(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給源から、利用者が使用する電力供給対象に供給される電力を管理する電力管理システムであって、
前記利用者が使用する前記電力供給対象に対する電力供給の可否を認証する認証部と、
前記電力供給対象が接続され、前記電力供給対象に前記電力を供給するための利用者用接続端子を有し、前記利用者用接続端子における通電を切断又は接続する通電規制部と、
前記認証部により認証された利用者の使用する前記電力供給対象に対し、前記通電規制部を介して通電された電力量を測定する通電測定部と、
前記通電測定部の測定結果に基づいて、前記利用者又は前記電力供給対象に対して供給された電力量を管理する管理部と、
前記利用者が使用し、自機の現在位置及び方角を含む位置情報を取得する利用者端末装置と、
を備え、
前記通電規制部は、前記電力供給源から電力を供給する汎用接続端子に対して取り付けられるアダプター装置であり、
前記利用者端末装置は、前記アダプター装置に表されたコード画像を撮影して得られたコード画像を解析して当該アダプター装置を特定するＩＤを取得するとともに、その撮影をしたタイミングで前記位置情報を取得し、
前記認証部は、前記利用者端末装置が取得した前記ＩＤ及び位置情報に基づいて、前記認証を実行する
ことを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
前記アダプター装置は、
自機を識別するための装置識別子を記憶保持する記憶部と、
前記記憶部に記憶された装置識別子を、認証部に送信する識別子通知部と
をさらに備え、
前記管理部は、前記アダプター装置の前記装置識別子と、当該アダプター装置が設置されている場所を特定する位置情報とを関連づけて管理し、
前記認証部は、前記認証に際し、前記識別子通知部を通じて、当該認証に係るアダプター装置から前記装置識別子を取得し、前記管理部に通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記汎用接続端子側に設置され、前記汎用接続端子に接続された前記アダプター装置又は電力供給対象の種別を識別する電気波形を、前記汎用接続端子を通じて取得し、前記電気波形を前記管理部に通知するオーナー側認証部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項４】
電力供給源から電力を供給する汎用接続端子に対して取り付けられ、利用者が使用する電力供給対象に供給される電力を中継する電力中継装置であって、
前記電力供給対象が接続され、前記電力供給対象に前記電力を供給するための利用者用接続端子を有し、前記利用者用接続端子における通電を切断又は接続する通電規制部と、
認証部により認証された利用者の使用する前記電力供給対象に対し、前記通電規制部を介して通電された電力量を測定する通電測定部と、
前記通電測定部の測定結果を、前記利用者又は前記電力供給対象に対して供給された電力量を管理する管理部に対して通知する通知部と
を備え、
前記通電規制部は、前記電力供給源から電力を供給する汎用接続端子に対して取り付けられるアダプター装置であり、
前記認証部は、前記利用者が使用する利用者端末装置から、前記アダプター装置に表されたコード画像を撮影して得られたコード画像を解析して取得される当該アダプター装置を特定するＩＤと、その撮影をしたタイミングで取得された前記利用者端末装置の現在位置及び方角を含む位置情報とに基づいて、前記認証を実行する
ことを特徴とする電力中継装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電力管理システムで用いられる電力管理プログラムあって、前記利用者が使用する利用者端末装置を、 前記認証部との通信により前記認証を実行する端末側認証部として機能させることを特徴とする電力管理プログラム。
【請求項６】
電力供給源から、利用者が使用する電力供給対象に供給される電力を管理する電力管理方法であって、
認証部が、前記利用者が使用する前記電力供給対象に対する電力供給の可否を認証する認証ステップと、
通電規制部が、前記電力供給対象が接続され、前記電力供給対象に前記電力を供給するための利用者用接続端子を有し、前記利用者用接続端子における通電を切断又は接続する通電規制ステップと、
通電測定部が、前記認証部により認証された利用者の使用する前記電力供給対象に対し、前記通電規制部を介して通電された電力量を測定する通電測定ステップと、
管理部が、前記通電測定部の測定結果に基づいて、前記利用者又は前記電力供給対象に対して供給された電力量を管理する管理ステップと、
を備え、
前記利用者が使用し、自機の現在位置及び方角を含む位置情報を取得する利用者端末装置と、
を備え、
前記通電規制部は、前記電力供給源から電力を供給する汎用接続端子に対して取り付けられるアダプター装置であり、
前記認証部は、前記利用者が使用する利用者端末装置との通信により前記認証を実行し、
前記利用者端末装置は、前記アダプター装置に表されたコード画像を撮影して得られたコード画像を解析して当該アダプター装置を特定するＩＤを取得するとともに、その撮影をしたタイミングで前記位置情報を取得し、
前記認証ステップでは、前記利用者端末装置が取得した前記ＩＤ及び位置情報に基づいて、前記認証を実行する
ことを特徴とする電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商業電力等の電力供給源から、利用者が使用するＰＣやスマートフォンの充電器などの電力供給対象に供給される電力を規制し、管理する電力管理システム、電力中継装置、電力管理プログラム及び電力管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モバイルＰＣやスマートフォンなど携帯性のある電子機器が発達し、その利用者にあっては、外出先でも電力の供給を受けたいという要請がある。一般的にこの電力供給は、商業電力等の電力供給源から電源コンセントを通じて行われ、この電源コンセントは、電源を公衆に提供するいわゆる公衆電源サービスであるか否かに関わらず、店舗や公共施設等、公衆の出入りのある場所にも設置されている。
【０００３】
電力の供給が必要な利用者は、店舗等内に電源コンセントがあれば、これを通じた電力供給もその店舗等側の公衆電源サービスであると見て、その電源コンセントを無断で使用するいわゆる「盗電」を行ってしまう場合がある。店舗側にあっては電力提供も集客手段の一つになり得るため、このような盗電を黙認せざるを得ない状況にもあるが、その電気料金は電源コンセントの契約者である店舗側に請求されることから、その負担も大きくなっている。一方、利用者側にあっては、自分で使った電力分の料金が自分自身に請求される仕組みがあれば、上述した「盗電」と見られる心配がないことから、そのような仕組みを使って堂々と外出先の電源コンセントを利用したいという要望もある。
【０００４】
従来、 上記盗電を防止するため、不当な携帯電子機器による盗電を防止することができるシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。この特許文献１に開示されたシステムでは、特定の商用電源で充電しようとする携帯電話端末を電源コンセントに接続したときに、その携帯電話端末の充電機能が停止され、充電機能停止された状態で精算処理が完了すると、充電機能の停止が解除される。このため、携帯電話端末に充電された電力の料金が商用電源の契約者に不正に請求されることがなく、携帯電話端末の利用者による盗電を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２９３１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に開示されたシステムでは、充電機能の停止機能を備えた特別な携帯電話端末による盗電のみを防止する仕組みであることから、そのような停止機能を有さない電子機器による盗電は防止することができず、利用者側にしても、その特別な携帯電話端末の充電についてのみ、公衆電力供給を受けることができず、汎用性に乏しいという問題がある。
【０００７】
本発明は上述のような問題に鑑みてなされたものであり、特定の電子機器に限定されず全ての電子機器について、各利用者が使用した分の電力を適正に管理し、いわゆる盗電を防止するとともに、正当な利用者が堂々と公衆電力を利用できる電力管理システム、電力中継装置、電力管理プログラム及び電力管理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（電力管理システム及び電力方法の発明）
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、電力供給源から、利用者が使用する電力供給対象に供給される電力を管理する電力管理システムであって、
前記利用者が使用する前記電力供給対象に対する電力供給の可否を認証する認証部と、
前記電力供給対象が接続され、前記電力供給対象に前記電力を供給するための利用者用接続端子を有し、前記利用者用接続端子における通電を切断又は接続する通電規制部と、
前記認証部により認証された利用者の使用する前記電力供給対象に対し、前記通電規制部を介して通電された電力量を測定する通電測定部と、
前記通電測定部の測定結果に基づいて、前記利用者又は前記電力供給対象に対して供給された電力量を管理する管理部と、
前記利用者が使用し、自機の現在位置及び方角を含む位置情報を取得する利用者端末装置と、
を備え、
前記通電規制部は、前記電力供給源から電力を供給する汎用接続端子に対して取り付けられるアダプター装置であり、
前記利用者端末装置は、前記アダプター装置に表されたコード画像を撮影して得られたコード画像を解析して当該アダプター装置を特定するＩＤを取得するとともに、その撮影をしたタイミングで前記位置情報を取得し、
前記認証部は、前記利用者端末装置が取得した前記ＩＤ及び位置情報に基づいて、前記認証を実行する
ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、電力供給源から、利用者が使用する電力供給対象に供給される電力を管理する電力管理方法であって、
認証部が、前記利用者が使用する前記電力供給対象に対する電力供給の可否を認証する認証ステップと、
通電規制部が、前記電力供給対象が接続され、前記電力供給対象に前記電力を供給するための利用者用接続端子を有し、前記利用者用接続端子における通電を切断又は接続する通電規制ステップと、
通電測定部が、前記認証部により認証された利用者の使用する前記電力供給対象に対し、前記通電規制部を介して通電された電力量を測定する通電測定ステップと、
管理部が、前記通電測定部の測定結果に基づいて、前記利用者又は前記電力供給対象に対して供給された電力量を管理する管理ステップと、
を備え、
前記利用者が使用し、自機の現在位置及び方角を含む位置情報を取得する利用者端末装置と、
を備え、
前記通電規制部は、前記電力供給源から電力を供給する汎用接続端子に対して取り付けられるアダプター装置であり、
前記認証部は、前記利用者が使用する利用者端末装置との通信により前記認証を実行し、
前記利用者端末装置は、前記アダプター装置に表されたコード画像を撮影して得られたコード画像を解析して当該アダプター装置を特定するＩＤを取得するとともに、その撮影をしたタイミングで前記位置情報を取得し、
前記認証ステップでは、前記利用者端末装置が取得した前記ＩＤ及び位置情報に基づいて、前記認証を実行する
ことを特徴とする。
【００１０】
これらの発明によれば、電力供給源側に、通電を切断又は接続する通電規制部を設け、認証部を通じて認証が完了した利用者にのみ通電を可能とし、その通電された電力量を管理部により管理できることから、利用者側の電子機器に特別な通電規制手段を設けなくとも、利用者のあらゆる電子機器に対する電力供給を規制し、管理することができる。
【００１１】
なお、上記「認証部」としては、ＩＤやパスワード等の認証情報を用いて、利用者又は当該利用者が使用する電力供給対象を特定し、電力供給を受ける権限を確認する処理を実行する機能を有するものであれば、例えば電力供給側の設備側や、通信ネットワーク上のサーバー装置、利用者が使用する電力供給対象、利用者が使用する他の情報処理装置、電力供給源からの電力を中継するアダプター装置等の中継装置、店舗側に設置された情報処理端末などに分散させて配置することができる。
【００１２】
また、上記「管理部」としては、利用者毎、或いは電力供給対象毎に、使用電力量やその使用履歴を記録できる機能であれば、例えば電力供給側の設備側や、通信ネットワーク上のサーバー装置、利用者が使用する電力供給対象、利用者が使用する他の情報処理装置、電力供給源からの電力を中継するアダプター装置等の中継装置、店舗側に設置された情報処理端末などに配置することができる。
【００１３】
上記発明では、前記利用者が使用し、前記認証部との通信により前記認証を実行する端末側認証部を有する利用者端末装置をさらに用いてもよい。この場合には、利用者自身が携帯するスマートフォンやウェアラブル端末、電源のアダプター装置、その他の携帯情報端末に認証処理の一部を実行させることができ、利用者の利便性の向上、及び認証処理の多様化を図ることができる。
【００１４】
上記発明では、前記利用者端末装置に、自機の現在位置又は方角を含む位置情報を取得する位置情報取得部をさらに設け、
前記認証部が、前記位置情報取得部が取得した位置情報に基づいて、前記認証を実行するようにしてもよい。
【００１５】
この場合には、利用者端末装置の現在位置や向いている方角を用いることにより、利用者用接続端子（電源コンセント）の位置に対する一致度を測定することができ、その一致度から認証の精度を高めることができるとともに、利用されている利用者用接続端子の使用頻度や分布、利用時間帯などのデータを収集でき、マーケティングなどへの応用が可能となる。
【００１６】
上記発明では、前記通電規制部を、前記電力供給源から電力を供給する汎用接続端子に対して取り付けられるアダプター装置とすることができる。この場合には、電源を規制する通電規制部を、一般的な電源コンセントに着脱自在とし、携帯可能とすることにより、一般的な電源コンセントに特別な工事を施すことなく、本発明を導入することができる。また、これにより、利用者が自分専用のアダプター装置として利用したり、店舗等のオーナーが利用者に対して貸し出すサービスとしたり、種々の利用形態を展開することができ、サービスの多様化を図ることができる。
【００１７】
上記発明では、前記アダプター装置において、前記利用者用接続端子と前記汎用接続端子とは異なる形状とすることができる。この場合には、アダプター装置の出力側となる利用者用接続端子を特別な形状とすることにより、この特別な形状に対応したプラグ形状でなければ本システムによるサービスを受けられないようにすることができる。これにより、例えば、本発明のアダプター装置を、店舗内の電源コンセントに取り付けることにより、電源コンセントの工事などの設置コストを低減しつつ、サービス利用者以外の者による盗電を防止できる。
【００１８】
上記発明では、前記アダプター装置は、前記汎用接続端子に対する着脱状態を検知する検知部と、
前記検知部が検知した前記着脱状態を報知する報知部と
をさらに設けてもよい。
【００１９】
この場合には、例えば店舗等で、アダプター装置を介しての電力利用のみを許可するような場合に、無断でアダプター装置を抜いて汎用電源コンセントから直接、電力を利用しようとしたとき、アダプター装置が抜かれたことを報知することができ、盗電を未然に防止できる。
【００２０】
上記発明では、前記アダプター装置に、
自機を識別するための装置識別子を記憶保持する記憶部と、
前記記憶部に記憶された装置識別子を、認証部に送信する識別子通知部と
をさらに設け、
前記管理部は、前記アダプター装置の前記装置識別子と、当該アダプター装置が設置されている場所を特定する位置情報とを関連づけて管理し、
前記認証部は、前記認証に際し、前記識別子通知部を通じて、当該認証に係るアダプター装置から前記装置識別子を取得し、前記管理部に通知する
ことができる。
【００２１】
この場合には、認証に際し、本システムに係るサービスを提供しているアダプター装置を特定するとともに、そのアダプター装置が本来設置されているべき場所との関連を確認することにより、認証の精度を向上させることができる。
【００２２】
上記発明では、前記汎用接続端子側に設置され、前記汎用接続端子に接続された前記アダプター装置又は電力供給対象の種別を識別する電気波形を、前記汎用接続端子を通じて取得し、前記電気波形を前記管理部に通知するオーナー側認証部をさらに設けてもよい。
【００２３】
この場合には、例えば店舗等側で電源コンセントに接続されたアダプター装置や電力供給対象（スマートフォンの充電器など）の種別を、電力供給時の電気波形で識別することで、店舗における電気使用料を、店舗自身の使用と、本発明による使用とを区別することができ、電気使用量の請求を店舗側と利用者側とに振り分けることができる。これにより、例えば、スマートフォン用の充電器やアダプター装置に特別な電気波形を出力する機能を持たせ、月額料金などでレンタルし、利用者が使用した電気料金を、月額レンタル料で充当するなどのサービスが展開できる。
【００２４】
（各装置の発明）
上記電力管理システム及び電力管理方法では、以下のような、電力中継装置や電力管理プログラムの発明を用いることができる。
【００２５】
すなわち、本発明に係る電力中継装置は、電力供給源から電力を供給する汎用接続端子に対して取り付けられ、利用者が使用する電力供給対象に供給される電力を中継する電力中継装置であって、
前記電力供給対象が接続され、前記電力供給対象に前記電力を供給するための利用者用接続端子を有し、前記利用者用接続端子における通電を切断又は接続する通電規制部と、
認証部により認証された利用者の使用する前記電力供給対象に対し、前記通電規制部を介して通電された電力量を測定する通電測定部と、
前記通電測定部の測定結果を、前記利用者又は前記電力供給対象に対して供給された電力量を管理する管理部に対して通知する通知部と
を備え、
前記通電規制部は、前記電力供給源から電力を供給する汎用接続端子に対して取り付けられるアダプター装置であり、
前記認証部は、前記利用者が使用する利用者端末装置から、前記アダプター装置に表されたコード画像を撮影して得られたコード画像を解析して取得される当該アダプター装置を特定するＩＤと、その撮影をしたタイミングで取得された前記利用者端末装置の現在位置及び方角を含む位置情報とに基づいて、前記認証を実行する
ことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明に係る電力管理プログラムは、例えばスマートフォン用のアプリケーションとすることができ、利用者が使用する利用者端末装置を、
前記認証部との通信により前記認証を実行する端末側認証部として機能させる。
【００２７】
また、本発明に係る電力管理プログラムは、前記利用者端末装置を、自機の現在位置又は方角を含む位置情報を取得する位置情報取得部としてさらに機能させ、
前記端末側認証部は、前記認証部との通信により、前記位置情報取得部が取得した位置情報に基づいて、前記認証を実行する。
【００２８】
本発明に係る電力管理プログラムは、前記通電規制部が、前記電力供給源から電力を供給する汎用接続端子に対して取り付けられるアダプター装置である場合に、
前記端末側認証部は、前記認証に際し、前記識別子通知部との通信により、前記装置識別子を取得し、前記認証部との通信により、取得した前記装置識別子に基づいて、前記認証を実行する。
【発明の効果】
【００２９】
以上述べたように、この発明によれば、電力を供給する電源コンセント側に、電力の供給を規制し、管理する仕組みを用意することにより、特定の電子機器に限定されず全ての電子機器について、各利用者が使用した分の電力料を適正に請求することができる。この結果、本発明によれば、いわゆる盗電を防止するとともに、正当な利用者が堂々と公衆電力を利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態に係る電力管理システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】（ａ）は第１及び第２実施形態に係るアダプター装置の内部構成を示すブロック図であり、（ｂ）は第１実施形態に係る店舗設備の内部構成を示すブロック図である。
【図３】第１及び第２実施形態に係るスマートフォンの内部構成を示すブロック図である。
【図４】第１及び第２実施形態に係る管理サーバーの内部構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係る電力管理方法の手順を示すシーケンス図である。
【図６】第２実施形態に係る電力管理システムの全体構成を示す概念図である。
【図７】第２実施形態に係る電力管理方法の手順を示すシーケンス図である。
【図８】変更例に係るアダプター装置の外観を模式的に示す説明図である。
【図９】変更例に係る店内設備の内部構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
［第１実施形態］
以下に添付図面を参照して、本発明の第１実施形態について詳細に説明する。なお、本実施形態では、電源アダプター装置をユーザー自身が所有し、任意の場所（ここでは店舗７内）で本システムによる電源供給サービスを受ける場合を例に説明する。
【００３２】
（システムの全体構成）
図１は、本実施形態に係る電力管理システム１の全体構成を示す概念図である。本実施形態に係る電力管理システム１は、図１に示すように、電源コンセント４１に取り付けられる電源アダプター装置３と、利用者１０が使用するスマートフォン１１と、インターネットなどのインターネット５上に配置される管理サーバー６とから概略構成される。なお、本実施形態では、店舗７内に、無線通信を行うためのアクセスポイント機能やユーザーの位置を特定するための位置検知機能を備えた店舗設備７１が必要に応じて設置されている。
【００３３】
スマートフォン１１は、無線通信を利用した携帯電話機であるとともに、所定のコンピュータプログラムを実行して情報処理を行う演算処理装置でもあり、一般的な基地局等の中継点と無線で通信し、通話やデータ通信等の通信サービスを移動しつつ受けることができ、また、所定のアプリケーションを実行することで、種々の機能を実現することができる。この通信方式としては、例えば、３Ｇ、ＦＤＭＡ方式、ＴＤＭＡ方式、ＣＤＭＡ方式、Ｗ−ＣＤＭＡの他、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）方式等が挙げられ、無線通信インターフェースとして、Ｗｉｆｉ（無線ＬＡＮ）等の規格等に準じたＩＰパケットの送受による通信方式に対応した機能も備えている。さらに、このスマートフォン１１は、デジタルカメラ機能或いはＧＰＳ機能等が搭載されている。
【００３４】
管理サーバー６は、インターネット５上に配置されたサーバー装置であり、本実施形態では、利用者１０又は電力供給対象であるＰＣ１２に対して供給された電力量を管理する管理部としての機能を果たすとともに、利用者の権限を認証する認証部としての機能を果たす。この管理サーバー６は、本実施形態では、単一のサーバー装置、又は複数のサーバー装置群により実現され、複数の機能モジュールをＣＰＵ上に仮想的に構築し、それぞれの機能モジュールが協動している。また、この管理サーバー６は、通信機能によりインターネット５を通じて、データ送受信を行うことができるとともに、Ｗｅｂサーバー機能によりブラウザソフトを通じてＷｅｂページの提示などを行うことができる。
【００３５】
電源アダプター装置３は、汎用接続端子である電源コンセント４１からの電力を、ユーザーの電力供給対象に対して中継する電力中継装置であり、ここでは、電源コンセント４１に着脱自在に構成され、携帯が可能となっている。なお、電源コンセント４１は、商用の電力供給源４から電力を供給するための電力線４２の接続端子であり、日本では JIS C 8303-1993 で規格化された一般的な構造と形状を有している。なお、この電源コンセント４１は、店舗７の客室壁面に設置されている。
【００３６】
（各装置の構成）
（１）電源アダプター装置３
図２（ａ）は、アダプター装置の内部構成を示すブロック図である。
【００３７】
電源アダプター装置３は、電力供給源４から、利用者１０が使用する電力供給対象に供給される電力を中継する電力中継装置であって、基本的な構成要素として、制御部３６と、メモリ３７と、通信インターフェース３８と、出力インターフェース３９とを備えている。また、本実施形態では、この電源アダプター装置３の前面にそのアダプターＩＤをコード化したＱＲコード（登録商標）やバーコード等のコード画像が印刷され、或いはシールとして貼り付けられている。なお、このコード画像の貼り付け位置は、電源アダプター装置３が取り付けられる壁に平行となる前面となっており、コード画像にカメラを向けた際に、そのカメラが垂直（撮影方向が水平）となるようになっている。
【００３８】
制御部３６は、ＣＰＵの演算処理装置であり、メモリ３７に格納されたファームウェア等が実行されることにより、各種の機能モジュールが仮想的に構築され、各機能モジュールにより、主に、管理サーバー６又はスマートフォン１１による認証の結果に応じて、通電規制部３３による通電規制を制御する。メモリ３７は、不揮発性の記憶装置であり、上記ファームウェアや各種設定データの他、通電測定情報、アダプターＩＤ、着脱報知履歴が記憶される。
【００３９】
通信インターフェース３８は、他の通信機器とデータの送受信を行うモジュールであり、Ｗｉｆｉ等の無線ＬＡＮやBluetooth（登録商標）等の近距離通信、３Ｇ方式などの無線通信の他、有線ＬＡＮ等の所定のプロトコルによる有線通信、PLC (Power Line Communication)、PLT (Power Line Telecommunication)などの電力線を通じた電力線搬送通信も含まれる。
【００４０】
出力インターフェース３９は、本実施形態では、外部に対して信号やサイン、音響を出力するモジュールであり、音響を出力するスピーカー３９ａと、発光するＬＥＤ３９ｂとが含まれており、ブザーやメッセージ等の音や、点灯、点滅、色の変化等のサインで報知することができる。この他の出力インターフェース３９としては、ＵＳＢ端子など他の機器に対してデータを送出する手段も含まれる。
【００４１】
そして、この電源アダプター装置３の通電に関する構成として、汎用接続端子である一般的な差込プラグ３２と、利用者１０の電力供給対象に向けて設けられた利用者用接続端子であるプラグ受３１とを備えている。この差込プラグ３２とプラグ受３１は電力線３１ａで接続され、電力線３１ａの中途には、この電力線３１ａのＯＮ、ＯＦＦを切り替える通電規制部３３が設けられている。
【００４２】
プラグ受３１は、利用者１０が使用するモバイルＰＣやタブレットＰＣの電源アダプターや、スマートフォンなどの充電器などの電力供給対象に接続された電源ケーブルのプラグが差し込まれる利用者用接続端子であり、本実施形態では、電源アダプター装置３の前面に配置されている。一方、差込プラグ３２は、電源コンセント４１に適合した形状、構造を有しており、日本では JIS C 8303-1993 で規格化された一般的な構造と形状を有しており、本実施形態では、電源アダプター装置３の背面側に配置されている。また、プラグ受３１の形状・構造は、電源アダプター装置３の利用形態によって自由に定めることができ、電源コンセント４１と同一の規格としたり、異なる規格としたりすることができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、電源アダプター装置３を電源コンセント４１に直接取り付けるため、プラグ受３１及び差込プラグ３２を電源アダプター装置３の前面と背面とに配置させたが、プラグ受３１及び差込プラグ３２のいずれか又は両方をケーブル式とするなど電源アダプター装置３の形式により、配置位置は自由に採用することができる。
【００４４】
通電規制部３３は、プラグ受３１における通電を切断又は接続するモジュールであり、制御部３６による制御に基づいて通電を規制する。また、この通電規制部３３において通電された電力量は、通電測定部３４で測定され、この通電測定部３４で測定された電力量は、通電測定情報通知部３６ｃに入力される。この通電測定部３４は、認証された利用者の使用する電力供給対象に対し、通電規制部３３を介して通電された電力量を測定するモジュールである。
【００４５】
通電測定情報通知部３６ｃは、通電測定情報通知部３６ｃによる測定結果を通電測定情報として、利用者又は電力供給対象と関連づけて、管理サーバー６に通知するモジュールである。具体的にこの通電測定情報通知部３６ｃでは、自機の通信インターフェース３８によって管理サーバー６と通信可能であるときには管理サーバー６に対して直接、通電測定情報を送信し、直接の送信ができない環境であれば、利用者のスマートフォン１１を介して、管理サーバー６に対して通知するようにする。この通電測定情報には、少なくとも、電源アダプター装置３自身を特定するアダプターＩＤと、通電した電力量、その開始・終了時刻が含まれ、利用者との通信によりその利用者のユーザーＩＤや、スマートフォンの端末ＩＤ、或いは電力供給対象となっている装置の識別子、店舗ＩＤなどが判るときには、これらの情報を含めることができる。
【００４６】
また、電源アダプター装置３は、盗電報知機能に係るモジュールとして、電源コンセント４１に対する着脱状態を検知する着脱検知部３５と、着脱検知部３５が検知した着脱状態を報知する着脱報知部３６ｂとを備えている。
【００４７】
着脱検知部３５は、差込プラグ３２の電源コンセント４１に対する接離を検知するセンサであり、例えば電源コンセント４１に接続されることにより生じる電気的な状態変化を検知するものでもよく、電源コンセント４１やその周辺の壁面に接触していることを物理的に検知するものでもよい。この着脱検知部３５による検知結果は、着脱報知部３６ｂに信号として入力される。なお、電源アダプター装置３の使用態様に応じて、この着脱検知部３５によって、プラグ受３１側の着脱も検知して、プラグ受３１側の着脱状態についても着脱報知部３６ｂによって報知するようにしてもよい。
【００４８】
着脱報知部３６ｂは、着脱検知部３５による検知結果に基づいて、その検知内容を報知させるモジュールであり、その報知をする方法やタイミングを制御する機能も有している。この着脱報知部３６ｂによる報知としては、出力インターフェース３９を通じて、利用者１０や店舗７の店員など周囲の人間の知覚に訴える方法や、通信インターフェース３８を通じて報知情報に関するデータや信号を他の機器に送信する方法や、メモリ３７に記録しておく方法などが挙げられる。出力インターフェース３９として、本実施形態では、音響を出力するスピーカー３９ａと、発光するＬＥＤ３９ｂとが含まれており、ブザーやメッセージ等の音や、点灯、点滅、色の変化等のサインで報知することができる。出力インターフェース３９による報知としては、スマートフォン１１や管理サーバー６の他、例えば店舗７に設置された管理装置（店舗７の関係者が使用するスマートフォンやＰＣ、その他の機器）に報知情報データを送信するなどがある。
【００４９】
なお、着脱報知部３６ｂによる報知のタイミングとしては、電源アダプター装置３の使用態様に応じて種々の設定が可能となっており、この設定は、利用者自身が設定したり、利用者による設定変更を禁止してサービス提供側が強制的に設定したりすることができる。例えば、電源アダプター装置３が店舗７が所有する形態を採る場合には、利用者が無断で取り外してしまわないように、店舗７が開店している営業時間中は常時、取り外されたら直ちに報知するように設定したり、閉店後（営業時間終了後）は報知しないように設定したりできる。また、電源アダプター装置３が利用者所有である場合には、他者が無断で使用しないようにしつつ、移動中などに不用意に報知しないようにするために、例えば、通電中にのみ報知するように設定したりしてもよい。このとき、着脱報知部３６ｂによる報知タイミングや報知方法を時間帯で切り替えるように設定したり、通信インターフェース３８を通じて遠隔操作信号を他の機器から受信して遠隔的に切り替えるようにしてもよい。
【００５０】
また、電源アダプター装置３は、認証に関するモジュールとして、自機を識別するための装置識別子であるアダプターＩＤを記憶保持するメモリ３７と、このアダプターＩＤを他の機器の認証部に送信する識別子通知部３６ａとを備えている。このアダプターＩＤは、各アダプター装置に固有の識別子であり、本実施形態では、工場出荷時にメモリ３７に記録され、変更ができないようになっている。
【００５１】
識別子通知部３６ａは、外部の他の機器からの要求に応じて、或いは自機の状態に応じて、メモリ３７に記憶されたアダプターＩＤを読み出して、必要な通知先に対して、通信インターフェース３８を通じて送信するモジュールである。具体的にこの識別子通知部３６ａでは、自機の通信インターフェース３８によって管理サーバー６と通信可能であるときには管理サーバー６に対して直接、アダプターＩＤを送信でき、直接の送信ができない環境であれば、利用者のスマートフォン１１を介して、管理サーバー６に対して通知することができる。このアダプターＩＤの送信に際しては、少なくとも、自機のアダプターＩＤと、利用者との通信によりその利用者のユーザーＩＤや、スマートフォンの端末ＩＤ、或いは電力供給対象となっている装置の識別子、店舗ＩＤなどが判るときには、これらの情報を含めることができる。
【００５２】
（２）スマートフォン１１
次いで、スマートフォン１１の内部構成について説明する。図３は、スマートフォン１１の内部構成を示すブロック図である。
【００５３】
スマートフォン１１は、無線通信を利用した携帯電話機であるとともに、所定のコンピュータプログラムを実行して情報処理を行う演算処理装置でもあり、一般的な基地局等の中継点と無線で通信し、通話やデータ通信等の通信サービスを移動しつつ受けることができ、また、所定のアプリケーションを実行することで種々の機能を実現することができる。具体的にスマートフォン１１は、基本的な構成要素として、制御部１１１と、メモリ１１５と、通信インターフェース１１４と、出力インターフェース１１３と、入力インターフェース１１２とを備えている。
【００５４】
制御部１１１は、ＣＰＵの演算処理装置であり、メモリ１１７に格納されたＯＳやアプリケーションプログラム、その他のファームウェア等が実行されることにより、各種の機能モジュールが仮想的に構築される。メモリ１１７は、不揮発性の記憶装置であり、上記ＯＳやアプリケーションプログラム、ファームウェアや各種設定データ、アプリケーションデータ、ユーザーデータが記憶される。
【００５５】
通信インターフェース１１４は、他の通信機器とデータの送受信を行うモジュールであり、通信方式としては、例えば、３Ｇ、ＦＤＭＡ方式、ＴＤＭＡ方式、ＣＤＭＡ方式、Ｗ−ＣＤＭＡの他、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）方式等の他、Ｗｉｆｉ等の無線ＬＡＮやBluetooth（登録商標）等の近距離通信などの無線通信、ＵＳＢ接続、有線ＬＡＮ等の所定のプロトコルによる有線通信も含まれる。
【００５６】
出力インターフェース１１３は、タッチパネルの液晶ディスプレイ等の表示部１１３ａを有しており、表示データ生成部１１１ｄで生成された画像や動画を表示する。また、出力インターフェース１１３としては、音響を出力するスピーカーや、発光するＬＥＤ等が含まれるとともに、ＵＳＢ端子や音響・映像端子など他の機器に対してデータや信号を送出する手段も含まれる。入力インターフェース１１２は、タッチパネルやキーボード、操作ボタンの他、画像・映像を撮影するカメラ１１２ａや音響マイク等が含まれる。
【００５７】
スマートフォン１１は、アダプター制御に係るモジュールとして、アダプター制御部１１１ｅと、端末側認証部１１１ａと、装置識別子取得部１１１ｂと、位置情報取得部１１１ｃとを備えている。
【００５８】
アダプター制御部１１１ｅは、通信インターフェース１１４を通じて、電源アダプター装置３と通信を行い、遠隔的に電源アダプター装置３を操作・制御するモジュールであり、電力供給を受けるための認証処理を電源アダプター装置３に対して要求したり、電源アダプター装置３における通電の入切を制御したり、通電の状態（通電量、通電時間）などを電源アダプター装置３から取得して表示させたり、メモリ１１７に記憶させたり等の処理を実行する。
【００５９】
端末側認証部１１１ａは、電力供給を受けるための認証処理の一部を実行するモジュールであり、装置識別子取得部１１１ｂと、位置情報取得部１１１ｃとを備えている。
【００６０】
装置識別子取得部１１１ｂは、通信インターフェース１１４を通じての電源アダプター装置３との通信や、カメラ１１２ａにより撮影されたＱＲコード（登録商標）やバーコード等のコード画像を解析することにより、認証の対象となっているアダプター装置のアダプターＩＤを取得するモジュールである。具体的に、位置情報取得部１１１ｃは、ＧＰＳ１１５やジャイロセンサ１１６によって取得された緯度・経度や、方角から、自機の現在位置及び向いている方向を取得したり、通信インターフェース１１４を通じて取得される通信基地局、アクセスポイント、周囲の各周波数帯の電波信号の種類及び強度等から、自機が在圏する通信エリアを取得したりすることにより、自機の現在位置を特定する。
【００６１】
この装置識別子取得部１１１ｂによるアダプターＩＤの取得と、位置情報取得部１１１ｃによる位置情報の取得とを連動させてもよい。本実施形態では、アダプター装置の前面にそのアダプターＩＤをコード化したＱＲコード（登録商標）やバーコード等のコード画像が印刷され、或いはシールとして貼り付けられており、そのシールを撮影し、そのコード画像を解析することによってアダプターＩＤを取得するとともに、その撮影したタイミングで自動的に自機の現在位置及び向いている方角を取得する。アダプター装置の前面を撮影している瞬間は、そのアダプター装置に接近し、且つアダプター装置前面に対向している状態であるため、より正確な座標位置と向いている方向を自動的に取得することができ、認証精度を向上させることができる。なお、ここでは、アダプターＩＤのコード化したシールをアダプター装置の前面に貼り付けた場合を説明したが、シールをアダプター装置の近傍の壁や、座席テーブルなど、位置及び方向が固定される場所に貼り付けるようにしてもよい。この場合には、そのシールの貼り付け位置と、そのシールに係るアダプター装置のアダプターＩＤとを紐付けたデータベースを用意し、認証の毎に、位置情報取得部１１１ｃでそのデータベースを参照して、そのデータベースに保持されたデータを位置情報として取得するようにしてもよい。
【００６２】
また、端末側認証部１１１ａは、認証処理に際し、利用者のユーザーＩＤやパスワードを認証情報としてその入力を受け付け、その認証情報を管理サーバー６に対して送信することにより認証処理を実行する。この認証情報は、認証の都度、利用者に対して入力を要求してもよいし、メモリ１１７に予めセキュアな状態で記憶しておいて認証の都度、読み出すようにしてもよい。また、認証情報の送信に際しては、必要に応じて、スマートフォン自身を特定する装置識別子や、位置情報取得部１１１ｃが取得した現在位置・自機が向いている方角（方向）、装置し喜悦し装置識別子取得部１１１ｂが取得したアダプターＩＤを含ませることができる。
【００６３】
そして、端末側認証部１１１ａは、装置識別子取得部１１１ｂによって認証の対象となっているアダプター装置を特定し、そのアダプター装置を利用する権限についての認証を管理サーバー６に対して要求し、その認証結果に応じた処理を、アダプター制御部１１１ｅを通じて、アダプター装置側に通知する。例えば、認証処理が成功した場合には、アダプター制御部１１１ｅを通じて、電源アダプター装置３に通電許可を要求し、認証処理が不成功であった場合には、１１３ａを通じてエラー表示をさせたりする。
【００６４】
（３）管理サーバー６
次いで、管理サーバー６の内部構成について説明する。図４は、管理サーバー６の内部構成を示すブロック図である。
【００６５】
管理サーバー６は、インターネット５上に配置されたサーバー装置であり、インターネット５を通じて、スマートフォン１１、電源アダプター装置３、その他の機器、例えば、店舗７内に設置された通信機器や管理装置とデータの送受信を行えるようになっている。
【００６６】
管理サーバー６は、インターネット５を通じてデータ通信を行う通信インターフェース６１と、利用者や利用者端末の権限を認証する認証部６３と、利用者端末やアダプター装置の位置情報を管理する位置情報管理部６２と、利用者が利用した電力を管理する通電測定情報管理部６４と、通電管理部６５と、種々のデータベース群を備えている。
【００６７】
データベース群としては、利用者に関する情報を蓄積するユーザーデータベース６５ｂと、各機器に関する情報を蓄積する機器データベース６５ａと、各利用者又は各アダプター装置が利用した電力に関する情報を蓄積する利用電力データベース６５ｃとが含まれる。これらの各データベースとしては、単一のデータベースとしてもよく、複数のデータベースに分割し、相互にリレーションを設定することで各データ同士を紐付けたリレーショナルデータベースとすることができる。
【００６８】
ユーザーデータベース６５ｂに蓄積される情報としては、利用者又は利用者が使用している利用者端末を特定する識別子（ユーザーＩＤ、端末ＩＤ）と、パスワード等とを紐付けた認証情報を含み、ユーザーＩＤに紐付けられた利用者の個人情報や、端末装置の機種、電源アダプター装置のアダプターＩＤなども含まれる。また、ユーザーデータベース６５ｂには、利用者毎或いは利用者端末毎の認証履歴（アクセス履歴）や、利用電力データベースとのリレーションにより当該利用者や利用端末毎に利用した電力の履歴、利用電力に対する決済情報等も蓄積される。
【００６９】
さらに、ユーザーデータベース６５ｂで管理されるユーザーとしては、電力の供給先である利用者の他、電源アダプターや装置設備の設置者が定められているときは、その店舗や施設、店舗オーナー等が含まれる。これら店舗等に関する情報として、店舗・施設等を特定する店舗ＩＤ、各店舗に設置されている機器（電源アダプターや通信装置、管理装置等）を特定する識別子などが含まれる。
【００７０】
機器データベース６５ａに蓄積される情報としては、アダプター装置や店舗設備等の機器を特定する装置ＩＤ、各装置の機種、ファームウェアのバージョン、利用場所が定められているときにはその位置情報（緯度・経度、範囲、店舗・施設ＩＤ、店舗等内における設置位置等）、利用時刻が定められているときにはその時間情報（時刻、日時、時間帯等）が含まれる。これらの情報は、他のデータベースとのリレーションにより、ユーザー情報や店舗情報、利用電力情報と紐付けることができる。
【００７１】
利用電力データベース６５ｃに蓄積される情報としては、通電測定情報管理部６４が取得した通電測定情報が含まれ、この通電測定情報としては、利用された電力量、利用された時刻（開始時間、終了時間等）、利用場所（緯度・経度、範囲、店舗・施設ＩＤ、店舗等内における設置位置等）、電力の使用量が含まれる。各通電測定情報は、その利用者を特定する利用者ＩＤや店舗等ＩＤなどと紐付けられて蓄積される。
【００７２】
認証部６３は、通信インターフェース６１を通じて、利用者やその利用者端末、アダプター装置、その他の店舗機器と通信セッションを確立させ、その確立された通信セッション毎に認証処理を行う。この認証処理としては、アクセス者である利用者やその利用者端末、アダプター装置、その他の店舗機器から認証情報を取得し、ユーザーデータベース６５ｂや機器データベース６５ａを参照して、利用者等を特定し、それらの権限を認証する。この認証部６３による認証結果（ユーザーＩＤ、認証時刻、セッションＩＤ等）は、位置情報管理部６２や通電測定情報管理部６４に送出されるとともに、ユーザーデータベース６５ｂに認証履歴として蓄積される。
【００７３】
位置情報管理部６２は、利用者端末装置側で取得され、管理サーバー６に対して送信された位置情報を取得し、認証部６３に送出するモジュールであり、認証部６３は、認証部６３における認証処理の対象となっている装置の現在位置又は方角を含む位置情報を用いて、認証対象である利用者又は利用者端末装置の認証を行う。具体的には、認証対象の現在位置を取得し、機器データベース６５ａに蓄積されている認証対象となっている機器の利用が許可されている地域、場所等を参照し、現在位置が正規の利用場所であるかを確認する。これにより、例えば、正規のユーザーや端末装置であっても、電源供給が許可されていない場所での認証は許可しないなどの処理を行うことができる。
【００７４】
また、位置情報管理部６２は、認証部６３による認証処理によって特定されたユーザーやユーザー端末装置の識別子（ユーザーＩＤ、アダプターＩＤ等）と、位置情報とを紐付けて機器データベース６５ａやユーザーデータベース６５ｂに認証履歴として蓄積する。
【００７５】
通電管理部６５は、認証部６３により、認証要求に係るユーザーが正規のユーザーであり、且つ電力供給が許可された状況にあることが確認された場合に、電源アダプター装置３に対して、通電規制の解除を指示する処理を実行する。ここでは、例えば、通電管理部６５が電源アダプター装置３に対して直接通信が可能である場合には、直接電源アダプター装置３の制御部３６及び通電規制部３３に対して通電規制解除データを送信し、スマートフォン１１を介して電源アダプター装置３を制御する場合には、スマートフォンのアダプター制御部１１１ｅに通電規制解除データを送信する。このとき、通電管理部６５は、通電許可に時間規制が設定されている場合には、その時間規制に従って通電を許可したり、切断したりを指示する。
【００７６】
通電測定情報管理部６４は、利用者端末側の通電測定部による測定結果を通電測定情報として取得し、この取得された通電測定情報に基づいて、利用者又は電力供給対象に対して供給された電力量を管理するモジュールであり、利用者端末の通電測定情報通知部３６ｃから通電測定情報を受信するとともに、その通電測定情報を送信してきた利用者端末等に対する認証部６３における認証処理により特定された利用者ＩＤや利用者端末ＩＤとを紐付けて利用電力データベース６５ｃ及びユーザーデータベース６５ｂにデータを蓄積する。
【００７７】
（４）店舗設備
なお、本実施形態では、店舗７内に、無線通信を行うためのアクセスポイント機能やユーザーの位置を特定するための位置検知機能を備えた店舗設備７１が必要に応じて設置されている。図２（ｂ）は、店舗設備の内部構成を示すブロック図である。この店舗設備７１は、一般的なＷｉｆｉ等の無線通信により、店舗７内などの所定の領域における無線通信を行い、インターネット５に対する通信を中継する機能を備えている。この通信を中継する機能を通じて、スマートフォン１１との間でデータの送受信を行うことができ、この中継機能を介して自機の識別子を発信することができる。なお、この通信を中継する機能としては、Ｗｉｆｉ通信の他、例えば、Bluetooth（登録商標）によるBLEBeaconやRFID(NFC)等の電波による近距離・非接触通信や、音波、赤外線通信などを用いることができ、さらには、これらを組み合わせて異なる通信プロトコル間でブリッジ通信を行って中継するようにしてもよい。
【００７８】
詳述すると、店舗設備７１は、インターネット５と、スマートフォン１１等の通信機能を備えた電子機器との間で、無線通信を中継する中継装置であって、基本的な構成要素として、制御部７１２と、メモリ７１１と、通信インターフェース７１３と、出力インターフェース７１４とを備えている。
【００７９】
制御部７１２は、ＣＰＵの演算処理装置であり、メモリ７１１に格納されたファームウェア等が実行されることにより、各種の機能モジュールが仮想的に構築され、各機能モジュールにより、主に、識別子通知部７１２ａや、ルーター機能７１２ｂ、ビーコン発信機能７１２ｃが提供される。
【００８０】
通信インターフェース７１３は、他の通信機器とデータの送受信を行うモジュールであり、Ｗｉｆｉ等の無線ＬＡＮやBluetooth（登録商標）等の近距離通信、３Ｇ方式などの無線通信の他、有線ＬＡＮ等の所定のプロトコルによる有線通信、PLC (Power Line Communication)、PLT (Power Line Telecommunication)などの電力線を通じた電力線搬送通信も含まれる。さらに、この通信インターフェース７１３は、上記ＷｉｆｉやBluetooth（登録商標）の他、RFID(NFC)等の電波による非接触通信や、音波、赤外線通信など狭い領域に対してのみ通信を行う方式も含まれる。なお、この通信インターフェース７１３は、通信を中継する機能としては、Ｗｉｆｉ通信を通じて、スマートフォン１１と電源アダプター装置３との間で認証情報を送受させたり、或いはBluetooth（登録商標）やRFID(NFC)、音波、赤外線通信などを組み合わせて異なる通信プロトコル間でブリッジ通信を行って中継するようにしてもよい。
【００８１】
この通信インターフェース７１３は、ルーター機能７１２ｂにより、グローバルなWAN側の通信を、ローカルのＬＡＮに振り分けたり、他の通信機器とのプロトコル設定を行う機能も提供する。
【００８２】
メモリ７１１は、不揮発性の記憶装置であり、上記ファームウェアや各種設定データの他、当該店舗の店舗ＩＤ、自機を特定する設備ＩＤ等の各種識別子が記憶されている。識別子通知部７１２ａは、メモリ７１１に記憶されている各種識別子（店舗ＩＤ、設備ＩＤ等）を読み出し、この読み出した識別子を、ビーコン発信機能を通じて周囲の機器に通知するモジュールである。ビーコン発信機能７１２ｃは、周期的に上記通信インターフェース７１３を通じて、Ｗｉｆｉ通信、Bluetooth（登録商標）やRFID(NFC)等の電波による近距離・非接触通信や、音波、赤外線通信などにより、自機の識別子を発信するモジュールである。
【００８３】
出力インターフェース７１４は、本実施形態では、外部に対して信号やサイン、音響を出力するモジュールであり、音響を出力するスピーカー７１４ａと、発光するＬＥＤ７１４ｂとが含まれており、ブザーやメッセージ等の音や、点灯、点滅、色の変化等のサインで通信状況や動作状況を報知することができる。
【００８４】
（電力管理方法）
以上説明した電力管理システムを用いた電力管理方法の手順について説明する。図５は、本実施形態に係る電力管理方法の手順を示すシーケンス図である。ここでは、ユーザー自身が電源アダプター装置３を所有し、出先の店舗７にて電力供給サービスを受ける場合を例に説明する。
【００８５】
先ず、ユーザーは、電源アダプター装置３を店舗７の電源コンセント４１に差し込む。この時点では、電源アダプター装置３は、通電を切断しており（Ｓ１０１）、電力の供給は受けられない状態となっている。ユーザーは、スマートフォン１１において電力供給アプリケーションを起動し、この電力供給アプリケーションを通じて認証処理及び電力供給サービスの許可を得るための利用開始操作を実行する（Ｓ２０１）。
【００８６】
本実施形態に係る認証処理では、電源アダプター装置３の特定及び電源コンセント４１の特定を行った上で、この場所及び時間での電源コンセント４１の利用許可を取得する。具体的には、利用開始操作に際し、電源アダプター装置３を電源コンセント４１に装着した状態で、電源アダプター装置３の表面に貼り付けられたＱＲコード（登録商標）を撮影する。スマートフォン１１の電力供給アプリケーションは、このＱＲコード（登録商標）の撮影で取得されたＱＲコード（登録商標）の画像を解析し、ＱＲコード（登録商標）に埋め込まれたアダプターＩＤを取得するとともに、この撮影処理実行した瞬間の、スマートフォン１１の現在位置及び向いている方角を位置情報として取得する（Ｓ２０２）。
【００８７】
この位置情報の取得は、スマートフォン１１がＧＰＳ等の測位手段を有している場合にはこのＧＰＳで計測された緯度・経度を用いることができ、ジャイロセンサや地磁気センサ、加速度センサのような方位や姿勢を測定する手段を備えている場合には、それらのセンサで計測された方位・姿勢情報を用いる。このようなＧＰＳやジャイロセンサ等を有していない端末や、さらに位置情報の精度を高めたい場合には、店舗設備７１から発信されるビーコンを取得し、そのビーコンに含まれる店舗ＩＤや店舗設備ＩＤ、ビーコンの電波強度、さらには、アダプター装置３の通信インターフェース３８からの電波強度を計測し、店舗設備７１に対する距離や向きと、アダプター装置に対する距離や向きとに基づいて、スマートフォン１１の緯度・経度、方位、姿勢等の位置情報を取得するようにしてもよい。
【００８８】
なお、ここでは、ＱＲコード（登録商標）を撮影することで、電源アダプター装置３のアダプターＩＤを取得するようにしたが、例えば、電源アダプター装置３の通信インターフェース３８を通じて、Ｗｉｆｉ通信やBluetooth（登録商標）、音波、赤外線などの近距離通信方式により、電力供給アプリケーションから電源アダプター装置３に対して利用要求データを送信し（Ｓ１０３）、これに応じて、電源アダプター装置３の識別子通知部３６ａからアダプターＩＤを取得するようにしてもよい（Ｓ１０２）。この通信インターフェース３８を通じてのアダプターＩＤ取得は、ユーザー操作をトリガーとして開始してもよく、電力供給アプリケーションを起動した際に自動的に最も電波強度の強いアダプター装置と通信して、自動的に開始するようにしてもよい。この自動的にアダプター装置との接続を開始する場合には、その接続処理が成功した時点での位置情報も自動的に取得する。
【００８９】
次いで、電力供給アプリケーションは、管理サーバー６にアクセスして通信セッションを確立させ、ＱＲコード（登録商標）から解析されたアダプターＩＤ、ユーザーＩＤ及びパスワードと、位置情報とを認証情報として管理サーバー６へ送信する（Ｓ２０３）。このユーザーＩＤ及びパスワードは、通信セッションを開始する際にユーザーに対して入力を要求してもよいし、予め電力供給アプリケーションにて設定しアプリケーションデータとしてスマートフォン１１に記憶させておき、自動的に認証情報に付加するようにしてもよい。
【００９０】
管理サーバー６では、スマートフォン１１から認証情報を受信し（Ｓ３０１）、認証処理を実行する（Ｓ３０２）。具体的には、管理サーバー６の認証部６３において、通信インターフェース６１を通じて、スマートフォン１１と通信セッションを確立させ、その確立された通信セッション毎に認証処理を行う。この認証処理では、アクセス者である利用者端末から受信した認証情報を解析し、認証情報に含まれるアダプターＩＤ、ユーザーＩＤ及びパスワードについて、ユーザーデータベース６５ｂ及び機器データベース６５ａを参照して、利用者等を特定し、パスワード等の一致・不一致に応じて、ユーザーやユーザー端末装置、アダプター装置の利用権限を認証する。
【００９１】
また、ステップＳ３０２における認証処理において管理サーバー６では、位置情報管理部６２によって認証情報に含まれる位置情報が取得され、認証処理の対象となっている装置の現在位置又は方角を含む位置情報を用いて、認証対象である利用者又は利用者端末装置の位置の確認を行う。具体的には、認証対象の現在位置を認証情報から抽出し、機器データベース６５ａに蓄積されている認証対象となっている機器の利用が許可されている地域、場所等を参照し、現在位置が正規の利用場所であるかを確認する。これにより、例えば、正規のユーザーや端末装置であっても、電源供給が許可されていない場所での認証は許可しないなどの処理を行うことができる。
【００９２】
この認証部６３による認証結果（ユーザーＩＤ、認証時刻、セッションＩＤ等）は、通電管理部６５に送出され、通電管理部６５において認証結果に応じた処理が実行される（Ｓ３０３）。認証が失敗した場合には（Ｓ３０３における"Ｎ"）、その旨がスマートフォン１１側に通知され、スマートフォン１１側でエラー処理が実行される（Ｓ２０４）。このエラー処理としては、例えば電力供給アプリケーションに認証が失敗した旨のメッセージを出力させ、再度の認証処理を要求したり、終了処理を実行させるなどが挙げられる。一方、認証部６３により、認証要求に係るユーザーが正規のユーザーであり、且つ電力供給が許可された状況にあることが確認された場合には（Ｓ３０３における"Ｙ"）、通電管理部６５により通電を許可する処理を実行する。
【００９３】
この通電を許可する処理としては、管理サーバー６の通電管理部６５が、スマートフォンのアダプター制御部１１１ｅに通電規制解除データを送信する。このとき、通電許可に時間制限や電力供給量の上限が設定されている場合、通電管理部６５は、その設定に従って通電を許可したり、切断したりの指示も通電規制解除データに付加する。なお、ここでは、スマートフォン１１を介して電源アダプター装置３を制御する場合を例に説明するが、例えば、電源アダプター装置３自体が通信機能を備え、この通電規制解除データを受信できる場合には、通電管理部６５は、直接電源アダプター装置３の制御部３６及び通電規制部３３に対して通電規制解除信号を送信して、通電規制の解除を指示する処理を直接実行するようにしてもよい。
【００９４】
次いで、管理サーバー６側では、通電管理部６５による通電規制解除が実行された後、認証部６３による認証結果（ユーザーＩＤ、認証時刻、セッションＩＤ等）を、通電測定情報管理部６４に送出するとともに、ユーザーデータベース６５ｂに認証履歴として記録する（Ｓ３０５）。これと併せて、位置情報管理部６２は、認証部６３による認証処理によって特定されたユーザーやユーザー端末装置の識別子（ユーザーＩＤ、アダプターＩＤ等）と、位置情報とを紐付けて機器データベース６５ａやユーザーデータベース６５ｂに認証履歴として蓄積する。
【００９５】
他方、ステップＳ２０５で通電規制解除データを受信した電力供給アプリケーションは、電源アダプター装置３に対して通電許可処理を実行する（Ｓ２０６）。具体的には、スマートフォン１１のアダプター制御部１１１ｅが管理サーバー６の通電管理部６５から通電規制解除データを受信することにより（Ｓ２０５）、アダプター制御部１１１ｅが、通信インターフェース１１４を通じて、電源アダプター装置３と通信を開始し、遠隔的に電源アダプター装置３に対して通電許可処理を実行する（Ｓ２０６）。
【００９６】
この通電許可処理を受けて、電源アダプター装置３では、通電を開始するとともに、通電量の測定を開始する（Ｓ１０４）。具体的には、電源アダプター装置３の通電規制部３３が、制御部３６による制御に基づいてプラグ受３１における通電を接続し、通電を開始するとともに、この通電規制部３３において通電された電力量が、通電測定部３４で測定され、この通電測定部３４で測定された電力量は、通電測定情報通知部３６ｃに入力される。
【００９７】
電源アダプター装置３で通電が開始されると、電力の利用が可能となり、この間、盗電を防止すべく、監視が行われる（Ｓ２０７）。この盗電監視としては、電源アダプター装置３の着脱検知部３５によって、差込プラグ３２の電源コンセント４１に対する接離を検知したり、プラグ受３１側の着脱を検知したりする。これにより、差込プラグ３２が抜かれたり、プラグ受３１側の電源プラグ１２ａが抜かれた場合に、着脱報知部３６ｂによって報知することができる。
【００９８】
この着脱報知部３６ｂによる報知としては、出力インターフェース３９を通じて、利用者１０や店舗７の店員など周囲の人間の知覚に訴える方法や、通信インターフェース３８を通じて報知情報に関するデータや信号を他の機器に送信する方法や、メモリ３７に記録しておく方法などが挙げられる。なお、着脱報知部３６ｂによる報知のタイミングとしては、電源アダプター装置３の使用態様に応じて種々の設定が可能となっており、この設定は、利用者自身が設定でき、他者が無断で使用しないようにしつつ、移動中などに不用意に報知しないようにするために、例えば、通電中にのみ報知するように設定したりしてもよい。このとき、着脱報知部３６ｂによる報知タイミングや報知方法を時間帯で切り替えるように設定したり、通信インターフェース３８を通じて遠隔操作信号を他の機器から受信して遠隔的に切り替えることもできる。
【００９９】
そして、ユーザーが電力利用の終了操作を行ったり（Ｓ２０８）、或いは電力供給のタイムアップ、電力供給量の上限に達するなどの終了イベント処理が発生した場合に、通電切断が実行される（Ｓ１０５）。この通電切断処理は、上記終了操作や終了イベントの発生を受けて、電源アダプター装置３の通電規制部３３が、制御部３６による制御に基づいてプラグ受３１における通電を切断し、通電を終了するとともに、通電測定部３４における通電量の測定も終了される。この通電測定部３４で測定された最終的な電力量や使用時間、使用履歴等が、通電測定情報として通電測定情報通知部３６ｃに入力され、通電測定情報通知部３６ｃは、スマートフォン１１に通電測定情報を送信する（Ｓ１０６）。この通電測定情報を受信したスマートフォン１１は、終了報告として管理サーバー６の通電測定情報管理部６４に送信する（Ｓ２０９）。なお、この終了報告又は通電測定情報についても、電源アダプター装置３が通信機能を備えている場合には、電源アダプター装置３から直接管理サーバー６に送信するようにしてもよい。
【０１００】
この終了報告を受けて管理サーバー６側では、通電測定情報管理部６４は、利用者端末側の通電測定部３４による測定結果を通電測定情報として取得し、この取得された通電測定情報に基づいて、利用者又は電力供給対象に対して供給された電力量を利用履歴として管理する。具体的には、通電測定情報管理部６４が、スマートフォン１１を通じて、通電測定情報通知部３６ｃから通電測定情報を受信するとともに、その通電測定情報を送信してきた利用者端末等に対する認証部６３における認証処理により特定された利用者ＩＤや利用者端末ＩＤとを紐付けて利用電力データベース６５ｃ及びユーザーデータベース６５ｂに利用履歴として蓄積する。この利用履歴は、利用者毎或いはアダプター装置毎に集計され、電力料金の決済に利用することができ、また、電力の利用分布を集計して、利用者の利用時間や利用時刻、電力使用量などの分布などをマーケティングに活用することができる。なお、アダプター装置に関する電力料金の決済については、アダプター装置経由での電力料金を通常の電力料金よりも高く設定して、それらの差額を電源コンセントのオーナーに分配して、電力供給側の負担を軽減するようにしてもよい。
【０１０１】
（作用・効果）
このような本実施形態によれば、ユーザーが使用するアダプター装置に、通電を切断又は接続する通電規制部を設け、認証部を通じて認証が完了した利用者にのみ通電を可能とし、その通電された電力量を管理部により管理できることから、利用者側の電子機器に特別な通電規制手段を設けなくとも、利用者のあらゆる電子機器に対する電力供給を規制し、管理することができる。これにより、ユーザーが使用した電気料金を負担する必要がなく、一方、利用者側にあっては、自分で使った電力分の料金が自分自身に請求されることから、「盗電」と見られる心配がなく、堂々と外出先の電源コンセントを利用できる。
【０１０２】
また、本実施形態では、認証に際し、利用者端末装置の現在位置や向いている方角を用いることにより、利用者用接続端子（電源コンセント）の位置に対する一致度を測定することができ、その一致度から認証の精度を高めることができるとともに、利用されている利用者用接続端子の使用頻度や分布、利用時間帯などのデータを収集でき、マーケティングなどへの応用が可能となる。
【０１０３】
［第２実施形態］
次いで、本発明の第２実施形態について詳細に説明する。なお、本実施形態では、電源アダプター装置を店舗側が所有し、店舗内で電源アダプターを貸し出す場合を例に説明する。なお、本実施形態において、上述した実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その機能等は特に言及しない限り同一であり、その説明は省略する。
【０１０４】
（システムの全体構成）
図６は、本実施形態に係る電力管理システム１'の全体構成を示す概念図である。本実施形態に係る電力管理システム１'では、上述した第１実施形態における電力管理システム１と比較すると、店舗設備７１が省略されており、その代わりに、店舗内のどこにアダプター装置が設置されているのかを記述した店舗内マップ７２を管理サーバー６が保持していることを特徴とする。
【０１０５】
具体的に本実施形態に係る電力管理システム１'は、図６に示すように、店舗７側に管理され店舗７内の電源コンセント４１に取り付けられる電源アダプター装置３と、利用者１０が使用するスマートフォン１１及びモバイルＰＣ１２と、インターネットなどのインターネット５上に配置される管理サーバー６とから概略構成される。
【０１０６】
なお、本実施形態では、電源アダプター装置３を、店舗７が所有して管理しており、店舗７内における各電源アダプター装置３の設置場所を店舗内マップ７２に記録している。この店舗内マップ７２は、電源コンセント４１に取り付けられた状態の各アダプター装置のアダプターＩＤに、緯度・経度、方角等の位置情報が紐付けられて記録したデータであり、図示した例では、説明の便宜上、店舗内を示す平面図の形態を示したが、これに限定されずアダプターＩＤに位置情報を紐付けたテーブルデータであってもよい。この店舗内マップ７２は、本実施形態では、管理サーバー６の機器データベース６５ａに格納され、管理サーバー６の認証部６３における認証処理のときに参照される。また、この店舗内マップ７２は、位置情報を取得する際に参照できるのであれば、格納場所はいずれの機器であってもよく、スマートフォン１１にダウンロードしておいて記憶させてもよく、電源アダプター装置３自身が自機の位置情報として保持するようにしてもよい。
【０１０７】
スマートフォン１１は、上述した第１の実施形態と同様の構成とすることができるが、認証対象となるアダプター装置のアダプターＩＤを取得することで、店舗内マップ７２を参照して位置情報が確認できることから、位置情報取得のためのデバイス（ＧＰＳや方位センサ）やモジュール（位置情報取得部等）は適宜省略することができる。
【０１０８】
管理サーバー６についても、上述した第１の実施形態と同様の構成とすることができるが、機器データベース６５ａに格納された店舗内マップ７２が利用できることから、位置情報管理部６２が、前記第１実施形態で説明した機能に加え、認証対象であるアダプター装置のアダプターＩＤを取得し、店舗内マップ７２を参照することによって、アダプター装置やスマートフォン１１の位置情報を取得する機能も備えている。
【０１０９】
本実施形態に係る電源アダプター装置３は、店舗７内で管理されるものであり、店舗内マップ７２によりその設置場所が特定されている必要がある。本実施形態では、電源アダプター装置３に上述した着脱検知部３５を設けることで、無断で電源アダプター装置３が取り外されるのを防止するとともに、店舗７内の電源コンセント４１に特別な工事等をすることなく本サービスを導入することを可能としている。
【０１１０】
（電力管理方法）
以上説明した本実施形態に係る電力管理システムを用いた電力管理方法の手順について説明する。図７は、第２実施形態に係る電力管理方法の手順を示すシーケンス図である。ここでは、電源アダプター装置を店舗７側が所有し、店舗７内で電源アダプターを貸し出す場合を例に説明する。
【０１１１】
先ず、電源アダプター装置３を、店舗７内の所定のコンセントに取り付けられ、店舗内マップ７２によりその設置場所と各電源アダプター装置３のアダプターＩＤとが紐付けられて管理されている。この時点では、電源アダプター装置３は、通電を切断しており（Ｓ５０１）、電力の供給は受けられない状態となっている。この間、盗電を防止すべく、監視も行われている。この盗電監視としては、電源アダプター装置３の着脱検知部３５によって、差込プラグ３２の電源コンセント４１に対する接離を検知し、差込プラグ３２が無断で抜かれた場合に、着脱報知部３６ｂによって報知することができる。
【０１１２】
そして、ユーザーは、任意のアダプター装置を選択するとともに、スマートフォン１１において電力供給アプリケーションを起動し、この電力供給アプリケーションを通じて、その選択したアダプター装置に対して認証処理及び電力供給サービスの許可を得るための利用開始操作を実行する（Ｓ６０１）。本実施形態に係る認証処理においても、電源アダプター装置３の特定及び電源コンセント４１の特定を行った上で、この場所及び時間での電源コンセント４１の利用許可を取得する。具体的には、利用開始操作に際し、電源アダプター装置３を電源コンセント４１に装着した状態で、電源アダプター装置３の通信インターフェース３８を通じて、Ｗｉｆｉ通信やBluetooth（登録商標）、音波、赤外線などの近距離通信方式により、電力供給アプリケーションから電源アダプター装置３に対して利用要求データを送信し（Ｓ６０１）、これに応じて、電源アダプター装置３の識別子通知部３６ａからアダプターＩＤを取得する（Ｓ６０２）。この通信インターフェース３８を通じてのアダプターＩＤ取得は、ユーザー操作をトリガーとして開始してもよく、電力供給アプリケーションを起動した際に自動的に最も電波強度の強いアダプター装置と通信して、自動的に開始するようにしてもよい。この自動的にアダプター装置との接続を開始する場合には、その接続処理が成功した時点での位置情報も自動的に取得する。
【０１１３】
次いで、電力供給アプリケーションは、管理サーバー６にアクセスして通信セッションを確立させ、ＱＲコード（登録商標）から解析されたアダプターＩＤ、ユーザーＩＤ及びパスワードとを認証情報として管理サーバー６へ送信する（Ｓ６０３）。このユーザーＩＤ及びパスワードは、通信セッションを開始する際にユーザーに対して入力を要求してもよいし、予め電力供給アプリケーションにて設定しアプリケーションデータとしてスマートフォン１１に記憶させておき、自動的に認証情報に付加するようにしてもよい。
【０１１４】
管理サーバー６では、スマートフォン１１から認証情報を受信し（Ｓ７０１）、認証処理を実行する（Ｓ７０２）。具体的には、管理サーバー６の認証部６３において、通信インターフェース６１を通じて、スマートフォン１１と通信セッションを確立させ、その確立された通信セッション毎に認証処理を行う。この認証処理では、アクセス者である利用者端末から受信した認証情報を解析し、認証情報に含まれるアダプターＩＤ、ユーザーＩＤ及びパスワードについて、ユーザーデータベース６５ｂ及び機器データベース６５ａを参照して、利用者等を特定し、パスワード等の一致・不一致に応じて、ユーザーやユーザー端末装置、アダプター装置の利用権限を認証する。また、ステップＳ７０２における認証処理において管理サーバー６では、機器データベース６５ａに格納された店舗内マップ７２が利用できることから、位置情報管理部６２が、認証対象であるアダプター装置のアダプターＩＤについて、店舗内マップ７２を参照し、アダプター装置やスマートフォン１１の位置情報を取得する。
【０１１５】
位置情報管理部６２によって位置情報が取得され、認証処理の対象となっている装置の現在位置又は方角を含む位置情報を用いて、認証対象である利用者又は利用者端末装置の位置の確認を行う。具体的には、認証対象の現在位置を認証情報から抽出し、機器データベース６５ａに蓄積されている認証対象となっている機器の利用が許可されている地域、場所等を参照し、現在位置が正規の利用場所であるかを確認する。これにより、例えば、正規のユーザーや端末装置であっても、電源供給が許可されていない場所（アダプター装置）での認証は許可しないなどの処理を行うことができる。
【０１１６】
この認証部６３による認証結果（ユーザーＩＤ、認証時刻、セッションＩＤ等）は、通電管理部６５に送出され、通電管理部６５において認証結果に応じた処理が実行される（Ｓ７０３）。認証が失敗した場合には（Ｓ７０３における"Ｎ"）、その旨がスマートフォン１１側に通知され、スマートフォン１１側でエラー処理が実行される（Ｓ６０４）。このエラー処理としては、例えば電力供給アプリケーションに認証が失敗した旨のメッセージを出力させ、再度の認証処理を要求したり、終了処理を実行させるなどが挙げられる。一方、認証部６３により、認証要求に係るユーザーが正規のユーザーであり、且つ電力供給が許可された状況にあることが確認された場合には（Ｓ７０３における"Ｙ"）、通電管理部６５により通電を許可する処理を実行する。
【０１１７】
この通電を許可する処理としては、管理サーバー６の通電管理部６５が、スマートフォンのアダプター制御部１１１ｅに通電規制解除データを送信する。このとき、通電許可に時間制限や電力供給量の上限が設定されている場合、通電管理部６５は、その設定に従って通電を許可したり、切断したりの指示も通電規制解除データに付加する。なお、ここでは、スマートフォン１１を介して電源アダプター装置３を制御する場合を例に説明するが、例えば、電源アダプター装置３自体が通信機能を備え、この通電規制解除データを受信できる場合には、通電管理部６５は、直接電源アダプター装置３の制御部３６及び通電規制部３３に対して通電規制解除信号を送信して、通電規制の解除を指示する処理を直接実行するようにしてもよい。
【０１１８】
次いで、管理サーバー６側では、通電管理部６５による通電規制解除が実行された後、認証部６３による認証結果（ユーザーＩＤ、認証時刻、セッションＩＤ等）を、通電測定情報管理部６４に送出するとともに、ユーザーデータベース６５ｂに認証履歴として記録する（Ｓ７０５）。これと併せて、位置情報管理部６２は、認証部６３による認証処理によって特定されたユーザーやユーザー端末装置の識別子（ユーザーＩＤ、アダプターＩＤ等）と、位置情報とを紐付けて機器データベース６５ａやユーザーデータベース６５ｂに認証履歴として蓄積する。
【０１１９】
他方、ステップＳ６０５で通電規制解除データを受信した電力供給アプリケーションは、電源アダプター装置３に対して通電許可処理を実行する（Ｓ６０６）。具体的には、スマートフォン１１のアダプター制御部１１１ｅが管理サーバー６の通電管理部６５から通電規制解除データを受信することにより（Ｓ６０５）、アダプター制御部１１１ｅが、通信インターフェース１１４を通じて、電源アダプター装置３と通信を開始し、遠隔的に電源アダプター装置３に対して通電許可処理を実行する（Ｓ６０６）。
【０１２０】
この通電許可処理を受けて、電源アダプター装置３では、通電を開始するとともに、通電量の測定を開始する（Ｓ５０４）。具体的には、電源アダプター装置３の通電規制部３３が、制御部３６による制御に基づいてプラグ受３１における通電を接続し、通電を開始するとともに、この通電規制部３３において通電された電力量が、通電測定部３４で測定され、この通電測定部３４で測定された電力量は、通電測定情報通知部３６ｃに入力される。
【０１２１】
電源アダプター装置３で通電が開始されると、電力の利用が可能となり、この間、盗電を防止すべく、監視が行われる（Ｓ６０７）。この盗電監視としては、電源アダプター装置３の着脱検知部３５によって、差込プラグ３２の電源コンセント４１に対する接離を検知したり、プラグ受３１側の着脱を検知したりする。これにより、差込プラグ３２が抜かれたり、プラグ受３１側の電源プラグ１２ａが抜かれた場合に、着脱報知部３６ｂによって報知することができる。
【０１２２】
この着脱報知部３６ｂによる報知としては、出力インターフェース３９を通じて、利用者１０や店舗７の店員など周囲の人間の知覚に訴える方法や、通信インターフェース３８を通じて報知情報に関するデータや信号を他の機器に送信する方法や、メモリ３７に記録しておく方法などが挙げられる。なお、着脱報知部３６ｂによる報知のタイミングとしては、電源アダプター装置３の使用態様に応じて種々の設定が可能となっており、この設定は、利用者自身が設定でき、他者が無断で使用しないようにしつつ、移動中などに不用意に報知しないようにするために、例えば、通電中にのみ報知するように設定したりしてもよい。このとき、着脱報知部３６ｂによる報知タイミングや報知方法を時間帯で切り替えるように設定したり、通信インターフェース３８を通じて遠隔操作信号を他の機器から受信して遠隔的に切り替えることもできる。
【０１２３】
そして、ユーザーが電力利用の終了操作を行ったり（Ｓ６０８）、或いは電力供給のタイムアップ、電力供給量の上限に達するなどの終了イベント処理が発生した場合に、通電切断が実行される（Ｓ５０５）。この通電切断処理は、上記終了操作や終了イベントの発生を受けて、電源アダプター装置３の通電規制部３３が、制御部３６による制御に基づいてプラグ受３１における通電を切断し、通電を終了するとともに、通電測定部３４における通電量の測定も終了される。この通電測定部３４で測定された最終的な電力量や使用時間、使用履歴等が、通電測定情報として通電測定情報通知部３６ｃに入力され、通電測定情報通知部３６ｃは、スマートフォン１１に通電測定情報を送信する（Ｓ５０６）。この通電測定情報を受信したスマートフォン１１は、終了報告として管理サーバー６の通電測定情報管理部６４に送信する（Ｓ６０９）。なお、この終了報告又は通電測定情報についても、電源アダプター装置３が通信機能を備えている場合には、電源アダプター装置３から直接管理サーバー６に送信するようにしてもよい。
【０１２４】
この終了報告を受けて管理サーバー６側では、通電測定情報管理部６４は、利用者端末側の通電測定部３４による測定結果を通電測定情報として取得し、この取得された通電測定情報に基づいて、利用者又は電力供給対象に対して供給された電力量を利用履歴として管理する。具体的には、通電測定情報管理部６４が、スマートフォン１１を通じて、通電測定情報通知部３６ｃから通電測定情報を受信するとともに、その通電測定情報を送信してきた利用者端末等に対する認証部６３における認証処理により特定された利用者ＩＤや利用者端末ＩＤとを紐付けて利用電力データベース６５ｃ及びユーザーデータベース６５ｂに利用履歴として蓄積する。この利用履歴は、利用者毎或いはアダプター装置毎に集計され、電力料金の決済に利用することができ、また、電力の利用分布を集計して、利用者の利用時間や利用時刻、電力使用量などの分布などをマーケティングに活用することができる。
【０１２５】
（作用・効果）
このような本実施形態によれば、店舗からアダプター装置を貸し出して、アダプター装置を通じて通電された電力量を管理部により管理できることから、利用者は、アダプター装置を携帯することなく電力供給サービスを受けることができる。これにより本実施形態では、店舗側にあっては、ユーザーが使用した電気料金を負担する必要がなく、一方、利用者側にあっては、自分で使った電力分の料金が自分自身に請求されることから、「盗電」と見られる心配がなく、堂々と外出先の電源コンセントを利用できる。
【０１２６】
また、本実施形態では、認証に際し、電源アダプター装置を固定的に店内に配置し、店舗内マップ７２によってその設置位置を管理するようにしたため、電源アダプターの位置を取得するために特別な設備が必要なく、店舗側の設備コストを低減することができる。
【０１２７】
［変更例］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
【０１２８】
（１）変更例１
例えば、上記実施形態では、アダプター装置とスマートフォン１１の機能とを別々に設けたが、例えば、スマートフォン１１に設けた位置情報を取得する機能をアダプター装置自体に設け、アダプター装置自体が、ＧＰＳや方位センサ、周囲の機器との通信により、自機の現在位置を取得するようにしてもよい。
【０１２９】
（２）変更例２
上記実施形態では、アダプター装置の利用者用接続端子であるプラグ受３１の形状を、汎用接続端子である電源コンセント４１と同じ形状としたが、例えば、図８に示すように、アダプター装置側のプラグ受３１０で使用可能なプラグ１２０ａを放射状に３本配置するなど、一般的なプラグが使用できないような形状としてもよい。特別なプラグ形状とするためには、電源コンセント４１全体を覆うようなカバー型のアダプター装置としてよい。また、たとえばスマートフォン等、特定の電子機器の充電端子を一体型にしたものであってもよい。さらに、電源コンセント４１が利用しづらい場所にある場合には、延長タップ型のアダプター装置としてもよく、店舗側はあらかじめ電源コンセント４１に設置にかかる負担が低減される。これらの場合には、この特別なプラグ形状に対応した電子機器や、延長コードなどが必要であることから盗電も防止できる。
【０１３０】
（３）変更例３
上記第２実施形態では、電源コンセント４１に特別な工事を施さないことを前提としていたため、電源アダプター装置３を電源コンセント４１と着脱可能としたが、このような制約がない場所では、電源コンセント４１を取り外しができないように固定する工事を施してもよい。また、電源コンセント４１自体に、上述した電源アダプター装置３が有する通電測定機能や通電規制機能及び通信インターフェース３８を設けることもできる。
【０１３１】
（４）変更例４
また、図９に示すように、店舗７側のオーナー側認証部として、波形解析部４３ａを店舗７の分電盤４３などに設置するようにしてもよい。この波形解析部４３ａは、電源コンセント４１側に設置され、電源コンセント４１に接続された電源アダプター装置３又はモバイルＰＣ１２の種別を識別する電気波形を、電源コンセント４１を通じて取得し、電気波形を管理サーバー６に通知する装置である。この場合、電源アダプター装置３やモバイルＰＣ１２の充電器などに、自機を識別する電気信号に送出する電気信号送出部を設けておき、波形解析部４３ａで波形を解析することにより、その電力の利用者を識別することができ、電気料金の請求を振り分けることができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１…電力管理システム
３…電源アダプター装置
４…電力供給源
５…インターネット
６…管理サーバー
７…店舗
１０…利用者
１１…スマートフォン
１２…モバイルＰＣ
３１…プラグ受
３２…差込プラグ
３３…通電規制部
３４…通電測定部
３５…着脱検知部
３６…制御部
３７…メモリ
３８…通信インターフェース
３９…出力インターフェース
４１…電源コンセント
４２…電力線
４３…分電盤
４３ａ…波形解析部
６１…通信インターフェース
６２…位置情報管理部
６３…認証部
６４…通電測定情報管理部
６５…通電管理部
７１…店舗設備
７２…店舗内マップ
１１１…制御部
１１２…入力インターフェース
１１３…出力インターフェース
１１４…通信インターフェース
１１５…ＧＰＳ
１１６…ジャイロセンサ
３１０…プラグ受
７１１…メモリ
７１２…制御部
７１３…通信インターフェース
７１４…出力インターフェース
【図１】
0006346601.tif 000002
【図２】
0006346601.tif 000003
【図３】
0006346601.tif 000004
【図４】
0006346601.tif 000005
【図５】
0006346601.tif 000006
【図６】
0006346601.tif 000007
【図７】
0006346601.tif 000008
【図８】
0006346601.tif 000009
【図９】
0006346601.tif 000010