(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の筐体に結合されるコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングに保持される端子金具と、
を備え、
前記コネクタハウジングが前記筐体に結合されると、前記端子金具が前記電子機器の接点部に導通接続される電子機器用コネクタであって、
前記端子金具は、内部導体と、該内部導体の周囲に配置される外部導体と、前記内部導体と前記外部導体との間に配置される誘電体とを同軸に備え、
前記内部導体及び前記外部導体は、前記電子機器の前記接点部に接触して弾性変形可能なばね部を一体に設けられていることを特徴とする電子機器用コネクタ。
【請求項２】
前記内部導体の前記ばね部と前記外部導体の前記ばね部とは、軸心と直交する面内での延在方向が直交していることを特徴とする請求項１に記載の電子機器用コネクタ。
【請求項３】
前記電子機器は車載用カメラであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器用コネクタ。
【請求項４】
前記内部導体及び前記外部導体は、前記コネクタハウジング内に固定支持される端子本体と、前記電子機器の前記筐体側に位置する前記端子本体の基端から延出した前記ばね部と、を備え、
前記ばね部は、前記端子本体の軸心に沿って延在する一平面上で前記端子本体の前記基端の一側端と前記接点部との間を結ぶ傾斜した直線状に延出して前記端子本体の軸方向への撓み変形によって前記接点部への接触圧を発生する可撓部を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の電子機器用コネクタ。
【請求項５】
前記可撓部は、前記接点部から離れた側に位置する前記端子本体の前記基端の一側端から延出して前記接点部に向かう傾斜した直線状に形成されたことを特徴とする請求項４に記載の電子機器用コネクタ。
【請求項６】
前記外部導体は、当該外部導体に形成された開口を閉塞する遮蔽部を備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の電子機器用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図３１は、下記特許文献１に開示された電子機器用コネクタを示したものである。
この電子機器用コネクタ１００は、電子機器２００の筐体２１０の一端（図３１では、上端）２１１に結合されるコネクタハウジング１１０と、このコネクタハウジング１１０に支持された端子金具としての線状導体１２０と、を備えている。
【０００３】
電子機器２００は、筐体２１０の一端２１１側の内部空間に、回路基板２２０が装備されている。また、一端２１１となる仕切り壁２１３に貫通形成された取付孔２１４には、中継端子２３０が装備されている。
【０００４】
この特許文献１の場合、電子機器２００は車載用カメラである。図示はしていないが、筐体２１０の他端（図３１では、下端）２１２には、カメラのレンズが装備され、回路基板２２０にはレンズと同軸に配置する撮像素子が実装されている。
【０００５】
回路基板２２０の中継端子２３０側の面には、前記撮像素子の出力端子部となる接点部２２１が装備されている。
【０００６】
中継端子２３０は、接点部２２１と線状導体１２０とに挟持されて、接点部２２１と線状導体１２０とを導通接続する部材である。この中継端子２３０は、取付孔２１４に緊密に嵌合する柱状のゴム２３１と、ゴム２３１内に埋設装備された導体部品２３２と、を備えている。導体部品２３２は、多数の粒状導体２３２ａの集合体で、軸方向（図２７では、矢印Ｙ１方向）に伸縮可能に構成されていて、組み立て誤差等に起因した線状導体１２０と接点部２２１との間の離間寸法の誤差を吸収する。
【０００７】
図３２及び図３３は、下記特許文献２に開示された電子機器用コネクタを示したものである。
この電子機器用コネクタ１４０は、電子機器２４０の筐体２４１の一端（図３２では、下端）２４１ａに結合されるコネクタハウジング１４１と、このコネクタハウジング１４１に支持された端子金具１４２と、を備えている。
【０００８】
電子機器２４０は、車載用カメラである。この電子機器２４０の筐体２４１内には、図３２に示すように、カメラのレンズ２４２と、該レンズ２４２に入射した光を映像信号に変換する撮像素子を搭載した回路基板２４３と、が装備されている。回路基板２４３は、筐体２４１の電子機器用コネクタ１４０側の端部である一端２４１ａに装備されている。そして、回路基板２４３の外表面（電子機器用コネクタ１４０側の面）２４３ａには、端子金具１４２を当接するための接点部が装備されている。
【０００９】
端子金具１４２は、コネクタハウジング１４１に固定支持された端子本体１４３と、該端子本体１４３の一端に嵌合接続されるばね片１４４と、の２部品で構成されている。
【００１０】
端子本体１４３は、コネクタハウジング１４１のコネクタ嵌合部１４１ａ内に突出した嵌合接続部１４３ａと、コネクタハウジング１４１の裏側に突出したばね片接続部１４３ｂと、を備えている。嵌合接続部１４３ａは、コネクタ嵌合部１４１ａに嵌合する相手コネクタ内の端子金具が嵌合接続する部位である。また、ばね片接続部１４３ｂは、ばね片１４４が嵌合接続する部位である。
【００１１】
ばね片１４４は、図３３に示すように、端子本体１４３のばね片接続部１４３ｂに嵌合接続される基端部１４４ａと、この基端部１４４ａから延出して、略Ｖ字状に折曲された折曲部１４４ｃと、この折曲部１４４ｃから延出した先端側腕部１４４ｄと、この先端側腕部１４４ｄの先端に装備されて回路基板２４３上の接点に当接される接点接続部１４４ｅと、を備えている。
【００１２】
ばね片１４４における折曲部１４４ｃは、先端側腕部１４４ｄを端子金具の軸方向（図２９の矢印Ｘ３方向）に撓み変形可能に支持しており、接点接続部１４４ｅが回路基板２４３上の接点部に当接した時に、接点接続部１４４ｅを所定の接触圧で接点部に押圧する弾性力を発揮し、回路基板２４３上の接点部と端子本体１４３とを導通接続状態に維持する。
【００１３】
端子金具１４２は、回路基板２４３と端子金具１４２との間に発生する組立誤差を、先端側腕部１４４ｄの撓み変形によって吸収する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１１−２５８４２２号公報
【特許文献２】特開２００７−２２０５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところが、特許文献１の場合、電子機器用コネクタ１００の線状導体１２０と回路基板２２０上の接点部２２１との導通接続を、中継端子２３０を介して行っている。そして、中継端子２３０が伸縮した際に、中継端子２３０における導体部品２３２が座屈を起こし、導体部品２３２を構成している多数の粒状導体２３２ａ相互の接触状態が変化して、導通性能が不安定になるおそれがあった。また、特許文献１の場合、中継端子２３０が必要なので部品点数が多くなるという問題があった。
【００１６】
また、特許文献２の場合も、端子金具１４２が、端子本体１４３とばね片１４４との２つの部品の組み立て構造であるため、部品点数の増加によって、組立誤差が累積し易いという問題があった。そして、累積する組立誤差のために、ばね片１４４の変形量にばらつきが生じ易く、ばね片１４４の変形量のばらつきのために、ばね片１４４の接触圧が変動して、電気的な接続の信頼性の確保が難しいという問題があった。
【００１７】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、コネクタハウジング内の端子金具と電子機器の接点部との接続の信頼性及び耐久性を向上させることができ、しかも部品点数が増加しない電子機器用コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  電子機器の筐体に結合されるコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングに保持される端子金具と、
を備え、
前記コネクタハウジングが前記筐体に結合されると、前記端子金具が前記電子機器の接点部に導通接続される電子機器用コネクタであって、
前記端子金具は、内部導体と、該内部導体の周囲に配置される外部導体と、前記内部導体と前記外部導体との間に配置される誘電体とを同軸に備え、
前記内部導体及び前記外部導体は、前記電子機器の前記接点部に接触して弾性変形可能なばね部を一体に設けられていることを特徴とする電子機器用コネクタ。
【００１９】
（２）  前記内部導体の前記ばね部と前記外部導体の前記ばね部とは、軸心と直交する面内での延在方向が直交していることを特徴とする上記（１）に記載の電子機器用コネクタ。
【００２０】
（３）  前記電子機器は車載用カメラであることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の電子機器用コネクタ。
【００２１】
（４）  前記内部導体及び前記外部導体は、前記コネクタハウジング内に固定支持される端子本体と、前記電子機器の前記筐体側に位置する前記端子本体の基端から延出した前記ばね部と、を備え、
前記ばね部は、前記端子本体の軸心に沿って延在する一平面上で前記端子本体の前記基端の一側端と前記接点部との間を結ぶ傾斜した直線状に延出して前記端子本体の軸方向への撓み変形によって前記接点部への接触圧を発生する可撓部を備えたことを特徴とする上記（１）又は（３）に記載の電子機器用コネクタ。
【００２２】
（５）  前記可撓部は、前記接点部から離れた側に位置する前記端子本体の前記基端の一側端から延出して前記接点部に向かう傾斜した直線状に形成されたことを特徴とする上記（４）に記載の電子機器用コネクタ。
【００２３】
（６）  前記外部導体は、当該外部導体に形成された開口を閉塞する遮蔽部を備えたことを特徴とする上記（１）〜（５）の何れかに記載の電子機器用コネクタ。
【００２４】
上記（１）の構成によれば、コネクタハウジングを電子機器の筐体に結合すると、内部導体及び外部導体のばね部と、電子機器の接点部とが導通接続された状態になる。内部導体及び外部導体のばね部と、電子機器の接点部とは弾性的に接しているので、電子機器用コネクタと電子機器とを接続する際に、両者の相対位置を軸方向又は軸心と直交する方向に微調整しても、ばね部が変形して追従するので、良好な接触状態が維持される。したがって、端子金具と電子機器との接点部との接続の信頼性及び耐久性を向上させることができ、部品点数を増加せずに電子機器用コネクタと電子機器との位置ずれを許容して組み付けることができる。
【００２５】
上記（２）の構成によれば、内部導体のばね部と外部導体のばね部とは、軸心と直交する面内での延在方向が直交しているので、ばね部の延在方向に応じて位置ずれを分担して許容することができる。
【００２６】
上記（３）の構成によれば、車載用カメラのレンズと撮像素子の光軸を正確に一致させた際に、車載用カメラの接点部が位置ずれしても、車載用カメラを電子機器用コネクタに接続する際に、位置ずれを許容して組み付けることができる。
【００２７】
上記（４）の構成によれば、電子機器の接点部に弾性接触させる内部導体及び外部導体のばね部は、電子機器の接点部への接触の際に撓む可撓部が直線状で、例えばＶ字状やＵ字状と言った加工が難しい９０゜を超える大きな角度の曲げ加工が不要なため、加工が容易で、且つ高精度に製作することができる。そのため、高精度化によって接触信頼性を向上させることができる。また、加工が容易なため、加工コストの低減と、生産性の向上とを図ることができる。
【００２８】
上記（５）の構成によれば、可撓部が電子機器の接点部から離れた側に位置する端子本体の基端の一側端から延出しているため、接点部に近い側に位置する端子本体の基端の一側端から可撓部が延出する構成の場合と比較すると、可撓部に、より大きな長さを確保することができる。これにより、ばね部が接点部との接触によって端子本体の軸方向に一定量撓んだときの接触圧の変動を小さく抑えて、より安定した接触圧を維持することができ、電気的な接続信頼性を更に向上させることができる。
【００２９】
また、接点部に近い側に位置する端子本体の基端の一側端から可撓部が延出する構成の場合と比較すると、可撓部の長さを同じにしても、端子を小型化することができる。
【００３０】
上記（６）の構成によれば、電子機器の接点部に弾性接触させる外部導体は、当該外部導体に形成された開口を閉塞する遮蔽部を備えているので、外部からのノイズを遮蔽することができ、正確な信号伝達を達成することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明による電子機器用コネクタによれば、端子金具と電子機器との接点部との接続の信頼性及び耐久性を向上させることができ、部品数を増加せずに電子機器用コネクタと電子機器との位置ずれを許容して組み付けることができる。
【００３２】
以上、本発明について簡潔に説明した。さらに、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は本発明の第１実施形態に係る電子機器用コネクタを車載用カメラに結合した状態のカメラモジュールの斜視図である。
【図２】図２は図１のカメラモジュールの図１とは異なる角度から見た斜視図である。
【図３】図３は図１のカメラモジュールの分解斜視図である。
【図４】図４は図３の一部断面斜視図である。
【図５】図５は図２のカメラモジュールのＡ−Ａ断面図である。
【図６】図６は図１の電子機器用コネクタの正面側の斜視図である。
【図７】図７はばね部の模式図である。
【図８】図８はばね部の変形例の模式図である。
【図９】図９は本発明の第２実施形態に係る電子機器用コネクタを車載用カメラに結合した状態のカメラモジュールの斜視図である。
【図１０】図１０は図９のカメラモジュールの分解斜視図である。
【図１１】図１１は本発明の第２実施形態の電子機器用コネクタの背面側から視た分解斜視図である。
【図１２】図１２は本発明の第２実施形態の電子機器用コネクタにおける端子金具の拡大分解斜視図である。
【図１３】図１３は図１２に示した端子金具の各構成部品の平面図である。
【図１４】図１４は図１２に示した端子金具の組立状態の斜視図である。
【図１５】図１５は本発明の第２実施形態の電子機器用コネクタの背面側から視た斜視図である。
【図１６】図１６は本発明の第２実施形態の電子機器用コネクタが車載用カメラに結合される前の状態を示す縦断面図である。
【図１７】図１７は本発明の第２実施形態の電子機器用コネクタが車載用カメラに結合された状態を示す縦断面図で、図９のＢ−Ｂ断面図である。
【図１８】図１８は本発明の第３実施形態に係る電子機器用コネクタを車載用カメラに結合した状態のカメラモジュールの斜視図である。
【図１９】図１９は図１８のカメラモジュールの分解斜視図である。
【図２０】図２０は本発明の第３実施形態の電子機器用コネクタの背面側から視た分解斜視図である。
【図２１】図２１は本発明の第３実施形態の電子機器用コネクタにおける端子金具の拡大分解斜視図である。
【図２２】図２２は図２１に示した端子金具の各構成部品の平面図である。
【図２３】図２３は図２１に示した端子金具の組立状体の斜視図である。
【図２４】図２４は本発明の第３実施形態の電子機器用コネクタの背面側から視た斜視図である。
【図２５】図２５は本発明の第３実施形態の電子機器用コネクタが車載用カメラに結合される前の状態を示す縦断面図である。
【図２６】図２６は本発明の第３実施形態の電子機器用コネクタが車載用カメラに結合された状態を示す縦断面図で、図１８のＣ−Ｃ断面図である。
【図２７】図２７は本発明の第４実施形態に係る電子機器用コネクタを備えたカメラモジュールの分解斜視図である。
【図２８】図２８は本発明の第４実施形態の電子機器用コネクタの背面側から視た分解斜視図である。
【図２９】図２９は本発明の第４実施形態の電子機器用コネクタにおける端子金具の組立状態で遮蔽部を折り曲げる前の斜視図である。
【図３０】図３０は端子金具の組立状態で遮蔽部を折り曲げた後の斜視図である。
【図３１】図３１は従来の電子機器用コネクタの縦断面図である。
【図３２】図３２は従来の別の電子機器用コネクタの縦断面図である。
【図３３】図３３は図３２に示した電子機器用コネクタの端子金具の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明に係る電子機器用コネクタの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３５】
［第１実施形態］
図１〜図６は本発明に係る電子機器用コネクタの第１実施形態を示したもので、図１は本発明の実施形態に係る電子機器用コネクタを車載用カメラに結合した状態のカメラモジュールの斜視図、図２は図１と異なる角度から見た斜視図、図３は図１のカメラモジュールの分解斜視図、図４は図３の一部断面斜視図、図５は図２のカメラモジュールのＡ−Ａ断面図、図６は図１の電子機器用コネクタの正面側の斜視図である。
【００３６】
この第１実施形態の電子機器用コネクタ３０は、電子機器４０の筐体４１の一端（図５では、左端）４１１に結合されるコネクタハウジング３１と、このコネクタハウジング３１に保持された端子金具３２と、を備えている。なお、筐体４１の一端４１１にはゴム製のシールパッキン４３が装着されており、コネクタハウジング３１はシールパッキン４３を介して筐体４１の一端４１１に結合されて防水されている。
【００３７】
電子機器用コネクタ３０の構成を詳細に説明する前に、電子機器４０の構成について、説明する。
【００３８】
第１実施形態に示した電子機器４０は、筐体４１の一端４１１側の内部空間に、回路基板４２が装備されている。
【００３９】
筐体４１は、図５に示すように、略角筒状の周壁部４１２と、この周壁部４１２の他端側（図５では、右端側）を覆う先端壁部４１３と、を備えている。
【００４０】
本実施形態の電子機器４０の場合、回路基板４２は、当該電子機器４０の中心軸Ｏ１の長手方向に離間させた２枚の回路基板４２１，４２２から構成されている。これらの２枚の回路基板４２１，４２２は、互いに平行で、表面が中心軸Ｏ１と直交する向きで、筐体４１に組み付けられる。
【００４１】
２枚の回路基板４２１，４２２は、不図示の連結手段によって、所定の離間間隔Ｌ２で対峙するように結合されている。２枚の回路基板４２１，４２２は、一つの部品として、筐体４１内に組み込まれる。
【００４２】
本実施形態の電子機器４０は車載用カメラであり、図５に示すように、筐体４１の他端４１５にレンズ４４が装備され、他端４１５側に位置する回路基板４２１には、レンズ４４から入射した光を映像信号に変換する撮像素子４５が実装される。レンズ４４はレンズユニット４６の一部として装備されている。
【００４３】
撮像素子４５を備えた回路基板４２１は、光軸と直交する面内で上下左右に移動可能である。撮像素子４５の位置を微調整することで、レンズ４４と撮像素子４５とは、光軸が一致されて組み付けられている。
【００４４】
前述の回路基板４２を構成する２枚の回路基板４２１，４２２の内、筐体４１の一端４１１側に位置する回路基板４２２の外表面（電子機器用コネクタ３０側の表面）４２２ａには、撮像素子４５の出力端子部となる接点部４２３が設けられている。この接点部４２３は、本発明における電子機器の接点部である。接点部４２３は電極パターンである。接点部４２３は平坦な接触面を有する導電性部材となっている。後述する電子機器用コネクタ３０の端子金具３２は、回路基板４２２の外表面４２２ａの接点部４２３に導通接続されることで、撮像素子４５の出力信号を受ける。
レンズ４４及び回路基板４２２は電磁シールド部材４１８により包囲されている。
【００４５】
次に、電子機器用コネクタ３０の構成について、詳細に説明する。
電子機器用コネクタ３０のコネクタハウジング３１は、絶縁性の樹脂による一体成形品で、筐体４１の一端４１１に結合するフランジ部３１１と、該フランジ部３１１の中央部に形成された端子保持部３１２と、端子保持部３１２から後方（図５では、左方）に延出する筒状のケーブル収容部３１３と、を備えている。
【００４６】
コネクタハウジング３１のフランジ部３１１は、不図示の締結手段又は係止手段によって、筐体４１の一端４１１に固定される。
【００４７】
ケーブル収容部３１３は、端子金具３２に接続されたシールドケーブルの端部を収容する部位である。
【００４８】
端子金具３２は、図５に示すように、回路基板４２２上の接点部４２３ｂに導通接続される金属製の内部導体３２１と、内部導体３２１の外周を囲い回路基板４２２上の接点部４２３ａに導通接続される金属製の円筒状の外部導体３２２と、内部導体３２１と外部導体３２２との間の隙間を埋める樹脂製の誘電体３２３と、を備えたシールド端子である。外部導体３２２は、端子金具３２に接続するシールドケーブルのシールド用編組等が接続される。
【００４９】
内部導体３２１は、中実の略円筒形状であり、シールドケーブルの芯線との接続部３２１ａと、この接続部３２１ａよりも大径に形成されて誘電体３２３の端子固定孔３２３ａに圧入固定される固定部３２１ｂとを有する。固定部３２１ｂの基部側には、弾性変形可能な１つのばね部３２４が一体成形されている。ばね部３２４の先端部３２４ａは、回路基板４２２上の接点部４２３ａに当接して導通接続する部分である。内部導体３２１のばね部３２４は、当該内部導体３２１の軸方向（電子機器４０の中心軸Ｏ１に沿う方向）に沿って、固定部３２１ｂの基端から回路基板４２２に向かって延出している。従って、本実施形態の場合、内部導体３２１のばね部３２４の先端部３２４ａ（先端面）は、回路基板４２２側を向いている。
【００５０】
換言すると、本実施形態の内部導体３２１における接続部３２１ａと固定部３２１ｂとは、コネクタハウジング３１内に固定される端子本体３２１０を構成している。従って、本実施形態の内部導体３２１は、コネクタハウジング３１内に固定される端子本体３２１０の基端に、ばね部３２４を一体形成した構成である。
【００５１】
また、本実施形態のばね部３２４は、図３に示すように、回路基板４２２に向かって延出する途中の部位である中間部に、ばね性を付与するための折曲部３２４ｃを有している。この折曲部３２４ｃは、一側（図３では、例えば、平面視で右側）に突出するＶ字状（又はく字状）の折曲部である。この折曲部３２４ｃは、ばね部３２４に対して、内部導体３２１の軸方向に伸縮可能なばね特性を付与している。Ｖ字状の折曲部３２４ｃにおける谷折りの部位の角度は、例えば９０度以下の挟角に設定されている。従って、折曲部３２４ｃを形成する際には、ばね部３２４となる板片を９０゜を超える大きな角度に折曲させる曲げ加工が必要になる。
【００５２】
本実施形態の内部導体３２１では、ばね部３２４の先端部３２４ａが接点部４２３ｂに当接することで、接触圧力が高くなり、安定した導通状態が得られる。なお、ばね部３２４の先端部３２４ａを鋭利にすることで、接触圧力がより高くなり、より安定した導通状態が得られる。
【００５３】
外部導体３２２は、中空円筒形状であり、シールドケーブルのシールド用編組との接続部３２２ａと、コネクタハウジング３１の端子保持部３１２に固定される固定部３２２ｂとを有する。固定部３２２ｂの基部側には、弾性変形可能な一対のばね部３２５が対向して一体成形されている。ばね部３２５の先端部３２５ａは、回路基板４２２上の接点部４２３ａに当接して導通する部分である。外部導体３２２のばね部３２５は、当該外部導体３２２の軸方向（電子機器４０の中心軸Ｏ１に沿う方向）に沿って固定部３２２ｂの基端から回路基板４２２に向かって延出している。従って、本実施形態の場合、外部導体３２２のばね部３２５の先端部３２５ａ（先端面）は、回路基板４２２側を向いている。
【００５４】
換言すると、本実施形態の外部導体３２２における接続部３２２ａと固定部３２２ｂとは、コネクタハウジング３１内に固定される端子本体３２２０を構成している。従って、本実施形態の外部導体３２２は、コネクタハウジング３１内に固定される端子本体３２２０の基端に、ばね部３２５を一体形成した構成である。
【００５５】
また、本実施形態のばね部３２５は、図７に示すように、回路基板４２２に向かって延出する途中の部位である中間部に、ばね性を付与するための折曲部３２５ｃを有している。この折曲部３２５ｃは、一側（図４では、例えば、垂直方向の上側又は下側）に突出するＵ字状（又はＶ字状）の折曲部である。この折曲部３２５ｃは、ばね部３２５に対して、外部導体３２２の軸方向に伸縮可能なばね特性を付与している。Ｕ字状の折曲部３２５ｃにおける谷折りの部位は、ばね部３２５となる板片を約１８０度折曲させる曲げ加工で形成されている。
【００５６】
本実施形態の外部導体３２２では、図７に示すように、ばね部３２５の先端部３２５ａが接点部４２３ａに当接することで、接触圧力が高くなり、安定した導通状態が得られる。なお、ばね部３２５の先端部３２５ａを鋭利にすることで、接触圧力がより高くなり、より安定した導通状態が得られる。
【００５７】
誘電体３２３は、略中空円筒形状であり、内部導体３２１の固定部３２１ｂが端子固定孔３２３ａに嵌合固定される。内部導体３２１が嵌合固定された誘電体３２３は、外部導体３２２に嵌合固定される。誘電体３２３の基部側周面には、外部導体３２２のばね部３２５が係合可能な溝部３２３ｂが形成されている。外部導体３２２のばね部３２５が誘電体３２３の溝部３２３ｂに係合することで、外部導体３２２と誘電体３２３との相対回転が防止される。これにより、誘電体３２３に固定された内部導体３２１と、外部導体３２２との相対回転が防止される。
【００５８】
内部導体３２１を内部に固定された誘電体３２３が、外部導体３２２内に圧入固定されることで、端子金具３２が構成される。
【００５９】
図６に示すように、誘電体３２３の先端側（電子機器側）は、内部導体３２１のばね部３２４が露出する開口３２３ｃが形成されている。図６に示すように、コネクタハウジング３１の先端側（電子機器側）は、内部導体３２１のばね部３２４及び外部導体３２２のばね部３２５が露出する開口３１ａが形成されている。
【００６０】
内部導体３２１のばね部３２４は、図３において、Ｘ方向の面内で山形に湾曲した形状である。外部導体３２２のばね部３２５は、図３において、Ｚ方向の面内で山形に湾曲した形状である。したがって、コネクタハウジング３１に装着された状態では、図６に示すように、軸方向から見た状態で、内部導体３２１のばね部３２４と外部導体３２２のばね部３２５とが十字形状に配置されている。すなわち、内部導体３２１のばね部３２４と外部導体３２２のばね部３２５とは、軸心（Ｏ１）と直交する面内での延在方向（図３における、Ｘ方向、Ｚ方向）が直交している。両ばね部３２４，３２５の先端部３２４ａ、３２５ａは、コネクタハウジング３１の表面より突出している。
【００６１】
内部導体３２１のばね部３２４と外部導体３２２のばね部３２５とは、中心軸（軸心）Ｏ１と直交する面内での延在方向が直交しているので、ばね部３２４，３２５の延在方向に応じて位置ずれを分担して許容することができる。
【００６２】
以上に説明した第１実施形態の電子機器用コネクタ３０の構成によれば、コネクタハウジング３１を電子機器４０の筐体４１の一端４１１に結合すると、端子金具３２と電子機器４０内の回路基板４２上の接点部４２３とが弾性的に接触して、導通接続された状態になる。
【００６３】
そのため、端子金具３２と回路基板４２が僅かに位置ずれしていても、内部導体３２１及び外部導体３２２のばね部３２４，３２５が弾性変形することで、位置ずれを許容して安定な接続状態が維持される。
【００６４】
また、第１実施形態の電子機器用コネクタ３０の構成によれば、内部導体３２１及び外部導体３２２のばね部３２４，３２５が弾性変形することで、組み立て誤差等に起因した寸法の誤差を吸収する。そのため、電子機器用コネクタ３０内の端子金具３２と回路基板４２の接点部との間に、安定した導通接続状態を得ることができる。
【００６５】
［第２実施形態］
図９〜図１７は本発明に係る電子機器用コネクタの第２実施形態を示したもので、図９は本発明の第２実施形態に係る電子機器用コネクタを車載用カメラに結合した状態のカメラモジュールの斜視図、図１０は図９のカメラモジュールの分解斜視図、図１１は本発明の第２実施形態の電子機器用コネクタの背面側から視た分解斜視図、図１２は本発明の第２実施形態の電子機器用コネクタにおける端子金具の拡大分解斜視図、図１３は図１２に示した端子金具の各構成部品の平面図、図１４は図１２に示した端子金具の組立状態の斜視図、図１５は本発明の第２実施形態の電子機器用コネクタの背面側から視た斜視図、図１６は本発明の第２実施形態の電子機器用コネクタが車載用カメラに結合される前の状態を示す縦断面図、図１７は本発明の第２実施形態の電子機器用コネクタが車載用カメラに結合された状態を示す縦断面図で、図９のＢ−Ｂ断面図である。
【００６６】
図９に示したカメラモジュール５０Ａは、車載用カメラである電子機器４０Ａの筐体４１Ａの一端４１１に、本発明の第２実施形態の電子機器用コネクタ３０Ａを組み付けたものである。
【００６７】
第２実施形態の電子機器用コネクタ３０Ａは、第１実施形態の電子機器用コネクタ３０における端子金具３２のばね部３２４，３２５を、ばね部３２６，３２７に変更したもので、それ以外の構成は、第１実施形態と共通である。
【００６８】
また、図１０に示した電子機器４０Ａは、第１実施形態の電子機器４０における回路基板４２２上の接点部４２３の装備位置を、ばね部３２６，３２７に対応する位置に変更したものである。この電子機器４０Ａは、接点部４２３の装備位置を変更した点以外の構成は、第１実施形態の電子機器４０と共通である。
【００６９】
第２実施形態の電子機器用コネクタ３０Ａ及び電子機器４０Ａにおいて、第１実施形態の電子機器用コネクタ３０及び電子機器４０と共通する構成については、第１実施形態と同符号を付して、説明を省略又は簡略化する。
【００７０】
この第２実施形態の電子機器用コネクタ３０Ａは、車載用カメラである電子機器４０Ａの筐体４１Ａに結合されるコネクタハウジング３１と、コネクタハウジング３１に保持される端子金具３２Ａと、を備えている。そして、電子機器用コネクタ３０Ａは、コネクタハウジング３１が筐体４１Ａに結合されると、端子金具３２Ａが電子機器４０Ａの接点部４２３に導通接続される。
【００７１】
図１１〜図１４に示すように、本実施形態の端子金具３２Ａは、第１実施形態の端子金具３２と同様に、内部導体３２１と、該内部導体３２１の周囲に配置される外部導体３２２と、内部導体３２１と外部導体３２２との間に配置される誘電体３２３とを同軸に備えている。そして、内部導体３２１及び外部導体３２２は、互いに独立した端子金具で、電子機器４０Ａの接点部４２３に接触して弾性変形可能なばね部３２６，３２７が一体に設けられている
【００７２】
本実施形態の内部導体３２１及び外部導体３２２は、コネクタハウジング３１内に固定支持される端子本体３２１０，３２２０と、これらの端子本体３２１０，３２２０の基端から延出した前記ばね部３２６，３２７と、を備えている。
【００７３】
内部導体３２１における端子本体３２１０は、シールドケーブルの芯線との接続部３２１ａと、この接続部３２１ａよりも大径に形成されて誘電体３２３の端子固定孔３２３ａ（図１３参照）に圧入固定される固定部３２１ｂと、で構成されている。
【００７４】
内部導体３２１に装備されるばね部３２６は、内部導体３２１を回路基板４２２上の接点部４２３ｂに導通接続する部位で、電子機器４０Ａの筐体４１Ａ側に位置する端子本体３２１０の基端３２１０ａから延出している。
【００７５】
ばね部３２６は、図１３に示すように、端子本体３２１０の軸心に沿って延在する一平面（図１３では、紙面）上で端子本体３２１０の基端３２１０ａの接点部４２３寄りに位置する一側端３２１０ｂから延出している。また、第２実施形態のばね部３２６は、端子本体３２１０の基端３２１０ａの一側端３２１０ｂから端子本体３２１０の軸方向（図１３の矢印Ｘ４方向）に延出した軸方向延出部３２６ａと、前記一平面上で軸方向延出部３２６ａの先端から端子本体３２１０の径方向外方（図１３の矢印Ｙ４方向）に向かって延出した径方向延出部３２６ｂと、この径方向延出部３２６ｂの先端と接点部４２３ｂとの間を結ぶ傾斜した直線状に延出した可撓部３２６ｃと、この可撓部３２６ｃの先端に突設されて接点部４２３ｂに当接される接触部３２６ｄと、を備えている。可撓部３２６ｃは、端子本体３２１０の軸方向（図１３では、矢印Ｘ５方向）への撓み変形により、接点部４２３ｂへの接触圧を発生する
【００７６】
なお、ばね部３２６は、軸方向延出部３２６ａと径方向延出部３２６ｂとを省いた構造にしても良い。即ち、ばね部３２６は、端子本体３２１０の軸心に沿って延在する一平面上で端子本体３２１０の基端３２１０ａの一側端３２１０ｂと接点部４２３ｂとの間を結ぶ傾斜した直線状に延出して端子本体３２１０の軸方向への撓み変形によって接点部４２３への接触圧を発生する可撓部３２６ｃと、この可撓部３２６ｃの先端に突設されて接点部４２３に当接される接触部３２６ｄと、を備えた構成としても良い。
【００７７】
内部導体３２１は、図１２及び図１３に矢印Ｐ１で示すように、誘電体３２３の端子固定孔３２３ａに挿入されることで、誘電体３２３に固定される。従って、内部導体３２１は、誘電体３２３及び外部導体３２２を介して、コネクタハウジング３１に固定される。
【００７８】
外部導体３２２における端子本体３２２０は、全体として中空円筒形状であり、シールドケーブルのシールド用編組との接続部３２２ａと、コネクタハウジング３１の端子保持部３１２（図１６参照）に固定される固定部３２２ｂと、で構成されている。
【００７９】
外部導体３２２に装備されるばね部３２７は、外部導体３２２を回路基板４２２上の接点部４２３ａに導通接続する部位で、電子機器４０Ａの筐体４１Ａ側に位置する端子本体３２２０の基端３２２０ａから延出している。
【００８０】
ばね部３２７は、図１３に示すように、端子本体３２２０の軸心に沿って延在する一平面（図１３では、紙面）上で端子本体３２２０の基端３２２０ａの接点部４２３寄りに位置する一側端３２２０ｂから延出している。そして、このばね部３２７は、端子本体３２２０の基端３２２０ａの一側端３２２０ｂから端子本体３２２０の軸方向（図１３の矢印Ｘ６方向）に延出した軸方向延出部３２７ａと、前記一平面上で軸方向延出部３２７ａの先端から端子本体３２２０の径方向外方（図１３の矢印Ｙ６方向）に向かって延出した径方向延出部３２７ｂと、この径方向延出部３２７ｂの先端と接点部４２３ａとの間を結ぶ傾斜した直線状に延出した可撓部３２７ｃと、この可撓部３２７ｃの先端に突設されて接点部４２３ａに当接される接触部３２７ｄと、を備えている。可撓部３２７ｃは、端子本体３２２０の軸方向（図１３では、矢印Ｘ７方向）への撓み変形により、接点部４２３ａへの接触圧を発生する。
【００８１】
ばね部３２７は、図１２に示すように、互いに平行に延出した２本の可撓部３２７ｃの両端が連結片３２７ｅで結合された枠構造に形成されている。２本の可撓部３２７ｃは、図１０に示したように、回路基板４２２に配置された２箇所の接点部４２３ａに対応したものである。
【００８２】
なお、ばね部３２７は、軸方向延出部３２７ａと径方向延出部３２７ｂとを省いた構造にしても良い。即ち、ばね部３２７は、端子本体３２２０の軸心に沿って延在する一平面上で端子本体３２２０の基端３２２０ａの一側端３２２０ｂと接点部４２３ａとの間を結ぶ傾斜した直線状に延出して端子本体３２２０の軸方向への撓み変形によって接点部４２３への接触圧を発生する可撓部３２７ｃと、この可撓部３２７ｃの先端に突設されて接点部４２３ａに当接される接触部３２７ｄと、を備えた構成としても良い。
【００８３】
外部導体３２２は、図１２及び図１３に矢印Ｐ２で示すように、中空部に誘電体３２３が挿入されることで、誘電体３２３が固定され、図１４に示したように組み立て完了した端子金具３２Ａが得られる。端子金具３２Ａは、コネクタハウジング３１の端子保持部３１２に圧入されることで、図１５及び図１６に示すように、コネクタハウジング３１に固定された状態になり、電子機器用コネクタ３０Ａが得られる。
【００８４】
端子金具３２Ａが組み付けられたコネクタハウジング３１（即ち電子機器用コネクタ３０Ａ）を、図１６及び図１７に示すように、電子機器４０Ａの筐体４１Ａの一端４１１に組み付けると、ばね部３２６及びばね部３２７の接触部３２６ｄ，３２７ｄが接点部４２３ａ，４２３ｂに当接して、可撓部３２６ｃ，３２７ｃに撓みが生じる。可撓部３２６ｃ，３２７ｃの撓みによる弾性復元力で、接触部３２６ｄ，３２７ｄが接点部４２３ａ，４２３ｂに接触した状態が維持され、内部導体３２１及び外部導体３２２が接点部４２３に導通接続した状態が得られる。
【００８５】
以上に説明した第２実施形態の電子機器用コネクタ３０Ａの構成によれば、電子機器４０Ａの接点部４２３に弾性接触させる内部導体３２１及び外部導体３２２のばね部３２６，３２７は、電子機器４０Ａの接点部４２３への接触の際に撓む可撓部３２６ｃが直線状である。従って、例えばＶ字状やＵ字状と言った加工が難しい９０゜を超える大きな角度の曲げ加工が不要なため、加工が容易で、且つ高精度に製作することができる。そのため、高精度化によって接触信頼性を向上させることができる。また、加工が容易なため、加工コストの低減と、生産性の向上とを図ることができる。
【００８６】
また、第２実施形態の電子機器用コネクタ３０Ａの構成によれば、外部導体３２２は二つの接触部３２７ｄを備えている。内部導体３２１を信号用端子とし、外部導体３２２をアース端子とした場合、後述する第３実施形態のような、接触部３２７ｄが一つの外部導体３２２を備えた電子機器用コネクタ３０Ｂよりも、信号が内部導体３２１を通過するときに発生する不要な電磁波の放射を低減することができる。それは、内部導体３２１のばね部３２６の両側に外部導体３２２の２つのばね部３２７が対象に位置しているからである。
【００８７】
なお、外部導体３２２のばね部３２７は、実施形態に示した枠構造に限るものではなく、単純に１本の可撓部３２７ｃを延出させた構造としても良い。
【００８８】
［第３実施形態］
図１８〜図２６は本発明に係る電子機器用コネクタの第３実施形態を示したもので、図１８は本発明の第３実施形態に係る電子機器用コネクタを車載用カメラに結合した状態のカメラモジュールの斜視図、図１９は図１８のカメラモジュールの分解斜視図、図２０は本発明の第３実施形態の電子機器用コネクタの背面側から視た分解斜視図、図２１は本発明の第３実施形態の電子機器用コネクタにおける端子金具の拡大分解斜視図、図２２は図２１に示した端子金具の各構成部品の平面図、図２３は図２１に示した端子金具の組立状態の斜視図、図２４は本発明の第３実施形態の電子機器用コネクタの背面側から視た斜視図、図２５は本発明の第３実施形態の電子機器用コネクタが車載用カメラに結合される前の状態を示す縦断面図、図２６は本発明の第３実施形態の電子機器用コネクタが車載用カメラに結合された状態を示す縦断面図で、図１８のＣ−Ｃ断面図である。
【００８９】
図１８に示したカメラモジュール５０Ｂは、車載用カメラである電子機器４０Ｂの筐体４１Ｂの一端４１１に、本発明の第３実施形態の電子機器用コネクタ３０Ｂを組み付けたものである。
【００９０】
第３実施形態の電子機器用コネクタ３０Ｂは、第２実施形態の電子機器用コネクタ３０Ａの内部導体３２１におけるばね部３２６の延出位置と、外部導体３２２におけるばね部３２７の延出位置と、を変更したものである。
【００９１】
第３実施形態の電子機器用コネクタ３０Ｂにおいて、コネクタハウジング３１に装備する端子金具３２Ｂは、図２１及び図２２に示すように、第２実施形態の端子金具３２Ａと同様に、内部導体３２１と、該内部導体３２１の周囲に配置される外部導体３２２と、内部導体３２１と外部導体３２２との間に配置される誘電体３２３とを同軸に備えている。そして、内部導体３２１及び外部導体３２２は、互いに独立した端子金具で、電子機器４０Ｂの接点部４２３に接触して弾性変形可能なばね部３２６，３２７が一体に設けられている。
【００９２】
但し、この第３実施形態の電子機器用コネクタ３０Ｂにおいて内部導体３２１に装備するばね部３２６は、図２２に示すように、端子本体３２１０の軸心に沿って延在する一平面（図２２では、紙面）上で端子本体３２１０の基端３２１０ａの接点部４２３から離れた側に位置する一側端３２１０ｃから延出している。即ち、第３実施形態のばね部３２６は、第２実施形態においてばね部３２６が延出する一側端３２１０ｂとは逆側の一側端から延出している。従って、第３実施形態のばね部３２６の延出位置は、第２実施形態におけるばね部３２６の延出位置と比較して、端子本体３２１０の直径分だけ、接点部４２３から離れている。
【００９３】
また、第３実施形態のばね部３２６は、端子本体３２１０の基端３２１０ａの一側端３２１０ｃから端子本体３２１０の軸方向（図２２の矢印Ｘ８方向）に延出した軸方向延出部３２６ａと、この軸方向延出部３２６ａの先端から接点部４２３ｂに向かう傾斜した直線状に延出した可撓部３２６ｃと、この可撓部３２６ｃの先端に突設されて接点部４２３ｂに当接される接触部３２６ｄと、を備えている。可撓部３２６ｃは、端子本体３２１０の軸方向（図２２では、矢印Ｘ９方向）への撓み変形によって接点部４２３ｂへの接触圧を発生する
【００９４】
なお、ばね部３２６は、軸方向延出部３２６ａを省いた構造にしても良い。即ち、ばね部３２６は、端子本体３２１０の軸心に沿って延在する一平面上で、接点部４２３からより遠くに離れた端子本体３２１０の基端３２１０ａの一側端３２１０ｃと接点部４２３ｂとの間を結ぶ傾斜した直線状に延出して端子本体３２１０の軸方向への撓み変形によって接点部４２３への接触圧を発生する可撓部３２６ｃと、この可撓部３２６ｃの先端に突設されて接点部４２３に当接される接触部３２６ｄと、を備えた構成としても良い。
【００９５】
内部導体３２１は、図２１及び図２２に矢印Ｐ３で示すように、誘電体３２３の端子固定孔３２３ａに挿入されることで、誘電体３２３に固定される。従って、内部導体３２１は、誘電体３２３及び後述の外部導体３２２を介して、コネクタハウジング３１に固定される。
【００９６】
また、第３実施形態の外部導体３２２に装備されるばね部３２７は、図２２に示すように、端子本体３２２０の軸心に沿って延在する一平面（図２２では、紙面）上で端子本体３２２０の基端３２２０ａの接点部４２３からより遠くに離れた側に位置する端子本体３２２０の基端３２２０ａの一側端３２２０ｃから延出している。即ち、第３実施形態のばね部３２７は、第２実施形態においてばね部３２７が延出する一側端３２２０ｂとは逆側の一側端から延出している。
【００９７】
即ち、第３実施形態のばね部３２７は、第２実施形態においてばね部３２７が延出する一側端３２２０ｂとは逆側の一側端から延出している。従って、第３実施形態のばね部３２７の延出位置は、第２実施形態におけるばね部３２７の延出位置と比較して、端子本体３２２０の直径分だけ、接点部４２３から離れている。
【００９８】
そして、第３実施形態のばね部３２７は、端子本体３２２０の基端３２２０ａの一側端３２２０ｃから端子本体３２２０の軸方向（図２２の矢印Ｘ１１方向）に延出した軸方向延出部３２７ａと、前記一平面上で軸方向延出部３２７ａの先端から端子本体３２２０の径方向外方（図２２の矢印Ｙ１１方向）に向かって延出した径方向延出部３２７ｂと、この径方向延出部３２７ｂの先端と接点部４２３ａとの間を結ぶ傾斜した直線状に延出した可撓部３２７ｃと、この可撓部３２７ｃの先端に突設されて接点部４２３ａに当接される接触部３２７ｄと、を備えている。可撓部３２７ｃは、端子本体３２２０の軸方向（図２２では、矢印Ｘ１３方向）への撓み変形により、接点部４２３ａへの接触圧を発生する。
【００９９】
第３実施形態の外部導体３２２は、図２１及び図２２に矢印Ｐ４で示すように、中空部に誘電体３２３が挿入されることで、誘電体３２３が固定され、図２３に示したように組み立て完了した端子金具３２Ｂが得られる。組み立て完了した端子金具３２Ｂは、コネクタハウジング３１の端子保持部３１２に圧入されることで、図２４及び図２５に示すように、コネクタハウジング３１に固定された状態になり、電子機器用コネクタ３０Ｂが得られる。
【０１００】
端子金具３２Ｂが組み付けられたコネクタハウジング３１（即ち、電子機器用コネクタ３０Ｂ）を、図２５及び図２６に示すように、電子機器４０Ａの筐体４１Ａの一端４１１に組み付けると、ばね部３２６及びばね部３２７の接触部３２６ｄ，３２７ｄが接点部４２３ａ，４２３ｂに当接して、可撓部３２６ｃ，３２７ｃに撓みが生じる。可撓部３２６ｃ，３２７ｃの撓みによる弾性復元力で、接触部３２６ｄ，３２７ｄが接点部４２３ａ，４２３ｂに接触した状態が維持され、内部導体３２１及び外部導体３２２が接点部４２３に導通接続した状態が得られる。
【０１０１】
以上に説明した第３実施形態の電子機器用コネクタ３０Ｂの構成によれば、第２実施形態の電子機器用コネクタ３０Ａが奏する効果に加えて、次の効果を得ることができる。即ち、第３実施形態の電子機器用コネクタ３０Ｂでは、可撓部３２６ｃ，３２７ｃが電子機器４０Ｂの接点部４２３から離れた側に位置する端子本体３２１０，３２２０の基端３２１０ａ，３２２０ａの一側端３２１０ｃ，３２２０ｃから延出しているため、接点部４２３に近い側に位置する端子本体３２１０，３２２０の基端３２１０ａ，３２２０ａの一側端３２１０ｂ，３２２０ｂから可撓部３２６ｃ，３２７ｃが延出する第２実施形態の場合と比較すると、可撓部３２６ｃ，３２７ｃに、より大きな長さを確保することができる。これにより、ばね部３２６，３２７が接点部４２３との接触によって端子本体３２１０，３２２０の軸方向に一定量撓んだときの接触圧の変動を小さく抑えて、より安定した接触圧を維持することができ、電気的な接続信頼性を更に向上させることができる。
【０１０２】
［第４実施形態］
図２７〜図３０は本発明に係る電子機器用コネクタの第４実施形態を示したもので、図２７は本発明の第４実施形態に係る電子機器用コネクタを備えたカメラモジュールの分解斜視図、図２８は本発明の第４実施形態の電子機器用コネクタの背面側から視た分解斜視図、図２９は本発明の第４実施形態の電子機器用コネクタにおける端子金具の組立状態で遮蔽部を折り曲げる前の斜視図、図３０は端子金具の組立状態で遮蔽部を折り曲げた後の斜視図である。
【０１０３】
第４実施形態の電子機器用コネクタ３０Ｃは、第２実施形態の電子機器用コネクタ３０Ａにおける端子金具３２の代わりに端子金具３２Ｃを備え、更に、端子本体３２２０の基端３２２０ａの一側端に遮蔽部３３０を一体に形成したものである。それ以外の構成は、第２実施形態と共通である。
【０１０４】
第４実施形態の電子機器用コネクタ３０Ｃ及び電子機器４０Ｃにおいて、第３実施形態の電子機器用コネクタ３０Ｂ及び電子機器４０Ｃと共通する構成については、第３実施形態と同符号を付して、説明を省略又は簡略化する。
【０１０５】
本実施形態の内部導体３２１は、一つのばね部３２８を備えている。ばね部３２８の可撓部３２８ｃは、く字状に端子本体３２１０側に折り返されている。内部導体３２１は、折り返された可撓部３２８ｃの外面に接触部３２８ｄを備えている。
【０１０６】
本実施形態の外部導体３２２は、端子本体３２２０の基端３２２０ａにおける一側端に一対のばね部３２９を備えている。一対のばね部３２９の可撓部３２９ｃは、く字状に端子本体３２２０側に折り返されている。外部導体３２２は、折り返された可撓部３２９ｃの外面に接触部３２９ｄを備えている。
【０１０７】
内部導体３２１のばね部３２８の可撓部３２８ｃは、組立状態において、外部導体３２２の一対のばね部３２９の可撓部３２９ｃの間に位置するようになっている。
【０１０８】
内部導体３２１は、図２８に矢印Ｐ５で示すように、誘電体３２３の端子固定孔３２３ａに挿入されることで、誘電体３２３に固定される。従って、内部導体３２１は、誘電体３２３及び外部導体３２２を介して、コネクタハウジング３１に固定される。
【０１０９】
外部導体３２２は、図２８に矢印Ｐ６で示すように、中空部に誘電体３２３が挿入されることで、誘電体３２３が固定され、図２９に示したように組み立てられる。
【０１１０】
また、外部導体３２２は、端子本体３２２０の基端３２２０ａにおける一対のばね部３２９とは反対側の一側端に、遮蔽部３３０を備えている。遮蔽部３３０は、組立状態の端子における外部導体３２２の基端３２２０ａに形成された開口３３１を閉塞して外部からのノイズ遮蔽性能を向上させるものである。遮蔽部３３０は、音叉形状であり、外部導体３２２の基端３２２０ａに形成された、上下一対の開口３３１（図２９では上側の開口のみ図示）を閉塞する。
【０１１１】
遮蔽部３３０は、図２９に示したように組み立てられた後に矢印Ｒ１で示すように折り曲げられて、外部導体３２２の基端３２２０ａに形成された開口３３１を閉塞する。このようにして、図３０に示したように、組立完了した端子金具３２Ａが得られる。
【０１１２】
以上に説明した第４実施形態の電子機器用コネクタ３０Ｃの構成によれば、電子機器４０Ｃの接点部４２３に弾性接触させる外部導体３２２は、外部導体３２２の基端３２２０ａに形成された開口３３１を閉塞する遮蔽部３３０を備えているので、外部からのノイズを遮蔽することができ、正確な信号伝達を達成することができる。
【０１１３】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【０１１４】
例えば、図８に示すように、外部導体３２２のばね部３２５の先端部３２５ａは、中心軸Ｏ１と直交する面内で外方に向いていてもよい。この場合、回路基板４２２の接点部４２３がばね部３２５の先端部３２５ａの側面と摺接可能な構成にされる。内部導体３２１のばね部３２４についても同様である。
【０１１５】
また、接点部は貫通孔であってもよい。この場合、接点部は、孔を画成する内面及び孔の周縁部が導電性部材となる。
【０１１６】
また、上記実施形態では、撮像素子は回路基板に備えられているが、撮像素子は、回路基板に備えられていなくてもよい。撮像素子は、回路基板に装着されずに筐体内に設けられてもよい。
【０１１７】
また、本発明の電子機器用コネクタが使用される電子機器は、第１実施形態に示した車載用カメラに限らない。本実施形態の電子機器用コネクタは、各種の電子機器に流用することができる。
【０１１８】
ここで、上述した本発明に係る電子機器用コネクタの実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［６］に簡潔に纏めて列記する。
【０１１９】
［１］  電子機器（４０）の筐体（４１）に結合されるコネクタハウジング（３１）と、
前記コネクタハウジング（３１）に保持される端子金具（３２）と、
を備え、
前記コネクタハウジング（３１）が前記筐体（４１）に結合されると、前記端子金具（３２）が前記電子機器（４０）の接点部（４２３）に導通接続される電子機器用コネクタ（３０）であって、
前記端子金具（３２）は、内部導体（３２１）と、該内部導体（３２１）の周囲に配置される外部導体（３２２）と、前記内部導体（３２１）と前記外部導体（３２２）との間に配置される誘電体（３２３）とを同軸に備え、
前記内部導体（３２１）及び前記外部導体（３２２）は、前記電子機器（４０）の前記接点部（４２３）に接触して弾性変形可能なばね部（３２４，３２５）を一体に設けられていることを特徴とする電子機器用コネクタ（３０）。
【０１２０】
［２］  前記内部導体（３２１）の前記ばね部（３２４）と前記外部導体（３２２）の前記ばね部（３２５）とは、軸心と直交する面内での延在方向が直交していることを特徴とする上記［１］に記載の電子機器用コネクタ（３０）。
【０１２１】
［３］  前記電子機器（４０）は車載用カメラであることを特徴とする上記［１］又は［２］に記載の電子機器用コネクタ（３０）。
【０１２２】
［４］  前記内部導体（３２１）及び前記外部導体（３２２）は、前記コネクタハウジング（３１）内に固定支持される端子本体（３２１０，３２２０）と、前記電子機器（４０Ａ）の前記筐体（４１Ａ）側に位置する前記端子本体（３２１０，３２２０）の基端（３２１０ａ，３２２０ａ）から延出した前記ばね部（３２６，３２７）と、を備え、
前記ばね部（３２６，３２７）は、前記端子本体（３２１０，３２２０）の軸心に沿って延在する一平面上で前記端子本体（３２１０，３２２０）の前記基端（３２１０ａ，３２２０ａ）の一側端（３２１０ｂ，３２２０ｂ）と前記接点部（４２３）との間を結ぶ傾斜した直線状に延出して前記端子本体（３２１０，３２２０）の軸方向への撓み変形によって前記接点部（４２３）への接触圧を発生する可撓部（３２６ｃ，３２７ｃ）を備えたことを特徴とする上記［１］〜［３］の何れかに記載の電子機器用コネクタ（３０Ａ）。
【０１２３】
［５］  前記可撓部（３２６ｃ、３２７ｃ）は、前記接点部（４２３）から離れた側に位置する前記端子本体（３２１０，３２２０）の前記基端（３２１０ａ，３２２０ａ）の一側端（３２１０ｃ、３２２０ｃ）から延出して前記接点部（４２３）に向かう傾斜した直線状に形成されたことを特徴とする上記［４］に記載の電子機器用コネクタ（３０Ｂ）。
【０１２４】
［６］  前記外部導体（３２２）は、当該外部導体（３２２）に形成された開口（３３１）を閉塞する遮蔽部（３３０）を備えたことを特徴とする上記［１］〜［５］の何れかに記載の電子機器用コネクタ（３０Ｃ）。
【符号の説明】
【０１２５】
３０  電子機器用コネクタ
３０Ａ，３０Ｂ  電子機器用コネクタ
３１  コネクタハウジング
３２  端子金具
３２Ａ，３２Ｂ  端子金具
４０  電子機器
４０Ａ，４０Ｂ  電子機器
４１  筐体
４１Ａ，４１Ｂ  筐体
４２  回路基板
４４  レンズ
４５  撮像素子
３２１  内部導体
３２２  外部導体
３２３  誘電体
３２３ｂ  溝部
３２３ａ  端子固定孔
３２４，３２５  ばね部
３２４ａ，３２５ａ  先端部
３２６，３２７  ばね部
３２６ｃ，３２７ｃ  可撓部
３２６ｄ，３２７ｄ  接触部
４２３，４２３ａ，４２３ｂ  接点部
３２１０，３２２０  端子本体
３２１０ａ  基端
３２１０ｂ，３２１０ｃ  一側端
３２２０ｂ，３２２０ｃ  一側端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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