(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記前後ウエスト域を連結するための一対のウエストベルトと、ウエスト開口と一対のレッグ開口とを備える使い捨ての着用物品において、
前記一対のウエストベルトは、前記前後ウエスト域において、前記レッグ開口側から前記ウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜する接合ラインを介して前記おむつ本体に接合されており、
前記接合ラインは、前記横方向の寸法よりも前記縦方向の寸法が大きい上接合部を有し、
前記上接合部が前記縦方向に複数並んで縦接合区域が形成され、
前記接合ラインは、前記ウエスト開口側に位置する上端部に前記縦接合区域を有することを特徴とする前記着用物品。
【請求項２】
前記縦接合区域は、前記横方向へ間隔をあけて複数配置された前記上接合部によって形成される請求項１に記載の着用物品。
【請求項３】
前記縦方向において隣り合う前記上接合部の離間寸法は、前記横方向において隣り合う前記上接合部の離間寸法よりも小さい請求項１又は２に記載の着用物品。
【請求項４】
前記横方向において隣り合う前記縦接合区域において、一方の縦接合区域における前記上接合部の間に位置する非接合部分は、他方の縦接合区域における前記上接合部の間に位置する非接合部分と前記横方向において互いに重ならない請求項１〜３のいずれかに記載の着用物品。
【請求項５】
前記縦接合区域において、前記おむつ本体と前記ウエストベルトとは互いに融着されている請求項１〜４のいずれかに記載の着用物品。
【請求項６】
前記上端部において、前記おむつ本体と前記ウエストベルトとの前記横方向における剥離強度は、前記縦方向における剥離強度よりも高い請求項１〜５のいずれかに記載の着用物品。
【請求項７】
前記上端部において、前記おむつ本体と前記ウエストベルトとの前記横方向における剥離強度は、１０Ｎ／２５ｍｍ以上である請求項１〜６のいずれかに記載の着用物品。
【請求項８】
前記接合ラインは、前記レッグ開口側に位置する下端部と、前記上下端部の間に位置する中間部とを有しており、前記中間部において前記接合ラインの長さ方向へ連続的又は非連続的に延びる中間接合区域を有する請求項１〜７のいずれかに記載の着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、使い捨ての着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前後ウエスト域と、前後ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有し、吸収体を有するおむつ本体と、前後ウエスト域を連結するための一対のウエストベルトと、ウエスト開口と一対のレッグ開口とを備える使い捨ての着用物品は公知である。例えば、特許文献１に開示された着用物品では、一対のウエストベルトが、レッグ開口側からウエスト開口側に向かって縦中心線に近づく接合ラインを介しておむつ本体に接合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許２９４５３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の着用物品では、装着操作において、ウエスト開口を拡げる際には、接合ラインの上端部にウエスト周り方向（横方向）へ引っ張る力が強く作用する。
【０００５】
そのため、接合ラインの上端部において、横方向の力に対する剥離強度を高く設定する必要があるが、単に接合部の面積を広くした場合には、接合ラインの剛性が過度に高くなって、着用者に違和感を与えるおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、従来の技術の改良であって、接合ラインの上端部の剥離強度を高めることができる使い捨ての着用物品の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するために、本発明が対象とするのは、縦方向及び横方向と、前記横方向の寸法を２等分する縦中心線とを有し、前後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記前後ウエスト域を連結するための一対のウエストベルトと、ウエスト開口と一対のレッグ開口とを備える使い捨ての着用物品である。
【０００８】
本発明は、上記着用物品において、前記一対のウエストベルトは、前記前後ウエスト域において、前記レッグ開口側から前記ウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜する接合ラインを介して前記おむつ本体に接合されており、前記接合ラインは、前記横方向の寸法よりも前記縦方向の寸法が大きい上接合部を有し、前記上接合部が前記縦方向に複数並んで前記縦接合区域が形成され、前記接合ラインは、前記ウエスト開口側に位置する前記上端部に前記縦接合区域を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る使い捨ての着用物品の一つ以上の実施形態によれば、接合ラインが上端部において前記縦方向へ延びる縦接合区域を有しているため、上端部において、接合ラインの剛性が過度に高くなるのを抑制しながら、横方向の力に対して剥離強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図面は、本開示に係る本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】本開示に係る使い捨ての着用物品の一例として示すおむつの斜視図。
【図２】図１に示すおむつをおむつ本体の肌対向面側から視た平面図。
【図３】図２に示すおむつにおいて、前ウエスト域における接合ラインの接合を解いた状態における一部破断展開平面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う模式的断面図。
【図５】図１においてＶで囲んだ領域の一部拡大図
【図６】（ａ）接合ラインの上端部の一部拡大図。（ｂ）接合ラインの下端部の一部拡大図。（ｃ）接合ラインの中間部の一部拡大図。
【図７】（ａ），（ｂ）：図１に示すおむつを着用する際の状態を示す正面図。
【図８】接合ラインの変形例の一例である、変形例１の図５と同様の図。
【図９】（ａ）変更例１における接合ラインの上端部の一部拡大図、（ｂ）接合ラインの下端部の一部拡大図。（ｃ）接合ラインの中間部の一部拡大図。
【図１０】変形例２の図５と同様の図。
【図１１】変形例３の図５と同様の図。
【図１２】（ａ）接合ラインに直交する方向の剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図。（ｂ）ウエストベルトの横方向の剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図。（ｃ１），（ｃ２）ウエストベルトの縦方向の剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図。
【図１３】（ａ）：図１２（ａ）で切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図。（ｂ）：図１２（ｂ）で切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図。（ｃ）：図１２（ｃ１）で切り出したサンプルを引張り試験機にセットした様子を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
下記の実施の形態は、本発明の一例である図１〜１３に示す使い捨てのおむつに関し、発明の不可欠な構成ばかりではなく、選択的及び好ましい構成を含む。図２及び図３において、後述する各弾性体は、横方向Ｘ及び縦方向Ｙへの収縮力により、各弾性体が取り付けられた部材に生じたギャザーが自然な視覚によって実質的に無くなっているように見える程度にまで伸長された状態にある。
【００１２】
図１〜４を参照すると、本発明に係る使い捨ての着用物品の一例であるおむつ１０は、縦方向Ｙ及びそれに交差する（直交する）横方向Ｘと、肌対向面及びその反対側の非肌対向面と、横方向Ｘの長さ寸法を２等分する縦中心線Ｐと、縦方向Ｙの長さ寸法を２等分する横中心線Ｑとを有し、前ウエスト域１１と、後ウエスト域１２と、前ウエスト域１１および後ウエスト域１２の間に位置するクロッチ域１３とを含む。おむつ１０は縦中心線Ｐに関してほぼ対称であって、ウエスト開口１４と一対のレッグ開口１５とを有する。
【００１３】
おむつ１０は、吸収体２３を有し縦方向Ｙに延びるおむつ本体１６と、前後ウエスト域１１，１２を連結するための一対のウエストベルト１７とを含む。一対のウエストベルト１７は、縦中心線Ｐに関してほぼ対称に配置されており、レッグ開口１５側からウエスト開口１４側へ向かって横方向Ｘの外側から内側へ向かうように傾斜する接合ライン１８を介しておむつ本体１６に接合される。接合ライン１８は、後述するおむつ本体１６の前後端縁１６ａ，１６ｂに沿って配置される複数の接合部１９によって形成される。接合部１９は、公知の接合手段、例えば、熱エンボス加工、ソニック加工等の各種の融着手段が施された部位である。後記の本実施形態の効果を奏する限りにおいて、接合部１９は融着手段の他に、ホットメルト接着剤等の公知の接合手段を用いることができる。本実施形態において、前後ウエスト域１１，１２は、パンツ型のおむつ１０において接合ライン１８の縦方向Ｙにおける内端縁からウエスト開口１４側に位置する部位であり、図２における符号１１，１２は、おむつ本体１６の前後ウエスト域１１，１２を示している。図１の拡大図で示すとおり、接合ライン１８においては、おむつ本体１６の両側縁部の肌対向面８とウエストベルト１７の両側縁部の肌対向面９とが互いに当接した状態で接合されている。
【００１４】
＜おむつ本体＞
おむつ本体１６は、縦方向Ｙにおいて離間対向する前端縁１６ａ及び後端縁１６ｂと、横方向Ｘにおいて離間対向する両側縁１６ｃ，１６ｄとによって画定されており、縦方向Ｙにおいて離間対向する前端部２０Ａ及び後端部２０Ｂと、前後端部２０Ａ，２０Ｂの間に位置する中間部２０Ｃとを有する。両側縁１６ｃ，１６ｄは縦方向Ｙに直線状に延び、前後端縁１６ａ，１６ｂは、横方向Ｘにおける中央部が縦方向Ｙの外側へ向かって凸状をなし、おむつ本体１６は略六角形状をなしている。
【００１５】
図３及び図４を参照すると、おむつ本体１６は、肌対向面に位置する透液性の内層シート２１と、非肌対向面に位置する外層シート２２と、内外層シート２１，２２の間に位置する吸収体２３と、吸収体２３と外層シート２２との間に位置する難透液性又は不透液性の防漏シート２４とを含む。内外層シート２１，２２の両側には、横方向Ｘに離間し縦方向Ｙへ延びる一対のサイドシート２５が配置されている。
【００１６】
内層シート２１は、略六角形状をなし、質量が約１５〜３５ｇ／ｍ２、好ましくは約１８〜２４ｇ／ｍ２の親水処理したエアスルー不織布等の短繊維不織から形成されていることが好ましい。外層シート２２は、不透液性又は透液性であり、質量が約１０〜３０ｇ／ｍ２、好ましくは約１５〜２５ｇ／ｍ２の疎水性のスパンボンド・メルトブローン・スパンボンド（以下ＳＭＳとする）繊維不織布、スパンボンド繊維不織布又は透液性のスパンレース繊維不織布から形成されていることが好ましい。
【００１７】
吸収体２３は、縦方向Ｙの外側へ凸曲した前後端縁２３a，２３ｂと、前後端縁２３a，２３ｂ間を縦方向Ｙへ延びる凹曲状の両側縁２３ｃとを有し、所要の形状に賦型された吸液性コアと、吸液性コアを覆うティッシュペーパ等の液拡散性のコアラップシートとを含む。吸液性コアとしては、木材フラッフパルプ、高吸収性ポリマー粒子、またはこれらの混合物を用いることができる。吸液性コアとコアラップシートとは、ホットメルト接着剤等の公知の接合手段を用いて互いに接合することができる。
【００１８】
防漏シート２４は、少なくとも吸収体２３の非肌対向面（底面）の全体を覆っており、吸収体２３の被覆シートと外層シート２２との間において、図示しないホットメルト接着剤等の公知の接合手段によって接合することができる。防漏シート２４としては、例えば、難透液性、好ましくは、不透液性かつ通気性のプラスチックフィルムを用いることができる。
【００１９】
一対のサイドシート２５は、吸収体２３の横方向Ｘの両側に配置されており、底辺が縦方向Ｙへ延びる略台形状であって、防漏シート２４と内層シート２１との間において、図示しないホットメルト接着剤等の公知の接合手段によって接合することができる。サイドシート２５としては、例えば、質量が約１０〜３０ｇ／ｍ２の疎水性のＳＭＳ繊維不織布またはスパンボンド繊維不織布を用いることができる。サイドシート２５は、肌対向面側に位置する第１サイドシート２５Ａと、非肌対向面側に位置する第２サイドシート２５Ｂとを含む。第２サイドシート２５Ｂの横方向Ｘにおける外側縁部は、第１サイドシート２５Ａの横方向Ｘの外側に延出するとともに、肌対向面側に折り返されたスリーブ状をなしており、その内部にはレッグ弾性体２６が配置される。レッグ弾性体２６は、おむつ本体１６の前端縁１６ａから後端縁１６ｂまで縦方向Ｙへ延びている。レッグ弾性体２６としては、縦方向Ｙへ伸長状態で収縮可能に取り付けられた少なくとも一条のストリング状またはストランド状の弾性材料を用いることができる。おむつ本体１６の両側部にレッグ弾性体２６が配置されることによって、吸収体２３の両側縁２３ｃの横方向Ｘの外側部分にはレッグ弾性域４０が形成される。レッグ弾性域４０は、前ウエスト域１１に位置する接合ライン１８から後ウエスト域１２に位置する接合ライン１８まで延びている。サイドシート２５は、レッグ弾性体２６が伸長状態で収縮可能に取り付けられる限りにおいて、一枚の繊維不織布から形成してもよいし、外層シート２２の延出部分から形成してもよい。
【００２０】
＜ウエストベルト＞
図２及び図３を参照すると、ウエストベルト１７は、長さ方向及びそれに直交する幅方向と、長さ方向へ延びて幅方向において互いに離間する第１側縁及び第２側縁と、第１側縁から第２側縁まで延びて長さ方向において互いに離間する第１端縁及び第２端縁とを有する。なお、ウエストベルト１７の長さ方向は、図２においておむつ１０の縦方向Ｙと一致し、幅方向は、図２においておむつ１０の横方向Ｘと一致する。第１端縁は前ウエスト域１１に位置し、第２端縁は後ウエスト域１２に位置しており、第１側縁はウエスト開口１４を形成し、第２側縁はレッグ開口１５を形成する。第１及び第２端縁のそれぞれは、接合ライン１８において、おむつ本体１６の前後端縁１６ａ，１６ｂにそれぞれ接合される。また、接合ラインに複数の接合部が配置されていることによって所要の剥離強度を発揮し、着用中におけるウエストベルトとおむつ本体との分離が防止されている。また、ウエストベルト１７は、後記の接合ライン１８を介しておむつ本体１６に接合された固定部３５と、前後ウエスト域１１，１２に位置する固定部３５間においてウエスト回り方向へ延びる自由部３６を有する。本実施形態において、一対のウエストベルト１７の第１側縁は互いに縦中心線Ｐ上において接している。ウエストベルト１７がかかる構成を有することによって、縦中心線Ｐ上において連続する１つの弾性パネルから形成することができる。かかる場合には、一対のウエストベルト１７を別体に形成する場合よりも、製造工程を簡易にすることができる。ただし、一対のウエストベルト１７は、その第１側縁どうしが横方向Ｘにおいて互いに離間していてもよい。かかる場合には、おむつ本体１６の傾斜縁の長さ寸法がウエストベルト１７の両端縁の長さ寸法よりも大きくなり、交点４５はウエストベルト１７から上方へ突出するような先鋭状を有する。
【００２１】
ウエストベルト１７は、肌対向面に位置する内面シート３１と、非肌対向面に位置する外面シート３２と、内外面シート３１，３２の間に取り付けられ、長さ方向に延びる複数条のベルト弾性体３３とを含む。内外面シート３１，３２は、ほぼ同形同大であり、図２に示す平面視において底辺が縦方向Ｙへ延びる略台形状をなしており、例えば、質量が約１０〜３０ｇ／ｍ２のスパンボンド繊維不織布、ＳＭＳ繊維不織布等を用いることができる。ベルト弾性体３３としては、幅方向において互いに離間し、長さ方向へ伸長状態で収縮可能に取り付けられた複数本のストリング状またはストランド状の弾性体を用いることができる。なお、ベルト弾性体３３はこれに限られず、例えば、帯状またはシート状の弾性体を取り付ける構成であってもよい。各シート間における接合には、図示しないホットメルト接着剤等の公知の接合手段を用いることができる。なお、後述する本発明の効果を奏する限りにおいて、ウエストベルト１７は、ベルト弾性体３３を有していない、エラストマー繊維からなる伸縮性繊維不織布等を用いることができる。なお、図示していないが、おむつ１０の製造工程において、おむつ本体１６とウエストベルト１７とを１つの積層体から形成することができる。すなわち、おむつ本体１６に対応する中央部と、中央部の両側にウエストベルト１７に相当する弾性両側部とを有する積層体を機械方向へ搬送しながら、中央部と弾性両側部との境界近傍において機械方向へ延びるくり抜き開口を形成することによってレッグ開口１５を形成し、レッグ開口１５を縦断する折曲線に沿って弾性両側部を中央部に向かって折り曲げて、機械方向において互いに対向する接合ライン１８で互いに接合することによって、おむつ１０を形成することができる。このような製造工程によれば、おむつ本体１６とウエストベルト１７とが一体の積層体から形成されるので、それらが別体から形成される場合に比して、接合ライン１８における下端部６２のシート強度を高くすることができる。
【００２２】
一対のウエストベルト１７は、前後ウエスト域１１，１２において接合ライン１８を介しておむつ本体１６の肌対向面側に接合される。ウエストベルト１７をおむつ本体１６の非肌対向面側に接合した場合、着用状態において、おむつ本体１６の前後端縁１６ａ，１６ｂや接合部１９がおむつ１０の内面側に位置し、肌に当たって違和感を与えるおそれがある。本実施形態のおむつ１０では、おむつ本体１６の肌対向面にウエストベルト１７の内面シート３１を接合しており、接合部１９がおむつ１０の非肌対向面側に位置するため、違和感を与えるおそれはない。
【００２３】
図２を参照すると、おむつ１０（おむつ本体１６）の縦方向Ｙの寸法Ｌ１は、約５５０〜８７５ｍｍであり、吸収体２３の縦方向Ｙの寸法は、約４４０〜７８０ｍｍである。吸収体２３の寸法Ｌ２は、おむつ１０（おむつ本体１６）の寸法Ｌ１の約６５〜９５％の大きさを有することが好ましい。通常、パンツ型おむつの縦方向の寸法に対して吸収体の縦方向の寸法は約６０％の大きさであって、おむつの吸収体から縦方向の外側に位置するシート部材のみから形成された部分の面積が比較的に大きくなっている。本実施形態においては、吸収体２３が所要の吸収性能を発揮しうるのに十分な長さ寸法を有する一方、それよりも縦方向Ｙの外側に位置するシート部材のみからなる部分の面積を比較的に小さくすることによって、より少ない資材で製造することができ、製造コストを抑えることができる。また、吸収体２３の前後端縁２３ａ，２３ｂとおむつ本体１６の前後端縁１６ａ，１６ｂとが、通常のパンツ型おむつに比べて近接しているために、着用状態においてウエスト開口１４が臍部よりも下に位置するようなローウエストタイプ（ローライズタイプ）の着用態様となる。
【００２４】
＜接合ライン＞
接合ライン１８は、前後ウエスト域１１，１２において、縦中心線Ｐに関して対称となるように配置された一対の直状の第１ラインと第２ラインとを有する。本実施形態において、第１ラインと第２ラインとの交点４５は縦中心線Ｐ上に位置しているが、本発明の効果を奏する限りにおいて、接合ライン１８は、レッグ開口１５側からウエスト開口１４側へ横方向Ｘの外側から内側へ向かうように傾斜していればよい。すなわち、交点４５が縦中心線Ｐ上ではなく、おむつ１０の正面から視て左右のいずれかにずれて位置していてもよい。なお、第１及び第２ラインは曲線状であってもよい。図３を参照すると、前ウエスト域１１に位置する接合ライン１８の第１ライン（又は第２ライン）と縦中心線Ｐとの交角である第１交角θ１は、後ウエスト域１２に位置する接合ライン１８の第１ライン（又は第２ライン）と縦中心線Ｐとの交角である第２交角θ２よりも大きいことが好ましい。このように交角θ１，θ２の値が異なることで、前側においてはウエストベルト１７が横方向Ｘ外側に向かって端が上がる形状となり、脚の動きが阻害されることはなく、後側においてはウエストベルト１７が横方向Ｘ外側に向かって端が下がる形状となって、臀部に食い込み難くなり、臀部の全体を被覆するようにフィットされる態様を有することができる。
【００２５】
図５を参照すると、かかる配置態様を有する接合ライン１８は、複数の接合部１９と、接合部１９が配置されていない非接合部８５とを含み、おむつ本体１６との境界線（内側縁）１８ａと、外側縁１８ｂと、ウエスト開口１４側に位置する上端部６１と、レッグ開口１５側に位置する下端部６２と、上端部６１と下端部６２との間に位置する中間部６３とを有する。接合ライン１８は、その長さ寸法Ｌ３及び／又は面積が３等分に区分されていてもよいが、中間部６３を有さずに、上下端部６１，６２との２つに区分されていてもよい。本実施形態においては、上端部６１と下端部６２とは、ほぼ同等の長さ寸法及び面積を有するものであって、例えば、それぞれ、接合ライン１８の長さ寸法Ｌ３の約２５〜５０％の大きさ及び／又は、その全体面積のうちの約２０〜５０％の面積を有する。本発明の効果を有する限りにおいて、上端部６１よりも下端部６２の面積が大きくてもよいし、下端部６２の面積が上端部６１のそれよりも大きくてもよい。なお、以下においては、接合ライン１８のうちの一方側のライン（第１ライン）の接合部１９の構成について説明するが、他方側のライン（第２ライン）も同様の特徴構成を有している。また、前後ウエスト域１１，１２の接合ライン１８のうちの少なくとも一方のウエスト域が、かかる接合部１９の特徴構成を有していればよい。
【００２６】
接合部１９において、上端部６１に位置する上接合部１９Ａは、縦方向Ｙへ延びる複数の第１接合区域（縦接合区域）８１を形成しており、下端部６２に位置する下接合部１９Ｂは、横方向Ｘへ延びる複数の第２接合区域（横接合区域）８２を形成しており、中間部６３に位置する中間接合部１９Ｃは、接合ライン１８の長さ方向Ｋへ延びる複数の第３接合区域（中間接合区域）８３を形成している。ここで、接合ライン１８の長さ方向Ｋとは、接合ライン１８の境界線１８ａの両端縁を結ぶ仮想直線が延びる方向をいい、本実施形態では、境界線１８ａが延びる方向と一致している。また、上端部６１と下端部６２とは、それぞれ、最も力のかかりやすいウエスト開口１４及びレッグ開口１５の開口縁から長さ方向Ｋへ少なくとも約３０ｍｍの寸法を有する領域を意味し、それぞれの領域内において、第１及び第２接合区域８１，８２のそれぞれが少なくとも一つ存在していればよい。第１接合区域８１、第２接合区域８２及び第３接合区域８３は、それぞれ、不連続的に配置された複数の接合部１９からなる。
【００２７】
図６（ａ）を参照すると、上端部６１において、第１接合区域８１は長さ方向Ｋへ互いに離間して複数配置される。第１接合区域８１を形成する上接合部１９Ａは、縦方向Ｙへ複数並んでおり、本実施形態では、縦方向Ｙに長い形状である。ここで、「上接合部１９Ａが縦方向Ｙへ複数並んでいる」とは、任意の上接合部１９Ａにおいて、その横方向Ｘの寸法（幅寸法）と同一幅を有して縦方向Ｙへ延びる縦断域Ｓ１に位置する上接合部１９Ａの総面積と、該縦断域Ｓ１と同一幅を有して横方向Ｘへ延びる横断域Ｓ２に位置する上接合部１９Ａの総面積とを比較したときに、前者が後者よりも大きいことを意味する。また、縦横断域Ｓ１，Ｓ２は、所定幅を有する領域でなくてもよく、直線であってもよい。かかる場合には、例えば、任意の上接合部１９Ａの中心を通って縦方向Ｙへ延びる縦断線が複数（又は単数）の上接合部１９Ａと重なる縦断線上の長さ寸法の合計と、その中心を通って横方向Ｘへ延びる横断線が複数（又は単数）の上接合部１９Ａと重なる横断線上の長さ寸法の合計とを対比した場合に、前者が後者よりも大きいときには、上接合部１９Ａが縦方向Ｙに並んでいるといえる。図示例では、任意の上接合部１９Ａの横方向Ｘにおける寸法（幅寸法）Ｎ１と同一幅を有し、縦方向Ｙへ延びる縦断域Ｓ１において、上接合部１９Ａの面積の３つ分（上接合部１９Ａの面積の３倍）の総面積を有するのに対し、横断域Ｓ２では、上接合部１９Ａの面積の２つ分以下の総面積となっている。本実施形態において上接合部１９Ａは、縦長の略楕円形状となっているが、形状はこれに限られず、例えば、矩形状等の縦長の多角形状や、縦方向Ｙに長い曲線形状等であってもよい。
【００２８】
上接合部１９Ａの縦方向Ｙの寸法（長さ寸法）Ｍ１は、約１〜５ｍｍであり、横方向Ｘの寸法(幅寸法)Ｎ１の約１．１〜５倍であることが好ましく、本実施形態では約１．５倍となるように、寸法Ｍ１が１．５ｍｍ、寸法Ｎ１が１ｍｍとなっている。また、縦方向Ｙにおいて互いに隣り合う上接合部１９Ａの離間寸法（互いに隣り合う上接合部１９Ａの間の非接合部分の距離）Ｒ１は、横方向Ｘにおいて互いに隣り合う上接合部１９Ａの離間寸法、及び横方向Ｘにおいて互いに隣り合う第１接合区域８１Ａ，８１Ｂの離間寸法Ｒ２のそれぞれよりも小さい。離間寸法Ｒ１は、約０．５〜２ｍｍであり、横方向Ｘの離間寸法Ｒ２は、縦方向Ｙの離間寸法Ｒ１の約１．２〜５倍であることが好ましく、本実施形態では、離間寸法Ｒ１が１．５ｍｍ、離間寸法Ｒ２が２．５ｍｍとなっている。
【００２９】
図６（ｂ）を参照すると、下端部６２において、第２接合区域８２は長さ方向Ｋへ互いに離間して複数配置される。第２接合区域８２を形成する接合部１９（以下、下接合部１９Ｂという）は、横方向Ｘへ複数並んでおり、本実施形態では、横方向Ｘに長い形状である。ここで、「下接合部１９Ｂが横方向Ｘへ複数並んでいる」とは、任意の下接合部１９Ｂにおいて、その縦方向Ｙの寸法（幅寸法）と同一幅を有して横方向Ｘへ延びる横断域Ｓ３に位置する下接合部１９Ｂの総面積と、該横断域Ｓ３と同一幅を有して縦方向Ｙへ延びる縦断域Ｓ４に位置する下接合部１９Ｂの総面積とを比較したときに、前者が後者よりも大きいことを意味する。また、縦横断域Ｓ３，Ｓ４は、所定幅を有する領域でなくてもよく、直線であってもよい。かかる場合には、例えば、任意の下接合部１９Ｂの中心を通って横方向Ｘへ延びる横断線が複数（又は単数）の下接合部１９Ｂと重なる横断線上の長さ寸法の合計と、その中心を通って縦方向Ｙへ延びる縦断線が複数（又は単数）の下接合部１９Ｂと重なる縦断線上の長さ寸法の合計とを対比した場合に、前者が後者よりも大きいときには、下接合部１９Ｂが横方向Ｘに並んでいるといえる。本実施形態において下接合部１９Ｂは、横長の略矩形状となっているが、形状はこれに限られず、例えば、楕円形状や、横方向Ｘに長い曲線形状等であってもよい。
【００３０】
下接合部１９Ｂの横方向Ｘの寸法（長さ寸法）Ｍ２は、横方向Ｘの寸法(幅寸法)Ｎ２の約１．１〜５倍であることが好ましい。また、横方向Ｘにおいて互いに隣り合う下接合部１９Ｂの離間寸法（互いに隣り合う下接合部１９Ｂの間の非接合部分の距離）Ｒ３は、縦方向Ｙにおいて互いに隣り合う下接合部１９Ｂの離間寸法、及び縦方向Ｙにおいて互いに隣り合う第２接合区域８２の離間寸法Ｒ４のそれぞれよりも小さい。
【００３１】
図６（ｃ）を参照すると、中間部６３において、第３接合区域８３は長さ方向Ｋと直交する方向（接合ライン１８の幅方向）へ互いに離間して複数配置される。第３接合区域８３を形成する接合部１９（以下、中間接合部１９Ｃという）は、長さ方向Ｋへ複数並んでおり、本実施形態では、長さ方向Ｋへ延びる矩形状であるが、形状はこれに限られず、例えば、長さ方向Ｋへ延びる楕円形状や、曲線形状等であってもよい。ここで、「中間接合部１９Ｃが長さ方向Ｋへ複数並んでいる」とは、任意の中間接合部１９Ｃにおいて、その幅寸法と同一幅を有して長さ方向Ｋへ延びる第１傾斜域Ｓ５に位置する中間接合部１９Ｃの総面積と、該第１傾斜域Ｓ５と同一幅を有して長さ方向Ｋと直交する方向へ延びる第２傾斜域Ｓ６に位置する中間接合部１９Ｃの総面積とを比較したときに、前者が後者よりも大きいことを意味する。また、第１及び第２傾斜域Ｓ５，Ｓ６は、所定幅を有する領域でなくてもよく、直線であってもよい。かかる場合には、例えば、任意の中間接合部１９Ｃの中心を通って長さ方向Ｋへ延びる第１傾斜線が複数（又は単数）の中間接合部１９Ｃと重なる第１傾斜線上の長さ寸法の合計と、その中心を通って長さ方向Ｋと直交する方向へ延びる第２傾斜線が複数（又は単数）の中間接合部１９Ｃと重なる第２傾斜線上の長さ寸法の合計とを対比した場合に、前者が後者よりも大きいときには、中間接合部１９Ｃが長さ方向Ｋに並んでいるといえる。図示例では、ただし、第１及び第２傾斜域Ｓ５，Ｓ６の長さ寸法は等しく、接合ライン１８の幅寸法と同一寸法とする。任意の中間接合部１９Ｃの幅寸法Ｎ３と同一幅を有し、長さ方向Ｋへ延びる第１傾斜域Ｓ５に位置する中間接合部１９Ｃの数は３つであって、それらのほぼ全域が位置しているが、第２傾斜域Ｓ６には、３つの中間接合部１９Ｃの一部のみが位置している。
【００３２】
中間接合部１９Ｃの長さ寸法Ｍ３は、幅寸法Ｎ３の約１．１〜５倍であることが好ましい。また、長さ方向Ｋにおいて互いに隣り合う中間接合部１９Ｃの離間寸法（互いに隣り合う中間接合部１９Ｃの間の非接合部分の距離）Ｒ５は、長さ方向Ｋと直交する方向において互いに隣り合う中間接合部１９Ｃの離間寸法Ｒ６よりも小さい。離間寸法Ｒ６は、長さ方向Ｋの離間寸法Ｒ５の約１．２〜５倍であることが好ましい。接合ライン１８の幅方向において隣り合う第３接合区域８３Ａ，８３Ｂにおいて、一方の第３接合区域８３Ａにおける中間接合部１９Ｃの間に位置する非接合部分は、他方の第３接合区域８３Ｂにおける中間接合部１９Ｃの間に位置する非接合部分と接合ライン１８の幅方向において互いに重なっていない。中間部６３では、接合ライン１８の幅方向に延びる任意の直線を引いた場合に、該直線上に少なくとも一つの中間接合部１９Ｃが存在している。
【００３３】
なお、中間部６３には、中間接合部１９Ｃではなく、第１接合区域８１及び第２接合区域８２のいずれか一方を配置してもよいし、接合部を配置せずに全体的に非接合部８５としてもよいし、上端部６１側に第１接合区域８１、下端部６２側に第２接合区域８２を配置してもよい。このように、中間部６３に配置する接合部を適宜変更することによって、接合ライン１８全体の剛性や一定方向に対する剥離強度を適切にコントロールすることができる。
【００３４】
図７（ａ）（ｂ）を参照すると、おむつ１０の着用操作において、接合ライン１８のウエスト開口１４側に位置する上端部６１では、ウエスト開口１４を拡げる際に、ベルト弾性体３３の収縮作用によってウエスト周り方向（横方向Ｘ）へ引っ張る力Ｆ１が強く作用する。通常のパンツ型おむつであれば、前後ウエストベルトを連結する接合ラインが縦方向Ｙへほぼ並行して延びており、着用者がおむつの両側部を掴んで引っ張り上げる場合には、把持する部分（力の作用点）と接合ラインとが近接しており、接合ラインの上端部に引っ張り力が集中することはない。本実施形態のおむつ１０では、接合ライン１８がレッグ開口１５側からウエスト開口１４側へ縦中心線Ｐに向かって斜めに延びていることによって、上端部６１では、横方向Ｘの両外側へ引っ張る力が集中することになる。通常、ある方向へ引っ張り力が作用する場合、接合部が力の作用方向に延びているものよりも、力の作用方向に対して直交／交差している方が、剥離強度が高くなる。
【００３５】
本実施形態では、接合ライン１８の上端部６１に縦方向Ｙへ延びる第１接合区域８１が複数形成されているため、力Ｆ１の作用方向に対し、接合領域を大きくして剥離強度を高めることができる。剥離強度を高めるために、接合ライン１８において接合部１９の面積を比較的に大きくした場合には、接合ライン１８全体の剛性が比較的に高くなって、着用者に違和感を与えるおそれがあるが、上端部６１では、複数の第１接合区域８１が接合ライン１８の長さ方向Ｋへ離間して配置され、その間に非接合部８５が位置しているため、過度に剛性が高くなるのを抑えることができる。このような第１接合区域８１が位置する上端部６１では、おむつ本体１６とウエストベルト１７との横方向Ｘにおける剥離強度が、縦方向Ｙにおける剥離強度よりも高くなっている。上端部６１において、横方向Ｘにおける剥離強度は、１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、１５Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。さらに、本実施形態における上接合部１９Ａは、縦方向Ｙへ延びる形状であるため、個々の上接合部１９Ａにおいても横方向Ｘの力Ｆ１に対して剥離強度が高い。
【００３６】
また、第１接合区域８１は、上接合部１９Ａを縦方向Ｙへ複数並べたものであり、上接合部１９Ａの間に非接合部分が位置しているため、接合ライン１８の剛性をより低減することができる。また、第１接合区域８１において、このような非接合部分を設けることにより、上端部６１において破れが生じた場合に、上接合部１９Ａをつたってシートが連続的に縦方向Ｙへ破断するのを防止することができる。
【００３７】
図６（ａ）を参照すると、横方向Ｘにおいて隣り合う第１接合区域８１Ａ，８１Ｂにおいて、一方の第１接合区域８１Ａにおける上接合部１９Ａの間に位置する非接合部分は、他方の第１接合区域８１Ｂにおける上接合部１９Ａの間に位置する非接合部分と横方向Ｘにおいて互いに重なっていない。このように、複数の第１接合区域８１を形成する上接合部１９Ａは、千鳥状に配置されており、上端部６１では、横方向Ｘに延びる任意の直線を引いた場合に、該直線上に少なくとも一つの上接合部１９Ａが存在している。第１接合区域８１を形成する上接合部１９Ａをこのように配置することにより、上端部６１において横方向Ｘへ破れが生じた場合に、横方向Ｘへ破断ラインが連続的に延びるのを防止することができる。
【００３８】
図７（ａ）（ｂ）を参照すると、接合ライン１８の下端部６２は、着用操作において鼠蹊部に当接した状態となるので、ウエストベルト１７を引き上げた際に上方に引っ張る力Ｆ２が強く作用する。本実施形態では、接合ライン１８の下端部６２に横方向Ｘへ延びる第２接合区域８２が複数形成されているため、力Ｆ２の作用方向に対し、接合領域を大きくして剥離強度を高めることができる。
【００３９】
また、ウエストベルト１７を把持して引き上げるので、接合ライン１８全体には、それと直交する方向（斜め上方）に向かう引っ張り力Ｆ３が作用される。本実施形態では、中間部６３において、第３接合区域８３が接合ライン１８の長さ方向Ｋへ延びているため、接合ライン１８の境界線１８ａに直交する方向の剥離強度が高くなっている。接合ライン１８において、長さ方向Ｋと直交する方向における剥離強度は、少なくとも１０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。なお、図７（ａ）（ｂ）においては、接合ライン１８のうちで引っ張り力Ｆ１〜Ｆ３のそれぞれが最も強く作用する部分において矢印で示しているが、引っ張り力Ｆ１〜Ｆ３は接合ライン１８全体に作用するものといえる。
【００４０】
なお、おむつ１０は、ウエスト開口１４の縁部とレッグ開口１５の縁部とのうちの少なくとも一方において、ウエストベルト１７及び／又はおむつ本体１６の一部を内面側に折り曲げて固定してもよい。このように、ウエスト開口１４及び／又はレッグ開口１５の縁部を複数のシート部材で形成し、隣接する部位よりも剛性が高くなるようにすることによって、接合ライン１８の上下端部６１，６２の剥離強度をより高くすることができる。また、それらの縁部に別体の補強シートを配置してもよいし、上下端部６１，６２にのみ補強シートを配置してもよい。
【００４１】
＜変形例１＞
図８は、接合ライン１８の変形例の一例である、変形例１の図５と同様の図、図９（ａ）は、変形例１における接合ライン１８の上端部６１の一部拡大図、（ｂ）は、接合ライン１８の下端部６２の一部拡大図、（ｃ）は、接合ライン１８の中間部６３の一部拡大図である。
【００４２】
本変形例では、上下接合部１９Ａ，１９Ｂ及び中間接合部１９Ｃがいずれも同形同大のドット状である。上接合部１９Ａは、縦方向Ｙへ複数並んでおり、第１接合区域８１を形成している。下接合部１９Ｂは、横方向Ｘに複数並んでおり、第２接合区域８２を形成している。中間接合部１９Ｃは、接合ライン１８の長さ方向Ｋへ複数並んでおり、第３接合区域８３を形成している。
【００４３】
第１接合区域８１において、縦方向Ｙにおいて互いに隣り合う上接合部１９Ａの離間寸法Ｒ１は、横方向Ｘにおいて互いに隣り合う上接合部１９Ａの離間寸法、及び横方向Ｘにおいて互いに隣り合う第１接合区域８１Ａ，８１Ｂの離間寸法Ｒ２のそれぞれよりも小さい。第２接合区域８２において、横方向Ｘにおいて互いに隣り合う下接合部１９Ｂの離間寸法Ｒ３は、縦方向Ｙにおいて互いに隣り合う下接合部１９Ｂの離間寸法、及び縦方向Ｙにおいて互いに隣り合う第２接合区域８２Ａ，８２Ｂの離間寸法Ｒ４のそれぞれよりも小さい。第３接合区域８３において、長さ方向Ｋにおいて互いに隣り合う中間接合部１９Ｃの離間寸法Ｒ５は、長さ方向Ｋと直交する方向において互いに隣り合う中間接合部１９Ｃの離間寸法Ｒ６よりも小さい。また、接合部１９の直径Ｍは、離間寸法Ｒ１、Ｒ３及びＲ５のそれぞれよりも大きいことが好ましい。接合部１９の直径Ｍは、約１〜１０ｍｍであり、本実施形態では約２ｍｍである。
【００４４】
このように、上下接合部１９Ａ，１９Ｂ及び中間接合部１９Ｃが同形同大であっても、その配置パターンを変更することによって、上端部６１においては、縦方向Ｙに延びる複数の第１接合区域８１を形成し、横方向Ｘの剥離強度を高めることができる。また、下端部６２では第２接合区域８２によって縦方向Ｙの剥離強度を高め、中間部６３では、接合ライン１８の長さ方向Ｋと直交する方向の剥離強度を高めることができる。
【００４５】
＜変形例２＞
図１０は、接合ライン１８の変形例の一例である、変形例２の図５と同様の図である。
【００４６】
本変形例では、上端部６１において、第１接合区域８１が接合ライン１８の長さ方向Ｋへ互いに離間して複数配置されており、第１接合区域８１は、接合ライン１８の外側縁１８ｂから境界線（内側縁）１８ａまで縦方向Ｙへ連続して延びる上接合部１９Ａからなる。また、下端部６２において、第２接合区域８２が接合ライン１８の長さ方向Ｋへ互いに離間して複数配置されており、第２接合区域８２は、接合ライン１８の外側縁１８ｂから境界線１８ａまで横方向Ｘへ連続して延びる下接合部１９Ｂからなる。第１接合区域８１の横方向Ｘにおける離間寸法Ｒ２及び第２接合区域８２の縦方向Ｙにおける離間寸法Ｒ４は、それぞれ、約１〜１０ｍｍである。このように、上端部６１に接合ライン１８の幅寸法全域に連続して縦方向Ｙへ延びる複数の第１接合区域８１が配置されていることによって、上端部６１は横方向Ｘの剥離強度が高くなる。また、下端部６２では、接合ライン１８の幅寸法全域に連続して横方向Ｘへ延びる複数の第２接合区域８２が配置されていることによって、縦方向Ｙの剥離強度が高くなっている。
【００４７】
第１接合区域８１の縦方向Ｙにおける寸法（長さ寸法）は、約４〜１５ｍｍであって、本実施形態では約７ｍｍであり、横方向Ｘにおける寸法（幅寸法）は、約０．５〜５ｍｍであって、本実施形態では約１ｍｍであり、本実施形態における第１接合区域８１の離間寸法Ｒ２は、約４ｍｍである。
【００４８】
中間部６３に位置する中間接合部１９Ｃは、上接合部１９Ａと同様に接合ライン１８の幅方寸法全域に延びる第１接合区域８１と、下接合部１９Ｂと同様に横方向へ延びる第２接合区域８２とが、接合ライン１８の長さ方向Ｋにおいて交互に配置された形状を有する。中間部６３に位置する第１接合区域８１の横方向Ｘにおける離間寸法は、上端部６１における第１接合区域８１の離間寸法Ｒ２よりも大きい。中間接合部１９Ｃがかかる形状を有することによって、中間部６３では、縦方向Ｙと横方向Ｘとにおいてほぼ同等の剥離強度を有するといえる。
【００４９】
＜変形例３＞
図１１は、接合ライン１８の変形例の一例である、変形例３の図５と同様の図である。
【００５０】
本変形例においては、接合ライン１８において、上下端部６１，６２の上下接合部１９Ａ，１９Ｂが、それぞれ、外側縁１８ｂから境界線１８ａまで縦方向Ｙへ延びる複数の第１接合区域８１と横方向Ｘへ延びる複数の第２接合区域８２とを有する。上下接合部１９Ａ，１９Ｂの第１接合区域８１と第２接合区域８２とはその幅寸法がほぼ同じであって、上端部６１おいては、第１接合区域８１の本数が第２接合区域８２の本数よりも多く、下端部６２においては、第２接合区域８２の本数が第１接合区域８１の本数よりも多くなっている。具体的には、上端部６１において、第１接合区域８１の横方向Ｘにおける離間寸法Ｒ２は、第２接合区域８２の縦方向Ｙにおける離間寸法よりも小さく、約１〜１０ｍｍである。また、下端部６２において、第２接合区域８２の縦方向Ｙにおける離間寸法Ｒ４は、第１接合区域８１の横方向Ｘにおける離間寸法よりも小さく、約１〜１０ｍｍである。
【００５１】
＜ウエストベルトの剥離強度の測定方法＞
図１２（ａ）は、接合ライン１８に直交する方向の剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図、図１２（ｂ）は、ウエストベルト１７の横方向Ｘの剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図、図１２（ｃ１），（ｃ２）は、ウエストベルト１７の縦方向Ｙの剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図である。図１３（ａ）は、図１２（ａ）で切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図、図１３（ｂ）は、図１２（ｂ）で切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図、図１３（ｃ）は、図１２（ｃ１）で切り出したサンプルを引張り試験機にセットした様子を示す図である。なお、図１２（ａ）〜（ｃ２）及び図１３（ａ）〜（ｃ）において、説明の便宜上、ベルト弾性体３３については、省略している。ここで、「ウエストベルト１７の剥離強度」は、ウエストベルト１７の剥離が開始する時点からウエストベルト１７がおむつ本体１６から完全に分離するまでの間における最大の引っ張り力（Ｎ／２５ｍｍ）を意味する。
【００５２】
ウエストベルト１７の剥離強度の各測定は、それぞれ、島津製作所株式会社製のオートグラフ試験機（ＡＧ−Ｘ１０ｐｌｕｓ）を用いて測定した。図１２（ａ）〜（ｃ２）は、図３において一点鎖線ＸＩＩで囲んだ領域の拡大図である。なお、以下においては、後ウエスト域１２側の接合ライン１８に関する剥離強度のみを測定しているが、前ウエスト域１１側の接合ライン１８も同様の剥離強度を有する。
【００５３】
＜直交する方向の剥離強度＞
図１２（ａ）及び図１３（ａ）を参照すると、前ウエスト域１１側の接合ライン１８の接合を解除してウエストベルト１７を横方向Ｘに伸展した状態において、境界線１８ａと交差して長さ方向Ｋに直交する方向へ延びる細長矩形片をおむつ１０から切り出してサンプルとした。サンプルは、２５ｍｍ幅であって、ウエストベルト１７の固定部３５と自由部３６とを含む第１部分９３とおむつ本体１６から形成された第２部分９４とを有する。第１部分９３と第２部分９４とは、同形同大であって、ウエストベルト１７を展開する前の状態において、それらの一部が厚さ方向において互いに重なる（図２参照）。切り出したサンプルにおいて、第１部分９３のうちの自由部３６からなるシート片９３ａを一方のチャック（可動治具）９５に把持し、第２部分９４を他方のチャック（固定治具）９６に把持した状態で、サンプルをオートグラフ試験機にセットし、引っ張り速度１０００ｍｍ／ｍｉｎにおけるサンプルの剥離強度（最大強度）を求めた。チャック幅は約５０ｍｍであって、サンプルについて２５ｍｍ幅で切り出すことができない場合には、測定結果に基づいて２５ｍｍ幅に換算して算出する。図１２（ａ）に示すように、上下端部６１，６２及び中間部６３においてサンプルを切り出し、それぞれの直交方向における剥離強度を求め、平均した値を境界接合域の直交する方向の剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
【００５４】
＜横方向の剥離強度＞
図１２（ｂ）及び図１３（ｂ）を参照すると、ウエストベルト１７を横方向Ｘへ展開した状態の上下端部６１，６２近傍において、境界線１８ａと交差して横方向Ｘへ延びる細長矩形片をおむつ１０から切り出してサンプルとした。サンプルは、２５ｍｍ幅であって、ウエストベルト１７の固定部３５と自由部３６とを含む第１部分９３とおむつ本体１６から形成された第２部分９４とを有する。第１部分９３と第２部分９４とは、ウエストベルト１７が展開する前の状態において、それらの一部が厚さ方向において互いに重なる（図２参照）。切り出したサンプルにおいて、第１部分９３のうちの自由部３６から形成されたシート片９３ａを一方のチャック（可動治具）９５に把持し、第２部分９４を他方のチャック（固定治具）９６に把持した状態で、サンプルをオートグラフ試験機にセットし、直交方向の剥離強度の測定と同一条件で測定して横方向Ｘの剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
【００５５】
＜縦方向の剥離強度＞
図１２（ｃ１），（ｃ２）及び図１３（ｃ）を参照すると、ウエストベルト１７を伸展する前の状態の上下端部６１，６２近傍において、境界線１８ａと交差して縦方向Ｙへ延びる細長矩形片をおむつ１０から切り出してサンプルとした。サンプルは、２５ｍｍ幅であって、ウエストベルト１７の固定部３５と自由部３６と含む第１部分９３と、それと厚さ方向において対向する、おむつ本体１６からなる第２部分９４とを有する。ウエストベルト１７を弛緩して縦方向Ｙの外側へ伸展した状態において、第１部分９３のうちの自由部３６からなるシート片９３ａを一方のチャック（可動治具）９５で把持し、第２部分９４を他方のチャック（固定治具）９６で把持した状態で、サンプルをオートグラフ試験機にセットし、該サンプルを直交する方向の剥離強度の測定と同様の条件で測定して、それぞれの縦方向の剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を求めた。
【００５６】
本発明のおむつ１０を構成する各構成部材には、明細書に記載されている材料のほかに、この種の物品において通常用いられている各種公知の材料を制限なく用いることができる。また、明細書及び特許請求の範囲において、「第１」及び「第２」の用語は、同様の要素、位置等を単に区別するために用いられる。
【００５７】
以上に記載した本発明に関する開示は、少なくとも下記の事項に整理することができる。
【００５８】
縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記前後ウエスト域を連結するための一対のウエストベルトと、ウエスト開口と一対のレッグ開口とを備える使い捨ての着用物品において、前記一対のウエストベルトは、前記前後ウエスト域において、前記レッグ開口側から前記ウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜する接合ラインを介して前記おむつ本体に接合されており、前記接合ラインは、前記横方向の寸法よりも前記縦方向の寸法が大きい上接合部を有し、前記上接合部が前記縦方向に複数並んで前記縦接合区域が形成され、前記接合ラインは、前記ウエスト開口側に位置する前記上端部に前記縦接合区域を有する。
【００５９】
上記段落に開示した本発明は、少なくとも下記の実施の態様を含むことができる。
（１）前記縦接合区域は、前記横方向へ間隔をあけて複数配置された前記上接合部によって形成される。
（２）前記縦方向において隣り合う前記上接合部の離間寸法は、前記横方向において隣り合う前記上接合部の離間寸法よりも小さい。
（３）前記横方向において隣り合う前記縦接合区域において、一方の縦接合区域における前記上接合部の間に位置する非接合部分は、他方の縦接合区域における前記上接合部の間に位置する非接合部分と前記横方向において互いに重ならない。
（４）前記縦接合区域において、前記おむつ本体と前記ウエストベルトとは互いに融着されている。
（５）前記上端部において、前記おむつ本体と前記ウエストベルトとの前記横方向における剥離強度は、前記縦方向における剥離強度よりも高い。
（６）前記上端部において、前記おむつ本体と前記ウエストベルトとの前記横方向における剥離強度は、１０Ｎ／２５ｍｍ以上である。
（７）前記接合ラインは、前記レッグ開口側に位置する下端部と、前記上下端部の間に位置する中間部とを有しており、前記中間部において前記接合ラインの長さ方向へ連続的又は非連続的に延びる中間接合区域を有する。
【符号の説明】
【００６０】
１０    おむつ
１１    前ウエスト域
１２    後ウエスト域
１３    クロッチ域
１４    ウエスト開口
１５    レッグ開口
１６    おむつ本体
１７    ウエストベルト
１８    接合ライン
１９    接合部
８１    第１接合区域（縦接合区域）
８２    第２接合区域（横接合区域）
８３    第３接合区域（中間接合区域）
Ｘ    横方向
Ｙ    縦方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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