(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信元から自端末への着信呼び出しに対して一定時間以上受話応答がない場合に、前記自端末と同一の着信グループに属する他の携帯端末装置へ確認メッセージを送信し、前記他の携帯端末装置からの前記確認メッセージに対する応答メッセージを受信する通信部と、
前記応答メッセージに含まれる前記他の携帯端末装置の使用状況に関する評価情報と、前記自端末の使用状況に関する評価情報とを用いて少なくとも１つの他の携帯端末装置を決定し、前記着信呼び出しに応答するとともに、前記発信元と、前記自端末と、前記決定した他の携帯端末装置とでの多者通話を設定する呼制御部と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
携帯端末装置のコンピュータに実行させるための呼制御プログラムであって、
発信元から自端末への着信呼び出しに対して一定時間以上受話応答がない場合に、前記自端末と同一の着信グループに属する他の携帯端末装置へ確認メッセージを送信し、前記他の携帯端末装置からの前記確認メッセージに対する応答メッセージを受信し、
前記応答メッセージに含まれる前記他の携帯端末装置の使用状況に関する評価情報と、前記自端末の使用状況に関する評価情報とを用いて少なくとも１つの他の携帯端末装置を決定し、前記着信呼び出しに応答するとともに、前記発信元と、前記自端末と、前記決定した他の携帯端末装置とでの多者通話を設定する
処理を前記コンピュータに実行させるための呼制御プログラム。
【請求項３】
携帯端末装置が、
発信元から自端末への着信呼び出しに対して一定時間以上受話応答がない場合に、前記自端末と同一の着信グループに属する他の携帯端末装置へ確認メッセージを送信し、前記他の携帯端末装置からの前記確認メッセージに対する応答メッセージを受信し、
前記応答メッセージに含まれる前記他の携帯端末装置の使用状況に関する評価情報と、前記自端末の使用状況に関する評価情報とを用いて少なくとも１つの他の携帯端末装置を決定し、前記着信呼び出しに応答するとともに、前記発信元と、前記自端末と、前記決定した他の携帯端末装置とでの多者通話を設定する
ことを含むことを特徴とする呼制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の技術は、携帯電話機などの携帯端末装置の呼制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどの携帯端末装置の普及により、ひとりのユーザが２台以上の携帯端末装置を所有して使用することが少なくない。また、ひとりのユーザが２回線以上の電話回線、複数の電話番号を使用する場合もある。複数の携帯端末装置を使用する場合、就業中には特定の携帯端末装置を使用し、休日や私用には他のプライベート用の携帯端末装置を使用する。
【０００３】
このように複数の携帯端末装置の利用に関し、複数の携帯端末装置をグループ化して各携帯端末装置から送られた端末使用状況により有効端末を決定し、外部通信の着信時、有効端末に着信を通知することが知られている（たとえば、特許文献１）。また、携帯端末装置に別々の電話番号を使用して別の携帯端末装置と独立した通話リンクを確立し、二者通話または他者通話をすることが知られている（たとえば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０４０６７号公報
【特許文献２】特開２００１−２３８２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、２回線以上の回線を使用し、複数の電話番号を持ち、複数の携帯端末装置を利用しているユーザが、全ての着信に対して通話するものとすれば、全ての携帯端末装置を携帯する必要がある。複数の携帯端末装置を携帯することは利便性に欠ける。
【０００６】
着信する携帯端末装置を単一化するには、携帯する携帯端末装置を転送設定すればよい。しかし、この設定にはユーザ操作による転送番号の設定が必要であり、通常、転送先は静的かつ一つの設定のみである。
【０００７】
しかも、転送設定してもその携帯端末装置に電源が入っていない場合や通話圏外など、着信不能の状況では通話できない。転送先に登録された番号の携帯端末装置がユーザの手元になければ通話できない。つまり、転送先の携帯端末装置が特定されても、携帯しなければ通話できないし、ユーザから離れた位置での着信では通話することができない。
【０００８】
そこで、本開示の技術の目的は、着信の転送先設定の自由度を拡大し、着信応答の利便性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本開示の構成の一側面によれば、複数の携帯端末装置へ確認メッセージを送信し、または該携帯端末装置からの前記確認メッセージに対する応答メッセージを受信する通信部と、多者通話を設定する呼制御部を備える。呼制御部では、着信呼び出し中に、前記複数の携帯端末装置へ送信した確認メッセージに対する応答メッセージに含まれる他の携帯端末装置の使用状況に関する評価情報を用いて少なくとも１つの他の携帯端末装置を決定する。これにより、前記着信呼び出しに応答するとともに、該応答先と、前記決定した他の携帯端末装置とで多者通話を設定する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の技術によれば、所定の複数の携帯端末装置のうち適切な携帯端末装置に着信を転送でき、着信応答の利便性が高められる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態に係る携帯端末装置を示す図である。
【図２】呼制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施の形態に係る携帯端末装置を示す図である。
【図４】呼制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】携帯端末装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】転送先設定情報、着信グループ端末リストおよび評価値比較リストのデータベース構造の一例を示す図である。
【図７】位置情報および操作履歴のデータベース構造の一例を示す図である。
【図８】着信端末の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】着信グループの各端末の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】着信グループの各端末の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】操作履歴および位置情報の組み合わせを用いた評価値テーブルを示す図である。
【図１２】呼制御の処理シーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔第１の実施の形態〕
【００１３】
図１は、第１の実施の形態に係る携帯端末装置を示している。この携帯端末装置（以下「端末」と称する）２−１は、発信側の端末４から基地局５を介して着信し、この着信時、複数の端末たとえば、端末２−２、２−３に対し、確認メッセージを送信する。
【００１４】
端末２−１は一例として通信部６および呼制御部８を備える。端末２−２、２−３も同様に通信部６および呼制御部８を備えればよい。通信部６は、複数の端末２−２、２−３へ確認メッセージを送信し、または確認メッセージに対する応答メッセージを該端末２−２、２−３から受信する。
【００１５】
呼制御部８は、着信呼び出し中に、複数の端末２−２、２−３へ送信した確認メッセージに対して返信される応答メッセージに含まれる他の端末２−２、２−３の使用状況に関する評価情報を用いて少なくとも１つのたとえば、端末２−３を決定する。そして、端末４の着信呼び出しに応答するとともに、該応答先の端末４と、決定した他の端末２−３とで三者通話を設定する。
【００１６】
図２は、端末２−１、２−２、２−３の呼制御の処理手順を示している。この処理手順は、コンピュータに実行させるための呼制御の処理手順の一例である。
【００１７】
この処理手順では、端末２−１が複数の端末２−２、２−３へ確認メッセージを送信する（Ｓ１）。
【００１８】
端末２−１は、端末２−２、２−３から確認メッセージに対する応答メッセージを受信する（Ｓ２）。
【００１９】
着信呼び出し中に、複数の端末２−２、２−３へ送信した確認メッセージに対する応答メッセージに含まれる他の端末２−２、２−３の使用状況に関する評価情報を用いて少なくとも１つの他の端末たとえば、端末２−３を決定する（Ｓ３）。
【００２０】
これにより、端末４からの着信呼び出しに応答するとともに、応答先である端末２−１と、決定した他の端末２−３とで三者通話を設定する（Ｓ４）。
【００２１】
なお、この処理手順では、端末２−３が転送先に設定されているが、端末２−２が転送先に設定されてもよいし、複数の端末は４以上であってもよい。
【００２２】
＜第１の実施の形態の効果＞
【００２３】
(1) 着信時、転送先の端末の自由度を高めることができる。
【００２４】
(2) 着信時、転送先の端末は自動的に判定し、ユーザにとり利便性の高い端末を転送先に選定することができる。
【００２５】
〔第２の実施の形態〕
【００２６】
図３は、第２の実施の形態に係る携帯端末装置の呼制御の一例を示している。図３において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
【００２７】
この構成例では、発信側に携帯端末装置である端末４、着信側に複数の携帯端末装置である端末２−１、２−２、２−３が存在する。各端末２−１、２−２、２−３は本開示の携帯端末装置の一例である。
【００２８】
各端末２−１、２−２、２−３は公衆回線網１０に属する。この公衆回線網１０に端末４が属してもよい。端末４はたとえば、Ａ社回線管理システム１２−１に接続される。着信側の各端末２−１、２−２、２−３は、ひとつの着信グループ１４に属する。この着信グループ１４のうち、端末２−１、２−２はＡ社基地局５−１の回線に属し、このＡ社基地局５−１はＡ社回線管理システム１２−１によって管理されている。着信グループ１４のうち、端末２−３はＢ社基地局５−２の回線に属し、このＢ社基地局５−２はＢ社回線管理システム１２−２によって管理されている。したがって、端末２−１、２−２、２−３は、電話回線、ＳＭＳ（Short Message Service ）回線、パケット回線の何れによっても通信接続が可能であり、通話が可能である。ＳＭＳ回線は、携帯端末装置間で短い文字メッセージを送受信できる公知のサービスである。
【００２９】
図４は、端末４、２−１、２−２、２−３で実行される処理の概要を示している。
【００３０】
端末４が端末２−１に対して発信したとする（Ｓ１０１）。端末２−１は端末２−１の着信グループ１４に属する全ての端末、この場合、端末２−２および端末２−３に評価値要求を送信する（Ｓ１０２）。この評価値要求は、既述の確認メッセージの一例である。「評価値」とは端末２−１、２−２、２−３の位置情報や、各端末２−１、２−２、２−３のタッチパネル操作履歴などから算出した値であり、着信先として好ましい端末の選択情報である。この評価値要求の送信には、着信状態を妨げない他の通信媒体としてたとえば、ＳＭＳ回線またはパケット回線を使用すればよい。
【００３１】
評価値要求を受信した同一の着信グループ１４に属する全ての端末は送信元に評価値の応答を送信する（Ｓ１０３）。この例では、端末２−１から評価値要求が発せられているので、端末２−１と同一の着信グループ１４に属する端末２−２、２−３から端末２−１に評価値応答が送信される。つまり、各端末２−２、２−３は自端末の評価値を端末２−１に送信する。評価値応答は、既述の確認メッセージに対する応答メッセージの一例である。
【００３２】
評価値応答を受信した端末２−１は、自端末の評価値と、端末２−２、２−３から受信した各評価値を比較する（Ｓ１０４）。
【００３３】
この比較の結果、評価値が最も高い端末に対し多者通話発信を行う（Ｓ１０５）。この場合、端末２−３の評価値が最も高いとすれば、端末２−１は端末２−３に対し多者通話発信を行う。これにより、端末４と端末２−１、２−３で三者通話を行う。また、多者通話発信を行ったが、一定時間に応答がない場合には次に評価値の高い端末に対して多者通話発信を行う（Ｓ１０６）。
【００３４】
そして、何れかの端末で通話を開始するまで、Ｓ１０６の処理を繰り返し、着信グループ１４に属する端末の全てから応答がなかった時点で多者通話発信を終了する（Ｓ１０７）。
【００３５】
上記処理において、端末２−１から評価値要求が発せられても、一定時間内に評価値応答が無い場合には、その評価値応答をしない端末の評価値は無しとすればよい。
【００３６】
斯かる処理中に端末２−１がユーザ操作により応答した場合には、即時に本処理を終了し、評価値の多寡に関係なく、端末２−１での通話を開始すればよい。
【００３７】
多者通話発信中、端末２−１、２−２、２−３のいずれかにより、ユーザ操作により応答した場合には、即時に多者通話発信処理を終了させてもよい。
【００３８】
端末２−１以外のたとえば、端末２−３で三者通話中、端末２−１はマイクおよびスピーカを自動ＯＦＦにすれば、プライバシー保護を図ることができる。
【００３９】
このように多者通話発信では、最も高い評価値のたとえば、端末２−３から一定時間応答がない場合に次に評価値の高い端末に対して多者通話発信を行うなど、ユーザの利便性の高い着信先に転送して多者通話発信を行えばよい。
【００４０】
自端末、この例では端末２−１より評価値が低いたとえば、端末２−２に対しても多者通話発信を行うか否かを設定メニューなどから設定し、自端末より低い端末には多者通話発信は行わない設定としてもよい。また、全ての端末に対して多者通話発信を試み、多者通話を行ってもよい。
【００４１】
図５のＡは、端末２−１、２−２、２−３に用いられる携帯端末装置２のハードウェア構成例を示している。
【００４２】
この携帯端末装置２にはプロセッサ１８、記憶部２０、通信部２２、ＧＰＳ（Global Positioning System ：全地球測位網）通信部２４、表示部２６、入力部２８、音声入出力部３０が備えられる。プロセッサ１８は携帯電話機などに用いられる公知の情報処理装置であり、着信時の呼制御、多者通信制御などの情報処理や制御を行う。
【００４３】
記憶部２０はプロセッサ１８の動作を制御する各種のコンピュータプログラムやデータを記憶する。記憶部２０にはメモリなどの記憶装置の他、ハードディスクなどの補助記憶装置が含まれる。
【００４４】
通信部２２は無線通信アンテナ３２を備え、基地局との通信を行う。ＧＰＳ通信部２４はＧＰＳアンテナ３４を備え、ＧＰＳ通信を行う。
【００４５】
表示部２６は、可視情報を表示する。この表示部２６にはたとえば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどを用いればよい。入力部２８は、ユーザの操作入力を受け付ける。この入力部２８には、表示部２６の表示画面に設置されるタッチパネルであってもよいし、キーボードやマウスであってもよい。
【００４６】
音声入出力部３０はたとえば、マイクロフォン３６による音声の入力や、スピーカ３８やイヤフォンなどにより音声の出力を行う。
【００４７】
そして、記憶部２０には、図５のＢに示す複数の情報が記憶される。この記憶には、端末接続状態情報４０−１、転送先設定情報４０−２、着信グループ端末リスト４０−３、評価値比較リスト４０−４、位置情報４０−５、操作履歴４０−６が含まれる。
【００４８】
端末接続状態情報４０−１は、端末間の接続状態を表す情報である。転送先設定情報４０−２は端末から端末に対する転送設定を表す情報である。着信グループ端末リスト４０−３はたとえば、自端末が属する着信グループに属する他端末のリストである。評価値比較リスト４０−４は着信先として好ましい端末の選択情報である。位置情報４０−５はたとえば、ＧＰＳによって求められた位置を表す情報である。操作履歴４０−６は入力部２８の一例であるタッチパネルやキーボードなどの操作履歴を表す。
【００４９】
＜転送先設定情報４０−２＞
【００５０】
図６のＡは、転送先設定情報４０−２のデータベース構造を示している。この転送先設定情報４０−２にはグループ情報４２、端末情報４４、番号情報４６、評価値情報４８が含まれる。グループ情報４２は端末が持つ電話番号でグループ化された着信グループ１４などである。端末情報４４には複数の端末２−１、２−２、２−３、・・・が登録される。番号情報４６には各端末２−１、２−２、２−３、・・・の異なる電話番号ｘｘｘ、ｙｙｙ、ｘｘｘ、・・・が格納されている。評価値情報４８には各着信グループに属する端末ごとに評価値Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、・・・が格納される。Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、・・・の大きさはたとえば、Ｎ3 ＞Ｎ２＞・・・である。
【００５１】
＜着信グループ端末リスト４０−３＞
【００５２】
図６のＢは、着信グループ端末リスト４０−３のデータベース構造を示している。この着信グループ端末リスト４０−３には端末ごとに特定の着信グループたとえば、着信グループ１４に属する端末を表す端末情報４４および番号情報４６が格納される。この場合、端末２−１には自端末および他端末２−２、２−３を識別する端末情報４４および番号情報４６が格納されている。
【００５３】
＜評価値比較リスト４０−４＞
【００５４】
図６のＣは、評価値比較リスト４０−４のデータベース構造を示している。この評価値比較リスト４０−４には優先度情報５０および端末情報４４が格納される。優先度情報５０には端末ごとに転送先の優先度を表す値が格納される。この場合、「１」は端末２−３が最も高い優先度であることを示している。
【００５５】
＜位置情報４０−５＞
【００５６】
図７のＡは、位置情報４０−５のデータベース構造を示している。この位置情報４０−５には端末情報４４、登録位置情報５２、現在の位置情報５４、ｎ分前の位置情報５６が格納されている。登録位置情報５２、現在の位置情報５４およびｎ分前の位置情報５６は端末情報４４にある端末ごとに格納されている。登録位置情報５２は、自宅などの登録位置を表す情報である。現在の位置情報５４は移動中にある端末の現在位置を表す情報である。そして、ｎ分前の位置情報５６は現在位置からｎ分前の位置を表す情報である。これらの情報はたとえば、ＧＰＳ情報によって特定すればよい。
【００５７】
＜操作履歴４０−６＞
【００５８】
図７のＢは、操作履歴４０−６のデータベース構造を示している。この操作履歴４０−６は端末情報４４、操作回数情報５８および操作時間情報６０が格納される。この操作履歴４０−６はたとえば、タッチパネルの操作を表す情報を格納すればよい。操作回数情報５８には操作時間情報６０で特定される操作回数を格納すればよい。操作時間情報６０には操作された時刻またはその時刻から特定の時間幅を格納すればよい。
【００５９】
＜呼制御の処理＞
【００６０】
図８は、呼制御の処理手順を示している。この処理手順では、端末４から着信グループ１４に属する端末２−１に着信した場合の処理を示している。端末４から端末２−１に着信する（Ｓ２０１）。端末２−１では一定時間以上受話応答がないかを判定する（Ｓ２０２）。一定時間以内に受話応答があれば（Ｓ２０２のＮＯ）、通常の通話となる（Ｓ２０３）。
【００６１】
一定時間以上受話応答がなければ（Ｓ２０２のＹＥＳ）、端末２−１から着信グループ１４に属する端末に対し、評価値要求を送信する（Ｓ２０４）。この評価値要求の送信は着信グループ端末リスト４０−３にある端末に対して行う。この場合、着信グループ端末リスト４０−３には端末２−１、２−２、２−３が存在するので、端末２−１は端末２−２、２−３に対して評価値要求を行う。この評価値要求はＳＮＳ、パケットなどの通信によって行う。
【００６２】
この評価値要求に対し、端末２−１は端末２−２、２−３から評価値応答を受信する。この評価値応答は同様にＳＮＳ、パケットなどの通信によって行う。
【００６３】
評価値応答を受信した端末２−１は評価値比較リスト４０−４を作成し、受信した評価値を比較し、優先度を決定する（Ｓ２０６）。
【００６４】
そして、端末２−１では着信グループ１４内の全ての端末から応答があったかを判定する（Ｓ２０７）。この判定で着信グループ１４内の全ての端末から応答がなければ（Ｓ２０７のＮＯ）、その応答が設定時間内かを判断する（Ｓ２０８）。
【００６５】
このような処理に基づき、所定時間内に応答があった端末の評価値について、評価値の高い端末のみに発信する設定かを判定する（Ｓ２０９）。このように設定すれば（Ｓ２０９のＹＥＳ）、自端末より評価値の低い端末は評価値比較リスト４０−４から削除する（Ｓ２１０）。
【００６６】
この評価値比較リスト４０−４内の評価値の高い端末（自端末以外）に多者通話発信を行う（Ｓ２１１）。この場合、端末２−３の評価値が高ければ、端末２−３に対し多者通話発信を行う。
【００６７】
多者通話発信を行った端末情報は、評価値比較リスト４０−４から削除する（Ｓ２１２）。たとえば、端末２−３に多者通話発信を行っていれば、評価値比較リスト４０−４から端末２−３の端末情報が削除される。
【００６８】
そして、一定時間内に多者通話先から応答があるかを判定する（Ｓ２１３）。この場合、端末２−３から応答があるかを判定する。多者通話発信先から応答がなければ（Ｓ２１３のＮＯ）、評価値の高い多者通話発信先に変更し、多者通話発信を行う（Ｓ２１４）。この場合、着信グループ１４には端末２−３の他に端末２−２が存在しており、評価値の高い多者通話発信先は端末２−２となり、この端末２−２に多者通話発信を行う。
【００６９】
この場合、端末２−３から応答があれば（Ｓ２１３のＹＥＳ）、端末４−端末２−１−端末２−３の多者通話状態となる（Ｓ２１５）。また、端末２−３から応答がなく、端末２−２から応答があれば（Ｓ２１３のＹＥＳ）、端末４−端末２−１−端末２−２の多者通話状態となる（Ｓ２１５）。
【００７０】
多者通話状態にある端末２−３または端末２−２から呼切断処理を受け、端末２−１のマイクロフォン３６およびスピーカ３８をＯＦＦ状態に設定する（Ｓ２１６）。
【００７１】
そして、終話による呼切断を行う（Ｓ２１７）。この呼制御により、端末２−１のマイクロフォン３６およびスピーカ３８をＯＦＦ状態からＯＮ状態に戻す設定をし（Ｓ２１８）、この処理を終了する。
【００７２】
＜着信グループの端末側処理＞
【００７３】
図９は、着信グループ１４内の端末側処理を示している。端末２−１が着信した場合、端末２−１から着信グループ１４に属する各端末に対し、評価値要求が送信される。着信グループ１４に属する各端末が評価値要求を受信する（Ｓ３０１）。この評価値要求を受信した各端末は評価値を算出する（Ｓ３０２）。この評価値は評価値アルゴリズムによって算出する。
【００７４】
各端末で算出した評価値は各端末から要求元端末に送信する（Ｓ３０３）。この場合、着信グループ１４に端末２−２、２−３が属していれば、各端末２−２、２−３から評価値が端末２−１に送信される。
【００７５】
図１０は、着信グループ１４内の端末側処理を示している。
【００７６】
この場合、端末２−１では評価値比較リスト４０−４から評価値の高い端末として端末２−３が決定されている。したがって、着信グループ１４内の端末側処理では端末２−２は優先度が低いため、斯かる処理は発生しない。
【００７７】
この場合、端末２−１から多者通話発信が端末２−３に送信され、端末２−３に着信する（Ｓ４０１）。端末２−３では受話するかを判定する（Ｓ４０２）。受話する場合には（Ｓ４０２のＹＥＳ）、端末２−３が端末４および端末２−１と多者通話状態となる（Ｓ４０３）。
【００７８】
そして、終話で呼切断をし（Ｓ４０４）、この処理を終了する。受話しない場合（Ｓ４０２のＮＯ）にも、この処理を終了する。
【００７９】
＜評価値を求めるアルゴリズム＞
【００８０】
(1) 位置情報による評価値の算出
【００８１】
現在の位置情報を参照し、位置情報が変化していれば、その端末は移動している。つまり、ユーザが当該端末を所有して移動していると判定できる。また、同距離であれば、ユーザが当該端末から離れていると判定でき、その場合にはたとえば、事前に登録した場所（自宅、会社など）以外の場所にある端末を優先すればよい。
【００８２】
この位置情報を用いて端末の評価値をコンピュータで算出するには、たとえば、次の演算式を用いればよい。
【００８３】
評価値＝現在の位置情報と直近ｎ分前の位置情報の距離（絶対値）×定数
・・・(1) 
この式(1) において、定数：自宅以外である場合は１．５、それ以外は１．０とすればよい。つまり、ユーザの在圏地域の優先度は自宅以外を高く設定し、着信の確率を高く設定している。
【００８４】
(2) 操作履歴による処理
【００８５】
操作履歴としてたとえば、タッチパネルが操作中であれば、当該端末が利用中であると判定できる。この場合、タッチパネル操作では、画面表示がＯＦＦであれば、タッチパネル操作はないと想定し、その場合には操作回数にカウントしない。
【００８６】
この操作履歴を用いて端末の評価値をコンピュータで算出するには、たとえば、次の演算式を用いればよい。
【００８７】
評価値＝直近ｎ時間のタッチパネル操作履歴の回数          ・・・(2) 
【００８８】
(3) 位置情報および操作履歴の組み合わせ処理
【００８９】
(1) および(2) で求められた評価値を加算して評価値としてもよい。この場合、評価値は、
評価値＝位置情報の評価値＋タッチパネル操作履歴の評価値            ・・・(3) 
となる。
【００９０】
この場合、タッチパネル無操作時も位置情報を評価すれば、式(3) は、
評価値＝位置情報の評価値×タッチパネル操作履歴の評価値          ・・・(4) 
となる。この場合、タッチパネル無操作時であれば、位置情報を評価しない。このようにすれば、評価値の精度を高めることができる。
【００９１】
(4) 評価値の算出例
【００９２】
各端末の位置は、現在の緯度をｌａｔ１、経度をｌｏｎ１、ｎ分前の緯度をｌａｔ２、緯度をｌｏｎ２とすると、２地点間の距離は式(5) を用いればよい。
【００９３】
端末位置＝（ｌａｔ１−ｌａｔ２）2 ＋（ｌｏｎ１−ｌｏｎ２）2       ・・・(5) 
【００９４】
この場合、端末位置は式(5) 右辺の平方根の値を用いてもよい。
【００９５】
また、端末位置は式(5) や、式(5) 右辺の平方根の値に代え、Ｌａｍｂｅｒｔ  Ａｎｄｏｙｅｒの公式を用いて算出してもよい。
【００９６】
この場合、たとえば、自宅の位置情報を（ｌａｔ１，ｌｏｎ１）＝３５．５８２６４１，１３９．６４１３６７とし、ｎ分前の位置情報を（ｌａｔ２，ｌｏｎ２）＝４３．０６７８８５，１４１．３５４８５とすれば、式(5) から２点間の距離は、
２点間の距離＝（ｌａｔ１−ｌａｔ２）2 ＋（ｌｏｎ１−ｌｏｎ２）2 
≒１８．４                                        ・・・(6) 
となる。
【００９７】
よって、位置情報による評価値は、定数１．０とした場合には
評価値＝１．０×１８．４＝１８．４                        ・・・(7) 
となる。
【００９８】
(5) 評価値による優先判断
【００９９】
図１１は、端末２−１、２−２を自宅に置き、端末２−３をユーザが携行している場合の評価値テーブル６２を表している。この評価値テーブル６２は記憶部２０に格納されている。
【０１００】
この評価値テーブル６２には端末情報４４、タッチ回数評価値６４、距離評価値６６、第１の組み合わせ評価値６８、第２の組み合わせ評価値７０が格納される。
【０１０１】
タッチ回数評価値６４には操作履歴としてタッチパネルに対するタッチ回数による評価値が格納される。距離評価値６６には、既述の位置情報として距離の評価値が格納される。組み合わせ評価値６８には、タッチ回数評価値６４にある評価値と、距離評価値６６にある評価値とを足し算した結果である組み合わせの評価値が格納される。組み合わせ評価値７０には、タッチ回数評価値６４にある評価値と、距離評価値６６にある評価値とを掛け算した結果である組み合わせの評価値が格納される。このような組み合わせ評価値６８、７０の何れを用いてもよい。
【０１０２】
このように、式(7) で求めた評価値に操作履歴を組み合わせると、たとえば、端末２−１、２−２を自宅に置き、端末２−３を携行している場合には、発信側の端末４から端末２−１に着信があり、端末２−１が多者発信元となった場合、端末２−２では低優先度、端末２−３では高優先度となる。この結果、端末４＝端末２−１＝端末２−３での多者通話が成立する。
【０１０３】
＜呼制御シーケンス＞
【０１０４】
図１２は、リングバックトーン鳴動中の呼制御シーケンスの一例を示している。
【０１０５】
この呼制御では、端末４が着信グループ１４の端末２−１に発呼する場合である。着信グループ１４には端末２−１、２−２、２−３が属している。
【０１０６】
端末４が端末２−１に向けて発信処理を行い（Ｓ５０１）、端末２−１に対して発呼する（Ｓ５０２）。端末４では、発信処理（Ｓ５０１）からリングバックトーンが鳴動する（Ｓ５０３）。
【０１０７】
端末２−１では着信し、リングバックトーンが鳴動する（Ｓ５０４）。端末４のリングバックトーンの鳴動中、端末２−１では着信グループ１４に属する端末との間で評価値の要求および受信の処理を行う（Ｓ５０５）。この処理では、端末２−１から着信グループ１４の端末２−２、２−３に向けて評価値要求送信が行われる（Ｓ５０６、Ｓ５０７）。この場合、端末２−２では端末２−１の評価値要求を受け、評価値の算出を行う（Ｓ５０８）。同様に、端末２−３では端末２−１の評価値要求を受け、評価値の算出を行う（Ｓ５０９）。
【０１０８】
端末２−２では端末２−１に対し、算出した評価値を端末２−１に通知するための評価値応答送信を行う（Ｓ５１０）。同様に、端末２−３では端末２−１に対し、算出した評価値を端末２−１に通知するための評価値応答送信を行う（Ｓ５１１）。
【０１０９】
端末２−１では評価値比較リスト４０−４を作成し、転送先を算出する（５１２）。
【０１１０】
この場合、評価値の比較により転送先として端末２−３が決定されると、端末２−１から端末２−３に対し多者通話発信が行われる（Ｓ５１３）。端末２−３は端末２−１からの多者通話発信を受け、リングバックトーンが鳴動する（Ｓ５１４）。
【０１１１】
端末２−３が着呼すれば、端末４と端末２−１との間で呼が成立し（Ｓ５１５）、端末２−１と端末２−３との間で呼が成立する（Ｓ５１６）。これにより、端末４−端末２−１−端末２−３の三者で多者通話が成立する（Ｓ５１７）。
【０１１２】
端末４および端末２−３では通話中（Ｓ５１８、Ｓ５１９）となる。この場合、端末２−１ではマイクロフォン３６およびスピーカ３８がＯＦＦとなる（Ｓ５２０）。これによりプライバシーが保護される。
【０１１３】
そして、端末２−３からたとえば、呼切断が行われ（Ｓ５２１）、これを端末２−１が受け、端末２−１から端末４に対し呼切断が実行される（Ｓ５２２）。
【０１１４】
＜第２の実施の形態の効果＞
【０１１５】
この第２の実施の形態によれば、３台以上の端末を所有するユーザにおいて、従来の呼転送では、転送先が固定的であったり、設定や変更が煩雑で利便性が低いのに対し、上記実施の形態では、多者通話によって転送通話を行うことができる。携帯していない端末への着信呼があった場合に、その時点でユーザが携帯している他の端末に自動的に該着信呼を転送でき、多者通話サービスを利用して実質的な転送の自動化を図ることができる。
【０１１６】
〔他の実施の形態〕
【０１１７】
上記実施の形態では端末２−１、２−２、２−３を例示したが、４台以上の端末を所有している場合にも本開示の技術を適用してもよい。
【０１１８】
以上説明したように、携帯端末装置、呼制御プログラムおよび呼制御方法の最も好ましい実施の形態等について説明した。本開示の技術は、上記記載に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載され、または発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能である。斯かる変形や変更が、本開示の技術の範囲に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１９】
２−１、２−２、２−３  携帯端末装置
４  端末
５  基地局
５−１  Ａ社基地局
５−２  Ｂ社基地局
６  通信部
８  呼制御部
１０  公衆回線網
１２−１  Ａ社回線管理システム
１２−２  Ｂ社回線管理システム
１４  着信グループ
１８  プロセッサ
２０  記憶部
２２  通信部
２４  ＧＰＳ通信部
２６  表示部
２８  入力部
３０  音声入出力部
３２  無線通信アンテナ
３４  ＧＰＳアンテナ
３６  マイクロフォン
３８  スピーカ
４０−１  端末接続状態情報
４０−２  転送先設定情報
４０−３  着信グループ端末リスト
４０−４  評価値比較リスト
４０−５  位置情報
４０−６  操作履歴
４２  グループ情報
４４  端末情報
４６  番号情報
４８  評価値情報
５０  優先度情報
５２  登録位置情報
５４  現在の位置情報
５６  ｎ分前の位置情報
５８  操作回数情報
６０  操作時間情報
６２  評価値テーブル
６４  タッチ回数評価値
６６  距離評価値
６８  第１の組み合わせ評価値
７０  第２の組み合わせ評価値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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