(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキル鎖の炭素数が１以上１０以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステルを重合した樹脂を含まず、エチレン性不飽和二重結合を有するポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、
２価以上の金属イオンと、
アルキル鎖の炭素数が１以上１０以下であり且つ、トナー中の含有量が５０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、
を含むトナー粒子を有する静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記トナー粒子に含まれる前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル鎖の炭素数が、３以上６以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記トナー粒子に含まれる前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量が、トナー粒子に対して１００ｐｐｍ以上３００ｐｐｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記２価以上の金属イオンが、３価の金属イオンである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項７】
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項９】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、「コートされた基体を形成するために、基体に不飽和性モノマーの組み合わせで紫外線開始剤を含む重ね刷りコーティングを適用する工程と、コートされた基体を加熱する工程と、コートされた基体に紫外線を照射工程と、を含む方法」が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、「ラジカル重合性単量体の重合体であるビニル系樹脂と着色剤を含むトナーの製造方法において、不飽和結合を有する結晶性有機化合物を水系媒体中に分散し、前記結晶性有機化合物の分散液を調製する工程と、前記ラジカル重合性単量体を、前記結晶性有機化合物の分散液に添加した後、前記結晶性有機化合物の不飽和結合部分とラジカル重合性単量体の間でラジカル重合反応を行い、得られた重合体を含む樹脂粒子の分散液を調製する工程と、少なくとも前記樹脂粒子の分散液と、着色剤粒子の分散液とを混合し、前記樹脂粒子及び着色剤粒子を凝集してトナー粒子を形成する工程と、を含むことを特徴とするトナーの製造方法」が開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、「不飽和ポリエステル成分を持つ非晶性ポリエステル樹脂を含み、表層部が前記不飽和ポリエステル成分とビニル系単量体との架橋物を含んで構成されたトナー粒子を有する静電荷像現像用トナー」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１５０３３４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１８３６２号公報
【特許文献３】特開２０１２−１５０２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、高温且つ紫外線に曝された環境下において放置したときに生じる画像の光沢度（以下「グロス」とも称する）の変化を抑制する静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
【０００８】
請求項１に係る発明は、
アルキル鎖の炭素数が１以上１０以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステルを重合した樹脂を含まず、エチレン性不飽和二重結合を有するポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、
２価以上の金属イオンと、
アルキル鎖の炭素数が１以上１０以下であり且つ、トナー中の含有量が５０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、
を含むトナー粒子を有する静電荷像現像用トナー。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記トナー粒子に含まれる前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル鎖の炭素数が、３以上６以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量が、トナー中に１００ｐｐｍ以上３００ｐｐｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記２価以上の金属イオンが、３価の金属イオンである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１５】
請求項８に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００１６】
請求項９に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、トナー粒子に、エチレン性不飽和二重結合を有さないポリエステル樹脂を含む結着樹脂、１価の金属イオン、又は、アルキル鎖の炭素数が１１以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む場合に比べ、高温且つ紫外線に曝された環境下において放置したときに生じる画像のグロスの変化を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項２に係る発明によれば、トナー粒子に、アルキル鎖の炭素数が２以下又は７以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルをトナー粒子が含む場合に比べ、高温且つ紫外線に曝された環境下において放置したときに生じる画像のグロスの変化を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項３に係る発明によれば、トナー粒子に、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを１００ｐｐｍ未満又は３００ｐｐｍ超えで含む場合に比べ、高温且つ紫外線に曝された環境下において放置したときに生じる画像のグロスの変化を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項４に係る発明によれば、トナー粒子に、２価又は３価の金属イオンを含む場合に比べ、高温且つ紫外線に曝された環境下において放置したときに生じる画像のグロスの変化を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１８】
請求項５、６、７、８、又は９に係る発明によれば、トナー粒子に、エチレン性不飽和二重結合を有さないポリエステル樹脂を含む結着樹脂、１価の金属イオン、又は、アルキル鎖の炭素数が１１以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む静電荷像現像用トナーを適用した場合に比べて、高温且つ紫外線に曝された環境下において放置したときに生じる画像のグロスの変化を抑制する静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、又は画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
（静電荷像現像用トナー）
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、「トナー」と称する）は、トナー粒子を有している。トナーは、必要に応じて、外添剤を有していてもよい。
そして、トナー粒子は、エチレン性不飽和二重結合を有するポリエステル樹脂（以下、「不飽和ポリエステル樹脂」とも称する）を含む結着樹脂と、２価以上の金属イオンと、アルキル鎖の炭素数が１以上１０以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、を含む。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量は、トナー中に５０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下である。
【００２２】
ここで、従来、結着樹脂としてポリエステル樹脂を使用したトナーが知られている。このトナーにより形成した画像は、例えば、自動車内等、温度が上昇し、太陽光の紫外線に曝される環境下で放置すると、グロスが変化することがある。具体的には、熱、及び紫外線により、画像中のポリエステル樹脂の分子鎖が切断され、分子量が小さくなることで、画像の表面性が滑らかに変化し、高グロス化する場合と、熱、及び紫外線により、画像中のポリエステル樹脂の劣化が進むことで、画像の表面性が粗くなり、低グロスとなる場合とがある。
【００２３】
これに対して、本実施形態に係るトナーでは、上記構成により、高温且つ紫外線に曝された環境下において放置したときに生じる画像のグロス（光沢度）の変化を抑制する。この理由は定かではないが、以下に示す理由によるものと推察される。
【００２４】
本実施形態に係るトナーにより形成された画像には、２価以上の金属イオン及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルが不飽和ポリエステル樹脂中に分散された状態で含まれる。樹脂中の低分子成分は、高温下では分子運動が活発化することにより、低分子成分の析出現象（以下「ブリード」とも称する）が生じ易くなり、炭素数が１以上１０以下といった低い炭素数のアルキル鎖を持つ（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、高温下において、画像の表層部に存在し易くなる。その結果、（メタ）アクリル酸アルキルエステルは熱及び紫外線の複合的な刺激で分解され、（メタ）アクリル酸ラジカルが生じると考えられる。
（メタ）アクリル酸ラジカルは、画像の表層部において、２価以上の金属イオンと架橋し、かつ不飽和ポリエステル樹脂のエチレン性二重結合部と架橋すると考えられ、この結果、画像の表層部では微細な三次元架橋構造が形成される。このため、画像が熱及び紫外線に曝されても、ポリエステル樹脂の分子鎖の切断、及び劣化が生じ難くなり、画像の荒れといった表面性の変化が抑制される。
【００２５】
ここで、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量を上記範囲に制御すると、画像の表層部にブリードする（メタ）アクリル酸アルキルエステルの濃度が過剰となるのを抑制する。つまり、画像の表層部において、生成した（メタ）アクリル酸ラジカルによる（メタ）アクリル酸アルキルエステル同士の重合反応を生じ難くし、（メタ）アクリル酸ラジカルが金属イオン及びポリエステル樹脂との架橋に寄与し易くする。
【００２６】
以上から、本実施形態に係るトナーは、高温且つ紫外線に曝された環境下において放置したときに生じる画像のグロス（光沢度）の変化を抑制すると考えられる。
【００２７】
以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。
【００２８】
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を有する。トナーは、必要に応じて、トナー粒子の表面に付着する外添剤を有してもよい。
【００２９】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂、２価以上の金属イオン、および（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む。トナー粒子には、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含んでもよい。
【００３０】
−結着樹脂−
結着樹脂は、不飽和ポリエステル樹脂を含む。不飽和ポリエステル樹脂は、分子中にエチレン性不飽和二重結合（例えばビニル基やビニレン基）を有するポリエステル樹脂である。
具体的には、不飽和ポリエステル樹脂としては、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体であって、多価カルボン酸及び多価アルコールの少なくとも一方として、不飽和ポリエステル成分となるエチレン性不飽二重和結合を持つ単量体を用いたポリエステル樹脂が挙げられる。
特に、不飽和ポリエステル樹脂としては、安定性の観点から、非晶性不飽和ポリエステル樹脂として、エチレン性不飽和二重結合を持つ多価カルボン酸と、多価アルコールと、の重縮合体であることが好ましく、エチレン性不飽和二重結合（例えばビニル基やビニレン基）を持つ２価のカルボン酸と、２価のアルコールと、の重縮合体（つまり、直鎖状ポリエステル樹脂）であることが好ましい。
【００３１】
なお、不飽和ポリエステル樹脂がエチレン性不飽和二重結合を持つ多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体である場合、必要に応じて、エチレン性不飽和二重結合を持たない多価カルボン酸を、多価カルボン酸の一部として用いてもよい。
【００３２】
エチレン性不飽和二重結合を持つ２価のカルボン酸としては、例えば、フマル酸、マレイン酸、マレイン酸無水物、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、アリルマロン酸、イソプロピリデンコハク酸、アセチレンジカルボン酸、これらの低級（炭素数１以上４以下）アルキルエステルが挙げられる。
エチレン性不飽和二重結合を持つ３価以上のカルボン酸としては、アコニット酸、３−ブテン−１，２，３−トリカルボン酸、４−ペンテン−１，２，４，−トリカルボン酸、１−ペンテン−１，１，４，４，−テトラカルボン酸、これらの低級（炭素数１以上４以下）アルキルエステルが挙げられる。
【００３３】
エチレン性不飽和二重結合を持たない多価カルボン酸としては、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００３４】
これら多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
２価のアルコールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜４）オキサイド付加物（平均付加モル数１．５〜６：例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等）、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。
３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。
なお、多価アルコールと共に、必要に応じて、酸価および水酸基価の調整等の目的で、酢酸、安息香酸等の１価の酸；シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等の１価のアルコールを併用してもよい。
【００３６】
これら多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
これらの多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体である不飽和ポリエステル樹脂のうち、特に、フマル酸、マレイン酸、及びマレイン酸無水物からなる群より選択される少なくとも１種の２価のカルボン酸と、２価のアルコールと、の重縮合体であることがよい。
【００３８】
不飽和ポリエステル樹脂の多価カルボン酸及び多価アルコールの合計に占めるエチレン性不飽和二重結合を持つ単量体の割合は、５モル％以上２５モル％以下が好ましく、１０モル％以上２２．５モル％以下がより好ましい。
また、多価カルボン酸の合計に占めるエチレン性不飽和二重結合を持つ単量体（多価カルボン酸）の割合は、１２．５モル％以上６０モル％以下が好ましく、１２．５モル％以上４５モル％以下がより好ましい。
【００３９】
不飽和ポリエステル樹脂のエチレン性不飽和二重結合当量は、例えば、４０００ｇ／ｅｑ以下が好ましく、１５００ｇ／ｅｑ以下がより好ましく、１０００ｇ／ｅｑ以下が更に好ましい。
なお、樹脂のエチレン性不飽和二重結合当量は以下の方法により測定された値である。樹脂のＮＭＲ分析（Ｈ分析）を実施し、単量体種、組成比を同定し、そのうち、エチレン性不飽和二重結合を有する単量体の割合を求めることにより、エチレン性不飽和二重結合１つあたりの分子量を算出する。
【００４０】
不飽和ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００４１】
不飽和ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
不飽和ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
不飽和ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００４２】
不飽和ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、重縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。重縮合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを重縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００４３】
不飽和ポリエステル樹脂を含む結着樹脂には、不飽和ポリエステル樹脂以外の他の結着樹脂を含んでもよい。但し、全結着樹脂に占める不飽和ポリエステル樹脂の割合は、５０質量％以上（好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上）とすることがよい。
他の結着樹脂としては、例えば、ビニル樹脂（例えばスチレンアクリル樹脂等）、非ビニル樹脂（例えばエポキシ樹脂、エチレン性不飽和二重結合を有さないポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等）などが挙げられる。
【００４４】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上９０質量％以下がさらに好ましい。
【００４５】
−２価以上の金属イオン−
２価以上の金属イオン（以下、単に「金属イオン」とも称する）としては、例えば、２価以上４価以下の金属イオンが挙げられる。具体的には、金属イオンとしては、例えば、アルミニウムイオン、マグネシウムイオン、鉄イオン、亜鉛イオン、及びカルシウムイオンからなる群より選択される少なくとも１種の金属イオンが挙げられる。
【００４６】
金属イオンの供給源（トナー粒子に添加剤として含ませる化合物）としては、例えば、金属塩、無機金属塩重合体、金属錯体等が挙げられる。この金属塩、無機金属塩重合体、及び、金属錯体は、例えば、トナー粒子を凝集合一法で作製する場合、凝集剤としてトナー粒子に添加する。
金属塩としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化鉄（II）、塩化亜鉛、塩化カルシウム、硫酸カルシウム等が挙げられる。
無機金属塩重合体としては、例えば、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、ポリ硫酸鉄（II）、多硫化カルシウム等が挙げられる。
金属錯体としては、例えば、アミノカルボン酸の金属塩等が挙げられる。金属錯体として、具体的には、例えば、エチレンジアミン４酢酸、プロパンジアミン４酢酸、ニトリル３酢酸、トリエチレンテトラミン６酢酸、ジエチレントリアミン５酢酸等の公知のキレートをベースにした金属塩（例えば、カルシウム塩、マグネシウム塩、鉄塩、アルミニウム塩等）などが挙げられる。
【００４７】
なお、これら金属イオンの供給源は、凝集剤用途ではなく、単なる添加剤として添加してもよい。
【００４８】
金属イオンの価数は、高い程、網目状のイオン架橋を形成し易くなり、かつ原子番号の小さい金属元素のイオンの方が、イオンが小さく架橋の網目構造が小さくなり、画像のグロス変化抑制の点で好適である。このため、金属イオンとしては、３価の金属イオン（特にＡｌイオン）が好ましい。つまり、金属イオンの供給源としては、アルミニウム塩（例えば硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等）、アルミニウム塩重合体（例えばポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム等）が好ましい。更に、画像のグロス変化抑制の点で、金属イオンの供給源のうち、金属イオンの価数が同じであっても、金属塩に比べ、無機金属塩重合体が好ましい。
【００４９】
金属イオンの含有量は、画像のグロス変化抑制の点で、トナー中に（トナー全体に対して）０．００５質量％以上０．８００質量％以下が好ましく、０．０１０質量％以上０．１０質量％以下がより好ましく、０．０５質量％以上０．０８質量％以下が更に好ましい。
【００５０】
金属イオンの含有量は、トナー粒子の蛍光Ｘ線強度を定量分析することにより測定される。具体的には、例えば、まず、樹脂と金属イオンの供給源との混合し、金属イオンの濃度が既知の樹脂混合物を得る。この樹脂混合物２００ｍｇを、直径１３ｍｍの錠剤成形器を用いて、ペレットサンプルを得る。このペレットサンプルの質量を精秤し、ペレットサンプルの蛍光Ｘ線強度測定を行って、ピーク強度を求める。同様に、金属イオンの供給源の添加量を変更したペレットサンプルについても測定を行い、これらの結果から検量線を作成する。そして、この検量線を用いて、測定対象となるトナー粒子中の金属イオンの含有量を定量分析する。
【００５１】
金属イオンの含有量の調整方法としては、例えば、１）金属イオンの供給源の添加量を調整する方法、２）トナー粒子を凝集合一法で作製する場合、凝集工程において、金属イオンの供給源として凝集剤（例えば金属塩、又は金属塩重合体）を添加した後、凝集工程の最後にキレート剤（例えばＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）、ＤＴＰＡ（ジエチレントリアミン五酢酸）、ＮＴＡ（ニトリロ三酢酸）等）を添加し、キレート剤により金属イオンと錯体を形成させ、その後の洗浄工程等で形成された錯塩を除去して、金属イオンの含有量を調整する方法等が挙げられる。
【００５２】
−（メタ）アクリル酸アルキルエステル−
（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、アルキル鎖の炭素数が１以上１０以下のメタ）アクリル酸アルキルエステルである。
なお、「（メタ）アクリル」等の記述は、「アクリル」及び「メタクリル」等のいずれをも含む表現である。
【００５３】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、（メタ）アクリル酸と炭素数が１以上１０以下のアルキル鎖を持つ１価のアルコールとのエステル化合物である単官能（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数が１以上１０以下のアルキル鎖を持つ多価のアルコールとのエステル化合物である多官能（メタ）アクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、画像のグロス変化抑制の点から、単官能（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。
【００５４】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル鎖は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよいが、画像のグロス変化抑制の点から、直鎖状、分岐状が好ましく、直鎖状がより好ましい。
（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル鎖の炭素数は、画像のグロス変化抑制の点から、３以上６以下が好ましく、３以上５以下がより好ましい。
【００５５】
単官能（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル酸ジシクロペンタニル等が挙げられる。
【００５６】
多官能（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、エチレングリコールジ(メタ)アクリラート、ジエチレングリーコールジ（メタ）アクリラート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリラート、ブタンジオールジ（メタ）アクリラート、ペンタンジオールジ（メタ）アクリラート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリラート、ノナンジオールジ（メタ）アクリラート、デカンジオールジ（メタ）アクリラート等が挙げられる。
【００５７】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量は、トナー粒子中に５０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下であり、１００ｐｐｍ以上３００ｐｐｍ以下が好ましく、１００ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下がより好ましい。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量は、質量基準である。
【００５８】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、以下のようにして測定される。まず、あらかじめ分析対象となるアクリル酸アルキルエステルを単独でガスクロマトグラフィー分析を実施し、対象物質の保持時間を調べ、検量線の作成により定量化する。そして、測定対象となるトナー（トナー粒子）をガスクロマトグラフィー分析し、検量線に基づいて、トナー中のアクリル酸アルキルエステルを定量する。
なお、ガスクロマトグラフィー分析条件は、以下の通りである。
・ガスクロマトグラフ装置；株式会社島津製作所製  ＧＣ−２０１０
・ヘッドスペースサンプラー；パーキンエルマー社製  ＴｕｒｂｏＭａｔｒｉｘ  ＨＳ４０
・分離カラム：株式会社島津ジーエルシー製  ＲＴＸ−１
・ヘッドスペース条件：１３０℃、３分間加熱
・カラム昇温条件：１０℃／ｍｉｎ
・気化室温度：２２０℃
・検出器温度：２６０℃
・注入モード：スプリット
・キャリアガス：Ｎ２
・トナー量：０．５ｇ
【００５９】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００６１】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００６２】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００６３】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００６４】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００６５】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００６６】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００６７】
なお、２価の金属イオン、及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、各々、芯部、及び被覆部の少なくとも一方に含まれる。
【００６８】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１５μｍ以下が好ましく、３μｍ以上９μｍ以下がより好ましい。
【００６９】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマンーコールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００７０】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００７１】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００７２】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００７３】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００７４】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００７５】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００７６】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００７７】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００７８】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【００７９】
ここで、凝集合一法において、（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、上記工程のうち、少なくとも一つの工程において、分散液に添加する。更に、後述するコア／シェル構造のトナー粒子を製造する場合、（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後に、各分散液に添加してもよい。
【００８０】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００８１】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【００８２】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００８３】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８５】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００８６】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【００８７】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００８８】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【００８９】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【００９０】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【００９１】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
なお、凝集終了後、凝集剤の金属イオンと錯体又は類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。このキレート剤の添加により、凝集剤を過剰に添加した場合、粉体粒子の金属イオンの含有量の調整が実現される。
【００９２】
ここで、凝集剤としての金属塩、金属塩重合体、金属錯体は、金属イオンの供給源として用いる。これらの例示について、既述の通りである。
【００９３】
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【００９４】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【００９５】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【００９６】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【００９７】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【００９８】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【００９９】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；マトリックス樹脂に導電性粒子が分散・配合された樹脂分散型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、樹脂含浸型キャリア、及び導電性粒子分散型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１００】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１０１】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１０２】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１０３】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１０４】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１０５】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１０６】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１０７】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１０８】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１０９】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１１０】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１１１】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１１２】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【０１１３】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１１４】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【０１１５】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１１６】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１１７】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１１８】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１１９】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１２０】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１２１】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１２２】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１２３】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１２４】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１２５】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１２６】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１２７】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１２８】
以下、実施例により本実施形態を詳細に説明するが、本実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１２９】
＜ポリエステル樹脂の合成＞
（ポリエステル樹脂（Ａ）の合成）
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物：  １００モル部
・テレフタル酸：  ３０モル部
・無水トリメリット酸：  ２０モル部
・フマル酸：  ５０モル部
・ジブチルスズオキサイド：  ０．６モル部
記成分を加熱乾燥した三口フラスコに入れた後、フラスコ内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、２１０℃で３時間、重縮合反応させ、その後２３０℃で除々に減圧してポリエステル樹脂（Ａ）を合成した。
この樹脂において、多価カルボン酸及び多価アルコールの合計に占めるエチレン性不飽和二重結合を持つ単量体の割合は、２５モル％であり、エチレン性不飽和二重結合当量は８００ｇ／ｅｑであった。なお、ポリエステル樹脂（Ａ）は不飽和である。
【０１３０】
（ポリエステル樹脂（Ｂ）の合成）
テレフタル酸６０モル部、無水トリメリット酸４６モル部、フマル酸４モル部に変更した以外は、ポリエステル樹脂（Ａ）と同様の手順で、ポリエステル樹脂（Ｂ）を合成した。
この樹脂において、多価カルボン酸及び多価アルコールの合計に占めるエチレン性不飽和二重結合を持つ単量体の割合は、４モル％であり、エチレン性不飽和二重結合当量は４２００ｇ／ｅｑであった。なお、ポリエステル樹脂（Ｂ）は不飽和である。
【０１３１】
（ポリエステル樹脂（Ｃ）の合成）
テレフタル酸６０モル部、無水トリメリット酸４０モル部、フマル酸０モル部に変更した以外は、ポリエステル樹脂（Ａ）と同様の手順でポリエステル樹脂（Ｃ）を合成した。なお、ポリエステル樹脂（Ｃ）は飽和である。
【０１３２】
＜ポリエステル樹脂粒子分散液の調製＞
（ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の調製）
ポリエステル樹脂（Ａ）１７１質量部、およびメチルエチルケトン８００質量部をセパラブルフラスコに入れ、これを７５℃で混合および溶解した後、１０質量％アンモニア水溶液を６．０質量部滴下した。加熱温度を６０℃に下げ、撹拌しながらイオン交換水を送液ポンプにより送液速度６ｇ／ｍｉｎで滴下し、液が白濁したのち、送液速度２５ｇ／ｍｉｎに上げ、滴下総液量が４００質量部になったところで、イオン交換水の滴下を止めた。その後、減圧下で溶媒の除去を行った。その後、得られた分散液にイオン交換水、及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしてアクリル酸ｎ−ブチル０．０５質量部を添加して固形分濃度を調整して、ポリエステル樹脂粒子分散液（１）を得た。得られたポリエステル樹脂粒子分散液（１）の体積平均粒径は１６８ｎｍ、固形分濃度は３０質量％であった
【０１３３】
（ポリエステル樹脂粒子分散液（２）の調製）
アクリル酸ｎ−ブチルの代わりにアクリル酸メチルを用いた以外は、ポリエステル樹脂粒子分散液（１）と同様にして、ポリエステル樹脂粒子分散液（２）を得た。
【０１３４】
（ポリエステル樹脂粒子分散液（３）の調製）
アクリル酸ｎ−ブチルの代わりにアクリル酸デシルを用いた以外は、ポリエステル樹脂粒子分散液（１）と同様にして、ポリエステル樹脂粒子分散液（３）を得た。
【０１３５】
（ポリエステル樹脂粒子分散液（４）の調製）
アクリル酸ｎ−ブチルの代わりにアクリル酸ドデシルを用いた以外は、ポリエステル樹脂粒子分散液（１）と同様にして、ポリエステル樹脂粒子分散液（４）を得た。
【０１３６】
（ポリエステル樹脂粒子分散液（５）の調製）
ポリエステル樹脂（Ａ）の代わりにポリエステル樹脂（Ｃ）を用いた以外は、ポリエステル樹脂粒子分散液（１）と同様にして、ポリエステル樹脂粒子分散液（５）を得た。
【０１３７】
（ポリエステル樹脂粒子分散液（６）の調製）
アクリル酸ｎ−ブチルの量を０．０１質量部とした以外は、ポリエステル樹脂粒子分散液（１）と同様にして、ポリエステル樹脂粒子分散液（６）を得た。
【０１３８】
（ポリエステル樹脂粒子分散液（７）の調製）
アクリル酸ｎ−ブチルの量を０．０２質量部とした以外は、ポリエステル樹脂粒子分散液（１）と同様にして、ポリエステル樹脂粒子分散液（７）を得た。
【０１３９】
（ポリエステル樹脂粒子分散液（８）の調製）
アクリル酸ｎ−ブチルの量を０．０３質量部とした以外は、ポリエステル樹脂粒子分散液（１）と同様にして、ポリエステル樹脂粒子分散液（８）を得た。
【０１４０】
（ポリエステル樹脂粒子分散液（９）の調製）
アクリル酸ｎ−ブチルの量を０．０８質量部とした以外は、ポリエステル樹脂粒子分散液（１）と同様にして、ポリエステル樹脂粒子分散液（９）を得た。
【０１４１】
（ポリエステル樹脂粒子分散液（１０）の調製）
アクリル酸ｎ−ブチルの量を０．１２質量部とした以外は、ポリエステル樹脂粒子分散液（１）と同様にして、ポリエステル樹脂粒子分散液（１０）を得た。
【０１４２】
（ポリエステル樹脂粒子分散液（１１）の調製）
アクリル酸ｎ−ブチルの量を０．１３質量部とした以外は、ポリエステル樹脂粒子分散液（１）と同様にして、ポリエステル樹脂粒子分散液（１１）を得た。
【０１４３】
（ポリエステル樹脂粒子分散液（１２）の調製）
ポリエステル樹脂（Ａ）の代わりにポリエステル樹脂（Ｂ）を用いた以外は、ポリエステル樹脂粒子分散液（１）と同様にして、ポリエステル樹脂粒子分散液（１２）を得た。
【０１４４】
＜着色剤粒子分散液の調製＞
（着色剤粒子分散液（１）の調製）
・シアン顔料：  １０質量部
〔ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５：３、大日精化工業（株）製〕
・アニオン性界面活性剤：  ２質量部
〔ネオゲンＳＣ、第一工業製薬（株）製〕
・イオン交換水：  ８０質量部
上記の成分を混合し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー〔ＨＪＰ３０００６、（株）スギノマシン製〕により１時間分散し、体積平均粒径１８０ｎｍ、固形分２０質量％の着色剤粒子分散液（１）を得た。
【０１４５】
＜離型剤粒子分散液の調製＞
（離型剤粒子分散液（１））
・カルナバワックス：  ５０質量部
〔ＲＣ−１６０、融解温度８４℃、東亜化成（株）製〕
・アニオン性界面活性剤：  ２質量部
〔ネオゲンＳＣ、第一工業製薬製〕
・イオン交換水：  ２００質量部
上記成分を１２０℃に加熱して、ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０で混合・分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒径が２００ｎｍ、固形分２０質量％の離型剤粒子分散液（１）を得た。
【０１４６】
＜実施例１＞
（トナー（１）の作製）
・ポリエステル樹脂粒子分散液（１）：        ４００質量部
・着色剤粒子分散液（１）：                    １５質量部
・離型剤粒子分散液（１）：                    ２５質量部
・イオン交換水：                          １０００質量部
上記の成分を、丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ製、ウルトラタラックスＴ５０）で各成分が十分に混合するように分散する。その後、分散液に１０％ポリ塩化アルミニウム水溶液５質量部を加え、ウォーターバスを用いてフラスコ内の内容物を攪拌した。分散されたことを確認し、スリーワンモーター（新東科学株式会社製ＢＬｈ３００）を用いて、攪拌回転数１５０ｒｐｍで攪拌した後、０．５℃／分の昇温速度で４５℃まで加熱攪拌し、４５℃で６０分間保持した。その後、追加のポリエステル樹脂粒子分散液（１）２５０質量部を添加し、６０分間攪拌した。得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、粒径が４．０μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。３０％ＥＤＴＡ水溶液を０．５質量部添加したのちに、０．８Ｍ水酸化ナトリウム水溶液で、ｐＨを７．５に調整した。その後、温度を上げて９５℃において５時間かけて凝集粒子を融合合一させ、冷却後、ろ過し、イオン交換水で充分洗浄後、乾燥して、体積平均粒径が５．１μｍのトナー粒子（１）を得た。
【０１４７】
その後、トナー粒子（１）  １００質量部に対して、外添剤として、疎水性シリカ粒子（日本アエロジル社製、ＲＹ５０）３．３質量部を添加した。次いで、ヘンシェルミキサーを用いて周速３０ｍ／ｓで３分間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分してトナー（１）を得た。
【０１４８】
＜実施例１〜８、比較例１〜４＞
（トナー（２）〜（１１）（１３）の作製）
ポリエステル樹脂粒子分散液（１）（追加分含む）に代えて、表１に従って、ポリエステル樹脂粒子分散液（表中「ＰＥ分散液」と表記）の種類を変更した以外は、トナー（１）と同様にしてトナー（２）〜（１１）、（１３）を作製した。
【０１４９】
＜実施例９〜８、比較例５＞
（トナー（１２）、（１４）〜（１５）の作製）
表１に従った金属イオンの種及び含有量に従って、ポリ塩化アルミニウムの量、又は金属イオンを含む化合物の種及び量を変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー（１２）（１４）〜（１５）を作製した。
【０１５０】
＜測定／評価＞
【０１５１】
上記で作製したトナー（トナー粒子）について、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（表１中「ａｌｋｙｌ−（Ｍ）Ａ」と表記）、および金属イオンの含有量を既述の方法に従って測定した。
【０１５２】
（現像剤の作製）
上記で作製したトナー（１）〜（１５）  ８質量部と下記キャリア（Ａ）９２質量部をＶブレンダーにいれ２０分間撹拌した後、１０５μｍメッシュで篩分し、各々、現像剤（１）〜（１５）を作製した。
【０１５３】
−キャリア（Ａ）の製造−
・フェライト粒子（体積平均粒径５０μｍ）  ：１００質量部
・トルエン  ：１００質量部１５質量部
・スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分モル比：９０／１０）  ：２質量部
・カーボンブラック（Ｒ３３０、キャボット社製）  ：０．２５質量部
まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラで撹拌させ、分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子を真空脱気型ニーダに入れ、６０℃で２５分撹拌した後、更に加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアＡを作製した。このキャリア（Ａ）は、形状係数＝１２０、真比重＝４．４、飽和磁化＝６３ｅｍｕ／ｇ、１０００Ｖ／ｃｍの印加電界時の体積固有抵抗値が１０００Ω・ｃｍであった。
【０１５４】
（グロス変化の評価）
得られた現像剤を、富士ゼロックス（株）製「ＶｅｒｓａｎｔＴＭ  ２１００  Ｐｒｅｓｓ」の現像器に充填した。この装置により、Ａ４サイズ白色紙（富士ゼロックス社製Ｊ−Ａ４紙）に、１ｃｍ×１ｃｍで、トナー載り量が０．３ｍｇ／ｃｍ２のべた画像を形成した。
べた画像が形成された白色紙を、温度５０℃、湿度８０％ＲＨで、強度２０００のｍＪ／ｃｍ２が照射される環境下に２４０時間放置した。そして、グロス計（ｍｉｃｒｏ−ＴＲＩ−Ｇｌｏｓｓ：Ｇａｒｄｎｅｒ社）を用いて、放置前の初期画像と放置後の放置画像との６０°グロスを測定した。
この放置前後のべた画像の６０°グロス変化を以下の基準により評価した。
−評価基準−
Ａ（◎）：  初期画像と放置画像とのグロス変化が全く見られず良好である。
Ｂ（○）：  初期画像と比較して放置画像のグロスの変化は５％未満であり、ほとんど差がみられない。
Ｃ（△）：  初期画像と比較して放置画像のグロス変化は５％以上、１０％未満であり、画像のグロスとして問題ない程度である。
Ｄ（×）：  初期画像と比べて放置画像のグロス変化は１０％以上で明らかに差がある。
【０１５５】
以下、各例の詳細、および評価結果について、表１に一覧にして示す。
【０１５６】
【表１】
0006409425.tif 000002
【０１５７】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、画像のクロス変化が抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【０１５８】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１８  露光のための開口部
１１７  筐体
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
0006409425.tif 000003
【図２】
0006409425.tif 000004