(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の表面に接触してその表面の付着物を除去するブレード部材と、
可撓性を有するとともに一端部側に設けた保持部で前記ブレード部材を保持するブレード保持体と、
前記ブレード保持体の前記保持部の反対の端部側に設けた被支持部を支持する支持部と、
前記支持部に設けられて像担持体に臨む開口から前記ブレード保持体の前記被支持部を収容するとともに前記ブレード部材が像担持体の表面の移動方向に沿って移動するに伴って前記被支持部が変位可能となるよう前記ブレード保持体を支持する収容部と
を備え、
前記収容部は前記開口に対して奥側に向かうに従って像担持体の表面から離隔する方向に延びる湾曲面で構成される傾斜部を備え、
前記ブレード保持体は前記収容部に固定されていない
ことを特徴とする清掃装置。
【請求項２】
前記ブレード保持体は前記被支持部の先端に円筒面を備えることを特徴とする請求項１に記載の清掃装置。
【請求項３】
前記収容部は前記開口が像担持体の表面の移動方向と交差する方向と平行に延びることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の清掃装置。
【請求項４】
像担持体の表面に接触してその表面の付着物を除去するブレード部材と、
可撓性を有するとともに一端部側に設けた保持部で前記ブレード部材を保持するブレード保持体と、
前記ブレード保持体の前記保持部の反対の端部側に設けた被支持部を支持する支持部と、
前記支持部に設けられて像担持体に臨む開口から前記ブレード保持体の前記被支持部を収容するとともに前記ブレード部材が像担持体の表面の移動方向に沿って移動するに伴って前記被支持部が変位可能となるよう前記ブレード保持体を支持する収容部と
を備え、
前記収容部は前記ブレード保持体の変位方向に対応する長さが、像担持体の表面の移動方向と交差する方向における両端部よりも中央部のほうが長く、
前記ブレード保持体は前記収容部に固定されていない
ことを特徴とする清掃装置。
【請求項５】
前記収容部は前記開口に対して奥側に向かうに従って像担持体の表面から離隔する方向に延びる傾斜部を備えることを特徴とする請求項４に記載の清掃装置。
【請求項６】
前記傾斜部が面で構成されることを特徴とする請求項５に記載の清掃装置。
【請求項７】
前記ブレード保持体は前記被支持部の先端に円筒面を備えることを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれかに記載の清掃装置。
【請求項８】
前記収容部は前記開口が像担持体の表面の移動方向と交差する方向と平行に延びることを特徴とする請求項４〜請求項７のいずれかに記載の清掃装置。
【請求項９】
前記ブレード保持体及び前記収容部が前記収容部の内部において互いに係合して像担持体の表面の移動方向と交差する方向への前記ブレード保持体の変位を阻止する係合部を備えることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の清掃装置。
【請求項１０】
前記係合部は互いに係合する凸部及び凹部からなることを特徴とする請求項９に記載の清掃装置。
【請求項１１】
前記凹部の像担持体の表面の移動方向と交差する方向の長さが、前記ブレード保持体の前記収容部への挿入方向の下流側から上流側に向かうに従って短くなることを特徴とする請求項１０に記載の清掃装置。
【請求項１２】
前記ブレード保持体または前記収容部の像担持体の表面の移動方向と交差する方向の長さが、前記ブレード保持体の前記収容部への挿入方向の上流側から下流側に向かうに従って短くなることを特徴とする請求項９に記載の清掃装置。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の清掃装置を搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
画像形成前に、像担持体を画像形成時とは逆方向に回転することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記収容部の前記開口に対する奥行き方向の長さが、像担持体を画像形成時とは逆方向に回転する場合の像担持体の表面の移動距離よりも長いことを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
紙面に対するトナー占有率を検出する検出部を備え、
トナー占有率が所定値よりも低い原稿について画像形成を行った後、トナー占有率が所定値よりも高い原稿について画像形成を行う前に、像担持体を画像形成時とは逆方向に回転することを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
紙面に対するトナー占有率を検出する検出部を備え、
同一の画像形成ジョブ内においてトナー占有率が所定値よりも低い原稿から所定値よりも高い原稿に切り替わる場合に、画像形成を一時停止して像担持体を画像形成時とは逆方向に回転することを特徴とする請求項１４〜請求項１６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１８】
複数色の画像を順次重ねて形成することが可能な画像形成装置であって、紙面に対するトナー占有率を検出する検出部を備え、
上流側の画像の色のトナー占有率が所定値よりも高くなった場合に、像担持体を画像形成時とは逆方向に回転することを特徴とする請求項１４〜請求項１７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体の表面に残留するトナー等の付着物を清掃するための清掃装置、及びその清掃装置を備えた複写機に代表される画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンター、ファクシミリなどといった画像形成装置ではトナー像を用紙に転写した後、微量のトナーが用紙に転写されずに像担持体の表面に付着したまま残留することがある。像担持体の表面の残留トナーや紙粉などの付着物は次の新たな画像形成の障害となるので、その清掃処理が必要となる。このような目的で用いられる像担持体の清掃方法としては、像担持体の表面にブレード部材を接触させて残留トナー等の付着物を掻き取る方法が広く知られている。
【０００３】
近年、画像形成装置のダウンタイムを低減させるために像担持体やブレード部材などの長寿命化が要求されている。像担持体やブレード部材の長寿命化に影響を与えるのはその摩耗量であり、摩耗の抑制が図られた清掃装置、画像形成装置の開発が進められている。
【０００４】
像担持体やブレード部材の摩耗を抑制するためには、ブレード部材を像担持体に当接する当接力を低下させることが有効な手段となる。しかしながら、単純に当接力を低下させると、ブレード部材によるトナーの清掃性が低下するために清掃不良が発生した。そこで、当接力のばらつきを低減することが提案された。当接力のばらつきを低減することで当接力の設計中心値を下げることができるようになるため、像担持体やブレード部材の長寿命化が図れるようになる。
【０００５】
現在、清掃装置の主流は短冊状（直方体形状）のゴムから成るブレード部材が剛体から成るブレード保持体の先端に貼付されたものである。ブレード部材を像担持体に押し当てて弾性変形させ、反発力を当接力として作用させる。このため、ゴムの物性や外寸、ブレード保持体の寸法がばらつくと当接力が大きく変動する虞があった。このような課題を解決すべく提案された清掃装置に係る従来技術が特許文献１及び２に開示されている。
【０００６】
特許文献１に記載された清掃装置（クリーニング装置）はブレード保持体（板ばね部材）が可撓性を有する。ブレード保持体（板ばね部材）が可撓性を有することで、その弾性変形により発生する反力が当接力として作用する。これにより、当接力がブレード部材であるゴムの物性や外寸のばらつきから影響を受けることがなくなり、当接力の変動は小さくなる。
【０００７】
特許文献２に記載された清掃装置（クリーニング装置）は可撓性を有するブレード保持体（支持部材）がブレード部材の保持部と筐体への自身の被固定部との間に曲げ部を備える。これにより、摩擦力が変動した場合に、ブレード保持体（支持部材）を曲げ部よりもブレード部材側で変形させることなく、曲げ部よりも被固定部側で変形させて当接力の変動を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１０２３２２号公報
【特許文献２】特開２０１３−０５０５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載された従来の清掃装置の概略構成を図１４に示す。この従来の清掃装置のブレード保持体１３３は感光体ドラム１２１の表面に接触するブレード部材１３２と感光体ドラム１２１との間に所定の当接力が作用するように支持部１３４で支持され、曲げ応力が発生する。これにより、図１４に示すようにブレード部材１３２の感光体ドラム１２１との接触箇所に垂直抗力Ｎ１１が生じる。そして、感光体ドラム１２１が回転してその表面が回転方向に移動すると、ブレード部材１３２と感光体ドラム１２１との間に摩擦力Ｆ１１が生じる。さらに、ブレード部材１３２には摩擦力Ｆ１１と垂直抗力Ｎ１１との合力Ｒ１１が生じる。
【００１０】
図１４に示す当初の状態から比較的大きな摩擦力Ｆ１２が作用した状態を図１５に示す。摩擦力Ｆ１２が大きくなると、ブレード保持体１３３が大きく湾曲するようになり、垂直抗力Ｎ１２及び合力Ｒ１２も当初よりも上昇する。このようにして、特許文献１に記載された従来の清掃装置はブレード部材１３２と感光体ドラム１２１との間に発生する摩擦力が変動した場合に、ブレード保持体１３３の変形形状が変化してブレード部材１３２と感光体ドラム１２１との当接力が変動する虞があった。これにより、ブレード部材１３２と感光体ドラム１２１の摩耗量が増大するという課題があった。
【００１１】
さらに、ブレード保持体１３３が大きく湾曲することにより、実効当接角θ１２は当初の実効当接角θ１１よりも小さくなる。実効当接角は感光体ドラム１２１の表面の清掃性に影響を与える因子であり、安定した清掃性を確保するためにその変動を抑制することが望ましい。
【００１２】
特許文献２に記載された従来の清掃装置の概略構成を図１６に示す。この従来の清掃装置のブレード保持体２３３は感光体ドラム２２１の表面に接触するブレード部材２３２と感光体ドラム２２１との間に所定の当接力が作用するように支持部２３４で支持され、曲げ応力が発生する。これにより、図１６に示すようにブレード部材２３２の感光体ドラム２２１との接触箇所に垂直抗力Ｎ２１が生じる。そして、感光体ドラム２２１が回転してその表面が回転方向に移動すると、ブレード部材２３２と感光体ドラム２２１との間に摩擦力Ｆ２１が生じる。さらに、ブレード部材２３２には摩擦力Ｆ２１と垂直抗力Ｎ２１との合力Ｒ２１が生じる。
【００１３】
図１６に示す当初の状態から比較的大きな摩擦力Ｆ２２が作用した状態を図１７に示す。摩擦力Ｆ２２が大きくなると、ブレード保持体２３３は曲げ部よりもブレード部材２３２側では変形せず、曲げ部よりも支持部２３４側で大きく湾曲する。これにより、垂直抗力Ｎ２２及び合力Ｒ２２が当初よりも低下する。これにより、ブレード部材と像担持体の摩耗量を低減することができる。
【００１４】
しかしながら、特許文献２に記載された従来の清掃装置はそのブレード保持体２３３の変形形態によって、実効当接角θ２２が当初の実効当接角θ２１よりも大きくなる。このようにして、この従来の清掃装置は実効当接角が変動するために、清掃性が低下して清掃不良が発生する虞があった。すなわち、当接力の変動は抑制できているが、実効当接角の変動は抑制ができていないという課題があった。
【００１５】
また、摩擦力の変動には、画像形成におけるカバレッジ（紙面に対するトナー占有率）が変動することも大きな要因となる。従来、ブレード部材と像担持体との間の摩擦係数を小さくすることで摩擦力を低減してブレード部材及び像担持体の摩耗を抑制したり、トナーと像担持体との付着力を低減してブレード部材による清掃性を向上したりするために、像担持体上に滑剤被膜を形成している。滑剤を像担持体の表面に供給する簡便な方法としてはトナーに滑剤を外添する方法がよく用いられている。しかしながら、カバレッジが比較的低い画像形成が連続するとトナーとともに像担持体の表面に供給される滑剤が低減して像担持体の表面の摩擦係数が高くなる。このようにして、カバレッジが変動することで像担持体の表面の摩擦係数が変化し、摩擦力も変動することになる。
【００１６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、ブレード部材及び像担持体の摩耗を低減させることができ、且つ清掃不良の発生を抑制することが可能な清掃装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の課題を解決するため、本発明の清掃装置は、像担持体の表面に接触してその表面の付着物を除去するブレード部材と、可撓性を有するとともに一端部側に設けた保持部で前記ブレード部材を保持するブレード保持体と、前記ブレード保持体の前記保持部の反対の端部側に設けた被支持部を支持する支持部と、前記支持部に設けられて像担持体に臨む開口から前記ブレード保持体の前記被支持部を収容するとともに前記ブレード部材が像担持体の表面の移動方向に沿って移動するに伴って前記被支持部が変位可能となるよう前記ブレード保持体を支持する収容部とを備え、前記収容部は前記開口に対して奥側に向かうに従って像担持体の表面から離隔する方向に延びる湾曲面で構成される傾斜部を備え、前記ブレード保持体は前記収容部に固定されていないことを特徴とする。
【００１８】
この構成によると、ブレード保持体はブレード部材が像担持体の表面の移動方向に沿って移動するに伴って変位可能に支持部の収容部で支持される。そして、像担持体の表面の摩擦係数の変動に伴ってブレード部材と像担持体との間の摩擦力が変動すると、ブレード保持体が収容部の開口に対して奥側に向かって変位する。これにより、ブレード保持体の開口から外側に突出する部分の長さ、すなわち片持ち梁の自由長に相当する長さは短くなり、ブレード部材と像担持体との間の当接力及び実効当接角の変動が抑制される。
【００１９】
また、上記構成の清掃装置において、前記収容部は前記開口に対して奥側に向かうに従って像担持体の表面から離隔する方向に延びる傾斜部を備えることを特徴とする。
【００２０】
また、上記構成の清掃装置において、前記傾斜部が面で構成されることを特徴とする。
【００２１】
また、上記構成の清掃装置において、前記ブレード保持体は前記被支持部の先端に円筒面を備えることを特徴とする。
【００２２】
また、上記構成の清掃装置において、前記収容部は前記開口が像担持体の表面の移動方向と交差する方向と平行に延びることを特徴とする。
【００２３】
本発明の清掃装置は、像担持体の表面に接触してその表面の付着物を除去するブレード部材と、可撓性を有するとともに一端部側に設けた保持部で前記ブレード部材を保持するブレード保持体と、前記ブレード保持体の前記保持部の反対の端部側に設けた被支持部を支持する支持部と、前記支持部に設けられて像担持体に臨む開口から前記ブレード保持体の前記被支持部を収容するとともに前記ブレード部材が像担持体の表面の移動方向に沿って移動するに伴って前記被支持部が変位可能となるよう前記ブレード保持体を支持する収容部とを備え、前記収容部は前記ブレード保持体の変位方向に対応する長さが、像担持体の表面の移動方向と交差する方向における両端部よりも中央部のほうが長く、前記ブレード保持体は前記収容部に固定されていないことを特徴とする。
【００２４】
また、上記構成の清掃装置において、前記ブレード保持体及び前記収容部が前記収容部の内部において互いに係合して像担持体の表面の移動方向と交差する方向への前記ブレード保持体の変位を阻止する係合部を備えることを特徴とする。
【００２５】
また、上記構成の清掃装置において、前記係合部は互いに係合する凸部及び凹部からなることを特徴とする。
【００２６】
また、上記構成の清掃装置において、前記凹部の像担持体の表面の移動方向と交差する方向の長さが、前記ブレード保持体の前記収容部への挿入方向の下流側から上流側に向かうに従って短くなることを特徴とする。
【００２７】
また、上記構成の清掃装置において、前記ブレード保持体または前記収容部の像担持体の表面の移動方向と交差する方向の長さが、前記ブレード保持体の前記収容部への挿入方向の上流側から下流側に向かうに従って短くなることを特徴とする。
【００２８】
また本発明は、上記構成の清掃装置を画像形成装置に搭載することを特徴とする。
【００２９】
また、上記構成の画像形成装置において、画像形成前に、像担持体を画像形成時とは逆方向に回転することを特徴とする。
【００３０】
また、上記構成の画像形成装置において、前記収容部の前記開口に対する奥行き方向の長さが、像担持体を画像形成時とは逆方向に回転する場合の像担持体の表面の移動距離よりも長いことを特徴とする。
【００３１】
また、上記構成の画像形成装置において、紙面に対するトナー占有率を検出する検出部を備え、トナー占有率が所定値よりも低い原稿について画像形成を行った後、トナー占有率が所定値よりも高い原稿について画像形成を行う前に、像担持体を画像形成時とは逆方向に回転することを特徴とする。
【００３２】
また、上記構成の画像形成装置において、紙面に対するトナー占有率を検出する検出部を備え、同一の画像形成ジョブ内においてトナー占有率が所定値よりも低い原稿から所定値よりも高い原稿に切り替わる場合に、画像形成を一時停止して像担持体を画像形成時とは逆方向に回転することを特徴とする。
【００３３】
また、上記構成の画像形成装置において、複数色の画像を順次重ねて形成することが可能な画像形成装置であって、紙面に対するトナー占有率を検出する検出部を備え、上流側の画像の色のトナー占有率が所定値よりも高くなった場合に、像担持体を画像形成時とは逆方向に回転することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の構成によれば、ブレード部材と像担持体との間の摩擦力の変動に伴ってブレード保持体を変位させることができ、ブレード部材と像担持体との間の当接力及び実効当接角の変動を抑制することが可能になる。したがって、ブレード部材及び像担持体の摩耗を低減させることができ、且つ清掃不良の発生を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１実施形態の画像形成装置の模型的部分垂直断面正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の画像形成装置の画像形成部の概略垂直断面正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の画像形成装置の清掃装置の垂直断面正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の画像形成装置の清掃装置の係合部を示す垂直断面正面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の画像形成装置の清掃装置の係合部を示す部分断面斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態の画像形成装置の清掃装置の係合部を示す概略図にして、ブレード保持体の支持部への取り付け前の状態を示すものである。
【図７】本発明の第１実施形態の画像形成装置の清掃装置の係合部を示す概略図にして、ブレード保持体の支持部への取り付け途中の状態を示すものである。
【図８】本発明の第１実施形態の画像形成装置の清掃装置の係合部を示す概略図にして、ブレード保持体の支持部への取り付けが完了した状態を示すものである。
【図９】本発明の第１実施形態の画像形成装置の清掃装置の負荷状態（Ｆ１＜Ｎ１）を示す垂直断面正面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の画像形成装置の清掃装置の負荷状態（Ｆ２＞Ｎ２）を示す垂直断面正面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の画像形成装置の清掃装置の係合部を示す概略図にして、ブレード保持体の支持部への取り付け途中の状態を示すものである。
【図１２】本発明の第２実施形態の画像形成装置の清掃装置の係合部を示す概略図にして、ブレード保持体の支持部への取り付けが完了した状態を示すものである。
【図１３】本発明の第３実施形態の画像形成装置の清掃装置の係合部を示す概略図にして、ブレード保持体の支持部への取り付け前の状態を示すものである。
【図１４】従来の清掃装置（比較例１）の構成を示す概略図である。
【図１５】図１４の従来の清掃装置（比較例１）において摩擦力が変動した状態を示す概略図である。
【図１６】従来の清掃装置（比較例２）の構成を示す概略図である。
【図１７】図１６の従来の清掃装置（比較例２）において摩擦力が変動した状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態を図に基づき説明する。なお、本発明は以下の内容に限定されるものではない。
【００３７】
最初に、本発明の第１実施形態の画像形成装置について、図１を用いてその構造の概略を説明しつつ、画像出力動作を説明する。図１は画像形成装置の模型的部分垂直断面正面図の一例である。なお、図中の矢印付き二点鎖線は用紙の搬送経路及び搬送方向を示す。
【００３８】
画像形成装置１は、図１に示すように所謂タンデム型のカラー複写機であり、原稿の画像を読み取るイメージリーダー部３と、読み取った画像を用紙等の転写材に印刷するプリント部２と、印刷条件の入力や稼働状況の表示を行うための操作表示部４とを備える。
【００３９】
イメージリーダー部３はプラテンガラス（不図示）の上に載置された原稿の画像を、スキャナを移動して読み取る公知のものである。原稿の画像は赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の三色に色分解され、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサー（不図示）で電気信号に変換される。これにより、イメージリーダー部３は赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の色別の画像データを得る。
【００４０】
イメージリーダー部３が得た色別の画像データは制御部６０において各種処理が行われ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各再現色の画像データに変換されて制御部６０内のメモリー（不図示）に格納される。メモリーに格納された再現色別の画像データは位置ずれ補正のための処理を受けた後、像担持体である感光体ドラム２１に対する光走査を行うために用紙の搬送と同期して走査ラインごとに読み出される。
【００４１】
プリント部２は電子写真方式によって画像を形成し、その画像を転写材である用紙等に転写する。プリント部２は中間転写体を無端状のベルトとして形成した中間転写ベルト１１を備える。中間転写ベルト１１は張力が付与されて駆動ローラ１２及び従動ローラ１４に巻き掛けられる。中間転写ベルト１１は駆動ローラ１２によって図１における反時計回りに回転移動する。
【００４２】
駆動ローラ１２は中間転写ベルト１１を挟んで対向する二次転写ローラ１５に圧し接触する。従動ローラ１４の箇所では、中間転写ベルト１１を挟んで従動ローラ１４に対向するように設けられた中間転写クリーニング部１６が中間転写ベルト１１の外周面に接触する。中間転写クリーニング部１６は二次転写後に中間転写ベルト１１の外周面に残留するトナーを掻き取ってクリーニングする。
【００４３】
中間転写ベルト１１の下方にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各再現色に対応する画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋが設けられる。なお、この説明において、特に限定する必要がある場合を除き、「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」の識別記号を省略して、例えば「画像形成部２０」と総称することがある。４台の画像形成部２０は中間転写ベルト１１の回転方向に沿って、回転方向の上流側から下流側に向けて一列にして配置される。４台の画像形成部２０は構成がすべて同じであり、図１における時計回りに回転する感光体ドラム２１を中心としてその周囲に帯電装置２２、露光装置（不図示）、現像装置２３、清掃装置３０及び一次転写ローラ２４を備える（図２参照）。
【００４４】
中間転写ベルト１１の上方には、４台の各再現色の画像形成部２０に対応するトナーボトル４１及びトナーホッパー４２が設けられる。残量検出部（不図示）によって現像装置２３の内部のトナー量の低下が検出されると、補給装置（不図示）がトナーホッパー４２から現像装置２３にトナーを補給するように駆動する。さらに、残量検出部（不図示）によってトナーホッパー４２の内部のトナー量の低下が検出されると、補給装置（不図示）がトナーボトル４１からトナーホッパー４２にトナーを補給するように駆動する。トナーボトル４１は装置本体に対して着脱可能に設けられ、適宜新しいものと交換することができる。
【００４５】
４台の画像形成部２０の下方には給紙カセット５１が設けられ、その内部に用紙等の転写材が収容される。給紙カセット５１に収容された用紙は給紙ローラ５２によってその最上層から順に用紙搬送路Ｐに送り出される。給紙カセット５１から用紙搬送路Ｐに送り出された用紙はレジストローラ対５３ａ、５３ｂの箇所に到達する。そして、中間転写ベルト１１の回転と同期をとって、レジストローラ対５３ａ、５３ｂが中間転写ベルト１１と二次転写ローラ１５との接触部（二次転写ニップ部）に向けて用紙を送り出す。
【００４６】
画像形成部２０では帯電装置２２及び露光装置によって感光体ドラム２１の表面に静電潜像が形成され、その静電潜像が現像装置２３によってトナー像として可視像化される。感光体ドラム２１の表面に形成されたトナー像は感光体ドラム２１が中間転写ベルト１１を挟んで一次転写ローラ２４と対向する箇所において中間転写ベルト１１の外周面に一次転写される。そして、中間転写ベルト１１の回転とともに所定のタイミングで各画像形成部２０のトナー像が順次中間転写ベルト１１に転写されることにより、中間転写ベルト１１の外周面にはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像が重ね合わされたカラートナー像が形成される。
【００４７】
中間転写ベルト１１の外周面に一次転写されたカラートナー像はレジストローラ対５３ａ、５３ｂにより同期をとって送られてきた用紙に、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ１５とが接触して形成される二次転写ニップ部にて転写される。
【００４８】
二次転写ニップ部の上方には定着部５５が備えられる。二次転写ニップ部にて未定着トナー像が転写された用紙は定着部５５へと送られて熱ローラ及び加圧ローラに挟まれ、トナー像が加熱、加圧されて用紙に定着される。定着部５５を通過した用紙は中間転写ベルト１１の上方に設けられた用紙排出部５６に排出される。
【００４９】
続いて、画像形成装置１の画像形成部２０の構成及びその動作について、図１に加えて図２〜図８を用いて説明する。図２は画像形成部２０の概略垂直断面正面図である。図３は清掃装置３０の垂直断面正面図である。図４及び図５は清掃装置３０の係合部を示す垂直断面正面図及び部分断面斜視図である。図６、図７及び図８は清掃装置３０の係合部を示す概略図にして、ブレード保持体の支持部への取り付け前の状態を示すもの、ブレード保持体の支持部への取り付け途中の状態を示すもの及びブレード保持体の支持部への取り付けが完了した状態を示すものである。なお、図３と図４とは互いに、感光体ドラム２１の軸線方向における異なる箇所の断面図を表す。また、図６、図７及び図８は感光体ドラム２１側から見た清掃装置３０の一部を表す。
【００５０】
そして、前述のように、４色の各画像形成部２０は構造が共通するので「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」の識別記号は省略する。また、この説明において、感光体ドラム２１の軸線方向、すなわち像担持体である感光体ドラム２１の表面の移動方向と交差する方向を図２及び図３に記載したＸ方向（図２及び図３の紙面奥行き方向）とし、後述するブレード保持体３３がブレード部材３２の移動に伴って変位する方向を図２及び図３に記載したＹ方向とする。以下、他の説明においてもこれらＸ方向、Ｙ方向を利用することがある。
【００５１】
画像形成部２０は、図２に示すようにその中心に像担持体である感光体ドラム２１を備える。感光体ドラム２１の近傍には、その回転方向に沿って順に帯電装置２２、現像装置２３及び清掃装置３０が配置される。一次転写部２４は感光体ドラム２１の回転方向に沿って現像装置２３と清掃装置３０との間に設けられる。なお、清掃装置３０の、感光体ドラム２１の回転方向下流側には不図示の除電装置が配置される。
【００５２】
感光体ドラム２１は画像形成装置１の用紙搬送方向と直角をなす用紙幅方向、すなわち図１及び図２の紙面奥行き方向に延び、その軸線方向を水平にして配置される。感光体ドラム２１は、例えばアルミニウム等により構成される導電性ローラ状基体の外側に無機光導電性材料の感光層を設けた無機感光体のドラムである。感光体ドラム２１は不図示の駆動装置によってその周速度が用紙搬送速度とほぼ同じになるように回転される。
【００５３】
帯電装置２２は感光体ドラム２１に接触する帯電ローラ２２ａを備える。帯電ローラ２２ａは所定の圧力で感光体ドラム２１に接触し、感光体ドラム２１の回転に従って回転する。この帯電ローラ２２ａにより、感光体ドラム２１の表面はマイナス極性の所定電位で一様に帯電する。
【００５４】
露光装置２２は形成する画像データに基づき変調されたレーザ光Ｌ等を感光体ドラム２１の表面に照射する。これにより、帯電装置２２によって帯電させた電位が部分的に光減衰して原稿画像の静電潜像が形成される。
【００５５】
現像装置２３はその現像槽２３ａの内部に現像スリーブ２３ｂ及び撹拌循環スクリュー２３ｃを備える。現像スリーブ２３ｂはその周面が感光体ドラム２１の周面に対向するように配置される。撹拌循環スクリュー２３ｃは現像槽２３ａの内部のキャリアとトナーとを撹拌するとともに循環させ、現像スリーブ２３ｂの周面にトナーを供給する。現像装置２３によって現像剤であるトナーが帯電されて感光体ドラム２１の表面の静電潜像に供給され、静電潜像が現像される。
【００５６】
現像装置２３は現像剤として、例えば磁性キャリアと非磁性トナーとを混合してなる二成分系トナーを使用する。また、トナーには外添剤としての滑剤が混入される。滑剤としては、例えばステアリン酸亜鉛微粒子、ステアリン酸アルミニウム微粒子などの無機ステアリン酸化合物微粒子が採用され、これらのうち１種類或いは２種類以上を組み合わせて用いることができる。滑剤は感光体ドラム２１の表面に移動して滑剤被膜を形成する。滑剤被膜が形成されると、感光体ドラム２１の表面の摩擦係数が低減する。これにより、感光体ドラム２１と後述する清掃装置３０のブレード部材３２との間に作用する摩擦力が低下し、感光体ドラム２１やブレード部材３２の摩耗を低減させることができる。また、トナーと感光体ドラム２１との間に作用する付着力も小さくなり、清掃装置３０によるトナーの清掃性も向上する。これらの作用によって、感光体ドラム２１と清掃装置３０との長寿命化が図られている。
【００５７】
一次転写部２４には中間転写ベルト１１を挟んで感光体ドラム２１に接触する一次転写ローラ２４ａが設けられる。一次転写ローラ２４ａは所定の圧力で中間転写ベルト１１に接触し、中間転写ベルト１１の回転に従って回転する。また、一次転写ローラ２４ａには必要に応じて、感光体ドラム２１やトナーの帯電極性とは異なる極性の一次転写バイアスが印加される。
【００５８】
除電装置は感光体ドラム２１の回転方向に沿って清掃装置３０の下流側に配置される。除電装置は感光体ドラム２１の軸線方向（図３のＸ方向）に複数並べられたＬＥＤ（Light Emitting Diode）を備える。除電装置はＬＥＤの除電光を感光体ドラム２１に照射することによりその表面の帯電電荷を除去して静電潜像を消去し、次回の画像形成動作時における帯電工程のための準備を整える。
【００５９】
清掃装置３０は、図３に示すようにそのハウジング３１にブレード部材３２、ブレード保持体３３、支持部３４及び排出スクリュー３５を備える。
【００６０】
ブレード部材３２はブレード保持体３３に保持され、感光体ドラム２１の表面に接触するように配置される。ブレード部材３２は例えば直方体形状に成形されたポリウレタンゴムから成り、感光体ドラム２１の軸線方向（図３のＸ方向）に沿って延びて感光体ドラム２１とほぼ同じ長さを有する。ブレード部材３２は例えばホットメルト接着剤を用いてブレード保持体３３に取り付けられ、その直方体形状の角部が感光体ドラム２１の表面に接触する。ブレード部材３２は感光体ドラム２１の表面の残留トナー等の付着物を掻き取るように除去する。
【００６１】
ブレード保持体３３はハウジング３１に設けられた支持部３４で支持される。ブレード保持体３３は可撓性を有する例えば金属製の板状部材として形成され、感光体ドラム２１の軸線方向に沿って延びる。さらに、ブレード保持体３３はその板の平面部が感光体ドラム２１の表面に対して所定の角度で傾斜しつつ、ブレード部材３２の感光体ドラム２１との接触箇所に対して感光体ドラム２１の回転方向下流側に位置する支持部３４から感光体ドラム２１の表面の移動方向とほぼ対向するように感光体ドラム２１に向かって延び、配置される。ブレード保持体３３を構成する金属としては、ばね鋼、ステンレス鋼、黄銅、リン青銅、ベリリウム銅などの帯板が用いられる。
【００６２】
ブレード保持体３３は感光体ドラム２１に近接する一端部側にブレード部材３２が取り付けられるブレード保持部３３ａを有する。他方、ブレード保持体３３のブレード保持部３３ａの反対の端部側には、ブレード保持体３３が支持部３４によって支持される箇所である被支持部３３ｂが設けられる。ブレード保持体３３は、感光体ドラム２１の表面に接触するブレード部材３２と感光体ドラム２１との間に所定の当接力が作用するように支持部３４で支持される。被支持部３３ｂの先端には感光体ドラム２１の軸線方向（図３のＸ方向）に沿って平行に延びる軸線を有する円筒面３３ｃが形成される。
【００６３】
支持部３４はハウジング３１に形成され、ブレード保持体３３を支持する収容部３６が設けられる。収容部３６はブレード保持体３３の被支持部３３ｂを収容する空間として形成され、開口３６ａ、第１面３６ｂ、第２面３６ｃ及び傾斜部３６ｄを備える。
【００６４】
開口３６ａは収容部３６が感光体ドラム２１に臨む箇所に配置される。開口３６ａは矩形をなし、感光体ドラム２１の軸線方向（図３のＸ方向）に沿って平行に延びる。開口３６ａは感光体ドラム２１の軸線方向（図３のＸ方向）及びブレード保持体３３の厚み方向に関して、ブレード保持体３３の周囲に僅かな裕度を確保した大きさを有する。
【００６５】
収容部３６には開口３６ａからブレード保持体３３の被支持部３３ｂが挿入され、収容される。収容部３６はブレード部材３２が感光体ドラム２１の表面の移動方向に沿って移動するに伴って被支持部３３ｂが図３におけるＹ方向に沿って変位可能となるようにブレード保持体３３を支持する。
【００６６】
収容部３６は開口３６ａに対して奥側に向かって延びる第１面３６ｂ及び第２面３６ｃを備える。第１面３６ｂは収容部３６の内部空間に対して感光体ドラム２１に近い側の一内面を形成し、第２面３６ｃは収容部３６の内部空間に対して感光体ドラム２１から離れた側の一内面を形成する。収容部３６の開口３６ａに対して奥側に向かって延びる長さに関して、第２面３６ｃの長さは第１面３６ｂの長さよりも長い。収容部３６は開口３６ａに対して奥側に向かうに従って第１面３６ｂと第２面３６ｃとが離隔して空間が広くなるように形成される。
【００６７】
傾斜部３６ｄは収容部３６の開口３６ａに対する奥部であって、第１面３６ｂと第２面３６ｃとの間に形成される。傾斜部３６ｂは開口３６ａに対して奥側に向かうに従って感光体ドラム２１の表面から離隔する方向に、第１面３６ｂ側から第２面３６ｃ側に向かうに従って外側に凸となるように湾曲して延びる面で構成される。
【００６８】
また、図４及び図５に示すように収容部３６の内部には係合部３７が設けられる。係合部３７は互いに係合する凸部３７ａ及び凹部３７ｂを備える。凸部３７ａは収容部３６に形成され、凹部３７ｂはブレード保持体３３の被支持部３３ｂに形成される。凸部３７ａ及び凹部３７ｂは、図６に示すように感光体ドラム２１の軸線方向（図６のＸ方向）に所定の間隔が設けられた２箇所に配置される。
【００６９】
凸部３７ａは収容部３６の第１面３６ｂと第２面３６ｃとの間を跨ぐ断面円形のピン形状をなす。凹部３７ｂは凸部３７ａに対応する箇所に配置され、被支持部３３ｂの先端側からブレード部材３２側に向かって窪んだ切り欠き形状をなす。
【００７０】
２箇所の凹部３７ｂのうち一方の凹部３７ｂには斜面部３７ｃ及び嵌合部３７ｄが設けられる。斜面部３７ｃは被支持部３３ｂの先端側からブレード部材３２側に向かうに従ってその間隔が狭くなる傾斜を有する。嵌合部３７ｄは斜面部３７ｃの間隔が最も狭くなった箇所からさらにブレード部材３２側に向かって延びる。嵌合部３７ｄの感光体ドラム２１の軸線方向（図６のＸ方向）の長さは凸部３７ａの外径とほぼ同じ長さで構成される。すなわち、ブレード保持体３３に設けた凹部３７ｂの感光体ドラム２１の表面の移動方向と交差する方向の長さは、ブレード保持体３３の収容部３６への挿入方向の下流側から上流側に向かうに従って短くなる。他方の凹部３７ｂは感光体ドラム２１の軸線方向（図６のＸ方向）の長さが凸部３７ａの外径よりも余裕を持たせた長さで構成される。
【００７１】
前述のように、図６はブレード保持体３３の支持部３４への取り付け前の状態を示す。ブレード保持体３３を支持部３４の収容部３６に挿入すると、図７に示すように一方の凹部３７ｂの斜面部３７ｃがその凹部３７ｂに対応する箇所に配置された凸部３７ａの周面に接触する。さらに、ブレード保持体３３の収容部３６への挿入を進めると、ブレード保持体３３は斜面部３７ｃの傾斜に沿って移動し、図８に示すように挿入の最終段階で凸部３７ａが嵌合部３７ｄに嵌合する。このようにして、ブレード保持体３３の、収容部３６における感光体ドラム２１の軸線方向（図６〜図８のＸ方向）に関する位置が決定され、その方向へのブレード保持体３３の変位が阻止される。
【００７２】
排出スクリュー３５は感光体ドラム２１に対してブレード部材３２が配置された箇所を隔てたハウジング３１の内部に配置される（図３参照）。排出スクリュー３５はブレード部材３２が感光体ドラム２１の表面から除去した残留トナー等の付着物をハウジング３１の外部に搬送、排出する。清掃装置３０から排出された感光体ドラム２１の表面の付着物は不図示の廃棄トナーボックスまで搬送されて回収される。
【００７３】
続いて、清掃装置３０の作用について、図９及び図１０を用いて説明する。図９は清掃装置３０の負荷状態（Ｆ１＜Ｎ１）を示す垂直断面正面図であり、図１０は清掃装置３０の負荷状態（Ｆ２＞Ｎ２）を示す垂直断面正面図である。
【００７４】
清掃装置３０のブレード保持体３３は感光体ドラム２１の表面に接触するブレード部材３２と感光体ドラム２１との間に所定の当接力が作用するように支持部３４で支持され、曲げ応力が発生する。これにより、図９に示すようにブレード部材３２の感光体ドラム２１との接触箇所に垂直抗力Ｎ１が生じる。そして、感光体ドラム２１が回転してその表面が回転方向に移動すると、ブレード部材３２と感光体ドラム２１との間に摩擦力Ｆ１が生じる。さらに、ブレード部材３２には摩擦力Ｆ１と垂直抗力Ｎ１との合力Ｒ１が生じる。
【００７５】
摩擦力Ｆ１＜垂直抗力Ｎ１である場合、ブレード保持体３３は図９に示すように収容部３６の開口３６ａの箇所を支点とした梃子のような形態をなす。すなわち、収容部３６の内部において、ブレード保持体３３の被支持部３３ｂは収容部３６の第１面３６ｂに接触する。これにより、ブレード保持体３３がブレード部材３２の移動に伴って変位する方向（図９のＹ方向、収容部３６の開口３６ａに対する奥行き方向）の位置が決定される。
【００７６】
一方、感光体ドラム２１の表面の摩擦係数が高くなり、摩擦力Ｆ２＞垂直抗力Ｎ２となった場合、ブレード保持体３３は図１０に示すように収容部３６の開口３６ａの箇所を支点とした梃子のような形態をなす。すなわち、収容部３６の内部において、ブレード保持体３３の被支持部３３ｂは収容部３６の第２面３６ｃに接触する。これにより、ブレード保持体３３がブレード部材３２の移動に伴って変位する方向（図１０のＹ方向、収容部３６の開口３６ａに対する奥行き方向）の位置が決定される。
【００７７】
上記のように、摩擦力と垂直抗力の大きさによってブレード保持体３３の支点が異なるため、収容部３６の開口３６ａの位置精度が重要となる。ブレード保持体３３は図１０に示すように収容部３６の奥側に向かって変位すると、開口３６ａから外側に突出する部分の長さ、すなわち片持ち梁の自由長に相当する長さが短くなる。片持ち梁に関して、ブレード部材３２と感光体ドラム２１との接触に係る実効当接角は下記式（１）で表される。
【００７８】
式（１）    φ＝φ０−ａｒｃｔａｎ（３×Δｕ／２／Ｌ）
（式中、φは実効当接角を表し、φ０は当接角を表し、Δｕは食い込み量を表し、Ｌは片持ち梁の自由長を表す。）
【００７９】
式（１）によれば、片持ち梁の自由長Ｌが短くなれば、実効当接角φが小さくなることが分かる。
【００８０】
このようにして、清掃装置３０はブレード部材３２と感光体ドラム２１との接触に係る摩擦力が変動した場合であっても、その当接力及び実効当接角の変動を抑制することが可能になる。また、ブレード保持体３３が収容部３６の奥側に向かって移動すると食い込み量も小さくなるので、垂直抗力が小さくなり、摩擦力と垂直抗力との合力も小さくなる。
【００８１】
また、収容部３６の傾斜部３６ｄは湾曲面で構成され、ブレード保持体３３の被支持部３３ｂの先端には円筒面３３ｃが形成されている。これにより、摩擦力の変動に伴うブレード保持体３３の変位に対して、良好な感度で図９に示す状態から図１０に示す状態に支点位置が切り替わる。なお、傾斜部３６ｄの湾曲面の形状は下記式（２）を満足する場合に効果が最も大きくなる。
【００８２】
式（２）    Ｌ＝（Ｅ×Δｕ×ｔ３×（μ＋１）／４／Ｆ２）（１／３）
（式中、Ｌは自由長を表し、Ｅはヤング率を表し、Δｕは食い込み量を表し、ｔはブレード保持体３３の板厚を表し、μは摩擦係数を表し、Ｆは当接力を表す。）
【００８３】
また、収容部３６の開口３６ａが感光体ドラム２１の軸線方向に沿って平行に延びるので、感光体ドラム２１の軸線方向に関してブレード部材３２と感光体ドラム２１との間に作用する当接力が感光体ドラム２１の軸線方向に関して均一になる。
【００８４】
そして、画像形成装置１は画像形成前に、感光体ドラム２１を画像形成時とは逆方向（図２及び図３における反時計回り）に回転することがある。感光体ドラム２１を画像形成時とは逆方向に回転することにより、感光体ドラム２１の表面にブレード部材３２を介して接触するブレード保持体３３が収容部３６から引き出される方向に変位する。その結果、ブレード保持体３３の、ブレード部材３２の移動に伴って変位する方向（収容部３６の開口３６ａに対する奥行き方向）の位置が適正にリセットされる。
【００８５】
なお、収容部３６の開口３６ａに対する奥行き方向の長さは、感光体ドラム２１を画像形成時とは逆方向に回転する場合の感光体ドラム２１の表面の移動距離よりも長くなっている。これにより、感光体ドラム２１を画像形成時とは逆方向に回転する場合に、ブレード保持体３３が収容部３６から脱落することが防止される。
【００８６】
ここで、画像形成装置１は、図１に示すように画像形成におけるカバレッジ（紙面に対するトナー占有率）を検出する検出部６１を備える。検出部６１は入力された原稿の画像データから画像形成におけるカバレッジを検出することができる。
【００８７】
前述のように、画像形成におけるカバレッジが比較的低いと感光体ドラム２１の表面の摩擦係数が高くなり（図１０の状態）、カバレッジが比較的高いと感光体ドラム２１の表面の摩擦係数が低くなる（図９の状態）ことが分かっている。したがって、画像形成装置１はカバレッジが所定値よりも低い原稿について画像形成を行った後、カバレッジが所定値よりも高い原稿について画像形成を行う前に、感光体ドラム２１を画像形成時とは逆方向に回転してブレード保持体３３の位置を適正にリセットする。
【００８８】
また、画像形成装置１は同一の画像形成ジョブ内、すなわち連続して複数枚分の画像形成を行っている途中においてカバレッジが所定値（例えば２％）よりも低い原稿から所定値（例えば１２．５％）よりも高い原稿に切り替わる場合に、画像形成を一時停止して感光体ドラム２１を画像形成時とは逆方向に回転する。これにより、ブレード保持体３３の位置が好適にリセットされる。
【００８９】
カバレッジが変わってから感光体ドラム２１の表面の摩擦係数が変化するまでの印刷枚数をコニカミノルタ社製の画像形成装置ｂｉｚｈｕｂ（登録商標）Ｃ５５４ｅで確認したところ、Ａ４サイズの用紙で１００枚程度であった。これにより、Ａ４サイズの用紙１００枚以内で、感光体ドラム２１を画像形成時とは逆方向に回転することが好ましい。
【００９０】
また、上記画像形成装置１のように複数色の画像を順次重ねて形成することが可能な画像形成装置の場合、中間転写ベルト１１の回転方向上流側の色、すなわち画像形成装置１ではイエロー（Ｙ）の逆転写トナーが清掃装置３０に到達し、清掃装置３０で感光体ドラム２１の表面の滑剤被膜を研磨してしまうことが確認されている。これにより、上流側の画像の色のカバレッジが所定値（例えば２０％）よりも高くなった場合に、感光体ドラム２１を画像形成時とは逆方向に回転することが好ましい。
【００９１】
続いて、本実施形態に関して、実施例の画像形成装置及び比較例の画像形成装置の清掃性、ブレード部材の摩耗、感光体ドラムの摩耗の評価について説明する。
【実施例】
【００９２】
実施例にはコニカミノルタ社製画像形成装置ｂｉｚｈｕｂ（登録商標）Ｃ５５４ｅを利用し、上記実施形態の清掃装置３０を形成した。比較例１の画像形成装置は特許文献１に記載された清掃装置（クリーニング装置）を備える。比較例２の画像形成装置は特許文献２に記載された清掃装置（クリーニング装置）を備える。
【００９３】
評価に先立って、トナーに外添する滑剤としてステアリン酸亜鉛を用い、気温２３℃、湿度６５％ＲＨの環境下で各色カバレッジ２５％、５％及び１％の原稿をＡ４サイズ用紙で１０００００枚を印刷した。その後、清掃性、ブレード部材の摩耗、感光体ドラムの摩耗について評価した。
【００９４】
清掃性については気温１０℃、湿度１５％ＲＨの環境下でＡ３サイズ用紙の前側半分を黒ベタ、後側半分を白ベタの画像として印刷したときに、清掃不良の発生の有無を画像上で確認した。判定は、清掃不良が発生しなかったときを○とし、軽微な清掃不良が発生したときを△とし、重度の清掃不良が発生したときを×とした。
【００９５】
ブレード部材の摩耗についてはキーエンス社製  ＶＫ９５００で断面プロファイルを作成し、摩耗幅を測定した。判定は、感光体ドラムの軸線方向全域を観察し、最大摩耗幅が５μｍ未満のときを○とし、５μｍ以上１０μｍ未満のときを△とし、１０μｍ以上のときを×とした。
【００９６】
感光体ドラムの摩耗についてはフィッシャー社製ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ（登録商標）に渦電流式のプローブを取り付けて膜厚を測定し、１０００００枚の印刷前後の膜厚差を算出した。判定は、摩耗量が１０μｍ未満のときを○とし、１０μｍ以上１５μｍ未満のときを△とし、１５μｍ以上のときを×とした。
【００９７】
【表１】
0006287962.tif 000002
【００９８】
表１によれば、実施例の清掃装置については、カバレッジの割合にかかわらず清掃不良が発生せず、ブレード部材及び感光体ドラムの摩耗が問題ないレベルを満足していることを確認することができた。
【００９９】
一方、比較例１の清掃装置については、カバレッジ２５％では品質に問題が生じないことを確認できた。しかしながら、カバレッジ５％では重度の清掃不良が発生し、ブレード部材及び感光体ドラムの摩耗がやや増加することが確認できた。さらに、カバレッジ１％ではブレード部材及び感光体ドラムの摩耗も大きく増加することが確認できた。
【０１００】
また、比較例２の清掃装置については、カバレッジ２５％では品質に問題が生じないことを確認できた。しかしながら、カバレッジ５％ではブレード部材及び感光体ドラムの摩耗については問題ないレベルを満足しているが、軽微な清掃不良が発生することが確認できた。さらに、カバレッジ１％では清掃不良が重度になることが確認できた。
【０１０１】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態の画像形成装置について、図１１及び図１２を用いて説明する。図１１及び図１２は画像形成装置の清掃装置の係合部を示す概略図にして、ブレード保持体の支持部への取り付け途中の状態を示すもの及びブレード保持体の支持部への取り付けが完了した状態を示すものである。図１１及び図１２は感光体ドラム側から見た清掃装置の一部を表す。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付してその説明を省略するものとする。
【０１０２】
第２実施形態の画像形成装置１は、図１１及び図１２に示すように清掃装置３０の係合部３７が斜面部３７ｅを備える。斜面部３７ｅはブレード保持体３３の被支持部３３ｂの感光体ドラム２１の軸線方向（図１１及び図１２のＸ方向）の両端部に形成される。斜面部３７ｅはその感光体ドラム２１の軸線方向の長さが、ブレード部材３２側から被支持部３３ｂの先端側に向かうに従って短くなるように形成される。すなわち、斜面部３７ｅはブレード保持体３３の感光体ドラム２１の表面の移動方向と交差する方向の長さが、ブレード保持体３３の収容部３６への挿入方向の上流側から下流側に向かうに従って短くなるように形成される。
【０１０３】
ブレード保持体３３を支持部３４の収容部３６に挿入すると、図１１に示すように一方の斜面部３７ｅがその斜面部３７ｅに対応する側の収容部３６の壁部に接触する。さらに、ブレード保持体３３の収容部３６への挿入を進めると、ブレード保持体３３は斜面部３７ｅの傾斜に沿って移動し、図１２に示すように挿入の最終段階でブレード保持体３３の被支持部３３ｂが収容部３６に嵌合する。このようにして、ブレード保持体３３の、収容部３６の感光体ドラム２１の軸線方向（図１１及び図１２のＸ方向）に関する位置が決定され、その方向へのブレード保持体３３の変位が阻止される。
【０１０４】
なお、斜面部３７ｅを収容部３６に形成し、収容部３６の感光体ドラム２１の表面の移動方向と交差する方向の長さが、ブレード保持体３３の収容部３６への挿入方向の上流側から下流側に向かうに従って短くなるようにしても良い。
【０１０５】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態の画像形成装置について、図１３を用いて説明する。図１３は画像形成装置の清掃装置の係合部を示す概略図にして、ブレード保持体の支持部への取り付け前の状態を示すものである。図１３は感光体ドラム側から見た清掃装置の一部を表す。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付してその説明を省略するものとする。
【０１０６】
第３実施形態の画像形成装置１は、図１１及び図１２に示すように清掃装置３０の収容部３６が開口３６ｅを備える。開口３６ｅは感光体ドラム２１の軸線方向（図１３のＸ方向）に関して、その中央部が収容部３６の外側に向かって突出するように湾曲している。すなわち、収容部３６はブレード保持体３３の変位方向に対応する長さ（収容部３６の奥行き）が、感光体ドラム２１の表面の移動方向と交差する方向における両端部（図１３のＤ２）よりも中央部（図１３のＤ１）のほうが長い。
【０１０７】
支持部３４の強度が十分に得られない場合など、収容部３６が感光体ドラム２１の軸線方向の両端部と比較して中央部で大きく変形し、十分な垂直抗力を作用させることができない場合がある。そこで、第３実施形態の構成によれば、収容部３６の開口３６ｅが上記のとおり湾曲しているので、ブレード保持体３３は感光体ドラム２１の軸線方向の両端部に対して中央部で自由長が短くなり、ブレード部材３２と感光体ドラム２１との間の当接力の変動を抑制することが可能になる。
【０１０８】
上記第１、第２及び第３の実施形態のように、画像形成装置１の清掃装置３０は、感光体ドラム２１の表面に接触してその表面の付着物を除去するブレード部材３２と、可撓性を有するとともに一端部側に設けたブレード保持部３３ａでブレード部材３２を保持するブレード保持体３３と、ブレード保持体３３のブレード保持部３３ａの反対の端部側に設けた被支持部３３ｂを支持する支持部３４と、支持部３４に設けられて感光体ドラム２１に臨む開口３６ａからブレード保持体３３の被支持部３３ｂを収容するとともにブレード部材３２が感光体ドラム２１の表面の移動方向に沿って移動するに伴って被支持部３３ｂが変位可能となるようブレード保持体３３を支持する収容部３６とを備える。
【０１０９】
この構成によると、ブレード保持体３３はブレード部材３２が感光体ドラム２１の表面の移動方向に沿って移動するに伴って変位可能に支持部３４の収容部３６で支持される。そして、感光体ドラム２１の表面の摩擦係数の変動に伴ってブレード部材３２と感光体ドラム２１との間の摩擦力が変動すると、ブレード保持体３３を収容部３６の開口３６ａに対して奥側に向かって変位させることができる。これにより、ブレード保持体３３の開口３６ａから外側に突出する部分の長さ、すなわち片持ち梁の自由長に相当する長さは短くなり、ブレード部材３２と感光体ドラム２１との間の当接力及び実効当接角の変動を抑制することが可能になる。したがって、ブレード部材３２と感光体ドラム２１との間の摩擦力が変動した場合であっても、ブレード部材３２及び感光体ドラム２１の摩耗を低減させることができ、且つ清掃不良の発生を抑制することが可能になる。
【０１１０】
また、収容部３６は開口３６ａに対して奥側に向かうに従って感光体ドラム２１の表面から離隔する方向に延びる傾斜部３６ｄを備える。傾斜部３６ｄは湾曲面で構成される。さらに、ブレード保持体３３は被支持部３３ｂの先端に円筒面３３ｃを備える。
【０１１１】
これらの構成によると、摩擦力の変動に伴うブレード保持体３３の変位に対して、良好な感度で図９に示す状態から図１０に示す状態に収容部３６の開口３６ａの箇所における支点位置を切り替えることが可能になる。したがって、ブレード部材３２と感光体ドラム２１との間の当接力及び実効当接角の変動を効果的に抑制することが可能になる。
【０１１２】
また、収容部３６は開口３６ａが感光体ドラム２１の表面の移動方向と交差する方向、すなわち感光体ドラム２１の軸線方向に沿って平行に延びる。
【０１１３】
この構成によると、感光体ドラム２１の軸線方向に関してブレード部材３２と感光体ドラム２１との間に作用する当接力を感光体ドラム２１の軸線方向に関して均一にすることができる。
【０１１４】
また、第３実施形態の画像形成装置１において、収容部３６はブレード保持体３３の変位方向に対応する長さ（収容部３６の奥行き）が、感光体ドラム２１の表面の移動方向と交差する方向、すなわち感光体ドラム２１の軸線方向における両端部（図１３のＤ２）よりも中央部（図１３のＤ１）のほうが長い。
【０１１５】
この構成によると、収容部３６が感光体ドラム２１の軸線方向の両端部と比較して中央部で大きく変形した場合であっても、ブレード保持体３３の感光体ドラム２１の軸線方向の両端部に対して中央部において自由長を短くすることが可能になる。これにより、ブレード部材３２と感光体ドラム２１との間の当接力の変動を抑制することが可能になる。
【０１１６】
また、画像形成装置１はブレード保持体３３及び収容部３６が収容部３６の内部において互いに係合して感光体ドラム２１の表面の移動方向と交差する方向、すなわち感光体ドラム２１の軸線方向へのブレード保持体３３の変位を阻止する係合部３７を備える。
【０１１７】
この構成によると、ブレード保持体３３の、収容部３６における感光体ドラム２１の軸線方向に関する位置を決定することができる。これにより、ブレード部材３２を感光体ドラム２１の表面の適正な位置に接触させることが可能になる。
【０１１８】
また、係合部３７は互いに係合する凸部３７ａ及び凹部３７ｂからなる。
【０１１９】
この構成によると、ブレード保持体３３の、収容部３６における感光体ドラム２１の軸線方向に関する位置の決定と、その方向へのブレード保持体３３の変位の阻止とが簡便な構造で実現することが可能である。
【０１２０】
また、第１実施形態の画像形成装置１において、凹部３７ｂの感光体ドラム２１の表面の軸線方向の長さが、ブレード保持体３３の収容部３６への挿入方向の下流側から上流側に向かうに従って短くなる。また、第２実施形態の画像形成装置１において、ブレード保持体３３の感光体ドラム２１の軸線方向の長さが、ブレード保持体３３の収容部３６への挿入方向の上流側から下流側に向かうに従って短くなる。
【０１２１】
これらの構成によると、ブレード保持体３３を支持部３４の収容部３６に挿入し、さらに奥へと挿入を進めると自動的に、ブレード保持体３３の、収容部３６における感光体ドラム２１の軸線方向に関する位置が決定される。これにより、ブレード保持体３３の位置決めを容易に実現することが可能になる。
【０１２２】
さらに、上記構成の清掃装置３０を画像形成装置１に搭載した。
【０１２３】
この構成によると、ブレード部材３２及び感光体ドラム２１の摩耗を低減させることができ、且つ清掃不良の発生を抑制することが可能な画像形成装置１を提供することができる。
【０１２４】
また、清掃装置３０を搭載した画像形成装置１は画像形成前に、感光体ドラム２１を画像形成時とは逆方向に回転する。
【０１２５】
この構成によると、感光体ドラム２１の表面にブレード部材３２を介して接触するブレード保持体３３を収容部３６から引き出す方向に変位させることができる。これにより、ブレード保持体３３の、ブレード部材３２の移動に伴って変位する方向（収容部３６の開口３６ａに対する奥行き方向）の位置を適正にリセットすることが可能である。
【０１２６】
また、清掃装置３０を搭載した画像形成装置１は収容部３６の開口３６ａに対する奥行き方向の長さが、感光体ドラム２１を画像形成時とは逆方向に回転する場合の感光体ドラム２１の表面の移動距離よりも長い。
【０１２７】
この構成によると、感光体ドラム２１を画像形成時とは逆方向に回転する場合に、ブレード保持体３３が収容部３６から脱落することを防止することが可能である。
【０１２８】
また、画像形成装置１は画像形成におけるカバレッジ（紙面に対するトナー占有率）を検出する検出部６１を備え、カバレッジが所定値よりも低い原稿について画像形成を行った後、カバレッジが所定値よりも高い原稿について画像形成を行う前に、感光体ドラム２１を画像形成時とは逆方向に回転する。
【０１２９】
カバレッジが比較的低いと、感光体ドラム２１の表面の摩擦係数が高くなってブレード部材３２と感光体ドラム２１との間の摩擦力が高くなるので、ブレード保持体３３が収容部３６の開口３６ａに対して奥側に向かって変位する。したがって上記構成によると、カバレッジが所定値よりも低い原稿について画像形成を行った後、カバレッジが所定値よりも高い原稿について画像形成を行う前に、ブレード保持体３３の位置を適正にリセットすることが可能である。
【０１３０】
また、画像形成装置１は同一の画像形成ジョブ内、すなわち連続して複数枚分の画像形成を行っている途中においてカバレッジが所定値（例えば２％）よりも低い原稿から所定値（例えば１２．５％）よりも高い原稿に切り替わる場合に、画像形成を一時停止して感光体ドラム２１を画像形成時とは逆方向に回転する。
【０１３１】
この構成によると、同一の画像形成ジョブ内で連続して複数枚分の画像形成を行っている途中においても、ブレード保持体３３の位置を適正にリセットすることが可能である。
【０１３２】
また、画像形成装置１は複数色の画像を順次重ねて形成することが可能な画像形成装置であって、上流側の画像の色（イエロー（Ｙ））のカバレッジが所定値（例えば２０％）よりも高くなった場合に、感光体ドラム２１を画像形成時とは逆方向に回転する。
【０１３３】
この構成によると、複数色の画像を順次重ねて形成することが可能な画像形成装置において発生し得るブレード部材３２と感光体ドラム２１との間の摩擦力の変動に対応して、ブレード保持体３３の位置を適正にリセットすることが可能である。
【０１３４】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【０１３５】
例えば、上記実施形態では清掃装置３０を備えた画像形成装置１が中間転写ベルト１１を用いて複数色の画像を順次重ねて形成する所謂タンデム型のカラー印刷用画像形成装置であるが、このような機種に限定されるわけではなく、タンデム型ではないカラー印刷用画像形成装置やモノクロ印刷用の画像形成装置であっても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明は清掃装置及び画像形成装置において利用可能である。
【符号の説明】
【０１３７】
１    画像形成装置
１１    中間転写ベルト
２０    画像形成部
２１    感光体ドラム（像担持体）
３０    清掃装置
３２    ブレード部材
３３    ブレード保持体
３３ａ    ブレード保持部（保持部）
３３ｂ    被支持部
３４    支持部
３５    排出スクリュー
３６    収容部
３６ａ、３６ｅ    開口
３６ｂ    第１面
３６ｃ    第２面
３６ｄ    傾斜部
３７    係合部
３７ａ    凸部
３７ｂ    凹部
６０    制御部
６１    検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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