(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数個の内部機器（２・３）を収容する筐体（１）の内壁に固定される整線ベース（１０）と、整線ベース（１０）に装着されて、内部機器（２・３）に接続された配線ケーブル（４）のケーブル束（Ｃ）を導出案内するケーブルホルダー（１１）とを備えており、
整線ベース（１０）には、ケーブルホルダー（１１）を着脱するための装着部（１８）の一群が設けられており、
ケーブルホルダー（１１）は、ケーブル束（Ｃ）を支持するホルダー本体（２０）と、ホルダー本体（２０）と一体に設けられる平坦な取付けベース（２１）と、取付けベース（２１）に設けられて前記装着部（１８）に着脱される複数の掛止体（２２・２３）と、ケーブル束（Ｃ）の出入口（２４）とを備えており、
掛止体（２２・２３）を装着部（１８）に係合装着することにより、ケーブルホルダー（１１）を整線ベース（１０）の任意位置に装着することができ、
整線ベース（１０）が、交差配置される多数個の格子材（１５）を備えた格子体（１６）と、格子体（１６）を支持する周囲枠（１７）とで構成されて、周囲枠（１７）が筐体（１）の内壁に装着具（１３）で固定されており、
ケーブルホルダー（１１）の取付けベース（２１）の両端に、装着部（１８）に掛止装着される掛止体（２２・２３）がそれぞれ形成されており、
格子体（１６）が金属線材（１５）の一群を縦横に交差配置して構成されており、金属線材（１５）の縦方向の隣接間隔と横方向の隣接間隔が同じに設定されており、
ケーブルホルダー（１１）のホルダー本体（２０）の外面の２か所に、取付けベース（２１）が互いに直交する状態で設けられて、両取付けベース（２１）のそれぞれに、金属線材（１５）の縦横の隣接間隔に対応した掛止体（２２・２３）が形成されており、
複数種のケーブル束（Ｃ）を整線ベース（１０）に装着した多数個のケーブルホルダー（１１）で、配線ケーブル（４）の系統や機能に応じて分別保持した状態で導出案内することを特徴とする配線ケーブルの整線具。
【請求項２】
ホルダー本体（２０）の出入口（２４）に、互いに係合してホルダー本体（２０）の拡開変形を規制する規制爪（２５・２６）が設けてある請求項１に記載の配線ケーブルの整線具。
【請求項３】
ケーブルホルダー（１１）のホルダー本体（２０）が四角枠状に形成されて、ホルダー本体（２０）および規制爪（２５・２６）の内外面に周回リブ（２７）が突設されており、
取付けベース（２１）が、前記周回リブ（２７）と、同リブ（２７）と交差する複数の横リブ（２８）を介してホルダー本体（２０）と一体化してある請求項２に記載の配線ケーブルの整線具。
【請求項４】
ホルダー本体（２０）の出入口（２４）における規制爪（２５・２６）の係合位置が、ホルダー本体（２０）の上下中央より上側に設けられており、
内側の規制爪（２６）と同爪（２６）に連続するホルダー本体（２０）の長さ（Ｈ２）を、外側の規制爪（２５）と同爪（２５）に連続するホルダー本体（２０）の長さ（Ｈ１）より大きく設定して、内側の規制爪（２６）と同爪（２６）に連続するホルダー本体（２０）の弾性変形を容易化している請求項２または３に記載の配線ケーブルの整線具。
【請求項５】
筐体（１）は、多数個のサーバー（２）を収容するサーバーラックであり、当該サーバーラック（１）の内壁に整線ベース（１０）が固定されており、
サーバー（２）に接続された配線ケーブル（４）のケーブル束（Ｃ）を、整線ベース（１０）に装着した多数個のケーブルホルダー（１１）で縦横に導出案内して、各ケーブル束（Ｃ）の接続端がサーバーラック（１）の外へ取出してある請求項１から４のいずれかひとつに記載の配線ケーブルの整線具。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばサーバーラック内のサーバーから導出される配線ケーブルの一群を、各ケーブルの系統や機能などに応じて整然と配置するための配線ケーブルの整線具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の配線ケーブルの整線具（配線・配管材引出装置）は、例えば特許文献１に開示されている。横方向へ導出された配線ケーブルを支持する受具と、受具に掛止装着されて、縦方向へ導出された配線ケーブルを支持する支持具とで構成される。受具は、平行に配置される前後一対の異形筋線材と、これらの線材の間に一定間隔おきに溶接されるコ字状の子筋線材と、異形筋線材と平行に配置されて子筋線材の底枠部分に溶接される複数の親筋線材とで樋状に形成される。支持具は、フック状の固定部と、固定部の下側に延びる当接部と、当接部の下端から連出される平面視がコ字状の支持部とを、一筆書き状に折曲げて形成される。支持具は、その固定部を異形筋線材に掛止し、当接部を親筋線材で受止めた状態で、受具の長手方向の任意位置に装着することができ、固定部をかしめることにより受具と一体化される。
【０００３】
同様の整線具（配線保持装置）は、特許文献２にも見ることができる。特許文献２では、左右一対の側部支持体と、同支持体の背面上下に連結される横架材と、側部支持体の間に配置される天板、上棚、中間棚などでサーバーラックを構成し、横架材に整線具を装着している。整線具は、左右一対の水平線条体と、水平線条体の突端に連続して起立する起立線条体と、起立線条体の上端同士を繋ぐ連結線条体と、水平線条体の基端から下向きに延びる垂下線条体と、垂下線条体の下端から外側方へ曲がって上方に延びる上昇線条体とを一筆書き状に折曲げて形成される。横架材は断面Ｃ状のチャンネル材で形成されており、その取付け溝内に垂下線条体と上昇線条体を係合し、水平線条体の基端部分を取付け溝内の開口に臨む下起立壁で受止めることにより、整線具を横架材の左右方向の任意位置に装着できる。横架材に装着した整線具は、その水平線条体と、門型に連続する起立線条体および連結線条体が横架材の後方へ突出しており、この突出枠部分で横方向へ導出された配線ケーブルを支持し、あるいは、縦方向へ導出された配線ケーブルを突出枠部分の内部に通すことにより、配線ケーブルの配線形態を整えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９３９６７５号公報（段落番号００４０〜００４６、図１）
【特許文献２】特開２００１−１０４０７２号公報（段落番号００１１〜００１５、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の整線具は、樋状の受具の外側面に装着して使用され、受具は、工場などの建物の天井下や建物壁に沿って配置してある。このように、受具とは別に引出装置を設け、受具から下方の電気盤へ向かって垂下導出される配線ケーブルの屈曲部を引出装置の支持部で支持すると、配線ケーブルの垂下導出部が急激に折曲がるのを防止して、配線ケーブルを保護することができる。しかし、この整線具は、あくまでも工場などの建物の天井下や建物壁に沿って配置される、いわば外部配線用の整線具でしかなく、とくに受具の幅寸法が大きいため、例えばサーバーラックの内部配線の整線具として使用するのには適さない。また、固定部を受け具の異形筋線材にかしめ固定するので、サーバーの増設や交換に伴って、引出装置の固定位置を変更して配線ケーブルの配線形態を変更する場合に多くの手間が掛かる。
【０００６】
特許文献２によれば、必要に応じて整線具の横架材に対する装着位置を左右方向へ自由に変更できるので、サーバーの増設や交換に伴って、配線ケーブルの配線形態を変更する場合の手間を軽減できる。また、必要があれば、側部支持体に対する横架材の連結位置を上下に変更して、横方向へ導出される配線ケーブルの支持高さを変更することができる。しかし、横架材の連結位置を上下に変更するには、横架材を側部支持体から取外して、装着位置を変更したうえで再び側部支持体に連結する必要があるので、一連の作業が大掛かりになり、多くの手間が掛かる。
【０００７】
例えば、サーバーラックの内部には、多数個のサーバーと、各サーバーの作動状態を制御するホストマシンあるいはハブなどが多段状に収容してあり、これらの機器にはそれぞれ電力ケーブルや通信ケーブルが接続されている。これらの配線ケーブルは、各ケーブルの系統や機能などに応じて集約され、結束バンドで束ねた状態でサーバーラック内から、サーバーラックの外部に設けたケーブルラックへと導出される。多くの場合、結束バンドでまとめられたケーブル束は、サーバーラックの内部の支柱を利用して止め付けるが、支柱の数が少ないため、すべてのケーブル束を整然と分別した状態で配置することができない。そのため、サーバーの増設や交換を行うときに、配線ケーブルの追加やケーブル束からの取外しを簡便にしかも迅速に行うことが難しい。
【０００８】
本発明は、上記のような配線ケーブルの雑然とした配線形態を一掃して、系統や機能などに応じてケーブル束を整然と配置でき、しかも、内部機器の増設や交換に伴うケーブル束の配線形態を容易に変更できる配線ケーブルの整線具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る配線ケーブルの整線具は、多数個の内部機器２・３を収容する筐体１の内壁に固定される整線ベース１０と、整線ベース１０に装着されて、内部機器２・３に接続された配線ケーブル４のケーブル束Ｃを導出案内するケーブルホルダー１１とを備えている。整線ベース１０には、ケーブルホルダー１１を着脱するための装着部１８の一群が設けられている。ケーブルホルダー１１は、ケーブル束Ｃを支持するホルダー本体２０と、ホルダー本体２０と一体に設けられる平坦な取付けベース２１と、取付けベース２１に設けられて前記装着部１８に着脱される複数の掛止体２２・２３と、ケーブル束Ｃの出入口２４とを備えている。掛止体２２・２３を装着部１８に係合装着することにより、ケーブルホルダー１１は整線ベース１０の任意位置に装着することができる。整線ベース１０は、交差配置される多数個の格子材１５を備えた格子体１６と、格子体１６を支持する周囲枠１７とで構成されて、周囲枠１７が筐体１の内壁に装着具１３で固定されている。ケーブルホルダー１１の取付けベース２１の両端に、格子材１５に掛止装着される掛止体２２・２３がそれぞれ形成されている。格子体１６は、金属線材１５の一群を縦横に交差配置して構成する。金属線材１５の縦方向の隣接間隔と横方向の隣接間隔は同じに設定されている。ケーブルホルダー１１のホルダー本体２０の外面の２か所に、取付けベース２１が互いに直交する状態で設けられて、両取付けベース２１のそれぞれに、金属線材１５の縦横の隣接間隔に対応した掛止体２２・２３が形成されている。そして、複数種のケーブル束Ｃを整線ベース１０に装着した多数個のケーブルホルダー１１で、配線ケーブル４の系統や機能に応じて分別保持した状態で導出案内することを特徴とする。
【００１０】
ホルダー本体２０の出入口２４に、互いに係合してホルダー本体２０の拡開変形を規制する規制爪２５・２６が設けてられている。
【００１３】
ケーブルホルダー１１のホルダー本体２０を四角枠状に形成して、ホルダー本体２０および規制爪２５・２６の内外面に周回リブ２７を突設する。取付けベース２１は、周回リブ２７と、同リブ２７と交差する複数の横リブ２８を介してホルダー本体２０と一体化する。
【００１４】
ホルダー本体２０の出入口２４における規制爪２５・２６の係合位置を、ホルダー本体２０の上下中央より上側に設ける。内側の規制爪２６と同爪２６に連続するホルダー本体２０の長さＨ２を、外側の規制爪２５と同爪２５に連続するホルダー本体２０の長さＨ１より大きく設定して、内側の規制爪２６と同爪２６に連続するホルダー本体２０の弾性変形を容易化している。
【００１５】
整線ベース１０は、多数個のサーバー２を収容するサーバーラック１の内壁に固定する。サーバー２に接続された配線ケーブル４のケーブル束Ｃを、整線ベース１０に装着した多数個のケーブルホルダー１１で縦横に導出案内して、各ケーブル束Ｃの接続端をサーバーラック１の外へ取出す。
【発明の効果】
【００１６】
本発明においては、装着部１８の一群を備えている整線ベース１０と、同ベース１０に装着されて、ケーブル束Ｃを導出案内するケーブルホルダー１１とで整線具を構成した。また、ケーブル束Ｃを支持するホルダー本体２０と、平坦な取付けベース２１と、装着部１８に着脱される複数の掛止体２２・２３などでケーブルホルダー１１を構成し、同ホルダー１１にケーブル束Ｃの出入口２４を設けるようにした。こうした整線具によれば、ケーブルホルダー１１の整線ベース１０に対する装着位置を変更することで、ケーブル束Ｃの配線形態を自由に調整できる。従って、本発明の整線具によれば、整線ベース１０に装着した多数個のケーブルホルダー１１に沿ってケーブル束Ｃを通線することにより、配線ケーブル４の系統や機能に応じて複数種のケーブル束Ｃを分別保持した状態で整然と配置できる。また、ケーブル束Ｃが配線ケーブル４の系統や機能に応じて集約されるので、内部機器２・３の追加や交換に伴って配線ケーブル４を追加する際の配線間違いをよく防止できる。とくに、ケーブル束Ｃが色別に集約してある場合には、その色を一見するだけで配線ケーブル４の系統や機能を識別できるので、配線間違いをさらに確実に防止できる。また、ケーブル束Ｃの重量を複数のケーブルホルダー１１で支持し、さらにケーブル束Ｃをケーブルホルダー１１で位置保持した状態で、不要な配線ケーブル４をケーブル束Ｃから抜外すことができるので、配線ケーブル４の抜外し作業をより少ない手間で的確に行える。
【００１７】
ホルダー本体２０の出入口２４に規制爪２５・２６を設けると、ケーブル束Ｃを支持するホルダー本体２０が、ケーブル束Ｃの重量で拡開変形するのを、互いに係合する規制爪２５・２６で規制できる。従って、ホルダー本体２０に通線したケーブル束Ｃを、ホルダー本体２０で確実に保持して、ケーブル束Ｃの配線形態を常に整然とした状態に維持できる。ケーブル束Ｃが出入口２４からはみ出ることもない。また、規制爪２５・２６のいずれか一方を弾性変形させて出入口２４を広げることにより、ケーブル束Ｃをホルダー本体２０内に収容して簡単に通線することができる。
【００１８】
交差配置される多数個の格子材１５を備えた格子体１６と、格子体１６を支持する周囲枠１７とで整線ベース１０を構成すると、取付けベース２１の両端に設けた掛止体２２・２３を上下あるいは左右に隣接する格子材１５に掛止するだけで、ケーブルホルダー１１を格子体１６に簡単に装着できる。また、掛止体２２・２３を格子材１５から抜外すことにより、ケーブルホルダー１１を格子体１６から簡単に取外すことができるので、ケーブルホルダー１１の整線ベース１０に対する着脱を簡便に行える。使用時には、周囲枠１７を装着具１３で固定して、整線ベース１０を筐体１の内壁に取付けるので、ケーブルホルダー１１を整線ベース１０の任意の位置に装着する際に、装着具１３が邪魔になることもない。
【００１９】
金属線材１５の一群を縦横に交差配置して格子体１６を構成し、金属線材１５の縦方向の隣接間隔と横方向の隣接間隔を同じに設定すると、装着部１８を正方形状に形成して、ケーブルホルダー１１の装着部１８に対する装着姿勢を縦横いずれにも変更できる。また、ホルダー本体２０の外面の２か所に取付けベース２１を設け、両取付けベース２１のそれぞれに掛止体２２・２３を設けると、ケーブルホルダー１１の装着部１８に対する装着姿勢をさらに多様に変更して、出入口２４の向きをホルダー本体２０の前、上、下、左、右などに変更できる。従って、コード束Ｃの配線形態やユーザーの好みに応じて、ケーブルホルダー１１の装着姿勢と装着位置を変更し、ケーブル束Ｃを縦方向や横方向へ導出案内してコード束Ｃの配線形態を最適化できる。縦導出用のケーブルホルダーと横導出用のケーブルホルダーを別途設ける場合に比べて、整線構造を簡素化して低コスト化できる利点もある。
【００２０】
ホルダー本体２０および規制爪２５・２６の内外面に周回リブ２７を突設し、周回リブ２７と複数の横リブ２８を介して、取付けベース２１をホルダー本体２０と一体化すると、周回リブ２７および横リブ２８によって、ホルダー本体２０と取付けベース２１の構造強度を増強できる。従って、ケーブル束Ｃを支持するときのホルダー本体２０の耐荷重を向上して、より多くのケーブル束Ｃをケーブルホルダー１１に通線できる。
【００２１】
内側の規制爪２６およびホルダー本体２０の長さＨ２を、外側の規制爪２５およびホルダー本体２０の長さＨ１より大きく設定すると、内側の規制爪２６およびホルダー本体２０のモーメントアームを大きくして、より小さな力で規制爪２６を弾性変形できる。従って、ホルダー本体２０の出入口２４におけるケーブル束Ｃの通線を迅速にしかも簡便に行える。また、規制爪２６側の長さＨ２が、規制爪２５側の長さＨ１より大きいので、両規制爪２５・２６の係合が解除された場合でも、ケーブル束Ｃを規制爪２６で受止めて、ケーブル束Ｃが出入口２４からはみ出し、あるいは脱落するのをよく防止できる。
【００２２】
整線ベース１０をサーバーラック１の内壁に固定し、サーバー２から導出されたケーブル束Ｃを、整線ベース１０に装着したケーブルホルダー１１で縦横に導出案内してサーバーラック１の外へ取出すと、サーバーラック１の内部においてケーブル束Ｃが雑然と入り乱れた状態で配線されるのを一掃できる。また、サーバーラック１内の配線ケーブル４を整然と配線できるので、サーバー２と配線ケーブル４の接続状態の確認や、発熱に伴うケーブル劣化などの保守管理を手際よく行える。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る整線具を示す図２におけるＡ−Ａ線矢視図である。
【図２】本発明に係る整線具の適用例を示すサーバーラックの内部側面図である。
【図３】本発明に係る整線具の分解斜視図である。
【図４】図１におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】本発明に係るケーブルホルダーの外観六面図と断面図である。
【図６】整線具を構成する装着具の別の実施例を示す斜視図および縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（実施例１）  図１ないし図５は、本発明に係る配線ケーブル用の整線具の実施例を示す。本発明における前後、左右、上下とは、図１から図３に示す交差矢印と、各矢印の近傍に表記した前後、左右、上下の表示に従う。図２は整線具の適用例であるサーバーラック（筐体）１の概略構造を示す内部側面図である。サーバーラック１は、上下に長い中空の四角箱状に構成されており、ラック内に設置したフレームに一群のサーバー（内部機器）２やホストマシン（内部機器）３などが多段状に収容してある。
【００２５】
サーバー２やホストマシン３から導出された電力ケーブルや通信ケーブルなどの配線ケーブル４の一群を、各ケーブルの系統や機能などに応じて整然と配置するために、サーバーラック１の前後壁の内面の上下に４個の整線構造が配置してある。サーバーラック１の左右側面にはメンテナンス用のドア（図示されていない）が開閉可能に設けてあり、このドアを開放することによりサーバー２やホストマシン３の点検や交換を行うことができる。配線ケーブル４は、その系統や機能などに応じて赤・青・黄色・緑・灰色などの異なる色に着色されており、異なる色ごとに結束バンド５で結束されてケーブル束Ｃとしてまとめられている（図１参照）。なお、サーバーラック１は、その前後壁が隣接する状態で直線列状に配置されてラック列を構成しており、メンテナンス用のドアは、隣接するラック列の間の通路に臨ませてある。
【００２６】
図１において整線構造を構成する整線具は、サーバーラック１の前後壁の内面に固定される整線ベース１０と、整線ベース１０に装着されて、配線ケーブル４のケーブル束Ｃを導出案内する多数個のケーブルホルダー１１と、整線ベース１０を横枠１２に固定する装着具１３などで構成する。横枠１２は、断面がＣ字状のアルミニウム製のチャンネル材からなり、その開口面がサーバーラック１の前後壁に接合する状態で固定してある。
【００２７】
整線ベース１０は、互いに交差配置される多数個の金属線材（格子材）１５で構成される格子体１６と、格子体１６を支持する周囲枠１７とで構成してある。詳しくは、直線状の金属線材１５の一群を一定間隔おきに縦横に交差配置し、金属線材１５の交差部分を溶接して格子体１６を構成している。格子体１６と周囲枠１７の交差部分も溶接してある。金属線材１５の縦方向の隣接間隔と横方向の隣接間隔とは同じに設定されており、これに伴い格子体１６に正方形状の装着部１８が縦横に連続する状態で形成される。周囲枠１７は、金属線材１５より大きな直径の丸棒材で上下に長い四角枠状に形成してあり、棒端同士を溶接して無端枠状に形成してある。金属線材１５の一群で構成した格子体１６と、格子体１６を支持する周囲枠１７とで整線ベース１０を構成するので構造に無駄がない。縦横寸法が異なる整線ベース１０を複数種用意しておくことにより、配線すべきケーブル束Ｃの数や配線形態に適合した整線ベース１０を使用することができる。
【００２８】
図３においてケーブルホルダー１１は、ケーブル束Ｃを支持するホルダー本体２０と、ホルダー本体２０と一体に設けられる平坦な取付けベース２１と、取付けベース２１の両端に設けられる第１、第２の掛止爪（掛止体）２２・２３と、ホルダー本体２０の前端に形成されるケーブル束Ｃの出入口２４とを備えたプラスチック成型品からなる。この実施例では、ホルダー本体２０を四角枠状に形成して、ホルダー本体２０の後枠部と上枠部のそれぞれに取付けベース２１を互いに直交する状態で設け、両取付けベース２１のそれぞれに第１、第２の掛止爪２２・２３を設けるようにした。また、ホルダー本体２０の出入口２４に、ホルダー本体２０と同じ幅の規制爪２５・２６を内外に重なる状態で設けて、両爪２５・２６が互いに係合することにより、ホルダー本体２０がケーブル束Ｃの重量で拡開変形するのを規制できるようにした。ホルダー本体２０および規制爪２５・２６の内外面には周回状に補強リブ（周回リブ）２７が突設されており、この補強リブ２７と、同リブ２７と直交する３個の横リブ２８を介して、両取付けベース２１がホルダー本体２０と一体化してある。このように、補強リブ２７と横リブ２８を介して両取付けベース２１をホルダー本体２０と一体化すると、ホルダー本体２０および取付けベース２１の構造強度を増強して、ホルダー本体２０の耐荷重を向上することができる。
【００２９】
図４に示すように、後枠側の取付けベース２１において、第１、第２の両掛止爪２２・２３はそれぞれ逆Ｕ字状に形成してある。両掛止爪２２・２３のうち上側の第１掛止爪２２は、下向きの爪先の内面側に斜めの案内面３０と係合突起３１が設けてあるのに対し、第２掛止爪２３は、取付けベース２１側の爪先の下端に斜めの案内面３２を設け、残る爪先の内面側に係合突起３３が設けてある。第１、第２の両掛止爪２２・２３の爪溝の上下ピッチは、金属線材１５の縦横の隣接間隔に対応させてある。案内面３０・３２は、両掛止爪２２・２３の装着部１８に対する掛止装着を円滑化するために設けてあり、係合突起３１・３３は、装着部１８に掛止した両掛止爪２２・２３が装着部１８から分離するのを規制するために設けてある。
【００３０】
上枠側の取付けベース２１においては、後枠側の取付けベース２１と同様に、第１、第２の両掛止爪２２・２３をそれぞれ横臥Ｕ字状に形成するが、取付けベース２１の前端に第１掛止爪２２を設け、同ベース２１の後端に第２掛止爪２３を設ける。前側の第１掛止爪２２は、後向きの爪先の内面側に斜めの案内面３０と係合突起３１が設けてあるのに対し、第２掛止爪２３は、取付けベース２１側の爪先の後端に斜めの案内面３２を設け、残る爪先の内面側に係合突起３３が設けてある。上枠側の取付けベース２１における、第１、第２の両掛止爪２２・２３の爪溝の前後ピッチは、金属線材１５の縦横の隣接間隔に対応させてある。案内面３０・３２は、両掛止爪２２・２３の装着部１８に対する掛止装着を円滑化するために設けてあり、係合突起３１・３３は、装着部１８に掛止した両掛止爪２２・２３が装着部１８から分離するのを規制するために設けてある。
【００３１】
規制爪２５・２６の内外の重なり部分には、互いに係合する係合爪３４・３５が相手方へ向かって突設してある。また、ホルダー本体２０の出入口２４における規制爪２５・２６の係合位置は、ホルダー本体２０の上下中央より上側に設けてある。これに伴い、内側の規制爪２６と同爪２６に連続するホルダー本体２０の前枠部分の長さＨ２が、外側の規制爪２５と同爪２５に連続するホルダー本体２０の前枠部分の長さＨ１より大きく設定される（図４参照）。このように、内側の規制爪２６の前枠部分の長さＨ２を、外側の規制爪２５の前枠部分の長さＨ１より大きく設定すると、内側の規制爪２６と同爪２６に連続するホルダー本体２０を弾性変形しやすくして、ケーブル束Ｃのホルダー本体２０に対する通線を簡便に行うことができる。また、内側の規制爪２６がわずかに後傾させてあることも、規制爪２６の後向きの弾性変形を容易化することに役立っている。
【００３２】
図３において装着具１３は、周囲枠１７が嵌まり込む断面がＣ字状の装着枠３８と、装着枠３８の上下に連続する締結座３９とを一体に備えたプレス金具からなる。図１に示すように、周囲枠１７の上辺部の左右２個所を装着枠３８に嵌め込み、上下の締結座３９を横枠１２にあてがった状態で、締結座３９に挿通したビス４０を横枠１２にねじ込むことにより、整線ベース１０を横枠１２に仮固定できる。同様にして、周囲枠１７の下辺部の左右２個所を装着枠３８に嵌め込み、上下の締結座３９を横枠１２にあてがった状態で、締結座３９に挿通したビス４０を横枠１２にねじ込むことにより、整線ベース１０を横枠１２に固定できる。
【００３３】
以上のように構成した整線具は以下の要領で使用する。まず、サーバー２やホストマシン３などから導出した配線ケーブル４の一群を、各ケーブルの系統や機能などに応じて結束バンド５で束ねてケーブル束Ｃを形成する。次に、ケーブル束Ｃの配線形態に沿って、ケーブルホルダー１１を格子体１６の装着部１８に掛止装着する。このとき、ケーブル束Ｃを横方向へ導出する場合には、図３に示すように、ホルダー本体２０の後枠側の取付けベース２１に設けた第１掛止爪２２と第２掛止爪２３を、上下に隣接する装着部１８に掛止装着する。また、ケーブル束Ｃを縦方向へ導出する場合には、図１に示すように、ホルダー本体２０の後枠側の取付けベース２１に設けた第１掛止爪２２と第２掛止爪２３を、左右に隣接する装着部１８に掛止装着する。
【００３４】
図１に示す例では、ケーブル束Ｃを横方向へ導出するための２個のケーブルホルダー１１を整線ベース１０の上下に装着し、ケーブル束Ｃを縦方向へ導出するための１個のケーブルホルダー１１を、整線ベース１０の上下中途部に装着した。最後に、ケーブル束Ｃを内側の規制爪２６にあてがった状態で、ホルダー本体２０の内部へ向かって押込み操作することにより、規制爪２６を後向きに弾性変形させながら、ケーブル束Ｃをホルダー本体２０の内部に通して通線することができる。さらに、全てのホルダー本体２０にケーブル束Ｃを通線することにより、ケーブル束Ｃのそれぞれを整然と分別した状態でクランク状に配置できる。整線構造から導出されたケーブル束Ｃは、一つにまとめられてサーバーラック１の周囲壁に開口された配線口から導出され、サーバーラック１と天井壁との間に配置したケーブルラック（図示していない）に収容されて、ラック内のケーブルとコネクターを介して接続される。
【００３５】
サーバー２の増設や交換を行う場合には、配線ケーブル４を追加し、あるいは不要な配線ケーブル４をケーブル束Ｃから取外す。例えば、サーバー２を増設する場合には、新規なサーバー２をフレームに搭載した後、電力ケーブルや通信ケーブルなどの配線ケーブル４に設けられたコネクターをサーバーに接続する。次に、系統ごとに束ねられたケーブル束Ｃの結束バンド５を開放して、サーバー２から導出した配線ケーブル４を同じ系統のケーブル束Ｃに沿わせ、再び結束バンド５で結束する。さらに、内側の規制爪２６を弾性変形させながら、配線ケーブル４をケーブルホルダー１１に通す。以後、結束バンド５の開放および再結束と、配線ケーブル４をケーブルホルダー１１に通す作業を行うことにより、新規な配線ケーブル４を既存のケーブル束Ｃに集約することができる。予め、全ての結束バンド５を開放しておいて、配線ケーブル４をケーブルホルダー１１に通線したのち、結束バンド５を再結束してもよい。不要な配線ケーブル４をケーブル束Ｃから取外す場合には、全ての結束バンド５を開放した状態で、配線ケーブル４をケーブルホルダー１１から抜外す。このとき、ケーブル束Ｃの重量が複数のケーブルホルダー１１で支持され、さらにケーブル束Ｃがケーブルホルダー１１で位置保持されているので、配線ケーブル４の抜外し作業を簡便に行える。
【００３６】
ケーブルホルダー１１は、図３において上枠側に位置する取付けベース２１を使用して整線ベース１０に装着することができる。例えば、ケーブル束Ｃを横方向へ導出する場合には、ホルダー本体２０の上枠側の取付けベース２１に設けた第１掛止爪２２と第２掛止爪２３を、上下に隣接する金属線材１５からなる装着部１８に掛止装着する。この場合のケーブルホルダー１１の出入口２４は、ホルダー本体２０の上側に位置するので、ケーブル束Ｃを規制爪２６にあてがって押下げることにより、ケーブル束Ｃをホルダー本体２０に通すことができる。また、ケーブル束Ｃを縦方向へ導出する場合には、ホルダー本体２０の上枠側の取付けベース２１に設けた第１掛止爪２２と第２掛止爪２３を、左右に隣接する金属線材１５からなる装着部１８に掛止装着する。この場合のケーブルホルダー１１の出入口２４は、ホルダー本体２０の右または左側面に位置するので、ケーブル束Ｃを規制爪２６にあてがってホルダー本体２０の内部へ向かって押込み操作することにより、ケーブル束Ｃをホルダー本体２０に通すことができる。上記のように、ケーブルホルダー１１は、ホルダー本体２０の後枠側の取付けベース２１と、ホルダー本体２０の上枠側の取付けベース２１のどちらでも装着部１８に装着できるので、コード束Ｃの配線形態やユーザーの好みに応じて、ケーブルホルダー１１の装着姿勢を多様に変更することができる。
【００３７】
図６は装着具１３の別の実施例を示す。そこでは、整線ベース１０の周囲枠１７を支持するプラスチック製の係止体４４と、サーバーラック１の鋼板製の周囲壁に磁気吸着する磁石ユニット４５で装着具１３を構成した。係止体４４は、横長四角形状の係止ベース４６と、係止ベース４６の前面の左右に突設した掛止腕４７を一体に備えており、掛止腕４７に周囲枠１７を支持する係止溝４８が凹み形成してある。磁石ユニット４５は、四角ブロック状の永久磁石４９と、その磁極に吸着される上下一対の鉄板製の吸着板５０と、これらを収容するケース５１などで構成してあり、ケース５１を係止ベース４６に接着固定することにより、磁石ユニット４５が係止体４４と一体化してある。整線ベース１０をサーバーラック１の周囲壁に取付ける場合には、左右一対の装着具１３の磁石ユニット４５を周囲壁に吸着させ、周囲枠１７の上枠を掛止腕４７の係止溝４８に係止する。さらに、左右一対の装着具１３の磁石ユニット４５を周囲壁に吸着させ、周囲枠１７の下枠を掛止腕４７の係止溝４８に係止する。
【００３８】
上記の実施例では、ホルダー本体２０の後側と上側の２か所に取付けベース２１を設けたが、その必要はなく、取付けベース２１と第１掛止爪２２および第２掛止爪２３はホルダー本体２０の後枠側と上枠側のいずれか１側に設けてあれば足りる。また、上記の実施例では、金属線材１５を縦横に交差配置して格子体１６を構成したが、その必要はない。例えば、格子体１６はプラスチック成型品で形成することができ、その場合には、周囲枠１７を格子体１６と一体に成形することができる。格子体１６には互いに交差配置される多数個の格子材１５が一体に形成してある。必要があれば、格子体１６が斜めに交差配置された金属線材１５および格子材１５で構成してあってもよい。
【００３９】
整線ベース１０は、格子材１５や金属線材１５の格子体１６で構成する必要はなく、装着穴（装着部）１８の一群が縦横に形成してある、プラスチック製、金属製、木製などの有孔板で構成することができる。その場合には、ケーブルホルダー１１の取付けベース２１に、装着穴１８に差込み係合される掛止爪（掛止体）２２・２３を設けて、ケーブルホルダー１１を整線ベース１０に着脱するとよい。一対の規制爪２５・２６は、係合爪３４・３５同士が係合することにより、ホルダー本体２０がケーブル束Ｃの重量で拡開変形するのを規制したが、その必要はない。例えば、一対の規制爪２５・２６の重なり部分に、連結突起と連結穴とを設けておき、連結突起と連結穴を係合連結することにより、ホルダー本体２０の拡開変形を規制してもよい。あるいは、一対の規制爪２５・２６の片方に差込み枠を設け他方に弾性腕を設けて、弾性腕を差込み枠の内面に差込み係合して、規制爪２５・２６どうしを連結してもよい。出入口２４は、ホルダー本体２０の前枠部の上下中途部に設ける必要はなく、前枠部の上部寄り、あるいは下部寄りに設けることができる。
【００４０】
ホルダー本体２０は四角枠状に形成する必要はなく、Ｄ字状、Ｃ字状、直交する２個の隣接辺部を備えた台形状などに形成することができる。本発明に係る配線ケーブルの整線構造は、光ケーブルの配線形態を整えるために使用することができる。さらに、金属加工機械の制御盤や、工業用ロボットの制御盤などに適用して、制御盤から導出される配線ケーブルの配線形態を整えるために使用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  筐体（サーバーラック）
２  内部機器（サーバー）
３  内部機器（ホストマシン）
４  配線ケーブル
１０  整線ベース
１１  ケーブルホルダー
１５  格子材（金属線材）
１６  格子体
１７  周囲枠
１８  装着部
２０  ホルダー本体
２１  取付けベース
２２  掛止体（第１掛止爪）
２３  掛止体（第２掛止爪）
２４  出入口
２５・２６  規制爪
Ｃ  ケーブル束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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