(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信サービスの使用に対する料金の計算を行う料金計算システムであって、
前記通信サービスの利用者が属するグループの構成員であって前記通信サービスの対象者でないユーザー候補者と、各ユーザー候補者の属性と、前記利用者とを紐付けて蓄積する候補者管理データベースと、
前記利用者に対する前記通信サービスの通信料を計算する通信料計算手段と、
前記候補者管理データベースを参照し、前記ユーザー候補者の属性又は人数に応じて、前記通信料計算手段が計算した前記通信料に対して割引の計算を行い、前記ユーザー候補者がいない場合には前記割引の計算を行わずに前記通信料を計算する割引計算手段と
を備えることを特徴とする料金計算システム。
【請求項２】
商品の購入又はサービスの提供に対する代金の支払いを行うための決済サーバーにおいて前記通信サービスの利用者に関する支払いを行う際に、前記代金の支払いに関する決済情報を取得する決済情報取得手段と、
前記決済サーバーからの問合せに対して、前記候補者管理データベースを参照し、前記ユーザー候補者の属性又は人数に応じて、前記代金に対する割引を計算し、その計算結果を前記決済サーバー側に通知する割引情報通知手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の料金計算システム。
【請求項３】
通信サービスの使用に対する料金の計算を行う料金計算システムであって、
前記通信サービスの利用者が属するグループの構成員であって前記通信サービスの対象者でないユーザー候補者と、各ユーザー候補者の属性と、前記利用者とを紐付けて蓄積する候補者管理データベースと、
前記利用者に対する前記通信サービスの通信料を計算する通信料計算手段と、
商品の購入又はサービスの提供に対する前記通信サービスの利用者に対する代金の支払いに関する決済情報を取得する決済情報取得手段と、
前記決済情報取得手段が取得した前記決済情報に基づいて、前記候補者管理データベースを参照し、前記ユーザー候補者の属性又は人数に応じて、前記決済情報に係る代金、又は前記通信料計算手段が計算した前記通信料に対して割引の計算を行い、前記ユーザー候補者がいない場合には前記割引の計算を行わずに前記通信料を計算する割引計算手段と
を備えることを特徴とする料金計算システム。
【請求項４】
前記ユーザー候補者の属性を、時間経過に伴って変化させ、前記候補者管理データベース内のデータを更新する候補者属性変更部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の料金計算システム。
【請求項５】
前記利用者又は前記利用者が属するグループに対して付与された価値情報を、前記利用者又は前記利用者が属するグループに紐付けて蓄積する価値情報データベースをさらに備え、
前記割引計算手段による割引は、前記価値情報の付与により計算される
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の料金計算システム。
【請求項６】
通信サービスの使用に対する料金の計算を行う料金計算方法であって、
前記通信サービスの利用者が属するグループの構成員であって前記通信サービスの対象者でないユーザー候補者と、各ユーザー候補者の属性と、前記利用者とを紐付けて、サーバー装置の記憶装置である候補者管理データベースが蓄積する候補者管理ステップと、
サーバー装置の演算モジュールである通信料計算手段が、前記利用者に対する前記通信サービスの通信料を計算する通信料計算ステップと、
サーバー装置の記憶装置である候補者管理データベースに蓄積する候補者管理ステップと、
サーバー装置の演算モジュールである割引計算手段が、前記候補者管理データベースを参照し、前記ユーザー候補者の属性又は人数に応じて、前記通信料計算ステップで計算した前記通信料に対して割引の計算を行い、前記ユーザー候補者がいない場合には前記割引の計算を行わずに前記通信料を計算する割引計算ステップと
を備えることを特徴とする料金計算方法。
【請求項７】
商品の購入又はサービスの提供に対する代金の支払いを行うための決済サーバーにおいて前記通信サービスの利用者に関する支払いを行う際に、前記代金の支払いに関する決済情報を、サーバー装置の演算モジュールである決済情報取得手段が取得する決済情報取得ステップと、
サーバー装置の演算モジュールである割引情報通知手段が、前記決済サーバーからの問合せに対して、前記候補者管理データベースを参照し、前記ユーザー候補者の属性又は人数に応じて、前記代金に対する割引を計算し、その計算結果を前記決済サーバー側に通知する割引情報通知ステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の料金計算方法。
【請求項８】
通信サービスの使用に対する料金の計算を行う料金計算方法であって、
前記通信サービスの利用者が属するグループの構成員であって前記通信サービスの対象者でないユーザー候補者と、各ユーザー候補者の属性と、前記利用者とを紐付けて、サーバー装置の記憶装置である候補者管理データベースが蓄積する候補者管理ステップと、
サーバー装置の演算モジュールである通信料計算手段が、前記利用者に対する前記通信サービスの通信料を計算する通信料計算ステップと、
商品の購入又はサービスの提供に対する前記通信サービスの利用者に対する代金の支払いに関する決済情報を、サーバー装置の演算モジュールである決済情報取得手段が取得する決済情報取得ステップと、
サーバー装置の演算モジュールである割引計算手段が、前記決済情報取得ステップで取得した前記決済情報に基づいて、前記候補者管理データベースを参照し、前記ユーザー候補者の属性又は人数に応じて、前記決済情報に係る代金、又は前記通信料計算手段が計算した前記通信料に対して割引の計算を行い、前記ユーザー候補者がいない場合には前記割引の計算を行わずに前記通信料を計算する割引計算ステップと
を備えることを特徴とする料金計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少子化対策・育児応援等の趣旨に基づく料金設定やサービスプランの実現を可能とする料金計算システム及び料金計算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯通信サービス契約では学生割引など、学生（本人）が加入した場合に、条件に応じて、本人とその家族について通信料金を所定の割引率、所定の期間、月次通信料を割り引く課金システムがある。
【０００３】
この課金システムとしては、例えば、特許文献１に開示された料金計算システムがあり、この料金計算システムでは、割引計算手段が、サービス使用者番号毎の前記定額料金、前記通信料、又は前記定額料金と通信料との和に対して割引の計算を行い、請求先に付随する全てのサービス使用者番号の割引計算手段によって割引計算された料金に基づいて、該請求先の料金を計算する。ここでの料金体系としては、契約者が個人、法人、非法人、男性、女性、大人、子供、中高生、大学生等といった契約者属性に応じて設けてもよいし、通信サービスの利用に供する端末機器、端末機器の世代、可搬型、固定型、陸上用、海上用、航空用といった機器属性の種別に応じて設けてもよいされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２２５１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では学生（本人）の加入が割引適用の条件となっていることから、将来のユーザー候補を登録してもらうことによって通信料等を割引くような課金システムがなく、例えば、誕生した新生児や幼児など、現在ユーザーとして加入できない者を登録することにより通信料等を割り引くことができず、少子化対策・育児支援等の趣旨に基づく、サービスプランの設定ができないという欠点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記のような問題を解決するものであり、通信料等の課金に際し、例えば、誕生した新生児や幼児など現在ユーザーとして加入できない者を登録することによる割り引きを可能とし、少子化対策・育児応援等を目的とした課金設定やサービスプランなど、課金方式の多様化を図ることのできる料金計算システム及び料金計算方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）システムの発明
上記課題を解決するために本発明は、通信サービスの使用に対する料金の計算を行う料金計算システムであって、
前記通信サービスの利用者が属するグループの構成員であって前記通信サービスの対象者でないユーザー候補者と、各ユーザー候補者の属性と、前記利用者とを紐付けて蓄積する候補者管理データベースと、
前記利用者に対する前記通信サービスの通信料を計算する通信料計算手段と、
前記候補者管理データベースを参照し、前記ユーザー候補者の属性又は人数に応じて、前記通信料計算手段が計算した前記通信料に対して割引の計算を行い、前記ユーザー候補者がいない場合には前記割引の計算を行わずに前記通信料を計算する割引計算手段と
を備えることを特徴とする。
【０００８】
このような本発明によれば、既に通信サービスを利用して加入者となっている場合に、その加入者が属する家族などのグループに含まれる構成員であって、まだ通信サービスの対象者となっていない者をユーザー候補者として登録することにより、そのユーザー候補者の属性や人数によって割引サービスを提供することができる。すなわち、例えば、加入者が親であり、その家族に新生児等の未登録の子供がいる場合などに、その情報（人数・何人目・年齢・性別・生年月日など）や加入状況に応じて、割引率及びその適用期間、例えば出生から小学校卒業までの期間を決定して、加入者及びその家族について、携帯電話の月次通信料を割り引いて課金するなどの割引サービスを提供することができる。このような割引サービスによれば、子供の登録人数が多いほど割引率をアップさせたり、登録時から加入するまでの期間が短いほどボーナス割引率をアップさせたりすることによって、少子化対策・育児支援等の趣旨に基づくサービスプランを提供できる。
【０００９】
上記発明では、商品の購入又はサービスの提供に対する代金の支払いを行うための決済サーバーにおいて前記通信サービスの利用者に関する支払いを行う際に、前記代金の支払いに関する決済情報を取得する決済情報取得手段と、
前記決済サーバーからの問合せに対して、前記候補者管理データベースを参照し、前記ユーザー候補者の属性又は人数に応じて、前記代金に対する割引を計算し、その計算結果を前記決済サーバー側に通知する割引情報通知手段と
をさらに設けることができる。
【００１０】
このような発明では、通信サービスの加入者が、商品の購入やサービスの提供を受けた際の代金の支払いを行う場合に、その決済を行う決済サーバーから問合せを受け付けて上述した候補者管理データベースを参照し、例えば、ＷｅｂＥＣサイト等より加入者が育児関係の商品・サービスを購入した場合に、通信サービス側の登録情報とつきあわせて、商品の育児割引額を決定し割り引いた額を通知する。ＥＣサイトには、その問合せに対して割り引いた額のみが通知されるだけなので、子供の個人情報が、ＥＣサイト側に知られることなく、幅広い範囲において子育て支援のための割引の適用を受けられることとなる。
【００１１】
また、他の発明は、通信サービスの使用に対する料金の計算を行う料金計算システムであって、
前記通信サービスの利用者が属するグループの構成員であって前記通信サービスの対象者でないユーザー候補者と、各ユーザー候補者の属性と、前記利用者とを紐付けて蓄積する候補者管理データベースと、
前記利用者に対する前記通信サービスの通信料を計算する通信料計算手段と、
商品の購入又はサービスの提供に対する前記通信サービスの利用者に対する代金の支払いに関する決済情報を取得する決済情報取得手段と、
前記決済情報取得手段が取得した前記決済情報に基づいて、前記候補者管理データベースを参照し、前記ユーザー候補者の属性又は人数に応じて、前記決済情報に係る代金、又は前記通信料計算手段が計算した前記通信料に対して割引の計算を行い、前記ユーザー候補者がいない場合には前記割引の計算を行わずに前記通信料を計算する割引計算手段と
を備えることを特徴とする。
【００１２】
このような本発明によれば、既に通信サービスを利用して加入者となっている場合に、その加入者が属する家族などのグループに含まれる構成員であって、まだ通信サービスの対象者となっていない者をユーザー候補者として登録することにより、そのユーザー候補者の属性や人数によって割引サービスを提供することができる。このような割引サービスによれば、子供の登録人数が多いほど割引率をアップさせたり、登録時から加入するまでの期間が短いほどボーナス割引率をアップさせたりすることによって、少子化対策・育児支援等の趣旨に基づくサービスプランを提供できる。
【００１３】
特に、本発明では、通信サービスの加入者が、商品の購入やサービスの提供を受けた際の代金の支払いを行う場合に、通信料と併せて支払う方法選択でき、通信サービス側の登録情報とつきあわせて、通信サービス側で、商品の育児割引額を決定し割り引いた額で決済することができ、ＥＣサイト側には、割引した額のみならず割引をしたか否かの情報も知らされないため、子供の有無を含む個人情報がＥＣサイト側に知られることがない。
【００１４】
上記発明では、前記ユーザー候補者の属性を、時間経過に伴って変化させ、前記候補者管理データベース内のデータを更新する候補者属性変更部をさらに設けることができる。この場合には、ユーザー候補者の属性を時間経過に伴って変化させることにより、例えば、ユーザー候補者が新生児である場合には、誕生日祝いや、七五三祝い、入学祝いなど、その成長に合わせた割引サービスや、育児商品レコメンド広告、子供向け端末の紹介などの付加情報を提供することができ、サービスの多様化を図ることができる。
【００１５】
上記発明では、前記利用者又は前記利用者が属するグループに対して付与された価値情報を、前記利用者又は前記利用者が属するグループに紐付けて蓄積する価値情報データベースをさらに備え、前記割引計算手段による割引は、前記価値情報の付与により計算することができる。この場合には、ポイントやクーポン、その他特典サービスの提供など、付加サービス等の価値情報を介して割り引くことができ、例えば、商品やサービスの代金については割り引かない正規の価額とし、ポイントを付与することによって間接的に割引サービスを実施できる。この結果、例えば、ＥＣサイトに対しては割り引く前の正規の価額を通知したり、決済代行したりすることができ、ＥＣサイト等に対して割引サービスの内容が知られるのを回避することができる。
【００１６】
（２）方法の発明
また、本発明は、通信サービスの使用に対する料金の計算を行う料金計算方法であって、
前記通信サービスの利用者が属するグループの構成員であって前記通信サービスの対象者でないユーザー候補者と、各ユーザー候補者の属性と、前記利用者とを紐付けて候補者管理データベースに蓄積する候補者管理ステップと、
通信料計算手段が、前記利用者に対する前記通信サービスの通信料を計算する通信料計算ステップと、
割引計算手段が、前記候補者管理データベースを参照し、前記ユーザー候補者の属性又は人数に応じて、前記通信料計算ステップで計算した前記通信料に対して割引の計算を行い、前記ユーザー候補者がいない場合には前記割引の計算を行わずに前記通信料を計算する割引計算ステップと
を備えることを特徴とする。
【００１７】
このような本発明によれば、既に通信サービスを利用して加入者となっている場合に、その加入者が属する家族などのグループに含まれる構成員であって、まだ通信サービスの対象者となっていない者をユーザー候補者として登録することにより、そのユーザー候補者の属性や人数によって割引サービスを提供することができる。すなわち、例えば、加入者が親であり、その家族に新生児等の未登録の子供がいる場合などに、その情報（人数・何人目・年齢・性別・生年月日など）や加入状況に応じて、割引率及びその適用期間、例えば出生から小学校卒業までの期間を決定して、加入者及びその家族の携帯電話の月次の通信料を割り引いて課金するなどの割引サービスを提供することができる。このような割引サービスによれば、子供の登録人数が多いほど割引率をアップさせたり、登録時から加入するまでの期間が短いほどボーナス割引率をアップさせたりすることによって、少子化対策・育児支援等の趣旨に基づくサービスプランを提供できる。
【００１８】
上記発明では、商品の購入又はサービスの提供に対する代金の支払いを行うための決済サーバーにおいて前記通信サービスの利用者に関する支払いを行う際に、前記代金の支払いに関する決済情報を決済情報取得手段が取得する決済情報取得ステップと、
割引情報通知手段が、前記決済サーバーからの問合せに対して、前記候補者管理データベースを参照し、前記ユーザー候補者の属性又は人数に応じて、前記代金に対する割引を計算し、その計算結果を前記決済サーバー側に通知する割引情報通知ステップと
をさらに備えることが好ましい。
【００１９】
このような発明では、通信サービスの加入者が、商品の購入やサービスの提供を受けた際の代金の支払いを行う場合に、その決済を行う決済サーバーから問合せを受け付けて上述した候補者管理データベースを参照し、例えば、ＷｅｂＥＣサイト等より加入者が育児関係の商品・サービスを購入した場合に、通信サービス側の登録情報とつきあわせて、商品の育児割引額を決定し割り引いた額を通知する。ＥＣサイトには、その問合せに対して割り引いた額のみが通知されるだけなので、子供の個人情報が、ＥＣサイト側に知られることなく、幅広い範囲において子育て支援のための割引の適用を受けられることとなる。
【００２０】
さらに、本発明は、通信サービスの使用に対する料金の計算を行う料金計算方法であって、
前記通信サービスの利用者が属するグループの構成員であって前記通信サービスの対象者でないユーザー候補者と、各ユーザー候補者の属性と、前記利用者とを紐付けて候補者管理データベースに蓄積する候補者管理ステップと、
通信料計算手段が、前記利用者に対する前記通信サービスの通信料を計算する通信料計算ステップと、
商品の購入又はサービスの提供に対する前記通信サービスの利用者に対する代金の支払いに関する決済情報を決済情報取得手段が取得する決済情報取得ステップと、
割引計算手段が、前記決済情報取得ステップで取得した前記決済情報に基づいて、前記候補者管理データベースを参照し、前記ユーザー候補者の属性又は人数に応じて、前記決済情報に係る代金、又は前記通信料計算手段が計算した前記通信料に対して割引の計算を行い、前記ユーザー候補者がいない場合には前記割引の計算を行わずに前記通信料を計算する割引計算ステップと
を備えることを特徴とする。
【００２１】
このような本発明によれば、既に通信サービスを利用して加入者となっている場合に、その加入者が属する家族などのグループに含まれる構成員であって、まだ通信サービスの対象者となっていない者をユーザー候補者として登録することにより、そのユーザー候補者の属性や人数によって割引サービスを提供することができる。このような割引サービスによれば、子供の登録人数が多いほど割引率をアップさせたり、登録時から加入するまでの期間が短いほどボーナス割引率をアップさせたりすることによって、少子化対策・育児支援等の趣旨に基づくサービスプランを提供できる。
【００２２】
特に、本発明では、通信サービスの加入者が、商品の購入やサービスの提供を受けた際の代金の支払いを行う場合に、通信料と併せて支払う方法選択でき、通信サービス側の登録情報とつきあわせて、通信サービス側で、商品の育児割引額を決定し割り引いた額で決済することもでき、ＥＣサイト側には、割引した額のみならず割引をしたか否かの情報も知らされないこともできるため、子供の有無を含む個人情報がＥＣサイト側に知られることがないようにすることもできる。
【発明の効果】
【００２３】
以上述べたように、この発明によれば、通信料等の課金に際し、例えば、誕生した新生児や幼児など現在ユーザーとして加入できない者を登録することによる割り引きを可能とし、育児に必要な情報の提供など付加サービスも実施することが可能となり、少子化対策・育児応援等を目的とした課金設定やサービスプランなど、課金方式の多様化を図ることができる。また、このように少子化対策・育児支援など子供の成長に合わせ、長期を要するサービス提供に取り組むことによって、ユーザーの利便性を高めることができ、解約率を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係る料金計算システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係るユーザー端末１の内部構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る課金管理サーバー２のデータベース群におけるデータ構造を示す説明図である。
【図４】第１実施形態に係る料金計算方法における料金計算時の動作を示すフロー図である。
【図５】第１実施形態に係る料金計算方法における広告配信時の動作を示すフロー図である。
【図６】第１実施形態に係る料金計算方法における割引情報通知時の動作を示すフロー図である。
【図７】第２実施形態に係る料金計算システムの全体構成を示すブロック図である。
【図８】第２実施形態に係る料金計算方法における決算代行処理時の動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［第１実施形態］
以下に添付図面を参照して、本発明に係る料金計算システムの実施形態を詳細に説明する。図１は、第１実施形態に係るシステムの全体構成を示すブロック図である。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態に係る料金計算システムは、携帯電話やスマートフォンなどの移動電話における通話やデータ通信等の通信サービスの使用に対する料金の計算を行うシステムであり、通信ネットワーク５に、各加入者１ａが所持するユーザー端末１と、課金管理サーバー２と、ＥＣサイトの販売サーバー３とを備えている。なお、図１において、ユーザー端末１は、１台のみ記載しているが、複数のユーザー端末１が通信ネットワーク５に接続可能であり、本システムに参加できる。
【００２７】
通信ネットワーク５は、無線通信網を含み、通信プロトコルＴＣＰ／ＩＰを用いて種々の通信回線（電話回線やＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、光回線などの公衆回線、専用回線、無線通信網）を相互に接続して構築される分散型の通信ネットワークであり、この通信ネットワーク５には、インターネットの他、イントラネット（企業内ネットワーク）や家庭内ネットワークなどのＬＡＮなどが含まれる。
【００２８】
販売サーバー３は、ＥＣサイトを提供するＷｅｂサーバーであり、通信ネットワーク５上に配置されてＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）等のドキュメントシステムにおいて、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Markup  Language）ファイルや画像ファイル、音楽ファイルなどの情報送信を行うサーバーコンピューター或いはその機能を持ったソフトウェアであり、ＨＴＭＬ文書や画像などの情報を蓄積しておき、ユーザー端末１上で実行されるＷｅｂブラウザなどのアプリケーションの要求に応じて、コンテンツ（Ｗｅｂページ）をユーザー端末１に配信することで仮想店舗内の商品の販売を行っている。この販売サーバー３は、決済処理を実行する決済サーバーの機能も備えており、ＥＣサイトの販売サーバー３において、商品購入手続が実行されると、決済サーバーとして購入者のユーザー情報と決済情報に基づいて銀行引落しやクレジット決済などの処理が実行される。
【００２９】
ユーザー端末１は、顧客が所持する端末であって、ＣＰＵを備え種々の演算処理が実行可能であるとともに、通信インターフェースを備え、通信ネットワーク５に接続され、通信ネットワーク５上に分散配置された課金管理サーバー２により配信される情報データにアクセス可能な情報端末装置である。このユーザー端末１としては、例えば、スマートフォンや携帯電話等の通信機能を有する汎用コンピューターや、モバイルコンピューターを採用することができる。
【００３０】
（各装置の内部構造）
次いで、上述した料金計算システムを構成する各装置の内部構造について説明する。
（１）課金管理サーバー２
先ず、課金管理サーバー２の内部構成について説明する。課金管理サーバー２は、単一のサーバー装置の他、Ｗｅｂサーバーやデータベースサーバーなど複数のサーバー群から構成することができ、本実施形態では、図１に示すように、通信インターフェース２１と、制御部２０と、各種データベース群とを備えている。
【００３１】
また、上記各種データベース群としては、図３に示すように、ユーザー管理のためのユーザー管理データベース２３ａ及び候補者管理データベース２３ｂと、料金を計算するための課金データベース２４ｂ及び通信履歴データベース２５とが含まれる。なお、本実施形態では、価値情報であるポイントを管理するポイントデータベース２４ａも備えられている。
【００３２】
ユーザー管理データベース２３ａは、ユーザー端末１を所持する顧客に関する情報を蓄積するデータベースであり、本実施形態では、ユーザー端末１を識別するユーザーＩＤ（ユーザー端末１のＩＰアドレス等）及びパスワード等の認証情報、電話番号、メールアドレス、ユーザーの氏名、年齢、性別などの個人情報の他、決済情報、ポイント情報が関連付けて記録されている。
【００３３】
候補者管理データベース２３ｂは、通信サービスの加入者１ａが属するグループの構成員であって通信サービスの対象者でないユーザー候補者と、各ユーザー候補者の属性と、当該利用者とを紐付けて蓄積するデータベース装置である。この利用者属するグループとは、例えば家族であり、ユーザー候補者としては、利用者が親である場合の、その子供や孫などが含まれる。
【００３４】
通信履歴データベース２５は、各利用者が通話した通話時間や、送受信したデータ量を記録するデータベース装置である。課金データベース２４ｂは、各利用者に課金された請求代金に関する情報を蓄積するデータベース装置である。本実施形態における課金としては、利用者が実際に利用した通信インフラに対して支払われる代金であり、基本料金や定額的な料金の他、通話時間、通信パケット量に応じて課金される従量制料金が含まれる。ポイントデータベース２４ａは、加入者１ａ又は加入者１ａが属するグループに対して付与された価値情報を、加入者１ａ又はグループに紐付けて蓄積する価値情報データベースであり、本実施形態において価値情報はポイントして取り扱われる。
【００３５】
上記制御部２０は、ＣＰＵやＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等のプロセッサ、メモリ、及びその他の電子回路等のハードウェア、或いはその機能を持ったプログラム等のソフトウェア、又はこれらの組み合わせなどによって構成された演算モジュールであり、プログラムを適宜読み込んで実行することにより種々の機能モジュールを仮想的に構築し、構築された各機能モジュールによって、各部の動作制御、ユーザー操作に対する種々の処理を行っている。通信インターフェース２１は、通信ネットワーク５を介して、ユーザー端末１や販売サーバー３などに対してデータ通信を行うためのインターフェースである。
【００３６】
そして、本実施形態において、制御部２０には、通信サービスに関する料金を計算するためのモジュール群として、通信料計算部２０７と、課金処理部２０６と、割引計算部２０５とが構築される。
通信料計算部２０７は、利用者に対する当該通信サービスの通信料を計算するモジュールであり、通信履歴データベース２５の通信履歴を読み出して従量課金部分の算出を行い、算出された価額は課金処理部２０６に入力される。課金処理部２０６は、利用者が契約したサービスプランに基づき所定の基本料金などの課金設定をユーザー管理データベース２３ａから読み出して定額課金部分の料金を計算するとともに、通信履歴データベース２５の通信履歴を読み出して従量課金部分の算出を行い、通信に関する請求総額を算定する。また、課金処理部２０６は、利用者が外部のサービスを利用し、その代金を通信料と併せて支払う方式を選択しているような場合には、この代金を、月々の通信料に合算して月あたりの請求総額を算出する。
【００３７】
割引計算部２０５は、候補者管理データベース２３ｂを参照し、ユーザー候補者の属性又は人数に応じて、通信料計算部２０７が計算した通信料に対して割引の計算を行うモジュールである。課金処理部２０６は、この割引計算部２０５が計算した割引額を通信料から差し引いたうえで、月あたりの請求総額を算出する。
【００３８】
また、制御部２０には、ユーザー候補者に関するモジュールとして、候補者属性変更部２０４と、広告通知部２０３とが備えられている。
候補者属性変更部２０４は、ユーザー候補者の属性を、時間経過に伴って変化させ、前記候補者管理データベース２３ｂ内のデータを更新するモジュールである。すなわち、例えばユーザー候補者が家族の中の新生児である場合には、その年齢は０歳であり、時間経過に伴って成長し、その属性が、新生児から乳児、幼児、未就学児、小学生…というように変化される。この属性には、早生まれ・遅生まれなど、誕生日の月日によって異なる誕生日や七五三、幼稚園・保育園の入園・卒園、小学校の入学など細かなイベントや定例行事の発生時期なども含まれる。この属性の変更結果は、候補者管理データベース２３ｂに反映される。本実施形態において候補者属性変更部２０４は、時計部２０４ａを備えている。この時計部２０４ａは、経過時間、年月日を計時するモジュールであり、各利用者及びユーザー候補者の時間経過を計測し、候補者属性変更部２０４による属性変更処理のタイミングを制御する。
【００３９】
広告通知部２０３は、各ユーザー宛の広告メールなどのコンテンツを作成して配信するモジュールであり、本実施形態では、候補者管理データベース２３ｂを参照し、ユーザー候補者の属性に応じて、広告内容を追加する機能を備えている。すなわち、広告通知部２０３は、各ユーザー管理データベース２３ａや候補者管理データベース２３ｂ、購入履歴、通信履歴などを解析し、各利用者及びユーザー候補者が住んでいる地域における通信サービスの利用状況や、端末の購入動向などを解析するモジュールである。すなわち、利用者やその家族であるユーザー候補者のタイプが、その居住地域内において、どの程度分布しているかを解析し、その地域において同様の属性を有するユーザーがどのような利用環境にあって、どのような動向にあるかを推定し、その推定結果を広告内容に反映させる。例えば、利用者の家族の子供が小学校高学年という属性である場合に、その地域の小学校高学年が多く利用している通信サービスや端末種類などを解析し、同学年の他の子供が多く利用している通信サービスや端末機種の広告データを生成して、配信する。
【００４０】
さらに、制御部２０には、外部のＥＣサイトとの連携して割引サービスを対外的に展開させるモジュールとして情報要求取得部２０２と、割引情報通知部２０１とを備えている。
情報要求取得部２０２は、商品の購入又はサービスの提供に対する代金の支払いを行うための販売サーバー３において、加入者１ａに関する支払いを行う際、割り引きに関する問合せを販売サーバー３から受け付けるモジュールであり、具体的には、販売サーバー３からユーザーを特定するユーザーＩＤ及びそのユーザーの閲覧又は購入手続に係る商品（又は商品の属性）の情報を含む割引情報要求を受信する。
【００４１】
詳述すると、本実施形態において商品の購入に際し、加入者１ａが販売サーバー３にアクセスすると、各種の商品情報が表示され、各商品には当該ユーザーの家族にいるユーザー候補者の属性や人数に応じた割り引き情報が提示される。この割り引き情報は、当該ユーザーが認証処理を通じてログインし、利用者自身が特定された場合にのみ表示されるようになっている。
【００４２】
ＥＣサイト側では、アクセスしているユーザーを特定することにより、そのユーザーＩＤを割引情報要求に含めて課金管理サーバー２の情報要求取得部２０２に送信することにより課金管理サーバー２から通知され、ＥＣサイト上に表示されている。具体的には、割引情報要求に含まれている決済情報から、利用者が購入しようとしている商品に関する情報を抽出し、割引計算部２０５に送出する。割引計算部２０５は、情報要求取得部２０２から送出されてきた決済情報に基づいて候補者管理データベース２３ｂを参照し、ユーザー候補者の属性又は人数に応じて、支払うべき代金に対する割引を計算し、割引情報通知部２０１に受け渡す。
【００４３】
割引情報通知部２０１は、決済サーバーからの問合せに対して、割引計算部２０５が計算した計算結果をＥＣサイトの販売サーバー３側に通知するモジュールである。この割引情報通知部２０１によって通知される割引情報としては、具体的な割引額であってもよく、割引率として通知してもよい。なお、本実施形態において、割引計算部２０５による割引は、ポイントの付与によっても計算することができる。
【００４４】
（２）ユーザー端末１
次いで、ユーザー端末１の内部構成について説明する。ユーザー端末１の内部構成について説明する。図２示すように、ユーザー端末１は、通信インターフェース１１、メモリ１５と、アプリケーション実行部１４と、出力インターフェース１３と、入力インターフェース１２とを備えている。
【００４５】
通信インターフェース１１は、データ通信を行うための通信インターフェースであり、無線等による非接触通信や、ケーブル，アダプタ手段等により接触（有線）通信をする機能を備えている。入力インターフェース１２は、操作ボタンやタッチパネルなどユーザー操作を入力するデバイスである。また、出力インターフェース１３は、ディスプレイやスピーカーなど、映像や音響を出力するデバイスである。特に、この出力インターフェース１３には、液晶ディスプレイなどの表示部１３ａが含まれている。メモリ１５は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種のアプリケーション用のプログラム、その他のデータ等などを記憶する記憶装置であり、このメモリ１５内には、ユーザーを識別するユーザーＩＤが蓄積される。
【００４６】
アプリケーション実行部１４は、一般のＯＳやブラウザソフトなどのアプリケーションを実行するモジュールであり、通常はＣＰＵ等により実現される。また、このアプリケーション実行部１４はブラウザ部１４ａを備えている。ブラウザ部１４ａは、Ｗｅｂページを閲覧するためのアプリケーションソフトであり、課金管理サーバー２からＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ Markup Language）ファイルや画像ファイルなどをダウンロードし、レイアウトを解析することで表示部１３ａの画面上に商品購入サービスに係るＥＣサイトのＷｅｂページを表示・再生させる。
【００４７】
本実施形態において商品の購入に際し、ブラウザ部１４ａでは、販売サーバー３にアクセスすると、各種の商品情報が表示され、各商品には当該ユーザーの家族にいるユーザー候補者の属性や人数に応じた割り引き情報が提示される。この割り引き情報は、当該ユーザーが認証処理を通じてログインし、利用者自身が特定された場合にのみ表示されるようになっており、ＥＣサイトの販売サーバー３側では、アクセスしているユーザーを特定することにより、そのユーザーＩＤを割引情報要求に含めて課金管理サーバー２の情報要求取得部２０２に送信することにより課金管理サーバー２から通知され、ＥＣサイト上に表示されている。
【００４８】
（料金計算方法）
以上の構成を有する料金計算システムを動作させることによって、本発明の料金計算方法を実施することができる。図４〜図６は、本実施形態に係る料金計算システムの動作を示すシーケンス図である。
【００４９】
（１）通話料課金時の動作
ここで基本的な通話料の計算時の動作について説明する。図４は、本実施形態に係る料金計算時の動作を示すフロー図である。
【００５０】
予め通信サービスの利用者に関する個人情報をユーザー管理データベース２３ａに蓄積しておくとともに、その加入者１ａが属する家族の構成員である０歳児と、その０歳児に関する情報（生年月日、性別等の属性）と、加入者１ａとを紐付けて候補者管理データベース２３ｂに蓄積しておく。そして、日々、加入者１ａが利用した通話やデータ通信、その他のサービスについての通信履歴を、通信履歴データベース２５に蓄積しておく。
【００５１】
なお、候補者管理データベース２３ｂに蓄積されている情報については、候補者属性変更部２０４によって、ユーザー候補者の属性が時間経過に伴って逐次更新されている。すなわち、例えばユーザー候補者が家族の中の新生児である場合には、その年齢は０歳であり、時間経過に伴って成長し、その属性が、新生児から乳児、幼児、未就学児、小学生…というように変化されている。
【００５２】
そして、月毎のように定期的に料金の計算を行う。先ず、各種データベースを参照し（Ｓ１０１）、通信履歴データベース２５に蓄積された通信履歴を、利用者毎に集計し、各利用者の月毎の通信料を計算する（Ｓ１０２）。このとき、候補者管理データベース２３ｂを参照して、各利用者が属する家族内に、ユーザー候補者として登録された者がいるか否かを判断する（Ｓ１０３）。ユーザー候補者がいるようであれば（Ｓ１０３における「Ｙ」）、候補者管理データベース２３ｂから抽出されたユーザー候補者の属性又は人数に応じて、ステップＳ１０２において通信料計算部２０７が計算した通信料に対して割引の計算を行い（Ｓ１０４）、割り引かれた通信料に基づいて課金処理が行われる（Ｓ１０５）。この割引の条件としては、家族に新生児や乳幼児、未就学児、小学校低学年の子供や孫がいるなど、家族にまだ通信サービスの利用者として加入していないユーザーが含まれているなどが挙げられる。
【００５３】
他方、ユーザー候補者がいなければ（Ｓ１０３における「Ｎ」）、ステップＳ１０２で計算された通信料に基づいて、課金処理を行う（Ｓ１０５）。
【００５４】
（２）広告配信
本実施形態では、候補者管理データベース２３ｂに蓄積されたユーザー候補者に関する情報を利用して広告配信を行う。図５は、本実施形態に係る広告配信時の動作を示すフロー図である。
【００５５】
ここでも、予め通信サービスの利用者に関する個人情報がユーザー管理データベース２３ａに蓄積されており、その加入者１ａが属する家族の構成員である０歳児に関する情報として、生年月日、性別等の属性が、加入者１ａに紐付けられて候補者管理データベース２３ｂに蓄積されているものとする。
【００５６】
そして、広告配信時においては、料金の計算を行う。先ず、各種データベースを参照し（Ｓ２０１）、ユーザー管理データベース２３ａに蓄積された情報に基づいて広告データを生成する（Ｓ２０２）。このとき、候補者管理データベース２３ｂを参照して、各利用者が属する家族内に、ユーザー候補者として登録された者がいるか否かを判断する（Ｓ２０３）。ユーザー候補者がいるようであれば（Ｓ２０３における「Ｙ」）、候補者管理データベース２３ｂから抽出されたユーザー候補者の属性に応じて、ステップＳ２０２において生成された広告データに対してユーザー候補者用の広告が追加され（Ｓ２０４）、ユーザー候補者用の情報が盛り込まれた広告データを配信する（Ｓ２０５）。
【００５７】
なお本実施形態では、ユーザー候補者用の広告を生成する際、分布解析部２０３ａが、各ユーザー管理データベース２３ａや候補者管理データベース２３ｂ、購入履歴、通信履歴などを解析し、各利用者及びユーザー候補者が住んでいる地域における通信サービスの利用状況や、端末の購入動向などを解析し、その解析結果を反映させるようにしている。すなわち、利用者やその家族であるユーザー候補者のタイプが、その居住地域内において、どの程度分布しているかを解析し、その地域において同様の属性を有するユーザーがどのような利用環境にあって、どのような動向にあるかを推定し、その推定結果を広告内容に反映させる。例えば、利用者の家族の子供が小学校高学年という属性である場合に、その地域の小学校高学年が多く利用している通信サービスや端末種類などを解析し、同学年の他の子供が多く利用している通信サービスや端末機種の広告データを生成して、配信する。
【００５８】
他方、ユーザー候補者がいなければ（Ｓ２０３における「Ｎ」）、ステップＳ２０２で生成された広告データがそのまま配信される（Ｓ２０５）。
【００５９】
（３）Ｅコマース割引処理時
次いで、本実施形態に係る割引情報通知時の動作について説明する。図６は、本実施形態に係る割引情報通知時の動作を示すシーケンス図である。
【００６０】
ここでも、予め通信サービスの利用者に関する個人情報がユーザー管理データベース２３ａに蓄積されており、その加入者１ａが属する家族の構成員である０歳児に関する情報として、生年月日、性別等の属性が、加入者１ａに紐付けられて候補者管理データベース２３ｂに蓄積されているものとする。
【００６１】
先ず、加入者１ａが通信ネットワーク５を通じてＥＣサイトの販売サーバー３で、商品を閲覧し、購入する商品を選択し、購入手続を進める際（Ｓ３０１）、ＥＣサイトにおいてユーザー候補者に基づく割引サービスを受けることができる。すなわち、ＥＣサイトでは、加入者１ａが販売サーバー３にアクセスすると各種の商品情報が表示され、各商品には当該ユーザーの家族にいるユーザー候補者の属性や人数に応じた割り引き情報が提示される。この割り引き情報は、当該ユーザーが認証処理を通じてログインし、利用者自身が特定された場合にのみ表示されるようになっている。
【００６２】
この割引サービスを提供するために、ＥＣサイトの販売サーバー３は、課金サーバー−０に対して割引情報の要求を送信する（Ｓ３０２）。具体的には、商品の購入又はサービスの提供に対する代金の支払いを行う際、販売サーバー３において、割り引きに関する問合せを課金管理サーバー２に送信する。このとき、割引情報要求にあは、当該ユーザーを特定するユーザーＩＤ及びそのユーザーの閲覧又は購入手続に係る商品（又は商品の属性）の情報が含まれる。
【００６３】
この割引情報要求を受信した課金管理サーバー２は（Ｓ３０３）、候補者管理データベース２３ｂを参照し（Ｓ３０４）、各利用者が属する家族内に、ユーザー候補者として登録された者がいるか否かを判断する（Ｓ３０５）。ユーザー候補者がいるようであれば（Ｓ３０５における「Ｙ」）、候補者管理データベース２３ｂから抽出されたユーザー候補者の属性に応じて割引計算がなされる（Ｓ３０６）。詳述すると、課金管理サーバー２では、割引情報要求に含まれている決済情報から、利用者が購入しようとしている商品に関する情報を抽出し、割引計算部２０５に送出する。割引計算部２０５は、情報要求取得部２０２から送出されてきた決済情報に基づいて候補者管理データベース２３ｂを参照し、ユーザー候補者の属性又は人数に応じて、支払うべき代金に対する割引を計算し、割引情報通知部２０１に受け渡す。
【００６４】
そして、生成された割引情報がＥＣサイト側に送信される（Ｓ３０７）、ユーザー候補者がいなければ（Ｓ３０５における「Ｎ」）、ユーザー候補者に基づく割引は無しとして割り引き情報が生成され、ＥＣサイト側に送信される（Ｓ３０７）。
【００６５】
具体的には、割引情報通知部２０１が、決済サーバーからの問合せに対して、割引計算部２０５が計算した計算結果をＥＣサイトの販売サーバー３側に通知する。この割引情報通知部２０１によって通知される割引情報としては、具体的な割引額であってもよく、割引率として通知してもよい。なお、本実施形態において、割引計算部２０５による割引は、ポイントの付与によっても計算することができる。
【００６６】
この割り引き情報を受信したＥＣサイト側では（Ｓ３０８）、当該ユーザーに固有の割り引き情報を反映させた請求額を、ＥＣサイトを通じてユーザー端末１側のブラウザに送信し（Ｓ３０９）、ユーザー端末１側で、割り引かれた後の請求額をブラウザ上に提示する（Ｓ３１０）。加入者１ａは、この割り引かれた請求額を見たうえで、注文を確定させることができる。
【００６７】
本実施形態においてこの注文確定処理は、注文確定要求としてＥＣサイトに送信され（Ｓ３１１）、この注文確定要求に応じてＥＣサイトでは注文確定処理が実行され（Ｓ３１２）、商品の購入手続が完了する。この購入手続の完了を受けて、ＥＣサイトは、その旨を完了報告により課金管理サーバー２へ通知する（Ｓ３１３）。この完了報告を受けて、課金管理サーバー２では、割引サービスの履歴としてユーザー管理データベース２３ａに記録する（Ｓ３１４）。
【００６８】
（作用・効果）
以上説明した本実施形態によれば、既に通信サービスを利用して加入者となっている場合に、その加入者が属する家族などのグループに含まれる構成員であって、まだ通信サービスの対象者となっていない者をユーザー候補者として登録することにより、そのユーザー候補者の属性や人数によって割引サービスを提供することができる。すなわち、例えば、加入者が親であり、その家族に新生児等の未登録の子供がいる場合などに、その情報（人数・何人目・年齢・性別・生年月日など）や加入状況に応じて、割引率及びその適用期間、例えば出生から小学校卒業までの期間を決定して、加入者及びその家族について携帯電話の月次の通信料を割り引いて課金するなどの割引サービスを提供することができる。
【００６９】
このような割引サービスによれば、子供の登録人数が多いほど割引率をアップさせたり、登録時から加入するまでの期間が短いほどボーナス割引率をアップさせたりすることによって、少子化対策・育児支援等の趣旨に基づくサービスプランを提供できる。
【００７０】
また、上記実施形態では、加入者１ａが、ＥＣサイトで商品の購入やサービスの提供を受けた際の代金の支払いを行う場合に、その決済を行う販売サーバー３から問合せを受け付けて候補者管理データベース２３ｂを参照し、通信サービス側の登録情報とつきあわせて、商品の育児割引額を決定し割り引いた額を通知することができる。
【００７１】
なお、本実施形態に係る割引サービスによれば、子供の登録人数が多いほど割引率をアップさせたり、登録時から加入するまでの期間が短いほどボーナス割引率をアップさせたりすることによって、少子化対策・育児支援等の趣旨に基づくサービスプランを提供できる。
【００７２】
さらに、本実施形態では、ユーザー候補者の属性を、時間経過に伴って変化させ、候補者管理データベース２３ｂ内のデータを更新することから、例えば、ユーザー候補者が新生児である場合には、誕生日祝いや、七五三祝い、入学祝いなど、その成長に合わせた割引サービスや、育児商品レコメンド広告、子供向け端末の紹介などの付加情報を提供することができ、サービスの多様化を図ることができる。
【００７３】
［第２実施形態］
（システムの構成）
次いで、本発明の第２実施形態について説明する。上記実施形態では、ＥＣサイト側からの問合せに対して、課金管理サーバー２が割引情報を提示したが、本実施形態では、ＥＣサイトでの買い物についての支払いを通信料と併せて支払う方法選択できるとともに、通信サービス側で、商品の育児割引額を決定し割り引いた額で決済できるようにすることを要旨とする。図７は、本実施形態に係る料金計算システムの全体構成を示すブロック図である。なお、本実施形態において、上述した実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その機能等は特に言及しない限り同一であり、その説明は省略する。
【００７４】
図７に示すように、本実施形態に係る課金管理サーバー２は、第１実施形態における割引情報通知部２０１に代えて、或いはこれに加えて、決済処理部２０８を備えている。この決済処理部２０８は、ユーザー端末１からの操作信号に応じて商品購入処理の全般を制御するモジュールであり、ユーザー端末１の表示部１３ａにおける各商品に対する選択操作や注文確定操作を受け付け、注文確定時には、決済方法や発送先などの情報も受け付ける。
【００７５】
そして、特に、この決済処理部２０８は、ＥＣサイトでの買い物についての支払いを通信料と併せて支払えるように、課金管理サーバー２側で決済を代行するためのモジュールである。この決済処理部２０８は、決済代行要求をＥＣサイト側から受け取り、課金管理サーバー２側で決済を完結させる。この決済処理部２０８は、決済完了通知部２０８ａを備えており、決済代行要求に対して決済が完了した際に、その旨をＥＣサイト側に通知するモジュールである。
【００７６】
これにより、本実施形態では、通信サービスの加入者が、商品の購入やサービスの提供を受けた際の代金の支払いを行う場合に、通信料と併せて支払う方法選択でき、通信サービス側の登録情報とつきあわせて、通信サービス側で、商品の育児割引額を決定し割り引いた額で決済する。この際、ＥＣサイト側には、決済が完了した旨のみが決済完了通知部２０８ａによって通知され、割引した額のみならず割引をしたか否かの情報さえも知らされないようになっている。
【００７７】
また、本実施形態において割引計算部２０５は、割引サービスを、支払額の低減ではなくポイントやクーポン、その他特典サービスの提供など、サービスの付加価値を高める価値情報を介して行うことができるようになっている。例えば、商品やサービスの代金については割り引かない正規の価額とし、ポイントを付与することによって間接的に割引サービスを提供する。
【００７８】
課金処理部２０６は、本実施形態では、決済処理部２０８が受け付けた商品価格の決済処理を実行し、決済情報に従って、例えば、通信料とともに、商品販売代金の回収等の決済業務等を遂行させる。これにより、本実施形態では、通信サービスの加入者が、商品の購入やサービスの提供を受けた際の代金の支払いを行う場合に、通信料と併せて支払う方法選択でき、通信サービス側の登録情報とつきあわせて、通信サービス側で、商品の育児割引額を決定し割り引いた額で決済することができる。
【００７９】
（決算代行処理）
次いで、本実施形態に係る決算代行処理時の動作について説明する。図８は、本実施形態に係る決算代行処理時の動作を示すシーケンス図である。
ここでも、予め通信サービスの利用者に関する個人情報がユーザー管理データベース２３ａに蓄積されており、その加入者１ａが属する家族の構成員である０歳児に関する情報として、生年月日、性別等の属性が、加入者１ａに紐付けられて候補者管理データベース２３ｂに蓄積されているものとする。
【００８０】
先ず、加入者１ａが通信ネットワーク５を通じてＥＣサイトの販売サーバー３で、商品を閲覧し、購入する商品を選択し、購入手続を進める際（Ｓ４０１）、ＥＣサイトにおいてユーザー候補者に基づく割引サービスを受けることができる。すなわち、決済代行時において、加入者１ａが課金管理サーバー２にアクセスすると決済代行に係る各商品に関し、当該ユーザーの家族にいるユーザー候補者の属性や人数に応じた割り引き情報が提示される。この割り引き情報は、当該課金管理サーバー２にログインし、利用者自身が特定された場合にのみ表示されるようになっている。
【００８１】
この割引サービスを提供するために、ＥＣサイトの販売サーバー３は、課金サーバー−０に対して決済代行要求を送信する（Ｓ４０２）。具体的には、商品の購入又はサービスの提供に対する代金の支払いを行う際、ＥＣサイトの販売サーバー３において、割り引きに関する問合せを課金管理サーバー２に送信する。このとき、決済代行要求には、当該ユーザーを特定するユーザーＩＤ及びそのユーザーの閲覧又は購入手続に係る商品（又は商品の属性）等の決済情報が含まれる。
【００８２】
この決済代行要求を受信した課金管理サーバー２は（Ｓ４０３）、候補者管理データベース２３ｂを参照し（Ｓ４０４）、各利用者が属する家族内に、ユーザー候補者として登録された者がいるか否かを判断する（Ｓ４０５）。ユーザー候補者がいるようであれば（Ｓ４０５における「Ｙ」）、候補者管理データベース２３ｂから抽出されたユーザー候補者の属性に応じて割引計算がなされる（Ｓ４０６）。詳述すると、課金管理サーバー２では、割引情報要求に含まれている決済情報から、利用者が購入しようとしている商品に関する情報を抽出し、割引計算部２０５に送出する。割引計算部２０５は、情報要求取得部２０２から送出されてきた決済情報に基づいて候補者管理データベース２３ｂを参照し、ユーザー候補者の属性又は人数に応じて、支払うべき代金に対する割引を計算し、割引情報通知部２０１に受け渡す。
【００８３】
そして、生成された割引情報は、請求額情報として直接ユーザー端末１に送信される（Ｓ４０７）、ユーザー候補者がいなければ（Ｓ４０５における「Ｎ」）、ユーザー候補者に基づく割引は無しとして請求額情報が生成され、ユーザー端末１側に送信される（Ｓ４０７）。この請求額情報を受信したユーザー端末１側では、当該ユーザーに固有の割り引き情報を反映させた請求額をブラウザ上に提示する（Ｓ４０８）。加入者１ａは、この割り引かれた請求額を見たうえで、注文を確定させることができる。
【００８４】
本実施形態においてこの注文確定処理は、決済処理実行要求として課金管理サーバー２に送信され（Ｓ４０９）、この決済処理実行要求に応じて課金管理サーバー２では決済処理が実行され（Ｓ４１０）、商品の購入手続が完了する。この購入手続の完了を受けて、課金管理サーバー２は、その旨を完了報告として、ＥＣサイト及びユーザー端末へ通知する（Ｓ４１１）。この完了報告を受けて、ＥＣサイトでは決済完了処理（Ｓ４１２）を実行し、ユーザー端末１では決済完了した旨が提示される（Ｓ４１３）。その後、課金サーバー側では、割引サービスの履歴として課金データベース２４ｂ及びポイントデータベース２４ａに記録する（Ｓ３１４）。
【００８５】
（作用・効果）
以上説明した本実施形態によれば、既に通信サービスを利用して加入者となっている場合に、その加入者が属する家族などのグループに含まれる構成員であって、まだ通信サービスの対象者となっていない者をユーザー候補者として登録することにより、そのユーザー候補者の属性や人数によって割引サービスを提供することができる。このような割引サービスによれば、子供の登録人数が多いほど割引率をアップさせたり、登録時から加入するまでの期間が短いほどボーナス割引率をアップさせたりすることによって、少子化対策・育児支援等の趣旨に基づくサービスプランを提供できる。
【００８６】
特に、本実施形態では、通信サービスの加入者が、商品の購入やサービスの提供を受けた際の代金の支払いを行う場合に、通信料と併せて支払う方法選択でき、通信サービス側の登録情報とつきあわせて、通信サービス側で、商品の育児割引額を決定し割り引いた額で決済することができ、ＥＣサイト側には、割引した額のみならず割引をしたか否かの情報も知らされないため、子供の有無を含む個人情報がＥＣサイト側に知られることがない。
【符号の説明】
【００８７】
１…ユーザー端末
１ａ…加入者
２…課金管理サーバー
３…販売サーバー
５…通信ネットワーク
１１…通信インターフェース
１２…入力インターフェース
１３…出力インターフェース
１３ａ…表示部
１４…アプリケーション実行部
１４ａ…ブラウザ部
１５…メモリ
２０…制御部
２１…通信インターフェース
２３ａ…ユーザー管理データベース
２３ｂ…候補者管理データベース
２４ａ…ポイントデータベース
２４ｂ…課金データベース
２５…通信履歴データベース
２０１…割引情報通知部
２０２…情報要求取得部
２０３…広告通知部
２０３ａ…分布解析部
２０４…候補者属性変更部
２０４ａ…時計部
２０５…割引計算部
２０６…課金処理部
２０７…通信料計算部
２０８…決済処理部
２０８ａ…決済完了通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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