(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着体に貼付して使用し、貼付した被着体から取り外した後、再度被着体に貼付して使用した再利用の有無を判定可能な改ざん防止ラベルであって、
粘着剤層及び基材が積層され、前記基材の前記粘着剤層側とは反対側の表面に、コードパターンが設けられ、前記コードパターン上に、さらに第２粘着剤層及び被覆層がこの順に積層されてなり、
前記基材は、その厚さ方向において複数層に分離しないものであり、
上方から見下ろしたときに前記コードパターンを二以上の領域に分断するように、前記粘着剤層及び基材、又は前記粘着剤層、基材及びコードパターンに、連続する切れ込みが設けられ、貼付した被着体から前記改ざん防止ラベルを取り外したときに、前記切れ込みで分断された前記粘着剤層、基材及び前記コードパターンの一部の領域が、前記被着体上に残るようにされていることを特徴とする改ざん防止ラベル。
【請求項２】
請求項１に記載の改ざん防止ラベルを、前記粘着剤層を介して被着体に貼付し、
前記被着体へ貼付前又は貼付直後の前記改ざん防止ラベルのコードパターンから取得した初期情報と、前記初期情報取得後に、被着体上のコードパターンから取得した最新情報とを比較して、前記最新情報が前記初期情報と同じである場合には、前記改ざん防止ラベルは再利用されていないと判定し、前記切れ込みで分断された前記コードパターンの一部の領域が欠損していることにより、前記最新情報が前記初期情報と異なる場合には、前記改ざん防止ラベルは再利用されていると判定することを特徴とする、改ざん防止ラベルの再利用有無の判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改ざん防止ラベル、及び前記改ざん防止ラベルを用いたときのその再利用の有無を判定する判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
内容物を収納及び封止して備える封止体には、これが開封された際にその開封の事実が容易に認識できるように、封止口に改ざん防止ラベルが貼付されることがある。これは、封止体の収納物が、目的外のタイミングで、又は目的外の人物によって開封されて取り出され、改ざんや悪用されることを防止するためである。また、製品が純正品であることを保証するために、製品に改ざん防止ラベルが貼付されることもある。改ざん防止ラベルは、貼付された被着体（上述の封止体、製品等）から取り外されると、改ざん防止ラベルの基材が容易に破壊されたり、改ざん防止ラベルの構成体の一部が被着体に残されて、例えば、「ＶＯＩＤ」や「開封」等の文字を形成したりすることで、取り外されたことが容易に確認できるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１１６０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、改ざん防止ラベルは、例えば、被着体に文字を残すものであっても、取り外した後に貼付面に接着剤を塗布することで再利用できてしまい、注意して観察しない限り、その再利用の事実に気付くことが困難であるという問題点があった。また、取り外した際に基材が容易に破壊される改ざん防止ラベルであっても、糊剥がし剤を用いたり、加熱したりしながら慎重に取り扱うことにより、改ざん防止ラベル及び被着体の双方に破壊や損傷の痕跡を残さずに剥がし取る（取り外す）ことが可能である。そのため、無傷な状態で取り外した改ざん防止ラベルは、そのまま再利用されたり、その貼付面に接着剤を再塗布することで再利用されてしまうことがあり、その場合、注意して観察しない限り、その再利用の事実に気付くことが困難であるという問題点があった。このように従来の改ざん防止ラベルは、例えば、封止体の収納物をすり替えて、再度貼付したり、偽造品に貼付したりするなど、再利用による悪用が可能で、しかもその再利用を判定するのが困難なものである。
【０００５】
再利用や偽造を困難とした改ざん防止ラベルとしては、易破壊性のホログラムやＲＦＩＤ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）等を用いた、複雑な構成としたものが提案されている。しかしこれらは、ラベル自体が高価であって、例えば、食品等の大量に流通する汎用品で利用することは現実的ではない。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、簡便な構成で再利用の有無を容易に判定可能な新規の改ざん防止ラベル、及び前記改ざん防止ラベルの再利用の有無を判定する判定方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、被着体に貼付して使用し、貼付した被着体から取り外した後、再度被着体に貼付して使用した再利用の有無を判定可能な改ざん防止ラベルであって、粘着剤層及び基材が積層され、前記基材の前記粘着剤層側とは反対側の表面に、コードパターンが設けられ、前記コードパターン上に、さらに第２粘着剤層及び被覆層がこの順に積層されてなり、前記基材は、その厚さ方向において複数層に分離しないものであり、上方から見下ろしたときに前記コードパターンを二以上の領域に分断するように、前記粘着剤層及び基材、又は前記粘着剤層、基材及びコードパターンに、連続する切れ込みが設けられ、貼付した被着体から前記改ざん防止ラベルを取り外したときに、前記切れ込みで分断された前記粘着剤層、基材及び前記コードパターンの一部の領域が、前記被着体上に残るようにされていることを特徴とする改ざん防止ラベルを提供する。
また、本発明は、前記改ざん防止ラベルを、前記粘着剤層を介して被着体に貼付し、前記被着体へ貼付前又は貼付直後の前記改ざん防止ラベルのコードパターンから取得した初期情報と、前記初期情報取得後に、被着体上のコードパターンから取得した最新情報とを比較して、前記最新情報が前記初期情報と同じである場合には、前記改ざん防止ラベルは再利用されていないと判定し、前記切れ込みで分断された前記コードパターンの一部の領域が欠損していることにより、前記最新情報が前記初期情報と異なる場合には、前記改ざん防止ラベルは再利用されていると判定することを特徴とする、改ざん防止ラベルの再利用有無の判定方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡便な構成で再利用の有無を容易に判定可能な新規の改ざん防止ラベル、及び前記改ざん防止ラベルの再利用の有無を判定する判定方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る改ざん防止ラベルの第１実施形態を模式的に例示する図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ線における断面図である。
【図２】図１に示す改ざん防止ラベルの使用時の作用を模式的に説明するための平面図である。
【図３】図１に示す改ざん防止ラベルの使用時の作用を模式的に説明するための、図２のＩ−Ｉ線における断面図である。
【図４】本発明に係る改ざん防止ラベルの第２実施形態を模式的に例示する断面図である。
【図５】本発明に係る改ざん防止ラベルの第３実施形態を模式的に例示する平面図である。
【図６】図５に示す改ざん防止ラベルの使用時の作用を模式的に説明するための平面図である。
【図７】本発明に係る改ざん防止ラベルの第９実施形態を模式的に例示する平面図である。
【図８】図７に示す改ざん防止ラベルの使用時の作用を模式的に説明するための平面図である。
【図９】図１に示す改ざん防止ラベルの製造方法を模式的に説明するための断面図である。
【図１０】図４に示す改ざん防止ラベルの製造方法を模式的に説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜改ざん防止ラベル＞
本発明に係る改ざん防止ラベルは、被着体に貼付して使用し、貼付した被着体から取り外した後、再度被着体に貼付して使用した再利用の有無を判定可能な改ざん防止ラベルであって、粘着剤層及び基材が積層され、前記基材の前記粘着剤層側とは反対側の表面に、コードパターンが設けられてなり、前記基材は、その厚さ方向において複数層に分離しないものであり、上方から見下ろしたときに前記コードパターンを二以上の領域に分断するように、前記粘着剤層及び基材、又は前記粘着剤層、基材及びコードパターンに、連続する切れ込みが設けられ、貼付した被着体から前記改ざん防止ラベルを取り外したときに、前記切れ込みで分断された前記粘着剤層、基材及び前記コードパターンの一部の領域が、前記被着体上に残るようにされていることを特徴とする。
前記改ざん防止ラベルは、従来の二次元コードを利用したものであり、粘着剤層、基材等に簡単な加工を行っただけの簡便な構成で、再利用の有無を容易に判定可能としたものである。従来の二次元コード（コードパターン）は、製造管理情報や製品管理情報を反映させたものであるのに対し、前記改ざん防止ラベルは、この二次元コードを改ざん防止の手段としている点で、従来の改ざん防止ラベルとは全く相違するものである。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、本発明に係る改ざん防止ラベルの第１実施形態を模式的に例示する図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ線における断面図である。
ここに示す改ざん防止ラベル１は、粘着剤層１２及び基材１３が積層され、基材１３の粘着剤層１２側とは反対側の表面１３ａに、コードパターン１４が設けられてなる。そして、粘着剤層１２の基材１３側とは反対側の表面（裏面）１２ｂには、剥離材１１が設けられている。すなわち、改ざん防止ラベル１は、剥離材１１、粘着剤層１２、基材１３及びコードパターン１４がこの順に積層されてなるものである。なお、本明細書において、コードパターンとは、個々のコードのパターン（形状）ではなく、コードが全体として示すパターンを意味する。
【００１２】
コードパターン１４は、白色及び黒色以外の色で着色されたカラーコードパターンであり、色が互いに異なる、第１コード１４１、第２コード１４２、第３コード１４３及び第４コード１４４（以下、まとめて「第１コード１４１〜第４コード１４４」と略記することがある）が組み合わされて構成されている。すなわち、コードパターン１４は、４色で構成されている。
第１コード１４１〜第４コード１４４の色は、白色及び黒色以外であれば特に限定されず、赤色、青色、黄色、緑色、紫色等、互いに異なることが認識できる色であれば、特に限定されない。
【００１３】
コードパターン１４は、４色以外に、２〜３色、又は５色以上で構成されていてもよい。そして、白色及び黒色のいずれか一方又は両方がコードパターン１４に含まれていてもよい。
【００１４】
第１コード１４１〜第４コード１４４は、ここではいずれも上方から見下ろしたときの形状（平面視での形状）が四角形状で、同じであり、その外縁が互いに接触して配置されている。そして、これらコードの形状にあわせて、コードパターン１４も、これを上方から見下ろしたときの外形（平面視での形状）が四角形状であり、升目状となっている。
【００１５】
各コードの形状は、例えば、三角形、五角形、六角形等の四角形以外の多角形状であってもよいし、多角形状以外の他の形状であってもよい。また、各コードの形状及び大きさは、いずれも、すべて同じであってもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみが同じであってもよい。そして、コードパターン１４の形状も、各コードの形状にあわせて、四角形状以外の外形であってもよいし、非升目状であってもよい。
【００１６】
コードパターン１４は、ここでは、１６個のコードからなるものであるが、コードパターン１４を構成するコードの数はこれに限定されない。ただし、コードパターン１４を構成するコードの数は８〜５０個であることが好ましい。
【００１７】
さらに、改ざん防止ラベル１には、切れ込み１０が設けられている。切れ込み１０は、改ざん防止ラベル１を上方から見下ろしたときに（平面視にて）、コードパターン１４を二つの領域に分断するように、粘着剤層１２、基材１３及びコードパターン１４に、連続して設けられている。より詳細には、以下のとおりである。
【００１８】
図１（ｂ）に示すように、切れ込み１０は、粘着剤層１２から基材１３へ、さらに基材１３からコードパターン１４へと、一繋がりに連続して設けられている。そして、切れ込み１０は、粘着剤層１２、基材１３及びコードパターン１４のいずれにおいても、これらの厚さ方向において貫通して設けられており、粘着剤層１２の裏面１２ｂから、コードパターン１４の基材１３側とは反対側の表面１４ａへかけて連続して設けられている。なお、ここでは、他のものと区別し易くするために、切れ込み１０を点線で表示しているが、実際の切れ込み１０は、必ずしもこのように間欠的に設けられていなくてもよく（連続的に設けられていてもよく）、後述するように、適当な外力を加えたとき（すなわち、改ざん防止ラベル１を被着体から取り外すとき）に、ここを境に粘着剤層１２、基材１３及びコードパターン１４がそれぞれ分離するように形成されていればよい。
【００１９】
また、切れ込み１０は、粘着剤層１２、基材１３及びコードパターン１４のいずれにおいても、これらの厚さ方向において、必ずしも貫通して設けられていなくてもよく、改ざん防止ラベル１を被着体から取り外すときに、ここを境に粘着剤層１２、基材１３及びコードパターン１４がそれぞれ分離するように形成されていればよい。ただし、本実施形態においては、粘着剤層１２、基材１３及びコードパターン１４のいずれにおいても、これらの厚さ方向における切れ込み１０の長さは、これら（粘着剤層１２、基材１３、コードパターン１４）の厚さの９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましく、１００％であることが特に好ましい。切れ込み１０の長さの前記割合が前記下限値以上であることで、改ざん防止ラベル１を被着体から取り外すときに、粘着剤層１２、基材１３及びコードパターン１４（後述する分断領域１８）がより容易に分離する。
【００２０】
また、切れ込み１０は、粘着剤層１２から連続して剥離材１１に設けられていてもよく、この場合、切れ込み１０は、剥離材１１の厚さ方向においては、貫通せずに設けられる。上述のように、粘着剤層１２において所定の長さの切れ込み１０を形成する場合には、後述する改ざん防止ラベル１の製造方法において、剥離材１１にも切れ込み１０が形成される場合がある。そして、このように剥離材１１に切れ込み１０が形成されていても、本発明がその効果を奏する妨げとはならない。
【００２１】
一方、図１（ａ）に示すように、切れ込み１０は、四つの第１コード１４１のうち１個の外縁１４１ｃに重ねて、又は外縁１４１ｃに沿ってその近傍に設けられている。ただし、ここでは、切れ込み１０を第１コード１４１の外縁１４１ｃと区別し易くするために、第１コード１４１の外縁１４１ｃから離間させて示している。
【００２２】
このように切れ込み１０は、１個の第１コード１４１に一致させて、又は１個の第１コード１４１を取り囲んで設けられているため、コードパターン１４の表面１４ａにおいては、この１個の第１コード１４１と、それ以外の１５個のコードとの二つの領域にコードパターン１４を分断している。さらに、切れ込み１０は、改ざん防止ラベル１の断面においては、粘着剤層１２の裏面１２ｂから、コードパターン１４の表面１４ａへかけて連続して設けられている。したがって、改ざん防止ラベル１は、剥離材１１が剥離された状態においては、切れ込み１０によって、２個に完全に分断可能となっている。
【００２３】
切れ込み１０は、これを境に隣接するコード同士（例えば、第１コード１４１及び第２コード１４２）を分断できればよいので、ここに示すように、隣接するコード同士の間に隙間（スリット）を形成せずに設けられていてもよい（換言すると隣接するコード同士が接触していてもよい）し、隣接するコード同士の間に隙間を形成して設けられていてもよい（換言すると隣接するコード同士が接触していなくてもよい）。隙間を形成して設けられている場合、その幅（スリットの幅）は、５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２４】
コードパターン１４において、第１コード１４１〜第４コード１４４の色の組み合わせは、特に限定されない。
そして、第１コード１４１〜第４コード１４４は、その色に対応する顔料等の着色剤を含有するか、着色剤を含有せずに構成されたものである。第１コード１４１〜第４コード１４４が含有する着色剤は、公知のものでよく、特に限定されない。
【００２５】
コードパターン１４の表面１４ａの面積（図１においては、第１コード１４１〜第４コード１４４の表面の面積の合計値）は、０．４〜１０ｃｍ２であることが好ましく、１〜８ｃｍ２であることがより好ましい。コードパターン１４の表面１４ａの面積が前記下限値以上であることで、コードパターン１４の読み取り機による読み取りがより容易となる。また、コードパターン１４の表面１４ａの面積が前記上限値以下であることで、コードパターン１４が過剰な大きさとなることが抑制される。
【００２６】
第１コード１４１〜第４コード１４４の、それぞれの表面の面積は、１〜２５ｍｍ２であることが好ましく、２〜１０ｍｍ２であることがより好ましい。各コードの表面の面積が前記下限値以上であることで、コードパターン１４の読み取り機による読み取りがより容易となる。また、各コードの表面の面積が前記上限値以下であることで、コードパターン１４が過剰な大きさとなることが抑制される。
【００２７】
第１コード１４１〜第４コード１４４の厚さ（コードパターン１４の厚さ）は特に限定されないが、０．５〜５０μｍであることが好ましく、１〜３０μｍであることがより好ましい。これらコードの厚さが前記下限値以上であることで、コードの構造がより安定して維持され、これらコードの厚さが前記上限値以下であることで、改ざん防止ラベル１をより薄層化できる。なお、ここでは、第１コード１４１〜第４コード１４４の４種のコードの厚さがすべて同じである場合を示しているが、本発明においては、４種のコードの厚さが、その種類ごとにすべて異なっていてもよく、一部のみ同じであってもよい。そして、コードパターン１４を構成する１６個のコードの厚さは、すべて同じであってもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみ同じであってもよい。
【００２８】
基材１３は、その厚さ方向において複数層に分離しないものである。本明細書において、「基材がその厚さ方向において複数層に分離しない」とは、改ざん防止ラベルを被着体から取り外す（剥がし取る）ことも含めて、通常取り扱う条件下において、基材１３がその厚さ方向において二層以上に分離しないことを意味する。
基材１３がその厚さ方向において複数層に分離するものであると、分離して生じた、コードパターン１４を備えた上層部は、その分離面（コードパターン１４を備えている側とは反対側の面）に粘着剤層等を設けることで、コードパターン１４を損なわないまま被着体に貼付することが可能となり、再利用が可能となってしまう。しかし、基材１３は、その厚さ方向において複数層に分離しないものなので、改ざん防止ラベル１はこのような再利用が防止される。
【００２９】
基材１３の材質は、上記の条件を満たすものであれば特に限定されないが、樹脂を含むものが好ましく、樹脂のみであってもよい。
前記樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）等のポリエステル；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等のポリオレフィン；ポリイミド等が例示できる。
基材１３の材質は、一種のみでもよし、二種以上でもよく、二種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に調節できる。
二種以上の材質からなるものとしては、二種以上の樹脂からなるアロイ（ポリマーアロイ）や、樹脂層上にアルミニウム等の金属層が蒸着等によって設けられたものが例示できる。
また、前記樹脂は、発泡ポリエチレンテレフタレート等、発泡体であってもよい。
【００３０】
基材１３の厚さは特に限定されないが、基材１３はフィルム状又はシート状であることが好ましく、その場合、基材１３の厚さは、１〜１２５μｍであることが好ましく、２〜５０μｍであることがより好ましい。
【００３１】
基材１３は、単層からなるものでもよいし、二層以上の複数層からなるものでもよい。基材１３が複数層からなる場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよい。すなわち、すべての層が同一であってもよいし、すべての層が異なっていてもよく、一部の層のみが異なっていてもよい。そして、複数層が互いに異なる場合、これら複数層の組み合わせは特に限定されない。ここで、複数層が互いに異なるとは、各層の材質及び厚さの少なくとも一方が互いに異なることを意味する。
なお、基材１３が複数層からなる場合には、各層の合計の厚さが、上記の好ましい基材１３の厚さとなるようにするとよい。
【００３２】
基材１３が二層以上の複数層からなる場合、基材１３は、各層がその厚さ方向において複数層に分離せず、かつ層間分離しないものであればよい。
【００３３】
これらの中でも、基材１３は、樹脂を含む単層のものが特に好ましい。
【００３４】
基材１３は、その厚さ方向において複数層に分離しないために、層間強度が２５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、３０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。ここで、「基材の層間強度」とは、下記方法で測定されたものを意味する。
（基材の層間強度の測定方法）
粘着剤層１２及び基材１３の積層体（改ざん防止ラベル１から剥離材１１及びコードパターン１４が除かれた構成のもの）を、粘着剤層１２を介して被着体に貼付し、さらに基材１３の粘着剤層１２側とは反対側の表面に、アクリル系強粘着剤（リンテック社製「ＰＡＴ１」）を用いて厚さ２０μｍの試験粘着剤層を形成し、さらにこの試験粘着剤層上に、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート製の試験基材を貼付して、被着体上に粘着剤層１２、基材１３、試験粘着剤層及び試験基材がこの順に積層されてなる積層構造を形成する。次いで、この積層構造において、前記試験基材及び試験粘着剤層を引き剥がし、基材１３がその厚さ方向において層間剥離したときの剥離力を層間強度とする。ただし、粘着剤層１２と被着体との間、又は基材１３と試験粘着剤層との間で剥離が生じた場合には、基材１３はその厚さ方向において複数層に分離しないものと判断する。なお、上記の「基材１３のその厚さ方向における層間剥離」、「粘着剤層１２と被着体との間の剥離」、「基材１３と試験粘着剤層との間の剥離」とは、対象となる部位が一体となった状態から、完全に二つに分離した状態になることを意味する。
【００３５】
粘着剤層１２は、公知のものでよく、これを構成する粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤が例示できる。これら粘着剤は、エマルション型、溶剤型及び無溶剤型のいずれでもよい。
【００３６】
粘着剤層１２の厚さは、特に限定されないが、０．５〜３０μｍであることが好ましく、１〜２５μｍであることがより好ましい。粘着剤層１２の厚さが前記下限値以上であることで、改ざん防止ラベル１を被着体に貼付する際の高い粘着力が確保でき、粘着剤層１２の厚さが前記上限値以下であることで、改ざん防止ラベル１をより薄層化できる。
【００３７】
粘着剤層１２の基材１３に対する密着力は、改ざん防止ラベル１を目的とする被着体から取り外す（剥がし取る）ときに、粘着剤層１２全体が被着体の表面上に残ることを抑制すると共に、後述するように、切れ込み１０によって分断された領域（分断領域）のみが被着体の表面上に安定して残ることが可能となっていればよい。
【００３８】
剥離材１１は、後述するように、被着体への貼付時には剥離されるものであるが、改ざん防止ラベル１の製造時や保存時には、使用することが好ましいものである。
剥離材１１は、公知のものでよく、紙基材又はフィルム基材の表面に剥離層が設けられたものが例示できる。
【００３９】
前記紙基材としては、ポリエチレンラミネート紙、ポリプロピレンラミネート紙、クレーコート紙、樹脂コート紙、グラシン紙、上質紙等の各種紙材が例示できる。
前記フィルム基材としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリレート等の各種樹脂フィルムが例示できる。
【００４０】
剥離材１１としては、紙基材又はフィルム基材に填料等の充填剤を含有させた合成紙又はフィルムも例示でき、必要に応じて、これら合成紙又はフィルムの表面に剥離層が設けられていてもよい。
【００４１】
前記剥離層としては、シリコーン系樹脂、長鎖アルキル系樹脂、フッ素系樹脂等の剥離剤を含有するものが例示できる。
【００４２】
剥離材１１の厚さは特に限定されず、適宜調節すればよい。
【００４３】
改ざん防止ラベル１は、以下のような作用により、その再利用の有無を判定できる。図２及び図３は、図１に示す改ざん防止ラベル１の使用時の作用を模式的に説明するための図であり、図２は平面図、図３は図２のＩ−Ｉ線における断面図である。なお、図２及び図３に示す構成要素のうち、図１に示すものと同じものには、図１の場合と同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。これは、図４以降の図においても同様である。
【００４４】
改ざん防止ラベル１は、剥離材１１を剥離させた後、露出された粘着剤層１２により、図２（ａ）及び図３（ａ）に示すように、目的とする被着体である被着体９の表面９ａ上に貼付される。これが通常の改ざん防止ラベル１の使用形態である。
【００４５】
改ざん防止ラベル１は、上述のように切れ込み１０によって、粘着剤層１２、基材１３及びコードパターン１４において、一部の領域（コードパターン１４においては第１コード１４１）が分断されており、且つ基材１３がその厚さ方向において複数層に分離しないものであるため、改ざん防止ラベル１を被着体９から取り外す（剥がし取る）と、図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、被着体９の表面９ａ上に、これら分断された領域（分断領域）１８が残る。取り外された改ざん防止ラベル１は、欠損部１９を有する欠損ラベル１’として示す。そして、欠損ラベル１’の第１コード１４１が欠損したコードパターンを欠損コードパターン１４’として示す。
基材１３がその厚さ方向において複数層に分離するものであると、被着体９の表面９ａ上に残るのは、分断領域１８ではなく、２層に分離した基材のうちの下層部（図示略）と粘着剤層１２である。
【００４６】
欠損ラベル１’を再利用して、当初の被着体９とは異なる被着体８の表面８ａ上に貼付すると、図２（ｃ）及び図３（ｃ）に示すように、被着体８の表面８ａは、分断領域１８の表面１８ａとは色（パターン）が異なれば、欠損コードパターン１４’はこれを見下ろしたときに、あたかも当初のコードパターン１４とは異なる新たな疑似コードパターン１４”であるかのように見える。そして、欠損コードパターン１４’及び疑似コードパターン１４”は、いずれも当初のコードパターン１４としては、認識されないため、コードパターン１４を初期情報として取得しておき、この初期情報取得後に最新情報として取得した欠損コードパターン１４’（疑似コードパターン１４”）とを比較すれば、最新情報が初期情報と異なるために、改ざん防止ラベル１は再利用されていると判定できる。
【００４７】
（第２実施形態）
図４は、本発明に係る改ざん防止ラベルの第２実施形態を模式的に例示する断面図である。
ここに示す改ざん防止ラベル２は、図１に示す改ざん防止ラベル１のコードパターン１４上に、さらに粘着剤層１５及び被覆層１６がこの順に積層されてなるものである。なお、本実施形態では、コードパターン１４上の粘着剤層１５を、剥離材１１及び基材１３間の粘着剤層１２と区別するために、第２粘着剤層１５と称し、剥離材１１及び基材１３間の粘着剤層１２を第１粘着剤層１２と称する。
改ざん防止ラベル２は、第２粘着剤層１５及び被覆層１６が設けられている点以外は、改ざん防止ラベル１と同じである。
【００４８】
被覆層１６は、コードパターン１４を保護すると共に、改ざん防止ラベル２の製造を容易とするものである。改ざん防止ラベル２の製造方法については、後ほど説明する。
改ざん防止ラベル２は、第２粘着剤層１５及び被覆層１６を備えたまま用いてもよいし、被覆層１６、又は第２粘着剤層１５及び被覆層１６を取り除いて用いてもよく、目的に応じて適宜選択すればよい。第２粘着剤層１５及び被覆層１６を取り除いた場合の改ざん防止ラベル２は、改ざん防止ラベル１と実質同等である。
【００４９】
第２粘着剤層１５及び被覆層１６は、取り除かずにそのまま用いる場合には、透明性を有する必要があり、このようにすることで、改ざん防止ラベル２において、被覆層１６及び第２粘着剤層１５を介して、コードパターン１４が認識可能となる。
第２粘着剤層１５及び被覆層１６は、取り除いて用いる場合には、透明性を有していてもよいし、有していなくてもよい。
【００５０】
第２粘着剤層１５は、透明性を有することがある点以外は、材質、厚さ等、すべての構成を第１粘着剤層１２と同様とすることができる。
ただし、第２粘着剤層１５のコードパターン１４又は基材１３に対する粘着力は、第２粘着剤層１５及び被覆層１６を取り除く際に、第２粘着材層１５とコードパターン１４又は基材１３との界面で必ず剥離が生じる値であることが好ましい。そして、第２粘着剤層１５のコードパターン１４又は基材１３に対する粘着力は、１０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、７Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましい。前記粘着力が前記上限値以下であることで、第１粘着剤層１２及び基材１３の積層構造を損なうことなく、第２粘着剤層１５及び被覆層１６をより容易に取り除く（剥離させる）ことができる。
また、第２粘着剤層１５のコードパターン１４又は基材１３に対する粘着力は、３Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。前記粘着力が前記下限値以上であることで、改ざん防止ラベル２において、第２粘着剤層１５及び被覆層１６の積層構造がより安定して維持される。
第２粘着剤層１５のコードパターン１４又は基材１３に対する粘着力は、剥離材１１を剥離させた改ざん防止ラベル２を、第１粘着剤層１２を介してＳＵＳ板に貼付して、標準環境下で２４時間放置した後、このように貼付時間を設定した点以外は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の測定条件に準拠して測定できる。
【００５１】
さらに、使用時に第２粘着剤層１５及び被覆層１６を取り除かない場合、第２粘着剤層１５の厚さは５０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以下であることがより好ましい。取り除かない場合の第２粘着剤層１５の厚さが前記上限値以下であることで、第２粘着剤層１５及び被覆層１６を介してのコードパターン１４の認識がより容易となる。
【００５２】
被覆層１６は、樹脂からなるものが好ましく、前記樹脂としてはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）等のポリエステル等が例示でき、透明性を有する必要の有無に応じて、適した材質で構成すればよい。
【００５３】
被覆層１６の厚さは特に限定されないが、被覆層１６はフィルム状であることが好ましく、使用時での被覆層１６の取り除きの有無によらず、被覆層１６の厚さは１０〜１００μｍであることが好ましく、１５〜５０μｍであることがより好ましい。被覆層１６の厚さが前記下限値以上であることで、被覆層１６を設けたことによる効果がより顕著に得られる。また、被覆層１６の厚さが前記上限値以下であることで、改ざん防止ラベル２をより薄層化できる。そして、使用時に第２粘着剤層１５及び被覆層１６を取り除かない場合、被覆層１６の厚さは１００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることがより好ましい。取り除かない場合の被覆層１６の厚さが前記上限値以下であることで、第２粘着剤層１５及び被覆層１６を介してのコードパターン１４の認識がより容易となる。
【００５４】
被覆層１６は、単層からなるものでもよいし、二層以上の複数層からなるものでもよく、複数層からなる場合には、これら複数層は互いに同一でも異なっていてもよく、各層の合計の厚さは、上記の好ましい被覆層１６の厚さとなるようにするとよい。
【００５５】
改ざん防止ラベル２は、改ざん防止ラベル１と同様の作用を発現する。このとき、被着体９の表面９ａ上に貼付された改ざん防止ラベル２を、被着体９から取り外す（剥がし取る）ときには、被着体９の表面９ａ上に、分断領域２８が残る。そして、被覆層１６、又は第２粘着剤層１５及び被覆層１６を取り除かずに用いた場合には、取り外されて得られた欠損ラベルには、被覆層１６、又は第２粘着剤層１５及び被覆層１６がそのまま残る。図４中、符号２８ａは、分断領域２８の表面を示す。
【００５６】
（第３実施形態）
図５は、本発明に係る改ざん防止ラベルの第３実施形態を模式的に例示する平面図である。
ここに示す改ざん防止ラベル３は、図１に示す改ざん防止ラベル１の切れ込み１０とは異なる位置に、切れ込み３０が設けられているものである。
より具体的には、切れ込み３０は、１個の第１コード１４１を取り囲み、且つこの第１コード１４１に隣接する２個ずつの第１コード１４１〜第４コード１４４（合計８個のコード）に跨って、設けられている。
改ざん防止ラベル３は、切れ込み１０に代えて切れ込み３０が設けられている点以外は、改ざん防止ラベル１と同じである。
【００５７】
改ざん防止ラベル３は、改ざん防止ラベル１と同様の作用を発現する。図６は、図５に示す改ざん防止ラベル３の使用時の作用を模式的に説明するための平面図である。
図６（ａ）に示すように、目的とする被着体である被着体９の表面９ａ上に貼付された改ざん防止ラベル３は、被着体９から取り外す（剥がし取る）と、被着体９の表面９ａ上に、分断領域３８が残る。取り外されて得られた欠損ラベル３’は、図６（ｂ）に示すように、欠損部３９及び欠損コードパターン３４’を有する。
【００５８】
欠損ラベル３’を再利用して、当初の被着体９とは異なる被着体８の表面８ａ上に貼付すると、図６（ｃ）に示すように、被着体８の表面８ａは、分断領域３８の表面３８ａとは色（パターン）が異なれば、欠損コードパターン３４’はこれを見下ろしたときに、あたかも当初のコードパターン１４とは異なる新たな疑似コードパターン３４”であるかのように見える。そして、欠損コードパターン３４’及び疑似コードパターン３４”は、いずれも当初のコードパターン１４としては、認識されないため、コードパターン１４を初期情報として取得しておき、この初期情報取得後に最新情報として取得した欠損コードパターン３４’（疑似コードパターン３４”）とを比較すれば、最新情報が初期情報と異なるために、改ざん防止ラベル１の場合と同様に、改ざん防止ラベル３は再利用されていると判定できる。
【００５９】
（第４実施形態〜第８実施形態）
ここまでは、コードパターンがカラーコードパターンである改ざん防止ラベルについて説明したが、コードパターンは白色及び黒色の組み合わせをはじめとする、２色で構成されていてもよい。例えば、改ざん防止ラベル１を、２色で構成されたコードパターンを備えたもの（第４実施形態）とすることができ、改ざん防止ラベル２を、２色で構成されたコードパターンを備えたもの（第５実施形態）とすることができ、改ざん防止ラベル３を、２色で構成されたコードパターンを備えたもの（第６実施形態）とすることができる。
さらに、コードパターンは１色のみで構成されていてもよい。例えば、改ざん防止ラベル１を、１色のみで構成されたコードパターン（第１コード１４１〜第４コード１４４がすべて同じ色で構成されたコードパターン）を備えたもの（第７実施形態）とすることができ、改ざん防止ラベル２を、１色のみで構成されたコードパターンを備えたもの（第８実施形態）とすることができる。
【００６０】
（第９実施形態）
また、ここまでは、コードパターンの各コードが平面視にて四角形状である改ざん防止ラベルについて説明したが、各コードの形状はこれに限定されず、他の形状でもよい。図７は、このようなコードパターンを備えた改ざん防止ラベル（第９実施形態）を模式的に例示する平面図である。
【００６１】
ここに示す改ざん防止ラベル４は、ドット状の同色（単色）のコード４４１が複数個配列されてなるコードパターン４４を備え、切れ込み４０が一つのコード４４１を取り囲んで構成されており、切れ込み４０はコードパターン４４（コード４４１）には設けられておらず、粘着剤層１３及び基材１２にのみ設けられているものである。改ざん防止ラベル４は、これらの点以外は、改ざん防止ラベル１と同じである。
改ざん防止ラベル４は、隣り合うコード４４１同士が接触することなく配置されているため、コードパターン４４は、二色以上のコードで構成する必要がなく、１色（単色）のコードで構成できる。また、同様の理由で、切れ込み４０はコードパターン４４には設ける必要がない。そして、隣り合うコード４４１同士が接触することなく配置されていることで、改ざん防止ラベル４では、基材１３の表面１３ａが一部露出されている。
【００６２】
コード４４１の厚さ（コードパターン４４の厚さ）は、例えば、図１に示す改ざん防止ラベル１の第１コード１４１〜第４コード１４４の厚さと同様とすることができる。
【００６３】
コードパターン４４において、切れ込み４０は、１個以上のコード４４１を分断するように、コードパターン４４に設けられていてもよい。
また、ここでは、コードパターンとしてドット状のコードからなるものを示しているが、上方から見下ろしたときのコードの形状は他の形状であってもよい。
そして、各コードの形状、大きさ及び厚さは、いずれも、すべて同じであってもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみが同じであってもよい。
【００６４】
コードパターン４４は、ここでは、６個のコードからなるものであるが、１個のコードパターン４４を構成するコードの数はこれに限定されない。ただし、１個のコードパターン４４を構成するコードの数は６〜５０個であることが好ましい。
【００６５】
改ざん防止ラベル４は、改ざん防止ラベル１と同様の作用を発現する。図８は、図７に示す改ざん防止ラベル４の使用時の作用を模式的に説明するための平面図である。
図８（ａ）に示すように、目的とする被着体である被着体９の表面９ａ上に貼付された改ざん防止ラベル４は、被着体９から取り外す（剥がし取る）と、被着体９の表面９ａ上に、分断領域４８が残る。取り外されて得られた欠損ラベル４’は、図８（ｂ）に示すように、欠損部４９及び欠損コードパターン４４’を有する。
【００６６】
欠損ラベル４’を再利用して、当初の被着体９とは異なる被着体８の表面８ａ上に貼付すると、図８（ｃ）に示すように、被着体８の表面８ａは、分断領域４８の表面４８ａとは色（パターン）が異なれば、欠損コードパターン４４’はこれを見下ろしたときに、あたかも当初のコードパターン４４とは異なる新たな疑似コードパターン４４”であるかのように見える。なお、分断領域４８の表面４８ａは、基材１３の表面１３ａ、及びコード４４１の表面４４１ａを含む。そして、欠損コードパターン４４’及び疑似コードパターン４４”は、いずれも当初のコードパターン４４としては、認識されないため、コードパターン４４を初期情報として取得しておき、この初期情報取得後に最新情報として取得した欠損コードパターン４４’（疑似コードパターン４４”）とを比較すれば、最新情報が初期情報と異なるために、改ざん防止ラベル１の場合と同様に、改ざん防止ラベル４は再利用されていると判定できる。
【００６７】
（第１０実施形態、第１１実施形態）
図７に示す改ざん防止ラベル４は、コードパターン４４が１色ではなく、白色及び黒色の組み合わせをはじめとする２色で構成されていてもよいし（第１０実施形態）、改ざん防止ラベル１〜３の場合のように、コードパターン４４が３色以上で構成されたカラーコードパターンであってもよい（第１１実施形態）。
【００６８】
上述の第１〜第１１実施形態は、いずれも上方から見下ろしたときに（平面視にて）、切れ込みが基材及び粘着剤層においては、これらの周縁部には到達せずに、周縁部以外の特定の領域を取り囲むように設けられているものである。ただし、本発明に係る改ざん防止ラベルはこのようなものに限定されず、上方から見下ろしたときに、切れ込みはコードパターンを二以上の領域に分断するように設けられていればよい。
【００６９】
上述の第１〜第１１実施形態では、コードが可視光線で識別できる色で構成されたものについて説明したが、本発明においては、コードパターンを構成するコードの一部又はすべて（１個又は２個以上のコード）が、例えば赤外線吸収インク等で形成された、可視光線で識別できない色で構成されていてもよい。
【００７０】
（その他の実施形態）
ここまでは、コードが四角形状又はドット状であるコードパターンを備えた改ざん防止ラベルについて主に説明したが、本発明に係る改ざん防止ラベルにおいて、コードパターンは二次元コードであれば特に限定されない。
本発明におけるコードパターンで具体的なものとしては、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔタグ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社）、カラーコード（Ｃｏｌｏｒｚｉｐ社）、カメレオンコード（シフト社）等のカラーバーコード；ＱＲコード（登録商標）、ＳＰコード、ＣＰコード、Ｖｅｒｉコード、Ｍａｘｉコード、ＤａｔａＭａｔｒｉｘ、ＡｚｔｅｃＣｏｄｅ等のマトリックス式二次元コード；ＰＤＦ４１７、Ｃｏｄｅ４９等のスタック式二次元コード；グリッドマーク（グリッドマーク社）、Ｚコード（トッパンＴＤＫレーベル社）等のドットコード等が例示できるが、これらに限定されない。
【００７１】
＜改ざん防止ラベルの製造方法＞
本発明に係る改ざん防止ラベルは、例えば、粘着剤層（第１粘着剤層）及び基材を積層する工程（以下、「積層工程」と略記することがある）と、前記基材の前記粘着剤層側とは反対側の表面に、コードパターンを形成する工程（以下、「コードパターン形成工程」と略記することがある）と、前記コードパターンを上方から見下ろしたときに、前記コードパターンを二以上の領域に分断するように、前記粘着剤層及び基材、又は前記粘着剤層、基材及びコードパターンに、連続する切れ込みを形成する工程（以下、「切れ込み形成工程」と略記することがある）と、を有する製造方法で製造できる。
以下、図１に示す改ざん防止ラベル１を例に挙げて、その製造方法について説明する。図９は、図１に示す改ざん防止ラベル１の製造方法を模式的に説明するための断面図である。
【００７２】
（積層工程（第１積層工程））
前記積層工程（後述する「第２積層工程」と区別するために「第１積層工程」と称することがある）では、図９（ａ）に示すように、基材１３の粘着剤層１２側の表面（裏面）１３ｂに、粘着剤層１２を積層する。
粘着剤層１２は、基材１３の裏面１３ｂに粘着剤組成物を塗布し、乾燥させることで形成できる。また、剥離材の剥離層表面に前記粘着剤組成物を塗布し、乾燥させることで形成した粘着剤層を、基材１３の裏面１３ｂに貼合することでも粘着剤層１２を形成できる。この場合、剥離材として上述の剥離材１１を用いた場合には、この剥離材１１は取り除く必要はなく、剥離材１１以外の剥離材を用いた場合には、この剥離材は取り除く。図９（ａ）では、剥離材１１を設けた場合を示している。
【００７３】
前記粘着剤組成物としては、粘着剤層１２を構成する前記粘着剤、溶媒又は分散媒、及び必要に応じてその他の成分が配合されてなるものが例示できる。
前記溶媒又は分散媒としては、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル；メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；アルコール；水等が例示できる。
【００７４】
粘着剤組成物の基材１３又は剥離材への塗布は、公知の方法で行えばよく、エアーナイフコーター、ブレードコーター、バーコーター、グラビアコーター、ロールコーター、ロールナイフコーター、カーテンコーター、ダイコーター、ナイフコーター、スクリーンコーター、マイヤーバーコーター、キスコーター等の各種コーターを用いる方法が例示できる。
【００７５】
粘着剤組成物の基材１３又は剥離材への塗布量は、適宜調節すればよいが、粘着剤の塗布量が１〜１００ｇ／ｍ２となる塗布量であることが好ましい。
【００７６】
粘着剤層組成物の乾燥条件は、特に限定されないが、温度は４０〜１５０℃であることが好ましく、時間は２０秒〜５分であることが好ましい。
【００７７】
粘着剤層１２は、剥離材上に上記の条件で粘着剤層を形成した後、この粘着剤層を基材１３に貼合することで形成することが好ましい。
【００７８】
（コードパターン形成工程）
前記製造方法では、図９（ｂ）に示すように、積層工程の終了後に、基材１３の粘着剤層１２側とは反対側の表面１３ａに、コードパターン１４を形成するコードパターン形成工程を行う。
【００７９】
コードパターン１４は、基材１３の表面１３ａに、コード組成物（第１コード組成物、第２コード組成物、第３コード組成物、第４コード組成物）を塗布し、乾燥させて、第１コード１４１〜第４コード１４４をそれぞれ目的の箇所に形成することで形成できる。ここで、例えば、第１コード組成物は、第１コード１４１を形成するための組成物である。
第１コード１４１〜第４コード１４４は、印刷法で形成することが好ましい。
前記印刷法は、グラビア印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法や、ＵＶ−インクジェット方式、電子写真方式等のデジタル印刷方式であることが好ましい。
【００８０】
前記コード組成物としては、各コードに対応した着色剤、溶媒又は分散媒、及び必要に応じてその他の成分が配合されてなるものが例示でき、前記印刷法では、これらの方法に適した各種インク組成物を使用できる。
前記溶媒又は分散媒としては、前記粘着剤組成物における溶媒又は分散媒と同様のものが例示できるが、これらに限定されない。
着色剤以外の成分でコードを目的とする色に調節できる場合には、コード組成物に着色剤を配合しなくてもよい。
【００８１】
（切れ込み形成工程）
前記製造方法では、図９（ｃ）に示すように、コードパターン形成工程の終了後に、コードパターン１４を上方から見下ろしたときに、コードパターン１４を二以上の領域に分断するように、粘着剤層１２、基材１３及びコードパターン１４に、連続する切れ込み１０を形成する切れ込み形成工程を行う。
切れ込み１０は、トムソン刃、ピナクル刃、ダイカットロール等を用いることで形成できる。
これらの工程を行うことにより、改ざん防止ラベル１が得られる。
【００８２】
なお、図９（ａ）に示すものとは異なり、粘着剤層１２の形成時に剥離材１１を設けなかった場合には、別途、粘着剤層１２の裏面１２ｂ上に剥離材１１を設ける（貼付する）ことが好ましく、剥離材１１を設ける時期は特に限定されない。ただし、上述のように、粘着剤層１２、基材１３及びコードパターン１４に切れ込み１０を形成する前までに、粘着剤層１２の裏面１２ｂ上に剥離材１１を設けることが好ましい。このようにすることで、剥離材１１が支持体としても機能して、切れ込み１０を安定して形成でき、また、切れ込み１０が形成された粘着剤層１２、基材１３及びコードパターン１４の積層構造がより安定して維持される。
【００８３】
本発明に係る改ざん防止ラベルのうち、コードパターン上に、さらに第２粘着剤層及び被覆層がこの順に積層されてなるものは、上述の製造方法（以下、他の製造方法と区別するため「製造方法１」と称する）に次いで、さらに、コードパターン１４上に、第２粘着剤層１５及び被覆層を積層する工程（以下、製造方法１における積層工程と区別するために「第２積層工程」と称し、製造方法１における積層工程を「第１積層工程」と称する）を有する製造方法（以下、「製造方法２」と称する）で製造できる。
以下、図４に示す改ざん防止ラベル２を例に挙げて、その製造方法について説明する。図１０は、図４に示す改ざん防止ラベル２の製造方法を模式的に説明するための断面図である。
【００８４】
（第２積層工程）
第２積層工程では、製造方法１で得られた改ざん防止ラベル１のコードパターン１４上に、第２粘着剤層１５及び被覆層１６を順次積層することは、通常困難である。そこで、まず、図１０（ａ）に示すように、剥離材２１の剥離層表面に、第２粘着剤層１５を積層する。
第２粘着剤層１５は、剥離材２１の剥離層表面に第２粘着剤組成物を塗布し、乾燥させることで形成でき、例えば、第１積層工程での第１粘着剤層１２の場合と同様の方法で形成できる。剥離材２１は、改ざん防止ラベル１における剥離材１１と同じものでもよいし、剥離材１１以外の公知のものでもよい。
【００８５】
第２積層工程では、次いで、図１０（ｂ）に示すように、第２粘着剤層１５上に被覆層１６を積層する。被覆層１６は、第２粘着剤層に押圧して貼付することで積層でき、このとき必要に応じて第２粘着剤層を加熱してもよい。
【００８６】
第２積層工程では、次いで、図１０（ｃ）に示すように、剥離材２１、第２粘着剤層１５及び被覆層１６の積層物から剥離材２１を剥離させた後、第２粘着剤層１５の露出面と、製造方法１で得られた改ざん防止ラベル１のコードパターン１４と、を向い合せて貼合する。
これらの工程を行うことにより、図１０（ｄ）に示すように、改ざん防止ラベル２が得られる。
【００８７】
なお、第２積層工程では、第２粘着剤層１５を剥離材２１上ではなく、被覆層１６上に直接積層して、第２粘着剤層１５及び被覆層１６の積層物を形成してもよい。
【００８８】
ここまでは、図１に示す改ざん防止ラベル１、及び図４に示す改ざん防止ラベル２を例に挙げて説明したが、他の改ざん防止ラベルも、その構成にあわせて上述の製造方法を適宜調節して適用することで、製造できる。
【００８９】
例えば、図５に示す改ざん防止ラベル３は、切れ込み１０に代えて切れ込み３０を形成する、すなわち、切れ込み形成工程において、粘着剤層１２、基材１３及びコードパターン１４に連続する切れ込みを形成する際に、その形成位置を変える点以外は、上述の図１に示す改ざん防止ラベル１の場合と同じ方法で製造できる。
【００９０】
また、図７に示す改ざん防止ラベル４は、コードパターン１４に代えてコードパターン４４を形成し、切れ込み１０に代えて切れ込み４０を形成する点以外は、上述の図１に示す改ざん防止ラベル１の場合と同じ方法で製造できる。コードパターン４４の形成は、四角形状のカラーコード（第１コード１４１〜第４コード１４４）に代えて、ドット状の同色のコード４４１を形成する点以外は、改ざん防止ラベル１でのコードパターン形成工程と同じ工程を行えばよい。そして、切れ込み４０の形成は、切れ込みをコードパターン４４（コード４４１）には形成せずに、粘着剤層１２及び基材１３に連続して形成する際に、その形成位置を変える点以外は、改ざん防止ラベル１での切れ込み形成工程と同じ工程を行えばよい。
【００９１】
＜改ざん防止ラベルの再利用有無の判定方法＞
本発明に係る改ざん防止ラベルの再利用有無の判定方法は、上述の本発明に係る改ざん防止ラベルを、前記粘着剤層を介して被着体に貼付し、前記被着体へ貼付前又は貼付直後の前記改ざん防止ラベルのコードパターンから取得した初期情報と、前記初期情報取得後に、被着体上のコードパターンから取得した最新情報とを比較して、前記最新情報が前記初期情報と同じである場合には、前記改ざん防止ラベルは再利用されていないと判定し、前記切れ込みで分断された前記コードパターンの一部の領域が欠損していることにより、前記最新情報が前記初期情報と異なる場合には、前記改ざん防止ラベルは再利用されていると判定することを特徴とする。
前記判定方法では、上述の本発明に係る改ざん防止ラベルを用い、そのコードパターンから取得した情報を照合するという簡便なプロセスによって、改ざん防止ラベルの再利用の有無を高精度且つ迅速に判定できる。
【００９２】
前記判定方法においては、まず、前記改ざん防止ラベルを、その粘着剤層を介して目的とする被着体に貼付すると共に、被着体へ貼付前又は貼付直後の改ざん防止ラベルのコードパターンから情報（初期情報）を取得する。ここで取得した初期情報は、構成が変化していない当初のコードパターンから取得されたものであり、正確な情報である。
なお、「被着体へ貼付直後の改ざん防止ラベル」とは、被着体へ貼付されてから、取り外す（剥がし取る）、コードパターンを変更するなど、意図的な貼付状態の変更が行われていないことが判明している（保障されている）改ざん防止ラベルを意味しており、これは換言すると、被着体への貼付前から構成が変化していない改ざん防止ラベルのことであり、改ざん防止ラベルを被着体へ貼付してから経過した時間の長短が重要である訳ではない。
【００９３】
改ざん防止ラベルのコードパターンからの初期情報の取得は、読み取り機を用いて行うことが好ましい。読み取り機を用いることにより、短時間でより高精度に情報を取得でき、取得した情報の管理も容易に行うことができる。また、読み取り機を用いる場合には、コードパターンをより微細に又は複雑にしても、短時間でより高精度に情報を取得できる。
【００９４】
読み取り機は、従来の二次元コードの読み取り機と同様の構成とすることができ、例えば、コードパターンの情報を読み取る情報読み取り手段、読み取った情報を伝送する情報伝送手段、伝送された情報を記録し、照合等の処理を行う情報処理手段、情報処理の結果を表示する表示手段等を備えたものが例示できる。
【００９５】
次いで、前記判定方法においては、前記初期情報取得後に、さらに、被着体上のコードパターンから情報（最新情報）を取得する。ここで取得した最新情報は、初期情報取得後に時間が経過して、構成の変化の有無が判明していないコードパターンから取得された、最も新しいものであり、正確か不正確かが確定できていない情報である。換言すると、前記最新情報は、被着体へ貼付された改ざん防止ラベルについて、その後、取り外す（剥がし取る）等の意図的な貼付状態の変更が行われていないことが不明な（保障されていない）もののコードパターンから取得されたものである。
【００９６】
コードパターンからの最新情報の取得は、初期情報の取得と同様に行えばよい。
【００９７】
次いで、前記判定方法においては、前記初期情報と前記最新情報とを比較する。ここで、最新情報が初期情報と同じであれば、改ざん防止ラベルは再利用されていないと判定できる。その理由は、改ざん防止ラベルが被着体から取り外される（剥がし取られる）と、例えば、図２、３、６及び８を参照して説明したように、切れ込みによって形成された分断領域（切れ込みで分断されたコードパターンの一部の領域）が、取り外された改ざん防止ラベルにおいて欠損するためである。このような欠損は、改ざん防止ラベルが被着体から取り外されたときに生じるものであって、このような欠損がない、すなわち、コードパターンに変化がないということは、改ざん防止ラベルが被着体から取り外されておらず、取り外し後に貼付し直すという再利用が行われていないことを意味する。
これに対して、最新情報が初期情報と異なれば、一部の領域が欠損していることで、改ざん防止ラベルは被着体から取り外されて、再利用されていると判定できる。
【００９８】
本発明に係る改ざん防止ラベルは、上述のように、二次元コードを改ざん防止の手段として利用し、構成が簡便であり、簡便な工程で製造できるため、安価に提供できる。また、本発明に係る判定方法では、前記改ざん防止ラベルを用い、そのコードパターンから取得した情報を照合するという簡便なプロセスによって、改ざん防止ラベルの再利用の有無を高精度且つ迅速に判定できる。したがって、本発明に係る改ざん防止ラベル及び判定方法は、例えば、食品等の大量に流通する汎用品に対して適用するのに好適なものである。
【実施例】
【００９９】
以下、具体的実施例により、本発明についてより詳細に説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に、何ら限定されるものではない。
【０１００】
［実施例１］
図１に示す改ざん防止ラベルを製造した。すなわち、厚さ方向において複数層に分離しない基材を用いた粘着製品（リンテック社製「ＰＥＴＷＨ５０（Ａ）  ＰＡＴ１  ８Ｋ」）を用いて、その表面に、ＵＶ−インクジェット方式でコードパターンの表面の面積が４ｃｍ２となるようにコードパターンを形成した。ここで、第１コードは赤色、第２コードは青色、第３コードは黄色、第４コードは緑色であるものとした。切れ込みはトムソン刃を用いて形成した。なお、ここで用いた基材は、先に述べた方法での層間強度測定時に、基材と試験粘着剤層との間で剥離が生じたものであった。
【０１０１】
次いで、この改ざん防止ラベルを、目的とする被着体（純正品）の表面に貼付して、コードパターンの情報を読み取り機で取得した後、取り外した（剥がし取った）。その結果、切れ込みによって形成された分断領域（１個の第１コード）が、被着体の表面上に残り、改ざん防止ラベルは欠損部を有する欠損ラベルとなった。
次いで、この欠損ラベルを黒色で無地の被着体（偽造品）の表面に貼付して、コードパターン（欠損コードパターン）の情報を読み取り機で取得した後、この情報を先に取得した情報と比較したところ、先に取得した情報と異なると認識され、改ざん防止ラベルが再利用されていると判定できた。
【０１０２】
［実施例２］
図４に示す改ざん防止ラベルを製造した。すなわち、実施例１と同じ方法で、図１に示す改ざん防止ラベルを得た。次いで、得られた改ざん防止ラベルのコードパターン上に、第２粘着剤層（リンテック社製粘着剤「ＭＦ」）及び被覆層（厚さ１６μｍのＰＥＴ）を設け、図４に示す改ざん防止ラベルを得た。
【０１０３】
次いで、この改ざん防止ラベルを、目的とする被着体（純正品）の表面に貼付した後、第２粘着剤層及び被覆層を取り除き、コードパターンの情報を読み取り機で取得した後、取り外した（剥がし取った）。その結果、切れ込みによって形成された分断領域（１個の第１コード）が、被着体の表面上に残り、改ざん防止ラベルは欠損部を有する欠損ラベルとなった。
次いで、この欠損ラベルを黒色で無地の被着体（偽造品）の表面に貼付して、コードパターン（欠損コードパターン）の情報を読み取り機で取得した後、この情報を先に取得した情報と比較したところ、先に取得した情報と異なると認識され、改ざん防止ラベルが再利用されていると判定できた。
【０１０４】
［実施例３］
図５に示す改ざん防止ラベルを製造した。すなわち、厚さ方向において複数層に分離しない基材を用いた粘着製品（リンテック社製「ＰＥＴＷＨ５０（Ａ）  ＰＡＴ１  ８Ｋ」）を用いて、その表面に、ＵＶ−インクジェット方式でコードパターンの表面の面積が４ｃｍ２となるようにコードパターンを形成した。ここで、第１コード〜第４コードは白色又は黒色であるものとした。より具体的には、升目状の１６個（４×４個）のコードのうち、平面視にて最上段の列の左から１番目及び４番目、２段目の列の左から１番目及び３番目、３段目の列の左から２番目及び４番目、並びに最下段の列の左から１番目及び４番目の合計で８個のコードを黒色とし、残りの８個のコードを白色とした。切れ込みはトムソン刃を用いて形成した。なお、ここで用いた基材は、先に述べた方法での層間強度測定時に、基材と試験粘着剤層との間で剥離が生じたものであった。
【０１０５】
次いで、この改ざん防止ラベルを、目的とする被着体（純正品）の表面に貼付して、コードパターンの情報を読み取り機で取得した後、取り外した。その結果、切れ込みによって形成された分断領域（９個のコードに跨る領域）が、被着体の表面上に残り、改ざん防止ラベルは欠損部を有する欠損ラベルとなった。
次いで、この欠損ラベルを赤色で無地の被着体（偽造品）の表面に貼付して、コードパターン（欠損コードパターン）の情報を読み取り機で取得した後、この情報を先に取得した情報と比較したところ、先に取得した情報と異なると認識され、改ざん防止ラベルが再利用されていると判定できた。
【０１０６】
［実施例４］
図７に示す改ざん防止ラベルを製造した。すなわち、厚さ方向において複数層に分離しない基材を用いた粘着製品（リンテック社製「ＰＥＴＷＨ５０（Ａ）  ＰＡＴ１  ８Ｋ」）を用いて、その表面に、ＵＶ−インクジェット方式でコードパターンの表面の面積が４ｃｍ２となるようにコードパターンを形成した。ここで、ドット状コードはすべて黒色であるものとした。切れ込みはトムソン刃を用いて形成した。なお、ここで用いた基材は、先に述べた方法での層間強度測定時に、基材と試験粘着剤層との間で剥離が生じたものであった。
【０１０７】
次いで、この改ざん防止ラベルを、目的とする被着体（純正品）の表面に貼付して、コードパターンの情報を読み取り機で取得した後、取り外した。その結果、切れ込みによって形成された分断領域（１個のドット状コードを取り囲む領域）が、被着体の表面上に残り、改ざん防止ラベルは欠損部を有する欠損ラベルとなった。
次いで、この欠損ラベルを白色で無地の被着体（偽造品）の表面に貼付して、コードパターン（欠損コードパターン）の情報を読み取り機で取得した後、この情報を先に取得した情報と比較したところ、先に取得した情報と異なると認識され、改ざん防止ラベルが再利用されていると判定できた。
【０１０８】
［比較例１］
基材を坪量５５ｇ／ｍ２の上質紙からなるものとした点以外は、実施例２と同じ方法で防止ラベルを製造した。なお、ここで用いた基材は、先に述べた方法での層間強度測定時に、層間剥離が生じたものであった。
次いで、この改ざん防止ラベルを、目的とする被着体（純正品）の表面に貼付して、コードパターンの情報を読み取り機で取得した後、取り外すことを試みた。その結果、切れ込みによって形成された分断領域（１個の第１コード）は被着体の表面上に残らず、基材がその厚さ方向において２層に分離し、そのうち、元の構成が維持されたコードパターンを備えた上層部が、第２粘着剤層及び被覆層が積層された状態のまま、取り出された。被着体の表面上には、２層に分離した基材のうち、下層部が粘着剤層と共に残った。
次に、取り出された前記上層部の分離面（コードパターンを備えている側とは反対側の面）に粘着剤層を別途設け、得られたものを黒色で無地の被着体（偽造品）の表面に貼付して、コードパターンの情報を読み取り機で取得した後、この情報を先に取得した情報と比較したところ、比較したコードパターンが同じであることから当然に、先に取得した情報と同じであると認識され、改ざん防止ラベルが再利用されているとは判定できなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、再利用の有無を判定するための改ざん防止ラベルに利用可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１，２，３，４・・・改ざん防止ラベル、１０，３０，４０・・・切れ込み、１２・・・粘着剤層、１３・・・基材、１３ａ・・・基材の表面、１４，４４・・・コードパターン、１４１・・・第１コード、１４２・・・第２コード、１４３・・・第３コード、１４４・・・第４コード、４４１・・・コード、１８，２８，３８，４８・・・分断領域、９・・・被着体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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