(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出するノズルを有する複数の記録ヘッドが搭載されたキャリッジと、
媒体を前記記録ヘッドに対向して搬送する搬送手段と、を備え、
前記複数の記録ヘッドは、第１記録ヘッドと、前記第１記録ヘッドよりも媒体搬送方向の印字幅が広い第２記録ヘッドと、を含み、
前記第２記録ヘッドの媒体搬送方向上流側部分は、媒体搬送方向において、前記第１記録ヘッドと同じ位置に配置され、
前記搬送手段は、前記記録ヘッドに対向して前記媒体を案内するガイド部材を有し、
前記ガイド部材には、複数の吸引穴が設けられ、
前記第１記録ヘッド及び前記第２記録ヘッドに対向する上流側領域における前記吸引穴の開口率は、前記第２記録ヘッドのみに対向する下流側領域における前記吸引穴の開口率よりも高く、
前記ガイド部材の前記上流側領域及び前記下流側領域には、それぞれ、前記媒体を案内する面よりも凹んでいる凹形状部が設けられ、
前記凹形状部の底部に前記吸引穴が開口し、
前記上流側領域の前記凹形状部内にのみ前記媒体を支える支持部が設けられている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記上流側領域の前記吸引穴の開口面積が前記下流側領域の前記吸引穴の開口面積よりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記上流側領域の単位面積当たりの前記吸引穴の数が、前記下流側領域の単位面積当たりの前記吸引穴の数よりも多い
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記支持部は、前記凹形状部内の媒体搬送方向の中央部に配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記支持部は、前記凹形状部内の媒体搬送方向と直交する方向の中央部に配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
液滴を吐出するノズルを有する複数の記録ヘッドが搭載されたキャリッジと、
媒体を前記記録ヘッドに対向して搬送する搬送手段と、を備え、
前記複数の記録ヘッドは、第１記録ヘッドと、前記第１記録ヘッドよりも媒体搬送方向の印字幅が広い第２記録ヘッドと、を含み、
前記第２記録ヘッドの媒体搬送方向上流側部分は、媒体搬送方向において、前記第１記録ヘッドと同じ位置に配置され、
前記搬送手段は、前記記録ヘッドに対向して前記媒体を案内するガイド部材を有し、
前記ガイド部材には、複数の吸引穴が設けられ、
前記第１記録ヘッド及び前記第２記録ヘッドに対向する上流側領域における前記吸引穴の開口率は、前記第２記録ヘッドのみに対向する下流側領域における前記吸引穴の開口率よりも高く、
前記ガイド部材には、前記媒体を案内する面よりも凹んでいる凹形状部が設けられ、
前記凹形状部の底部に前記吸引穴が開口し、
複数の前記凹形状部を媒体搬送方向に並べた凹形状部列を有し、
前記凹形状部列内において、媒体搬送方向で隣り合う２つの前記凹形状部間に媒体搬送方向に対して傾斜する隔壁部を有している
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記媒体検知する媒体検知手段を有し、
前記媒体搬送方向に対して傾斜している前記隔壁部は、前記媒体検知手段による検知領域に配置されている
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
液滴を吐出するノズルを有する複数の記録ヘッドが搭載されたキャリッジと、
媒体を前記記録ヘッドに対向して搬送する搬送手段と、を備え、
前記複数の記録ヘッドは、第１記録ヘッドと、前記第１記録ヘッドよりも媒体搬送方向の印字幅が広い第２記録ヘッドと、を含み、
前記第２記録ヘッドの媒体搬送方向上流側部分は、媒体搬送方向において、前記第１記録ヘッドと同じ位置に配置され、
前記搬送手段は、前記記録ヘッドに対向して前記媒体を案内するガイド部材を有し、
前記ガイド部材には、複数の吸引穴が設けられ、
前記第１記録ヘッド及び前記第２記録ヘッドに対向する上流側領域における前記吸引穴の開口率は、前記第２記録ヘッドのみに対向する下流側領域における前記吸引穴の開口率よりも高く、
前記ガイド部材には、前記媒体を案内する面よりも凹んでいる凹形状部が設けられ、
前記凹形状部の底部に前記吸引穴が開口し、
複数の前記凹形状部を媒体搬送方向に並べた凹形状部列を媒体搬送方向と直交する方向に複数列有し、
隣り合う前記凹形状部列間の隔壁部は、使用可能な媒体の媒体搬送方向と直交する方向の端部に合わせて配置されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【０００２】
画像形成装置として、例えば液滴を吐出する液体吐出ヘッド（液滴吐出ヘッド）を記録ヘッドとして用いた液体吐出記録方式の装置、例えばインクジェット記録装置などが知られている。
【０００３】
このような画像形成装置において、被記録媒体である用紙を、エアー吸引によって、用紙を案内するガイド部材（プラテン部材ともいう。）に吸着させて搬送するものが知られている。
【０００４】
従来、記録ヘッドが対向する領域と記録ヘッドが対向しない領域とで吸引穴の開口率を異ならせたものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８６４７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、用紙をプラテン部材に吸着させて搬送する構成にあっては、少なくとも、記録ヘッドの媒体搬送方向の幅（印字幅）に対向する領域（プラテン面）に複数の吸引穴を配置している。
【０００７】
そのため、マルチパス印字を行うときには、記録ヘッドの印字幅の下流端よりも上流側で、用紙先端を停止させる必要があり、吸引穴が一部開放されるためにシングルパス印字を行うときよりも用紙に作用する吸引力が小さくなる。その結果、用紙の先端部分に浮きが生じやすくなり、記録ヘッドやキャリッジと用紙との接触のおそれがある。
【０００８】
また、例えば、モノクロ印字用のモノクロヘッドとカラー印字用のカラーヘッドを備え、モノクロヘッドの印字幅をカラーヘッドの印字幅より長くした構成では、用紙後端での印字欠けを防ぐために、カラーヘッドの媒体搬送方向上流端はモノクロヘッドの媒体搬送方向上流端と合わせて配置される。
【０００９】
この場合、印字幅の長いモノクロヘッドに対向するプラテン面に吸引穴を設けるため、カラー印字を行うときの用紙先端印字の際に、用紙がプラテン面の搬送方向全てを覆うことができなくなり、用紙をプラテン面に吸着する吸引力が低下するという課題がある。
【００１０】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、異なる印字幅の記録ヘッドを備える場合でも適切な吸引力を与えて用紙の浮きを防止できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明の請求項１に係る画像形成装置は、
液滴を吐出するノズルを有する複数の記録ヘッドが搭載されたキャリッジと、
媒体を前記記録ヘッドに対向して搬送する搬送手段と、を備え、
前記複数の記録ヘッドは、第１記録ヘッドと、前記第１記録ヘッドよりも媒体搬送方向の印字幅が広い第２記録ヘッドと、を含み、
前記第２記録ヘッドの媒体搬送方向上流側部分は、媒体搬送方向において、前記第１記録ヘッドと同じ位置に配置され、
前記搬送手段は、前記記録ヘッドに対向して前記媒体を案内するガイド部材を有し、
前記ガイド部材には、複数の吸引穴が設けられ、
前記第１記録ヘッド及び前記第２記録ヘッドに対向する上流側領域における前記吸引穴の開口率は、前記第２記録ヘッドのみに対向する下流側領域における前記吸引穴の開口率よりも高く、
前記ガイド部材の前記上流側領域及び前記下流側領域には、それぞれ、前記媒体を案内する面よりも凹んでいる凹形状部が設けられ、
前記凹形状部の底部に前記吸引穴が開口し、
前記上流側領域の前記凹形状部内にのみ前記媒体を支える支持部が設けられている
構成とした。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、異なる印字幅の記録ヘッドを備える場合でも適切な吸引力を与えて用紙の浮きを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態の説明に供する側面説明図である。
【図２】同じく平面説明図である。
【図３】同じく搬送ガイド部材を断面状態にした側面説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態の説明に供する平面説明図である。
【図５】同じく搬送ガイド部材を断面状態にした側面説明図である。
【図６】本発明の第３実施形態の説明に供する平面説明図である。
【図７】同じく搬送ガイド部材を断面状態にした側面説明図である。
【図８】同実施形態の支持部がないときの説明に供する側面説明図である。
【図９】本発明の第４実施形態の一例の説明に供する平面説明図である。
【図１０】同じく第４実施形態の他の例の説明に供する搬送ガイド部材を断面状態にした側面説明図である。
【図１１】本発明の第５実施形態の説明に供する平面説明図である。
【図１２】本発明の第６実施形態の説明に供する平面説明図である。
【図１３】本発明の第７実施形態の説明に供する平面説明図である。
【図１４】本発明の第８実施形態の説明に供する平面説明図である。
【図１５】比較例の説明に供する平面説明図である。
【図１６】用紙先端位置Ａにおける用紙最大浮き量の測定結果を示す説明図である。
【図１７】用紙先端位置Ｂにおける用紙最大浮き量の測定結果を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。本発明の第１実施形態について図１ないし図４を参照して説明する。図１は同実施形態の説明に供する側面説明図、図２は同じく平面説明図、図３は同じく搬送ガイド部材を断面状態にした側面説明図である。
【００１５】
本実施形態の画像形成装置は、シリアル型画像形成装置であり、主走査方向に配置された主走査ステー１に取付けられたガイドロッド２に、キャリッジ３が主走査方向に往復移動可能に支持されている。
【００１６】
キャリッジ３には、第１記録ヘッドとなる３個の記録ヘッド１１Ａと、第２記録ヘッドとなる記録ヘッド１１Ｂとを備えている。記録ヘッド１１Ａ、１１Ｂ（以下、区別しないときは「記録ヘッド１１」ともいう。）は、例えば、液体吐出ヘッド及びこの液体吐出ヘッドに液体を供給するヘッドタンクを一体にしたものを使用しているが、液体吐出ヘッドだけで構成することもできる。
【００１７】
３個の記録ヘッド１１Ａは、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色のインク滴を吐出する。記録ヘッド１１Ｂは、ブラック（Ｋ）のインク滴を吐出する。
【００１８】
ここで、第２記録ヘッドとなる記録ヘッド１１Ｂの媒体搬送方向における幅（一回の走査で印字可能な幅：印字幅）は、第１記録ヘッドである記録ヘッド１１Ａの印字幅の２倍にしている。これにより、モノクロ画像については記録ヘッド１１Ｂを使用して１スキャン（主走査）で記録ヘッド１１Ａの印字幅の２倍の印字幅で画像を形成できる。
【００１９】
また、第２記録ヘッドである記録ヘッド１１Ｂの媒体搬送方向上流側部分は、媒体搬送方向において、第１記録ヘッドである記録ヘッド１１Ａと同じ位置に配置されている。これにより、カラー画像を形成する場合に記録ヘッド１１Ｂからブラックの液滴を吐出させて画像を形成することができる。
【００２０】
なお、モノクロ画像を形成する印字幅の広い第２記録ヘッドは、１つの記録ヘッド１１Ｂではなく、記録ヘッド１１Ａと同じ印字幅の２つの記録ヘッドを媒体搬送方向に千鳥状に配置して構成することもできる。
【００２１】
そして、記録ヘッド１１Ａ、１１Ｂに対向して用紙Ｐを搬送する搬送手段２１を備えている。
【００２２】
搬送手段２１は、媒体である用紙Ｐを搬送する搬送ローラ２３及び搬送ローラ２３に対向配置した加圧ローラ２４を有する。また、記録ヘッド１１Ａ、１１Ｂに対向して用紙Ｐを案内する搬送ガイド部材２５と、搬送ガイド部材２５に用紙Ｐを吸着させる吸引機構部２６とを有している。
【００２３】
吸引機構部２６は、搬送ガイド部材２５の記録ヘッド１１と反対側（下面）に配置されている。この吸引機構部２６は、吸引室１２６ａを形成する吸引室形成部材１２６と、吸引室１２６ａに接続路１２８を介して接続された吸引ファン１２７とを有している。
【００２４】
搬送ガイド部材２５には、図３に示すように、記録ヘッド１１側に対向する面（用紙案内面）側に、用紙案内面２５ａよりも凹んでいる凹形状部２０１、２０２が媒体搬送方向に並んで形成されている。
【００２５】
凹形状部２０１は、第１記録ヘッドである記録ヘッド１１Ａ及び第２記録ヘッドである記録ヘッド１１Ｂのうちの記録ヘッド１１Ａの印字幅相当部分に対向する上流側領域（第１領域）２１１内に設けられている。
【００２６】
また、凹形状部２０２は、第２記録ヘッドである記録ヘッド１１Ｂのみに対向する下流側領域（第２領域）２１２内に設けられている。
【００２７】
そして、凹形状部２０１及び凹形状部２０２の底部には、それぞれ、吸引室１２６ａに通じる吸引穴２０４が開口して設けられている。
【００２８】
この場合、上流側領域２１１の凹形状部２０１には２つの吸引穴２０４を設け、下流側領域２１２の凹形状部２０２には１つの吸引穴２０４を設けている。
【００２９】
つまり、上流側領域２１１の単位面積当たりの吸引穴２０４の数が、下流側領域２１２の単位面積当たりの吸引穴２０４の数よりも多い構成とし、上流側領域２１１における吸引穴２０４の開口率は、下流側領域２１２における吸引穴２０４の開口率よりも高い構成としている。
【００３０】
なお、上述した「媒体搬送方向に並ぶ」とは用紙搬送方向に整列している必要はなく、凹形状部２０１の媒体搬送方向下流側に凹形状部２０２が配置されていればよい。具体的には、凹形状部２０１と凹形状部２０１に隣接する凹形状部２０２が媒体搬送方向と直交するキャリッジ３の移動方向（主走査方向）にずれて（例えば凹形状部２０１の配列ピッチの半分）いてもよい。
【００３１】
ここで、凹形状部２０１と凹形状部２０２とは、記録ヘッド１１Ａの媒体搬送方向下流端に対応する位置ａ、カラー印字開始時の用紙先端位置に形成されたリブ（隔壁部）２０３で分けられている。
【００３２】
また、凹形状部２０１及び凹形状部２０２は、いずれも、主走査方向において複数個設けられている。なお、主走査方向における凹形状部２０１及び凹形状部２０２の個数は図示の例に限られるものではなく、それぞれ１個以上であればよい。
【００３３】
次に、このように構成した本実施形態の作用について説明する。
【００３４】
まず、記録ヘッド１１Ｂと記録ヘッド１１Ａの媒体搬送方向上流側領域部分とを使用して、１パス印字でカラー印字を行うときには、図２に示すカラー印字開始位置（位置ａ）まで用紙Ｐの先端を搬送して印字を開始する。
【００３５】
このとき、カラー印字開始時には、上流側領域の凹形状部２０１は、いずれも、用紙Ｐによって塞がれた状態になるので、凹形状部２０１は密閉されて、大きな吸引力がかかるようになる。
【００３６】
この場合、下流側領域２１２の凹形状部２０２の吸引穴２０４の数よりも用紙Ｐの下側にある上流側領域２１１の凹形状部２０１の吸引穴２０４の数が多いため、吸引室１２６ａ内の負圧は大きく低下せずに、吸引穴２０４の数の多い上流側領域２１１の凹部２０１で用紙Ｐに大きな吸引力を与えることができる。
【００３７】
そのため、下流側領域２１２の凹形状部２０２が開口しているカラー印字開始位置においても用紙Ｐの浮きがなく、良好な画像を得ることができる。
【００３８】
次に、本発明の第２実施形態について図４及び図５を参照して説明する。図４は同実施形態の説明に供する平面説明図、図５は同じく搬送ガイド部材を断面状態にした側面説明図である。
【００３９】
本実施形態では、上流側領域２１１の吸引穴２０４Ａの開口面積（開口径）を、下流側領域２１２の吸引穴２０４Ｂの開口面積（開口径）よりも大きい構成とし、上流側領域における吸引穴２０４の開口率は、下流側領域における吸引穴２０４の開口率よりも高い構成としている。
【００４０】
このように構成したので、図５に示すように、カラー印字開始時には上流側領域２１１の吸引穴２０４Ａの上に用紙Ｐが位置しているため、大きな吸引力がかかるようになる。これにより用紙Ｐの浮きを防止することができる。
【００４１】
次に、本発明の第３実施形態について図６及び図７を参照して説明する。図６は同実施形態の説明に供する平面説明図、図７は同じく搬送ガイド部材を断面状態にした側面説明図である。
【００４２】
本実施形態では、前記第１実施形態の構成において、上流側領域２１１の凹形状部２０１内に、媒体搬送方向に並ぶ２つの吸引穴２０４，２０４の間に、用紙Ｐを支持する支持部２０５を設けている。
【００４３】
ここでは、凹形状部２０１内で、媒体搬送方向の中央部であって、主走査方向の中央部に、支持部２０５を配置しているが、これに限るものではない。
【００４４】
このように構成したので、上流側領域２１１に用紙Ｐが載っている場合、吸引力によって用紙Ｐが撓むことを防止できる。
【００４５】
つまり、支持部２０５がない場合には、図８に示すように、上流側領域２１１に用紙Ｐが載っている場合、吸引力を高く設定することによって用紙Ｐが撓むおそれがある。
【００４６】
そこで、凹形状部２０１内の搬送方向及び主走査方向の中央部に支持部２０５を設けて、最も撓みが大きくなる中央部分で用紙Ｐを支えることで、用紙Ｐの撓みを防止できる。これにより、用紙Ｐの先端部のみならず用紙Ｐの撓みを防止して、良好な画像を得ることができる。
【００４７】
次に、本発明の第４実施形態について図９及び図１０を参照して説明する。図９は同実施形態の一例の説明に供する平面説明図、図１０は同じく他の例の説明に供する搬送ガイド部材を断面状態にした側面説明図である。
【００４８】
本実施形態では、前記第２実施形態において、上流側領域２１１の凹形状部２０１内に、前記第３実施形態の用紙Ｐを支持する支持部２０５を設けている。図９の例では、支持部２０５は吸引穴２０４の媒体搬送方向下流側に配置されている。図１０の例では、支持部２０５は吸引穴２０４Ａの媒体搬送方向上流側に配置されている。
【００４９】
これにより、前記第３実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５０】
次に、本発明の第５実施形態について図１１を参照して説明する。図１１は同実施形態の説明に供する平面説明図である。
【００５１】
搬送ガイド部材２５には、用紙案内面よりも凹んでいる複数の凹形状部２２１、２２２が設けられ、凹形状部２２１、２２２の底部には吸引穴２０４Ａ又は２０４Ｂが設けられている。
【００５２】
ここで、媒体搬送方向に並ぶ３個の凹形状部２２１で構成される凹形状部列２３１と、２個の凹形状部２２２で構成される凹形状部列２３２とを、それぞれ媒体搬送方向と直交する方向に交互に複数列有している。
【００５３】
なお、「凹形状部２２１」は凹形状部列２３１を構成している凹形状部であることを意味し、「凹形状部２２２」は凹形状部列２３２を構成している凹形状部であることを意味し、前記各実施形態のように上流側領域２１１、下流側領域２１２に配置されるものを区別するものではない（以下の凹形状部列の構成要素として用いる凹形状部も同様である。）。
【００５４】
この場合、上流側領域２１１にかかる凹形状部２２１、２２２に相対的に開口の大きな吸引穴２０４Ａを設けることで、前記第１実施形態などと同様に、上流側領域２１１における吸引穴の開口率は、下流側領域２１２における吸引穴の開口率よりも高くしている。なお、吸引穴２０４の数を異ならせて開口率を変えることもできる。
【００５５】
そして、凹形状部列２３１の凹形状部２２１と凹形状部列２３２の凹形状部２２２とは、媒体搬送方向では千鳥状に配置されている。
【００５６】
このように構成したので、用紙Ｐの先端位置がいずれの位置にあっても、用紙Ｐの先端部は、凹形状部列２３１の３個の凹形状部２２１と凹形状部列２３２の２個の凹形状部２２２のいずれかに対向することになる。
【００５７】
したがって、用紙Ｐの先端部を連続的に吸引することができる。
【００５８】
すなわち、千鳥配置にしないときには、図２などで示すように凹形状部間の隔壁部２０３が媒体搬送方向に一列に並ぶことになる。この場合、用紙Ｐの先端位置が隔壁部２０３の上にきたときには、用紙Ｐの先端は全領域において吸引が行われず、用紙Ｐの先端部に関して吸引が断片的になってしまい、用紙Ｐの先端が浮きやすくなる。
【００５９】
これに対し、本実施形態のように、媒体搬送方向で凹形状部２２１、２２２を千鳥状に配置することで、用紙Ｐの先端の浮きを低減することができる。
【００６０】
次に、本発明の第６実施形態について図１２を参照して説明する。図１２は同実施形態の説明に供する平面説明図である。
【００６１】
本実施形態では、前記第２実施形態において、凹形状部２０１、２０２の列の媒体搬送方向と直交する方向の隔壁部２１３が、搬送可能な複数種類の用紙Ｐ１〜Ｐ３の媒体搬送方向と直交する方向の端部に位置するように、隔壁部２１３を配置している。
【００６２】
このように構成することで、使用可能な用紙の幅方向端部の浮きを低減することができる。
【００６３】
なお、第２実施形態以外の実施形態（後述する実施形態を含む）にも適用することができる。
【００６４】
次に、本発明の第７実施形態について図１３を参照して説明する。図１３は同実施形態の説明に供する平面説明図である。
【００６５】
本実施形態では、前記第２実施形態において、凹形状部２０１と凹形状部２０２の媒体搬送方向における隔壁部２０３は、平面視で、媒体搬送方向と直交する方向に対して例えば１５°〜４５°の角度で傾斜配置している。
【００６６】
このとき、隔壁部２０３の媒体搬送方向における位置は、キャリッジ３に搭載された用紙Ｐを検知する媒体検知手段１３による検知領域３００に対応する位置としている。
【００６７】
すなわち、媒体検知手段１３による検知領域３００内にはリブ（隔壁部）は無い方が好ましいが、凹形状部の用紙搬送方向の長さが長すぎると用紙の撓みが大きくなる。また、用紙と凹形状部で密閉された空間を連続的に作ること、すなわち凹形状部の一部が開放状態である間隔を短くすることが難しくなる。
【００６８】
そこで、媒体搬送方向において、複数の凹形状部を隔壁部２０３（リブ）で分割して配置している。
【００６９】
この場合、リブに面取り部が形成されていると、媒体検知手段１３として光学センサを使用するとき、媒体検知手段１３がリブの面取り部に当たった反射光を読み取り、正常に検出できなくなる。
【００７０】
そこで、本実施形態のように、リブ（隔壁部２０３）を媒体搬送方向と直交する方向に対して約１５°〜４５°の角度をつけて傾斜配置することによって、反射光の経路をずらして、媒体検知手段１３に面取り部からの反射光が入射されないようにできる。これにより、媒体検知手段１３の誤検知を防ぐことができる。
【００７１】
なお、第２実施形態以外の実施形態（後述する実施形態を含む）にも適用することができる。
【００７２】
次に、本発明の第８実施形態について図１４を参照して説明する。図１４は同実施形態の説明に供する平面説明図である。
【００７３】
本実施形態では、３種類の凹形状部列２５１〜２５３を、媒体搬送方向と直交する方向に複数列配置している。
【００７４】
凹形状部列２５１は、複数の矩形状の凹形状部２４１を媒体搬送方向に並べている。
【００７５】
凹形状部列２５２は、媒体搬送方向に対して傾斜した隔壁部２０３を有する凹形状部２４２と矩形状の凹形状部２４１とを媒体搬送方向に並べている。
【００７６】
凹形状部列２５３は、媒体搬送方向と直交する方向の幅が媒体搬送方向の長さよりも長い横長矩形状の凹形状部２４３、傾斜した隔壁部２０３を有する凹形状部２４４、２つ分の凹形状部２４４の長さで、幅が半分の矩形状の凹形状部２４５、縦長の凹形状部２４６、凹形状部２４６の長さの半分の長さで、幅が半分の矩形状の凹形状部２４７を媒体搬送方向に混在させて並べている。
【００７７】
本実施形態の搬送ガイド部材２５について、評価用紙としてマット紙を使用し、用紙先端位置Ａ及びＢにおける用紙最大浮き量を測定した。
【００７８】
また、比較例として、図１５に示すように、前記第５実施形態と同様な千鳥状配置の搬送ガイド部材２５についても評価用紙としてマット紙を使用し、用紙先端位置Ａ及びＢにおける用紙最大浮き量を測定した。
【００７９】
この比較例は、複数の凹形状部２２１を媒体搬送方向に並べた凹形状部列２３１と、複数の凹形状部２２１に対して千鳥となる位置に複数の凹形状部２２２を媒体搬送方向に並べた凹形状部列２３２とを複数列有している。
【００８０】
なお、本実施形態及び比較例における用紙先端位置Ａ、Ｂは上流端位置Ｃからの距離は同じである。
【００８１】
用紙先端位置Ａにおける用紙最大浮き量の測定結果を図１６に、用紙先端位置Ｂにおける用紙最大浮き量の測定結果を図１７にそれぞれ示している。
【００８２】
この結果から、本実施形態の搬送ガイド部材２５は、比較例の搬送ガイド部材２５に対して、用紙先端位置Ａでは約０．１０ｍｍ、用紙先端位置Ｂでは約０．１５ｍｍ、用紙浮き量が少なくなっている。
【００８３】
なお、本願において、「用紙」とは材質を紙に限定するものではなく、ＯＨＰ、布、ガラス、基板などを含み、インク滴、その他の液体などが付着可能なものの意味である。また、被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものを含む。また、画像形成、記録、印字、印写、印刷はいずれも同義語とする。
【００８４】
また、「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味する。また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【００８５】
また、「インク」とは、特に限定しない限り、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用い、例えば、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料、樹脂なども含まれる。
【００８６】
また、「画像」とは平面的なものに限らず、立体的に形成されたものに付与された画像、また立体自体を三次元的に造形して形成された像も含まれる。
【００８７】
また、画像形成装置には、特に限定しない限り、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。
【符号の説明】
【００８８】
３  キャリッジ
１１、１１Ａ、１１Ｂ  記録ヘッド
２５  搬送ガイド部材（ガイド部材）
２６  吸引機構部
２０１、２０２  凹形状部
２０４、２０４Ａ、２０４Ｂ  吸引穴
２０５  支持部
２２１、２２２、２４１〜２４７  凹形状部
２３１、２３２、２５１〜２５３  凹形状部列
Ｐ  用紙（媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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