(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）〜（７）をいずれも満足する外燃機用燃料油組成物であって、
下記（ａ）〜（ｆ）をいずれも満足する分解軽油（ＬＣＯ）を外燃機用燃料油組成物全容量に対して３５容量％以上５５容量％以下含有し、
下記（ｇ）〜（ｌ）をいずれも満足する直脱軽油（ＤＳＧＯ）を外燃機用燃料油組成物全容量に対して３０容量％以上５５容量％以下含有する外燃機用燃料油組成物。
（１）密度(１５℃)が０．８８０ｇ／ｃｍ３以上
（２）５０℃における動粘度が１．８ｍｍ２／ｓ以上３．０ｍｍ２／ｓ以下
（３）セタン指数が３５．０以上
（４）１０％残油の残留炭素分が０．６０質量％以下
（５）硫黄分含有率が前記外燃機用燃料油組成物全質量に対して０．３０質量％以下
（６）２５℃から−２０℃に前記外燃機用燃料油組成物を冷却したときのワックスの析出に伴う発熱量が２．５０Ｊ／ｇ以下
（７）曇り点が−１０℃以下
（ａ）密度（１５℃）が０．９２３５ｇ／ｃｍ３以上０．９５００ｇ／ｃｍ３以下
（ｂ）硫黄分含有率がＬＣＯ全質量に対して０．１１質量％以上０．５０質量％以下
（ｃ）５０℃における動粘度が１．８ｍｍ２／ｓ以上２．６ｍｍ２／ｓ以下
（ｄ）流動点が−２０℃以下
（ｅ）曇り点が−５℃以下
（ｆ）９０％留出温度が３６０℃以下
（ｇ）密度（１５℃）が０．８５０ｇ／ｃｍ３以上０．８８０ｇ／ｃｍ３以下
（ｈ）硫黄分含有率がＤＳＧＯ全質量に対して０．１０質量％以下
（ｉ）５０℃における動粘度が１．８ｍｍ２／ｓ以上３．０ｍｍ２／ｓ以下
（ｊ）流動点が−１２．５℃以下
（ｋ）曇り点が−１０℃以下
（ｌ）９０％留出温度が３４０℃以下
【請求項２】
灯油留分（ＫＥＲＯ）を外燃機用燃料油組成物全容量に対して１０容量％以上１８容量％以下さらに含有する請求項１に記載の外燃機用燃料油組成物。
【請求項３】
油圧噴霧式バーナを搭載している外燃機用燃料油組成物である請求項１または２に記載の外燃機用燃料油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボイラや温風暖房機などの外燃機に使用される外燃機用燃料油組成物に関するものであり、詳しくは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０５の１種１号重油（硫黄分０．５質量％以下のＡ重油）に相当する燃料油組成物のうち、単位体積当りの発熱量が改善され、かつ、寒冷地の厳寒期においても低温流動性に優れた外燃機用燃料油組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ボイラや温風暖房機、工業炉などの外燃機用の燃料油組成物として、主に、灯油（ＪＩＳ  Ｋ  ２２０３）、Ａ重油（ＪＩＳ  Ｋ  ２２０５の１種重油）およびＣ重油（ＪＩＳ  Ｋ  ２２０５の３種重油）が使用されている。
灯油は、硫黄分、窒素分、残留炭素分の含有率が極めて低く、燃焼による環境負荷が小さく、低温流動性に優れた外燃機用の燃料油組成物である。しかし、単位体積当りの発熱量が低いという欠点を有している。加えて、冬季の寒冷地においては、室内暖房などの灯油需要が多く、安定供給に特段の配慮が必要である。
Ａ重油は、一般に供給安定性に優れており、かつ、灯油に比較して発熱量が高い長所を有する。しかし、Ａ重油には、さらに高い発熱量が要求される傾向がある。また、Ａ重油には、寒冷地の厳寒期において、ワックスの析出によるフィルター閉塞防止のために、設備対応などの配慮が必要になることがある。
Ｃ重油は、Ａ重油より高い発熱量を有する。しかし、高粘度であるため、使用時に加熱設備が必要であるなど、取り扱いが不便である。また、Ｃ重油は、硫黄分、窒素分および残留炭素分が高く、環境負荷が大きいという欠点を有している。
より高い発熱量を要求されるＡ重油について、本発明者らは、これまでに下記の種々の提案を行っている（特許文献１〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８１７１８２号公報
【特許文献２】特許第３８７４５９６号公報
【特許文献３】特許第３８７４６０１号公報
【特許文献４】特許第３９４９５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、Ａ重油の発熱量は高くなったものの、厳寒期の寒冷地においては、Ａ重油の油温低下に伴い析出したワックスにより、フィルター目詰まりが発生することがあり、配管保温などの設備対策が必要となることがあった。このため、Ａ重油には、高い発熱量に加え、配管保温などの設備対応を不要とするために、厳寒期の寒冷地においても低温流動性に優れていることが要求されている。
このような状況下で、本発明は、Ａ重油（ＪＩＳ  Ｋ  ２２０５の１種１号重油；硫黄分０．５質量％以下）に相当する燃料油組成物のうち、従来品のＡ重油より単位体積当りの発熱量が改善され、厳寒期の寒冷地においても低温流動性に優れており、配管保温などの設備対応が不要である外燃機用燃料油組成物を提供するものである。とくに、本発明は、油圧噴霧式バーナを搭載した、定格燃焼量１００Ｌ／時間以下の外燃機において好適に使用することができる外燃機用燃料油組成物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題に鑑みて鋭意検討の結果、特定の組成および性状を有する外燃機用燃料油組成物が上記課題を解決することができることを見出した。
本発明は、以下の通りである。
［１］下記（１）〜（７）をいずれも満足する外燃機用燃料油組成物。
（１）密度(１５℃)が０．８８０ｇ／ｃｍ３以上
（２）５０℃における動粘度が１．８ｍｍ２／ｓ以上３．０ｍｍ２／ｓ以下
（３）セタン指数が３５．０以上
（４）１０％残油の残留炭素分が０．６０質量％以下
（５）硫黄分含有率が前記外燃機用燃料油組成物全質量に対して０．３０質量％以下
（６）２５℃から−２０℃に前記外燃機用燃料油組成物を冷却したときのワックスの析出に伴う発熱量が２．５０Ｊ／ｇ以下
（７）曇り点が−１０℃以下
【０００６】
［２］下記（ａ）〜（ｆ）をいずれも満足する分解軽油（ＬＣＯ）を外燃機用燃料油組成物全容量に対して３５容量％以上５５容量％以下含有し、下記（ｇ）〜（ｌ）をいずれも満足する直脱軽油（ＤＳＧＯ）を外燃機用燃料油組成物全容量に対して３０容量％以上５５容量％以下含有する上記［１］に記載の外燃機用燃料油組成物。
（ａ）密度（１５℃）が０．９２３５ｇ／ｃｍ３以上０．９５００ｇ／ｃｍ３以下
（ｂ）硫黄分含有率がＬＣＯ全質量に対して０．１１質量％以上０．５０質量％以下
（ｃ）５０℃における動粘度が１．８ｍｍ２／ｓ以上２．６ｍｍ２／ｓ以下
（ｄ）流動点が−２０℃以下
（ｅ）曇り点が−５℃以下
（ｆ）９０％留出温度が３６０℃以下
（ｇ）密度（１５℃）が０．８５０ｇ／ｃｍ３以上０．８８０ｇ／ｃｍ３以下
（ｈ）硫黄分含有率がＤＳＧＯ全質量に対して０．１０質量％以下
（ｉ）５０℃における動粘度が１．８ｍｍ２／ｓ以上３．０ｍｍ２／ｓ以下
（ｊ）流動点が−１２．５℃以下
（ｋ）曇り点が−１０℃以下
（ｌ）９０％留出温度が３４０℃以下
【０００７】
［３］灯油留分（ＫＥＲＯ）を外燃機用燃料油組成物全容量に対して１０容量％以上１８容量％以下さらに含有する上記［２］に記載の外燃機用燃料油組成物。
【０００８】
［４］油圧噴霧式バーナを搭載している外燃機用燃料油組成物である上記［１］〜［３］のいずれか１つに記載の外燃機用燃料油組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、Ａ重油（ＪＩＳ  Ｋ  ２２０５の１種１号重油；硫黄分０．５質量％以下）に相当する燃料油組成物のうち、低温流動性に優れ、単位体積当りの発熱量が高く、燃焼性も優れた外燃機用燃料油組成物を提供することができる。
また、本発明の外燃機用燃料油組成物の優れた低温流動性、高い発熱量および良好な燃焼性により、冬季の寒冷地において需要が多い灯油および灯油留分の含有率を低く抑えることが可能となり、冬季の寒冷地において灯油の安定供給に資することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明をさらに具体的に説明する。
本発明は、下記（１）〜（７）で規定する組成、性状をいずれも満足する外燃機用燃料油組成物（以下、「本発明の油組成物」ということがある）に関する。
本発明の油組成物
（１）密度(１５℃)が０．８８０ｇ／ｃｍ３以上
（２）５０℃における動粘度が１．８ｍｍ２／ｓ以上３．０ｍｍ２／ｓ以下
（３）セタン指数が３５．０以上
（４）１０％残油の残留炭素分が０．６０質量％以下
（５）硫黄分含有率が本発明の油組成物全質量に対して０．３０質量％以下
（６）２５℃から−２０℃に本発明の油組成物を冷却したときのワックスの析出に伴う発熱量が２．５０Ｊ／ｇ以下
（７）曇り点が−１０℃以下
【００１１】
［外燃機用燃料油組成物］
（外燃機用燃料油組成物の性状、組成）
本発明の外燃機用燃料油組成物は、以下の（１）〜（７）で規定された組成、性状をいずれも満足する。
（１）密度
本発明の油組成物の密度は、本発明の油組成物の発熱量改善効果を確保する観点から、１５℃で０．８８０ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．８８２ｇ／ｃｍ３以上である。本発明の油組成物の密度の上限値は、とくに限定されないが、たとえば、油圧噴霧式バーナでの燃焼性維持、とくに定格燃焼量１００Ｌ／時間以下の油圧噴霧式バーナを搭載した小型外燃機での燃焼性維持の観点から、好ましくは０．９００ｇ／ｃｍ３である。
本発明の油組成物の密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９（原油及び石油製品−密度の求め方−）に準じて測定することができる。
【００１２】
（２）動粘度
本発明の油組成物の動粘度は、５０℃で１．８ｍｍ２／ｓ以上３．０ｍｍ２／ｓ以下である。油組成物の動粘度が５０℃で１．８ｍｍ２／ｓ未満であると、Ａ重油用のポンプおよび流量計の仕様範囲に油組成物が適合しない場合がある。また、一部の油圧噴霧式バーナを搭載した外燃機に油組成物を使用すると、燃料油組成物の動粘度低下により燃料油の時間当りの噴霧量が減少し、燃焼空気量の調整が必要となる場合がある。油組成物の動粘度が５０℃で３．０ｍｍ２／ｓよりも大きいと、一部の油圧噴霧式バーナを搭載した外燃機では、動粘度上昇により燃焼性が悪化し、一酸化炭素や煤が発生したり着火性が悪くなったりする場合があり、とくに定格燃焼量１００Ｌ／時間以下の油圧噴霧式バーナを搭載した小型外燃機では、燃焼性が悪くなる場合がある。
Ａ重油用のポンプおよび流量計の仕様範囲の観点から、本発明の油組成物の動粘度は、好ましくは５０℃で１．９ｍｍ２／ｓ以上であり、より好ましくは５０℃で２．０ｍｍ２／ｓ以上である。
油圧噴霧式バーナの燃焼性の観点から、本発明の油組成物の動粘度は、好ましくは５０℃で２．８ｍｍ２／ｓ以下であり、より好ましくは５０℃で２．６ｍｍ２／ｓ以下である。
上記動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（原油及び石油製品の動粘度試験方法）に準じて測定することができる。
【００１３】
（３）セタン指数
本発明の油組成物のセタン指数は、３５．０以上であり、好ましくは３６．０以上である。油組成物のセタン指数が３５．０未満であると、油圧噴霧式バーナを搭載した外燃機、とくに定格燃焼量１００Ｌ／時間以下の油圧噴霧式バーナを搭載した外燃機の燃焼性が悪くなる場合がある。
本発明の油組成物のセタン指数の上限値はとくに限定されないが、たとえば、燃料油組成物の発熱量改善効果を確保するという観点から、本発明の油組成物のセタン指数の上限値は、好ましくは４０．０である。
上記セタン指数は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０４−１９９２に準じて測定することができる。
【００１４】
（４）１０％残油の残留炭素分
本発明の油組成物における１０％残油の残留炭素分は、油組成物の燃焼性維持、特に燃焼不良による煤発生の抑制、貯蔵安定性の維持（長期間貯蔵時のスラッジ生成の抑制）の観点から、０．６０質量％以下、好ましくは０．５０質量％以下、より好ましくは０．４０質量％以下である。なお、税法上の観点から、その値は上記値以下、かつ０．２質量％超であることが好ましい。
上記１０％残油の残留炭素分は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７０（原油及び石油製品−残留炭素分試験方法−）に準じて測定することができる。
【００１５】
（５）硫黄分含有率
本発明の油組成物中の硫黄分含有率は、排ガス中の硫黄酸化物による環境負荷を低減し、排ガスの酸露点低下抑制による煙道腐食を抑制する観点から、本発明の油組成物全質量に対して０．３０質量％以下、好ましくは０．２５質量％以下である。
上記硫黄分含有率は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１（原油及び石油製品−硫黄分試験方法−）に準じて測定することができる。
【００１６】
（６）２５℃から−２０℃に本発明の油組成物を冷却したときのワックスの析出に伴う発熱量
２５℃から−２０℃に本発明の油組成物を冷却したときのワックスの析出に伴う発熱量は、寒冷地の厳寒期においても、低温流動性を確保し、保温などの設備対応をせずに、析出したワックスによるフィルター目詰まりを抑制するという観点から、２．５０Ｊ／ｇ以下であり、好ましくは２．２０Ｊ／ｇ以下であり、より好ましくは２．００Ｊ／ｇ以下である。
上記、２５℃から−２０℃に本発明の油組成物を冷却したときのワックスの析出に伴う発熱量は示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定することができる。たとえば、パーキンエルマー社製ＤＳＣ（ダイヤモンドＤＳＣ）を用いて、１０ｍｇ±０．５ｍｇの試料量の試料を３℃／分の冷却速度で、２５℃より−５０℃まで冷却し、２５℃から−２０℃までの発熱量を測定することができる。なお、発熱量は、２５℃から−２０℃までの発生する、ワックスの析出に伴う発熱ピークとＤＣＳ曲線のベースラインとにより囲まれる範囲の面積から算出される。
【００１７】
（７）曇り点
本発明の油組成物における曇り点は、寒冷地の厳寒期においても、低温流動性を確保し、保温などの設備対応をせずに、析出したワックスによるフィルター目詰まりを抑制するという観点から、−１０℃以下であり、好ましくは−１２℃以下であり、より好ましくは−１３℃以下である。
上記曇り点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９（原油及び石油製品の流動点ならびに石油製品曇り点試験方法）に準じて測定することができる。
【００１８】
本発明の油組成物は、上記（１）〜（７）で規定された組成、性状をいずれも満足することが必要であるが、さらに以下の（８）〜（１５）で規定された組成、性状の少なくとも一つを満足することが好ましい。
（８）引火点
本発明の油組成物の引火点は、取り扱い上の安全性確保の観点から、６０℃以上であることが好ましい。
上記引火点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５（原油及び石油製品−引火点試験方法−）に準じて測定することができる。
【００１９】
（９）反応試験
本発明の油組成物は、燃料油タンク、配管、ディーゼルエンジンおよび装備しているポンプなどの補機の腐食を防止する観点から、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５２による石油製品反応試験の結果が中性であることが好ましい。
【００２０】
（１０）流動点
本発明の油組成物の流動点は、厳寒期の寒冷地での使用における本発明の油組成物の配管内の流動性を維持する観点から、好ましくは−３５℃以下である。
本発明の油組成物の流動点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９（原油及び石油製品の流動点並びに曇り点試験方法）に準じて測定することができる。
【００２１】
（１１）水分含有率
本発明の油組成物中における水分含有率は、貯蔵安定性の低下（アスファルテンと水のエマルジョンによるスラッジ生成）、燃料油の発熱量の低下抑制（水分蒸発のよる発熱量低下抑制）、および氷結によるフィルター閉塞防止の観点から、本発明の油組成物全容量に対して０．０１容量％以下であることが好ましい。
本発明の油組成物中における水分含有率は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７５（原油及び石油製品−水分試験方法−）に準じて測定することができる。
【００２２】
（１２）灰分量
本発明の油組成物中の灰分量としては、バーナチップの摩耗を抑制し、燃焼室内、伝熱面への灰分付着による腐食や伝熱不良を抑制するという観点から、本発明の油組成物全質量に対して０．００１質量％以下であることが好ましい。
本発明の油組成物中の灰分は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７２（原油及び石油製品の灰分ならびに硫酸灰分試験方法）に準じて測定することができる。
【００２３】
（１３）ドライスラッジ量
本発明の油組成物中におけるドライスラッジの量は、本発明の油組成物のフィルター通油性を維持する観点から、本発明の油組成物全量に対して好ましくは２．０ｍｇ／１００ｍＬ以下、より好ましくは１．０ｍｇ／１００ｍＬ以下である。
上記ドライスラッジ量は、全漁連Ａ重油ドライスラッジ測定法（海洋水産エンジニアリング２０１３年７月号ｐ．１０５記載の方法）に準じて測定することができる。    
【００２４】
（１４）容器当りの総発熱量
本発明の油組成物の容器当りの総発熱量は、本発明の効果を有効に奏する観点、すなわち、本発明の油組成物中の灯油留分の混合比率低減効果を維持する観点から、容器当りの総発熱量で、好ましくは３９，５００Ｊ／ｃｍ３以上、より好ましくは３９，６５０Ｊ／ｃｍ３以上である。
本発明の油組成物の容器当りの総発熱量は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７９（原油及び石油製品−発熱量試験方法及び計算による推定方法−）に準じて測定、評価することができる。
【００２５】
（１５）９０％留出温度
本発明の油組成物中における９０％留出温度は、好ましくは３５０℃以下であり、より好ましくは３４０℃以下である。
上記９０％留出温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４（石油および石油製品−蒸留試験方法−）に準じて測定することができる。
【００２６】
［基材］
本発明の油組成物は、上記（１）〜（７）で規定する組成、性状を満足すればよいが、好ましくは、以下の（ａ）〜（ｆ）に規定する組成、性状をいずれも有する分解軽油（ＬＣＯ）および以下の（ｇ）〜（ｌ）に規定する組成、性状をいずれも有する直脱軽油（ＤＳＧＯ）を含有する。なお、ＬＣＯとは、常圧蒸留残渣油および／または減圧蒸留残渣油を流動接触分解して得られる軽油である。また、ＤＳＧＯとは、常圧蒸留残渣油および／または減圧蒸留残渣油を直接脱硫装置で脱硫処理して得られる軽油である。
【００２７】
（ＬＣＯの性状、組成）
（ａ）密度
本発明の油組成物に使用するＬＣＯの密度は、本発明の油組成物の発熱量の改善効果を維持する観点から、１５℃で、好ましくは０．９２３５ｇ／ｃｍ３以上０．９５００ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．９２４０ｇ／ｃｍ３以上０．９４５０ｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは０．９２５０ｃｍ３以上０．９４００ｇ／ｃｍ３以下である。
上記密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９（原油及び石油製品−密度の求め方−）に準じて測定することができる。  
【００２８】
（ｂ）硫黄分含有率
本発明の油組成物に使用するＬＣＯの硫黄分含有率は、本発明の油組成物中の硫黄分含有率を維持する観点から、ＬＣＯ全質量に対して、好ましくは０．１１質量％以上０．５０質量％以下である。
上記硫黄分含有率は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１（原油及び石油製品−硫黄分試験方法−）に準じて測定することができる。
【００２９】
（ｃ）動粘度
本発明の油組成物に使用するＬＣＯの動粘度は、本発明の油組成物の動粘度を維持し、灯油や灯油留分の代替として本発明の油組成物中の灯油、灯油留分の混合比率の低減効果を維持する観点から、５０℃で好ましくは１．８ｍｍ２／ｓ以上２．６ｍｍ２／ｓ以下である。
上記動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（原油及び石油製品の動粘度試験方法）に準じて測定することができる。
【００３０】
（ｄ）流動点
本発明の油組成物に使用するＬＣＯの流動点は、本発明の油組成物の流動点を維持する観点から、好ましくは−２０℃以下である。
上記流動点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９（原油及び石油製品の流動点並びに曇り点試験方法）に準じて測定することができる。
【００３１】
（ｅ）曇り点
本発明の油組成物に使用するＬＣＯの曇り点は、本発明の油組成物の曇り点を維持する観点から、好ましくは−５℃以下である。
上記曇り点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９（原油及び石油製品の流動点ならびに石油製品曇り点試験方法）に準じて測定することができる。
【００３２】
（ｆ）９０％留出温度
本発明の油組成物に使用するＬＣＯの９０％留出温度は、本発明の油組成物の９０％留出温度を維持する観点から、好ましくは３６０℃以下である。
上記９０％留出温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４（石油および石油製品−蒸留試験方法−）に準じて測定することができる。
【００３３】
（ＬＣＯの含有量）
本発明の油組成物におけるＬＣＯの含有量は、本発明の油組成物全容量に対して、好ましくは３５容量％以上であり、より好ましくは４０容量％以上である。
また、本発明の油組成物におけるＬＣＯの含有量は、本発明の油組成物全容量に対して、好ましくは５５容量％以下であり、より好ましくは５０容量％以下である。
さらに、本発明の油組成物におけるＬＣＯの含有量は、本発明の油組成物全容量に対して、好ましくは３５容量％以上５５容量％以下であり、より好ましくは４０容量％以上５０容量％以下である。
【００３４】
（ＤＳＧＯの性状、組成）
（ｇ）密度
本発明の油組成物に使用するＤＳＧＯの密度は、本発明の油組成物の発熱量の改善効果を維持する観点から、１５℃で、好ましくは０．８５０ｇ／ｃｍ３以上０．８８０ｇ／ｃｍ３以下である。
上記密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９（原油及び石油製品−密度の求め方−）に準じて測定することができる。  
【００３５】
（ｈ）硫黄分含有率
本発明の油組成物に使用するＤＳＧＯの硫黄分含有率は、本発明の油組成物中の硫黄分含有率を維持する観点から、ＤＳＧＯ全質量に対して、好ましくは０．１０質量％以下である。
上記硫黄分含有率は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１（原油及び石油製品−硫黄分試験方法−）に準じて測定することができる。
【００３６】
（ｉ）動粘度
本発明の油組成物に使用するＤＳＧＯの動粘度は、本発明の油組成物の動粘度を維持し、灯油や灯油留分の代替として本発明の油組成物中の灯油、灯油留分の混合比率の低減効果を維持する観点から、５０℃で好ましくは１．８ｍｍ２／ｓ以上３．０ｍｍ２／ｓ以下である。
上記動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（原油及び石油製品の動粘度試験方法）に準じて測定することができる。
【００３７】
（ｊ）流動点
本発明の油組成物に使用するＤＳＧＯの流動点は、本発明の油組成物の流動点を維持する観点から、好ましくは−１２．５℃以下である。
上記流動点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９（原油及び石油製品の流動点並びに曇り点試験方法）に準じて測定することができる。
【００３８】
（ｋ）曇り点
本発明の油組成物に使用するＤＳＧＯの曇り点は、本発明の油組成物の曇り点を維持する観点から、好ましくは−１０℃以下である。
上記曇り点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９（原油及び石油製品の流動点ならびに石油製品曇り点試験方法）に準じて測定することができる。
【００３９】
（ｌ）９０％留出温度
本発明の油組成物に使用するＤＳＧＯの９０％留出温度は、本発明の油組成物の９０％留出温度を維持する観点から、好ましくは３４０℃以下であり、より好ましくは３３０℃以下である。
上記９０％留出温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４（石油及び石油製品−蒸留試験方法−）に準じて測定することができる。
【００４０】
（ＤＳＧＯの含有量）
本発明の油組成物におけるＤＳＧＯの含有量は、本発明の油組成物全容量に対して、好ましくは３０容量％以上であり、より好ましくは３５容量％以上である。
また、本発明の油組成物におけるＤＳＧＯの含有量は、本発明の油組成物全容量に対して、好ましくは５５容量％以下であり、より好ましくは５０容量％以下である。
さらに、本発明の油組成物におけるＤＳＧＯの含有量は、本発明の油組成物全容量に対して、好ましくは３０容量％以上５５容量％以下であり、より好ましくは３５容量％以上５０容量％以下である。
【００４１】
［その他の基材］  
前述の通り、本発明の油組成物は、ＬＣＯおよびＤＳＧＯを含有するが、本発明の油組成物の上記組成、性状を満たしていれば、ＬＣＯおよびＤＳＧＯ以外の基材を含有してもよい。含有しえるその他の基材としては、以下の基材（Ａ）〜（Ｃ）を挙げることができ、これらの基材を上記組成、性状を満足するよう適宜配合して本発明の油組成物を調製することができる。
【００４２】
（Ａ）灯油留分（ＫＥＲＯ）
・直留灯油留分（原油を常圧蒸留装置で常圧蒸留して得られる灯油留分）
・脱硫灯油留分（直留灯油留分を脱硫して得られる灯油留分）
・水素化分解灯油留分（直留軽油留分および／または減圧軽油留分を水素化分解して得られる灯油留分）
【００４３】
灯油留分の含有量は、本発明の油組成物全量中の、好ましくは２０容量％以下であり、より好ましくは１０容量％以上１８容量％以下である。
【００４４】
（Ｂ）軽油留分
・直留軽油留分（原油を常圧蒸留装置で常圧蒸留して得られる軽油留分）
・減圧軽油留分（常圧蒸留残渣油を減圧蒸留装置で減圧蒸留して得られる軽油留分）
・脱硫軽油留分（直留軽油留分を脱硫して得られる軽油留分）
【００４５】
本発明の油組成物の上記組成、性状を満足するように、上記軽油留分を、任意の含有量で含有させることができる。
【００４６】
（Ｃ）残留炭素源
本発明の油組成物においては、軽油引取税の観点より、１０％残油の残留炭素分が０．２質量％超となるように、さらに本発明の油組成物の上記組成、性状を満足するように、下記の残留炭素源を単独で、もしくは数種類混合して、任意の含有量で含有させることができる。
・常圧蒸留残渣油（原油を常圧蒸留装置で常圧蒸留して得られる残渣油）
・減圧蒸留残渣油（常圧蒸留残渣油を減圧蒸留装置で減圧蒸留して得られる残渣油）
・直脱重油（常圧蒸留残渣油および／または減圧蒸留残渣油を直接脱硫装置で脱硫して得られる重油）
・分解重油（直脱重油を流動接触分解して得られる重油分）
・エキストラクト（潤滑油精製装置から副生される成分）
【００４７】
［その他の添加剤］
本発明の油組成物には、上述の諸性状を維持しうる範囲で、必要に応じ、低温流動性向上剤、潤滑性向上剤、セタン価向上剤、燃焼促進剤、清浄剤、スラッジ分散剤、酸化防止剤、防カビ剤などの各種添加剤を適宜選択して配合することができる。また、軽油引取税の観点よりクマリンを配合してもよい。
【００４８】
［本発明の油組成物を好適に使用できる燃焼機例］
本発明の油組成物は、低温流動性に加え、燃焼性にも優れているため、下記の燃焼機において好適に使用することができる。
（好ましい燃焼機）
油圧噴霧式バーナを搭載した定格燃焼量が１００Ｌ／時間以下の小型貫流ボイラ、温風暖房機および温水ボイラなどの外燃機
（より好ましい燃焼機）
油圧噴霧式バーナを搭載した定格燃焼量が５０Ｌ／時間以下の小型貫流ボイラ、温風暖房機および温水ボイラなどの外燃機
（さらに好ましい燃焼機）
油圧噴霧式バーナを搭載した定格燃焼量が２０Ｌ／時間以下の小型貫流ボイラ、温風暖房機および温水ボイラなどの外燃機
【実施例】
【００４９】
次に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら制限されるものではない。なお、各基材の性状は、前述の通り、下記の方法に従って求めた。
【００５０】
〔基材の性状と組成の評価〕
（１）蒸留性状：ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４により測定した。
（２）硫黄分含有率：ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１に準拠して測定した。
（３）動粘度（５０℃）：ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に準拠して測定した。
（４）密度：ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９に準拠して測定した。
（５）引火点：ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５に準拠して測定した。
（６）１０％残油の残留炭素分：ＪＩＳ  Ｋ  ２２７０に準拠して測定した。
（７）残留炭素分：ＪＩＳ  Ｋ  ２２７０に準拠して測定した。
（８）流動点：ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９に準拠して測定した。
（９）曇り点：ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９に準拠して測定した。
（１０）水分量：ＪＩＳ  Ｋ  ２２７５に準拠して測定した。
【００５１】
〔油組成物の性状と組成の評価〕
下記以外の性状、組成は上記の基材の評価と同様の方法で行った。
（１１）セタン指数：ＪＩＳ  Ｋ  ２２０４−１９９２に準拠して測定した。
（１２）２５℃から−２０℃に油組成物を冷却したときのワックスの析出に伴う発熱量：示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定した。具体的には、パーキンエルマー社製ＤＳＣ（ダイヤモンドＤＳＣ）を用いて、１０ｍｇ±０．５ｍｇの試料量の試料を３℃／分の冷却速度で、２５℃より−５０℃まで冷却し、２５℃から−２０℃までの発熱量を測定した。
（１３）反応試験：ＪＩＳ  Ｋ  ２２５２に準拠して測定した。
（１４）流動点：ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９に準拠して測定した。
（１５）灰分量：ＪＩＳ  Ｋ  ２２７２に準拠して測定した。
（１６）ドライスラッジ量：全漁連Ａ重油ドライスラッジ測定法（海洋水産エンジニアリング２０１３年７月号ｐ．１０５記載の方法）に準じて測定した。
（１７）総発熱量：ＪＩＳ  Ｋ  ２２７９に準拠して測定した。
（１６）低温流動性：いずれもＪＩＳ  Ｋ  ２５３６−２に準拠して測定した。
【００５２】
実施例１〜３および比較例１の油組成物の製造
下記表１〜４に示す性状、組成を有する基材を表５に示す割合で混合し、表５に示す性状の油組成物を作製した。
得られた各油組成物について、低温流動性、総発熱量および燃焼性を下記基準で評価した。結果を表５に示す。  
【００５３】
【表１】
0006445403.tif 000002
【００５４】
【表２】
0006445403.tif 000003
【００５５】
【表３】
0006445403.tif 000004
【００５６】
【表４】
0006445403.tif 000005
【００５７】
【表５】
0006445403.tif 000006
【００５８】
［性能の評価基準］
１．低温流動性
（１）評価方法
油組成物の低温流動性試験方法基準「実機シミュレーター法（ＪＰＩ−５Ｓ−４７−９６）」に準じて評価した。
なお、上記の油組成物の低温流動性試験方法基準では、油組成物９．５Ｌ通油時に、ゲージ圧が−３３ｋＰａ未満をフェール（閉塞する可能性大）、−３３ｋＰａ以上でパス（閉塞する可能性小）と判定した。
【００５９】
（２）評価基準；
◎；油温度−１６℃において、２００Ｌ通油時に、ゲージ圧が−３３ｋＰａ以上
○；油温度−１６℃において、１００Ｌ通油時に、ゲージ圧が−３３ｋＰａ以上
△；油温度−１６℃において、１００Ｌ通油時に、ゲージ圧が−３３ｋＰａ未満
なお、上記評価基準は、油組成物が小型タンクおよび配管内の滞留し、冷却された状態を再現している。
【００６０】
２．総発熱量
◎；３９，６５０Ｊ／ｃｍ３以上
○；３９，５００Ｊ／ｃｍ３以上３９，６５０Ｊ／ｃｍ３未満
△；３９，５００Ｊ／ｃｍ３未満
【００６１】
３．燃焼性評価
（外燃機の燃焼性評価）
（１）評価機種、条件
・評価機種；ネポン社製ハウスカオンキＨＫ−２０２７（Ａ重油の定格燃焼量６．３Ｌ／時間、オンオフ制御）
・燃料噴霧圧；１．０３ＭＰａ（油圧噴霧式バーナ）
・バンドシャッター開度；排ガス酸素濃度を５．０±０．２％になるように調整
・燃料加熱用バーナ前ヒーター；オフ
・評価室温および油温；５．０±２．０℃
【００６２】
（２）評価項目
・着火性；目視で着火遅れがないこと
・燃焼性；着火後、継続して５分間燃焼した後、バッカラッカスモークテスターで排ガス中の煤濃度（バッカラッカスモークナンバー；ＳＮ）を計測
【００６３】
（３）評価基準
◎；着火遅れがなく、ＳＮが２．０以下
○；着火遅れが無く、ＳＮが２．０超、３．０以下
△；上記以外
【００６４】
表５より明らかなように、本発明の油組成物に包含される実施例１〜３の組成物はいずれも低温流動性が良好であり、発熱量が高く、燃焼性も優れていた。一方、２５℃から−２０℃に油組成物を冷却したときのワックスの析出に伴う発熱量が２．５Ｊ／ｇより大きい油組成物である比較例１は、発熱量が高く、燃焼性も優れていたものの、低温流動性が不十分であった。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の油組成物は、従来のＡ重油よりも低温流動性および単位体積当りの発熱量が改善され、かつ燃焼性に優れたものであることから、外燃機用燃料油組成物として冬季の寒冷地において使用され、需要が多い灯油および灯油留分の含有率を低く抑えることが可能となり、冬季の寒冷地において灯油の安定供給に資することが可能となる。また、この外燃機油組成物を使用することにより、燃料油組成物の消費量の低減が可能となる。