(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の把持本体部と、この把持本体部の少なくとも一端に設けられた作業先端部とを有する医療用器具を複数本内部に収容し、前記各医療用器具を収容した状態で滅菌装置内に収納可能な矩形箱状の医療用器具滅菌ケースであって、
平板状の底面部及びこの底面部の周囲を囲む側壁部を備え、前記把持本体部がその長手方向と直交する方向に並列配置された状態で前記複数の医療用器具が内部に収容されるケース本体部と、
前記ケース本体部に開閉自在に取り付けられる蓋部と、
前記ケース本体部の底面部に立設されて収容された各医療用器具の長手方向両端部側をそれぞれ支える一対の支持壁部と、
前記一対の支持壁部の対向方向内側において前記ケース本体部に立設状態と倒設状態との間で回動可能に設けられると共に、立設時に前記複数の医療用器具のうち、一つおきに配置された医療用器具の把持本体部の少なくとも一方の端部側を持ち上げる可動支持片が櫛歯状に形成された可動片部とを有し、
前記ケース本体部の底面部及び前記蓋部には、ケースの内部空間と外部空間とを連通する複数の孔部が前記作業先端部の収容位置を避けるように形成されている
ことを特徴とする医療用器具滅菌ケース。
【請求項２】
前記可動支持片は、前記作業先端部の一部が嵌まり前記医療用器具の把持本体部の軸を中心とした回転方向の向きを固定可能な保持溝を有する
ことを特徴とする請求項１記載の医療用器具滅菌ケース。
【請求項３】
前記蓋部は、前記ケース本体部に収容された各医療用器具の把持本体部を前記ケース本体部の底面部側に向かって押圧する押圧壁部を下面側に有する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の医療用器具滅菌ケース。
【請求項４】
前記一対の支持壁部及び前記押圧壁部は、それぞれ前記ケース本体部及び前記蓋部との取付箇所において一部が外部に突出するように設けられている
ことを特徴とする請求項３記載の医療用器具滅菌ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、棒状の把持本体部とその端部に設けられた作業先端部とを有する医療用器具を収容した状態で滅菌可能な医療用器具滅菌ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
主に歯科で使用するエキスカベータやスケーラ等の棒状の把持本体部を有する歯科用器具などに代表される医療用器具は、使用後に消毒や殺菌、滅菌をするために、例えばオートクレーブ内に収納可能なケースの内部に複数本まとめて収容し、このケースに収容された状態で滅菌等が施されている。
【０００３】
このような医療用器具のケースとしては、例えば下記特許文献１記載の消毒器具が知られている。この消毒器具は、スライド自在に嵌合する蓋体と、医療用器具としての根管治療用針を横にして収容するトレイとを備える。そして、トレイ内に平行する溝形鋼の縦板体の上縁に治療用針の保持用切欠を適宜間隔で形成し、縦板体間に磁石を切欠位置よりも低い位置に収めて構成されている。
【０００４】
これにより、治療用針をトレイ内に収容するときは、治療用針の中央部分を縦板体間に掛け渡すように載置すれば、治療用針が切欠内に入り込み切欠の間隔で並列すると共に磁石により引き付けられるので切欠から容易に抜け出さない状態で収容することができる。また、治療用針をトレイから取り出すときは、柄をつまんで磁石の磁力に抗して治療用針を取り上げるようにすれば、治療用針の並列状態を壊すことなく任意の治療用針を取り外すことができる。そして、消毒に際しては治療用針を収容した状態で蓋体をトレイにスライド装着し、消毒器具ごと処理を行うことが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平２−２０５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示された従来技術の消毒器具では、治療用針をトレイから取り出すときに柄をつまんで磁石の磁力に抗して取り上げる必要があるので、例えば治療用針をより多く収容するために切欠の間隔を狭めて並列密度を高めると容易に取り外すことが困難となってしまう。
【０００７】
一方、並列密度を高めずにより多くの治療用針を収容しようとすると、必然的にトレイや蓋体、或いは消毒装置のキャビネットスペースなどを大型化しなければならないので、消毒器具の全体的な取扱性が劣ってしまうと共に近年の小型化の要望にそぐわない結果となってしまう。
【０００８】
このような事情に鑑み、特に近年では各種のスペース効率化の観点から、限られたスペース内に医療用器具をできるだけ多く収容して滅菌処理等を施すことができ、且つ使用時には任意の医療用器具を確実に選択して簡単に取り出すことが可能なケースの登場が切望されている。
【０００９】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消し、小型化を図りながら医療用器具の収容密度を高めつつ使用時に容易に取り出すことができる医療用器具滅菌ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る医療用器具滅菌ケースは、棒状の把持本体部と、この把持本体部の少なくとも一端に設けられた作業先端部とを有する医療用器具を複数本内部に収容し、前記各医療用器具を収容した状態で滅菌装置内に収納可能な矩形箱状の医療用器具滅菌ケースであって、平板状の底面部及びこの底面部の周囲を囲む側壁部を備え、前記把持本体部がその長手方向と直交する方向に並列配置された状態で前記複数の医療用器具が内部に収容されるケース本体部と、前記ケース本体部に開閉自在に取り付けられる蓋部と、前記ケース本体部の底面部に立設されて収容された各医療用器具の長手方向両端部側をそれぞれ支える一対の支持壁部と、前記一対の支持壁部の対向方向内側において前記ケース本体部に立設状態と倒設状態との間で回動可能に設けられると共に、立設時に前記複数の医療用器具のうち、一つおきに配置された医療用器具の把持本体部の少なくとも一方の端部側を持ち上げる可動支持片が櫛歯状に形成された可動片部とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の一実施形態においては、前記可動支持片は、前記作業先端部の一部が嵌まり前記医療用器具の把持本体部の軸を中心とした回転方向の向きを固定可能な保持溝を有する。
【００１２】
本発明の他の実施形態においては、前記蓋部は、前記ケース本体部に収容された各医療用器具の把持本体部を前記ケース本体部の底面部側に向かって押圧する押圧壁部を下面側に有し、前記ケース本体部の底面部及び前記蓋部には、前記作業先端部の収容位置と上下方向に対応する箇所を除いた所定箇所にケースの内部空間と外部空間とを連通する複数の孔部が形成されている。
【００１３】
本発明の更に他の実施形態においては、前記一対の支持壁部及び前記押圧壁部は、それぞれ前記ケース本体部及び前記蓋部との取付箇所において一部が外部に突出するように設けられている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、小型化を図りながら医療用器具の収容密度を高めつつ使用時に容易に取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る医療用器具滅菌ケースの展開時器具使用状態を示す斜視図である。
【図２】同医療用器具滅菌ケースの展開時器具使用状態を一部を断面で示す側面図である。
【図３】同医療用器具滅菌ケースの展開時器具収容状態を示す平面図である。
【図４】同医療用器具滅菌ケースの閉塞時器具収容状態を一部を断面で示す側面図である。
【図５】同医療用器具滅菌ケースの閉塞時器具未収容状態を示す平面図である。
【図６】同医療用器具滅菌ケースの展開時器具未収容状態を示す平面図である。
【図７】同医療用器具滅菌ケースの展開時器具未収容状態において可動片部の可動支持片を立設させた状態を示す平面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ’断面を示す側面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る医療用器具滅菌ケースの展開時器具未収容状態において可動片部の可動支持片を立設させた状態を示す平面図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ’断面を器具使用状態において示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付の図面を参照して、この発明の実施の形態に係る医療用器具滅菌ケースを詳細に説明する。
【００１７】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る医療用器具滅菌ケースの展開時器具使用状態を示す斜視図、図２は医療用器具滅菌ケースの展開時器具使用状態を一部を断面で示す側面図である。また、図３は、医療用器具滅菌ケースの展開時器具収容状態を示す平面図、図４は医療用器具滅菌ケースの閉塞時器具収容状態を一部を断面で示す側面図である。
【００１８】
更に、図５は、医療用器具滅菌ケースの閉塞時器具未収容状態を示す平面図、図６は医療用器具滅菌ケースの展開時器具未収容状態を示す平面図である。また、図７は、医療用器具滅菌ケースの展開時器具未収容状態において可動片部の可動支持片を立設させた状態を示す平面図、図８は図７のＡ−Ａ’断面を示す側面図である。
【００１９】
図１〜図４に示すように、本発明の第１の実施形態に係る医療用器具滅菌ケース１は、例えばエキスカベータ、スケーラ、探針、鋭ひ等の歯科用器具などの医療用器具２０を複数本内部に収容し、各医療用器具２０を収容した状態で図示しないオートクレーブ（高圧蒸気滅菌装置）等の滅菌装置内に収納可能な矩形箱状の外形を有する。
【００２０】
医療用器具２０は、例えば丸棒或いは角棒などの棒状の外形を有する把持本体部２１と、この把持本体部２１の両端に設けられたシャンク部である作業先端部２２とを有する。なお、把持本体部２１は、軽量化のため内部が中空構造で構成されていてもよく、作業先端部２２は、把持本体部２１の一端にのみ設けられていてもよい。本実施形態では、医療用器具２０として丸棒状の把持本体部２１を有し、この把持本体部２１の両端側にてそれぞれ反対方向にくの字状に変形する作業先端部２２を有する歯科用器具のエキスカベータを例示している。
【００２１】
医療用器具滅菌ケース１は、医療用器具２０の把持本体部２１がその長手方向と直交する方向に並列配置された状態で複数内部に収容されるケース本体部１０と、このケース本体部１０に例えばヒンジ部３９を介して開閉する蓋部３０とを備えている。ケース本体部１０及び蓋部３０は、例えばステンレスや真鍮などの板状の金属材料を打ち抜き／折り曲げ加工等してなるが、耐熱性プラスチックなどの樹脂材料を成形加工してなるものであってもよい。
【００２２】
ケース本体部１０は、上方に複数の医療用器具２０が配置される平板状の底面部１１と、この底面部１１の一対の短辺及び長辺からそれぞれ垂直に立ち上がり底面部１１の周囲を囲む複数の側壁部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄとを備える。収容された各医療用器具２０の並列方向に位置する側壁部１１ｃ，１１ｄは、各医療用器具２０の長手方向に位置する側壁部１１ａ，１１ｂよりもそれぞれ高さが高くなるように形成され、ヒンジ部３９が設けられた側の側壁部１１ｃの高さは、その長手方向に反対側の側壁部１１ｄの高さの約１／２となるように形成されている。従って、側壁部１１ａ〜１１ｄの高さは、１１ｄ＞１１ｃ＞１１ａ（＝１１ｂ）の関係となるように形成されている。
【００２３】
また、医療用器具滅菌ケース１は、ケース本体部１０の底面部１１に立設されて収容された各医療用器具２０の長手方向両端部側、すなわち、ここでは作業先端部２２の基端側をそれぞれ支える平行配置された一対の支持壁部１２を備える。各支持壁部１２は、シリコーンゴム等の弾性材料からなり、その長手方向がそれぞれ並列方向に沿うようにケース本体部１０の底面部１１から立設している。
【００２４】
なお、各支持壁部１２は、例えば図２に示すように、ケース本体部１０との取付箇所において、一部が底面部１１に設けられた取付孔１１ｅから外部に突出するように成形されている。この突出した平頭突条１２ａは、支持壁部１２の立設状態を保持するために取付孔１１ｅの開口周縁部に引っ掛かるだけではなく、ケース本体部１０の外表面１０ａにおける滑り止めとしても機能する。
【００２５】
図５〜図８に示すように、各支持壁部１２は、先端側がやや薄くなるように対向方向内側先端部分に斜面１２ｂがそれぞれ形成されている。また、各支持壁部１２には、医療用器具２０の作業先端部２２の基端側が載置される支持溝１２ｃが所定間隔ごとに複数形成されている。
【００２６】
この支持溝１２ｃの形成間隔は、例えば並列された医療用器具２０の隣接する把持本体部２１同士が接触せずに、且つできるだけ間を詰めて配置可能な間隔となるように設定されている。これにより、複数の医療用器具２０を効率良くケース本体部１０の内部に収容することができる。
【００２７】
更に、医療用器具滅菌ケース１は、一対の支持壁部１２の対向方向内側においてケース本体部１０にそれぞれ立設状態と倒設状態との間で回動可能に設けられると共に、図７及び図８に示すような立設時に複数の医療用器具２０のうち、一つおきに配置された医療用器具２０の把持本体部２１の端部側をそれぞれ持ち上げる可動支持片１３が櫛歯状に複数形成された一対の可動片部１４を備える。一方の可動片部１４と、他方の可動片部１４とは、複数の医療用器具２０のうち、互いに一つずれて一つおきに配置された２グループの医療用器具２０の互いに異なる側の端部をそれぞれ持ち上げるようになっている。
【００２８】
一対の可動片部１４は、それぞれ各可動支持片１３の基端側に支持壁部１２と平行に位置し側壁部１１ｃ，１１ｄに端部が取り付けられた回転軸部１０ｂと、この回転軸部１０ｂに対し、側壁部１１ｃ，１１ｄの内側位置において取り付けられた取付片部１４ａと、倒設状態において可動支持片１３と平行に延びその先端が垂直に立ち上がり可動片部１４を回動操作可能に形成された操作片部１４ｂとを有する。
【００２９】
各可動支持片１３の先端側には、丸棒状の把持本体部２１の外形に合わせた円弧部１３ａが形成されており、各可動支持片１３間には立設時に隣接する医療用器具２０の把持本体部２１に可動片部１４が干渉しないようにＵ字溝１３ｂが形成されている。一対の可動片部１４は、操作片部１４ｂを操作することで、倒設状態から各可動支持片１３がそれぞれ支持壁部１２側に向かって開くように回動することで立設状態となる。
【００３０】
なお、医療用器具２０の把持本体部２１が例えば四角形などの角棒状からなる場合は、可動支持片１３に円弧部１３ａが形成されていなくてもよい。この場合には、可動支持片１３の平坦な上縁部で上記のように一つおきに配置された医療用器具２０の角棒状の把持本体部２１を持ち上げるようにすればよい。また、可動片部１４はケース本体部１０に少なくとも一つ設けられていればよい。この場合であっても、一つおきに配置された医療用器具２０を持ち上げることができるので、使用時に容易に取り出すことができるという後述する作用効果を奏することができる。
【００３１】
ここで、ケース本体部１０の底面部１１には、例えば一対の支持壁部１２間に、すなわち作業先端部２２の収容位置と上下方向に対応する箇所を除いた箇所に、医療用器具滅菌ケース１の内部空間と外部空間とを連通する複数の孔部１８が形成されている。複数の孔部１８が作業先端部２２の収容位置を避けるように形成されることにより、作業先端部２２が誤って孔部１８に引っ掛かり破損する等の不具合が生じることを効果的に防止することができる。
【００３２】
一方、蓋部３０は、閉塞時にケース本体部１０の底面部１１と対向配置される平板状の蓋本体３１と、この蓋本体３１の一対の短辺及び長辺からそれぞれ垂直に立ち下がる複数の側壁部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄとを備える。ヒンジ部３９を介してケース本体部１０の側壁部１１ｃとヒンジ結合された側壁部３１ｃは、側壁部１１ｃとほぼ同じ高さであり、他の側壁部３１ａ，３１ｂ，３１ｄよりも高さが高くなるように形成されている。また、各側壁部３１ａ，３１ｂ，３１ｄは、ケース本体部１０の側壁部１１ａ，１１ｂとほぼ同じ高さとなるように形成されている。
【００３３】
なお、蓋部３０の側壁部３１ｄは、例えば閉塞時にケース本体部１０の側壁部１１ｃの外側に被さるように係合する。このため、側壁部３１ｄの中央辺りには、係合時に側壁部１１ｃに設けられた係合突起１１ｆに係合する係合孔３１ｆが形成された係合片３１ｇが設けられている。これら係合突起１１ｆと係合孔３１ｆとが係合することで、医療用器具滅菌ケース１の閉塞状態が維持される。
【００３４】
また、蓋部３０の蓋本体３１には、ケース本体部１０の底面部１１と同様に、作業先端部２２の収容位置と上下方向に対応する箇所を除いた箇所に、医療用器具滅菌ケース１の内部空間と外部空間とを連通する複数の孔部３８が形成されている。そして、医療用器具滅菌ケース１の閉塞時には、図４に示すように、ケース本体部１０の側壁部１１ａ，１１ｂと蓋部３０の側壁部３１ａ，３１ｂとの対向箇所に隙間部１９が形成される。オートクレーブの際には、これら孔部１８，３８及び隙間部１９から飽和水蒸気等が適切に出入りし、内部に収容した医療用器具２０を滅菌することが可能となる。
【００３５】
更に、蓋部３０は、例えば蓋本体３１の中央辺りに、側壁部３１ｃ，３１ｄの対向方向に長手方向を有するように形成されて蓋本体３１の下面から立ち下がる押圧壁部３２を備える。この押圧壁部３２は、閉塞時にケース本体部１０に収容された各医療用器具２０の把持本体部２１を底面部１１側に向かって押圧可能な弾性材料からなり、本例では断面コの字状に形成されている。
【００３６】
なお、押圧壁部３２は、例えば図４に示すように、蓋部３０との取付箇所において、一部が蓋本体３１に設けられた取付孔３１ｅから外部に突出するように成形され、この突出した平頭突条３２ａは、上述した平頭突条１２ａと同様に、蓋部３０の外表面３０ａにおける滑り止めと押圧壁部３２の立設状態保持の両方の機能を有する。
【００３７】
このように構成された第１の実施形態に係る医療用器具滅菌ケース１は、例えば図３及び図４に示すように、複数の医療用器具２０を並列配置した状態で、限られたスペース内に高密度に収容することが可能である。そして、例えば図４及び図５に示すように、ケース本体部１０及び蓋部３０を閉塞した場合には、矩形箱状の外形となるため、滅菌装置内などの限られたスペース内に効率良く収納し滅菌処理を行うことが可能となる。
【００３８】
更に、例えば図１及び図２に示すように、滅菌処理後などに医療用器具２０を使用する場合には、可動片部１４の操作片部１４ｂを指などで引き起こして倒設状態にある可動支持片１３を立設させるように回動操作する。これにより、一つおきに配置された医療用器具２０の把持本体部２１の端部近傍が、それぞれ並列方向に沿って互い違いに持ち上げられる。
【００３９】
各医療用器具２０の把持本体部２１の持ち上げられた部分の間隔は、人の指が十分入るスペースを有するため、使用時に所望の医療用器具２０を確実に選択して簡単にケース本体部１０から取り出すことが可能となる。このように、第１の実施形態に係る医療用器具滅菌ケース１は、小型化を図りながら医療用器具２０の収容密度を高めつつ使用時に容易に医療用器具２０を取り出すことが可能な構造を実現する。
【００４０】
［第２の実施形態］
図９は、本発明の第２の実施形態に係る医療用器具滅菌ケースの展開時器具未収容状態において可動片部の可動支持片を立設させた状態を示す平面図、図１０は図９のＢ−Ｂ’断面を器具使用状態において示す側面図である。なお、以降において、既に説明した部分と重複する箇所については同一の符号を附して説明を割愛する。
【００４１】
図９及び図１０に示すように、第２の実施形態に係る医療用器具滅菌ケース１は、一対の可動片部１４がそれぞれ近傍の支持壁部１２により近い位置に設けられ、更に各可動支持片１３間のＵ字溝１３ｂに、より深く細長い保持溝１３ｃが設けられている点が、第１の実施形態に係る医療用器具滅菌ケース１とは相違している。
【００４２】
保持溝１３ｃは、例えば深さ１．５ｍｍで溝幅１．５ｍｍとなるように形成され、可動片部１４の可動支持片１３が立設状態となっている医療用器具２０の使用状態において、可動支持片１３により持ち上げられた側とは反対側の把持本体部２１の端部に設けられた作業先端部２２の一部が嵌まるものである。
【００４３】
これにより、医療用器具２０の把持本体部２１の軸を中心とした回転方向の向きを固定することができるので、作業先端部２２の最先端部の向きなどを任意の向きに固定した状態で医療用器具２０を保持することができ、使用時の作業性をより向上させたり、使用者の利便性を高めたりすることができる。
【００４４】
［その他の変形例］
上述した第１及び第２の実施形態においては、一対の支持壁部１２が弾性材料からなるとしたが、例えば上縁部が平坦であったり、上縁部に支持溝１２ｃや保持溝１３ｃが形成されたりした金属材料からなるものであってもよい。また、保持溝１３ｃは、可動支持片１３間のＵ字溝１３ｂに形成される他に、支持壁部１２の支持溝１２ｃに形成されたり、可動支持片１３の円弧部１３ａに形成されたりしてもよい。更に、ケース本体部１０と蓋部３０とをヒンジ部３９により開閉可能に結合したものとしたが、これらは着脱自在に構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１          医療用器具滅菌ケース
１０        ケース本体部
１１        底面部
１２        支持壁部
１３        可動支持片
１３ｃ      保持溝
１４        可動片部
１８，３８  孔部
２０        医療用器具
２１        把持本体部
２２        作業先端部
３０        蓋部
３１        上面部
３２        押圧壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006445837.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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