(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体フレームと、
前記本体フレームに着脱可能に装着されるプラテンローラと、
前記プラテンローラを前記本体フレームに回転可能に保持するロック位置、および前記プラテンローラが前記本体フレームに対して離脱可能なロック解除位置の間で回動可能に、前記本体フレームに支持されたロック機構と、
前記プラテンローラの外周面に圧接されるサーマルヘッドと、
を備えた印字ユニットにおいて、
前記本体フレームおよび前記ロック機構のうちいずれか一方側の部材には、他方側の部材に設けられた軸孔内に挿通されるとともに、前記ロック機構を前記本体フレームに対して回動させる回動軸が設けられ、
前記ロック位置に向けて前記ロック機構を付勢するとともに、前記回動軸と前記軸孔の開口縁とを当接させる付勢部材を備え、
前記軸孔は、長孔であり、
前記付勢部材は、前記軸孔の長手方向と同一の方向に前記ロック機構を付勢し、
前記回動軸は、
前記ロック機構が前記ロック位置にある場合には、前記付勢部材の付勢力によって、前記軸孔の開口縁のうち長手方向の一端側に位置する部分に当接され、
前記ロック機構が前記ロック解除位置にある場合には、前記軸孔の開口縁のうち長手方向の他端側に移動する、
ことを特徴とする印字ユニット。
【請求項２】
前記軸孔の長手方向と前記付勢部材の付勢方向との交差角は、４５°以下である、
ことを特徴とする請求項１に記載の印字ユニット。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記本体フレームと前記ロック機構との間に介在している、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の印字ユニット。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の印字ユニットを備える、
ことを特徴とするサーマルプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印字ユニットおよびサーマルプリンタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーマルプリンタは、プラテンローラとサーマルヘッドとで記録紙を挟んだ状態でプラテンローラを回転させることで、記録紙を紙送りしながら記録紙の印字面をサーマルヘッドの発熱素子により加熱し、印字面を発色させて印字を行う。このサーマルプリンタは、サーマルヘッドが組み込まれた本体フレームに対してプラテンローラを着脱式とすることで、記録紙の交換作業等を簡単に行えるように構成されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のサーマルプリンタ（印字ユニット）は、本体フレームと、サーマルヘッドと、プラテンローラと、プラテンローラの両端から同軸状態で突出しているローラ軸に取り付けられているプラテン軸受けと、このプラテン軸受けが着脱可能な状態で挿入されている本体フレームに形成した軸受け挿入溝と、軸受け挿入溝からプラテン軸受けが外れないようにロックしているロック位置から、プラテン軸受けを外すことのできるロック解除位置に移動可能なロックレバー（ロック機構）と、このロックレバーをロック位置に向けて常に付勢しているレバー付勢部材（付勢部材）と、を有している。プラテン軸受けは、ロック位置にあるロックレバーによって軸受け挿入溝の内周端面に押し付けられて、本体フレームに対する位置が規定されている。
特許文献１に記載のサーマルプリンタによれば、着脱式のプラテンローラを本体フレームに対して精度良く位置決め可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３３１１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、印字ユニットにおいて、ロック機構の回動軸と、回動軸が挿通される本体フレームの軸孔と、の間には、はめあい公差が設定されている。このため、印字ユニットに外力が作用した場合には、ロック機構の回動軸がはめあい公差の範囲内で移動する（がたつきが生じる）おそれがある。ロック機構の回動軸が所望の位置から移動すると、ロック機構からプラテンローラに作用する保持力や保持力の作用方向が不安定となり、サーマルヘッドに対するプラテンローラの位置ずれ等が生じるおそれがある。その結果、印字かすれや、周期むら（周期的な振動に伴う発熱素子と記録紙との接触状態の変化により生じる印字むら）等の印字障害が発生する。
【０００６】
そこで本発明は、サーマルヘッドに対するプラテンローラの位置を安定させ、印字品質を確保できる印字ユニットおよびサーマルプリンタを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の印字ユニットは、本体フレームと、前記本体フレームに着脱可能に装着されるプラテンローラと、前記プラテンローラを前記本体フレームに回転可能に保持するロック位置、および前記プラテンローラが前記本体フレームに対して離脱可能なロック解除位置の間で回動可能に前記本体フレームに支持されたロック機構と、前記プラテンローラの外周面に圧接されるサーマルヘッドと、を備えた印字ユニットにおいて、前記本体フレームおよび前記ロック機構のうちいずれか一方側の部材には、他方側の部材に設けられた軸孔内に挿通されるとともに、前記ロック機構を前記本体フレームに対して回動させる回動軸が設けられ、前記ロック位置に向けて前記ロック機構を付勢するとともに、前記回動軸と前記軸孔の開口縁とを当接させる付勢部材を備える、ことを特徴とする。
本発明によれば、付勢部材は、ロック機構をロック位置に向けて付勢するとともに、回動軸を軸孔の開口縁における所定位置に当接させることで、本体フレームに対してロック機構を所望の位置に位置決めしておくことができる。これにより、仮に印字ユニットに対して外力が作用したとしても、例えば回動軸が軸孔とのはめあい公差の範囲内で移動するのを抑制することができる。よって、ロック機構からプラテンローラに作用する保持力や保持力の作用方向を安定させることができ、サーマルヘッドに対するプラテンローラの位置を安定させ、印字品質を確保できる。
【０００８】
上記の印字ユニットにおいて、前記軸孔は、長孔であり、前記付勢部材は、前記軸孔の開口縁のうち、長手方向の一端側に位置する部分に前記回動軸を当接させる、ことが望ましい。
本発明によれば、軸孔の開口縁のうち、長手方向の一端側に位置する部分に回動軸を当接させることで、回動軸が軸孔の短手方向へ移動することを制限した上で、回動軸を軸孔の所望の位置に保持できる。このため、軸孔内において回動軸の位置が安定し、ロック機構のがたつきが抑制される。したがって、サーマルヘッドに対するプラテンローラの位置をより安定させることができる。
しかも、軸孔を長孔とすることで、例えば軸孔を真円等に形成する場合に比べて付勢部材による付勢方向を安定させることができるので、サーマルヘッドに対するプラテンローラの位置をより安定させるとともに、製品間でのばらつきを抑制できる。
また、軸孔を長孔とすることで、軸孔の寸法管理が容易になるので、製造ばらつきを改善できるとともに、軸孔を成形する金型の高寿命化を図り、製造コストの削減を図ることができる。
【０００９】
上記の印字ユニットにおいて、前記軸孔の長手方向と前記付勢部材の付勢方向との交差角は、４５°以下である、ことが望ましい。
本発明によれば、付勢部材の付勢方向が軸孔の長手方向に対して４５°以下で交差しているため、付勢部材の付勢力のうち、半分以上の分力を軸孔の長手方向へ割り当てることができる。これにより、回動軸を軸孔内における所定位置により強い力で保持できる。したがって、ロック機構のがたつきをより確実に抑制でき、プラテンローラの位置をより安定させることができる。
【００１０】
上記の印字ユニットにおいて、前記付勢部材は、前記本体フレームと前記ロック機構との間に介在している、ことが望ましい。
本発明によれば、付勢部材が印字ユニット内に取り付けられるため、付勢部材が取付られた状態で印字ユニットを筐体に組み付けることができる。これにより、付勢部材を筐体とロック機構との間に介在させる構成と比較して、印字ユニットを筐体へ組付けることが容易になり、製造コストを低減させることができる。
【００１１】
本発明のサーマルプリンタは、上記の印字ユニットを備える、ことを特徴とする。
本発明によれば、上記の印字ユニットを備えているため、サーマルヘッドに対するプラテンローラの位置を安定させ、印字品質を確保できるサーマルプリンタが得られる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、付勢部材は、ロック機構をロック位置に向けて付勢するとともに、回動軸を軸孔の開口縁における所定位置に当接させることで、本体フレームに対してロック機構を所望の位置に位置決めしておくことができる。これにより、仮に印字ユニットに対して外力が作用したとしても、例えば回動軸が軸孔とのはめあい公差の範囲内で移動するのを抑制することができる。よって、ロック機構からプラテンローラに作用する保持力や保持力の作用方向を安定させることができ、サーマルヘッドに対するプラテンローラの位置を安定させ、印字品質を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ペーパーカバーが閉位置にあるときのサーマルプリンタの斜視図である。
【図２】ペーパーカバーが開位置にあるときのサーマルプリンタの斜視図である。
【図３】印字ユニットの後方から見た斜視図である。
【図４】印字ユニットの前方から見た斜視図である。
【図５】プラテンローラを取り外した状態における印字ユニットの後方から見た斜視図である。
【図６】プラテンローラおよびサーマルヘッドを取り外した状態における印字ユニットの後方から見た斜視図である。
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図である。
【図８】ロック位置にあるロック機構の説明図である。
【図９】ロック解除位置にあるロック機構の説明図である。
【図１０】印字ユニットの動作説明図である。
【図１１】軸孔の他の構成を示す側面図である。
【図１２】軸孔の他の構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（サーマルプリンタ）
図１は、ペーパーカバーが閉位置にあるときのサーマルプリンタの斜視図である。図２は、ペーパーカバーが開位置にあるときのサーマルプリンタの斜視図である。なお、サーマルプリンタは、設置面に載置された状態で使用され、図中において矢印ＵＰを上方と定義し、矢印ＦＲを前方と定義し、矢印ＬＨを左方と定義する。
【００１５】
図１に示すように、サーマルプリンタ１は、記録紙Ｐを印刷可能に構成されたものである。記録紙Ｐは、熱を加えると変色する感熱紙であり、各種ラベルやレシート、チケット等の印刷等に好適に使用される。図２に示すように、記録紙Ｐは、中空孔５を有するように巻回されたロール紙Ｒの状態でサーマルプリンタ１にセットされ、ロール紙Ｒから引き出された部分に対して印刷が行われる。
【００１６】
サーマルプリンタ１は、開口部３ａを有するケーシング３と、ケーシング３に回動可能に支持され、ケーシング３の開口部３ａを開閉するペーパーカバー２０と、印字ユニット３０と、を有する。
【００１７】
ケーシング３は、ポリカーボネート等のプラスチックや金属材料により形成され、その前部は上壁１０を有する略直方体状に形成される一方、後部は上方に向けて開口する箱型形状に形成されている。ケーシング３の内面には、不図示のリブ等が形成され、ケーシング３が補強されている。ケーシング３の上壁１０には、サーマルプリンタ１の各種操作を行う操作部１４が配置されている。操作部１４は、電源スイッチやＦＥＥＤスイッチ等の各種機能スイッチ１５が配置されるとともに、機能スイッチ１５に隣接して電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦの情報を知らせるＰＯＷＥＲランプや、サーマルプリンタ１のエラー等を知らせるＥＲＲＯＲランプ等の各種ランプ１６が配置されている。また、ケーシング３の上壁１０と側壁１２との間には、ペーパーカバー２０のオープンボタン１８が設けられている。さらに、ケーシング３の上壁１０における後端縁には、記録紙Ｐを切断する第１切断刃２６が形成されている。
【００１８】
ケーシング３の後部には、開口部３ａを通してロール紙Ｒが収容されるロール紙収容部２１が画成されている。ロール紙収容部２１は、ロール紙Ｒを保持するガイドプレート２２を備え、このガイドプレート２２とペーパーカバー２０の内面との間でロール紙Ｒを覆うように保持している。ガイドプレート２２は、左右方向から見た断面視で弧状とされ、その内周面にロール紙Ｒの外周面が接触した状態でロール紙を保持するとともに、ロール紙Ｒから引き出された記録紙Ｐを印字ユニット３０まで案内する。
【００１９】
ペーパーカバー２０は、ポリカーボネート等のプラスチックにより形成されている。ペーパーカバー２０は、後端が図示しないヒンジシャフトにより、ケーシング３に対して回動可能に支持されている。また、ペーパーカバー２０は、前端に取り付けられた後述のプラテンローラ５１により、前端が印字ユニット３０の後述する本体フレーム３１（図３参照）に係止可能に構成されている。ペーパーカバー２０は、ケーシング３のオープンボタン１８を押下することにより、本体フレーム３１を内装するケーシング３との係止が解除され、閉位置（図１参照）から開位置（図２参照）へ開閉可能に構成されている。また、図１に示すように、ペーパーカバー２０の閉位置において、ペーパーカバー２０の前端縁とケーシング３の上壁１０における後端縁との間には、記録紙Ｐの幅方向に沿って間隙が設けられている。この間隙は、印刷された記録紙Ｐが排出される排出口１９を構成している。さらに、ペーパーカバー２０の前端縁には、記録紙Ｐを切断する第２切断刃２７（図２参照）が形成されている。排出口１９から送り出された記録紙Ｐは、上述の第１切断刃２６または第２切断刃２７に接触させた状態で引き倒すことにより切断される。
【００２０】
（印字ユニット）
図３は、印字ユニットの後方から見た斜視図である。図４は、印字ユニットの前方から見た斜視図である。図５は、プラテンローラを取り外した状態における印字ユニットの後方から見た斜視図である。図６は、プラテンローラおよびサーマルヘッドを取り外した状態における印字ユニットの後方から見た斜視図である。
図３に示すように、印字ユニット３０は、本体フレーム３１と、サーマルヘッド４１と、プラテンローラ５１と、ロック機構６０と、を備えている。
【００２１】
（本体フレーム）
本体フレーム３１は、金属等の板材が屈曲形成されてなり、前後方向から見て上方に向けて開放されたＵ字状を呈している。具体的に、本体フレーム３１は、左右方向に延在する底部３２と、底部３２の左右方向両側から上方に向けて立設された一対の側壁部３３（左側壁部３３Ａおよび右側壁部３３Ｂ）と、底部３２の上面に配設された支持部３４と、を有する。本体フレーム３１は、底部３２がケーシング３内に配設された図示しないベース部材上に固定されている。
【００２２】
図５に示すように、各側壁部３３の上端縁には、下方に向けて切り込まれたローラ挿入溝３５が形成されている。ローラ挿入溝３５には、プラテンローラ５１が上下方向に沿って着脱可能に挿入される（図３参照）。
図３および図４に示すように、右側壁部３３Ｂには、モータ５８が取り付けられている。モータ５８は、右側壁部３３Ｂに対して内側から取り付けられるとともに、その出力軸５８ａが右側壁部３３Ｂを貫通して本体フレーム３１から外側に突出している。
【００２３】
図６に示すように、支持部３４は、平面視矩形状の部材であって、左右方向両端部が上方に向けて突出するように形成されている。支持部３４の上部には、ヘッド押圧板３４ａが固定されている。ヘッド押圧板３４ａは、左右方向を長手方向とした板状の部材であり、一対の側壁部３３の間に配置されている。
【００２４】
図３に示すように、本体フレーム３１の後方下部には、左右方向に延びる第１シャフト３６が配置されている。第１シャフト３６は、両端部が一対の側壁部３３にそれぞれ固定されている。
本体フレーム３１において、第１シャフト３６に対して前方斜め上方に位置する部分には、左右方向に沿って延びる第２シャフト３７（請求項における「回動軸」に相当。）が配置されている。第２シャフト３７は、第１シャフト３６と同様に、両端部が一対の側壁部３３にそれぞれ固定されている。
【００２５】
（サーマルヘッド）
図７は、図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図である。
図５および図７に示すように、サーマルヘッド４１は、記録紙Ｐに対して印刷を行うものであり、プラテンローラ５１の外周面に圧接されている。サーマルヘッド４１は、前後方向から見て矩形状に形成されている。サーマルヘッド４１は、ケーシング３の上壁１０の内側であって、開口部３ａ内に露出するように配置されるとともに、その長手方向と記録紙Ｐの幅方向とが一致した状態で配置されている（図２参照）。サーマルヘッド４１のヘッド面４１ａには、左右方向に平行にかつライン状に並んだ多数の発熱素子４２が配列されている。ヘッド面４１ａは、記録紙Ｐの印字面との対向しており、プラテンローラ５１の外周面との間で記録紙Ｐを挟持し得るようになっている。サーマルヘッド４１の発熱素子４２は、図示しない制御部からの信号に基づいて、それぞれ発熱するように制御されている。サーマルヘッド４１は、発熱素子４２の発熱が制御されて、各種の文字や図形等を記録紙Ｐの印字面へ印刷する。
【００２６】
サーマルヘッド４１は、本体フレーム３１に支持されたヘッド支持体４５に貼り付け固定されている。ヘッド支持体４５は、左右方向を長手方向とした板状の部材であり、一対の側壁部３３の間に配置されているとともに、後面にサーマルヘッド４１が貼り付け固定されている。ヘッド支持体４５は、ヘッド押圧板３４ａの後方に配置され、下部が第２シャフト３７に回動可能に支持されている。
また、図６および図７に示すように、ヘッド支持体４５とヘッド押圧板３４ａとの間には、ヘッド支持体４５とヘッド押圧板３４ａとを互いに離間させる方向に向けて付勢する弾性部材４６が介装されている。すわなち、弾性部材４６は、ヘッド支持体４５を後方に向けて常に押圧するように構成されている。弾性部材４６は、左右方向に間隔をあけて複数（本実施形態では５個）配列されている。
【００２７】
図５に示すように、ヘッド支持体４５の上端部には、ヘッド支持体４５の回動範囲を規制するためのストッパ４５ａが形成されている。ストッパ４５ａは、ヘッド支持体４５における左右方向の外側に向けて延出するものであり、本体フレーム３１の側壁部３３の上部に形成された凹部３３ａ内を臨んでいる。ストッパ４５ａは、ヘッド支持体４５の回動に伴って凹部３３ａ内を移動し、凹部３３ａにおける前後方向の両端面に接触可能に構成されている。ストッパ４５ａは、凹部３３ａの端面に接触することにより、ヘッド支持体４５の回動量を規制している。
【００２８】
（プラテンローラ）
図３および図７に示すように、プラテンローラ５１は、サーマルヘッド４１に圧接され、サーマルヘッド４１との間に記録紙Ｐを挟んだ状態で回転することで、記録紙Ｐを送り出す。プラテンローラ５１は、ローラシャフト５２と、ローラシャフト５２に外装されたローラ本体５３と、ローラシャフト５２の両端に装着された一対の軸受５４と、を有する。ローラシャフト５２は、本体フレーム３１の一対の側壁部３３の離間距離よりやや長く形成されている。ローラ本体５３は、例えばゴム等により形成され、ローラシャフト５２の軸方向（左右方向）に沿って、ローラシャフト５２の両端を除く全体に亘って一様に配置されている。
【００２９】
図２に示すように、プラテンローラ５１は、ペーパーカバー２０の前端縁にプラテンフレーム５５を介して回転自在に取り付けられるとともに、ペーパーカバー２０の開閉に伴って本体フレーム３１に着脱可能に構成されている。図３に示すように、プラテンローラ５１は、ペーパーカバー２０が閉位置にある状態（図１参照）において、両端に装着された一対の軸受５４が本体フレーム３１のローラ挿入溝３５（図５参照）に挿入される。プラテンローラ５１は、ローラ挿入溝３５に挿入された状態において、ロール紙Ｒから引き出された記録紙Ｐを間に挟んだ状態で、ローラ本体５３がサーマルヘッド４１に対して接触するように設けられている。
【００３０】
また、プラテンローラ５１の軸方向一端（右端）には従動ギヤ５６が固定されている。従動ギヤ５６は、プラテンローラ５１が一対の側壁部３３に保持されたときに、本体フレーム３１に取り付けられた歯車伝達機構５７に噛合するようになっている。歯車伝達機構５７は、モータ５８の出力軸５８ａに接続されており、モータ５８からの回転駆動力を従動ギヤ５６に伝達している。これによりプラテンローラ５１は、一対の側壁部３３に保持された状態で回転し、記録紙Ｐを送り出すことができる。
【００３１】
（ロック機構）
図８は、ロック位置にあるロック機構の説明図であり、図３のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における断面図である。図９は、ロック解除位置にあるロック機構の説明図であり、図３のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に相当する部分における断面図である。
図３および図８に示すように、ロック機構６０は、第２シャフト３７に回動可能に支持され、ローラ挿入溝３５に挿入されたプラテンローラ５１を保持する。本実施形態では、ロック機構６０は、プラテンローラ５１を本体フレーム３１に回転可能に保持するロック位置（図８に示す位置）、およびプラテンローラ５１が本体フレーム３１に対して離脱可能なロック解除位置（図９に示す位置）の間で回動する。ロック機構６０は、プラテンローラ５１の各軸受５４をそれぞれ保持する一対のロックアーム６２と、一対のロックアーム６２を連結する連結板６６と、を備えている。なお一対のロックアーム６２は、同一形状に形成されているため、以下の説明では一方のロックアーム６２についてのみ説明する。また、以下ロック機構６０の構成の説明では、特に記載のない限り、ロック機構６０がロック位置にある状態（図８に示す状態）について説明する。
【００３２】
図４に示すように、連結板６６は、前後方向を厚さ方向とし、左右方向に沿って延びる板状とされ、本体フレーム３１の一対の側壁部３３の間でヘッド押圧板３４ａの前方に配置されている。連結板６６は、左側の下端部にレバー突当部６７を有する。レバー突当部６７は、その下面が前後左右方向に沿って延設され、後述する解除レバー９０の第２操作片９３が当接する。
【００３３】
図８に示すように、一対のロックアーム６２は、平板状の部材であり、連結板６６の左右方向両端部から後方に向けて各別に突設されている。ロックアーム６２は、左右方向から見てローラ挿入溝３５の下方に配置された基部６３と、基部６３の上端後部から上方に延出した抱え込み部６４と、を有する。
【００３４】
基部６３の上下方向中央部には、軸孔８１が形成されている。軸孔８１は、左右方向から見てプラテンローラ５１の中心軸Ｑ２と第２シャフト３７の中心軸Ｑ１とを通る直線Ｌに直交する方向を長手方向とする長円形状に形成されている。
軸孔８１には、第２シャフト３７が挿入されている。これら軸孔８１および第２シャフト３７により、ロック機構６０が第２シャフト３７回りに回動する。また、ロック機構６０は、軸孔８１の範囲内で第２シャフト３７に対してスライド移動可能に構成されている。このとき、ロック機構６０は、ロック位置において第２シャフト３７が軸孔８１内の前端縁に当接し（図８に示す状態）、ロック解除位置において軸孔８１内の後端縁に当接する（図９に示す状態）。
【００３５】
基部６３の下部には、第３シャフト６８が取り付けられている。第３シャフト６８は、第１シャフト３６よりも前方において、左右方向に沿って配置され、両端部が一対の基部６３にそれぞれ固定されている。第３シャフト６８の中心軸Ｑ３は、左右方向から見て直線Ｌ上に配置されている。
【００３６】
抱え込み部６４は、前後方向において、プラテンローラ５１を挟んでサーマルヘッド４１側とは反対側の領域から、プラテンローラ５１の上方を通ってサーマルヘッド４１側に向かって延出している（図７参照）。抱え込み部６４の前端面６４ａ（基部６３の上端面に連なる部分）は、上方に向かって斜め後方に延在した後、前方に向かって湾曲しながら延在している。前端面６４ａのうち湾曲している部分は、左右方向から見てプラテンローラ５１の軸受５４の外周面に沿う円弧状に形成されている。ロック機構６０は、前端面６４ａの湾曲部分が軸受５４に接触することで、軸受５４をローラ挿入溝３５の内周縁との間に挟み込み、ローラ挿入溝３５内で軸受５４を保持している。
【００３７】
抱え込み部６４の先端部６４ｂ（前端面６４ａの前端）は、左右方向から見て直線Ｌよりサーマルヘッド４１側（前側）に位置するように形成されている。先端部６４ｂは、基部６３の上端面との最近接距離が、軸受５４の外径より大きくなるように形成されている。
【００３８】
また先端部６４ｂは、ロック機構６０がロック位置にある状態において、第２シャフト３７の中心軸Ｑ１との距離が、第２シャフト３７の中心軸Ｑ１と軸受５４の外周面との最長距離より、短くなるように形成されている。これによりロックアーム６２は、先端部６４ｂが軸受５４に前方から接触することで、第２シャフト３７（中心軸Ｑ１）回りの回動が制限される。
さらに先端部６４ｂは、第２シャフト３７が軸孔８１内の後端縁に当接した状態（図９に示す状態）において、第２シャフト３７の中心軸Ｑ１との距離が、第２シャフト３７の中心軸Ｑ１と軸受５４の外周面との最長距離より、大きくなるように形成されている。これによりロックアーム６２は、先端部６４ｂが軸受５４に接触せずに、第２シャフト３７（中心軸Ｑ１）回りを回動することができる。
【００３９】
図３に示すように、第１シャフト３６と第３シャフト６８との間には、一対の付勢部材７０が介在している。一対の付勢部材７０は、それぞれ一対の基部６３の内側面に沿って前後方向に延設されている。図８に示すように、付勢部材７０は、例えばコイルばねであって、第１シャフト３６および第３シャフト６８を接近させる方向に向けて付勢している。これにより付勢部材７０は、ロック機構６０をロック位置（第２シャフト３７回りにおいて抱え込み部６４が前方に向かう方向）に向けて付勢している。付勢部材７０の付勢方向は、左右方向から見て直線Ｌに直交するように設定されている。すなわち、付勢部材７０の付勢方向は、上述した軸孔８１の長手方向に一致している。
【００４０】
図４に示すように、本体フレーム３１の左側壁部３３Ａには、オープンボタン１８の操作に連動してプラテンローラ５１と本体フレーム３１との装着状態を解除する解除レバー９０が設けられている。解除レバー９０は、左側壁部３３Ａおよび支持部３４間に支持され、左右方向回りに回動自在に取り付けられている。解除レバー９０は、左右方向に延在する軸部９１と、左側壁部３３Ａの外側において軸部９１から後方に延出する第１操作片９２と、左側壁部３３Ａの内側において軸部９１から前方に延出する第２操作片９３と、が一体的に形成されている。第１操作片９２は、オープンボタン１８に下方から連係し、オープンボタン１８の押下に伴って押し下げられるように構成されている。第２操作片９３は、ロック機構６０のレバー突当部６７に下方から連係し、オープンボタン１８の押下に伴って押し上げられるように構成されている。
解除レバー９０は、オープンボタン１８の押下に伴い左方から見て時計回りに回動し、第２操作片９３を介してロック機構６０のレバー突当部６７を押し上げる。これにより、ロック機構６０はロック解除位置に向けて移行する（図９参照）。
【００４１】
次に、上述した印字ユニット３０の作用を説明する。
まず、ペーパーカバー２０の閉動作について説明する。なお、ペーパーカバー２０の開位置において、ロック機構６０は上述したロック位置にあるものとする。
図１および図２に示すように、ロール紙Ｒをロール紙収容部２１内に投入した後、ペーパーカバー２０を閉じる。すると、まずプラテンローラ５１の軸受５４がロックアーム６２の抱え込み部６４に上方から各別に接触するとともに、ローラ本体５３の外周面がサーマルヘッド４１に接触する。
【００４２】
ペーパーカバー２０をさらに閉方向に向けて押し込むと、プラテンローラ５１の軸受５４が抱え込み部６４を介してロック機構６０をロック解除位置（付勢部材７０の付勢力に抗する方向）に向けて押圧する。また、プラテンローラ５１は、ローラ本体５３の外周面がサーマルヘッド４１を介してヘッド支持体４５を押圧することで、ヘッド支持体４５を第２シャフト３７回りの弾性部材４６の付勢力に抗する方向に向けて回動させる。これにより、抱え込み部６４とサーマルヘッド４１との間の前後方向の隙間を押し広げながら、軸受５４が本体フレーム３１のローラ挿入溝３５内に各別に進入する。
【００４３】
その後、軸受５４が抱え込み部６４の先端部６４ｂを乗り越えた時点で、ロック機構６０が付勢部材７０の復元力によってロック位置に向けて回動する。これにより、軸受５４が抱え込み部６４の前端面６４ａとローラ挿入溝３５の内周縁との間で保持され、プラテンローラ５１が本体フレーム３１に回転可能に保持されるとともに、ペーパーカバー２０が閉位置となる。なお、この状態において、プラテンローラ５１の従動ギヤ５６が本体フレーム３１に取り付けられた歯車伝達機構５７に噛合する。
以上により、ペーパーカバー２０の閉動作が終了する。
【００４４】
図１０は、印字ユニットの動作説明図であって、主に本体フレーム３１の左側壁部３３Ａ、プラテンローラ５１の軸受５４、およびロック機構６０を示した側面断面図である。
ここで、図１０に示すように、上述したようにロック機構６０は、付勢部材７０によりロック位置に向けて付勢されている。具体的に、ロック機構６０は、ロック位置において、抱え込み部６４の前端面６４ａにおける湾曲部分がプラテンローラ５１の軸受５４に接触している。このため、ロック機構６０には、抱え込み部６４の前端面６４ａと軸受５４との接触部回りにロック位置（基部６３が後方に向かう方向）に向かう第１のトルクＴ１が生じている。なお、抱え込み部６４の前端面６４ａにおける湾曲部分は、軸受５４の外周面に沿うように形成されている。このため、第１のトルクＴ１の回転中心は、軸受５４（プラテンローラ５１）の中心軸Ｑ２と略一致している。
【００４５】
これにより、ロック機構６０は、ロック位置において、軸孔８１の前端縁が第２シャフト３７に前方から当接した当接状態を維持する。すなわち、第２シャフト３７と軸孔８１との当接状態は、付勢部材７０の付勢力Ｆ（第１のトルクＴ１）により保持されるため、ロック機構６０が第２シャフト３７に対して軸孔８１の範囲内で移動するのを抑制できる。
【００４６】
また、ロック機構６０がロック位置にあるとき（第２シャフト３７と軸孔８１の開口縁の前端部との当接状態）、ロック機構６０には、付勢部材７０の付勢力Ｆにより、第２シャフト３７の中心軸Ｑ１回りにロック位置に向かう第２のトルクＴ２が生じる。この第２のトルクＴ２により、ロック機構６０の抱え込み部６４は、前方に向かって付勢され、プラテンローラ５１の軸受５４を保持するとともに、プラテンローラ５１の外周面をサーマルヘッド４１（図７参照）に圧接させる。
【００４７】
本実施形態において、軸孔８１は、その長手方向が左右方向から直線Ｌに直交する方向に一致している。すなわち、軸孔８１の長手方向は、左右方向から見てプラテンローラ５１の中心軸Ｑ２を中心とし、第２シャフト３７の中心軸Ｑ１を通る仮想円の接線方向に一致している。
一方、付勢部材７０は、付勢力Ｆが第３シャフト６８に作用するとともに、付勢方向が左右方向から見てプラテンローラ５１の中心軸Ｑ２と第３シャフト６８の中心軸Ｑ３を結ぶ直線（直線Ｌ）に直交する方向に一致している。このため、付勢部材７０の付勢力Ｆは、その全てが第１のトルクＴ１となり、第２シャフト３７と軸孔８１との接触部において、第２シャフト３７と軸孔８１との間に作用する押圧力となる。しかも軸孔８１は長孔であるため、第２シャフト３７が軸孔８１内において軸孔８１の短手方向に移動することが制限され、軸孔８１内において第２シャフト３７の位置が安定する。
【００４８】
さらに、付勢部材７０の付勢方向は、左右方向から見て第２シャフト３７の中心軸Ｑ１と第３シャフト６８の中心軸Ｑ３とを結ぶ直線（直線Ｌ）に直交する方向に一致している。このため、付勢部材７０の付勢力Ｆは、その全てが第２のトルクＴ２となり、抱え込み部６４とプラテンローラ５１の軸受５４との間に作用する押圧力となる。したがって、付勢部材７０の付勢力Ｆを、軸孔８１に対する第２シャフト３７の位置決め、および抱え込み部６４によるプラテンローラ５１の保持に対して効率よく作用させることができる。
【００４９】
次に、ペーパーカバー２０の開動作について説明する。
まず、オープンボタン１８を押下すると、それに連動して解除レバー９０が回動する。これにより、第２操作片９３を介してロック機構６０がロック解除位置（付勢部材７０の付勢力に抗する方向）に向けて押圧される。具体的に、ロック機構６０は、抱え込み部６４の前端面６４ａと軸受５４との接触部回りに回動することで軸孔８１の後端縁が第２シャフト３７に接近するようにスライド移動する。これにより、ロック機構６０が上方に向けて押し上げられ、抱え込み部６４の先端部６４ｂが軸受５４の外周面から離間し、ロック機構６０の第２シャフト３７回りの回動が許容される。
この状態で、オープンボタン１８をさらに押下すると、ロック機構６０が第２シャフト３７回りに回動することで、軸受５４がローラ挿入溝３５から離脱可能なロック解除位置まで抱え込み部６４が退避する。この状態で、ペーパーカバー２０を引き上げると、プラテンローラ５１の軸受５４がローラ挿入溝３５から離脱する。これにより、プラテンローラ５１が本体フレーム３１から取り外されるとともに、ペーパーカバー２０が開位置となる。
以上により、ペーパーカバー２０の閉動作が終了する。
【００５０】
ところで、サーマルプリンタ１（印字ユニット３０）に外力が作用した場合には、ロック位置にあるロック機構６０が本体フレーム３１に対して上方（軸孔８１の後端縁が第２シャフト３７に接近する方向）に移動し、抱え込み部６４が軸受５４の外周面から離間するおそれがある。
この場合においても、ロック機構６０は、付勢部材７０の復元力によって本体フレーム３１に対して下方（軸孔８１の前端縁が第２シャフト３７に接近する方向）に移動し、速やかにロック位置に復帰することになる。これにより、ロック位置において、軸孔８１の前端縁が第２シャフト３７に前方から当接した当接状態が維持される。特に、本実施形態では、軸孔８１の長手方向が、付勢部材７０の付勢方向に一致しているため、付勢部材７０の付勢力Ｆを軸孔８１の長手方向へ効果的に割り当てることができる。これにより、第２シャフト３７を軸孔８１内における所定位置により強い力で保持できる。したがって、ロック機構６０のがたつきをより確実に抑制でき、プラテンローラ５１の位置をより安定させることができる。
【００５１】
このように、本実施形態では、本体フレーム３１には、ロック機構６０に設けられた軸孔８１内に挿通されるとともに、ロック機構６０を本体フレーム３１に対して回動させる第２シャフト３７が設けられている。そして、ロック位置に向けてロック機構６０を付勢するとともに、第２シャフト３７と軸孔８１の開口縁とを当接させる付勢部材７０を備えている。
この構成によれば、付勢部材７０は、ロック機構６０をロック位置に向けて付勢するとともに、第２シャフト３７を軸孔８１の開口縁における所定位置に当接させることで、本体フレーム３１に対してロック機構６０を所望の位置に位置決めしておくことができる。これにより、仮に印字ユニット３０に対して外力が作用したとしても、例えば第２シャフト３７が軸孔８１の範囲内で移動するのを抑制することができる。よって、ロック機構６０からプラテンローラ５１に作用する保持力や保持力の作用方向を安定させることができ、サーマルヘッド４１に対するプラテンローラ５１の位置を安定させ、印字品質を確保できる。
【００５２】
また、本実施形態では、第２シャフト３７を軸孔８１の開口縁における所定箇所に当接させているため、ロック機構６０によるプラテンローラ５１の保持精度は、第２シャフト３７と軸孔８１の開口縁における所定箇所との接触面の精度によって決まる。このため、従来の印字ユニットのように、ロック機構によるプラテンローラの保持精度を保証するために、製造時において軸孔の真円度や、軸孔と回動軸の同軸度等を管理する場合と比較して、製造ばらつきを容易に抑制できるとともに、軸孔８１を備えたロック機構６０の製造に用いる金型の管理が容易になるため、製造コストを削減させることができる。
また、軸孔８１を長孔とすることで、軸孔８１の寸法管理が容易になるので、製造ばらつきを改善できるとともに、軸孔８１を成形する金型の高寿命化を図り、製造コストの削減を図ることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、軸孔８１は、長孔であり、付勢部材７０は、軸孔８１の開口縁のうち、長手方向の一端側に位置する部分に第２シャフト３７を当接させている。
この構成によれば、軸孔８１の開口縁のうち、長手方向の一端側に位置する部分に第２シャフト３７を当接させることで、第２シャフト３７が軸孔８１の短手方向へ移動することを制限した上で、第２シャフト３７を軸孔８１の所望の位置に保持できる。このため、軸孔８１内において第２シャフト３７の位置が安定し、ロック機構６０のがたつきが抑制される。したがって、サーマルヘッド４１に対するプラテンローラ５１の位置をより安定させることができる。
【００５４】
しかも、軸孔８１を長孔とすることで、例えば軸孔８１を真円等に形成する場合に比べて付勢部材７０による付勢方向を安定させることができるので、サーマルヘッド４１に対するプラテンローラ５１の位置をより安定させるとともに、製品間でのばらつきを抑制できる。
【００５５】
また、付勢部材７０は、本体フレーム３１（第１シャフト３６）とロック機構６０（第３シャフト６８）との間に介在している。この構成によれば、付勢部材７０が印字ユニット３０内に取り付けられるため、付勢部材７０が取付られた状態で印字ユニット３０をケーシング３に組み付けることができる。これにより、付勢部材７０をケーシング３とロック機構６０との間に介在させる構成と比較して、印字ユニット３０をケーシング３へ組付けることが容易になり、製造コストを低減させることができる。
【００５６】
そして本実施形態のサーマルプリンタ１は、印字ユニット３０を備えているため、サーマルヘッド４１に対するプラテンローラ５１の位置を安定させ、印字品質を確保することができる。
【００５７】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記実施形態においては、ロック機構６０は、ロック機構６０に形成された軸孔８１と、本体フレーム３１が備えた第２シャフト３７（回動軸）と、により回動自在とされていた。しかしながらこれに限定されず、ロック機構は、ロック機構が備える回動軸と、本体フレームに形成された軸孔と、により回動自在とされてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態においては、軸孔８１の長手方向と付勢部材７０の付勢方向とが一致（平行）する構成について説明したが、両者の交差角は４５°以下であれば構わない。この場合には、付勢部材７０の付勢力のうち、半分以上の分力を軸孔８１の長手方向へ割り当てることができる。これにより、第２シャフト３７を軸孔８１内における所定位置により強い力で保持できる。したがって、ロック機構６０のがたつきをより確実に抑制でき、プラテンローラ５１の位置をより安定させることができる。
【００５９】
また、上記実施形態においては、軸孔８１が長円形状に形成されていたが、これに限定されるものではない。例えば、図１１に示すように、軸孔１８１は、楕円形状であってもよい。この場合、軸孔１８１の長手方向両端部における曲率半径を、第２シャフト３７の半径よりも小さくなるように設定することが望ましい。そして第２シャフト３７を軸孔１８１の長手方向の一端側に位置する部分に当接させることで、第２シャフト３７と軸孔１８１の開口縁とは２箇所で接するため、第２シャフト３７と軸孔１８１とのがたつきをより抑制できる。また、図１２に示すように、軸孔２８１は、円形状であってもよい。この場合でも、付勢部材７０により第２シャフト３７を軸孔２８１の所望の位置に位置決めでき、第２シャフト３７が軸孔２８１とのはめあい公差の範囲内で移動するのを抑制できる。また、軸孔および回動軸（第２シャフト）の形状は、上記形状に限定されず、互いに所定箇所で当接し合う形状であればよい。
【００６０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１…サーマルプリンタ  ３０…印字ユニット  ３１…本体フレーム  ３７…第２シャフト（回動軸）  ４１…サーマルヘッド  ５１…プラテンローラ  ６０…ロック機構  ７０…付勢部材  ８１，１８１，２８１…軸孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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