(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラップフィルム巻回体と、該ラップフィルム巻回体が外周に巻回された筒状芯体と、前記ラップフィルム巻回体を収容する収容体と、を備える巻回体収容体であって、
前記ラップフィルム巻回体は、フィルム厚みが６〜１２μｍであり、製膜ラインのフィルムの幅方向の引裂強度が２．５〜４ｃＮである、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を含むラップフィルムが巻回されたものであり、
前記ラップフィルム巻回体の、未使用時の巻き回し端から３周目の幅長Ｘ（３）と、未使用時の巻き回し端から５周目の幅長Ｘ（５）と、未使用時の巻回し端から３０周目の幅長Ｘ（３０）と、が下記式（Ａ１）及び（Ｂ１）を満たし、
Ｘ（３０）−１．０ｍｍ＜Ｘ（３）    ・・・（Ａ１）
Ｘ（３０）−０．５ｍｍ＜Ｘ（５）    ・・・（Ｂ１）
前記収容体の前板の内面と前記ラップフィルム巻回体との動摩擦係数が０．２８未満であり、かつ前記収容体の底板、後板、及び蓋板の内面の少なくとも中央部２５〜８０％（面積比）と前記ラップフィルム巻回体との動摩擦係数が０．３５以上であり、
前記筒状芯体の軸長さＳ（ｍｍ）と前記収容体の長手方向の側板間の内寸の最小値Ｗ（ｍｍ）とが、下記式（Ｅ１）を満たす、
１ｍｍ＜Ｗ−Ｓ≦３ｍｍ    ・・・（Ｅ１）
巻回体収容体。
【請求項２】
ラップフィルム巻回体と、該ラップフィルム巻回体が外周に巻回された筒状芯体と、前記ラップフィルム巻回体を収容する収容体と、を備える巻回体収容体であって、
前記ラップフィルム巻回体は、フィルム厚みが６〜１２μｍであり、製膜ラインのフィルムの幅方向の引裂強度が２．５〜４ｃＮである、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を含むラップフィルムが巻回されたものであり、
前記ラップフィルム巻回体の、未使用時の巻き回し端から３周目の幅長Ｘ（３）と、未使用時の巻き回し端から３周目の幅長Ｘ（５）と、未使用時の巻回し端から３０周目の幅長Ｘ（３０）と、が下記式（Ａ１）及び（Ｂ１）を満たし、
Ｘ（３０）−１．０ｍｍ＜Ｘ（３）    ・・・（Ａ１）
Ｘ（３０）−０．５ｍｍ＜Ｘ（５）    ・・・（Ｂ１）
前記収容体の前板の内面の中央部２５〜８０％（面積比）と前記ラップフィルム巻回体との動摩擦係数が０．３５以上であり、
前記収容体の底板、後板、及び蓋板の内面の中央部２５〜８０％（面積比）と前記ラップフィルム巻回体との動摩擦係数が０．３５以上であり、
前板、底板、後板、及び蓋板の中央部の外側と前記ラップフィルム巻回体との動摩擦係数が０．２８未満であり、
前記筒状芯体の軸長さＳ（ｍｍ）と前記収容体の長手方向の側板間の内寸の最小値Ｗ（ｍｍ）とが、下記式（Ｅ１）を満たす、
１ｍｍ＜Ｗ−Ｓ≦３ｍｍ    ・・・（Ｅ１）
巻回体収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻回体収容体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品包装用フィルムは、磁器製又はガラス製容器などの包装対象、あるいは当該フィルム同士の密着性が高いことを要求されると共に、巻回体から円滑に引き出せること、また、引き出した際に意図せず破断しないこと、意図した方向に切断できることが要求される。
【０００３】
従来、塩化ビニリデン系樹脂ラップフィルムは、ポリオレフィン樹脂等の他素材からなるラップフィルムに比べて、密着性、カット性、ガスバリア性に優れており、これらの特長を活かして広く食品包装材料として多くの一般家庭で使用されてきた。
【０００４】
例えば、特許文献１には、縦裂けトラブルが抑制され、かつ、密着性及び透明性に優れるポリ塩化ビニリデン樹脂ラップフィルムを提供することを主な目的として、結晶の分子鎖方向の軸がフィルム表面に対して平行に配向し、ＥＤＧＥ方向からの透過法２次元広角Ｘ線散乱測定による（１００）面の回折ピーク強度を方位角に対してプロットした際に現れるピークの半値全幅μから特定の計算式によって規定される結晶配向度Ｆが、７２．０％〜８９．３％であるポリ塩化ビニリデン系樹脂ラップフィルムが提案されている。また、特許文献２には、詰替用の巻回ラップフィルムをその商品価値を大きく損なうことなく市場に安定して供給することができ、しかも、省資源化、ゴミ削減、廃棄時に減容容易といった環境問題に対応しつつ現行の商品（非詰替品）と略同等の取り扱いが可能な、詰替ラップフィルム収納体及びこれに用いる刃なし収納箱を提供することを目的として、筒状芯体の外周にラップフィルムが巻回された巻回ラップフィルムと、前記巻回ラップフィルムを収納可能な刃なし収納箱とを備え、前記刃なし収納箱は、少なくとも１枚の原紙が複数の折り線に沿って折り曲げられて外形略柱状に成形され、前記原紙は、坪量が１５０〜４８０ｇ／ｍ２の範囲にあり、前記刃なし収納箱の長手方向の側板間の内寸の最小値Ｗ（ｍｍ）が、前記筒状芯体の軸長さＳ（ｍｍ）に対し、Ｓ−１．０≦Ｗ≦Ｓの関係を満たし、前記筒状芯体が、その軸方向において実質的に隙間なく前記刃なし収納箱に収納されている、詰替ラップフィルム収納体が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１６８７５０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４８５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ラップフィルム、特に塩化ビニリデン系樹脂ラップフィルムは、高密着力、良好なカット性という性質を有するため、主に家庭用食品包装材として広く使用されている。しかしながら、これらの性質を有するが故に、ラップフィルム、特に塩化ビニリデン系樹脂ラップフィルムは、およそ１０μｍという薄さでは裂けトラブルが発生する可能性がある。ここでいう「裂けトラブル」とは、巻回体からフィルムを引き出す際、及び巻回体を収容する収容体（化粧箱）の中に巻き戻ったフィルム端部を摘み出す際に、意図しない方向にフィルムが裂け、正常な使用が困難になるトラブルである。裂けトラブルは、流通の際の振動により巻回体が傷つくため使用初期に特に発生しやすい傾向にある。また、端面が局所的に衝撃を受けやすく損傷の基点となるため、ラップフィルム巻回体が「いかり肩形状」である場合に発生しやすい傾向にある。ここで、「いかり肩形状」とは、ラップフィルム巻回体の、未使用時の巻き回し端から３周目の幅長Ｘ（３）と、未使用時の巻回し端から３０周目の幅長Ｘ（３０）との差が１．０ｍｍ未満であり、ラップフィルム巻回体の、未使用時の巻き回し端から５周目の幅長Ｘ（５）と、未使用時の巻回し端から３０周目の幅長Ｘ（３０）との差が０．５ｍｍ未満であるような形状をいう。この「裂けトラブル」の課題に対して、例えば、フィルムを厚くする等の手法によって、裂け難くすることは可能である。しかしながら、フィルムを厚くすることにより、カット性の低下、包装対象への追従性の低下に伴う密着性能の低下、引き出しやすさの低下など、使い勝手にさらに改善の余地が生じる。
【０００７】
また、従来、特許文献１のように、結晶配向度を制御することにより、フィルムの裂けトラブルを抑制することが知られている。しかしながら、この方法では、ラップフィルムの裂けトラブルは低減するものの、結晶の配向に起因してフィルム切断刃のラップフィルムへの入りが低下し、かつ応力が伝播しにくくなるため、ラップフィルムのカット性が必ずしも十分ではない。
【０００８】
さらに、特許文献２のように、筒状芯体の軸長さＳ（ｍｍ）と収容体の長手方向の側板間の内寸の最小値Ｗ（ｍｍ）との関係をＷ−Ｓ≦１．０とすることで、裂けを防止するという方法も知られている。このように収容体と巻回体の長手方向の隙間とをほぼゼロにすることで、収容体内部での巻回体の振動がほとんど発生しないため、傷付の発生が抑制され、使用初期の裂けトラブルを低減することが可能である。しかしながら、特許文献２に記載のものは詰替ラップフィルム収納体であるところ、通常の巻回体収容体は、収容体からラップフィルムを引き出す必要があるため、上記Ｗ−Ｓ≦１ｍｍの関係下では、ラップフィルムの引き出し時に筒状芯体と収容体（容器）内壁面との接触、摩擦が増加し、引き出し性にさらに改善の余地があることが分かった。
【０００９】
したがって、引き出し性及びカット性を維持しつつ、ラップフィルムの裂けトラブルを抑制するという一見相反する課題のいずれをも解決することができれば、そのようなラップフィルムは極めて有用であるといえる。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、引き出し性及びカット性に優れ、かつ巻回体からフィルムを引き出す際の裂けトラブルを抑制できる巻回体収容体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、裂けの原因は、流通や使用の際の振動により、巻回体の表層に発生した損傷であることを見出し、所定の巻回体と収容体の組み合わせであれば上記課題を解決できることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち本発明は、下記のとおりである。
〔１〕
ラップフィルム巻回体と、該ラップフィルム巻回体が外周に巻回された筒状芯体と、前記ラップフィルム巻回体を収容する収容体と、を備える巻回体収容体であって、
前記ラップフィルム巻回体は、フィルム厚みが６〜１２μｍであり、製膜ラインのフィルムの幅方向の引裂強度が２．５〜４ｃＮである、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を含むラップフィルムが巻回されたものであり、
前記ラップフィルム巻回体の、未使用時の巻き回し端から３周目の幅長Ｘ（３）と、未使用時の巻き回し端から５周目の幅長Ｘ（５）と、未使用時の巻回し端から３０周目の幅長Ｘ（３０）と、が下記式（Ａ１）及び（Ｂ１）を満たし、
Ｘ（３０）−１．０ｍｍ＜Ｘ（３）    ・・・（Ａ１）
Ｘ（３０）−０．５ｍｍ＜Ｘ（５）    ・・・（Ｂ１）
前記収容体の前板の内面と前記ラップフィルム巻回体との動摩擦係数が０．２８未満であり、かつ前記収容体の底板、後板、及び蓋板の内面の少なくとも中央部２５〜８０％（面積比）と前記ラップフィルム巻回体との動摩擦係数が０．３５以上であり、
前記筒状芯体の軸長さＳ（ｍｍ）と前記収容体の長手方向の側板間の内寸の最小値Ｗ（ｍｍ）とが、下記式（Ｅ１）を満たす、
１ｍｍ＜Ｗ−Ｓ≦３ｍｍ    ・・・（Ｅ１）
巻回体収容体。
〔２〕
ラップフィルム巻回体と、該ラップフィルム巻回体が外周に巻回された筒状芯体と、前記ラップフィルム巻回体を収容する収容体と、を備える巻回体収容体であって、
前記ラップフィルム巻回体は、フィルム厚みが６〜１２μｍであり、製膜ラインのフィルムの幅方向の引裂強度が２．５〜４ｃＮである、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を含むラップフィルムが巻回されたものであり、
前記ラップフィルム巻回体の、未使用時の巻き回し端から３周目の幅長Ｘ（３）と、未使用時の巻き回し端から３周目の幅長Ｘ（５）と、未使用時の巻回し端から３０周目の幅長Ｘ（３０）と、が下記式（Ａ１）及び（Ｂ１）を満たし、
Ｘ（３０）−１．０ｍｍ＜Ｘ（３）    ・・・（Ａ１）
Ｘ（３０）−０．５ｍｍ＜Ｘ（５）    ・・・（Ｂ１）
前記収容体の前板の内面の中央部２５〜８０％（面積比）と前記ラップフィルム巻回体との動摩擦係数が０．３５以上であり、
前記収容体の底板、後板、及び蓋板の内面の中央部２５〜８０％（面積比）と前記ラップフィルム巻回体との動摩擦係数が０．３５以上であり、
前板、底板、後板、及び蓋板の中央部の外側と前記ラップフィルム巻回体との動摩擦係数が０．２８未満であり、
前記筒状芯体の軸長さＳ（ｍｍ）と前記収容体の長手方向の側板間の内寸の最小値Ｗ（ｍｍ）とが、下記式（Ｅ１）を満たす、
１ｍｍ＜Ｗ−Ｓ≦３ｍｍ    ・・・（Ｅ１）
巻回体収容体。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、引き出し性及びカット性に優れ、かつ巻回体からフィルムを引き出す際の裂けトラブルを抑制できる巻回体収容体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１及び第２の実施形態で用いるラップフィルム巻回体における幅長を説明するための概略図である。
【図２】第１及び第２の実施形態で用いるラップフィルム巻回体における幅長を説明するための別の概略図である。
【図３】第１及び第２の実施形態で用いるラップフィルムを製造する際に用いられる装置の一例を示す概略図である。
【図４】第１及び第２の実施形態で用いるラップフィルム巻回体収容体の一例を示す概略図である。
【図５】第１及び第２の実施形態で用いる筒状芯体の軸長さＳと収容体の側板間の内寸の最小値Ｗとの関係を説明するための概略図である。
【図６】第１の実施形態で用いる収容体の展開図である。
【図７】第１の実施形態で用いる収容体の他の態様を示す展開図である。
【図８】第２の実施形態で用いる収容体の展開図である。
【図９】第２の実施形態で用いる収容体の他の態様を示す展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明を実施するための第１の実施形態及び第２の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、下記の第１の実施形態及び第２の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。さらに、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００１６】
［巻回体収容体］
〔第１の実施形態〕
第１の実施形態に係る巻回体収容体について説明する。第１の実施形態に係る巻回体収容体は、
ラップフィルム巻回体と、該ラップフィルム巻回体が外周に巻回した筒状芯体と、ラップフィルム巻回体を収容する収容体と、を備える巻回体収容体であって、
ラップフィルム巻回体は、フィルム厚みが６〜１８μｍであり、製膜ラインのフィルムの幅方向（以下、「ＴＤ」ともいう。）の引裂強度が２〜６ｃＮである、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を含むラップフィルムが巻回されたものであり、
ラップフィルム巻回体の、未使用時の巻き回し端から３周目の幅長Ｘ（３）と、未使用時の巻き回し端から５周目の幅長Ｘ（５）と、未使用時の巻回し端から３０周目の幅長Ｘ（３０）と、が下記式を満たし、
Ｘ（３０）−１．０ｍｍ＜Ｘ（３）    ・・・（Ａ１）
Ｘ（３０）−０．５ｍｍ＜Ｘ（５）    ・・・（Ｂ１）
収容体の前板の内面とラップフィルム巻回体との動摩擦係数が０．２８未満であり、かつ収容体の底板、後板、及び蓋板の内面の少なくとも中央部２５〜８０％（面積比）とラップフィルム巻回体との動摩擦係数が０．３５以上である。
【００１７】
このような巻回体収容体であれば、いかり肩形状のラップフィルム巻回体を用いた場合であっても、ラップフィルム巻回体と収容体の底板、後板、及び蓋板との動摩擦係数を調整することにより、流通や使用の際の振動を抑制することができ、これによりラップフィルム巻回体の表層に損傷が発生することを抑制することができる。また、ラップフィルム巻回体と収容体の前板との動摩擦係数を調整することにより、ラップフィルムの引出性を良くすることが可能となる。その結果、引き出し性、密着性及びカット性を維持しつつ、巻回体からフィルムを引き出す際の裂けトラブルを抑制することができる。
【００１８】
〔ラップフィルム巻回体〕
第１の実施形態に係る巻回体収容体は、ラップフィルム巻回体を備える。ラップフィルム巻回体は、フィルム厚みが６〜１８μｍであり、製膜ラインのフィルムの幅方向の引裂強度が２〜６ｃＮである、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を含むラップフィルムが巻回されたものである。
【００１９】
図１及び図２は、ラップフィルム巻回体における幅長を説明するための概略図である。図１に、筒状芯体１２０の外周にラップフィルム１１０ａが巻回されたラップフィルム巻回体１１０を示す。また、図２に、筒状芯体１２０の外周にラップフィルム１１０ａが巻回されたラップフィルム巻回体１１０を、ラップフィルム１１０ａにおけるフィルム幅方向に直交するように切断し２つに分割した巻回体を示す。第１の実施形態で用いるラップフィルム巻回体１１０は図１及び図２に示したものに限定されない。ラップフィルム巻回体１１０は、ラップフィルム１１０ａが筒状芯体１２０を軸として巻回されてなるものであり、その最外周に巻回し端１１０ｂを有する。ラップフィルム１１０ａの巻回し端１１０ｂの端面が図１の手前側に現れていることから明らかなように、図１及び図２中の矢印方向Ｄから見た際に、ラップフィルム１１０ａは、筒状芯体１２０から最外周に向かって、時計方向とは反対方向に巻回してラップフィルム巻回体１１０を形成する。
【００２０】
ラップフィルム巻回体１１０の、未使用時の巻き回し端１１０ｂから３周目の幅長Ｘ（３）〔単位：ｍｍ〕と、未使用時の巻き回し端１１０ｂから５周目の幅長Ｘ（５）〔単位：ｍｍ〕と、未使用時の巻回し端１１０ｂから３０周目の幅長Ｘ（３０）〔単位：ｍｍ〕とは、下記式（Ａ１）及び（Ｂ１）を満たす。
Ｘ（３０）−１．０ｍｍ＜Ｘ（３）    ・・・（Ａ１）
Ｘ（３０）−０．５ｍｍ＜Ｘ（５）    ・・・（Ｂ１）
【００２１】
ラップフィルム巻回体１１０におけるＴＤに直交するように切断面ＭＣで切断し２つに分割した巻回体を、それぞれ巻回体１１０ｄ及び１１０ｅとしたとき、巻回体１１０ｄ又は１１０ｅの、未使用時の巻回し端１１０ｂから３周目の幅長Ｘｉ（３）〔単位：ｍｍ〕と、未使用時の巻回し端１１０ｂから５周目の幅長Ｘｉ（５）〔単位：ｍｍ〕と、未使用時の巻回し端１１０ｂから３０周目の幅長Ｘｉ（３０）〔単位：ｍｍ〕とは、下記式（Ｃ１）及び（Ｄ１）を満たすことが好ましい。
Ｘｉ（３０）−１．０ｍｍ＜Ｘｉ（３）    ・・・（Ｃ１）
Ｘｉ（３０）−０．５ｍｍ＜Ｘｉ（５）    ・・・（Ｄ１）
なお、２つに分割したそれぞれの巻回体において、Ｘｉ（３）、Ｘｉ（５）、及びＸｉ（３０）は、互いに異なっていても同一であってもよい。
【００２２】
上記式（Ａ１）及び（Ｂ１）を満たすように巻き回すことで、ラップフィルム巻回体１１０のＴＤ端面１１０ｆの少なくとも一方がいかり肩状となる。これにより、流通時や使用時の振動により収容体でラップフィルム巻回体１１０が振動した際に、ラップフィルム巻回体１１０の最外周と収容体の内壁面との接触の際に、ラップフィルム巻回体１１０における衝撃を受ける箇所が分散されにくい傾向にある。しかしながら、ラップフィルム巻回体１１０と収容体との動摩擦係数を所定の範囲とすることにより、特にＴＤ端面１１０ｆの微小な損傷の発生量を低減でき、微小な損傷を起点とする裂けトラブルを大幅に低減することが可能となる。
【００２３】
各幅長は、必要に応じてラップフィルム巻回体１１０をＴＤに直交するように切断した後、実際にラップフィルム１１０ａをラップフィルム巻回体１１０（あるいは分割した巻回体）から引き出し、巻回し端１１０ｂから３周目、５周目、１０周目、３０周目に該当する部分のラップフィルム１１０ａのＴＤにおける長さを測定することで、求めることができる。その際、ラップフィルム１１０ａの測定する箇所にしわが入らないように、また過剰な力をかけてラップフィルム１１０ａを伸ばすことがないようにして測定する。
【００２４】
このような形状のラップフィルム巻回体１１０を製造する方法としては、例えば、ラップフィルム巻回体１１０の中心から最外周に向けて幅長が一定となるように、巻き回す前のフィルムのＴＤ方向の長さを一定にし、巻きつける方法などが挙げられる。ただし、ラップフィルム巻回体１１０を製造する方法は特に限定されない。
【００２５】
〔ラップフィルム〕
ラップフィルム１１０ａの材料としては、塩化ビニリデン系樹脂を含む樹脂組成物であれば特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン（延伸ポリプロピレンを含む）、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂；ナイロンをさらに含んでもよい。
【００２６】
塩化ビニリデン系樹脂としては、塩化ビニリデン単位を含むものであれば特に制限されず、塩化ビニリデンと共重合可能な単量体単位を含んでもよい。塩化ビニリデンと共重合可能な単量体単位としては、特に限定されないが、例えば、塩化ビニル、メチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル；メチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート等のメタアクリル酸エステル；アクリロニトリル、酢酸ビニルが挙げられる。これら塩化ビニリデンと共重合可能な単量体単位は、１種単独で用いても又は２種以上を併用してもよい。
【００２７】
塩化ビニリデン系樹脂中の塩化ビニリデン単位の含有量は、７２〜９３質量％が好ましく、８１〜９０質量％がより好ましい。塩化ビニリデン系樹脂中の塩化ビニリデン単位の含有量が７２質量％以上であることにより、塩化ビニリデン系樹脂のガラス転移温度が高くなることを抑制でき、その結果、冬場等の低温環境下での使用時にフィルムが脆くなったり、裂けやすくなったりするのを防ぐことができる。一方、塩化ビニリデン系樹脂中の塩化ビニリデン単位の含有量が９３質量％以下であることにより、結晶性の大幅な上昇を抑制できる結果、フィルム延伸時の成形加工性をより高いレベルで維持することができる。
【００２８】
また、樹脂組成物は、必要に応じて、公知の食品包装材料に用いられる可塑剤、安定剤、耐候性向上剤、染料又は顔料などの着色剤、防曇剤、抗菌剤、滑剤、核剤などを添加した塩化ビニリデン系樹脂組成物を含んでもよい。これらは１種単独で用いても又は２種以上を併用してもよい。
【００２９】
可塑剤としては、特に限定されないが、具体的には、アセチルクエン酸トリブチルのようなクエン酸エステル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジオクチル、グリセリン、グリセリンエステル、ワックス、流動パラフィン、リン酸エステル及びエポキシ化大豆油が挙げられる。
【００３０】
安定剤としては、特に限定されないが、具体的には、２，５−ｔ−ブチルハイドロキノン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）ブロピオネート、及び４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチルフェノール）等の酸化防止剤；エポキシ化植物油、ラウリン酸塩、ミリスチン酸塩、パルミチン酸塩、ステアリン酸塩、イソステアリン酸塩、オレイン酸塩、リシノール酸塩、２−エチル−ヘキシル酸塩、イソデカン酸塩、ネオデカン酸塩、及び安息香酸カルシウム等の熱安定剤が挙げられる。
【００３１】
耐候性向上剤としては、特に限定されないが、具体的には、エチレン−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾリトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、及び２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤が挙げられる。
【００３２】
染料又は顔料などの着色剤としては、特に限定されないが、具体的には、カーボンブラック、フタロシアニン、キナクリドン、インドリン、アゾ系顔料、及びベンガラが挙げられる。
【００３３】
防曇剤としては、特に限定されないが、具体的には、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルコールエーテル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、及びポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが挙げられる。
【００３４】
抗菌剤としては、特に限定されないが、具体的には、銀系無機抗菌剤が挙げられる。
【００３５】
滑剤としては、特に限定されないが、具体的には、エチレンビスステロアミド、ブチルステアレート、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、ミリスチン酸ミリスチル、ステアリン酸ステアリル等の脂肪酸炭化水素系滑剤、高級脂肪酸滑剤、脂肪酸アミド系滑剤、及び脂肪酸エステル滑剤が挙げられる。
【００３６】
核剤としては、特に限定されないが、具体的には、リン酸エステル金属塩が挙げられる。
【００３７】
樹脂組成物中の塩化ビニリデン系樹脂の含有量は、８０質量％以上が好ましく、８５質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましく、９２質量％以上が特に好ましい。
【００３８】
（フィルム厚み）
ラップフィルムの厚さは、６〜１８μｍであり、８〜１５μｍが好ましく、９〜１２μｍがより好ましい。ラップフィルムの厚さが上記範囲内であることにより、フィルム切れ、カット性、引き出し性、及び密着性がバランスよく優れる。ラップフィルムの厚さが１８μｍ以下であることにより、フィルム切断刃でフィルムを切断するのに要する力を低減できるため、カット性の低下、及びフィルムの包装対象の形状への追従性の低下を抑制でき、包装対象への密着性をさらに高めることができる。また、ラップフィルムの厚さが１８μｍ以下の場合、従来の巻回体においては、引裂強度がより小さくなるため、巻回体からフィルムを引き出す際、及び容器（化粧箱）の中に巻き戻ったフィルム端部を摘み出す際、化粧箱に付帯する切断刃で切断して現れる端部からフィルムが裂ける裂けトラブルが発生しやすい傾向にある。しかしながら、第１の実施形態においては、ラップフィルム巻回体と収容体との動摩擦係数を所定のものとすることによりフィルムの裂けトラブルを抑制することができる。一方、ラップフィルムの厚さが６μｍ以上であることにより、フィルムの引張応力の低下を抑制できるため、使用時のフィルム切れを防止することができる。なお、フィルム厚みは実施例に記載の方法により求めることができる。
【００３９】
（引裂強度）
ラップフィルムの製膜ラインのフィルムの幅方向の引裂強度（以下、「ＴＤ引裂強度」ともいう。）は、２．０〜６．０ｃＮが好ましく、２．３〜５．０ｃＮがより好ましく、２．５〜４．０ｃＮがさらに好ましい。第１の実施形態において、ＴＤ引裂強度が６．０ｃＮ以下であることにより、フィルム切断刃でフィルムを切断するのに要する力を低減できるため、カット性がより良好となり、より優れた使用感を有する。また、ラップフィルムのＴＤ引裂強度が６．０ｃＮ以下の場合、従来の巻回体では、振動によるフィルム端部の損傷を起点とし、フィルムを引き出す際に裂けトラブルが発生しやすくなる。しかしながら、第１の実施形態においては、ラップフィルム巻回体と収容体との動摩擦係数を所定のものとすることによりフィルムの裂けトラブルを抑制することができる。一方、ＴＤ引裂強度が２．０ｃＮ以上であることにより、振動により発生する損傷よりもより微小な損傷ではフィルムがさらに裂け難くなる。なお、ここで述べる引裂強度の測定方法はＪＩＳ−Ｐ−８１１６（２０００年）に準拠する。
【００４０】
〔ラップフィルム巻回体の製造方法〕
第１の実施形態で用いるラップフィルムの製造方法は特に限定されず、従来知られている方法であってもよい。ラップフィルムは、例えば、押出機より樹脂を溶融押出した後、製膜し、延伸し、芯体への巻き回すことにより得られる。溶融押出された樹脂の製膜、延伸の方法としては、例えば、インフレーション法やテンター法を用いることができる。ラップフィルムは、適した厚さになるまで延伸される。ラップフィルムのカット性を良好にするためには、延伸時の特にＴＤ方向の制御、及びそれにより得られるＴＤ引裂強度が重要な因子となる。
【００４１】
以下、第１の実施形態に係るラップフィルムの製造方法の一例として、塩化ビニリデン系樹脂を用いたインフレーション法についてより具体的に説明する。図３は、第１の実施形態に係るラップフィルムの製造方法の一例を示す概略図である。
【００４２】
まず、溶融した塩化ビニリデン系樹脂又は塩化ビニリデン系樹脂を含む樹脂組成物を押出機１により、円形のダイ２のダイ口３から管状に押し出し、管状の樹脂組成物であるソック４が形成される。
【００４３】
次に、押出物であるソック４の外側を冷水槽６にて冷水に接触させ、ソック４の内部にはソック液５を常法により注入して貯留することにより、ソック４を内外から冷却して固化させる。この際、ソック４はその内側にソック液５が塗布された状態となる。固化されたソック４は、第１ピンチロール７にて折り畳まれ、ダブルプライシートであるパリソン８が成形される。ソック液５の塗布量は第１ピンチロール７のピンチ圧により制御される。
【００４４】
ソック液５としては、特に限定されないが、例えば、水、ミネラルオイル、アルコール類；プロピレングリコールやグリセリン等の多価アルコール類；セルロース系やポリビニルアルコール系の水溶液が挙げられる。ソック液は１種単独で使用しても、２種類以上を併用してもよい。また、ソック液には、必要に応じて、従来の食品包装材料に用いられる耐候性向上剤、防曇剤、抗菌剤等を添加してもよい。
【００４５】
ソック液５の塗布量は、特に限定されないが、パリソンの開口性、フィルムの密着性の観点から、好ましくは５０〜２００００ｐｐｍ、より好ましくは１００〜１５０００ｐｐｍ、さらに好ましくは１５０〜１００００ｐｐｍである。ここで、塗布量（ｐｐｍ）とは、ソック４の合計質量に対して、ソック４に塗布されたソック液５の質量を、質量ｐｐｍで示したものである。
【００４６】
続いて、パリソン８の内側に空気を注入することにより、再度パリソン８は開口されて管状となる。パリソン８は、温水（図示せず）により延伸に適した温度まで再加熱される。パリソン８の外側に付着した温水は、第２ピンチロール９にて搾り取られる。次いで、インフレーション工程において、適温まで加熱された管状のパリソン８に空気を注入してインフレーション延伸によりバブル１０を成形し、延伸フィルムが得られる。
【００４７】
フィルムの引裂強度は、延伸倍率によって一義的に決定されるわけではないが、延伸倍率によって主に制御することができる。カット性に優れ、かつ裂けトラブルを抑制するフィルムを得るためには、ＭＤ及びＴＤ方向の延伸倍率は、延伸温度３０〜４５℃条件下において、共に４〜６倍が好ましい。
【００４８】
その後、延伸フィルムは、第３ピンチロール１１で折り畳まれ、ダブルプライフィルム１２となる。ダブルプライフィルム１２は、巻取りロール１３にて巻き取られる。さらに、このダブルプライフィルム１２はスリットされて、１枚のフィルムになるように剥がされる（シングル剥ぎ）。最終的にこのフィルムは例えば芯体に巻き取られ、ラップフィルム巻回体が得られる。
【００４９】
上記の説明は、第１の実施形態のラップフィルムの製造方法の一例であり、上記以外の各種装置構成や条件等によってラップフィルムを製造してもよく、例えば、公知の他の方法を採用してもよい。
【００５０】
第１の実施形態のラップフィルム巻回体１１０は、上述のように筒状芯体１２０に巻かれた状態で存在する。このような態様は、大量に入手して、使用時には、必要な長さのフィルムのみを引き出して切断するのに有利であることから好ましい。芯体の種類は特に限定されるものではなく、従来知られているものであってもよい。芯体としては、例えば、紙製、プラスチック製、金属製、木製などのいずれであってもよく、また、これらの組み合わせによるものであってもよい。
【００５１】
〔筒状芯体〕
第１の実施形態に係る巻回体収容体は、筒状芯体を備える。筒状芯体はラップフィルム巻回体が外周に巻回されたものである。
【００５２】
〔収容体〕
次に、第１の実施形態の巻回体収容体について説明する。第１の実施形態に係る巻回体収容体は、ラップフィルム巻回体を収容する収容体を備える。第１の実施形態において、収容体の前板の内面とラップフィルム巻回体との動摩擦係数は、０．２８未満であり、かつ収容体の底板、後板、及び蓋板の内面とラップフィルム巻回体との動摩擦係数は、０．３５以上である。
【００５３】
図４は、第１の実施形態の巻回体収容体の一例を示す概略図である。第１の実施形態の巻回体収容体２００は、ラップフィルム巻回体１１０と、ラップフィルム巻回体１１０が外周に巻回した筒状芯体１２０と、ラップフィルム巻回体１１０と筒状芯体１２０とを収容した収容体２１０とを備える。収容体２１０は、前板２１１、底板２１２、後板２１３、及び側板２１８の各壁面で形成される上部が開口した直方体の収容室２２３と、後板２１３の上端縁から収容室２２３を覆う方向に接続して設けられた蓋板２１４、蓋板２１４の前端縁から前板２１１を覆う方向に延出した掩蓋片２１５、掩蓋片２１５の両側に設けられた側掩蓋片２２１の各壁面で形成される蓋体２２４とを備える収容箱である。また、巻回体収容体２００は、ラップフィルム１１０ａを容易に切断できる位置にフィルム切断刃２００Ｋを備える。フィルム切断刃２００Ｋは、例えば、掩蓋片２１５の先端縁部に備えられてもよい。また、巻回体収容体２００は、収容されたラップフィルム巻回体１１０からラップフィルム１１０ａを引き出した時に、ラップフィルム巻回体１１０の本体が収容体２１０から飛び出さないように工夫されていることがより好ましい。さらに、収容体２１０の寸法は、片手で持ちやすくするために、高さ４０〜５４ｍｍ、奥行き４０〜５４ｍｍ、長さ１５３〜３１３ｍｍであることがさらに好ましい。
【００５４】
収容体２１０の材質は、特に限定されず、例えば、プラスチック、金属、木材、ダンボール及び板紙、あるいはこれらの組み合わせであってもよく、使い勝手が良い点で、板紙がより好ましい。この板紙は、厚さ０．３５〜１．５０ｍｍの厚紙で、一般に肉厚のものほど剛性、強度が高く丈夫な箱が得られる。しかし、折り曲げ加工が困難になるため、厚さは０．３５〜０．８０ｍｍがより好ましい。
【００５５】
図５に、筒状芯体１２０の軸長さと収容体２１０の側板２１８との間の内寸の最小値との関係を説明するための概略図を示す。ラップフィルム巻回体１１０を巻き回した筒状芯体１２０の軸長さＳ〔単位：ｍｍ〕と収容体２１０の長手方向の側板２１８との間の内寸の最小値Ｗ〔単位：ｍｍ〕との差（Ｗ−Ｓ）〔単位：ｍｍ〕が、下記式（Ｅ１）を満たすことが好ましく、下記式（Ｅ２）を満たすことがより好ましく、下記式（Ｅ３）を満たすことがさらに好ましい。
１ｍｍ＜Ｗ−Ｓ≦３ｍｍ    （Ｅ１）
１ｍｍ＜Ｗ−Ｓ≦２ｍｍ    （Ｅ２）
１ｍｍ＜Ｗ−Ｓ≦１．５ｍｍ    （Ｅ３）
【００５６】
差（Ｗ−Ｓ）が３ｍｍ以下であることにより、収容体２１０内部のラップフィルム巻回体１１０と側板２１８との隙間が狭いため、流通時や使用時の振動が抑制され、ラップフィルム巻回体１１０におけるＴＤ端面１１０ｆの損傷量が一層低減する。特に、従来の巻回体では、差（Ｗ−Ｓ）の値が１以下でないと、フィルムの損傷を十分に抑制するのが困難である一方、差（Ｗ−Ｓ）の値が１を超えないとフィルムの引き出し性をより良好にするのが困難であるため、フィルムの損傷を抑制すると共に引き出し性をより良好にするのが困難である。しかしながら、第１の実施形態においては、動摩擦係数を上述のようにすることにより、差（Ｗ−Ｓ）が１を超えるものであっても、フィルムの損傷を十分に抑制することができ、特に、上記式（Ｅ１）で表される条件を満たすものであれば、フィルムの損傷をより十分に抑制することが可能になる傾向にある。
【００５７】
差（Ｗ−Ｓ）が１ｍｍより大きいことにより、収容体２１０内部のラップフィルム巻回体１１０と側板２１８との隙間をある程度確保できるので、ラップフィルム１１０ａの収容体２１０内壁面との接触をさらに有効に防止でき、その結果、ラップフィルム１１０ａの引き出し性がより良好となる。また、ラップフィルム１１０ａを引き出す際の回転に伴い、筒状芯体１２０が収容体２１０内壁面との摩擦により収容体２１０の上部へ移動する結果、筒状芯体１２０が収容体２１０から飛び出す、ということもより十分に抑制できる傾向にある。
【００５８】
特に、フィルムの引き出し性向上と裂けトラブル防止という、相反する関係にあるものを、動摩擦係数を上述のようにすることにより、さらにバランスよく達成することが可能になった。
【００５９】
図６及び７に第１の実施形態で用いる収容体の展開図を示す。図６及び７においては、動摩擦係数が０．２８未満の面を薄い網掛けで示し、動摩擦係数が０．３５以上の面を濃い網掛けで示している。収容体の前板２１１の内面とラップフィルム巻回体１１０との動摩擦係数は０．２８未満であり、０．２６以下が好ましく、０．２５以下がより好ましい。収容体の前板２１１の内面とラップフィルム巻回体１１０との動摩擦係数が、０．２８未満であることにより、引き出し性、密着性及びカット性を維持しつつ、ラップフィルム巻回体からフィルムを引き出す際の裂けトラブルを抑制することができ、振動した際の傷付きをより抑制することができる。また、収容体の前板２１１の内面とラップフィルム巻回体１１０との動摩擦係数の下限は、特に限定されないが、０．１５以上が好ましい。なお、本明細書において動摩擦係数は、実施例に記載の方法により測定することができる（以下同様）。
【００６０】
動摩擦係数を０．２８未満に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、所定の面にニス等による塗膜を形成する方法が挙げられる。塗膜としては、従来公知のものであれば使用することができ、目的とする動摩擦係数に応じて、適宜選択することができる。
【００６１】
図７に示すように、収容体２００の底板２１２、後板２１３、及び蓋板２１４の内面の少なくとも中央部２５〜８０％（面積比）とラップフィルム巻回体１１０との動摩擦係数が０．３５以上であり、０．３７以上が好ましく、０．４０以上がより好ましい。図６に示すように、収容体２００の底板２１２、後板２１３、及び蓋板２１４の内面の全面とラップフィルム巻回体１１０との動摩擦係数が０．３５以上であってもよい。収容体２００の底板２１２、後板２１３、及び蓋板２１４の内面とラップフィルム巻回体１１０との動摩擦係数が、０．３５以上であることにより、流通や使用の際の振動を抑制することができ、これによりラップフィルム巻回体１１０の表層に損傷が発生することを抑制することができる。また、収容体２００の底板２１２、後板２１３、及び蓋板２１４の内面とラップフィルム巻回体１１０との動摩擦係数の上限は、特に限定されないが、０．５０以下が好ましい。
【００６２】
収容体２００の底板２１２、後板２１３、及び蓋板２１４の内面における、中央部は、これらの全面積中に対して、２５〜８０％であり、５０〜８０％が好ましく、７０〜８０％がより好ましい。
【００６３】
動摩擦係数を０．３５以上に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、所定の面にニス等による塗膜を形成する方法が挙げられる。塗膜としては、従来公知のものであれば使用することができ、目的とする動摩擦係数に応じて、適宜選択することができる。
【００６４】
第１の実施形態の巻回体及び巻回体収容体は、巻回体からラップフィルムを引き出す際に、特に使用初期の裂けトラブルが低減され、使い勝手が改善されており、しかも、フィルムのカット性及び引き出し性に優れるものである。その用途としては、例えば、食品包装用途及び調理用途が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６５】
〔第２の実施形態〕
次に、第２の実施形態に係るラップフィルム巻回体について説明する。第２の実施形態に係る巻回体収容体は、
ラップフィルム巻回体と、該ラップフィルム巻回体が外周に巻回した筒状芯体と、ラップフィルム巻回体を収容する収容体と、を備える巻回体収容体であって、
ラップフィルム巻回体は、フィルム厚みが６〜１８μｍであり、製膜ラインのフィルムの幅方向の引裂強度が２〜６ｃＮである、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を含むラップフィルムが巻回されたものであり、
ラップフィルム巻回体の、未使用時の巻き回し端から３周目の幅長Ｘ（３）と、未使用時の巻き回し端から３周目の幅長Ｘ（５）と、未使用時の巻回し端から３０周目の幅長Ｘ（３０）と、が下記式を満たし、
Ｘ（３０）−１．０ｍｍ＜Ｘ（３）
Ｘ（３０）−０．５ｍｍ＜Ｘ（５）
収容体の前板の内面の中央部２５〜８０％（面積比）とラップフィルム巻回体との動摩擦係数が０．３５以上である。
【００６６】
このような巻回体収容体であれば、いかり肩形状のラップフィルム巻回体を用いた場合であっても、ラップフィルム巻回体と収容体の中央部との動摩擦係数を調整することにより、流通や使用の際の振動を抑制することができ、また巻回体端部が接触する収容体前板内面の端部の動摩擦係数が低くすることで、ラップフィルム巻回体の表層に損傷が発生することを抑制することができる。その結果、引き出し性、密着性及びカット性を維持しつつ、巻回体からフィルムを引き出す際の裂けトラブルを抑制することができる。
【００６７】
〔ラップフィルム巻回体及び筒状芯体〕
第２の実施形態で用いるラップフィルム巻回体及び筒状芯体については第１の実施形態と同様とすることができる。
【００６８】
〔収容体〕
図８及び９に第２の実施形態で用いる収容体の展開図を示す。図８及び９においては、動摩擦係数が０．２８未満の面を薄い網掛けで示し、動摩擦係数が０．３５以上の面を濃い網掛けで示している。第２の実施形態において、収容体２００の前板２１１の内面の中央部２５〜８０％（面積比）とラップフィルム巻回体１１０との動摩擦係数は、０．３５以上であり、０．３７以上が好ましく、０．４０以上がより好ましい。収容体２００の前板２１１の内面の中央部２５〜８０％（面積比）とラップフィルム巻回体１１０との動摩擦係数が０．３５以上であることにより、流通や使用の際の振動を抑制することができ、これによりラップフィルム巻回体１１０の表層に損傷が発生することをより抑制できる。なお、動摩擦係数の制御は上記同様の方法により行なうことができる。
【００６９】
収容体２００の前板２１１の内面における、中央部は、前板２１１の全面積中に対して、２５〜８０％であり、５０〜８０％が好ましく、７０〜８０％がより好ましい。前板２１１の内面における中央部が前板２１１の全面積中に対して２５％以上であることにより、収容体２００内部でラップフィルム巻回体１１０体の端部（いかり肩部分）が接触する可能性ない、動摩擦係数の高い部分がより広くなるため、流通や使用の際の振動を抑制することができ、これによりラップフィルム巻回体１１０の表層に損傷が発生することを抑制することができる。また、前板２１１の内面における中央部が前板２１１の全面積中に対して８０％以下であることにより、収容体２００内部でラップフィルム巻回体１１０体の端部（いかり肩部分）が接触する可能性がある、動摩擦係数の低い部分がより広くなるため、引き出し性、密着性及びカット性を維持しつつ、ラップフィルム巻回体からフィルムを引き出す際の裂けトラブルを抑制し、振動した際の傷付きをより抑制することができる。
【００７０】
収容体２００の、底板２１２、後板２１３、及び蓋板２１４の内面の中央部２５〜８０％（面積比）とラップフィルム巻回体１１０との動摩擦係数は、０．３５以上が好ましく、０．３７以上がより好ましく、０．４０以上がさらに好ましい。収容体２００の底板２１２、後板２１３、及び蓋板２１４の内面の中央部２５〜８０％（面積比）とラップフィルム巻回体１１０との動摩擦係数が０．３５以上であることにより、流通や使用の際の振動を抑制することができ、これによりラップフィルム巻回体１１０の表層に損傷が発生することをより抑制できる傾向にある。なお、動摩擦係数の制御は上記同様の方法により行なうことができる。
【００７１】
収容体２００の、底板２１２、後板２１３、及び蓋板２１４の内面における、中央部は、それぞれ、底板２１２、後板２１３、又は蓋板２１４の全面積中に対して、２５〜８０％が好ましく、５０〜８０％がより好ましく、７０〜８０％がさらに好ましい。底板２１２、後板２１３、又は蓋板２１４の内面における中央部が上記範囲内であることにより、ラップフィルム巻回体１１０からフィルムを引き出す際の裂けトラブルをより抑制できる傾向にある。
【００７２】
収容体２００の、前板２１１、底板２１２、後板２１３、及び蓋板２１４の中央部の外側とラップフィルム巻回体１１０との動摩擦係数は、０．２８未満が好ましく、０．２６以下がより好ましく、０．２５以下がさらに好ましい。収容体２００の、前板２１１、底板２１２、後板２１３、及び蓋板２１４の中央部の外側とラップフィルム巻回体１１０との動摩擦係数が０．２８未満であることにより、収容体２００の、前板２１１、底板２１２、後板２１３、及び蓋板２１４の中央部の外側におけるラップフィルム巻回体１１０の傷付を抑制することができる。その結果、引き出し性、密着性及びカット性を維持しつつ、巻回体からフィルムを引き出す際の裂けトラブルをより抑制できる傾向にある。なお、動摩擦係数の制御は上記同様の方法により行なうことができる。
【００７３】
第２の実施形態の巻回体及び巻回体収容体は、巻回体からラップフィルムを引き出す際に、特に使用初期の裂けトラブルが低減され、使い勝手が改善されており、しかも、フィルムのカット性及び引き出し性に優れるものである。その用途としては、例えば、食品包装用途及び調理用途が挙げられるが、これらに限定されない。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例、比較例及び参考例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。実施例、比較例及び参考例で用いた評価方法は、下記のとおりである。
【００７５】
（評価方法）
（１．裂けトラブル発生率）
ラップフィルムの出荷後の流通、及び家庭での保管を想定し、製造直後のラップフィルム巻回体を２８℃に設定した恒温槽にて１ヶ月間保管した。その後、流通時の振動を再現するために、振動試験機（アイデックス株式会社製、品番「ＢＦ−５０ＵＣ」）を用いて、収容体内に収容されたラップフィルム巻回体を振動させた。振動試験は下記のとおりに行った。
【００７６】
まず、１つの直方体状の収容体（化粧箱内寸；４２ｍｍ×４２ｍｍ×約２３３ｍｍ）内に巻回体を１本収容した巻回体収容体６０個を、隙間ができないように段ボール箱（内寸２８ｃｍ×４６ｃｍ×２４ｃｍ）に収容し、巻回体の長手方向が振動台に対し垂直になるように、振動台にベルトで固定した。２３℃、相対湿度５０％ＲＨの雰囲気中で、振動試験機を運転して振動試験を行った。振動試験はオートモードを使用し、３０秒の間に５Ｈｚ、３０Ｈｚ、５Ｈｚの順に周波数を変化させたサイクルにて、２０分間行った。
【００７７】
振動試験後、２３℃、相対湿度５０％ＲＨの雰囲気中で裂けトラブル評価を行った。評価者として、日常、食品包装用ラップフィルムを使用する１００人を選出した。評価者は、収容体に収容された幅約２３ｃｍの巻回体からフィルムを５０ｃｍ引き出した後、化粧箱に付帯するブリキ製のフィルム切断刃で切断する一連の作業を３０回ずつ実施した。すなわち、１００人が３０回ずつで計３０００回のうち、巻回体からフィルムを引き出す際に、裂けが発生し、円滑にフィルムが引き出せなかった回数から、フィルムの裂けトラブル発生率を導出した。
【００７８】
フィルムの裂けトラブル発生率は、以下の５段階で評価した。
◎：裂けトラブル発生率が５％未満。裂けトラブルがほとんどなく、使い勝手に非常に優れる。
○：裂けトラブル発生率が５％以上１０％未満。裂けトラブルが少なく、使い勝手に優れる。
●：裂けトラブル発生率が１０％以上１５％未満。裂けトラブルがあまりなく、使い勝手が良い
△：裂けトラブル発生率が１５％以上２０％未満。裂けトラブルがやや多く、使い勝手が悪い。
×：裂けトラブル発生率が２０％以上。裂けトラブルが非常に多く、使い勝手が非常に悪い。
【００７９】
（２．カット性）
ラップフィルムの出荷後の流通、及び家庭での保管を想定し、製造直後のラップフィルム巻回体を２８℃に設定した恒温槽にて１ヶ月間保管した。その後、フィルムのカット性を評価した。
【００８０】
評価は２３℃、相対湿度５０％ＲＨの雰囲気中で行った。評価者として、日常、食品包装用ラップフィルムを使用する１００人を選出した。評価者は、収容体に収容された幅約２３ｃｍの巻回体からフィルムを５０ｃｍ引き出した後、化粧箱に付帯するブリキ製のフィルム切断刃でフィルムを切断する一連の作業を３０回繰り返した。フィルムの切断（カット）のしやすさについて、下記評価基準に基づいて１人５点で採点した。
５点：フィルム切断時に抵抗を感じない。
４点：フィルム切断時にほとんど抵抗を感じない。
３点：フィルム切断時にわずかに抵抗を感じる。
２点：フィルム切断時に抵抗を感じる。
１点：フィルム切断時に大きな抵抗を感じる。
【００８１】
カット性は、１００人の採点の合計点をもとに、以下の５段階で評価した。
◎：合計点が４００点以上。非常に容易にフィルムを切断できる。
○：合計点が３００点以上４００点未満。容易にフィルムを切断できる
●：合計点が２５０点以上３００点未満。フィルムの切断時にわずかに抵抗を感じる。
△：合計点が２００点以上２５０点未満。フィルムの切断時に抵抗を感じ、カット性が悪い。
×：合計点が２００点未満。フィルムの切断時に大きな抵抗を感じ、カット性が非常に悪い。
【００８２】
（３．引き出し性）
ラップフィルムの出荷後の流通、及び家庭での保管を想定し、製造直後のラップフィルム巻回体を２８℃に設定した恒温槽にて１ヶ月間保管した。その後、フィルムの引き出し性を評価した。
【００８３】
評価は２３℃、相対湿度５０％ＲＨの雰囲気中で行った。評価者として、日常、食品包
装用ラップフィルムを使用する１００人を選出した、評価者は、収容体に収容された幅２
２ｃｍの巻回体からフィルムを５０ｃｍ引き出した後、化粧箱に付帯するブリキ製のフィ
ルム切断刃でフィルムを切断する一連の作業を１０回繰り返した。フィルムの引き出しの
しやすさについて、下記評価基準に基づいて１人５点で採点した。
５点：フィルム引出時に抵抗を感じない。
４点：フィルム引出時にほとんど抵抗を感じない。
３点：フィルム引出時にわずかに抵抗を感じる。
２点：フィルム引出時に抵抗を感じる。
１点：フィルム引出時に大きな抵抗を感じる。
【００８４】
引き出し性は、１００人の採点の合計点をもとに、以下の５段階で評価した。
◎：４００点以上。非常に容易に、かつ、円滑にフィルムを引き出せる。
○：３００点以上４００点未満。容易に、かつ、円滑にフィルムを引き出せる。
●：２５０点以上３００点未満。容易にフィルムを引き出せる。
△：２００点以上２５０点未満。フィルムの引き出し時に抵抗を感じ、引き出し性が悪い。
×：２００点未満。フィルムの引き出し時に大きな抵抗を感じ、引き出し性が非常に悪い。
【００８５】
［実施例１］
（ラップフィルム巻回体）
塩化ビニリデン単位を９０質量％含み、塩化ビニル単位を１０質量％含む重量平均分子量９０，０００の塩化ビニリデン系樹脂（以下、「ＰＶＤＣ」とも表記する。）、ＡＴＢＣ（アセチルクエン酸トリブチル、田岡化学工業株式会社製）、エポキシ化大豆油（商品名「ニューサイザー５１０Ｒ」、日本油脂株式会社製）をそれぞれ９３．４質量％、５．５質量％、及び１．１質量％の割合で混ぜたものの合計５ｋｇを、ヘンシェルミキサーにて５分間混合し、２４時間以上熟成して塩化ビニリデン系樹脂組成物を得た。
【００８６】
上記の塩化ビニリデン系樹脂組成物を溶融押出機に供給して溶融し、押出機の先端に取り付けられた環状ダイのスリット出口での溶融樹脂組成物温度が１７０℃になるように、押出機の加熱条件を調節しながら、環状に１０ｋｇ／ｈｒの押出速度で押し出した。これを過冷却した後、インフレーション延伸によって、ＭＤに４．１倍に延伸し、ＴＤに５．６倍に延伸して筒状フィルムとした。この筒状フィルムをニップして扁平に折り畳んだ後、ニップロールと巻き取りロールとの速度比の制御によって、ＭＤにフィルムを１０％緩和させ、折幅２８０ｍｍの２枚重ねのフィルムを巻取速度１８ｍ／ｍｉｎにて巻き取った。このフィルムを、２２７ｍｍの幅にスリットし、１枚のフィルムになるように剥がしながら、外径９２ｍｍの第１の紙管に巻き直した。その後、フィルムを第１の紙管から巻き戻しながら、筒状芯体である外径３６ｍｍ、長さ２３０ｍｍの第２の紙管に２０ｍ巻きつけることで、フィルム厚さが１１μｍであり、下記形状を有する巻回体を得た。なお、フィルム厚さはＪＩＳ−Ｋ−７１３０（１９９９年）に準拠して測定した。また、引裂強度は、ＪＩＳ−Ｐ−８１１６（２０００年）に準拠して測定した。
Ｘ（３）    ＝−０．２０ｍｍ
Ｘ（５）    ＝  ０．０  ｍｍ
Ｘ１（３）  ＝−０．１０ｍｍ
Ｘ１（５）  ＝  ０．０  ｍｍ
Ｘ２（３）  ＝−０．１０ｍｍ
Ｘ２（５）  ＝  ０．０  ｍｍ
【００８７】
なお、上記Ｘ１（３）、Ｘ１（５）、及びＸ１（３０）は、巻回体をＴＤに直交するように巻回体の中央付近を切断し、２つに分割した一方の巻回体において、それぞれＸｉ（３）、Ｘｉ（５）、及びＸｉ（３０）に相当するものであり、Ｘ２（３）、Ｘ２（５）、及びＸ２（３０）は、２つに分割した他方の巻回体において、それぞれＸｉ（３）、Ｘｉ（５）、及びＸｉ（３０）に相当するものであった（以下同様）。それぞれの評価結果を表１に示す。表中、Ｘ（３）及びＸ（５）の数値は、Ｘ（３０）に対してどれだけ短いかを示す数値であり、Ｘ１（３）及びＸ１（５）の数値は、Ｘ１（３０）に対してどれだけ短いかを示す数値であり、Ｘ２（３）及びＸ２（５）の数値は、Ｘ２（３０）に対してどれだけ短いかを示す数値である（以下同様）。
【００８８】
（収容体）
図４に示す形状を有する紙製の収容体（化粧箱：内寸４２ｍｍ×４２ｍｍ×２３１．５ｍｍ）を用意した。図６に示すように、この収容体の前板の内面に対して、アクリル系剥離ニスの塗布を施し、収容体の底板、後板、及び蓋板の内面に対して、アクリル系不滑ニスの塗布を施した。収容体の前板の内面全体とラップフィルム巻回体との動摩擦係数は０．２６とし、収容体の底板、後板、及び蓋板の内面全体とラップフィルム巻回体との動摩擦係数は０．３７とし。なお、動摩擦係数は、ＪＩＳ−Ｋ−７１２５に準拠して測定した（以下同様）。
【００８９】
（巻回体収容体）
上記のようにして得られたラップフィルム巻回体を収容体に収容して実施例１の巻回体収容体を得た。なお、筒状身体の軸長さＳ（ｍｍ）と収容体の長手方向の側板間の内寸の最小値Ｗ（ｍｍ）との差（Ｗ−Ｓ）は１．５ｍｍであった。
【００９０】
［参考例２〜５］
フィルム厚さ及び引裂強度を表１に示す通りに調整したこと以外は実施例１と同様にし
て巻回体を得た。この巻回体を（Ｗ−Ｓ）が表１に示す値となるよう下記収容体に収容し
て、参考例２〜５の巻回体収容体を得た。評価結果を表１に示す。
【００９１】
（収容体）
図４に示す形状を有する紙製の収容体（化粧箱：内寸４２ｍｍ×４２ｍｍ×２３１．５ｍｍ）を用意した。図６に示すように、収容体の前板の内面全体とラップフィルム巻回体との動摩擦係数は０．２６とし、収容体の底板、後板、及び蓋板の内面全体とラップフィルム巻回体との動摩擦係数は０．３７とした。
【００９２】
［実施例６、参考例７〜９］
フィルム厚さ及び引裂強度を表１に示す通りに調整したこと以外は実施例１と同様にし
て巻回体を得た。この巻回体を（Ｗ−Ｓ）が表１に示す値となるよう下記収容体に収容し
て、実施例６、参考例７〜９の巻回体収容体を得た。評価結果を表１に示す。
【００９３】
（収容体）
図４に示す形状を有する紙製の収容体（化粧箱：内寸４２ｍｍ×４２ｍｍ×２３１．５ｍｍ）を用意した。図７に示すように、収容体の前板の内面全体とラップフィルム巻回体との動摩擦係数は０．２６とし、収容体の底板、後板、及び蓋板の内面の中央部分とラップフィルム巻回体との動摩擦係数は０．３７とし、収容体の底板、後板、及び蓋板の内面の中央以外の部分とラップフィルム巻回体との動摩擦係数は０．２６とした。
【００９４】
［実施例１０、参考例１１〜１２、実施例１３〜１５、参考例１６］
フィルム厚さ及び引裂強度を表１に示す通りに調整したこと以外は実施例１と同様にし
て巻回体を得た。この巻回体を（Ｗ−Ｓ）が表１に示す値となるよう下記収容体に収容し
て、実施例１０、参考例１１〜１２、実施例１３〜１５、参考例１６の巻回体収容体を得た。評価結果を表１に示す。
【００９５】
（収容体）
図４に示す形状を有する紙製の収容体（化粧箱：内寸４２ｍｍ×４２ｍｍ×２３１．５ｍｍ）を用意した。図８に示すように、収容体の前板の内面の中央部分とラップフィルム巻回体との動摩擦係数は０．３７又は０．４０とし、収容体の前板の内面の中央以外の部分とラップフィルム巻回体との動摩擦係数は０．２４又は０．２６とし、収容体の底板、後板、及び蓋板の内面全体とラップフィルム巻回体との動摩擦係数は０．３７又は０．４０とした。
【００９６】
［参考例１７、実施例１８〜２０、参考例２１〜２３］
フィルム厚さ及び引裂強度を表１に示す通りに調整したこと以外は実施例１と同様にし
て巻回体を得た。この巻回体を（Ｗ−Ｓ）が表１に示す値となるよう下記収容体に収容し
て、参考例１７、実施例１８〜２０、参考例２１〜２３の巻回体収容体を得た。評価結果を表１に示す。
【００９７】
（収容体）
図４に示す形状を有する紙製の収容体（化粧箱：内寸４２ｍｍ×４２ｍｍ×２３１．５ｍｍ）を用意した。図９に示すように、収容体の前板の内面の中央部分とラップフィルム巻回体との動摩擦係数は０．３７又は０．４０とし、収容体の前板の内面の中央以外の部分とラップフィルム巻回体との動摩擦係数は０．２４又は０．２６とし、収容体の底板、後板、及び蓋板の内面の中央部分とラップフィルム巻回体との動摩擦係数は０．３７又は０．４０とし、収容体の底板、後板、及び蓋板の内面の中央以外の部分とラップフィルム巻回体との動摩擦係数は０．２４又は０．２６とした。
【００９８】
［比較例１〜１０］
フィルム厚さ及び引裂強度を表１に示す通りに調整したこと以外は実施例１と同様にして巻回体を得た。この巻回体を（Ｗ−Ｓ）が表１に示す値となるよう下記収容体に収容して、比較例１〜１０の巻回体収容体を得た。評価結果を表１に示す。
【００９９】
（収容体）
図４に示す形状を有する紙製の収容体（化粧箱：内寸４２ｍｍ×４２ｍｍ×２３１．５ｍｍ）を用意した。表１に示すように、収容体の前板の内面全面とラップフィルム巻回体との動摩擦係数、収容体の底板、後板、及び蓋板の内面全面とラップフィルム巻回体との動摩擦係数を調整した。
【０１００】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明の巻回体及び巻回体収容体は、巻回体からフィルムを引き出す際に、特に使用初期の裂けトラブルが低減され、使い勝手が改善されており、しかも、フィルムのカット性及び引き出し性にも優れるものなので、食品包装用、及び調理用等の用途として広く且つ有効に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１…押出機、２…ダイ、３…ダイ口、４…ソック、５…ソック液、６…冷水槽、７…第１ピンチロール、８…パリソン、８…再度パリソン、９…第２ピンチロール、１０…バブル、１１…第３ピンチロール、１２…ダブルプライフィルム、１３…巻取りロール、１１０…ラップフィルム巻回体、１１０ａ…ラップフィルム、１１０ｂ…巻き回し端、１１０ｄ…巻回体、１１０ｅ…巻回体、１１０ｆ…端面、１２０…筒状芯体、２００…巻回体収容体、２００Ｋ…フィルム切断刃、２１０…収容体、２１１…前板、２１２…底板、２１３…後板、２１４…蓋板、２１５…掩蓋片、２１８…側板、２２１…側掩蓋片、２２３…収容室、２２４…蓋体、Ｆ…結晶配向度、ＭＣ…切断面、ＴＤ…製膜ラインのフィルムの幅方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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