(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向しながら第１収納空間を形成する第１及び第２面、及び前記第２面から前記第２面と垂直に延長されて第２収納空間を形成する延長部を含むシリンダ部と、
前記第１及び第２収納空間の内部に収納され、前記延長部に沿って往復動されるピストン部と、
前記シリンダ部と前記ピストン部に各々固定され、１つの永久磁石を含む第１及び第２電磁気力部を含み、電磁気力の印加によって前記ピストン部を移動させる電磁気力発生部と、
を含み、
前記ピストン部は、
前記第１収納空間が第１サブ収納空間と第２サブ収納空間とに分離され、前記第１及び第２面と平行に延長されるよう、前記第１収納空間に収納され、前記第１面の形状と略同じ円形プレート形状を有する、底部と、
前記底部の中央部分から延長され、前記第２サブ収納空間及び前記第２収納空間に収納され、前記延長部と平行に延長される軸部と、
を備え、
前記第１電磁気力部は前記第１面に固定され、前記第２電磁気力部は前記底部に固定されて、前記第１及び第２電磁気力部は前記第１サブ収納空間で対向しながら配置され、
前記第１及び第２電磁気力部のそれぞれは、円形ドーナツ形状を有し、前記軸部と重なることなく配置されている、
ことを特徴とする、電磁気制動シリンダ。
【請求項２】
前記底部と前記第２面との間の前記第２サブ収納空間に固定された弾性部材をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の電磁気制動シリンダ。
【請求項３】
前記第１及び第２電磁気力部のうち、いずれか１つは永久磁石であり、他の１つは電磁石またはハイブリッド電磁石であることを特徴とする、請求項１に記載の電磁気制動シリンダ。
【請求項４】
前記電磁気力発生部に印加される電流または電圧を可変して前記電磁気力発生部の電磁気力の強さを制御する制御部をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の電磁気制動シリンダ。
【請求項５】
前記電磁気力発生部に連結されて前記電磁気力発生部で発生する熱を放熱する放熱部をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の電磁気制動シリンダ。
【請求項６】
前記ピストン部と連結されて作用部に圧力を印加して前記作用部を制動する制動ユニットをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の電磁気制動シリンダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁気制動シリンダに関し、より詳しくは、永久磁石を用いて制動を遂行する電磁気制動シリンダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の鉄道車両や大型車両などに使われる制動シリンダ（braking cylinder）は空圧や油圧を用いた空圧シリンダまたは油圧シリンダであって、空圧や油圧を制動が必要な圧力面に提供して制動を遂行する構造で構成される。
【０００３】
しかしながら、前記空圧や油圧シリンダの場合、空圧や油圧を発生させるための別途の装置を必要とし、特に空圧や油圧を循環させて制動部に供給するための配管、連結ラインなどが必須である。これによって、制動シリンダで前記空圧や油圧連結配管の設計を最適化するための努力が必要であり、制動シリンダ及び関連装置が占める空間が増加して全体的な制動部の体積が増加する問題が発生する。
【０００４】
例えば、大韓民国特許出願第１０−１９９８−００６２２５６号、または第１０−２００１−００３０８５８号などでは、油圧を用いた制動シリンダの構造について開示しているが、構造が複雑で、設計が容易でなく、体積が増加して、最近、車両の軽量化及び単純化の趨勢とも合わないという問題がある。
【０００５】
これによって、最近には油圧や空圧に代えて制動シリンダを構成するための技術が開発されており、これに対する技術開発の必要性は増加している状況である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】大韓民国特許出願第１０−１９９８−００６２２５６号
【特許文献２】大韓民国特許出願第１０−２００１−００３０８５８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここに、本発明の技術的課題はこのような点に着眼したものであって、本発明の目的は車両の軽量化及び単純化、設計の容易性を向上させる電磁気制動シリンダに関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した本発明の目的を実現するための一実施形態に係る電磁気制動シリンダは、シリンダ部、ピストン部、及び電磁気力発生部を含む。前記シリンダ部は対向しながら第１収納空間を形成する第１及び第２面、及び前記第２面から前記第２面と垂直に延長されて第２収納空間を形成する延長部を含む。前記ピストン部は、前記第１及び第２収納空間の内部に収納され、前記延長部に沿って往復動される。前記電磁気力発生部は、前記シリンダ部と前記ピストン部に各々固定され、１つの永久磁石を含む第１及び第２電磁気力部を含み、電磁気力の印加によって前記ピストン部を移動させる。
【０００９】
一実施形態において、前記ピストン部は、前記第１収納空間に収納されて前記第１収納空間を第１サブ収納空間と第２サブ収納空間とに分離し、前記第１及び第２面と平行に延長される底部、及び前記第２サブ収納空間及び前記第２収納空間に収納され、前記延長部と平行に延長される軸部を含むことができる。
【００１０】
一実施形態において、前記第１電磁気力部は前記第１面に固定され、前記第２電磁気力部は前記底部に固定されて、前記第１及び第２電磁気力部は前記第１サブ収納空間で対向して配置できる。
【００１１】
一実施形態において、前記底部と前記第２面との間の前記第２サブ収納空間に固定された弾性部材をさらに含むことができる。
【００１２】
一実施形態において、前記第１及び第２電磁気力部のうち、いずれか１つは永久磁石であり、他の１つは電磁石またはハイブリッド電磁石でありうる。
【００１３】
一実施形態において、前記電磁気力発生部に印加される電流または電圧を可変して前記電磁気力発生部の電磁気力の強さを制御する制御部をさらに含むことができる。
【００１４】
一実施形態において、前記電磁気力発生部に連結されて前記電磁気力発生部で発生する熱を放熱する放熱部をさらに含むことができる。
【００１５】
一実施形態において、前記ピストン部と連結されて作用部に圧力を印加して前記作用部を制動する制動ユニットをさらに含むことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の実施形態によれば、電磁気力発生部の第１電磁気力部と第２電磁気力部がシリンダ部とピストン部に固定された状態で、電磁気力が印加されて前記ピストン部とシリンダ部が相対的に移動可能である。これによって、前記ピストン部に連結された制動ユニットなどを通じて作用部に所定の圧力を印加することができる。
【００１７】
特に、圧力印加のための空圧または油圧配管などを省略できるので、制動シリンダを相対的に単純に設計することができ、軽量化及び小型化設計が可能である。
【００１８】
一方、前記第１及び第２電磁気力部のうち、いずれか１つを永久磁石で構成して、他の１つのみに電流または電圧を印加すれば、電磁気力が発生するので、相対的に制御が容易であり、電流または電圧の印加に従う発熱を減らすことができ、電流または電圧印加のための付属装置の構造を単純化することができる。
【００１９】
また、前記電磁気力発生部に印加される電流及び電圧を可変制御して前記作用部に印加される圧力の大きさ及び印加時間などを制御できるので、容易な制御が可能である。
【００２０】
また、前記第１及び第２電磁気力部の斥力により前記ピストン部が前記シリンダ部の外部に移動して作用部に圧力を印加し、引力により前記ピストン部が前記シリンダの内部にまた移動して圧力を解除するので、前記作用部に制動力などの力を容易に印加することができる。
【００２１】
これとは異なり、前記引力の印加の代わりに、弾性部材の回復力により前記作用部に印加される圧力を解除することもできるので、単純な構造で前記作用部に制動力などの力を印加することができる。
【００２２】
また、前記第１及び第２電磁気力部のうち、永久磁石の以外の他の電子気力部には一般電磁石の他にハイブリッド電磁石を多様に適用できるので、設計の必要に従う多様性を向上させることができる。
【００２３】
延いては、前記電磁気力発生部に連結された放熱部を通じて電流や電圧の印加によって発生する熱を効果的に放熱できるので、耐久性及び作動信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態による電磁気制動シリンダを示すブロック図である。
【図２】図１の電磁気制動シリンダを示す断面図である。
【図３】図１の電磁気制動シリンダが電磁気力により動作される状態を示す断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態による電磁気制動シリンダを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明は多様な変更を加えることができ、さまざまな形態を有することができるところ、実施形態を本文に詳細に説明しようとする。しかしながら、これは本発明を特定の開示形態に対して限定しようとするものでなく、本発明の思想及び技術範囲に含まれる全ての変更、均等物乃至代替物を含むことと理解されるべきである。 各図面を説明しながら類似の参照符号を類似の構成要素に対して使用した。第１、第２などの用語は多様な構成要素を説明することに使用できるが、前記構成要素は前記用語により限定されてはならない。
【００２６】
前記用語は１つの構成要素を他の構成要素から区別する目的のみに使われる。本出願で使用した用語は単に特定の実施形態を説明するために使われたものであって、本発明を限定しようとする意図ではない。単数の表現は明らかに文脈と相異する意味を有しない限り、複数の表現を含む。
【００２７】
本出願において、“含む”または“なされる”などの用語は、明細書上に記載された特徴、数字、段階、動作、構成要素、部分品、またはこれらを組み合わせたものが存在することを指定しようとするものであり、１つまたはその以上の他の特徴や数字、段階、動作、構成要素、部分品、またはこれらを組み合わせたものの存在または付加可能性を予め排除しないことと理解されるべきである。
【００２８】
相異する意味として定義されない限り、技術的または科学的な用語を含めて、ここで使われる全ての用語は本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者により一般的に理解されるものと同一な意味を有している。一般的に使われる辞典に定義されている用語は関連技術の文脈上の意味と一致する意味を有することと解釈されなければならず、本出願で明らかに定義しない限り、理想的または過度に形式的な意味として解釈されない。
【００２９】
以下、添付した図面を参照して、本発明の好ましい実施形態をより詳細に説明しようとする。
【００３０】
図１は、本発明の一実施形態による電磁気制動シリンダを示すブロック図である。図２は、図１の電磁気制動シリンダを示す断面図である。
【００３１】
図１を参照すると、本実施形態による電磁気制動シリンダ１０は、制御部１００、シリンダ部２００、電磁気力発生部３００、放熱部３５０、ピストン部４００、及び制動ユニット５００を含む。
【００３２】
本実施形態では、前記電磁気力発生部３００で発生した電磁気力により前記ピストン部４００が移動するようになるが、前記制御部１００は前記電磁気力発生部３００で発生する電磁気力の強さと電磁気力印加時間などを制御する。
【００３３】
即ち、前記制御部１００は外部信号に基づいて、前記電磁気力発生部３００で電磁気力が発生するための電流または電圧の大きさを可変するか、或いは前記電流または電圧の印加時間を制御して、前記ピストン部４００により印加される最終圧力の大きさ及び印加時間を調節する。
【００３４】
前記電磁気力発生部３００は後述するが、第１及び第２電磁気力部３１０、３２０を含むが、本実施形態では前記第１及び第２電磁気力部３１０、３２０のうち、いずれか１つは永久磁石で構成される。これによって、前記第１及び第２電磁気力部３１０、３２０のうち、他の１つのみに電流または電圧の印加が必要であり、前記電磁気力発生部３００では前記第１及び第２電磁気力部３１０、３２０のうち、他の１つに印加される電流または電圧の大きさを可変するか、または前記電流または電圧の印加時間を制御することができる。
【００３５】
前記電磁気力発生部３００は、前記制御部１００から印加を受けた電流または電圧に関する信号に基づいて電磁気力を発生して前記ピストン部４００を前記シリンダ部２００に対して相対的に移動させる。この場合、前記ピストン部４００の移動方向は電磁気力の発生方向及び前記電磁気力発生部３００の種類によって可変的であり、往復動可能に電磁気力を発生させることもできる。
【００３６】
一方、前記電磁気力発生部３００に電流または電圧が印加されて電磁気力が発生する場合、前記電磁気力発生部３００の温度が上昇するようになり、これによって、前記電磁気力発生部３００の誤動作が発生するか、または耐久性が減少することがある。
【００３７】
したがって、本実施形態による電磁気制動シリンダ１０は放熱部３５０を含み、前記放熱部３５０は前記電磁気力発生部３００に隣接して配置されるか、または前記電磁気力発生部３００に直接接触するように配置されて、前記電磁気力発生部３００で発生する熱を外部に放熱する。
【００３８】
前述したように、本実施形態では前記電磁気力発生部３００の前記第１及び第２電磁気力部３１０、３２０のうち、いずれか１つは永久磁石で構成されるので、永久磁石でない他の電子気力部で電流や電圧の印加に従う発熱が増加することがある。したがって、前記放熱部３５０は前記第１及び第２電磁気力部３１０、３２０のうち、いずれか１つのみに隣接するように配置されるか、または直接接触するように配置されて放熱を遂行することができる。
【００３９】
前記ピストン部４００は、前記電磁気力発生部３００で発生する電磁気力により前記シリンダ部２００に対して相対的に移動して必要な外部に圧力を印加し、これによって必要な動作が遂行できる。
【００４０】
この場合、前記ピストン部４００の移動によって制動動作が遂行されることができ、このために本実施形態による電磁気制動シリンダ１０は前記制動ユニット５００を含む。即ち、前記ピストン部４００の移動によって前記ピストン部４００と連結された前記制動ユニット５００が図１の矢印方向に移動されることができ、前記制動ユニット５００が前記矢印方向に移動される場合、外部の作用部６００に直接作用して外部の作用部６００の動作が制御できる。
【００４１】
例えば、前記作用部６００が鉄道車両などの車輪の場合、前記制動ユニット５００は前記作用部６００の作用面に向けて移動して前記作用面との摩擦力を増加させて前記車輪の回転を減殺して、前記車輪を制動させるようになる。同様に、前記制動ユニット５００が前記作用面と反対方向に移動するようになれば、前記作用面との摩擦力が減少して前記車輪はまた回転するようになる。
【００４２】
このように、前記ピストン部４００は前記制動ユニット５００と連結されて、外部の作用部６００が車輪の場合、車輪の制動を遂行することができる。
【００４３】
これとは異なり、前記外部の作用部６００は車輪の以外の多様な動作ユニットであってもよく、前記制動ユニット５００は前記作用部６００に圧力または摩擦力などを作用して前記作用部６００の動作を制御することができる。
【００４４】
図２を参照して、本実施形態による前記電磁気制動シリンダ１０をより具体的に説明すると、前記シリンダ部２００は対向する第１及び第２面２１０、２２０、側部２３０、及び延長部２４０を含む。
【００４５】
前記第１面２１０は前記シリンダ部２００の一端面を形成し、図２には図示されていないが、円形または多角形のプレート（plate）形状を有する。
【００４６】
前記第２面２２０は前記第１面２１０と所定距離離隔して対向し、中央部分が開口（open）された円形または多角形のプレート形状を有する。この場合、前記第１面２１０が円形プレート形状であれば、前記第２面２２０も円形プレート形状を有するように、前記第１及び第２面２１０、２２０は互いに同一なプレート形状に形成されることが好ましい。
【００４７】
前記第１面２１０と前記第２面２２０の端部、円周、または隅は、前記側部２３０により互いに連結される。即ち、前記第１及び第２面２１０、２２０が円形プレート形状の場合、前記側部２３０は前記第１面２１０の円柱形隅と前記第２面２２０の円柱形隅を互いに連結する。
【００４８】
したがって、前記第１及び第２面２１０、２２０と前記側部２３０は内部に第１収納空間２０１を形成する。
【００４９】
前記延長部２４０は前記第２面２２０の中央から延長され、前記延長部２４０の延長方向は前記第１または第２面２１０、２２０の延長方向と垂直でありうる。即ち、前記延長部２４０は一端部が前記第２面２２０の中央に形成された開口から延長されて、前記シリンダ部２００は全体的に‘Ｔ’字型断面を形成する。
【００５０】
一方、前記延長部２４０の他端部は開口（open）されて、前記ピストン部４００の移動を可能にする。
【００５１】
また、前記延長部２４０は円筒形または多角形柱形状に形成され、これによって内部には第２収納空間２０４が形成される。
【００５２】
前記ピストン部４００は、底部４１０及び軸部４２０を含む。
【００５３】
前記底部４１０は前記第１収納空間２０１の内部に収納され、前記第１面２１０と同一なプレート形状に形成される。但し、前記底部４１０は前記第１収納空間２０１に収納されるために前記第１面２１０よりは小さな大きさに形成されることが好ましい。
【００５４】
前記底部４１０は前記第１収納空間２０１の略中央部分に位置して、前記第１収納空間２０１を第１サブ収納空間２０２及び第２サブ収納空間２０３に分離する。この場合、後述するが、前記第１収納空間２０１に前記電磁気力発生部３００が配置される。
【００５５】
前記軸部４２０は前記底部４１０の中央から延長され、前記延長部２４０の延長方向と同一な方向に延長される。前記軸部４２０は前記第１収納空間２０１及び前記第２収納空間２０４の内部に共通に収納されることができ、前記軸部４２０の半径は前記延長部２４０の半径より小さく形成されることが好ましい。
【００５６】
但し、前記軸部４２０は前記底部４１０から前記第２収納空間２０４に向けて延長されるので、前記軸部４２０は前記底部４１０により分離される前記第１及び第２サブ収納空間２０２、２０３のうち、前記第２サブ収納空間２０３に収納される。
【００５７】
一方、前記ピストン部４００は前記シリンダ部２００の内部の第１及び第２収納空間２０１、２０４内で矢印で図示された方向に移動可能であり、これによって前記軸部４２０は前記延長部２４０の他端部に形成された開口を通じて外部に露出できる。
【００５８】
前記電磁気力発生部３００は、第１電磁気力部３１０及び第２電磁気力部３２０を含む。
【００５９】
前述したように、前記第１及び第２電磁気力部３１０、３２０のうち、いずれか１つは永久磁石であり、他の１つは一般電磁石またはハイブリッド電磁石でありうる。但し、以下では、前記第２電磁気力部３２０が永久磁石の場合を例として説明する。
【００６０】
前記第１電磁気力部３１０は前記シリンダ部２００の第１面２１０に固定され、前記第２電磁気力部３２０は前記ピストン部４００の前記底部４１０に固定されて、前記第１及び第２電磁気力部３１０、３２０は対向するように配置される。
【００６１】
より具体的に、前記第１電磁気力部３１０は前記底部４１０と対向する位置に前記第１面２１０の外面に沿って固定され、前記第２電磁気力部３１０も前記第１面２１０と対向する位置に前記底部４１０の外面に沿って固定される。この場合、前記第１面２１０及び前記底部４１０が全て円形プレート形状であれば、前記第１及び第２電磁気力部３１０、３２０は各々円形ドーナツ（doughnut）形状でありうる。
【００６２】
このように、前記第１及び第２電磁気力部３１０、３２０が対向するように配置されて、前記第１及び第２電磁気力部３１０、３２０に形成される電磁気力により前記第１面２１０と前記底部４１０は相対的な移動が可能であり、これによって前記ピストン部４００が前記シリンダ部２００の内部で移動するようになる。
【００６３】
即ち、前記第２電磁気力部３２０が永久磁石で構成されるので、前記第１電磁気力部３１０に電流または電圧を印加して、これによって前記永久磁石との間で磁気力が形成されて前記ピストン部４００は前記シリンダ部２００の内部で移動するようになる。
【００６４】
図３は、図１の電磁気制動シリンダが電磁気力によって動作される状態を示す断面図である。
【００６５】
図２及び図３を参照すると、本実施形態による電磁気制動シリンダ１０では前記制御部１００の動作信号によって電流または電圧の強さ及び印加時間などの命令が前記電磁気力発生部３００に提供され、前記電磁気力発生部３００では電磁気力を発生させる。
【００６６】
即ち、前記命令によって、前記第１電磁気力部３１０で電磁気力が発生し、永久磁石である前記第２電磁気力部３２０との間で斥力が発生すれば、前記底部４１０は前記第２面２２０に向けて移動し、これによって前記ピストン部４００は前記シリンダ部２００の内部で図３の矢印方向に移動する。
【００６７】
この場合、前記ピストン部４００の移動距離（Ｄ）は前記第１及び第２電磁気力部３１０、３２０の間の最大離隔距離と同一である。即ち、前記第１及び第２面２１０、２２０の間の離隔距離によって可変的でありえる。
【００６８】
この後、前記第１電磁気力部３１０に印加される電流または電圧の方向を変えて永久磁石である前記第２電磁気力部３２０との間で引力が発生すれば、前記底部４１０は前記第２面２２０から離れて前記第１面２１０に向けて移動され、これによって前記ピストン部４００は図２に図示された位置に復帰するようになる。
【００６９】
延いては、必要の場合、前記第１電磁気力部３１０に印加される電流または電圧の方向を変えながら前記第２電磁気力部３２０との間で斥力と引力が反復的に発生するように電磁気力を誘導すれば、前記ピストン部４００は前記シリンダ部２００内で往復動を遂行するようになる。
【００７０】
このように、前記ピストン部４００の往復運動により、前記ピストン部４００の端部に連結された制動ユニット５００も往復運動の遂行が可能であり、前記ピストン部４００から印加される圧力が前記制動ユニット５００を通じて前記作用部６００に伝達されて、前記作用部６００に所定の動作を誘導できるようになる。
【００７１】
図４は、本発明の他の実施形態による電磁気制動シリンダを示す断面図である。
【００７２】
本実施形態による電磁気制動シリンダ２０は、弾性部材４５０をさらに含むことを除いては、図１から図３を参照して説明した電磁気制動シリンダ１０と構造、形状及び動作と実質的に同一であるので、同一な参照番号を使用して重複説明を省略する。
【００７３】
図４を参照すると、本実施形態による前記電磁気制動シリンダ２０は、前記底部４１０と前記第２面２２０との間に弾性部材４５０が固定される。即ち、前記弾性部材４５０は前記第２サブ収納空間２０２に配置され、前記第１及び第２電磁気力部３１０、３２０とは互いに分離された空間に配置される。
【００７４】
具体的に、前記弾性部材４５０は前記底部４１０に固定された前記軸部４２０の一端部から所定の距離だけの前記軸部４２０の外面に固定される。即ち、前記弾性部材４５０の一端部は前記底部４１０に固定され、前記弾性部材４５０の他端部は前記第２面２２０に固定されて、前記底部４１０と前記第２面２２０との間は前記弾性部材４５０が有する弾性力により支持される。
【００７５】
この場合、前記弾性部材４５０はばねでありうる。
【００７６】
本実施形態による前記電磁気制動シリンダ２０は、図３を参照して説明した前記電磁気制動シリンダ１０と同様に、前記制御部１００の動作信号によって電流または電圧の強さ及び印加時間などの命令が前記電磁気力発生部３００に提供され、前記電磁気力発生部３００では電磁気力を発生させる。
【００７７】
即ち、前記命令によって、前記第１電磁気力部３１０で電磁気力が発生し、永久磁石である前記第２電磁気力部３２０との間で斥力が発生すれば、前記底部４１０は前記第２面２２０に向けて移動し、これによって前記ピストン部４００は前記シリンダ部２００の内部で図３の矢印方向に移動する。
【００７８】
但し、本実施形態では前記底部４１０が前記第２面２２０に向けて移動することによって、前記弾性部材４５０は圧縮されて所定の弾性回復力を有するようになる。
【００７９】
この後、前記第１電磁気力部３１０に印加される電流または電圧が遮断されて永久磁石である前記第２電磁気力部３２０との間で斥力が消滅されれば、前記底部４１０は前記底部４１０と前記第２面２２０との間に固定された前記弾性部材４５０の弾性回復力により前記第２面２２０から離れて移動され、これによって前記ピストン部４００は図２に図示された位置に復帰するようになる。
【００８０】
したがって、本実施形態では別途の前記第１電磁気力部３１０と前記第２電磁気力部３２０との間に引力を発生させるための電流または電圧の印加を必要とせず、前記弾性部材４５０の弾性回復力を通じて前記ピストン部４００は図４に図示された位置に復帰することができる。
【００８１】
同様に、本実施形態による前記電磁気制動シリンダ２０も前記ピストン部４００の往復運動により、前記ピストン部４００の端部に連結された制動ユニット５００も往復動の遂行が可能であり、前記ピストン部４００から印加される圧力が前記制動ユニット５００を通じて前記作用部６００に伝達されて、前記作用部６００に所定の動作を誘導できるようになる。
【００８２】
前記のような本発明の実施形態によれば、電磁気力発生部の第１電磁気力部と第２電磁気力部がシリンダ部とピストン部に固定された状態で電磁気力が印加されて、前記ピストン部とシリンダ部が相対的に移動可能である。これによって、前記ピストン部に連結された制動ユニットなどを通じて作用部に所定の圧力を印加することができる。
【００８３】
特に、圧力印加のための空圧または油圧配管などを省略できるので、制動シリンダを相対的に単純に設計することができ、軽量化及び小型化設計が可能である。
【００８４】
一方、前記第１及び第２電磁気力部のうち、いずれか１つを永久磁石で構成して、他の１つのみに電流または電圧を印加すれば、電磁気力が発生するので、相対的に制御が容易であり、電流または電圧の印加に従う発熱を減らすことができ、電流または電圧印加のための付属装置の構造を単純化することができる。
【００８５】
また、前記電磁気力発生部に印加される電流及び電圧を可変制御して前記作用部に印加される圧力の大きさ及び印加時間などを制御できるので、容易な制御が可能である。
【００８６】
また、前記第１及び第２電磁気力部の斥力により前記ピストン部が前記シリンダ部の外部に移動して作用部に圧力を印加し、引力により前記ピストン部が前記シリンダの内部にまた移動して圧力を解除するので、前記作用部に制動力などの力を容易に印加することができる。
【００８７】
これとは異なり、前記引力の印加の代わりに、弾性部材の回復力により前記作用部に印加される圧力を解除することもできるので、単純な構造で前記作用部に制動力などの力を印加することができる。
【００８８】
また、前記第１及び第２電磁気力部のうち、永久磁石の以外の他の電子気力部には一般電磁石の他にハイブリッド電磁石を多様に適用できるので、設計の必要に従う多様性を向上させることができる。
【００８９】
延いては、前記電磁気力発生部に連結された放熱部を通じて電流や電圧の印加によって発生する熱を効果的に放熱できるので、耐久性及び作動信頼性を向上させることができる。
【００９０】
前記では本発明の好ましい実施形態を参照して説明したが、該当技術分野の熟練した当業者は特許請求範囲に記載された本発明の思想及び領域から逸脱しない範囲内で本発明を多様に修正及び変更させることができることを理解することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明に従う電磁気制動シリンダは鉄道車両や大型車両の制動部に使用できる産業上利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００９２】
１０    電磁気制動シリンダ
１００    制御部
２００    シリンダ部
２０１    第１収納空間
２０２    第１サブ収納空間
２０３    第２サブ収納空間
２０４    第２収納空間
２１０    第１面
２２０    第２面
２３０    側部
２４０    延長部
３００    電磁気力発生部
３１０    第１電磁気力部
３２０    第２電磁気力部（永久磁石）
３５０    放熱部
４００    ピストン部
４１０    底部
４２０    軸部
４５０    弾性部材
５００    制動ユニット
６００    作用部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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