(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層フィルムであって、
少なくとも、第１の層、第２の層、および第３の層の、３つの層を含み、
前記第１の層が、ポリエステル、ポリ乳酸、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される極性ポリマーを含む第１の組成物から形成され、
前記第２の層が、少なくとも以下
Ａ）官能化エチレン系ポリマー、
Ｂ）少なくとも５０モル％のエチレンを含む少なくとも１つのエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー、を含む第２の組成物から形成され、
前記第３の層が、オレフィン系ポリマー、官能化オレフィン系ポリマーまたはその塩、ポリエステル、ポリアミド、ポリ乳酸、エチレンビニルアルコール、およびそれらの組み合わせを含む第３の組成物から形成される、多層フィルム。
【請求項２】
前記第１の層が、前記第２の層に直接隣接する、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記第２の組成物が、構成要素Ａおよび構成要素Ｂの合計重量に基づき、５０重量％以下の構成要素Ａの前記官能化エチレン系ポリマーを含む、請求項１または２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記第２の組成物が、構成要素Ａおよび構成要素Ｂの合計重量に基づき、４０重量％以上の構成要素Ｂの前記少なくとも１つのエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記第２の組成物が、前記第２の組成物の重量に基づき、９０重量％以上の構成要素ＡおよびＢの合計重量を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項６】
構成要素Ｂと構成要素Ａとの重量比が、９０：１０〜４０：６０である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項７】
構成要素Ｂの前記少なくとも１つのエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーが、０．８６ｇ／ｃｃ〜０．９２ｇ／ｃｃの密度を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項８】
構成要素Ｂの前記少なくとも１つのエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーが、（ｉ）エチレン、及び、（ｉｉ）Ｃ３〜Ｃ２０α−オレフィンコモノマーから成るとともに、０．１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項９】
構成要素Ｂの前記少なくとも１つのエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーが、ＤＳＣによって決定された、９３℃以上の融点（Ｔｍ）を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項１０】
構成要素Ａの前記官能化エチレン系ポリマーが、官能化エチレンホモポリマーまたは官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーから選択される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項１１】
構成要素Ａの前記官能化エチレン系ポリマーがＭＡＨグラフト化エチレン系ポリマーである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項１２】
前記ＭＡＨグラフトレベルが、前記第２の組成物の重量に基づき、０．０５〜１．９０重量％である、請求項１１に記載の多層フィルム。
【請求項１３】
前記ポリエステルまたはポリ乳酸が、２００℃よりも高い融点（Ｔｍ）を有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項１４】
前記第２の組成物が、直鎖状低密度ポリエチレンをさらに含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のうちのいずれかの前記多層フィルムを含む物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１２年１２月２８日出願の米国特許仮出願第６１／７４６，８５６号の優先権を主張するものであり、その内容全体は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、多層フィルムを対象とする。
【背景技術】
【０００３】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、フィルムに剛性、耐熱性、および光沢を与えるために、直接共押出での配向フィルムの外側層における使用が増している。ＰＥＴは、ＰＥ−ＰＡ−ＥＶＯＨ−ＰＡ−ＰＥフィルム等のバリアフィルムとの組み合わせで、高い酸素バリアおよび優秀な耐破壊性の安全を伴い、食品包装に必要とされる高い剛性、耐熱性、耐破壊性、および高いバリア特性を提供する。かかるフィルムを生成するために、ＰＥＴは、ＰＥＴとポリオレフィンまたはバリア層との間の層間付着を提供することができる押出可能タイ層を使用して共押出されなければならない。
【０００４】
典型的には、ＰＥＴ／タイ／ＰＥ／タイ／ＰＡ／タイ／ＰＥ、ＰＥＴ／タイ／イオノマーもしくはＥＡＡ／タイ／ＰＡ／ＥＶＯＨ／ＰＡ／タイ／ＰＥ、またはＰＥＴ／タイ／ＰＥ／タイ／ＰＡ／ＥＶＯＨ／タイ／ＰＥ等の構造体は、多くの場合、２５ミクロン〜１５０ミクロンの範囲のフィルムに押出される。いくつかの従来のタイ層の解決策には、無水マレイン酸変性エチレンメチルアクリレートポリマー、および無水マレイン酸変性エチレンビニルアセテートポリマーが挙げられる。このタイ層の要件に対する要求がより高くなっており、より高い付着特性を必要としている。しかしながら、これらの現在のタイ層の材料は、否定的な味覚性および香気性、ならびに／または高い処理温度（２２５℃以上）での不十分な熱安定性のため、不利になることが多い。
【０００５】
したがって、極性ポリマー（ポリエステルポリ乳酸等）への改善された付着性を有し、かつ良好な高温処理可能性、ならびに低味覚性および低香気性レベルを有するタイ層を含有する新しいフィルムが必要とされている。ポリエステルへの改善された付着性を有するタイ層組成物を含有する新しい多層フィルム構成にさらに必要とされている。
【発明の概要】
【０００６】
本開示は、多層フィルムを対象とする。一実施形態では、本多層フィルムは、第１の層、第２の層、および第３の層の、少なくとも３つの層を含む。第１の層は、第１の組成物から形成される。第１の組成物は、ポリエステル、ポリ乳酸、およびそれらの組み合わせから選択される極性ポリマーを含む。第２の層は、第２の組成物から形成される。第２の組成物は、少なくとも、
Ａ）官能化エチレン系ポリマーと、
Ｂ）少なくとも１つのオレフィンブロックコポリマーと、を含む。
第３の層は、第３の組成物から形成される。第３の層は、オレフィン系ポリマー、官能化オレフィン系ポリマーまたはその塩、ポリエステル、ポリアミド、ポリ乳酸、エチレンビニルアルコール、およびそれらの組み合わせを含む。
【０００７】
本開示の利点は、極性ポリマーへの高い付着性および高い処理温度での良好な処理可能性を有するタイ層を有する多層フィルムである。
【０００８】
本開示の利点は、低い味覚性レベルおよび低い香気性レベルを有する多層フィルムである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の実施形態に従う多層フィルムの概略図である。
【図２】付着試験において使用された「密閉フィルム」を描写する概略図である。
【図３】付着試験において使用された「引張フィルム」を描写する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示は、多層フィルムを提供する。本多層フィルムは、少なくとも、第１の層、第２の層、および第３の層の、３つの層を有する。
【００１１】
第１の層は、極性ポリマーを含む第１の組成物から形成される。極性ポリマーは、ポリエステル、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、およびそれらの組み合わせから選択される。
【００１２】
第２の層は、（Ａ）官能化エチレン系ポリマー、（Ｂ）少なくとも１つのオレフィンブロックコポリマー、およびそれらの組み合わせから構成される第２の組成物から形成される。
【００１３】
第３の層は、第３の組成物から形成される。第３の組成物は、オレフィン系ポリマー、官能化オレフィン系ポリマーまたはその塩、ポリエステル、ポリアミド（ＰＡ）、ＰＬＡ、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、およびそれらの組み合わせを含む。
【００１４】
１．第１の層
第１の層は、極性ポリマーから構成された第１の組成物から形成される。極性ポリマーは、ポリエステル、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、およびそれらの組み合わせから選択される。
【００１５】
一実施形態では、このポリエステルおよびＰＬＡのそれぞれは、ＤＳＣによって決定された、２００℃よりも高い、または２３０℃よりも高い、または２４０℃よりも高い融点（Ｔｍ）を有する。好適なポリエステルの非限定的な例には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、および他の類似するポリマーが挙げられる。
【００１６】
一実施形態では、第１の層は、唯一のポリマー構成要素として、ポリエステルのみから構成される（すなわち、１００重量％ポリエステル）。さらなる実施形態では、第１の層はＰＥＴのみから構成される。別の実施形態では、第１の層は、唯一のポリマー構成要素としてＰＢＴのみから構成される。
【００１７】
一実施形態では、第１の層は、唯一のポリマー構成要素として、ＰＬＡのみから構成される（すなわち、１００重量％ＰＬＡ）。
【００１８】
一実施形態では、第１の組成物は、ポリエステルおよびＰＬＡのブレンドを含む。本ブレンドは、３０重量％、または４０重量％、または５０重量％、または６０重量％、または７０重量％、または８０重量％、または９０重量％のポリエステル、および相反する量のＰＬＡ、すなわち、７０重量％、または６０重量％、または５０重量％、４０重量％、３０重量％、２０重量％、または１０重量％のＰＬＡを含有し得る。重量％は、第１の組成物の合計重量に基づく。さらなる実施形態では、第１の組成物は、前述の範囲のＰＥＴ／ＰＬＡブレンドである。別の実施形態では、第１の組成物は、前述の範囲のＰＥＴ／ＰＢＴブレンドである。
【００１９】
第１の組成物は、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。第１の層は、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【００２０】
２．第２の層
第２の層は、（Ａ）官能化エチレン系ポリマー、（Ｂ）少なくとも１つのオレフィンブロックコポリマー、およびそれらの組み合わせを含む、第２の組成物から形成される。
【００２１】
Ａ．官能化エチレン系ポリマー（Ａ）
「官能化エチレン系ポリマー」という用語は、共有結合によって結合した、少なくとも１つの化学基（化学置換基）を含むエチレン系ポリマーであって、その基が少なくとも１つのヘテロ原子を含む、エチレン系ポリマーを指す。ヘテロ原子は、炭素または水素でない原子と定義される。一般的なヘテロ原子には、酸素、窒素、硫黄、リンが挙げられるが、これらに限定されない。一実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレン系ホモポリマー、または官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーから選択される。
【００２２】
エチレン系ポリマー上でグラフト化され得る化合物のいくつかの例には、エチレン不飽和カルボン酸、ならびに、エステル、無水物、および酸性塩等の酸誘導体が挙げられる。例には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、無水マレイン酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ノルボルン−５−エン−２，３−ジカルボン酸、無水ナジック酸、無水ハイミック酸、およびそれらの混合物が挙げられる。無水マレイン酸は、好ましい化合物である。
【００２３】
一実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、以下から選択される少なくとも１つの官能基：
【化１】
0006385364.tif 000002
無水物、およびそれらの組み合わせを含み、式中、Ｒは水素またはアルキルであり、Ｒ’は水素またはアルキルである。さらなる実施形態では、それぞれのアルキル基は、独立して、メチル、エチル、プロピル、またはブチルである。一実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレンホモポリマーまたは官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーから選択される。さらなる実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレンホモポリマーである。別の実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマー、およびさらには、官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好ましいα−オレフィンには、Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィン、ならびにさらには、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンが挙げられる。
【００２４】
一実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは少なくとも１つの無水物基、およびさらには少なくとも１つの無水マレイン酸基を含む。一実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレンホモポリマー、または官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーから選択される。さらなる実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレンホモポリマーである。別の実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマー、およびさらには、官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好ましいα−オレフィンには、Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィン、およびさらには、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンが挙げられる。
【００２５】
一実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、無水マレイン酸グラフト化ポリマーである。一実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレンホモポリマー、または官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーから選択される。さらなる実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレンホモポリマーである。別の実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマー、およびさらには、官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好ましいα−オレフィンには、Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィン、ならびにさらには、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンが挙げられる。
【００２６】
一実施形態では、官能化エチレン系ポリマーから誘導される官能基（複数可）の量は、第２の組成物の重量に基づき、０．０５、または０．０７、または０．１、または０．３、または０．５、または０．６、または０．７、または０．８〜０．９、または１．０、または１．２、または１．５、または１．７、または１．９、または２．０重量％である。さらなる実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、第２の組成物の重量に基づき、０．０７〜１．２０重量％の官能基レベルを有する。さらなる実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、第２の組成物の重量に基づき、０．１０〜０．８０重量％の官能基レベルを有する。
【００２７】
一実施形態では、官能化エチレン系ポリマーから誘導される官能基（複数可）の量は、構成要素ＡおよびＢの合計重量に基づき、０．０５、または０．０７、または０．１、または０．３、または０．５、または０．６、または０．７、または０．８〜０．９、または１．０、または１．２、または１．５、または１．７、または１．９、または２．０重量％である。さらなる実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、構成要素ＡおよびＢの合計重量に基づき、０．０７〜１．００重量％の官能基レベルを有する。さらなる実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、構成要素ＡおよびＢの合計重量に基づき、０．１０〜０．６０重量％の官能基レベルを有する。
【００２８】
一実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、ＭＡＨグラフト化官能性を含む。さらなる実施形態では、ＭＡＨグラフトレベルは、構成要素ＡおよびＢの合計重量に基づき、０．０５、または０．０７、または０．１、または０．３、または０．５、または０．６、または０．７、または０．８〜０．９、または１．０、または１．２、または１．５、または１．７、または１．９、または２．０重量％である。さらなる実施形態では、ＭＡＨグラフトレベルは、構成要素ＡおよびＢの合計重量に基づき、０．０７〜１．２０重量％である。さらなる実施形態では、ＭＡＨグラフトレベルは、構成要素ＡおよびＢの合計重量に基づき、０．１０〜０．６０重量％である。
【００２９】
一実施形態では、官能化エチレン系ポリマーはＭＡＨグラフト化官能性を含む。さらなる実施形態では、ＭＡＨグラフトレベルは、官能化エチレン系ポリマーの重量に基づき、０．０５〜２．０重量％である。さらなる実施形態では、ＭＡＨグラフトレベルは、官能化エチレン系ポリマーの重量に基づき、０．０５、または０．０７、または０．１、または０．３、または０．５、または０．６、または０．７、または０．８から、０．９、または１．０、または１．２、または１．５、または１．７、または１．９、または２．０重量％である。さらなる実施形態では、ＭＡＨグラフトレベルは、官能化エチレン系ポリマーの重量に基づき、０．０７〜１．００重量％である。さらなる実施形態では、ＭＡＨグラフトレベルは、官能化エチレン系ポリマーの重量に基づき、０．１０〜０．９０重量％である。さらなる実施形態では、ＭＡＨグラフトレベルは、官能化エチレン系ポリマーの重量に基づき、０．５０〜１．５０重量％である。さらなる実施形態では、ＭＡＨグラフトレベルは、官能化エチレン系ポリマーの重量に基づき、０．８０〜１．２０重量％である。
【００３０】
一実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、０．８６０〜０．９６０ｇ／ｃｃ、さらには０．８６５〜０．９４０ｇ／ｃｃ、さらには０．８７０〜０．９２０ｇ／ｃｃ、およびさらには０．８７０〜０．９００ｇ／ｃｃの密度を有する。一実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレンホモポリマー、または官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーから選択される。さらなる実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレンホモポリマーである。別の実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマー、およびさらには官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好ましいα−オレフィンには、Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィン、ならびにさらには、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンが挙げられる。
【００３１】
一実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、０．８９０ｇ／ｃｃ未満、または０．８８５ｇ／ｃｃ未満、または０．８８０ｇ／ｃｃ未満の密度を有する。一実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレンホモポリマー、または官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーから選択される。さらなる実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレンホモポリマーである。別の実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマー、およびさらには官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好ましいα−オレフィンには、Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィン、ならびにさらには、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンが挙げられる。
【００３２】
一実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、０．８５０ｇ／ｃｃ以上、さらには０．８５５ｇ／ｃｃ以上、およびさらには０．８６０ｇ／ｃｃ以上の密度を有する。一実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレンホモポリマー、または官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーから選択される。さらなる実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレンホモポリマーである。別の実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマー、およびさらには官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好ましいα−オレフィンには、Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィン、ならびにさらには、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンが挙げられる。
【００３３】
一実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、０．１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分、さらには０．５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、さらには１．０ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、およびさらには１．０ｇ／１０分〜８．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２：２．１６ｋｇ／１９０℃）を有する。一実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレンホモポリマー、または官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーから選択される。さらなる実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレンホモポリマーである。別の実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマー、およびさらには官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好ましいα−オレフィンには、Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィン、ならびにさらには、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンが挙げられる。
【００３４】
一実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、０．１ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、さらには０．５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、およびさらには１．０ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の、メルトインデックス（Ｉ２：２．１６ｋｇ／１９０℃）を有する。一実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレンホモポリマー、または官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーから選択される。さらなる実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレンホモポリマーである。別の実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマー、およびさらには官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好ましいα−オレフィンには、Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィン、ならびにさらには、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンが挙げられる。
【００３５】
一実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマー、およびさらには官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好ましいα−オレフィンには、Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィン、ならびにさらにはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンが挙げられる。さらなる実施形態では、官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマー、およびさらには官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーを形成するために使用される、ベースポリマー（エチレン／α−オレフィンインターポリマー、およびさらにはエチレン／α−オレフィンコポリマー）は、０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｃ、さらには０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｃ、およびさらには０．８６０〜０．８９０ｇ／ｃｃの密度を有する。さらなる実施形態では、ベースポリマーは、１〜２０ｇ／１０分、さらには２〜１０ｇ／１０分、およびさらには３〜６ｇ／１０分の、メルトインデックス（Ｉ２）を有する。さらなる実施形態では、ベースポリマーは、１〜１０、さらには１〜５、およびさらには１〜３のメルトインデックス比Ｉ２１／Ｉ２を有する。
【００３６】
一実施形態では、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマー、およびさらには官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。好ましいα−オレフィンには、Ｃ３−Ｃ８α−オレフィン、ならびにさらにはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンが挙げられる。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマー、およびさらには官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーを形成するために使用される、ベースポリマー（エチレン／α−オレフィンインターポリマー、およびさらにはエチレン／α−オレフィンコポリマー）は、０．８９０ｇ／ｃｃ未満、さらには０．８８５ｇ／ｃｃ未満、およびさらには０．８８０ｇ／ｃｃ未満の密度を有する。さらなる実施形態では、ベースポリマーは、１〜２０ｇ／１０分、さらには２〜１５ｇ／１０分、およびさらには３〜１０ｇ／１０分の、メルトインデックス（Ｉ２）を有する。さらなる実施形態では、ベースポリマーは、１〜１０、さらには１〜８、およびさらには１〜５の、メルトインデックス比Ｉ２１／Ｉ２を有する。
【００３７】
一実施形態では、官能化エチレン系ポリマーのベースポリマーは、ＧＰＣによって決定された、１．１以上、または１．２以上、または１．５以上、または１．７以上の、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。さらなる実施形態では、ベースポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマー、およびさらにはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンは、上述のものである。
【００３８】
一実施形態では、官能化エチレン系ポリマーのベースポリマーは、ＧＰＣによって決定された、４．０以下、または３．５以下、または２．５以下、または２．１以下の、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。さらなる実施形態では、ベースポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマー、およびさらにはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。好適なα−オレフィンは、上述のものである。
【００３９】
一実施形態では、官能化エチレン系ポリマーのベースポリマーは、均質分岐した直鎖状エチレン／α−オレフィンインターポリマー、およびさらにはコポリマー、または均質分岐した実質的直鎖状インターポリマー、およびさらにはコポリマーである。好適なα−オレフィンは、上述のものである。
【００４０】
一実施形態では、官能化エチレン系ポリマーのベースポリマーは、均質分岐した実質的直鎖状エチレン／α−オレフィンインターポリマー、およびさらにはコポリマーである。好適なα−オレフィンは、上述のものである。
【００４１】
一実施形態では、官能化エチレン系ポリマーのベースポリマーは、均質分岐した直鎖状エチレン／α−オレフィンインターポリマー、およびさらにはコポリマーである。
【００４２】
「均質」および「均質分岐した」という用語は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーを指して使用され、ここにおいて、α−オレフィンコモノマーは、所与のポリマー分子内に無作為に分布され、ポリマー分子の全てが同じまたは実質的に同じコモノマー対エチレン比を有する。
【００４３】
均質分岐した直鎖状エチレンインターポリマーは、エチレンポリマーであり、これは、長鎖分岐を欠如するが短鎖分岐を有し、インターポリマーに重合されたコモノマーから誘導され、同じポリマー鎖内と異なるポリマー鎖の間との両方で均質的に分布している。これらのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、直鎖状ポリマー骨格と、狭い分子量分布とを有し、測定可能な長鎖分岐を有さない。この階級のポリマーは、例えばＥｌｓｔｏｎの米国特許第３，６４５，９９２号に開示され、かかるポリマーを生成するための、例えばビス−メタロセン触媒を使用する、後続のプロセスは、例えば欧州特許第０  １２９  ３６８号、欧州特許第０  ２６０  ９９９号、米国特許第４，７０１，４３２号、米国特許第４，９３７，３０１号、米国特許第４，９３５，３９７号、米国特許第５，０５５，４３８号、および国際公開第ＷＯ９０／０７５２６号において示されるように、開発されており、それぞれ参照により本明細書に組み込まれる。上記のように、均質分岐した直鎖状エチレンインターポリマーは、直鎖状低密度ポリエチレンポリマーまたは直鎖状高密度ポリエチレンポリマーの場合と同様に、長鎖分岐を欠如する（測定可能でない）。均質分岐した直鎖状エチレン／α−オレフィンインターポリマーの市販の例には、三井化学株式会社のＴＡＦＭＥＲポリマー、ならびにＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙのＥＸＡＣＴおよびＥＸＣＥＥＤポリマーが挙げられる。
【００４４】
実質的直鎖状エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、長鎖分岐を有する。長鎖分岐は、ポリマー骨格と同じコモノマー分布を有し、ポリマー骨格の長さとほぼ同じ長さを有し得る。「実質的直鎖状」は、典型的に、平均で「１０００炭素当たり０．０１長鎖分岐」〜「１０００炭素当たり３長鎖分岐」で置換されるポリマーを指す。長鎖分岐の長さは、短鎖分岐の炭素長さよりも長く、あるコモノマーのポリマー骨格への組み込みから形成される。例えば米国特許第５，２７２，２３６号、同第５，２７８，２７２号を参照されたく、それぞれ参照により本明細書に組み込まれる。
【００４５】
実質的直鎖状エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均質分岐したエチレンポリマーの特有の階級を形成する。これらは、上記のように、従来の均質分岐した直鎖状エチレン／α−オレフィンインターポリマーの公知の階級とは実質的に異なり、さらに、これらは従来の不均質「チーグラーナッタ触媒重合」直鎖状エチレンポリマー（例えば超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、例えばＡｎｄｅｒｓｏｎらの米国特許第４，０７６，６９８号において開示の技術を使用して製造）とは同じ階級ではなく、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー、およびエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）コポリマー等の、高圧、フリーラジカル開始、高分岐ポリエチレンと同じ階級でもない。
【００４６】
長鎖分岐は、１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法を使用して決定することができ、Ｒａｎｄａｌｌ（Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９（２＆３），１９８９，ｐ．２８５〜２９７）の方法を使用して定量化することができ、その開示は参照により本明細書に組み込まれる。他の２つの方法は、小角レーザー光散乱検出器と連結したゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣＬＡＬＬＳ）、および示差粘度検出器と連結したゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ−ＤＶ）である。長鎖分岐検出のためのこれらの技術の使用および根本的な理論は、文献に十分に解説されている。例えば、Ｚｉｍｍ，Ｂ．Ｈ．ａｎｄ  Ｓｔｏｃｋｍａｙｅｒ，Ｗ．Ｈ．，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，１７，１３０１（１９４９）ならびにＲｕｄｉｎ，Ａ．，Ｍｏｄｅｒｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９９１）ｐｐ．１０３〜１１２を参照されたい。
【００４７】
「実質的直鎖状エチレンポリマー」とは対照的に、「直鎖状エチレンポリマー」は、そのポリマーが測定可能または実証可能な長鎖分岐を欠如する、つまり、そのポリマーが平均で１０００炭素当たり０．０１未満の長鎖分岐と置換されるということを意味する。
【００４８】
好適な市販の官能化オレフィン系ポリマーには、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＡＭＰＬＩＦＹ  ＧＲおよびＴＹ官能性ポリマー（例えば、ＡＭＰＬＩＦＹ  ＴＹ  １０５２Ｈ）が挙げられる。
【００４９】
官能化エチレン系ポリマーは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【００５０】
Ｂ．オレフィンブロックコポリマー（Ｂ）
「オレフィンブロックコポリマー」または「ＯＢＣ」という用語は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーを意味し、化学または物理特性において異なる、２つ以上の重合モノマーユニットの複数のブロックまたはセグメントを特徴とする、エチレンおよび１つ以上の共重合可能α−オレフィンコモノマーを重合形態で含む。「インターポリマー」および「コポリマー」という用語は、本明細書において交換可能に使用される。ポリマー内の「エチレン」または「コモノマー」の量を指すとき、これはその重合ユニットを意味するということが理解される。いくつかの実施形態では、マルチブロックコポリマーは、以下の式によって表すことができる：
（ＡＢ）ｎ
式中、ｎは、少なくとも１、好ましくは、２、３、４、５、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、またはより大きい数等の、１よりも大きい整数であり、「Ａ」は、ハードブロックまたはセグメントを表し、「Ｂ」は、ソフトブロックまたはセグメントを表す。好ましくは、ＡおよびＢは、実質的分岐または実質的星形様式とは対照的に、実質的直鎖状様式で結合する。他の実施形態では、ＡブロックおよびＢブロックは、ポリマー鎖に沿って無作為に分布する。換言すると、ブロックコポリマーは、通常、以下のような構造を有さない。
ＡＡＡ−ＡＡ−ＢＢＢ−ＢＢ
【００５１】
さらに他の実施形態では、ブロックコポリマーは、通常、異なるコモノマー（複数可）を含む３種類目のブロックを有さない。さらに他の実施形態では、ブロックＡおよびブロックＢのそれぞれは、そのブロック内で実質的に無作為に分布されるモノマーまたはコモノマーを有する。換言すれば、ブロックＡもブロックＢも、ブロックの残りの部分とは実質的に異なる組成物を有するチップセグメント等の、異なる組成物の２つ以上のサブセグメント（またはサブブロック）を含まない。
【００５２】
好ましいエチレンは、ブロックコポリマー全体の大半のモル分率を構成する、すなわち、エチレンは、ポリマー全体の少なくとも５０モル％を構成する。より好ましくは、エチレンは、好ましくは３つ以上の炭素原子を有するα−オレフィンである、少なくとも１つの他のコモノマーを含むポリマー全体の実質的残余物を伴い、少なくとも６０モル％、少なくとも７０モル％、または少なくとも８０モル％を構成する。いくつかの実施形態では、オレフィンブロックコポリマーは、５０モル％〜９０モル％、好ましくは６０モル％〜８５モル％、より好ましくは６５モル％〜８０モル％のエチレンを含み得る。多くのエチレン／オクテンブロックコポリマーには、好ましい組成物は、ポリマー全体の８０モル％よりも多いエチレン含有量およびポリマー全体の１０〜１５、好ましくは１５〜２０モル％のオクテン含有量を含む。
【００５３】
オレフィンブロックコポリマーは、様々な量の「ハード」および「ソフト」セグメントを含む。「ハード」セグメントは、エチレンがポリマーの重量に基づき９５重量％を超える量、または９８重量％を超え、最大１００重量％の量で存在する、重合ユニットのブロックである。換言すれば、ハードセグメント内のコモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有量）は、ポリマーの重量に基づき５重量％未満、または２重量％未満でありゼロまで低くあり得る。いくつかの実施形態では、ハードセグメントはエチレンから誘導されるユニットの全てまたは実質的に全てを含む。「ソフト」セグメントは、コモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有量）が、ポリマーの重量に基づき５重量％を超えるか、または８重量％を超える、１０重量％を超える、または１５重量％を超える、重合ユニットのブロックである。いくつかの実施形態では、ソフトセグメント内のコモノマー含有量は、２０重量％を超え、２５重量％を超え、３０重量％を超え、３５重量％を超え、４０重量％を超え、４５重量％を超え、５０重量％を超えるか、または６０重量％を超え得、最大１００重量％であり得る。
【００５４】
ソフトセグメントは、ＯＢＣ内で、ＯＢＣの合計重量の１重量％〜９９重量％、または、ＯＢＣの合計重量の５重量％〜９５重量％、１０重量％〜９０重量％、１５重量％〜８５重量％、２０重量％〜８０重量％、２５重量％〜７５重量％、３０重量％〜７０重量％、３５重量％〜６５重量％、４０重量％〜６０重量％、もしくは４５重量％〜５５重量％で存在し得る。逆に、ハードセグメントは、類似の範囲で存在し得る。ソフトセグメントの重量％およびハードセグメントの重量％は、ＤＳＣまたはＮＭＲから得られるデータに基づいて計算され得る。かかる方法および計算は、例えば、２００６年３月１５日にＣｏｌｉｎ  Ｌ．Ｐ．Ｓｈａｎ，Ｌｏｎｎｉｅ  Ｈａｚｌｉｔｔらの名前で出願され、Ｄｏｗ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．に譲渡された、米国特許第７，６０８，６６８号、表題「Ｅｔｈｙｌｅｎｅ／α−Ｏｌｅｆｉｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ｉｎｔｅｒ−ｐｏｌｙｍｅｒｓ」に開示され、該特許の開示は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。特に、ハードおよびソフトセグメント重量％およびコモノマー含有量は、米国特許第７，６０８，６６８号の欄５７〜欄６３に記載のように決定され得る。
【００５５】
オレフィンブロックコポリマーは、好ましくは直鎖状様式で接合した、２つ以上の化学的に異なる領域またはセグメント（「ブロック」と称される）を含むポリマー、つまり、懸垂またはグラフト様式ではなく、重合エチレン官能性に関して端と端が接合した、化学的に異なるユニットを含むポリマーである。一実施形態では、該ブロックは、組み込まれたコモノマーの量または種類、密度、結晶化度の量、かかる組成物のポリマーに起因する結晶子の大きさ、立体規則性の種類または程度（アイソタクチックまたはシンジオタクチック）、部位規則性または部位不規則性、分岐の量（長鎖分岐または過剰分岐を含む）、均質性または任意の他の化学または物理特性において異なる。連続モノマー追加、流動性触媒、またはアニオン性重合技術によって生成されるインターポリマーを含む、先行技術のブロックインターポリマーと比較して、本ＯＢＣは、両方のポリマー多分散性（ＰＤＩまたはＭｗ／ＭｎまたはＭＷＤ）の特有の分布、ブロック長さ分布、および／またはブロック数分布を特徴とし、これらは、一実施形態では、それらの調製において使用された複数の触媒との組み合わせでの、シャトリング剤（複数可）の効果によるものである。
【００５６】
一実施形態では、ＯＢＣは連続プロセスにおいて、バッチプロセスにおいて、または半バッチプロセスにおいて生成される。
【００５７】
一実施形態では、ＯＢＣは、１．７〜３．５、または１．８〜３、または１．８〜２．５、または１．８〜２．２の多分散性インデックス、ＰＤＩを有する。
【００５８】
一実施形態では、ＯＢＣは、１．０〜３．５、または１．３〜３、または１．４〜２．５、または１．４〜２の多分散性インデックス、ＰＤＩを有する。
【００５９】
一実施形態では、ＯＢＣは連続プロセスにおいて生成され、１．７〜３．５、または１．８〜３、または１．８〜２．５、または１．８〜２．２の多分散性インデックス、ＰＤＩを有する。バッチまたは半バッチプロセスにおいて生成される場合、ＯＢＣは、１．０〜３．５、または１．３〜３、または１．４〜２．５、または１．４〜２のＰＤＩを有する。
【００６０】
さらに、オレフィンブロックコポリマーは、Ｐｏｉｓｓｏｎ分布ではなくＳｃｈｕｌｔｚ−Ｆｌｏｒｙ分布に適合するＰＤＩを有する。本ＯＢＣは、多分散性ブロック分布ならびにブロックの大きさの多分散性分布の両方を有する。これは、改良した区別可能な物理特性を有するポリマー製品の形成をもたらす。多分散性ブロック分布の理論的利益は、Ｐｏｔｅｍｋｉｎ，Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｅ（１９９８）５７（６），ｐｐ．６９０２〜６９１２、およびＤｏｂｒｙｎｉｎ，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｖｓ．（１９９７）１０７（２１），ｐｐ９２３４〜９２３８において、以前にモデル化および説明されている。
【００６１】
一実施形態では、本オレフィンブロックコポリマーは、ブロック長さの最確分布を有する。一実施形態では、オレフィンブロックコポリマーは、以下を有するものとして定義される：
【００６２】
（Ａ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの摂氏度単位での融点、およびグラム／立方センチメートル単位での密度、ここにおいてＴｍおよびｄの数値が次の関係に対応し：
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２、
式中、ｄは、０．８５０ｇ／ｃｃ、もしくは０．８６０ｇ／ｃｃ、もしくは０．８６６ｇ／ｃｃ、もしくは０．８７ｇ／ｃｃ、もしくは０．８８０ｇ／ｃｃ〜０．８９ｇ／ｃｃ、０．９１ｇ／ｃｃ、もしくは０．９２５ｇ／ｃｃであり、
Ｔｍは、１１３℃、もしくは１１５℃、もしくは１１７℃、もしくは１１８℃〜１２０℃、もしくは１２１℃、もしくは１２５℃であり；ならびに／または
【００６３】
（Ｂ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、Ｊ／ｇ単位での溶融熱△Ｈ、および最高ＤＳＣピークと最高結晶化分析分画（「ＣＲＹＳＴＡＦ」）ピークとの間の温度差として定義される摂氏度単位でのデルタ量△Ｔを特徴とし、△Ｔおよび△Ｈの数値が以下の関係を有し：
△Ｈがゼロよりも大きく最大１３０Ｊ／ｇの場合、△Ｔ＞−０．１２９９△Ｈ＋６２．８１
△Ｈが１３０Ｊ／ｇよりも大きい場合、△Ｔ≧４８℃
式中、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５％を使用して決定され、そのポリマーの５％未満が特定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である；ならびに／または
【００６４】
（Ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成型フィルムで測定された、３００％ひずみおよび１周期での％単位での弾性回復Ｒｅ、ならびにグラム／立方センチメートル単位での密度ｄを有し、ここにおいて、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが実質的に無架橋相のときに、Ｒｅおよびｄの数値が、以下の関係を満たし：
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）；ならびに／または
【００６５】
（Ｄ）ＴＲＥＦを使用して分画したときに、４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子率を有し、分子率が量（−０．２０１３）Ｔ＋２０．０７以上の、より好ましくは量（−０．２０１３）Ｔ＋２１．０７以上のモルコモノマー含有量を有することを特徴とし、式中Ｔは℃単位で測定されたＴＲＥＦ率のピーク溶出温度の数値であり；ならびに／または
【００６６】
（Ｅ）２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）、および１００℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）を有し、ここにおいてＧ’（２５℃）とＧ’（１００℃）との比率は、１：１〜９：１の範囲内である。
【００６７】
オレフィンブロックコポリマーは、以下も有し得る：
【００６８】
（Ｆ）ＴＲＥＦを使用して分画したときに、４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子率を有し、分子率が少なくとも０．５〜最大１のブロックインデックスおよび１．３よりも大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有することを特徴とし、
【００６９】
（Ｇ）ゼロよりも大きく最大１．０の平均ブロックインデックスおよび１．３よりも大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ。オレフィンブロックコポリマーは、特性（Ａ）〜（Ｇ）のうちの１つ、いくつか、全て、または任意の組み合わせを有し得るということが理解される。ブロックインデックスは、その目的のために参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第７，６０８，６６８号に詳細に記載の通りに決定され得る。特性（Ａ）〜（Ｇ）を決定するための分析方法は、例えば、米国特許第７，６０８，６６８号、欄３１、２６行目〜欄３５、４４行目に開示され、該特許はその目的のために本明細書に組み込まれる。
【００７０】
本ＯＢＣの調製における使用のために好適なモノマーには、エチレンおよびエチレン以外の１つ以上の追加重合可能モノマーが挙げられる。好適なモノマーの例には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−ｌ−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、および１−エイコセン等の、３〜３０好ましくは３〜２０炭素原子の直鎖状または分岐α−オレフィン；シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、および２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等の、３〜３０好ましくは３〜２０炭素原子のシクロ−オレフィン；ブタジエン、イソプレン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、および５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン等のジ−およびポリオレフィン；ならびに３−フェニルプロペン、４−フェニルプロペン、１，２−ジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、および３，３，３−トリフルオロ−１−プロペンが挙げられる。
【００７１】
オレフィンブロックコポリマーは、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．９２５ｇ／ｃｃ、または０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８８ｇ／ｃｃ、または０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８７９ｇ／ｃｃの密度を有する。ＯＢＣは、４０〜７０、好ましくは４５〜６５、より好ましくは５０〜６５のＳｈｏｒｅ  Ａ値を有する。一実施形態では、オレフィンブロックコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃／２．１６ｋｇ）によって決定された、０．１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０、または０．１ｇ／１０分〜３０ｇ／１０、または０．１ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、または０．１ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）を有する。
【００７２】
オレフィンブロックコポリマーは、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７，８５８，７０６号に記載されるような、鎖シャトリングプロセスによって生成され得る。特に、好適な鎖シャトリング剤および関連情報は、欄１６、３９行〜欄１９、４４行に記載される。好適な触媒は、欄１９、４５行〜欄４６、１９行に記載され、好適な共触媒は、欄４６、２０行〜欄５１、２８行に記載される。本プロセスは、本文献全体を通して記載されているが、特に欄欄５１、２９行〜欄５４、５６行に記載されている。本プロセスは例えば以下にもまた記載される：米国特許第７，６０８，６６８号、同第７，８９３，１６６号、および同第７，９４７，７９３号。
【００７３】
第２の組成物は、２つ以上のオレフィンブロックコポリマーを含み得る。
【００７４】
一実施形態では、第２の層はタイ層である。
【００７５】
オレフィンブロックコポリマーは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００７６】
第２の組成物は、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。第２の層は、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００７７】
Ｃ．構成要素（Ｃ）
第２の組成物は、構成要素（Ｃ）を任意に含み得る。
【００７８】
一実施形態では、構成要素（Ｃ）は、華氏３５０度（１７６．７℃）で５０，０００ｃＰ以下の溶融粘度を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマーである。さらなる実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、０．１ｇ／１０分〜２５ｇ／１０分、または０．５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、または０．８ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスおよび０．９６３ｇ／ｃｃ未満、または０．９６０ｇ／ｃｃ未満、または０．９５５ｇ／ｃｃ未満の密度を有する。
【００７９】
一実施形態では、構成要素（Ｃ）は直鎖状低密度ポリエチレンである。直鎖状低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）は、重合形態で、ＬＬＤＰＥの合計重量に基づき大半の重量％のエチレンを含む。一実施形態では、ＬＬＤＰＥは、エチレンのインターポリマーおよび少なくとも１つのエチレン不飽和コモノマーである。一実施形態では、コモノマーはＣ３〜Ｃ２０α−オレフィンである。別の実施形態では、コモノマーはＣ３〜Ｃ８α−オレフィンである。別の実施形態では、Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテンから選択される。一実施形態では、ＬＬＤＰＥは、以下のコポリマー：エチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／ブテンコポリマー、エチレン／ヘキセンコポリマー、およびエチレン／オクテンコポリマーから選択される。さらなる実施形態では、ＬＬＤＰＥはエチレン／オクテンコポリマーである。
【００８０】
ＬＬＤＰＥは約０．８９０ｇ／ｃｃ〜約０．９４０ｇ／ｃｃ、または約０．９０４ｇ／ｃｃ〜約０．９４ｇ／ｃｃの範囲内の密度を有する。ＬＬＤＰＥは約０．１ｇ／１０分〜約２０ｇ／１０分、または約０．５ｇ／１０分〜約１５ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）を有する。
【００８１】
ＬＬＤＰＥは、チーグラーナッタ触媒、またはバナジウム触媒、束縛構造触媒、およびメタロセン触媒等の、シングルサイト触媒で製造され得る。一実施形態では、ＬＬＤＰＥはチーグラーナッタ種類の触媒で生成される。一実施形態では、ＬＬＤＰＥは直鎖状であり、長鎖分岐を含まず、分岐または不均質分岐ポリエチレンである低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）とは異なる。ＬＤＰＥは、相対的に多くの数の、主ポリマー骨格から延在する長鎖分岐を有する。ＬＤＰＥは、フリーラジカル開始剤を使用して高圧で調製され得、典型的に０．９１５ｇ／ｃｃ〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する。ＬＬＤＰＥは、典型的に０．９４０ｇ／ｃｃより高い密度を有する高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）とは異なる。
【００８２】
一実施形態では、構成要素（Ｃ）は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）である。
【００８３】
Ｄ．第２の組成物−構成要素割合
一実施形態では、第２の組成物は、構成要素Ａおよび構成要素Ｂの合計重量に基づき、１０重量％、または２０重量％、または３０重量％、または４０重量％、または５０重量％、または６０，重量％または６０重量％、または７０重量％、または８０重量％、または９０重量％の構成要素Ａおよび相反する量の構成要素Ｂ、すなわち、９０重量％、８０重量％、７０重量％、６０重量％、５０重量％、４０重量％、３０重量％、２０重量％、１０重量％を含む。
【００８４】
一実施形態では、第２の組成物は、第２の組成物の合計重量に基づき１０重量％、または２０重量％、または３０重量％、または４０重量％、または５０重量％、または６０，重量％または６０重量％、または７０重量％、または８０重量％、または９０重量％の構成要素Ａおよび相反する量の構成要素Ｂ、すなわち、９０重量％、８０重量％、７０重量％、６０重量％、５０重量％、４０重量％、３０重量％、２０重量％、１０重量％を含む。
【００８５】
一実施形態では、構成要素Ｂと構成要素Ａとの重量比は、９９：１〜１０：９０、さらには９９：１〜４０：６０、およびさらには９９：１〜５０：５０である。
【００８６】
一実施形態では、第２の組成物は、構成要素Ａおよび構成要素Ｂの合計重量に基づき５０重量％以下の構成要素Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。
【００８７】
一実施形態では、第２の組成物は、構成要素Ａおよび構成要素Ｂの合計重量に基づき４０重量％以上の構成要素Ｂの少なくとも１つのオレフィンブロックコポリマーを含む。
【００８８】
一実施形態では、第２の組成物は、第２の組成物の重量に基づき８０、または９０、または９５、または９８重量％以上の、「構成要素ＡおよびＢの合計重量」を含む。
【００８９】
一実施形態では、第２の組成物は、０．１〜１５さらには０．８〜１０、およびさらには１．０〜１０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００９０】
一実施形態では、第２の組成物は０．８６０〜０．９３０ｇ／ｃｃ、さらには０．８７０〜０．９２０ｇ／ｃｃの密度を有する。
【００９１】
第２の組成物は、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。第２の層は、本明細書に記載の２つ以上の実施形態を含み得る。
【００９２】
３．第３の層
第３の層は第３の組成物から形成される。第３の組成物は、オレフィン系ポリマー、官能化オレフィン系ポリマーまたはその塩、ポリエステル、ポリアミド（ＰＡ）、ＰＬＡ、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、およびそれらの組み合わせを含む。
【００９３】
一実施形態では、第３の組成物は、オレフィン系ポリマーを含む。
【００９４】
「オレフィン系ポリマー」という用語は、本明細書で使用される場合、重合形態で、大半の量（ポリマーの重量に基づき）のオレフィンモノマー、例えばエチレンまたはプロピレンを含み、任意に１つ以上のコモノマーを含み得るポリマーを指す。
【００９５】
一実施形態では、第３の組成物は官能化オレフィン系ポリマーを含む。
【００９６】
「官能化オレフィン系ポリマー」という用語は、本明細書で使用される場合、共有結合で結合した、少なくとも１つの化学基（化学置換基）を含むオレフィン系ポリマーであって、その基が少なくとも１つのヘテロ原子を含む、オレフィン系ポリマーを指す。ヘテロ原子は炭素または水素でない原子と定義される。一般的なヘテロ原子には、酸素、窒素、硫黄、リンが挙げられるが、これらに限定されない。一実施形態では、官能化オレフィン系ポリマーは、官能化エチレン系ホモポリマーまたは官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマーから選択される。好適なα−オレフィンは、上述のものである。
【００９７】
一実施形態では、官能化オレフィン系ポリマーは、オレフィン系ポリマー、および「アミン含有化合物」、「ヒドロキシル含有化合物」、「イミド含有化合物」、「無水物含有化合物」、または「カルボン酸含有化合物」から選択される少なくとも１つの有機化合物から形成される。
【００９８】
一実施形態では、少なくとも１つの官能化オレフィン系ポリマーは、組成物の合計重量に基づき２０重量％以下の量で存在する。別の実施形態では、少なくとも１つの官能化オレフィン系ポリマーは、組成物の合計重量に基づき１０重量％以下の量で存在する。別の実施形態では、少なくとも１つの官能化ポリマーは、組成物の合計重量に基づき５重量％以下の量で存在する。別の実施形態では、少なくとも１つの官能化オレフィン系ポリマーは、組成物の合計重量に基づき２０重量％以上の量で存在する。別の実施形態では、少なくとも１つの官能化オレフィン系ポリマーは、組成物の合計重量に基づき３０重量％以上の量で存在する。別の実施形態では、少なくとも１つの官能化オレフィン系ポリマーは、組成物の合計重量に基づき４０重量％以上の量で存在する。
【００９９】
別の実施形態では、少なくとも１つの官能化オレフィン系ポリマーは、約０．８５ｇ／ｃｃ〜約０．９１ｇ／ｃｃの密度を有する。別の実施形態では、少なくとも１つの官能化オレフィン系ポリマーは、約０．８４ｇ／ｃｃ〜約０．９３ｇ／ｃｃの密度を有する。別の実施形態では、少なくとも１つの官能化オレフィン系ポリマーは、約０．８５ｇ／ｃｃ〜約０．９３ｇ／ｃｃの密度を有する。別の実施形態では、少なくとも１つの官能化オレフィン系ポリマーは、約０．８４ｇ／ｃｃ〜約０．９０ｇ／ｃｃの密度を有する。
【０１００】
別の実施形態では、少なくとも１つの官能化オレフィン系ポリマーは、０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分のメルトインデックス（１２）を有する。別の実施形態では、少なくとも１つの官能化オレフィン系ポリマーは、１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分のメルトインデックス（１２）を有する。別の実施形態では、少なくとも１つの官能化オレフィン系ポリマーは、１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分のメルトインデックス（１２）を有する。
【０１０１】
一実施形態では、少なくとも１つの官能化オレフィン系ポリマーは、１ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分のメルトインデックス（１２）を有する。別の実施形態では、少なくとも１つの官能化オレフィン系ポリマーは、エチレン系ポリマーから形成される。さらなる実施形態では、エチレン系ポリマーは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーである。別の実施形態では、α−オレフィンは、Ｃ３〜Ｃ２０α−オレフィン、および好ましくはＣ３〜Ｃ１０α−オレフィンである。さらなる実施形態では、α−オレフィンは、１−プロペン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテン、ならびに好ましくは１−ブテン、および１−オクテンから成る群から選択される。別の実施形態では、官能化オレフィン系ポリマーを形成するために使用されるエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、ジエンをさらに含む。別の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、０．８５ｇ／ｃｃ〜０．９３ｇ／ｃｃの密度を有する。別の実施形態では、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、０．０１ｇ／１０分〜１５００ｇ／１０分のメルトインデックス（１２）を有する。
【０１０２】
別の実施形態では、官能化オレフィン系ポリマーを形成するために使用されるエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均質分岐した直鎖状インターポリマーまたは均質分岐した実質的直鎖状インターポリマーである。別の実施形態では、官能化オレフィン系ポリマーを形成するために使用されるエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均質分岐した実質的直鎖状インターポリマーである。
【０１０３】
別の実施形態では、少なくとも１つの官能化オレフィン系ポリマーはプロピレン系ポリマーから形成される。別の実施形態では、プロピレン系ポリマーはプロピレン／エチレンインターポリマーまたはプロピレン／α−オレフィンインターポリマーである。別の実施形態では、プロピレン系ポリマーは、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーであり、ここにおいてα−オレフィンはＣ４〜Ｃ２０α−オレフィン、および好ましくはＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンである。別の実施形態では、α−オレフィンは、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンから成る群から選択される。別の実施形態では、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーは、０．８５ｇ／ｃｃ〜０．９３ｇ／ｃｃの密度を有する。別の実施形態では、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーは、０．０１ｇ／１０分〜１５００ｇ／１０分のメルトインデックス（１２）を有する。別の実施形態では、プロピレン系ポリマーはプロピレン／エチレンインターポリマーである。さらなる実施形態では、プロピレン／エチレンインターポリマーは、０．８５ｇ／ｃｃ〜０．９３ｇ／ｃｃの密度を有する。
【０１０４】
一実施形態では、プロピレン／エチレンインターポリマーは、０．０１ｇ／１０分〜１５００ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。
【０１０５】
一実施形態では、少なくとも１つの小説化オレフィン系ポリマーは、オレフィンマルチブロックインターポリマーから形成される。
【０１０６】
一実施形態では、第３の組成物は、本明細書に記載のオレフィン系ポリマーおよび本明細書に記載の官能化オレフィン系ポリマーを含む。
【０１０７】
一実施形態では、第３の組成物は、オレフィン系ポリマーおよびポリエステルを含む。
【０１０８】
ポリエステルは、上記の第１の組成物において開示の任意のポリエステルであり得る。好適なポリエステルの非限定的例には、ＰＥＴおよびＰＢＴが挙げられる。
【０１０９】
一実施形態では、第３の組成物は、オレフィン系ポリマーおよびポリ乳酸（ＰＬＡ）を含む。
【０１１０】
一実施形態では、第３の組成物は、オレフィン系ポリマーおよびポリアミド（ＰＡ）を含む。
【０１１１】
一実施形態では、第３の組成物は、オレフィン系ポリマーおよびエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）を含む。
【０１１２】
オレフィン系ポリマーは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【０１１３】
官能化オレフィン系ポリマーは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【０１１４】
ポリエステルは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【０１１５】
ポリ乳酸は、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【０１１６】
ポリアミドは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【０１１７】
エチレンビニルアルコールは、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【０１１８】
第３の組成物は、本明細書に記載の２つ以上の実施形態を含み得る。第３の層は、本明細書に記載の２つ以上の実施形態を含み得る。
【０１１９】
４．添加剤
前述の第１の組成物、第２の組成物、および第３の組成物の任意のものは任意に１つ以上の添加剤を含んでもよい。好適な添加剤には、抗酸化剤、充填剤、ＵＶ安定化剤、発泡剤、難燃剤、着色料もしくは顔料、またはそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１２０】
５．多層フィルム
一実施形態では、第２の層は、極性材料と非極性材料との間に、特に極性ポリマー材料と非極性ポリマー材料との間に、例えば（ｉ）ポリエチレンまたはポリプロピレン等の非極性ポリオレフィンのフィルム層、（ｉｉ）ポリ乳酸（ＰＬＡ）またはポリアミドまたはポリエステル等の極性ポリマーのフィルム層、（ｉｉｉ）ポリアミド（ＰＡ）またはエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）等のバリア材料のフィルム層の間にタイ層を形成するために使用され得る。
【０１２１】
本開示の第２の層は、（ｉｖ）ポリエチレンもしくはポリプロピレンフィルム、または成型物品のポリエチレンもしくはポリプロピレン表面を（ｖ）ポリ乳酸（ＰＬＡ）もしくはＰＥＴ、ＰＢＴ等のポリエステルのフィルムもしくは成型物品の表面、または（ｖｉ）バリア層に、合わせて結合させるためのタイ層として十分に研究されている。共押出、押出積層、接着積層、および／または発泡注型もしくは押出を組み合わせた任意のプロセスが、１つの層が泡を含む構造体を含む、これらの積層構造体を作り出すために使用され得る。
【０１２２】
一実施形態では、第１の層は間接的に第２の層に隣接する。「間接的に隣接」という用語は、本明細書で使用される場合、その２つの層の間に介在する層または介在する構造体が位置付けられない、ある層の別の層との密着である。さらなる実施形態では、第１の層は、第２の層に共押出される。
【０１２３】
一実施形態では、第２の層は、第３の層に直接的に隣接する。さらなる実施形態では、第２の層は、第３の層へ共押出される。
【０１２４】
一実施形態では、第１の層は、第２の層に直接的に隣接し、第２の層は、第３の層に直接的に隣接する。さらなる実施形態では、第１の層は、第２の層へ共押出され、第２の層は、第３の層に共押出される。
【０１２５】
一実施形態では、本多層フィルムは、５層フィルムまたは７層フィルムの構成要素である。
【０１２６】
一実施形態では、本多層フィルムは、９層フィルム、または１０層フィルム、または１１以上の層を含むフィルムの構成要素である。
【０１２７】
本開示は物品を含む。一実施形態では、物品は本多層フィルムを含む。好適な物品の非限定的な例には、多層フィルム、押出被覆多層物品、積層多層物品、熱生計物品（シート、トレイ、カップ、容器）、多層ブロー成型物品、および多層注入成型物品が挙げられる。
【０１２８】
定義
対照的に述べられる、文脈から暗示的である、または当技術に通例であることがない限り、全ての割合および％は重量に基づき、全ての試験方法は本開示の出願日現在のものである。
【０１２９】
「組成物」という用語は、本明細書で使用される場合、組成物を構成する１つ以上の材料ならびにその組成物の材料から形成された反応生成物および分解生成物を指す。
【０１３０】
「ポリマー」という用語は、本明細書で使用される場合、同じまたは異なる種類のモノマーを重合することによって調製されるポリマー化合物を指す。したがって、ポリマーという総称用語は、ホモポリマー（微量の不純物がポリマー構造体に組み込まれ得るという理解を伴い、１種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる）という用語および本明細書の以降で定義される通りのインターポリマーを包含する。微量の不純物（例えば触媒残留物）は、ポリマーへおよび／またはその内部に組み込まれ得る。
【０１３１】
「インターポリマー」という用語は、本明細書で使用される場合、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの重合によって調製されるポリマーを指す。したがって、インターポリマーという総称用語は、コポリマー（２つの異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる）および２つ以上の異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを含む。
【０１３２】
「オレフィン系ポリマー」という用語は、本明細書で使用される場合、重合形態で、大半の量（ポリマーの重量に基づき）のオレフィンモノマー、例えばエチレンまたはプロピレンを含み、任意に１つ以上のコモノマーを含み得るポリマーを指す。
【０１３３】
「エチレン系ポリマー」（またはＰＥ）という用語は、本明細書で使用される場合、重合形態で、大半の量のエチレンモノマー（ポリマーの重量に基づき）を含み、任意に１つ以上のコモノマーを含み得るポリマーを指す。
【０１３４】
「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」という用語は、本明細書で使用される場合、大半の量（インターポリマーの重量に基づき）のエチレンモノマーおよびα−オレフィンを含むインターポリマーを指す。
【０１３５】
「エチレン／α−オレフィンコポリマー」という用語は、本明細書で使用される場合、重合形態で大半の量（コポリマーの重量に基づき）のエチレンモノマーおよびα−オレフィンを２つのみのモノマー種類として含むコポリマーを指す。
【０１３６】
「プロピレン系ポリマー」という用語は、本明細書で使用される場合、重合形態で、大半の量（ポリマーの重量に基づき）のプロピレンモノマーおよび任意に１つ以上のコモノマーを含み得る、ポリマーを指す。
【０１３７】
「備える」「含む」「有する」という用語およびこれらの変形は、同じことが具体的に開示されるかまたはされないかに関わらず、任意の追加の構成要素、工程、または手順の存在を排除することを意図するものではない。あらゆる疑念を避けるために、「含む」という用語を使用して請求される全ての組成物は、ポリマーであるかまたは別様であるかに関わらず、その対照が述べられない限り、任意の追加の添加剤、アジュバント、または化合物を含み得る。対照的に、「本質的に〜から成る」という用語は、任意の後続の列挙から、あらゆる他の構成要素、工程、または手順を、操作性に必須でないものを除外し、排除する。「〜から成る」という用語は、具体的に叙述または記載されないあらゆる構成要素、工程、または手順を排除する。
【０１３８】
試験方法
無水マレイン酸（ＭＡＨ）含有量の決定−官能化エチレン系ポリマーおよび第２の組成物
較正：無水マレイン酸含有量は以下のように測定される。乾燥樹脂試料（１〜２グラム；官能化ポリマーまたはＭＡＨ官能化エチレン系ポリマーおよびエチレン／アルキルアクリレートコポリマー（１つ以上の安定化剤のｐｐｍ量で典型的に安定化される組成物）を含有する組成物）を、試料をホットプレート上で撹拌しながら１００℃まで加熱することによって１５０ｍｌのキシレン内で溶解する。溶解の際に、高温の間に試料を「１：１トルエン／メタノール内の０．０２５Ｎテトラブチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＢＡＯＨ）」で、１０滴のブロモチモール青を指示薬として使用し、滴定する。終点は溶液が青くなった時に記録する。
【０１３９】
ＦＴＩＲ：ＦＴＩＲスペクトラムは、上記のＴＢＡＯＨ滴定分析に対して較正された方法を使用して、それぞれの試料におけるｇ−ＭＡＨのレベルを決定するために使用される。ｇ−ＭＡＨの重量％は、無水物のカルボニル伸縮に対応する約１７９０ｃｍ−１でのピークの高さの、２７５１ｃｍ−１の高さに対する比率から、以下のように決定される。
【数１】
0006385364.tif 000003
【０１４０】
メルトインデックス
メルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃、２．１６ｋｇ）に従って測定された。結果は、グラム／１０分単位で報告された。メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃、２．１６ｋｇ）に従って測定された。結果は、グラム／１０分単位で報告された。
【０１４１】
密度
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って測定された。
【０１４２】
ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）
従来のＧＰＣ測定は、ポリマーの重量平均（Ｍｗ）および数平均（Ｍｎ）分子量を決定するために、かつＭＷＤ（＝Ｍｗ／Ｍｎ）を決定するために使用された。試料は、高温ＧＰＣ計具（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．モデルＰＬ２２０）で分析される。
【０１４３】
本方法は、流体力学的容積の概念に基づく、公知の普遍的較正方法を用い、この較正は、狭ポリスチレン（ＰＳ）標準を１４０℃のシステム温度で動作する４つの混合Ａ２０μｍカラム（Ａｇｉｌｅｎｔ製（正式にはＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｉｎｃ．）の混合ＰＬゲル）と共に使用して行われる。試料は、１，２，４−トリクロロベンゼン溶剤内の「２ｍｇ／ｍＬ」の濃度で調製された。流量は１．０ｍＬ／分であり、注入の大きさは１００マイクロリットルであった。
【０１４４】
上記のように、分子量決定は、狭い分子量分布ポリスチレン標準（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）をそれらの溶出容積との抱合で使用することにより、演繹された。等価ポリエチレン分子量は、ポリエチレンおよびポリスチレンのための適切なＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．６，（６２１）１９６８）においてＷｉｌｌｉａｍｓおよびＷａｒｄによって記載の通り）を使用して、以下の等式を誘導することにより決定された。
Ｍポリエチレン＝ａ×（Ｍポリスチレン）ｂ
【０１４５】
式中、ａ＝０．４３１６およびｂ＝１．０（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載の通り）。ポリエチレン等価分子量計算は、ＶＩＳＣＯＴＥＫ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェアＶｅｒｓｉｏｎ３．０を使用することで行われた。
【０１４６】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）
示差走査熱量計（ＤＳＣ）は、ポリマー（例えばエチレン系（ＰＥ）ポリマー）における結晶化度を測定するために使用された。約５〜８ｍｇのポリマー資料が計量されＤＳＣ皿内に配置された。閉鎖雰囲気を保証するために、蓋が皿に圧着された。試料皿はＤＳＣセル内に配置され、その後約１０℃／分の速度でＰＥの場合は１８０℃（ポリプロピレンまたは「ＰＰ」の場合は２３０℃）の温度まで加熱された。試料は３分間この温度で保持された。その後、試料は、１０℃／分の速度でＰＥの場合は−６０℃（ＰＰの場合は−４０℃）まで冷却され、その温度で３分間等温に保持された。試料は次に１０℃／分の速度で、完全溶融まで加熱された（第２の加熱）。結晶化度％は、第２の加熱曲線から決定された溶融熱（Ｈｆ）を、ＰＥの場合は２９２Ｊ／ｇ（ＰＰの場合は１６５Ｊ／ｇ）の理論的溶融熱で割り、この量に１００を乗じることによって計算された（例えば、結晶化度％＝（Ｈｆ／２９２Ｊ／ｇ）×１００（ＰＥの場合））。
【０１４７】
別様に述べられない限り、それぞれのポリマーの融点（複数可）（Ｔｍ）は、第２の加熱曲線（ピークＴｍ）から決定され、結晶化温度（Ｔｃ）は、第１の冷却曲線（ピークＴｃ）から決定される。
【０１４８】
本開示のいくつかの実施形態は、以下の実施例においてこれから詳細に説明される。
【実施例】
【０１４９】
１．材料
本研究において使用された材料は、以下の表１および表２において提供される。典型的には、ポリマーは、１つ以上の抗酸化剤および／または他の安定化剤で安定化される。
【表１】
0006385364.tif 000004
【表２】
0006385364.tif 000005
【０１５０】
２．タイ層組成物および調製
表２で特定した材料を使用するタイ層調合物１〜３は、以下の表３に示す重量％比に従いＢＵＳＳ  Ｋｎｅａｄｅｒ上で化合された。全ての構成要素は、１９０℃で２分間混合された。タイ層２（ＡＤＭＥＲ  ＳＦ７３０Ｅ）およびタイ層３（ＢＹＮＥＬ  ２１Ｅ７８７）は、ＰＥＴ含有フィルムにおいてタイ層樹脂として使用されることが既知の市販の樹脂である。表３の重量％は、タイ層調合物の合計重量に基づく。
【表３】
0006385364.tif 000006
【０１５１】
表３で述べたタイ層調合物の場合は、発明実施例１は、１２２℃の融点（Ｔｍ、ピーク温度、主要ピーク、ＤＳＣ）を有し、比較試料２は、６７℃の融点（Ｔｍ、ピーク温度、主要ピーク、ＤＳＣ）を有し、比較試料３は、９２℃の融点（Ｔｍ、ピーク温度、主要ピーク、ＤＳＣ）を有する。主要ピークは、第２の加熱プロフィールから決定される、最大ピーク部位を有する吸熱ピークである。発明の実施例１は、比較試料２および比較試料３よりも低いＳｈｏｒｅ  Ａ値を有する。具体的な理論に束縛されず、発明の実施例１の高い融点および低いＳｈｏｒｅ  Ａ硬度は、（ｉ）弾性を改良する、（ｉｉ）熱安定性を改良する、および（ｉｉｉ）比較試料２または比較試料３のいずれかから調製されたタイ層と比較して、発明の実施例１から調製されたタイ層の付着を促進すると考えられる。したがって、これらの結果は、試料１をタイ層として使用して調製された多層フィルムは、比較試料２または比較試料３のいずれかを使用して調製されたタイ層を有する類似する多層フィルムと比較して、より良好な熱安定性を有するということをさらに示す。
【０１５２】
３．多層フィルムの調製
７層フィルムは、以下の表４に提供される層分布で、「７−Ｌａｙｅｒ  Ｄｒ．Ｃｏｌｌｉｎ  Ｌｉｎｅ」上に押出された。押出条件は、以下の通りであった：
ＢＵＲ：２．５、
折り径：２３５．６ｍｍ、
フィルムの合計厚さ１００ミクロン
押出器Ｉ：２５０〜２６０℃、１分当たり２３回転（ｒｐｍ）
押出器ＩＩ：２３０℃、１８ｒｐｍ、
押出器ＩＩＩ：２３０℃、６５ｒｐｍ、
押出器ＩＶ：２３０℃、２０ｒｐｍ、
押出器Ｖ：２５０℃、８１ｒｐｍ、
押出器ＶＩ：２３０℃、２０ｒｐｍ、および
押出器ＶＩＩ：２２０℃、６０ｒｐｍ。
ＰＥＴおよびＰＡを押出の前に乾燥させる。乾燥後、ＰＥＴおよびＰＡは、すぐに押出される。
【表４】
0006385364.tif 000007
【０１５３】
４．付着測定
表４に示す構成に従って生成されたフィルム（１００ミクロン）は、Ａ４シート（２１ｃｍ×２９．７ｃｍ）に切断された。１００ミクロンの厚さおよび表４の層構成を有する多層フィルムの概略図は図１に示される。より長い辺（２９．７ｃｍ）は機械方向に沿っていた。記載したＡ４シートは、層ＶＩＩが層ＶＩＩに接触するように中央線に沿って折られた。折られたフィルム試料の中央セクションは、以下の特徴を有するＳｅａｌ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  ＫＯＰＰ  ＳＧＰＥ２０上で密閉された：シールバー幅５ｍｍおよびシールバー長さ２００ｍｍ、ＴＥＦＬＯＮ被覆；１３０℃まで加熱された上部および下部シールバー；密閉方向＝交差方向。
【０１５４】
上部および下部シールバーは、０．５Ｎ／ｍｍ２の圧力で０．５秒間加圧され、図２に示す密閉フィルムを生成した。密閉フィルムは、ＩＳＯ  ２９３に従い、４８時間２３℃で保存された。その後「幅１５ｍｍ」のストリップが、３５ｍｍのグリップ距離を有する引張機械に適合するために十分長く切断された。試験試料は、Ｌｌｏｙｄ  ＬＲ  ５Ｋ密閉強度試験器内で、１００ｍｍ／分の速度で引き開けられた。図３に示されるように、試験試料は１８０°の角度で、試験試料が完全に裂けるまで引っ張られた。「ピークの力」は以下の表に報告された。生成されたフィルム内の全てのタイ層が同じ調合物のものであり、タイ層のＰＥＴへの付着がポリアミド（ＰＡ）−タイ層インターポリマーよりも弱いインターフェースであるため、この「ピークの力」は、ＰＥＴ層への、この場合において「最小付着力」とも解釈される「最小密閉強度」を示す。密閉強度は以下の表５に記載された。
【表５】
0006385364.tif 000008
【０１５５】
５．考察
タイ層１である、無水マレイン酸（ＭＡＨ）グラフト化エチレン／オクテンエラストマーと組み合わせたオレフィンブロックコポリマーのブレンドは、ＰＥＴとエチレン系ポリマー（ＰＥ）との間のタイ層として使用される際に、予想外にも、高い付着（３９．２Ｎ／１５ｍｍ）値を実証する。タイ層１は、ＡＤＭＥＲ  ＳＦ  ７３０Ｅの付着に匹敵し、ＢＹＮＥＬ  ２１Ｅ  ７８７（無水マレイン酸変性エチレンアルキルアクリレートターポリマー）の付着を超える。特定の理論に束縛されず、ＭＡＨは、１６０℃以上の共押出融点で、ＰＥＴと反応すると考えられる。
【０１５６】
発明実施例１によって実証された高い付着性に加えて、発明実施例１のタイ層を有する多層フィルムは、比較試料２または比較試料３のいずれかから調製されたタイ層を有する多層フィルムと比較して、改良した熱安定性を有する。
【０１５７】
さらに、本タイ層は、以下の３つの特性を得ることができる。
１．ＰＥＴ、ＰＰ、ＰＥ、ナトリウム、および亜鉛イオノマーへの付着性
２．ＥＶＯＨ、バリア層、およびＰＡバリア層への付着性
３．吹込みフィルムライン上での良好な処理可能性
【０１５８】
ＰＥＴは、本タイ層（および任意の他の層）との組み合わせで、融通の利く包装解決策において、アルミニウムまたは金属化積層体に取って代わるためのフィルムを生成するために使用することができる。
【０１５９】
本開示は本明細書に含まれる実施形態および例示に限定されず、以下の請求項の範囲内に収まる実施形態の一部および異なる実施形態の要素の組み合わせを含み、これらの実施形態の変形形態を含むことが具体的に意図される。
【図１】
0006385364.tif 000009
【図２】
0006385364.tif 000010
【図３】
0006385364.tif 000011