内溝２３ａ（第２案内溝）が形成されている。
【００３０】
図４の分解組立図に示すように、バルブ機構２０は、スプリング２１の一端部２１ａがスプリング支持部２２の内部に収容され、スプリング２１の他端部２１ｂが弁体２３の内部に収容されるようになっている。スプリング支持部２２の外周面と弁体２３の外周面には、それぞれ軸線Ｘ方向に延びる案内溝２２ｄと案内溝２３ａが形成されている。なお、図４は、図２に示すバルブ機構２０を右方からみた側面図となっている。
【００３１】
図５に示すように、スプリング支持部２２の外周面に形成される案内溝２２ｄは、軸線Ｘ回りの３箇所に均等な間隔で配置されている。３つの案内溝２２ｄは、縮径部１２の内周面との間に液体が流通する流路を形成し、連結部１３に収容される液体を下方へ導く。
図６に示すように、弁体２３の外周面に形成される案内溝２３ａは、軸線Ｘ回りの４箇所に均等な間隔で配置されている。４つの案内溝２３ａは、縮径部１２の内周面との間に液体が流通する流路を形成する。
【００３２】
図１および図２に示すように、スプリング支持部２２が縮径部１２の内周面に締結された状態で、スプリング支持部２２の先端と縮径部１２の内周面との間には、隙間２２ｅが設けられている。案内溝２２ｄによって連結部１３から導かれた液体は、隙間２２ｅを経由して案内溝２３ａに流入し、開口部１２ａへ向けて下方へ導かれる。
【００３３】
図１に示すように容器本体１０に収容される液体の液面の位置がバルブ機構２０の上端と一致するＳ１よりも上方（例えば、図１に示すＳ０の位置）である場合、容器本体１０に収容される液体はスプリング支持部２２の液体流路２２ａから開口部１２ａへ導かれる。一方、容器本体１０に収容される液体の液面の位置がＳ１の位置よりも下方である場合、液体流路２２ａから開口部１２ａへ液体が導かれない。
【００３４】
本実施形態のバルブ一体型容器１００は、容器本体１０に収容される液体の液面の位置がＳ１よりも上方である場合と下方である場合とのいずれであっても、案内溝２２ｄおよび案内溝２３ａを介して容器本体１０に収容される液体を開口部１２ａへ導く。そのため、液体の液面の位置がＳ１より下方へ下降してスプリング支持部２２の液体流路２２ａから開口部１２ａへ液体を導くことができない場合であっても、連結部１３の部分に液体を残すことなく外部へ取り出すことができる。一方、液体の液面の位置がＳ１より上方（例えば、図１に示すＳ０の位置）である場合、容器本体１０に収容される液体は、液体流路２２ａから開口部１２ａへ導かれるとともに、案内溝２２ｄおよび案内溝２３ａから開口部１２ａへ導かれる。
【００３５】
液体流路２２ａを設けずにスプリング支持部２２の上端部２２ｃを閉塞した状態にしても、容器本体１０に収容される液体は案内溝２２ｄおよび案内溝２３ａから開口部１２ａに導かれるが、液体流路２２ａを設ける方が有利である。スプリング支持部２２の上端部２２ｃを閉塞した場合、スプリング支持部２２の内部に気泡が滞留してしまう。一方、スプリング支持部２２に液体流路２２ａを設けることで、スプリング支持部２２の内部に導かれた気泡は、容器本体１０に導かれる。
【００３６】
キャップ３０は、容器本体１０の上方に配置される開口部１４に取り付けられる部材である。キャップ３０は、キャップ３０の内周面に形成された雌ねじ３０ａを開口部１４の外周面に形成された雄ねじ１４ａに締結することにより、容器本体１０に取り付けられる。キャップ３０の上端面の中央には、フィルタ部４０が取り付けられている。
【００３７】
フィルタ部４０は、容器本体１０の内部と外部との気体の流通を可能にしつつ容器本体１０の内部と外部との液体の流通を不能にした部材である。図１から図３に示すように、フィルタ部４０は、容器本体１０の上方に取り付けられるキャップ３０の上端の中央部分に取り付けられている。
【００３８】
図７の分解組立図に示すように、フィルタ部４０は、メンブレンフィルタ４０ａと、粗目フィルタ４０ｂと、蓋部４０ｃとを有する。メンブレンフィルタ４０ａと粗目フィルタ４０ｂとは、それぞれ平面視が円形状の薄膜であり、２枚の粗目フィルタ４０ｂの間にメンブレンフィルタ４０ａが挟まれた状態となっている。メンブレンフィルタ４０ａと粗目フィルタ４０ｂとは、キャップ３０の上端面の中央部と蓋部４０ｃとの間に挟まれた状態で配置される。
【００３９】
蓋部４０ｃは、キャップ３０に取り付けられた状態で超音波溶着によってキャップ３０に接合される。蓋部４０ｃとキャップ３０とが超音波溶着される位置には、メンブレンフィルタ４０ａと粗目フィルタ４０ｂとが配置されている。そのため、蓋部４０ｃとキャップ３０との超音波溶着により溶融した樹脂材料によりメンブレンフィルタ４０ａと粗目フィルタ４０ｂとが固定される。
【００４０】
メンブレンフィルタ４０ａは、フッ素樹脂等で形成された多孔性の薄膜である。例えば、０．２２μｍ程度の孔径を有するメンブレンフィルタ４０ａを用いることにより、容器本体１０の外部から内部に異物が混入することが防止される。また、メンブレンフィルタ４０ａの孔径は微小であるため一定程度以上の表面張力を有する液体を通過させない特性を有している。本実施形態においては、メンブレンフィルタ４０ａの孔径が、容器本体１０の内部の液体を外部へ流出させない孔径となっている。
【００４１】
一方、メンブレンフィルタ４０ａは、多孔性であるため容器本体１０の内部と外部とで気体の流通が可能となっている。メンブレンフィルタ４０ａの両側に粗目フィルタ４０ｂを配置しているのは、メンブレンフィルタ４０ａが変形して一部の孔径が大きくなって異物が外部から内部へ侵入することを防止するためである。
【００４２】
キャップ３０の上端面には通気穴３０ｂが形成されている。また、蓋部４０ｃの２箇所には、通気穴４０ｄが形成されている。図８の平面図に示すように、通気穴３０ｂの一部と、通気穴４０ｄの一部とが軸線Ｘに直交する平面上で重なるようになっている。そのため、容器本体１０の内部と外部とで気体の流通が可能となっている。
【００４３】
識別リング５０は、第１拡径部１１ａと第２拡径部１１ｂとが熱溶着によって接合される位置に取り付けられる環状部材である。識別リング５０の内周面には軸線Ｘ回りに延びる無端状の溝が形成されている。識別リング５０は、その内周面に形成された溝を第１拡径部１１ａと第２拡径部１１ｂとの熱溶着により形成されたビード部に係合させることにより、容器本体１０に取り付けられる。
【００４４】
次に、サーバ装置２００について説明する。
サーバ装置２００は、バルブ一体型容器１００を着脱可能であるとともにバルブ一体型容器１００に収容された液体を取り出す装置である。
図１に示すように、サーバ装置２００は、第１ベース部材２１０と、第２ベース部材２２０と、第３ベース部材２３０と、弁押し部材２４０と、取出部材２５０と、配管保持部材２６０と、取出配管２７０と、ロック機構２８０と、締結ボルト２９０とを備える。
【００４５】
第１ベース部材２１０および第３ベース部材２３０は、それぞれ軸線Ｘの上方からみた外形が正方形状の部材である。第１ベース部材２１０は、平面視した４隅に内周面に雌ねじが形成された締結穴を有する。第３ベース部材２３０は、平面視した４隅であって第１ベース部材２１０の締結穴と対応する位置に貫通穴が設けられている。図１に示すように、第１ベース部材２１０とおよび第３ベース部材２３０は、第２ベース部材２２０の下方から外周面に雄ねじが形成された締結ボルト２９０を挿入し、第１ベース部材２１０の締結穴に締結することにより、互いに結合した状態となっている。
【００４６】
第２ベース部材２２０は、軸線Ｘ方向に延びる略円筒状の部材であり、第１ベース部材２１０と第３ベース部材２３０との間に挟まれた状態で固定されている。第２ベース部材２２０の下端側の外周面には雄ねじが形成されており、第３ベース部材２３０の軸線Ｘ回りの内周面に形成された雌ねじと締結している。
【００４７】
図９に示すように、第１ベース部材２１０の内周面と第２ベース部材２２０の内周面により、容器本体１０の縮径部１２が挿入される凹所２０１が形成される。
凹所２０１を形成する第２ベース部材２２０の内周面には軸線Ｘ回りに延びる無端状の溝部が形成されており、その溝部にＯリング２２０ｂが取り付けられている。図１に示すように、凹所２０１に容器本体１０の縮径部１２が挿入された状態で、Ｏリング２２０ｂが縮径部１２の外周面に接触し、軸線Ｘ回りの全周にシール領域を形成する。
【００４８】
図１に示すように、第２ベース部材２２０の軸線Ｘに沿った中心位置には、上側から順に弁押し部材２４０と取出部材２５０と配管保持部材２６０と取出配管２７０とが配置されている。
配管保持部材２６０は軸線Ｘ方向に延びる略円筒状の部材であり、外周面に雄ねじが形成されている。配管保持部材２６０は、その外周面に形成された雄ねじを第２ベース部材２２０の軸線Ｘ回りの内周面に形成された雌ねじに締結させることにより第３ベース部材２３０に固定される。
【００４９】
第３ベース部材２３０に配管保持部材２６０が固定された状態で、軸線Ｘに沿った上方から取出部材２５０が挿入される。取出部材２５０は、中心に軸線Ｘに沿って延びる液体流路が形成された部材である。
図１に示すように、取出配管２７０は、配管保持部材２６０と取出部材２５０との間に挟まれた状態で固定される。これにより、取出部材２５０に形成される液体流路を上方から下方へ導かれる液体が取出配管２７０へ流れ込むようになっている。弁押し部材２４０は、取出部材２５０が第２ベース部材２２０に挿入された後に取出部材２５０の上方へ挿入される。弁押し部材２４０は第２ベース部材２２０に圧入されることにより、第２ベース部材２２０に固定される。
【００５０】
弁押し部材２４０は、弁体２３の先端部２３ｂを軸線Ｘ方向の上方へ押し上げる突起部２４０ａを有する。突起部２４０ａは、凹所２０１に縮径部１２が挿入された状態で弁体２３の先端部２３ｂに接触して弁体２３を開口部１２ａから離間させる部材である。図２，図３に示すように、弁体２３の先端部２３ｂの軸線Ｘ上の中心位置には、弁押し部材２４０の突起部２４０ａが挿入される平面視が円形の凹部が形成されている。この凹部は、突起部２４０ａが先端部２３ｂに確実に接触するように案内するとともに、突起部２４０ａが軸線Ｘから外れて突起部２４０ａを変形させる力が作用しないようにするものである。
弁押し部材２４０は、軸線Ｘ方向に貫通する液体流路２４０ｂを軸線Ｘ回りの複数箇所に有する。弁体２３が開口部１２ａから離間した状態で、開口部１２ａから流出する液体は、液体流路２４０ｂを介して取出部材２５０へ導かれる。
【００５１】
次に、図９および図１０を用いてサーバ装置２００のロック機構２８０について説明する。
ロック機構２８０は、容器本体１０の縮径部１２が凹所２０１へ挿入されたことに応じて縮径部１２を凹所２０１へ固定したロック状態にするとともに操作者の解除操作に応じて縮径部１２を凹所２０１から取り外し可能な解除状態とする機構である。
【００５２】
ロック機構２８０は、ロック解除ボタン２８１と、押し部材２８２と、ロック部材２８３と、スプリング２８４とを有する。
ロック解除ボタン２８１は、操作者の解除操作を受け付ける部材であり、押し部材２８２と連結されている。ロック解除ボタン２８１および押し部材２８２は、操作者がロック解除ボタン２８１を押す解除操作を行うと、図９に示す位置から図１０に示す位置へ移動する。
【００５３】
ロック解除ボタン２８１に取り付けられている識別リング２８１ａは、例えば容器本体１０に取り付けられる識別リング５０と同一の色あるいは同一の模様が付されている。作業者は、同一の色あるいは同一の模様が付された一対のバルブ一体型容器１００とサーバ装置２００とが、互いに関連付いている装置であることを認識することができる。これにより、バルブ一体型容器１００とサーバ装置２００との誤接続が防止される。
【００５４】
ロック部材２８３は、軸線Ｘ回りに配置される略環状の部材である。ロック部材２８３の上端面には軸線Ｘに直交する径方向に延びる係合溝２８３ａが形成されている。図９，図１０に示すように、係合溝２８３ａは、第２ベース部材２２０に取り付けられる係合ピン２２０ａに係合している。そのため、ロック部材２８３は、図９，図１０における左右方向にのみ移動可能なように移動方向が規制されている。
【００５５】
図９，１０に示すように、ロック部材２８３にはスプリング２８４によって押し部材２８２に押し付けられる方向の付勢力が与えられている。操作者がロック解除ボタン２８１を押していない場合、ロック部材２８３は押し部材２８２を図９，１０における左方へ押し付け、図９に示す状態とする。図９に示す状態は図１に示す状態と同様であり、ロック部材２８３が凹所２０１へ突出する状態となる。この場合、凹所２０１へ突出したロック部材２８３が縮径部１２の外周面に形成されたロック溝１２ｃ（図２参照）に係合する。ロック部材２８３がロック溝１２ｃに係合することにより、縮径部１２が凹所２０１へ固定されたロック状態となる。
【００５６】
操作者がロック解除ボタン２８１を押している場合、ロック部材２８３は押し部材２８２を図９，１０における右方へ押し付け、図１０に示す状態とする。図１０に示す状態では、ロック部材２８３が凹所２０１へ突出しない状態となる。この場合、ロック部材２８３が縮径部１２の外周面に形成されたロック溝１２ｃ（図２参照）に係合しない。ロック部材２８３がロック溝１２ｃに係合していないため、縮径部１２を凹所２０１から取り外し可能な解除状態となる。
【００５７】
次に、本実施形態のバルブ一体型容器１００の製造方法について説明する。
本実施形態のバルブ一体型容器１００の容器本体１０は、第１拡径部１１ａと縮径部１２と連結部１３とを有する下端側容器と、第２拡径部１１ｂと開口部１４とを有する上端側容器とを熱溶着することにより形成される。
【００５８】
本実施形態のバルブ一体型容器１００の製造方法では、まず始めに上端側容器と下端側容器とをそれぞれ形成する。図１１に示すように、上端側容器は、下端側に底面を有する容器から底面部分１０ａを切断することにより形成される。図１１に示すように、底面部分１０ａが切断された容器本体１０は、第２拡径部１１ｂと開口部１４とを有する。
また、本実施形態のバルブ一体型容器１００の製造方法では、第１拡径部１１ａと縮径部１２と連結部１３とを有する下端側容器を、例えば樹脂材を射出成形することにより形成する。
【００５９】
本実施形態のバルブ一体型容器１００の製造方法では、上端側容器と下端側容器を形成した後、図１２に示すように上端側容器と下端側容器を配置する。図１２では、上端側容器の下端面と下端側容器の上端面を離間させ、その隙間にヒータ板４００を配置している。このヒータ板４００は加熱源（図示略）によって加熱されている。上端側容器の下端面および下端側容器の上端面は、ヒータ板４００からの放射熱によってヒータ板４００に近接する端面が溶融した状態となる。
【００６０】
図１２に示す状態で上端側容器の下端面および下端側容器の上端面の樹脂材料を溶融させた後、ヒータ板４００を上端側容器の下端面および下端側容器の隙間から取り除く。その後、樹脂材料が溶融した上端側容器の下端面および下端側容器の上端面を軸線Ｘに沿って近づけて、互いに接触した状態とする。図１３に示すように、上端側容器の下端面および下端側容器の上端面が接触した状態で一定時間が経過すると、溶融した上端側容器の下端面および下端側容器の上端面の樹脂材料が固化し、互いに接合した状態となる。このようにして容器本体１０が形成される。
【００６１】
図１３に示す容器本体１０が形成された後、開口部１４の上方からバルブ機構２０を容器本体１０の内部へ挿入し、バルブ機構２０の下端部２２ｂに形成される雄ねじを縮径部１２の内周面に形成される雌ねじに締結する。作業者は、開口部１４から治具を挿入してバルブ機構２０を軸線Ｘ回りに回転させることにより、バルブ機構２０を縮径部１２へ取り付ける。
【００６２】
作業者は、バルブ機構２０を縮径部１２へ取り付けた後、開口部１４の外周面に設けられた雄ねじ１４ａに内周面に雌ねじ３０ａが形成されたキャップ３０を締結する。
以上の一連の作業により、図２に示すバルブ一体型容器１００が製造される。
【００６３】
以上説明した本実施形態が奏する作用および効果について説明する。
本実施形態のバルブ一体型容器１００によれば、容器本体１０の下方に設けられる縮径部１２に容器本体１０に収容された液体を流出させるか否かを切り替えるバルブ機構２０が取り付けられている。バルブ機構２０の弁体２３には、縮径部１２の下端に設けられた開口部１２ａに接触する方向の付勢力がスプリング２１によって与えられている。スプリング２１の一端部２１ａを支持するスプリング支持部２２は、下端部２２ｂが縮径部１２の内周面の雌ねじ１２ｂに取り付けられるとともに上端部２２ｃが容器本体１０の拡径部１１に向けて突出している。そのため、スプリング支持部２２を容器本体１０の拡径部１１へ向けて突出させない場合に比べ、バルブ一体型容器１００の軸線Ｘ方向の長さを短くして小型化することができる。
【００６４】
容器本体１０に収容される液体の液面が、拡径部１１へ向けて突出するスプリング支持部２２の上端よりも上側の位置である場合、液体はスプリング支持部２２に形成される液体流路２２ａによって開口部１２ａまで導かれる。一方、容器本体１０に収容される液体の液面が、拡径部１１へ向けて突出するスプリング支持部２２の上端よりも下側の位置である場合、スプリング支持部２２に形成される液体流路２２ａを液体が流通しない状態となる。
【００６５】
また、本実施形態のバルブ一体型容器１００によれば、液体の液面がスプリング支持部２２の上端よりも上側の位置である場合と下側の位置である場合のいずれであっても、容器本体１０の拡径部１１および縮径部１２を連結する連結部１３に収容された液体は、スプリング支持部２２の外周面に形成された案内溝２２ｄによって軸線Ｘ方向の下方へ案内される。また、案内溝２２ｄによって案内された液体は弁体２３の外周面に形成された案内溝２３ａによって開口部１２ａまで導かれる。
【００６６】
また、本実施形態のバルブ一体型容器１００によれば、弁体２３を開口部１２ａから離間させる突起部２４０ａを備えるサーバ装置２００等に取り付けることにより、作業者が容器本体１０に収容される液体に触れることなく容易かつ安全に内部の液体を取り出すことができる。
このように本実施形態のバルブ一体型容器１００によれば、残液を残さずに内部の液体の取り出しを容易かつ安全に行うことが可能であり、かつ小型化されたバルブ一体型容器１００を提供することができる。
【００６７】
本実施形態バルブ一体型容器１００においては、容器本体１０の上方に取り付けられるとともに容器本体１０の内部と外部との気体の流通を可能にしつつ容器本体１０の内部と外部との液体の流通を不能にしたフィルタ部４０を備える。
本実施形態によれば、フィルタ部４０によって容器本体１０の内部と外部との気体の流通が可能であるので、開口部１２ａから流出した液体を体積置換する気体を外部から容器本体１０に導くことができる。また、容器本体１０の内部で発生するガス等を外部へ排出して容器本体１０の内部が高圧になることを回避することができる。さらに、液体あるいはそれより粒子の大きい異物が容器本体１０の外部から内部へ侵入することを防止するとともに内部から外部への液体の流出を防止することができる。
【００６８】
本実施形態において、容器本体１０は、拡径部１１の上方に設けられるとともに軸線Ｘ方向に延びかつ外周面に雄ねじ１４ａが形成された筒状の開口部１４を有し、開口部１４に形成された雄ねじ１４ａに締結される雌ねじ３０ａが内周面に形成されたキャップ３０を備える。フィルタ部４０は、キャップ３０に取り付けられている。
このようにすることで、キャップ３０を容器本体１０から取り外した状態で開口部１４から容器本体１０の内部への液体の供給を容易に行うことができる。また、キャップ３０を容器本体１０に取り付けるという容易な操作により、開口部１４にフィルタ部４０が取り付けられた状態とすることができる。
【００６９】
本実施形態において、拡径部１１は、縮径部１２および連結部１３とともに一体成型される第１拡径部１１ａと第１拡径部１１ａの上方に設けられる第２拡径部１１ｂとを有し、第１拡径部１１ａの上端と第２拡径部１１ｂの下端とが熱溶着により接合されている。
このようにすることで、縮径部１２と連結部１３と第１拡径部１１ａとを一体成型した部材と第２拡径部１１ｂを形成する部材とを熱溶着により接合して容器本体１０を形成することができる。したがって、縮径部１２と連結部１３と拡径部１１のすべてを単一の部材として一体成型する場合に比べ、容器本体１０を容易に製造することができる。
【００７０】
本実施形態の液体取出装置３００によれば、サーバ装置２００の凹所２０１にバルブ一体型容器１００が挿入されたことに応じて容器本体１０の縮径部１２が凹所２０１に固定した状態にロックされる。また、サーバ装置２００の突起部２４０ａにバルブ一体型容器１００の弁体２３の先端部２３ｂが接触して開口部１２ａから離間し、バルブ一体型容器１００の内部に収容された液体が開口部１２ａから取り出される。
このようにすることで、残液を残さずに内部の液体の取り出しを容易かつ安全に行うことが可能であり、かつ小型化されたバルブ一体型容器１００を備える液体取出装置３００を提供することができる。
【００７１】
本実施形態のバルブ一体型容器１００の製造方法によれば、上端側に開口部１４が設けられて下端側に底面を有する容器から底面部分１０ａを切断して下方に第２拡径部１１ｂを有する上端側容器が形成される。そのため、一般的に用いられる形状の容器から上端側容器を形成することができる。
また、下端側容器の第１拡径部１１ａの上端と上端側容器の第２拡径部１１ｂの下端とは熱溶着により接合され、その後にバルブ機構２０が上端側容器の開口部１４から挿入されて下端側容器の縮径部１２に取り付けられる。そのため、熱溶着によって上端側容器と下端側容器とが接合される際に、バルブ機構２０が熱源と接触する不具合を防止することができる。また、バルブ機構２０を下端側容器に取り付けて容器本体１０の内部に液体を注入してからキャップ３０を締結することにより、バルブ一体型容器１００の内部に液体を封止することができる。
【００７２】
〔第２実施形態〕
次に本発明の第２実施形態について図面を参照して説明する。
第２実施形態は第１実施形態の変形例であり、以下で特に説明する場合を除き、第１実施形態と同様であるものとする。
第１実施形態のバルブ一体型容器１００は、容器本体１０の上方にキャップ３０を取り付けるものであった。それに対して第２実施形態のバルブ一体型容器１００’は、容器本体１０の上端側に縮径部１２’と拡径部１１ｃと連結部１３’を有するとともに縮径部１２’の内周面にバルブ機構２０’を取り付けたものである。
【００７３】
図１４に示すように、本実施形態の容器本体１０’は、拡径部１１’と、縮径部１２と、連結部１３と、縮径部１２’と連結部１３’を有し、内部に液体を収容する部材である。容器本体１０’は、軸線Ｘ方向に延びる円筒状に形成されている。縮径部１２’は拡径部１１’の上方に設けられるとともに連結部１３’によって拡径部１１’と連結されている。
【００７４】
バルブ一体型容器１００’は、縮径部１２に取り付けられるバルブ機構２０が拡径部１１’へ向けて突出しているのに対し、縮径部１２’に取り付けられるバルブ機構２０’が拡径部１１’へ向けて突出せずに縮径部１２’の内部に収容されている。これは、拡径部１１ｃと拡径部１１ｂとを熱溶着により接合する際に、バルブ機構２０’が拡径部１１’へ向けて突出した状態とならないようにするためである。
なお、バルブ機構２０’の構造は、第１実施形態で説明したバルブ機構２０の構造と同様であるので、説明を省略する。
【００７５】
図１４に示す縮径部１２’には、図１５に示すソケット５００または図１６に示すソケット６００が取り付けられる。
図１５に示すソケット５００は、容器本体１０’の内部を大気圧に維持することを可能にする装置である。ソケット５００は、容器本体１０’の内部の液体の量が変化しても、それに応じて容器本体１０’の内部と外部で気体の流通が行われるため、容器本体１０’の内部が大気圧に維持される。また、ソケット５００によれば、容器本体１０’の内部の液体から気体が発生したとしても容器本体１０’の外部へ気体が流出するため、容器本体１０’の内部が気体によって加圧されることを抑制することができる。
【００７６】
図１５に示すソケット５００と図１６に示すソケット６００との違いは、後者がチューブ７００（図１６中に破線で示す部材）を取り付けることにより容器本体１０’の内部に外部のガス供給源（図示略）からのガス（例えば、窒素ガス）を流入させることが可能となっている点である。
チューブが取り付けられたソケット６００は、容器本体１０’の内部の液体の量が変化しても、それに応じてガス供給源から気体の供給が行われるため、容器本体１０’の内部を適正な圧力に維持することができる。
チューブが取り付けられないソケット６００は、ソケット５００と同様の機能を備えるものであり、容器本体１０’の内部を大気圧に維持することを可能にする装置である。
【００７７】
図１５に示すソケット５００は、ロック機構５１０と、ソケット本体５２０と、弁押し部材５３０とを備える。
ロック機構５１０は、容器本体１０’の縮径部１２’がソケット本体５２０へ挿入されたことに応じて縮径部１２’をソケット本体５２０へ固定したロック状態にするとともに操作者の解除操作に応じて縮径部１２’をソケット本体５２０から取り外し可能な解除状態とする機構である。
【００７８】
ロック機構５１０は、ロック部材５１１と、スプリング５１２とを有する。
ロック部材５１１は、軸線Ｘ回りに配置される略環状の部材である。ロック部材５１１の下端面には軸線Ｘに直交する径方向に延びる係合溝５１１ａが形成されている。図１５に示すように、係合溝５１１ａは、ソケット本体５２０に取り付けられる係合ピン５２１に係合している。そのため、ロック部材５１１は、図１５における左右方向にのみ移動可能なように移動方向が規制されている。
【００７９】
ロック部材５１１にはスプリング５１２によって図１５の左から右に向けた方向の付勢力が与えられている。ロック部材５１１を押していない場合、ロック部材５１１は図１５における右方へ押し付けられ、ソケット本体５２０の内周面へ突出する状態となる。この場合、ソケット本体５２０の内周面へ突出したロック部材５１１が縮径部１２’の外周面に形成されたロック溝１２’ｃ（図１４参照）に係合する。ロック部材５１１がロック溝１２’ｃに係合することにより、縮径部１２’がソケット５００へ固定されたロック状態となる。
【００８０】
操作者がロック部材５１１を押している場合、ロック部材５１１はソケット本体５２０の内周面へ突出しない状態となる。この場合、ロック部材５１１が縮径部１２’の外周面に形成されたロック溝１２’ｃ（図１４参照）に係合しない。ロック部材５１１がロック溝１２’ｃに係合していないため、縮径部１２’をソケット本体５２０から取り外し可能な解除状態となる。
【００８１】
弁押し部材５３０は、ソケット本体５２０の内周面に形成された雌ねじに締結される雄ねじが外周面に形成された略円筒状の部材である。弁押し部材５３０は、外周面に形成された雄ねじをソケット本体５２０の雌ねじに締結することによりソケット本体５２０に取り付けられる。
【００８２】
弁押し部材５３０は、バルブ機構２０’が有する弁体２３’の先端部２３’ｂを軸線Ｘ方向の下方へ押し下げる突起部５３０ａを有する。突起部５３０ａは、ソケット本体５２０に縮径部１２’が挿入された状態で弁体２３’の先端部２３’ｂに接触して弁体２３’を開口部１２’ａから離間させる部材である。
弁押し部材５３０は、軸線Ｘ方向に貫通する気体流路５３０ｂを軸線Ｘ回りの複数箇所に有する。弁体２３’が開口部１２’ａから離間した状態で、容器本体１０’の内部と外部とは気体が流通可能な状態となる。
【００８３】
ソケット５００は、ソケット本体５２０と弁押し部材５３０との間にフィルタ部４０’を備える。フィルタ部４０’の構造は、第１実施形態のメンブレンフィルタ４０ａを粗目フィルタ４０ｂで挟んだ構成と同様である。フィルタ部４０’は、容器本体１０’の内部と外部との気体の流通を可能にしつつ容器本体１０’の内部と外部との液体の流通を不能にする。
【００８４】
ソケット本体５２０の内周面には軸線Ｘ回りに延びる無端状の溝部が形成されており、その溝部にＯリング５２２が取り付けられている。ソケット本体５２０に容器本体１０’の縮径部１２’が挿入された状態で、Ｏリング５２２が縮径部１２’の外周面に接触し、軸線Ｘ回りの全周にシール領域を形成する。
【００８５】
図１６に示すソケット６００は、ロック機構６１０とソケット本体６２０と連結部材６３０とを備える。
ロック機構６１０は、容器本体１０’の縮径部１２’がソケット本体６２０へ挿入されたことに応じて縮径部１２’をソケット本体６２０へ固定したロック状態にするとともに操作者の解除操作に応じて縮径部１２’をソケット本体６２０から取り外し可能な解除状態とする機構である。
【００８６】
ロック機構６１０は、ロック部材６１１と、スプリング６１２とを有する。
ロック部材６１１の下端面には軸線Ｘに直交する径方向に延びる係合溝６１１ａが形成されている。図１６に示すように、係合溝６１１ａは、ソケット本体６２０に取り付けられる係合ピン６２１に係合している。そのため、ロック部材６１１は、図１６における左右方向にのみ移動可能なように移動方向が規制されている。
なお、図１６のロック機構６１０の構造は図１５のロック機構５１０の構造と同様であるので以下での説明を省略する。
【００８７】
ソケット本体６２０は、バルブ機構２０’が有する弁体２３’の先端部２３’ｂを軸線Ｘ方向の下方へ押し下げる突起部６２０ａを有する。突起部６２０ａは、ソケット本体６２０に縮径部１２’が挿入された状態で弁体２３’の先端部２３’ｂに接触して弁体２３’を開口部１２’ａから離間させる部材である。
ソケット本体６２０は、軸線Ｘ方向に貫通する気体流路６２０ｂを軸線Ｘ回りの複数箇所に有する。弁体２３’が開口部１２’ａから離間した状態で、容器本体１０’の内部と外部とは気体が流通可能な状態となる。
【００８８】
ソケット本体６２０の上端部には、連結部材６３０が取り付けられている。連結部材６３０は、ソケット本体６２０と配管（図示略）とを連結する部材である。配管は、連結部材６３０に挿入されることにより連結部材６３０に固定される。ソケット本体６２０は、連結部材６３０にチューブ７００が連結された状態で外部のガス供給源（図示略）からガスが流入可能な状態となる。
連結部材６３０の内周面には、軸線Ｘ回りに延びる無端状の溝部が形成されている。この溝部には、軸線Ｘ回りに延びる環状の弾性部材であるＯリング６３１が取り付けられている。Ｏリング６３１は、チューブ７００の外周面と接触することにより、軸線Ｘ回りの全周にシール領域を形成する。
【００８９】
ソケット６００は、ソケット本体６２０と連結部材６３０との間にフィルタ部４０’を備える。フィルタ部４０’の構造は、図１５に示すものと同様であり、第１実施形態のメンブレンフィルタ４０ａを粗目フィルタ４０ｂで挟んだ構成と同様である。フィルタ部４０’は、容器本体１０’の内部と外部との気体の流通を可能にしつつ容器本体１０’の内部と外部との液体の流通を不能にする。
【００９０】
ソケット本体６２０の内周面には軸線Ｘ回りに延びる無端状の溝部が形成されており、その溝部にＯリング６２２が取り付けられている。ソケット本体６２０に容器本体１０’の縮径部１２’が挿入された状態で、Ｏリング６２２が縮径部１２’の外周面に接触し、軸線Ｘ回りの全周にシール領域を形成する。
【００９１】
次に、図１７および図１８を用いてバルブ一体型容器１００’とサーバ装置２００’との誤接続を防止する構造について説明する。
図１７に示すように本実施形態のバルブ一体型容器１００’の縮径部１２の外周面には誤接続防止リング１５が取り付けられている。誤接続防止リング１５には、軸線Ｘ回りの２箇所に、軸線Ｘ方向に延びる突起部１５ａ，１５ｂが形成されている。
【００９２】
一方、バルブ一体型容器１００’が取り付けられるサーバ装置２００’の凹所２０１の内周面には、軸線Ｘ回りの複数箇所に軸線Ｘ方向に延びる溝部２１１，２１２が形成されている。なお、本実施形態のサーバ装置２００’は、溝部２１１，２１２が形成されている点を除き、第１実施形態のサーバ装置２００と同様の構造である。
【００９３】
図１８に示すように、溝部２１１，２１２の軸線Ｘ回りの位置は、図１７に示す突起部１５ａ，１５ｂの軸線Ｘ回りの位置と一致している。そのため、バルブ一体型容器１００’をサーバ装置２００’に取り付ける際に、突起部１５ａが溝部２１１に挿入され、突起部１５ｂが溝部２１２に挿入される。このようにして、バルブ一体型容器１００’がサーバ装置２００’に取り付けられる。
【００９４】
バルブ一体型容器１００’に突起部１５ａ，１５ｂを設け、サーバ装置２００’に溝部２１１，２１２を設けているのは、誤接続を防止するためである。複数種類の液体を複数のサーバ装置２００’を用いて取り出す場合、複数のバルブ一体型容器１００’にそれぞれ種類の異なる液体が収容される。この場合、各バルブ一体型容器１００’を、それに対応する適切なサーバ装置２００’に取り付ける必要がある。しかしながら、バルブ一体型容器１００’を、それに対応しないサーバ装置２００’に取り付けてしまう誤接続が行われる可能性がある。
【００９５】
そのため、本実施形態では、複数のバルブ一体型容器１００’と複数のサーバ装置２００’とが一対一で対応するように、バルブ一体型容器１００’に突起部１５ａ，１５ｂを設け、サーバ装置２００’に溝部２１１，２１２を設けている。
例えば、図１７に示す突起部１５ｂに変えて突起部１５ｃを設け、図１８に示す溝部２１２に変えて溝部２１３を設ける。これにより、図１７および図１８に示す一対のバルブ一体型容器１００’およびサーバ装置２００’とは異なる他の一対のバルブ一体型容器１００’およびサーバ装置２００’とすることができる。
【００９６】
本実施形態によれば、溝部２１１，２１２の軸線Ｘ回りの位置が突起部１５ａ，１５ｂの軸線回りの位置と一致していない場合には、溝部２１１，２１２に突起部１５ａ，１５ｂが挿入されず、バルブ一体型容器１００’をサーバ装置２００’に取り付けることができない。そのため、それぞれ種類の異なる液体が内部に収容された複数のバルブ一体型容器１００’と、それらに対応する複数のサーバ装置２００’とが存在する環境において、バルブ一体型容器１００’とサーバ装置２００’との誤接続を防止することができる。
【００９７】
〔第３実施形態〕
次に本発明の第３実施形態について図面を参照して説明する。
第３実施形態は第１実施形態の変形例であり、以下で特に説明する場合を除き、第１実施形態と同様であるものとする。
第３実施形態は、第１実施形態のキャップ３０を変形したキャップ３０’を有するものである。
【００９８】
図１９に示すように、本実施形態のキャップ３０’には、上端面にフィルタ部４０’’が取り付けられている。
図２０に示すように、フィルタ部４０’’は、メンブレンフィルタ４０’’ａと粗目フィルタ４０’’ｂと蓋部４０’’ｃとフィルタ取付部材４０’’ｅと封止キャップ４０’’ｆとを有する。
メンブレンフィルタ４０’’ａおよび粗目フィルタ４０’’ｂは、第１実施形態のメンブレンフィルタ４０ａおよび粗目フィルタ４０ｂと同様である。
【００９９】
メンブレンフィルタ４０’’ａおよび粗目フィルタ４０’’ｂは、蓋部４０’’ｃとフィルタ取付部材４０’’ｅとの間に挟まれた状態で配置される。蓋部４０’’ｃは、例えば溶接等によりキャップ３０’に固定されている。
蓋部４０’’ｃの上部の外周面には雄ねじが形成されており、内周面に雌ねじが形成された封止キャップ４０’’ｆが取り付けられるようになっている。
封止キャップ４０’’ｆがキャップ３０’に取り付けられていない場合、キャップ３０’が取り付けられた容器本体１０は、内部と外部との間でフィルタ部４０’’を介した気体の流通が可能となる。一方、封止キャップ４０’’ｆがキャップ３０’に取り付けられている場合、キャップ３０’が取り付けられた容器本体１０は、内部と外部との間でフィルタ部４０’’を介した気体の流通が不能となる。
封止キャップ４０’’ｆがキャップ３０’に取り付けられていない場合、封止キャップ４０’’ｆに変えて配管（図示略）を接続するための継手（例えば、ルアー継手）を蓋部４０’’ｃの上部の雄ねじに取り付けるようにしてもよい。
【０１００】
本実施形態によれば、封止キャップ４０’’ｆをキャップ３０’に取り付けることによって容器本体１０の内部と外部との気体の流通を不能とし、封止キャップ４０’’ｆをキャップ３０’から取り外すことによって容器本体１０の内部と外部との気体の流通を可能とすることができる。
【０１０１】
〔他の実施形態〕
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、その要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１０，１０’  容器本体
１０ａ  底面部分
１１，１１’  拡径部
１１ａ  第１拡径部
１１ｂ  第２拡径部
１２，１２’  縮径部
１２ａ，１２’ａ  開口部（第１開口部）
１２ｃ，１２’ｃ  ロック溝
１３，１３’  連結部
１４    開口部（第２開口部）
１５  誤接続防止リング
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ  突起部
２０，２０’  バルブ機構
２２    スプリング支持部
２２ａ  液体流路
２２ｄ  案内溝（第１案内溝）
２２ｅ  隙間
２３，２３’  弁体
２３ａ  案内溝（第２案内溝）
２３ｂ  先端部
３０    キャップ
４０，４０’，４０’’  フィルタ部
４０ｃ，４０’’ｃ  蓋部
４０ｄ  通気穴
５０    識別リング
１００，１００’  バルブ一体型容器
２００，２００’  サーバ装置
２０１  凹所
２１０  第１ベース部材
２１１，２１２，２１３  溝部
２２０  第２ベース部材
２２０ａ  係合ピン
２２０ｂ，５２２，６２２  Ｏリング
２３０  第３ベース部材
２４０  弁押し部材
２４０ａ  突起部
２４０ｂ  液体流路
２５０  取出部材
２６０  配管保持部材
２７０  取出配管
２８０  ロック機構
２８２  押し部材
２８３  ロック部材
３００  液体取出装置
４００  ヒータ板
５００，６００  ソケット
５２０，６２０  ソケット本体
５３０  弁押し部材
５３０ａ，６２０ａ  突起部
５３０ｂ，６２０ｂ  気体流路
Ｓ０，Ｓ１  液面
Ｘ      軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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