(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に沿って凸部と凹部とが交互に連続する波状の断面形状とされたナーリングを側部に備え、両側部間が製品部である長尺のポリマーフィルムにおいて、
前記凸部が前記ポリマーフィルムの長手方向に延びており、
前記幅方向に沿った断面での前記凸部の頂点における曲率半径をＲ１，凹部の底点における曲率半径をＲ２とし、前記ポリマーフィルムの前記製品部の厚みをＴとするときに、Ｒ１＞Ｒ２＋Ｔを満たし、
前記凸部の幅を１００とするときに前記凹部の幅が８０以上１２０以下の範囲内であることを特徴とするポリマーフィルム。
【請求項２】
前記凸部と前記凹部との表面は、断面円弧状である請求項１に記載のポリマーフィルム。
【請求項３】
前記凸部の高さと前記凹部の深さとの和は、前記ポリマーフィルムの厚み以下である請求項１または２に記載のポリマーフィルム。
【請求項４】
前記曲率半径Ｒ１は０．１０ｍｍ以上５．００ｍｍ以下の範囲内である請求項１ないし３のいずれか１項に記載のポリマーフィルム。
【請求項５】
前記凸部のピッチは０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の範囲内である請求項１ないし４のいずれか１項に記載のポリマーフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマーフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフィルムは、可撓性を有し、軽量薄膜化が可能であることから多岐に利用されており、中でも透明なポリマーフィルムは光学用途に多く用いられている。光学用途としては、例えば、液晶表示装置を構成する偏光板の保護フィルムや位相差フィルムなどが挙げられる。
【０００３】
ポリマーフィルムは、通常、連続製法により長尺に製造され、ロール状に巻かれて保管、輸送される。このように長尺に製造する場合には、ロール状に巻いて形成したフィルムロールにおいてフィルムの幅方向でのずれ（以下、巻きずれと称する）を防止するために、凹凸構造であるいわゆるナーリングが側部に形成される。
【０００４】
ナーリングの凹部や凸部については、これまで様々な形状や大きさのものが提案されている。例えば特許文献１には、一方のフィルム面にドーム状の凸状物を複数形成したナーリングが記載されている。凸状物は５μｍ〜５００μｍの高さとされている。特許文献２には、一方のフィルム面にフィルムの一対の凸部、他方のフィルム面に凹部があるナーリングが記載されている。凸部と凹部とはフィルムの長手方向にそれぞれ延びて形成されており、凹部は、一対の凸部の一方と他方との間に位置する。凸部は一方のフィルム面から３μｍ〜３０μｍの高さとされ、凹部は他方のフィルム面から１μｍ以上の深さとされている。また、特許文献３には、フィルムの幅方向に沿った断面において波状とされたナーリングが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１４３５２４号
【特許文献２】国際公開第２０１０／００１７５１号
【特許文献３】特開２０１３−１３６４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３のナーリングは、巻きずれには一定の効果はあるものの、フィルムロールにおける両端部を両端部の間にある中央部に比べて厚くしてしまい、両端部が嵩高になる。フィルムロールの両端部でのこのような嵩高化は、巻取り中や巻取り後のフィルムロールにおいて、例えば中央部のへこみを招いてフィルムの変形の原因になる。
【０００７】
そこで本発明は、フィルムロールにおける巻きずれと嵩高化を抑えるフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、幅方向に沿って凸部と凹部とが交互に連続する波状の断面形状とされたナーリングを側部に備え、両側部間が製品部である長尺のポリマーフィルムにおいて、凸部がポリマーフィルムの長手方向に延びており、幅方向に沿った断面での凸部の頂点における曲率半径をＲ１，凹部の底点における曲率半径をＲ２とし、ポリマーフィルムの製品部の厚みをＴとするときに、Ｒ１＞Ｒ２＋Ｔを満たしており、凸部の幅を１００とするときに凹部の幅が８０以上１２０以下の範囲内であることを特徴として構成されている。
【０００９】
凸部と凹部との表面は、断面円弧状であることが好ましい。
【００１０】
凸部の高さと凹部の深さとの和は、ポリマーフィルムの厚み以下であることが好ましい。
【００１１】
曲率半径Ｒ１は０．１０ｍｍ以上５．００ｍｍ以下の範囲内であることが好ましく、凸部のピッチは０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、フィルムロールにおける巻きずれと嵩高化が抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を実施したフィルムの斜視図である。
【図２】フィルムの側部の概略断面図である。
【図３】フィルム製造設備を示す概略図である。
【図４】ナーリング装置の斜視図である。
【図５】ナーリング装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１に示すように本実施形態のポリマーフィルム（以下、フィルムと称する）１０は、長尺であり、熱可塑性のポリマー（高分子化合物）から形成されている。熱可塑性のポリマーとして、本実施形態ではセルローストリアセテート（トリアセチルセルロース、以下ＴＡＣと称する）を用いているが、ＴＡＣに代えて、ＴＡＣと異なる他のセルロースアシレートや、環状ポリオレフィン、ポリエステル等であってもよい。
【００１５】
セルロースアシレートについて、詳細を以下に説明する。セルロースアシレートは、セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、つまりアシル基の置換度（以下、アシル基置換度と称する）が下記式（１）〜（３）の全ての条件を満足するものが特に好ましい。なお、（１）〜（３）において、Ａ及びＢはともにアシル基置換度であり、Ａにおけるアシル基はアセチル基であり、Ｂにおけるアシル基は炭素原子数が３〜２２のものである。
２．４≦Ａ＋Ｂ≦３．０・・・（１）
０≦Ａ≦３．０・・・（２）
０≦Ｂ≦２．９・・・（３）
【００１６】
セルロースを構成し、β−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、このようなセルロースの水酸基の一部または全部がエステル化されて、水酸基の水素が炭素数２以上のアシル基に置換されたポリマーである。なお、グルコース単位中のひとつの水酸基のエステル化が１００％されていると置換度は１であるので、セルロースアシレートの場合には、２位、３位及び６位の水酸基がそれぞれ１００％エステル化されていると置換度は３となる。
【００１７】
ここで、グルコース単位で２位のアシル基置換度をＤＳ２、３位のアシル基置換度をＤＳ３、６位のアシル基置換度をＤＳ６として「ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６」で求められる全アシル基置換度は２．００〜３．００であることが好ましく、２．２２〜２．９０であることがより好ましく、２．４０〜２．８８であることがさらに好ましい。さらに、「ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）」は０．３２以上であることが好ましく、０．３２２以上であることがより好ましく、０．３２４〜０．３４０であることがさらに好ましい。
【００１８】
アシル基は１種類だけでもよいし、２種類以上であってもよい。アシル基が２種類以上であるときには、そのひとつがアセチル基であることが好ましい。２位、３位、及び６位の水酸基の水素のアセチル基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位、３位、及び６位におけるアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとするとき、「ＤＳＡ＋ＤＳＢ」の値は、２．２〜２．８６であることが好ましく、２．４０〜２．８０であることが特に好ましい。ＤＳＢは１．５０以上であることが好ましく、１．７以上であることが特に好ましい。そして、ＤＳＢは、その２８％以上が６位水酸基の置換であることが好ましいが、より好ましくは３０％以上、さらに好ましくは３１％以上、特に好ましくは３２％以上が６位水酸基の置換であることが好ましい。また、セルロースアシレートの６位の「ＤＳＡ＋ＤＳＢ」の値が０．７５以上であることが好ましく、０．８０以上であることがより好ましく、０．８５以上であることが特に好ましい。
【００１９】
炭素数が２以上であるアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、特に限定されない。例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどがあり、これらは、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることが出来る。これらの中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、プロピオニル基、ブタノイル基が特に好ましい。
【００２０】
フィルム１０は、熱可塑性のポリマーの他に、可塑剤、紫外線吸収剤、レタデーション制御剤等の各種添加剤や、フィルム同士の貼り付きを防止するためのマット剤が含まれていてもよい。
【００２１】
フィルム１０は、長手方向Ｚ１に連続して形成されたナーリング１１を各側部に備える。ナーリング１１は、一方の側部にのみ形成されていてもよいが、本実施形態のように両側部に形成してある方が、フィルムロールにおける巻きずれがより確実に抑えられるから好ましい。また、ナーリングが付与されたフィルムは、ロール状に巻き取るための巻取り装置へローラを用いて搬送することがあり、後述のフィルム製造設備４０（図３参照）においても搬送ローラ５７を用いて搬送している。このような場合には、フィルムの搬送に伴って生じる雰囲気流としてのいわゆる同伴エアにより、ローラ上でフィルムが浮いてしまい、フィルムの搬送が不安定になることがあり、この不安定さが、搬送中のフィルムの蛇行を招いたり、フィルムに擦り傷を発生させることもある。そこで、ローラとフィルムとの間のエアをより確実に排除する観点でも、ナーリング１１は、両側部に形成してある方が一方の側部にのみ形成されている場合よりも好ましい。また、両側部に形成してある方が、フィルムロールの状態で保管される際にも、フィルムがより変形しにくいから好ましい。フィルム１０が例えばディスプレイの構成材料とされる場合には、ナーリング１１を含む側部は切除され、両側部の間の製品部がディスプレイを構成するシート状物、例えば偏光板の保護フィルムや、位相差フィルムに用いられる。また、製品部に光学的異方性層、反射防止層、防眩機能層等が付与され、高機能フィルムとして用いられることもある。フィルム１０の幅ＷＡ、側部の幅ＷＳ、製品部の幅ＷＰは、本実施形態ではＷＡが１４９０ｍｍ、ＷＳが１５ｍｍ、ＷＰが１４６０ｍｍとしてあるが、これらに限定されない。
【００２２】
ナーリング１１は、幅方向Ｚ２に沿って凸部１５と凹部１６とが交互に連続した波状の断面形状とされている。すなわち、一方のフィルム面（以下、第１フィルム面と称する）１０ａにおいて湾曲する凸部１５と、他方のフィルム面（以下、第２フィルム面と称する）１０ｂにおいて湾曲する凹部１６とが厚み方向で対向する表裏関係にあり、複数の凸部１５と、隣り合う凸部１５間に形成される凹部１６とは、それぞれフィルム１０の長手方向に延びて形成されている。この例では、各側部において、第１フィルム面１０ａに形成した凸部１５の数が３、凹部１６の数が３としており、第２フィルム面１０ｂに形成した凸部１５と凹部１６との数も同じである。しかし、凸部１５と凹部１６との数はこれに限定されず、例えば２以上２００以下の範囲内とされる。
【００２３】
図２において、凸部１５の幅Ｗ１５を１００とするときに凹部の幅Ｗ１６は８０以上１２０以下の範囲内であり、これにより、フィルムロールにおける巻きずれと嵩高化とが抑えられている。幅Ｗ１５と幅Ｗ１６との差は小さいほど好ましく、本実施形態においては、差が０（ゼロ）、すなわち幅Ｗ１５と幅Ｗ１６とは互いに等しくしている。
【００２４】
幅Ｗ１５と幅Ｗ１６とは、それぞれ０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲内であることが好ましく、これにより、フィルムロールにおける巻きずれがより確実に抑えられる。また、これにより、後述の搬送ローラ５７（図３参照）に例えば第２フィルム面１０ｂが接触しながらフィルム１０が搬送ローラ５７上を通過する際に、搬送ローラ５７と第２フィルム面１０ｂにおける凹部１６により形成される空間が大きく確保されて、搬送ローラ５７上におけるエアが確実に排除される。そのため、搬送ローラ５７によるフィルム１０の保持力が高まるから搬送がより安定し、その結果フィルム１０の蛇行や擦り傷が抑えられる。なお、以降の説明においては、搬送ローラ５７上におけるエアの排除を、単にエア排除と称する。本実施形態では、幅Ｗ１５と幅Ｗ１６とは、それぞれ０．２５ｍｍとしてある。
【００２５】
ここで、凸部１５の頂点１５ａにおける曲率半径をＲ１、凹部１６の底点１６ａにおける曲率半径をＲ２、フィルム１０の厚みをＴとする。曲率半径は、周知の通り、曲線の曲がり具合を円に近似したときのその円の半径である。曲率半径Ｒ１は、曲率半径Ｒ２と厚みＴとの和よりも大きくされている。すなわち、フィルム１０は、Ｒ１＞Ｒ２＋Ｔを満たしている。したがって、凸部１５の高さＨは凹部１６の深さＤよりも小さくなる。以上のようなナーリング１１にすることで、フィルムロールにおいては、先に巻かれたフィルム１０の第１フィルム面１０ａの凸部１５が、その上に巻かれたフィルム１０の第２フィルム面１０ｂの凹部１６に入り込むなど、凸部１５が凹部１６中に入り込んだ態様でフィルム１０が重なる。このためフィルムロールにおいてフィルム１０同士の保持力が高まるから、巻きずれが抑えられる。また、凸部１５が凹部１６に入り込むからフィルムロールにおいて嵩高化が抑えられる。また、波状のナーリング１１において、曲率半径Ｒ１が曲率半径Ｒ２よりも大きくされているから、後述の搬送ローラ５７（図３参照）に例えば第２フィルム面１０ｂが接触しながらフィルム１０が搬送ローラ５７上を通過する際に、搬送ローラ５７と第２フィルム面１０ｂにおける凹部１６により形成される空間が大きく確保されて、エア排除が確実になる。
【００２６】
曲率半径Ｒ１は、この例では０．４０ｍｍとしてあるが、これに限定されない。フィルムロールにおける巻きずれと嵩高化がより確実に抑えられ、エア排除をより確実にする観点では、曲率半径Ｒ１は、０．１０ｍｍ以上５．００ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。具体的には、曲率半径Ｒ１が０．１０ｍｍ以上の場合には、０．１０ｍｍ未満の場合に比べて、エア排除がより確実であり、５．００ｍｍ以下の場合には５．００ｍｍよりも大きい場合に比べて、巻きずれがより確実に抑えられる。曲率半径Ｒ１は、０．２０ｍｍ以上１．００ｍｍ以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【００２７】
曲率半径Ｒ２は、この例では０．３０ｍｍとしてあるが、これに限定されない。フィルムロールにおける巻きずれと嵩高化がより確実に抑えられ、エア排除をより確実にする観点では、曲率半径Ｒ１は、０．１０ｍｍ以上５．００ｍｍ以下の範囲内であることが好ましく、０．２０ｍｍ以上１．００ｍｍ以下の範囲内であることがさらに好ましい。厚みＴは、この例では６０μｍとしてあるが、これに限定されない。
【００２８】
この例では、凸部１５と凹部１６との表面は、幅方向Ｚ２での断面において円弧状とされており、したがって、曲率半径Ｒ１と曲率半径Ｒ２とはこの例では円の半径である。このように円弧状の表面をもつ凸部１５と凹部１６とによって形成されたナーリング１１により、フィルムロールにおける巻きずれと嵩高化とがより確実に抑えられ、さらに、エア排除効果もより確実に得られる。ただし、幅方向Ｚ２での断面における凸部１５と凹部１６との表面の形状は、円弧状に限られず、例えば楕円の円弧、放物線でもよく、またはＵ字状であってもよい。
【００２９】
凸部１５の高さをＨ、凹部１６の深さをＤとするときに、高さＨと深さＤとの和は、厚みＴ以下であることが好ましい。これにより、フィルム１０が搬送ローラ５７に巻き掛けられた場合やフィルムロールにされた場合に長手方向で湾曲変形しても、凸部１５や凹部１６がより割れにくくなる。高さＨと深さＤとは、いずれも、それらの凸部１５及び凹部１６が形成されているフィルム面を基準とした値である。例えば、第１フィルム面１０ａに形成されている凸部１５の高さＨは、製品部における第１フィルム面１０ａを基準としたときの凸部１５の頂点１５ａまでの高さであり、第１フィルム面１０ａに形成されている凹部１６の深さＤは、製品部における第１フィルム面１０ａを基準としたときの凹部１６の底点１６ａまでの深さである。第２フィルム面１０ｂに形成されている凸部１５の高さＨと凹部１６の深さＤとは、第２フィルム面１０ｂを基準として同様に求められる。
【００３０】
凸部１５のピッチＰ、すなわち隣り合う凸部１５の頂点１５ａ間の距離は、０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の範囲内であることが好ましく、これにより、フィルムロールにおける巻きずれがより確実に抑えられ、エア排除もより確実になる。具体的には、ピッチＰが０．２ｍｍ以上の場合には０．２ｍｍ未満の場合に比べて巻きずれがより確実に抑えられ、２．０ｍｍ以下の場合には２．０ｍｍよりも大きい場合に比べてエア排除がより確実になる。本実施形態では凸部１５のピッチＰを０．５０ｍｍとしてある。ピッチＰは、０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲内であることがより好ましい。
【００３１】
図３に示すように、フィルム製造設備４０は、フィルム１０を製造するためのものであり、フィルム材製造ライン４１、ナーリング装置４２、巻取り装置４３を備える。本実施形態のフィルム材製造ライン４１は、長尺のフィルム材４６を溶液製膜方法により製造するものであるが、これに代えて、溶融押出方法により製造するものであってもよい。
【００３２】
フィルム材製造ライン４１は、ポリマーが溶剤に溶けているポリマー溶液（ドープ）から、長尺のフィルム材４６を製造するためのものであり、図示は省略するが、流延装置、テンタ、乾燥装置などを備える。ポリマーは前述のＴＡＣであり、溶剤としてはジクロロメタンとメタノールとの混合物を用いている。流延装置は、ポリマー溶液から、フィルム材４６を、溶剤を含んだ状態に形成する。テンタは、フィルム材４６の側部を保持部材により保持して長手方向へ搬送しながら幅方向へ延伸する。テンタは、搬送されているフィルム材４６に乾燥気体を供給する乾燥気体供給ユニットを備え、この乾燥気体供給ユニットからの乾燥気体により、搬送されているフィルム材４６の乾燥をすすめる。乾燥装置は、フィルム材４６を複数のローラで搬送しながら、乾燥気体の供給により乾燥する。
【００３３】
ナーリング装置４２は、フィルム材４６にナーリング１１を付与するためのものである。これにより、フィルム１０が得られる。ナーリング装置４２は、この例ではフィルム材製造ライン４１と巻取り装置４３との間に配されているが、フィルム材製造ライン４１中に配してもよく、その場合にはフィルム材製造ライン４１においてフィルム１０が得られる。なお、ナーリング装置４２の詳細については、別の図面を用いて後述する。
【００３４】
巻取り装置４３は、フィルム１０をロール状に巻き取るためのものである。巻取り装置４３は、ターレットアーム４８を有し、このターレットアーム４８の各先端部に巻取り軸５０が設けられている。この巻取り軸５０にはフィルム１０が巻かれる巻き芯５１がセットされる。ターレットアーム４８は、アーム駆動部（図示無し）によって１８０度間欠回転し、巻き芯５１の位置を巻取り位置ＰＳ１と、巻き芯交換位置ＰＳ２とに選択的に切り換える。なお、ターレットアーム４８の回転方向の中間位置には、ガイドアーム５４が設けられており、ガイドアーム５４の先端部にはガイドローラ５５が取り付けられている。ガイドローラ５５は、ターレットアーム４８が回転しているときに、フィルム１０がターレットアーム４８やアーム取付軸５６に接触することがないように、フィルム１０を支持する。
【００３５】
フィルム１０は回転駆動する搬送ローラ５７によって巻取り位置ＰＳ１へ搬送される。巻取り位置ＰＳ１では、フィルム１０を巻き芯５１に巻き取る。また、巻き芯交換位置ＰＳ２では、一定長さのフィルム１０を巻き取って満巻きとなったフィルムロール６０を巻き芯５１と一緒に巻取り軸５０から取り外し、この巻取り軸５０には新たな空の巻き芯５１がセットされ、巻き芯５１の交換が行われる。
【００３６】
巻取り位置ＰＳ１で、所定の長さのフィルム１０が巻き芯５１に巻き取られて、フィルムロール６０が満巻きに近い状態になると、ターレットアーム４８が１８０度回転し、巻き芯交換位置ＰＳ２に満巻きに近いフィルムロール６０を位置させる。また、巻取り位置ＰＳ１には空の巻き芯５１が位置決めされる。フィルムロール６０が所定の長さとなると、図示しない巻替え装置が作動して、フィルム１０が切断される。切断された先行のフィルム１０の後端部は巻き芯交換位置ＰＳ２にてフィルムロール６０に巻き取られる。また、切断された後行のフィルム１０の先端部は巻取り位置ＰＳ１にて空の巻き芯５１に巻き取られる。
【００３７】
以下、同様に、巻き芯５１にフィルム１０が巻き取られることにより、連続して送られてくるフィルム１０がフィルムロール６０の形態とされる。
【００３８】
フィルム材４６は、この例では単層構造としてあるが、複層構造であってもよい。複層構造のフィルム材４６としては、例えば、プラスチック支持体上に薄膜が１層または複数層形成されたものがある。さらに、フィルム材４６としては、光学用途のものに限定されず、例えば、ポリマーから形成されたフィルムに蒸着層、塗布層などが形成された記録媒体、ポリマーから形成されたフィルムに有機膜、無機膜が積層された防湿防気フィルムなど、各種のものが挙げられる。
【００３９】
本実施形態ではフィルム材４６の両側部にナーリング１１を付与するので、ナーリング装置４２は、図４に示すように、第１ナーリングローラ６１と第２ナーリングローラ６２とからなるローラ対を、２対備える。フィルム材４６の一方の側部にのみナーリング１１を付与する場合には、ローラ対は１対のみでよい。ローラ対は、フィルム材４６の搬送路のうちフィルム材４６の各側部が通過する通過領域に配される。
【００４０】
ナーリング装置４２は、温度制御機構６６（図５参照）を備えており、この温度制御機構６６を構成する加熱器６７と温度センサ６８（図５参照）も、フィルム１０の搬送路のうちフィルム１０の各側部が通過する通過領域に配される。なお、加熱器６７は、第２ナーリングローラ６２の近傍にも備えられているが、図４では図の煩雑化を避けるため図示を略してある。温度制御機構６６の詳細については別の図面を用いて後述する。
【００４１】
第１ナーリングローラ６１と第２ナーリングローラ６２とは、回転軸が互いに平行な姿勢となるように対向して回転自在に設けてあり、協働してナーリング１１をフィルム材４６に付与する。
【００４２】
図５に示すように、第１ナーリングローラ６１と第２ナーリングローラ６２との各周面には、フィルム材４６にナーリング１１を付与するために、突起６１ａ，６２ａと溝（図示無し）とがそれぞれ複数形成されている。突起６１ａと溝とは、第１ナーリングローラ６１と第２ナーリングローラ６２とのそれぞれの周方向、すなわちフィルム材４６の長手方向に延びており、第１ナーリングローラ６１と第２ナーリングローラ６２とのそれぞれの回転軸方向に沿って交互に形成されている。突起６２ａと溝とについても同様に形成されている。
【００４３】
突起６１ａと第２ナーリングローラ６２の溝とが対向し、第１ナーリングローラ６１の溝と突起６２ａとが対向するように、第１ナーリングローラ６１と第２ナーリングローラ６２とは設けられ、第１ナーリングローラ６１と第２ナーリングローラ６２との間にフィルム材４６を狭持した状態で、モータ（図示無し）により回転する。第１ナーリングローラ６１と第２ナーリングローラ６２との回転方向は、フィルム材４６の搬送方向Ａ、すなわち、第１ナーリングローラ６１については図５中における反時計周り、第２ナーリングローラ６２については図５中における時計周りの方向である。これらの第１ナーリングローラ６１と第２ナーリングローラ６２とは、搬送中のフィルム材４６を厚み方向で押圧し、フィルム材４６にナーリング１１を連続的に形成する。なお、第１ナーリングローラ６１と第２ナーリングローラ６２とによりフィルム材４６を押圧する押圧力は、本実施形態では０．３ＭＰａとしてあるが、これに限られず、フィルム材４６の厚み及び温度に応じて適宜調節すればよい。
【００４４】
温度制御機構６６は、第１ナーリングローラ６１と第２ナーリングローラ６２との周面温度を制御するためのものであり、加熱器６７、温度センサ６８、制御部６９などから構成される。加熱器６７は、第１ナーリングローラ６１と第２ナーリングローラ６２との各近傍に配され、制御部６９の制御のもと第１ナーリングローラ６１と第２ナーリングローラ６２とを加熱する。加熱器６７としては、第１ナーリングローラ６１，第２ナーリングローラ６２に対して熱風を当てるものや、第１ナーリングローラ６１，第２ナーリングローラ６２に対してセラミックヒータなどにより赤外線を当てるものや、第１ナーリングローラ６１，第２ナーリングローラ６２の各近傍で磁界変化を発生させることにより第１ナーリングローラ６１，第２ナーリングローラ６２を誘導加熱するものなど様々なタイプのものを用いることができる。なお、第１ナーリングローラ６１，第２ナーリングローラ６２を誘導加熱する場合には、第１ナーリングローラ６１，第２ナーリングローラ６２を、鉄、ＳＵＳ４４０、超硬材などの強磁性金属、またはこれを含む金属から形成するとよい。
【００４５】
温度センサ６８は、例えば、熱電対、放射温度計からなり、連続的または断続的に第１ナーリングローラ６１，第２ナーリングローラ６２の各周面の温度を検出して制御部６９に検出結果を出力する。制御部６９は、入力された温度センサ６８からの検出結果に基づいて、第１ナーリングローラ６１，第２ナーリングローラ６２の各周面の温度が予め設定した温度範囲内になるように加熱器６７を制御する。
【００４６】
なお、制御部６９は、ナーリング１１が付与されるとき、すなわち、第１ナーリングローラ６１と第２ナーリングローラ６２とによりフィルム材４６が挟持される挟持位置ＰＮにおけるフィルム材４６の温度が、（ガラス転移点−２０℃）以上（ガラス転移点＋２０℃）以下の範囲内となるように、第１ナーリングローラ６１，第２ナーリングローラ６２の各周面の温度を制御することが好ましい。具体的には、第１ナーリングローラ６１，第２ナーリングローラ６２の各周面の温度を、（フィルム材４６を構成するポリマーの融点−１００℃）以上（フィルム材４６を構成するポリマーの融点−２０℃）以下の範囲内にすることが好ましい。本実施形態においては、フィルム材４６のガラス転移点は１５０℃、フィルム材４６を構成するポリマーとしてのＴＡＣの融点は２９０℃であり、挟持位置ＰＮにおけるフィルム材４６の温度を１４０℃にしている。
【００４７】
フィルム材４６の搬送速度、フィルム材４６の厚み、付与するナーリング１１における凸部１５の高さＨや凹部１６の深さＤ、第１ナーリングローラ６１，第２ナーリングローラ６２の各周面の温度などによっては、第１ナーリングローラ６１，第２ナーリングローラ６２の各々に対するフィルム材４６の接触時間や、第１ナーリングローラ６１と第２ナーリングローラ６２とによる挟持時間などを調節することが好ましい。この調節の手法としては、例えば、第１ナーリングローラ６１に対するフィルム材４６の巻き掛け角度（以下、第１ラップ角と称する）θ１と第２ナーリングローラ６２に対するフィルム材４６の巻き掛け角度（以下、第２ラップ角と称する）θ２とを調節する手法である。
【００４８】
本実施形態では両側部にナーリング１１を付与することから第１ナーリングローラ６１と第２ナーリングローラ６２とをそれぞれ２つずつ用いているが、これに限定されない。例えば、フィルム材４６の幅全域にわたってフィルム材４６の幅方向に延びたひとつのローラ（図示無し）の周面において、突起６１ａ及び溝が両端に形成されているものを、２つの第１ナーリングローラ６１に代えて用いてもよい。第２ナーリングローラ６２についても同様である。
【００４９】
この例では、温度センサ６８は第１ナーリングローラ６１と第２ナーリングローラ６２との各周面の温度を検出しているが、この態様に代えて、フィルム材４６の温度を検出してもよい。その場合には、フィルム材４６の温度の検出結果に基づいて第１ナーリングローラ６１と第２ナーリングローラ６２との各周面の温度を制御するとよい。
【００５０】
また、この例では、第１ナーリングローラ６１と第２ナーリングローラ６２との各周面の温度を制御することによりフィルム材４６の温度を調節しているが、フィルム材４６の温度を調節手法はこれに限られない。例えば、ヒータから温度を調節した気体（たとえば加熱空気）を送り出すことによって第１ナーリングローラ６１と第２ナーリングローラ６２とに向かうフィルム材４６の温度を調節してもよい。また、ナーリング装置４２が納められたチャンバの温度を調節したり、ナーリング装置４２の上流に、内部の温度を調節するチャンバを設け、このチャンバを通過させることによって、フィルム材４６の温度を調節してもよい。さらに、フィルム材製造ラインのなかには、製造中のフィルム材を乾燥させるために温度調節機能を有する例えば乾燥室を有しているものもあるので、この乾燥室内を通過させることによって、フィルム材４６の温度を調節してもよい。
【実施例】
【００５１】
［実施例１］〜［実施例１４］
フィルム製造設備４０を用いて、厚みＴが６０μｍ、幅ＷＡが１４９０ｍｍであり、ＴＡＣから形成されたフィルム１０を製造し、実施例１〜１４とした。ナーリング１１のように断面の形状が波状である場合には、表１の「ナーリングの形状」欄に「Ｗ」と記載する。各実施例のナーリング１１について、曲率半径Ｒ１，Ｒ２（いずれも単位はｍｍ）、凸部１５の高さＨ（単位；μｍ）、凹部１６の深さＤ（単位；μｍ）、ピッチＰ（単位：ｍｍ）、幅Ｗ１６：幅Ｗ１５は、それぞれ表１に示す。なお、幅Ｗ１６：幅Ｗ１５は、表１の「凹凸幅比」欄に示し、搬送速度（単位；ｍ／分）、フィルム材４６に対する搬送方向Ａにおける張力（以下、搬送テンションと称する）は、それぞれ表１の「搬送速度」欄と「搬送テンション」欄に示す。搬送テンションの値は、フィルム材４６の幅１ｍあたりの張力であり、単位はＮ／ｍである。第１ラップ角θ１は０°とした。
【００５２】
各実施例につき、巻きずれ、嵩高化、擦り傷、蛇行、ナーリング１１の割れについて以下の方法及び基準で評価した。評価結果については表１に示す。
【００５３】
（１）巻きずれ
以下の評価基準において、Ａ，Ｂは合格レベル、Ｃは不合格レベルである。
Ａ：フィルムロール６０の端面でのずれが１ｍｍ未満である。
Ｂ：フィルムロール６０の端面でのずれが１ｍｍ以上２ｍｍ未満である。
Ｃ：フィルムロール６０の端面でのずれが２ｍｍ以上である。
【００５４】
（２）嵩高化
下記のＰは合格、Ｆは不合格である。
Ｐ：フィルムロール６０における厚みが均一である。
Ｆ：フィルムロール６０において両端部の厚みが中央部の厚みよりも大きい。
【００５５】
エア排除の代替え評価として、擦り傷と蛇行との評価とを実施した。エア排除効果が高いほど、擦り傷と蛇行との評価結果が良いからである。
（３）擦り傷
フィルム１０の製品部に光を照射して目視により傷の有無及び傷の程度を評価した。以下の評価基準において、Ａ，Ｂは合格レベル、Ｃは不合格レベルである。
Ａ：傷が認められない。
Ｂ：傷は認められるものの、長さが５０μｍ未満である。
Ｃ：長さが５０μｍ以上である傷が認められる。
【００５６】
（４）蛇行
ナーリング１１が付与されたフィルム１０を巻取り装置４３に搬送する間に、幅方向Ｚ２におけるずれ量を測定し、以下の基準で評価した。以下の評価基準において、Ａ，Ｂは合格レベル、Ｃは不合格レベルである。
Ａ：ずれ量が幅方向Ｚ２の一端側と他端側とにおいてそれぞれ０．５ｍｍ未満である。
Ｂ：ずれ量が幅方向Ｚ２の一端側と他端側とにおいてそれぞれ０．５ｍｍ以上１ｍｍ未満である。
Ｃ：ずれ量が幅方向Ｚ２の一端側と他端側とにおいてそれぞれ１ｍｍ以上である。
【００５７】
（５）ナーリング割れ
下記のＰは合格、Ｆは不合格である。
Ｐ：目視により、ナーリング１１に割れが認められない。
Ｆ：目視により、ナーリング１１に割れが認められる。
【００５８】
【表１】
0006442376.tif 000002
【００５９】
［比較例１］〜［比較例８］
断面形状が波状であるナーリング１１に代えて、エンボス状のナーリングを付与したフィルムを製造し、比較例１〜３とした。エンボス状のナーリングは、一方のフィルム面に高さ２０μｍの凸部を複数形成したものであり、各凸部の形状は四角錐台とした。エンボス状のナーリングである比較例１〜３については、表１の「ナーリングの形状」欄に「Ｅ」と記載する。隣り合う凸部間の距離は、１ｍｍである。第１ナーリングローラ６１に代えて周面が平滑な第１ローラを用い、第２ナーリングローラ６２に代えてエンボス形状に応じた凹凸を周面に備える第２ローラを用いた。第１ローラの周面温度は室温（概ね２３℃）とし、第２ローラの周面温度は２００℃とした。第１ローラに対するフィルムの巻き掛け角度は１０°、第２ローラに対する巻き掛け角度は１０°とした。第１ローラと第２ローラとにより押圧する際の押圧力は０．３ＭＰａとした。また、比較例４〜８として、断面形状が波状であるが、曲率半径Ｒ１，Ｒ２、幅Ｗ１６：幅Ｗ１５とが表１に示されるナーリングを付与してフィルムを製造した。比較例４〜８の凸部と凹部との表面の断面形状は実施例と同じく円弧とした。
【符号の説明】
【００６０】
１０  フィルム
１１  ナーリング
１５  凸部
１６  凹部
４０  フィルム製造設備
４２  ナーリング装置
【図１】
0006442376.tif 000003
【図２】
0006442376.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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