(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に形成する画像を担持する像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電部材と、を備え、前記像担持体と前記帯電部材を各々交換可能な画像形成装置であって、
前記帯電部材に対して電圧を印加する電圧印加手段と、
前記電圧印加手段が印加した際に前記像担持体に流れる電流を検知する電流検知手段と、
前記電流検知手段による検知結果を記憶する記憶手段と、
前記電流検知手段により検知された検知電流が、前記記憶手段に記憶された前回の検知結果と所定の差分量以上でありかつ所定の電流値範囲である場合は、前記像担持体と前記帯電部材の両者が新品に交換されたと判断し、前記検知電流が前記所定の差分量以上でありかつ前記所定の電流値範囲を下回る第一の電流値範囲である場合は、前記像担持体が新品に交換され前記帯電部材は新品に交換されていないと判断し、前記検知電流が前記所定の差分量以上でありかつ前記所定の電流値範囲を上回る第二の電流値範囲である場合は、前記帯電部材が新品に交換され前記像担持体は新品に交換されていないと判断する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、新品に交換されたと判断した前記像担持体又は前記帯電部材に応じて、記録媒体に画像を形成するときに前記電圧印加手段が前記帯電部材に印加する電圧値を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検知電流が、前記第一の電流値範囲を下回る電流値である場合、または前記第二の電流値範囲を上回る電流値である場合は、表示部にエラー表示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体と前記帯電部材は、画像形成装置に対して交換自在の交換ユニットに、各々交換可能に取付けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体と前記帯電部材の稼働履歴をカウントするカウント手段を更に有し、
前記制御手段は、新品に交換されたと判断した前記像担持体または前記帯電部材の前記カウント手段がカウントした稼働履歴をリセットすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
環境を検知する環境検知手段を更に有し、
前記制御手段は、前記環境検知手段の検知結果に応じて、前記所定の電流値範囲の値を変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録媒体に形成する画像を担持する像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電部材と、を備え、前記像担持体と前記帯電部材を各々交換可能な画像形成装置であって、
前記帯電部材に対して電圧を印加する電圧印加手段と、
前記電圧印加手段が印加した際に前記像担持体に流れる電流を検知する電流検知手段と、
前記電流検知手段による検知結果を記憶する記憶手段と、
記録媒体に画像を形成するときに、前記電圧印加手段が前記帯電部材に印加する電圧値を変更可能な制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記電流検知手段により検知された検知電流が、前記記憶手段に記憶された前回の検知結果と所定の差分量以上でありかつ所定の電流値範囲である場合は、前記像担持体と前記帯電部材の両者が新品に交換されたときに前記帯電部材に印加する電圧値を前記電圧印加手段に印加させ、前記検知電流が、前記所定の差分量以上でありかつ前記所定の電流値範囲を下回る第一の電流値範囲である場合は、前記像担持体が新品に交換され前記帯電部材は新品に交換されていないときに前記帯電部材に印加する電圧値を前記電圧印加手段に印加させ、前記検知電流が、前記所定の差分量以上でありかつ前記所定の電流値範囲を上回る第二の電流値範囲である場合は、前記帯電部材が新品に交換され前記像担持体は新品に交換されていないときに前記帯電部材に印加する電圧値を前記電圧印加手段に印加させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記検知電流が、前記第一の電流値範囲を下回る電流値である場合、または前記第二の電流値範囲を上回る電流値である場合は、表示部にエラー表示することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録媒体に形成する画像を担持する像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電部材と、を備え、前記像担持体と前記帯電部材を各々交換可能な画像形成装置であって、
前記帯電部材に対して電圧を印加する電圧印加手段と、
前記電圧印加手段が印加した際に前記像担持体に流れる電流を検知する電流検知手段と、
前記電流検知手段による検知結果を記憶する記憶手段と、
前記像担持体と前記帯電部材の稼働履歴をカウントするカウント手段と、を有し、
前記カウント手段は、前記電流検知手段により検知された検知電流が、前記記憶手段に記憶された前回の検知結果と所定の差分量以上でありかつ所定の電流値範囲である場合は、前記像担持体と前記帯電部材の両者のカウントした稼働履歴をリセットし、前記検知電流が、前記所定の差分量以上でありかつ前記所定の電流値範囲を下回る第一の電流値範囲である場合は、カウントした前記像担持体の稼働履歴をリセットし、前記帯電部材の稼働履歴をリセットせず、前記検知電流が、前記所定の差分量以上でありかつ前記所定の電流値範囲を上回る第二の電流値範囲である場合は、カウントした前記帯電部材の稼働履歴をリセットし、前記像担持体の稼働履歴をリセットしないことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、レーザまたはＬＥＤプリンタ、あるいは、レーザまたはＬＥＤファクシミリなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、画像形成に重要なユニットの寿命、または故障などにより、そのユニットを交換する必要がある。しかし、ユニット全体を交換すると故障の原因でないパーツまで共に交換してしまう場合がある。そのため、近年はユニットのランニングコスト低減のためにユニットの一部のパーツのみを交換するケースが増えてきている。この際、交換したユニットの固有の特性データに応じて画像調整、印加バイアス等の調整を個別に最適化しないと、画像不良の原因となったりする。その上、個別の稼働履歴を記憶しているライフカウンタを搭載している場合は、交換履歴を入力しないと稼働履歴の管理が出来なくなってしまう。そこで、上記ユニットを交換する場合には、交換するユニットの固有の特性データをサービスマンが手動で入力することにより、画像形成装置の個別最適化を行っている。
【０００３】
しかし、手動で入力するために入力ミスが発生する問題があり、また入力されたデータが正しい値であるか判断できなくなるという問題もある。それ故、手動入力に替わって、バーコードを用いる手法もある。しかし、この場合、バーコードリーダを画像形成装置の装置本体に設けることはコスト的に高くなり、バーコードリーダのサイズも大きいため、装置本体内に配置すると装置本体の大型化につながり、省スペース化の流れに逆行する。
【０００４】
また、ユーザ自身が交換するユニット、例えば像担持体である感光ドラムや帯電部材などのパーツを一体化したユニットに関しては、従来、個別最適化する場合は、ユニットにそれぞれ最適値が入力されたメモリを設けて、それを画像形成装置で読み取り、最適化する手法がとられている。
【０００５】
しかし、感光ドラムや帯電部材の特性などのより詳細な特性データを入手して、個別最適化を実施したい場合には、メモリ容量を大きくする必要がある。そのため、ユニットを構成する交換パーツの価格が高くなり、画像形成装置のランニングコストが高くなるという問題もあった。
【０００６】
このように、画像形成装置のユニット稼働履歴調査のために不揮発性メモリを使った技術としては、特開平９−６２１５２号公報（特許文献１）が開示されている。この特許文献１では、書き換え可能な不揮発性メモリを用いてユニットの稼動履歴を入手し、また記録できるようにしている。しかしながら、不揮発性メモリを書き換え可能とし、また稼動履歴データなどを記憶するためのメモリ容量とを必要とするため、不揮発性メモリによるコスト高や、メモリへと読み書きする送受信部のコスト高という問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−６２１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、従来の画像形成装置において、ユニットを寿命、故障などの理由で交換した場合、交換後の画像形成装置を調整する際の手間や費用がかさむという問題がある。
【０００９】
さらに、上記特許文献１のようにユニット全体の稼働履歴を記憶するために不揮発性メモリが付いている場合、ユニットを構成するパーツの単体交換までは検知することができない。近年の市場では、ユニットのランニングコストの低減を狙い、ユニットの一部のパーツ単体の交換が行われるケースが増加してきている。このような場合に対応する目的で、各パーツにひとつずつ不揮発性メモリを搭載する場合、メモリの増加によるコスト高やメモリへと読み書きする送受信部のコスト高という問題がある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、ユニットの一部のパーツの新品判断を簡単かつ安価に実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、記録媒体に形成する画像を担持する像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電部材と、を備え、前記像担持体と前記帯電部材を各々交換可能な画像形成装置であって、前記帯電部材に対して電圧を印加する電圧印加手段と、前記電圧印加手段が印加した際に前記像担持体に流れる電流を検知する電流検知手段と、前記電流検知手段による検知結果を記憶する記憶手段と、前記電流検知手段により検知された検知電流が、前記記憶手段に記憶された前回の検知結果と所定の差分量以上でありかつ所定の電流値範囲である場合は、前記像担持体と前記帯電部材の両者が新品に交換されたと判断し、前記検知電流が前記所定の差分量以上でありかつ前記所定の電流値範囲を下回る第一の電流値範囲である場合は、前記像担持体が新品に交換され前記帯電部材は新品に交換されていないと判断し、前記検知電流が前記所定の差分量以上でありかつ前記所定の電流値範囲を上回る第二の電流値範囲である場合は、前記帯電部材が新品に交換され前記像担持体は新品に交換されていないと判断する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユニットの一部のパーツの新品判断を簡単かつ安価に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の概略構成を示す模式断面図
【図２】感光体の層構成を示す模式断面図
【図３】画像形成装置の動作シーケンスを示す図
【図４】帯電バイアス印加系のブロック回路を示すブロック図
【図５】実施例１での印加電圧と交流電流量の関係を示す図
【図６】実施例１でのユニットもしくは一部のパーツが交換されたか否かを判断する制御の流れを示すフローチャート
【図７】実施例１での検知電流値毎の判断結果をあらわす表図
【図８】実施例２での印加電圧と交流電流量の関係を示す図
【図９】実施例２でのユニットもしくは一部のパーツが交換されたか否かを判断する制御の流れを示すフローチャート
【図１０】実施例２の検知電流値毎の判断結果をあらわす表図
【図１１】（ａ）（ｂ）は実施例３での環境毎の印加電圧と交流電流量の関係を示す図
【図１２】実施例３でのユニットもしくは一部のパーツが交換されたか否かを判断する制御の流れを示すフローチャート
【図１３】実施例３でのユニットもしくは一部のパーツが交換されたか否かを判断する制御の流れを示すフローチャート
【図１４】実施例３の検知電流値毎の判断結果をあらわす表図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１５】
〔実施例１〕
図１は本実施例に係る画像形成装置の概略構成模型図である。本例の画像形成装置は、転写方式電子写真プロセス利用、接触帯電方式、反転現像方式で、画像形成のプロセススピード及び画像形成の画素密度を変更可能なレーザビームプリンタを例示している。
【００１６】
（１）プリンタの全体的概略構成
ａ）像担持体
１は画像を担持する像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）である。この感光ドラム１は負帯電性の有機光導電体（ＯＰＣ）で、外径２５ｍｍであり、通常画像形成時には中心支軸を中心に１００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）をもって矢示の時計回り方向に回転駆動される。
【００１７】
この感光ドラム１は、図２の層構成模型図のように、アルミニウム製シリンダ（導電性ドラム基体）１ａの表面に、光の干渉を抑え、上層の接着性を向上させる下引き層１ｂと、光電荷発生層１ｃと、電荷輸送層１ｄ（厚さｔμｍ）の３層を下から順に塗り重ねた構成をしている。
【００１８】
ｂ）帯電手段
２は感光ドラム１の周面を一様に帯電処理する帯電手段としての接触帯電装置（接触帯電器）であり、本例は帯電ローラ（ローラ帯電器）である。
【００１９】
この帯電ローラ２は、芯金（支持部材）２ａの両端部をそれぞれ不図示の軸受部材により回転自在に保持されると共に、押圧ばね２ｅによって感光ドラム方向に付勢して感光ドラム１の表面に対して所定の押圧力をもって圧接されている。帯電ローラ２は、感光ドラム１の回転に従動して回転する。感光ドラム１と帯電ローラ２との圧接部が帯電部（帯電ニップ部）ａである。
【００２０】
帯電ローラ２は、芯金２ａに帯電電圧印加手段としての電源Ｓ１より所定の条件の帯電バイアス電圧が印加されることにより、感光ドラム１の周面を本例の場合は負極性に一様に接触帯電処理する。なお、この帯電ローラ２の構成、放電電流制御等については（４）項で詳述する。
【００２１】
ｃ）情報書き込み手段
３は帯電処理された感光ドラム１の面に静電潜像を形成する情報書き込み手段としての露光装置であり、本例は半導体レーザ使用のレーザビームスキャナである。不図示の画像読み取り装置等のホスト装置からプリンタ側に送られた画像信号に対応して変調されたレーザ光を出力して感光ドラム１の一様帯電処理面を露光位置ｂにおいてレーザ走査露光Ｌ（イメージ走査露光）する。このレーザ走査露光Ｌにより感光ドラム１面のレーザ光で照射されたところの電位が低下することで感光ドラム１面には走査露光した画像情報に対応した静電潜像が順次に形成されていく。
【００２２】
ｄ）現像手段
４は感光ドラム１上の静電潜像に現像剤（トナー）を供給し静電潜像を可視化する現像手段としての本例の場合はジャンピング現像装置（現像器）である。感光ドラム１面に形成された静電潜像はこの現像装置４により負に帯電した一成分磁性トナー（ネガトナー）で反転現像される。
【００２３】
４ａは現像容器、４ｂは非磁性の現像スリーブである。この現像スリーブ４ｂはその外周面の一部を外部に露呈させて現像容器４ａ内に回転可能に配設してある。４ｃは非回転に固定して現像スリーブ４ｂ内に挿設したマグネットローラである。４ｄは現像剤コーティングブレード、４ｅは現像容器４ａに収容した現像剤としての一成分磁性トナー、Ｓ２は現像スリーブ４ｂに対する現像バイアス印加電源である。
【００２４】
そして、矢印の反時計回り方向に回転する現像スリーブ４ｂの面に薄層としてコーティングされ、現像部ｃに搬送された一成分磁性トナーが現像バイアスによる電界によって感光ドラム１面に静電潜像に対応して選択的に付着する。これにより、感光ドラム１の静電潜像がトナー画像として現像される。本例の場合は感光ドラム１面の露光明部にトナーが付着して静電潜像が反転現像される。
【００２５】
現像部ｃを通過した現像スリーブ４ｂ上の現像剤薄層は、引き続く現像スリーブの回転に伴い現像容器４ａ内の現像剤溜り部に戻される。
【００２６】
ｅ）転写手段・定着手段・クリーニング手段
５は転写装置であり、本例は転写ローラである。この転写ローラ５は感光ドラム１に所定の押圧力をもって圧接されており、その圧接ニップ部が転写部ｄである。この転写部ｄに不図示の給紙機構部から所定の制御タイミングにて転写材（記録媒体、記録材）Ｐが給送される。
【００２７】
転写部ｄに給送された転写材Ｐは回転する感光ドラム１と転写ローラ５の間に挟持されて搬送され、その間、転写ローラ５に電源Ｓ３からトナーの正規帯電極性である負極性とは逆極性である正極性の転写バイアスが印加される。これにより、転写部ｄを挟持搬送されていく転写材Ｐの面に感光ドラム１面側のトナー画像が順次に静電転写されていく。
【００２８】
転写部ｄを通ってトナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、感光ドラム１面から順次に分離されて定着装置６（例えば熱ローラ定着装置、定着器）へ搬送されてトナー画像の定着処理を受けて画像形成物（プリント、コピー）として出力される。
【００２９】
７はクリーニング装置であり、転写材Ｐに対するトナー画像転写後の感光ドラム１面はクリーニングブレード７ａにより摺擦されて転写残トナーの除去を受けて清浄面化され、繰り返して画像形成に供される。ｅはクリーニングブレード７ａの感光ドラム面当接部である。
【００３０】
（２）プリンタの動作シーケンス
図３は上記プリンタの動作シーケンス図である。
【００３１】
ａ．初期回転動作（前多回転工程）
プリンタの起動時の始動動作期間（起動動作期間、ウォーミング期間）である。電源スイッチ−オンにより、感光ドラムを回転駆動させ、また定着装置の所定温度への立ち上げ等の所定のプロセス機器の準備動作を実行させる。
【００３２】
本実施例においてはこの初期回転動作期間において感光体ユニットもしくはその一部である感光体である感光ドラム１、帯電手段である帯電ローラ２の交換履歴を検出する決定プログラムが実行される。これについては（４）項で詳述する。なお、感光体ユニットは、感光ドラム１と帯電ローラ２を一体に有し、感光ドラム１と帯電ローラ２を各々独立で交換可能である。また感光体ユニットは、画像形成装置の装置本体に対して着脱自在である。
【００３３】
ｂ．印字準備回転動作（前回転工程）
プリント信号−オンから実際に画像形成（印字）工程動作がなされるまでの間の画像形成前の準備回転動作期間であり、初期回転動作中にプリント信号が入力したときには初期回転動作に引き続いて実行される。プリント信号の入力がないときには初期回転動作の終了後にメインモータの駆動が一旦停止されて感光ドラムの回転駆動が停止され、プリンタはプリント信号が入力されるまでスタンバイ（待機）状態に保たれる。プリント信号が入力すると印字準備回転動作が実行される。
【００３４】
本実施例においてはこの印字準備回転動作期間において、印字工程の帯電工程における印加交流電圧の適切なピーク間電圧値（または交流電流値）の演算・決定プログラムが実行される。これについては（３）のＣ）項で詳述する。
【００３５】
ｃ．印字工程（画像形成工程、作像工程）
所定の印字準備回転動作が終了すると、引き続いて感光ドラムに対する作像プロセスが実行され、感光ドラム面に形成されたトナー画像の転写材への転写、定着装置によるトナー画像の定着処理がなされて画像形成物がプリントアウトされる。
【００３６】
連続印字（連続プリント）モードの場合は上記の印字工程が所定の設定プリント枚数ｎ分繰り返して実行される。
【００３７】
ｄ．紙間工程
連続印字モードにおいて、一の転写材の後端部が転写位置ｄを通過した後、次の転写材の先端部が転写位置ｄに到達するまでの間の、転写位置における転写材の非通紙状態期間である。
【００３８】
ｅ．後回転動作
最後の転写材の印字工程が終了した後もしばらくの間メインモータの駆動を継続させて感光ドラムを回転駆動させ、所定の後動作を実行させる期間である。
【００３９】
ｆ．スタンバイ
所定の後回転動作が終了すると、メインモータの駆動が停止されて感光ドラムの回転駆動が停止され、プリンタは次のプリントスタート信号が入力するまでスタンバイ状態に保たれる。
【００４０】
１枚だけのプリントの場合は、そのプリント終了後、プリンタは後回転動作を経てスタンバイ状態になる。スタンバイ状態において、プリントスタート信号が入力すると、プリンタは前回転工程に移行する。
【００４１】
ｃの印字工程時が画像形成時であり、ａの初期回転動作、ｂの印字準備回転動作、ｄの紙間工程、ｅの後回転動作が非画像形成時である。
【００４２】
（３）帯電手段の詳細説明
Ａ）帯電ローラ
接触帯電部材としての帯電ローラ２の長手長さは３２０ｍｍであり、図１の層構成模型図のように、芯金２ａの外回りに、下層２ｂと、中間層２ｃと、表層２ｄを下から順次に積層した３層構成である。下層２ｂは帯電音を低減するための発泡スポンジ層であり、中間層２ｃは帯電ローラ全体として均一な抵抗を得るための導電層であり、表層２ｄは感光ドラム１上にピンホール等の不良があってもリークが発生するのを防止するために設けている保護層である。
【００４３】
より具体的には、本例の帯電ローラ２の仕様は以下のとおりである。芯金２ａを直径６ｍｍのステンレス丸棒とした。下層２ｂをカーボン分散の発泡ＥＰＤＭ、比重０．５ｇ／ｃｍ３、体積抵抗値１０３Ωｃｍ、層厚３．０ｍｍ、長さ３２０ｍｍとした。中間層２ｃをカーボン分散のＮＢＲ系ゴム、体積抵抗値１０５Ωｃｍ、層厚７００μｍとした。表層２ｄをフッ素化合物のトレジン樹脂に酸化錫、カーボンを分散、体積抵抗値１０８Ωｃｍ、表面粗さ（ＪＩＳ規格１０点平均表面粗さＲａ）１．５μｍ、層厚１０μｍとした。
【００４４】
Ｂ）帯電バイアス印加系
図４は帯電ローラ２に対する帯電バイアス印加系のブロック回路図である。
【００４５】
電源Ｓ１から直流電圧に周波数ｆの交流電圧を重畳した所定の振動電圧（バイアス電圧Ｖｄｃ＋Ｖａｃ）が芯金２ａを介して帯電ローラ２に印加されることで、回転する感光ドラム１の周面が所定の電位に帯電処理される。帯電ローラ２に対して電圧を印加可能な電圧印加手段である電源Ｓ１は、直流（ＤＣ）電源１１と交流（ＡＣ）電源１２を有している。
【００４６】
制御手段としての制御回路１３は、上記電源Ｓ１のＤＣ電源１１とＡＣ電源１２をオン・オフ制御して帯電ローラ２に直流電圧と交流電圧のどちらか、若しくはその両方の重畳電圧を印加するように制御する機能を有する。また制御回路１３は、ＤＣ電源１１から帯電ローラ２に印加する直流電圧値と、ＡＣ電源１２から帯電ローラ２に印加する交流電圧のピーク間電圧値を制御する機能を有する。
【００４７】
交流電流値測定回路１４は、電源Ｓ１から帯電ローラ２に対して電圧を印加した際に感光ドラム１に流れる交流電流値を測定（検知）する電流検知手段である。この測定された交流電流値情報は交流電流値測定回路１４から前記制御回路１３に入力される。
【００４８】
環境センサ１５は、プリンタが設置されている温度、湿度などの環境を検知する環境検知手段（温湿度検知手段、温度計と湿度計）である。この検知された環境情報（温湿度情報）は環境センサ１５から前記制御回路１３に入力される。
【００４９】
そして、制御回路１３は交流電流値測定回路１４から入力の交流電流値情報、更には環境センサ１５から入力の環境情報から、印字工程の帯電工程における帯電ローラ２に対する印加交流電圧の適切なピーク間電圧値の演算・決定プログラムを実行する機能を有する。
【００５０】
Ｃ）定電流制御
次に、印字時に帯電ローラ２に印加する交流電流の制御方法を述べる。帯電部材に交流電圧を印加することで流れる交流電流値を制御する「ＡＣ定電流制御方式」が提案されている。このＡＣ定電流制御方式によれば、材料の抵抗が上昇するＬ／Ｌ環境では交流電圧のピーク間電圧値を上げ、逆に材料の抵抗が下降するＨ／Ｈ環境ではピーク間電圧値を下げることができるため、ＡＣ定電圧制御方式に比べ放電の増減を抑制することが可能である。ここで、帯電部材は像担持体面に必ずしも接触している必要はない。帯電部材と像担持体との間に、ギャップ間電圧と補正パッシェンカーブで決まる放電可能領域さえ確実に保証されれば、例えば数１０μｍの空隙（間隙）を存して非接触に近接配置されていてもよい（近接帯電）。本発明においてはこの近接帯電の場合も接触帯電の範ちゅうとする。
【００５１】
（４）感光体ユニットもしくはその一部である感光体、帯電部材の稼働履歴検知
本実施例においては前記初期回転動作期間において制御回路（制御手段）１３で感光体ユニットもしくはその一部である感光体（本例では感光ドラム１）、帯電部材（本例では帯電ローラ２）の交換履歴を検出する決定プログラムが実行される。
【００５２】
具体的に、図５、図６、図７を参照して説明する。図５は、印加電圧に対して帯電部材を介して感光体に流れ込む電流量の推移を示した図である。図６は、ユニットもしくはユニットの一部のパーツが交換されたか否かを判断する制御の流れを示すフローチャートである。図７は検知電流値による判断結果をあらわす表図である。
【００５３】
初期回転動作（Ｓ６−１）が開始された後に交換履歴検知制御（Ｓ６−２以降）を開始する。方法としては、帯電ローラ２に検出用電圧としての所定の電圧Ｘ（本実施例では１．０ｋＶ）を印加した際に、その時の帯電部材を介して感光体に流れる交流電流値を交流電流値測定回路１４で測定して制御回路１３に入力する。
【００５４】
次に制御回路１３は、上記測定された電流値α（Ｓ６−３）と、所定電流としての設定された所定の電流値範囲を比較することで、感光体ユニットが、もしくは感光体のみ、帯電部材のみといった一部のパーツが交換されたか否かを検知できる。さらにこれに加えて、電流検知結果（検知電流）が所定の電流値範囲外の場合には異常を検知し、本体の故障防止のために警告もしくは印字動作を停止するといった画像形成装置の調整を行う。また、初期回転動作が開始された後に交換履歴検知制御を実施して交換の有無を判断した後は、初期回転動作を所定回数実施するまでは交換の有無の判断は実施しない。数枚の印刷ジョブを実施しても測定電流値は変化しないので、その度に判断すると、例えば一度感光体の交換を実施した後は測定の度に交換されたと誤判断するおそれがあるからである。
【００５５】
例えば、本実施例のように１．０ｋＶの電圧を制御電圧として印加した際の電流値αが７００μＡの場合は、１１００μＡ（γ）≧α＞９２０μＡ（δ）の範囲ではないためＮｏ判断（Ｓ６−４）となる。さらに設定された所定の電流値範囲である９２０μＡ（δ）≧α＞７５０μＡ（ε）の範囲でないためＮｏ判断（Ｓ６−７）となり、これを下回る第一の電流値としての第一の電流値範囲である７５０μＡ（ε）≧α＞６００μＡ（ψ）の範囲であるためＹｅｓ判断（Ｓ６−１０）となる。この場合は、図７において、所定の電流値範囲であるケース２の範囲を下回る第一の電流値範囲であるケース１の範囲内なので、感光体ユニットとしては感光体のみを新品に交換、帯電部材は未交換（中古品）した状態と判断される（Ｓ６−１１）。そして、その判断結果であるケース１に応じた最適な印加バイアス（ここでは１６００μＡ）を帯電手段への印加バイアスとして決定し（Ｓ６−１２）、印加バイアス制御を終了（Ｓ６−１６）、初期回転動作を終了とする（Ｓ６−１７）。
【００５６】
また、１．０ｋＶの電圧を制御電圧として印加した際の電流値αが８００μＡの場合は、１１００μＡ（γ）≧α＞９２０μＡ（δ）の範囲ではないためＮｏ判断（Ｓ６−４）となる。さらに、９２０μＡ（δ）≧α＞７５０μＡ（ε）の範囲であるためＹｅｓ判断（Ｓ６−７）となる。この場合は、図７におけるケース２の範囲内なので、感光体ユニットとしては感光体、帯電部材共に未交換もしくはいずれかが中古品と交換した状態と判断される（Ｓ６−８）。そして、その判断結果であるケース２に応じた最適な印加バイアス（ここでは１５５０μＡ）を印加バイアスとして決定し（Ｓ６−９）、印加バイアス制御を終了（Ｓ６−１６）、初期回転動作を終了とする（Ｓ６−１７）。
【００５７】
また、１．０ｋＶの電圧を制御電圧として印加した際の電流値αが１０００μＡの場合は、前記所定の電流値範囲を上回る第二の電流値としての第二の電流値範囲である１１００μＡ（γ）≧α＞９２０μＡ（δ）の範囲であるためＹｅｓ判断（Ｓ６−４）となる。この場合は、図７において、所定の電流値範囲であるケース２の範囲を上回る第二の電流値範囲であるケース３の範囲内なので、感光体ユニットとしては帯電部材のみを新品に交換、感光体は未交換（中古品）した状態と判断される（Ｓ６−５）。そして、その判断結果であるケース３に応じた最適な印加バイアス（ここでは１５００μＡ）を印加バイアスとして決定し（Ｓ６−６）、印加バイアス制御を終了（Ｓ６−１６）、初期回転動作を終了とする（Ｓ６−１７）。
【００５８】
また、１．０ｋＶの電圧を制御電圧として印加した際の電流値αが１００μＡの場合は、前記第二の電流値範囲である１１００μＡ（γ）≧α＞９２０μＡ（δ）の範囲ではないためＮｏ判断（Ｓ６−４）となる。また前記所定の電流値範囲である９２０μＡ（δ）≧α＞７５０μＡ（ε）の範囲でないためＮｏ判断（Ｓ６−７）となる。さらに前記第一の電流値範囲である７５０μＡ（ε）≧α＞６００μＡ（ψ）の範囲でないためＮｏ判断（Ｓ６−１０）となる。そして、前記第一の電流値範囲を下回る６００μＡ（ψ）≧αであるためＹｅｓ判断（Ｓ６−１３）となる。この場合は、図７において、前記第一の電流値範囲を下回るケース４の範囲内なので、感光体ユニット（感光体又は帯電手段）に異常ありと判断される（Ｓ６−１３）。なお、前記電流値αが、前記所定の電流値範囲、前記第一の電流値範囲、及び前記第二の電流値範囲でもなく、前記第二の電流値範囲を上回る場合（α＞γ）も、同様に感光体ユニットに異常ありと判断される。そして、その判断結果であるケース４に応じてエラー表示（異常の報知）を行うように決定し（Ｓ６−１５）、印加バイアス制御を終了（Ｓ６−１６）、初期回転動作を終了とする（Ｓ６−１７）。
【００５９】
以下に感光体ユニットとして感光体もしくは帯電部材の一部のパーツが交換された際、図６、または図７のように印加電圧−電流量の関係が推移するかの理由と、その際の最適印加バイアスを可変させる必要性を述べる。
【００６０】
[ケース１：感光体のみ単品交換された状態]
感光体ユニットとして稼働回数が増えて画像不良が発生し、その原因が感光体の消耗あるいは故障であった場合は、ランニングコスト低減のためにユニットの一部のパーツである感光体のみの単品交換が実施される。
【００６１】
感光体単体の特性として稼働回数が進むと前記電荷輸送層１ｄが消耗され厚みが薄くなる。すると感光体自体の静電容量が増大することによって単位時間に移動する電荷量が増え、一定の印加電圧に対して帯電部材を介して感光体に流れる電流量が増加する傾向がある。
【００６２】
また、帯電部材単体の特性としては稼働回数が進むと、自身の表層２ｄにトナーに含まれる高抵抗物質である外添剤が付着することによって表面抵抗が上昇する。よって一定の印加電圧に対して帯電部材を介して感光体に流れる電流量が減少する傾向がある。また、表層２ｄに付着した汚れ物質により抵抗上昇が生じ、帯電不良消失に必要な電流量が増加する。
【００６３】
感光体ユニットとして感光体と帯電部材が新品の状態から同時に使用を開始され、稼働回数を重ねていく場合（ケース２の範囲）、本実施例の感光体ユニット全体では帯電部材の抵抗アップによる電流量減少分よりも、感光体表層の薄膜化による電流量増加分の方が多いため、印加電圧に対する帯電部材を介して感光体に流れる電流量は増えていく。また感光体表層の薄膜化による静電容量の増加で感光層の分極が促進されるため、帯電不良消失に必要な電流量が減少する。
【００６４】
しかし、今回のケースのように新品状態で表層１ｄが最も厚く電流の流れ難い傾向の感光体と、外添剤汚れによる抵抗上昇が発生して電流が流れ難い態の帯電部材が組み合わさった場合（ケース１の範囲）は、感光体ユニットとして感光体と帯電部材が新品の状態から同時に使用を開始され使用末期に到達した場合（ケース２の範囲）よりも、印加電圧に対して帯電部材を介して感光体に流れる電流量が減少し、帯電不良等の不良画像を出さないための必要電流量は増加するため、印加バイアスは上げる必要がある。
【００６５】
[ケース２：単品交換の実施されていない状態、もしくはそれと同等の状態]
前述したように、感光体ユニットとして感光体と帯電部材が新品の状態から同時に使用を開始され、稼働回数を重ねていく場合（ケース２の範囲）、本実施例の感光体ユニット全体では帯電部材の抵抗アップによる電流量減少分よりも、感光体表層の薄膜化による電流量増加分の方が多いため、印加電圧に対する帯電部材を介して感光体に流れる電流量は増えていく。
【００６６】
[ケース３：帯電部材のみ単品交換された状態]
感光体ユニットとして稼働回数が増えて画像不良が発生し、その原因が帯電部材の消耗あるいは故障であった場合は、ランニングコスト低減のためにユニットの一部のパーツである帯電部材のみの単品交換が実施される。
【００６７】
今回のケースのように薄膜化が進み電流が流れ易くなった状態の感光体と、外添剤汚れによる抵抗上昇が未発生であり電流が流れ易い状態の帯電部材が組み合わさった場合（ケース３の範囲）は、感光体ユニットとして感光体と帯電部材が新品の状態から同時に使用を開始され使用末期に到達した場合（ケース２の範囲）よりも、印加電圧に対して帯電部材を介して感光体に流れる電流量が増加し、帯電不良等の不良画像を出さない為の必要電流量は減少するため、印加バイアスは下げる必要がある。
【００６８】
[ケース４：ケース１、２、３以外の異常状態]
任意の印加電圧に対し帯電部材を介して感光体に流れる電流量が、前記のケース１、２、３で想定される範囲外の場合は、感光体ユニットとしての全体の抵抗もしくは容量が高すぎるといった異常、もしくは全体の抵抗もしくは容量が低すぎるといった場合が考えられる。
【００６９】
感光体ユニットの全体抵抗もしくは容量が想定外に高く検出される状態というのは、感光体ユニットの設置ミスや、そもそも未設置の場合等が挙げられる。もし、感光体ユニットが未設置のまま印字動作を開始してしまうと、本来感光体ユニットに付着すべきトナーが機内に飛散したり、本来感光体ユニットに沿って搬送されるべき中間転写体が、意図しない部分に当接してしまう等、故障を引き起こす原因となる。
【００７０】
また、感光体ユニットの全体抵抗もしくは容量が想定外に低く検出される状態というのは、感光体ユニットの設置ミスに加え、異常な部品組み状態等が挙げられる。もし、感光体ユニットの組み状態が異常であり、電流が流れ易い状態であると場合によっては本体への電流リークなど本体故障を引き起こす原因となる。
【００７１】
上記のような場合が考えられるため、ケース４の範囲が検出された場合には、異常があると判断し、エラー表示を出し印字不可状態に移行するなどして故障を防ぐ必要がある。
【００７２】
上述したように、本実施例によれば、感光体ユニットもしくはその一部のパーツの交換後の画像形成装置を調整する処理をユーザやサービスマンの手をわずらわせることなく、簡単かつ安価に実現することができる。その上、異常を検知した場合には装置本体の故障を防ぐために警告もしくは動作を停止するといった画像形成装置の調整を行うこともできる。
【００７３】
〔実施例２〕
本実施例は短期間で初期回転動作を実施されたときの誤判断を防ぐ発明である。
【００７４】
本実施例の画像形成装置は、短期間で初期回転動作を実施されたときの誤判断を防ぐために前述した実施例１の構成に加えて、感光体または帯電部材、もしくはその両方の稼働履歴と前回以前の少なくとも一回の制御検出電流値α'を記憶することができる記憶手段としての不揮発性メモリを有する。そして、本実施例の画像形成装置では、前記初期回転動作期間において制御回路１３で感光体ユニットもしくはその一部である感光体、帯電手段の交換履歴を検出する決定プログラムが実行され、その検出結果（検知電流）と前回の検知結果としての制御検出電流値α'との差分に応じて前記不揮発性メモリに記憶されている感光体、帯電部材もしくはその両方の稼働履歴をリセットさせる。その他、検出値によっては印字動作を停止させる処理を行う。
【００７５】
具体的に、図８、図９、図１０を参照して説明する。図８は、印加電圧に対して帯電部材を介して感光体に流れ込む電流量の推移を示した図である。図９は、ユニットもしくはユニットの一部のパーツが交換されたか否かを判断する制御の流れを示すフローチャートである。図１０は検知電流値による判断結果をあらわす表図である。
【００７６】
初期回転動作が開始された後に交換履歴検知制御を開始し（Ｓ８−１）、感光体・帯電部材のライフカンタ制御を実施する（Ｓ８−２）。方法としては、帯電ローラ２に検出用電圧としての所定の電圧Ｘ（本実施例では１．０ｋＶ）を印加した際に、その時の帯電部材を介して感光体に流れる交流電流値を交流電流値測定回路１４で測定されて制御回路１３に入力する。
【００７７】
次に制御回路１３は、上記測定された電流値αと、所定電流としての設定された所定の電流値範囲、加えて前回の制御時の検出電流値α'を比較することで、感光体ユニットが、もしくは感光体のみ、帯電手段のみといった一部のパーツが交換されたか否かを検知できる。さらにこれに加えて、電流検知結果（検知電流）が所定の電流値範囲外の場合には異常を検知し、本体の故障防止のために警告もしくは印字動作を停止するといった画像形成装置の調整を行う。
【００７８】
例えば、本実施例のように１．０ｋＶの電圧を制御電圧として印加した際の電流値αが６００μＡであり、前回の制御検出電流値α'が７００μＡの場合は（Ｓ８−３）、設定された所定の電流値範囲を下回る第一の電流値範囲である６２５μＡ（ｇ）≧α≧５７５μＡ（ｈ）の範囲であるためＹｅｓ判断（Ｓ８−１４）となり、前回の検出電流値α'との差分（１００μＡ）が所定量以上（ここでは５０μＡ以上）あるためＹｅｓ判断（Ｓ８−１５）となる。この場合、図１０におけるケース１の範囲内なので、感光体のみが新品に交換されたと判断（Ｓ８−１６）される。そして、その判断結果から、感光体のライフカウンタをリセットし（Ｓ８−１７）した後、ライフカウンタ制御を終了（Ｓ８−２４）、初期回転動作を終了する（Ｓ８−２５）。なお、Ｓ８−１４にてＹｅｓ判断となっても、Ｓ８−１５にて前回の検出電流値との差分が所定量未満である場合は、Ｎｏ判断となる。この場合、図１０におけるケース２であるため、その判断結果から、カウンタリセットの処置をせず（Ｓ８−１８）、ライフカウンタ制御を終了（Ｓ８−２４）、初期回転動作を終了する（Ｓ８−２５）。
【００７９】
また、１．０ｋＶの電圧を制御電圧として印加した際の電流値αが７００μＡであり、前回の制御検出電流値α'が６００μＡの場合は（Ｓ８−３）、設定された所定の電流値範囲である７５０μＡ（ｅ）≧α≧７００μＡ（ｆ）の範囲であるためＹｅｓ判断（Ｓ８−９）となり、前回の検出電流値α'との差分（１００μＡ）が所定量以上（ここでは５０μＡ以上）あるためＹｅｓ判断（Ｓ８−１０）となる。この場合、図１０におけるケース３の範囲内なので、感光体ユニットとしては感光体、帯電部材共に交換された状態と判断（Ｓ８−１１）される。そして、その判断結果から、感光体及び帯電部材のライフカウンタをリセットし（Ｓ８−１２）した後、ライフカウンタ制御を終了（Ｓ８−２４）、初期回転動作を終了する（Ｓ８−２５）。なお、Ｓ８−９にてＹｅｓ判断となっても、Ｓ８−１０にて前回の検出電流値との差分が所定量未満である場合は、Ｎｏ判断となる。この場合、図１０におけるケース４であるため、その判断結果から、カウンタリセットの処置をせず（Ｓ８−１３）、ライフカウンタ制御を終了（Ｓ８−２４）、初期回転動作を終了する（Ｓ８−２５）。
【００８０】
また、１．０ｋＶの電圧を制御電圧として印加した際の電流値αが１１００μＡであり、前回の制御検出電流値α'が９００μＡの場合は（Ｓ８−３）、設定された所定の電流値範囲を上回る第二の電流値範囲である１１２５μＡ（ｃ）≧α≧１０７５μＡ（ｄ）の範囲内であるためＹｅｓ判断（Ｓ８−４）となり、前回の検出電流値α'との差分（２００μＡ）が所定量以上（ここでは５０μＡ以上）あるためＹｅｓ判断（Ｓ８−５）となる。この場合、図１０におけるケース５の範囲内なので、帯電部材のみが新品に交換されたと判断（Ｓ８−６）される。そして、その判断結果から、帯電部材のライフカウンタをリセットし（Ｓ８−７）した後、ライフカウンタ制御を終了（Ｓ８−２４）、初期回転動作を終了する（Ｓ８−２５）。なお、Ｓ８−４にてＹｅｓ判断となっても、Ｓ８−５にて前回の検出電流値との差分が所定量未満である場合は、Ｎｏ判断となる。この場合、図１０におけるケース６であるため、その判断結果から、カウンタリセットの処置をせず（Ｓ８−８）、ライフカウンタ制御を終了（Ｓ８−２４）、初期回転動作を終了する（Ｓ８−２５）。
【００８１】
また、１．０ｋＶの電圧を制御電圧として印加した際の電流値αが１００μＡの場合は（Ｓ８−３）、前記第二の電流値範囲である１１２５μＡ（ｃ）≧α≧１０７５μＡ（ｄ）の範囲内ではないためＮｏ判断（Ｓ８−４）となる。また前記所定の電流値範囲である７５０μＡ（ｅ）≧α≧７００μＡ（ｆ）の範囲ではないためＮｏ判断（Ｓ８−９）となる。さらに前記第一の電流値範囲である６２５μＡ（ｇ）≧α≧５７５μＡ（ｈ）の範囲ではないためＮｏ判断（Ｓ８−１４）となる。そして、前記第一の電流値範囲を下回る５７５μＡ（ｃ）＞αであるためＹｅｓ判断（Ｓ８−１９）となる。この場合は、図１０において、前記第一の電流値範囲を下回るケース７の範囲内なので、感光体ユニット（感光体又は帯電手段）に異常ありと判断される（Ｓ８−２０）。なお、前記電流値αが、前記所定の電流値範囲、前記第一の電流値範囲、及び前記第二の電流値範囲でもなく、前記第二の電流値範囲を上回る場合（α＞ｈ）も、同様に感光体ユニットに異常ありと判断される。そして、その判断結果であるケース７に応じてエラー表示（異常の報知）を行うように決定し（Ｓ８−２１）、ライフカウンタ制御を終了（Ｓ８−２４）、初期回転動作を終了する（Ｓ８−２５）。
【００８２】
また、１．０ｋＶの電圧を制御電圧として印加した際の電流値αが６７５μＡの場合は（Ｓ８−３）、所定の電流値範囲を下回り、第一の電流値範囲を上回る電流値範囲である７００μＡ（ｆ）＞α＞６２５μＡ（ｇ）の範囲内であるためＹｅｓ判断（Ｓ８−２２）となる。なお、前記電流値αが、所定の電流値範囲を下回り、第二の電流値範囲を上回る電流値範囲である１０７５μＡ（ｄ）＞α＞７５０μＡ（ｅ）の範囲内である場合も、同様にＹｅｓ判断となる。この場合、図１０におけるケース８であるため、処置せず判断（Ｓ８−２３）となり、ライフカウンタ制御終了（Ｓ８−２４）し、初期回転動作終了（Ｓ８−２５）となる。
【００８３】
なお、前述したライフカウンタのリセットは適応する部材の稼働履歴を「０」とする。この際のライフカウンタの単位は稼働時間でも、印字枚数でも良く製品によって適当な単位を選択することが望ましい。
【００８４】
上述したように、本実施例によれば、感光体ユニットもしくはその一部のパーツの交換後の画像形成装置を調整する処理をユーザやサービスマンの手をわずらわせることなく、簡単かつ安価に実現することができる。その上、異常を検知した場合には装置本体の故障を防ぐために警告もしくは動作を停止するといった画像形成装置の調整を行うこともできる。
【００８５】
〔実施例３〕
本実施例の画像形成装置は、前述した実施例１の構成に加えて、前記初期回転動作期間において制御回路１３で感光体ユニットもしくはその一部である感光体、帯電手段の交換履歴を検出するプログラムが環境センサ１５による環境検知結果を反映させて実行される。
【００８６】
具体的に、図１１、図１２、図１３、図１４を参照して説明する。図１１は、印加電圧に対して帯電部材を介して感光体に流れ込む電流量の推移を示した図である。図１２及び図１３は、ユニットもしくはユニットの一部のパーツが交換されたか否かを判断する制御の流れを示すフローチャートである。図１４は検知電流値による判断結果をあらわす表図である。
【００８７】
帯電ローラの温湿度状態・耐久状態に合わせて抵抗値が変動することにより、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように印加電圧に対する電流量のカーブが変動する。本実施例ではこの帯電ローラの状態を環境センサ１５によって検出された温湿度データ推測し、制御回路１３で絶対湿度を算出した結果に応じてプログラム内の制御フローを変更する。
【００８８】
図１２及び図１３に示すように、初期回転動作時（Ｓ１０−１）に印字バイアス制御を開始（Ｓ１０−２）し、まずは環境センサ１５と制御回路１３によって導かれた絶対湿度Ｙを、絶対水分量の基準値α'と比較する（Ｓ１０−３）。ここで、絶対湿度Ｙが６．０の場合、絶対水分量基準値α'（ここでは７．０）と比較すると、α'≧Ｙの範囲であるためＹｅｓ判断とし、制御回路１３は制御フローＡに変更（移行）する。一方、絶対湿度Ｙが８．０の場合、絶対水分量基準値α'（ここでは７．０）と比較すると、α'≧Ｙの範囲ではないためＮｏ判断とし、制御回路１３は制御フローＢに変更（移行）する。
【００８９】
各制御フローでは、帯電ローラ２に検出用電圧としての所定の電圧Ｘ（本実施例では１．０ｋＶ）を印加した際に、その時の帯電部材を介して感光体に流れる交流電流値を交流電流値測定回路１４で測定されて制御回路１３に入力する。
【００９０】
次に制御回路１３は、前述した実施例１と同様に、上記測定された電流値α（もしくは電流値β）と、設定される所定の電流値範囲を比較することで、感光体ユニット、もしくは感光体のみ、帯電手段のみといった一部のパーツが交換されたか否かを検知できる。さらにこれに加えて、電流検知結果が所定の電流値範囲外の場合には異常を検知し、本体の故障防止のために警告もしくは印字動作を停止するといった画像形成装置の調整を行う。
【００９１】
なお、前述したＳ１０−３でのＹｅｓ判断後の制御フローＡは、実施例１で図６を用いて説明したＳ６−３以降の制御フローと同様であるため、ここでは同一のステップ記号を付し、説明は省略する。また前述したＳ１０−３でのＮｏ判断後のＳ１１−３以降の制御フローＢについても、電流値β、比較する各電流値範囲の設定が異なるものの、実施例１で図６を用いて説明したＳ６−３以降の制御フローと同様であるため、説明は省略する。
【００９２】
上述したように、本実施例によれば、感光体ユニットもしくはその一部のパーツの交換後の画像形成装置を調整する処理をユーザやサービスマンの手をわずらわせることなく、簡単かつ安価に実現することができる。その上、異常を検知した場合には装置本体の故障を防ぐために警告もしくは動作を停止するといった画像形成装置の調整を行うこともできる。
【００９３】
〔他の実施例〕
前述した実施例においては、モノカラー（単色）での印字動作についてのみ述べたが、本発明はこれに限るものではなく、フルカラーの印字動作においても同様の効果を発揮することが可能である。
【００９４】
また前述した実施例においては、プリンタの非画像形成時である印字準備回転動作期間において、印字工程の帯電工程における印加交流電圧の適切なピーク間電圧値または交流電流値の演算・決定プログラムを実行したが、これに限定されるものではない。例えば、他の非画像形成時、すなわち初期回転動作時、紙間工程時、後回転工程時とすることもできるし、複数の非画像形成時に実行させるようにすることもできる。
【００９５】
また、像担持体は表面抵抗が１０９〜１０１４Ω・ｃｍの電荷注入層を設けた直接注入帯電性のものであってもよい。電荷注入層を用いていない場合でも、例えば電荷輸送層が上記の抵抗範囲にある場合も同等の効果が得られる。表層の体積抵抗が約１０１３Ω・ｃｍであるアモルファスシリコン感光体もよい。
【００９６】
また、可撓性の接触帯電部材は、帯電ローラの他に、ファーブラシ、フェルト、布などの形状・材質のものも使用可能である。また各種材質のものの組み合わせで、より適切な弾性、導電性、表面性、耐久性のものを得ることもできる。
【００９７】
また、接触帯電部材や現像部材に印加する振動電界の交番電圧成分（ＡＣ成分、周期的に電圧値が変化する電圧）の波形としては、正弦波、矩形波、三角波等適宜使用可能である。直流電源を周期的にオン／オフすることによって形成された矩形波であってもよい。
【００９８】
また、像担持体としての感光体の帯電面に対する情報書き込み手段としての像露光手段は前述した実施例のレーザ走査手段以外にも、例えば、ＬＥＤのような固体発光素子アレイを用いたデジタル露光手段であってもよい。ハロゲンランプや蛍光灯等を原稿照明光源とするアナログ的な画像露光手段であってもよい。要するに、画像情報に対応した静電潜像を形成できるものであればよい。
【００９９】
また、静電潜像のトナー現像方式・手段は任意である。反転現像方式でも正規現像方式でもよい。
【０１００】
一般的に、静電潜像の現像方法は、非磁性トナーについてはこれをブレード等でスリーブ等の現像剤担持搬送部材上にコーティングし、磁性トナーについてはこれを現像剤担持搬送部材上に磁気力によってコーティングして搬送して像担持体に対して非接触状態で適用し静電潜像を現像する方法（１成分非接触現像）と、上記のように現像剤担持搬送部材上にコーティングしたトナーを像担持体に対して接触状態で適用し静電潜像を現像する方法（１成分接触現像）と、トナー粒子に対して磁性のキャリアを混合したものを現像剤（２成分現像剤）として用いて磁気力によって搬送して像担持体に対して接触状態で適用し静電潜像を現像する方法（２成分接触現像）と、上記の２成分現像剤を像担持体に対して非接触状態で適用し静電潜像を現像する方法（２成分非接触現像）との４種顛に大別される。
【０１０１】
また、転写手段は前述した実施例のローラ転写に限られず、ブレード転写、ベルト転写、その他の接触転写帯電方式であってもよいし、コロナ帯電器を使用した非接触転写帯電方式でもよい。
【０１０２】
また、転写ドラムや転写ベルトなどの中間転写体を用いて、単色画像形成ばかりでなく、多重転写等により多色、フルカラー画像を形成する画像形成装置にも本発明は適用できる。
【０１０３】
また前述した実施例では、画像形成装置の装置本体に対して着脱自在なユニットとして感光体ユニットを例示したが、これに限定されるものではない。例えば、感光ドラムと帯電ローラの他に、感光ドラムに作用するプロセス手段としての現像手段又はクリーニング手段を有するユニットであっても良い。これらのユニットが着脱自在である画像形成装置に適用しても本発明は有効である。
【符号の説明】
【０１０４】
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３ …電源
１    …感光ドラム
２    …帯電ローラ
３    …レーザビームスキャナ
４    …現像装置
５    …転写ローラ
７    …クリーニング装置
１１  …ＤＣ電源
１２  …ＡＣ電源
１３  …制御回路
１４  …交流電流値測定回路
１５  …環境センサ
【図１】
0006385776.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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