(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記前後ウエスト域を連結するための一対のウエストベルトと、ウエスト開口と一対のレッグ開口とを備える使い捨て着用物品において、
前記一対のウエストベルトは、前記前後ウエスト域において、前記レッグ開口側から前記ウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜する接合ラインを介して前記おむつ本体に接合されており、
前記接合ラインは、前記ウエスト開口側に位置する上端部と、前記レッグ開口側に位置する下端部とを有し、前記下端部と前記上端部とは、複数の接合部と前記接合部が配置されてない非接合部とを有し、前記接合部と前記非接合部との組み合わせの状態が互いに異なり、
前記接合部は、少なくとも前記下端部において、前記縦方向の寸法よりも前記横方向の寸法が大きいことを特徴とする前記着用物品。
【請求項２】
縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記前後ウエスト域を連結するための一対のウエストベルトと、ウエスト開口と一対のレッグ開口とを備える使い捨て着用物品において、
前記一対のウエストベルトは、前記前後ウエスト域において、前記レッグ開口側から前記ウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜する接合ラインを介して前記おむつ本体に接合されており、
前記接合ラインは、前記ウエスト開口側に位置する上端部と、前記レッグ開口側に位置する下端部とを有し、前記下端部と前記上端部とは、複数の接合部と前記接合部が配置されてない非接合部とを有し、前記接合部と前記非接合部との組み合わせの状態が互いに異なり、
前記接合部は、少なくとも前記上端部において、前記横方向の寸法よりも前記縦方向の寸法が大きいことを特徴とする前記着用物品。
【請求項３】
縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記前後ウエスト域を連結するための一対のウエストベルトと、ウエスト開口と一対のレッグ開口とを備える使い捨て着用物品において、
前記一対のウエストベルトは、前記前後ウエスト域において、前記レッグ開口側から前記ウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜する接合ラインを介して前記おむつ本体に接合されており、
前記接合ラインは、前記ウエスト開口側に位置する上端部と、前記レッグ開口側に位置する下端部とを有し、前記下端部と前記上端部とは、複数の接合部と前記接合部が配置されてない非接合部とを有し、前記接合部と前記非接合部との組み合わせの状態が互いに異なり、
前記接合ラインの前記下端部において、任意の前記接合部を中心として互いに交差する前記縦方向へ延びる所定幅の縦断域と前記横方向へ延びる所定幅の横断域とにおいて、前記横断域内に位置する前記接合部の総面積が、前記縦断域内に位置する前記接合部の総面積よりも大きいことを特徴とする前記着用物品。
【請求項４】
縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記前後ウエスト域を連結するための一対のウエストベルトと、ウエスト開口と一対のレッグ開口とを備える使い捨て着用物品において、
前記一対のウエストベルトは、前記前後ウエスト域において、前記レッグ開口側から前記ウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜する接合ラインを介して前記おむつ本体に接合されており、
前記接合ラインは、前記ウエスト開口側に位置する上端部と、前記レッグ開口側に位置する下端部とを有し、前記下端部と前記上端部とは、複数の接合部と前記接合部が配置されてない非接合部とを有し、前記接合部と前記非接合部との組み合わせの状態が互いに異なり、
前記接合ラインの上端部において、任意の前記接合部を中心として互いに交差する前記縦方向へ延びる所定幅の縦断域と前記横方向へ延びる所定幅の横断域とにおいて、前記縦断域内に位置する前記接合部の総面積が、前記横断域内に位置する前記接合部の総面積よりも大きいことを特徴とする前記着用物品。
【請求項５】
前記下端部における前記接合部の総面積は、前記上端部における前記接合部の総面積よりも大きい請求項１〜４のいずれかに記載の着用物品。
【請求項６】
前記接合部は、前記下端部において前記上端部よりも密に配置される請求項１〜５のいずれかに記載の着用物品。
【請求項７】
前記接合部は、連続的又は非連続的に延在する請求項１〜６のいずれかに記載の着用物品。
【請求項８】
前記接合ラインにおけるその長さ方向と直交する方向の剥離強度は、少なくとも１０Ｎ／２５ｍｍである請求項１〜７のいずれかに記載の着用物品。
【請求項９】
前記下端部において、前記横方向の剥離強度が前記縦方向の剥離強度よりも高く、前記上端部において前記縦方向の剥離強度が前記縦方向の剥離強度よりも高い請求項１〜８のいずれかに記載の着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨て着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ウエストベルトを備えた使い捨て着用物品は公知である。例えば、特許文献１には、吸収体を有するおむつ本体と、前後ウエスト域を連結するための一対のウエストベルトとを備えた使い捨て着用物品が開示されている。一対のウエストベルトとおむつ本体とは、前後ウエスト域において、おむつの縦中心線に対して斜めに延びる一対の接合ラインを介して互いに接合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−２９０００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の使い捨ておむつによれば、製造工程において、ウエストベルトをおむつ本体の搬送方向へ搬送することができ、おむつの構成材料をすべて同一方向に搬送して積層することができるので、高速の連続生産が可能であって製造効率性に優れる。また、接合ラインに複数の接合部が配置されていることによって所要の剥離強度を発揮し、着用中におけるウエストベルトとおむつ本体との分離が防止されている。
【０００５】
しかし、接合ラインを形成する接合部の形状、分布密度等は一様であって、剥離強度は全体的にほぼ同じである。かかるおむつは、接合ラインが縦中心線に対して斜めに延びるという特異な態様を有することから、使用者及び／又は製造者が一見してその前後や上下を含めておむつの形態を正確に把握することができないおそれがある。また、おむつを着用する際に、接合ラインの下端部には、それを上方へ引っ張る力が作用する一方、おむつの着用状態においては、接合ラインの上端部にウエスト周り方向へ引っ張る力が作用される。したがって、接合ラインは、各部分に作用する力に応じた剥離強度を発揮しうるような接合態様が求められる。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、従来の使い捨て着用物品の改良であって、容易にその形態を把握することができ、着用中及び着用操作中にウエストベルトとおむつ本体との接合ラインの一部が剥離するおそれのない使い捨て着用物品の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、縦方向及びそれに直交する横方向と、前記横方向の寸法を２等分する縦中心線とを有し、前後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記前後ウエスト域を連結するための一対のウエストベルトと、ウエスト開口と一対のレッグ開口とを備える使い捨て着用物品に関する。
【０００８】
本発明の第１発明に係る使い捨て着用物品は、前記一対のウエストベルトは、前記前後ウエスト域において、前記レッグ開口側から前記ウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜する接合ラインを介して前記おむつ本体に接合されており、前記接合ラインは、前記ウエスト開口側に位置する上端部と、前記レッグ開口側に位置する下端部とを有し、前記下端部と前記上端部とは、複数の接合部と前記接合部が配置されてない非接合部とを有し、前記接合部と前記非接合部との組み合わせの状態が互いに異なり、前記接合部は、少なくとも前記下端部において、前記縦方向の寸法よりも前記横方向の寸法が大きいことを特徴とする。
本発明の第２発明に係る使い捨て着用物品は、前記一対のウエストベルトは、前記前後ウエスト域において、前記レッグ開口側から前記ウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜する接合ラインを介して前記おむつ本体に接合されており、
前記接合ラインは、前記ウエスト開口側に位置する上端部と、前記レッグ開口側に位置する下端部とを有し、前記下端部と前記上端部とは、複数の接合部と前記接合部が配置されてない非接合部とを有し、前記接合部と前記非接合部との組み合わせの状態が互いに異なり、前記接合部は、少なくとも前記上端部において、前記横方向の寸法よりも前記縦方向の寸法が大きいことを特徴とする。
本発明の第３発明に係る使い捨て着用物品は、前記一対のウエストベルトは、前記前後ウエスト域において、前記レッグ開口側から前記ウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜する接合ラインを介して前記おむつ本体に接合されており、前記接合ラインは、前記ウエスト開口側に位置する上端部と、前記レッグ開口側に位置する下端部とを有し、前記下端部と前記上端部とは、複数の接合部と前記接合部が配置されてない非接合部とを有し、前記接合部と前記非接合部との組み合わせの状態が互いに異なり、前記接合ラインの前記下端部において、任意の前記接合部を中心として互いに交差する前記縦方向へ延びる所定幅の縦断域と前記横方向へ延びる所定幅の横断域とにおいて、前記横断域内に位置する前記接合部の総面積が、前記縦断域内に位置する前記接合部の総面積よりも大きいことを特徴とする。
本発明の第４発明に係る使い捨て着用物品は、前記一対のウエストベルトは、前記前後ウエスト域において、前記レッグ開口側から前記ウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜する接合ラインを介して前記おむつ本体に接合されており、前記接合ラインは、前記ウエスト開口側に位置する上端部と、前記レッグ開口側に位置する下端部とを有し、前記下端部と前記上端部とは、複数の接合部と前記接合部が配置されてない非接合部とを有し、前記接合部と前記非接合部との組み合わせの状態が互いに異なり、前記接合ラインの上端部において、任意の前記接合部を中心として互いに交差する前記縦方向へ延びる所定幅の縦断域と前記横方向へ延びる所定幅の横断域とにおいて、前記縦断域内に位置する前記接合部の総面積が、前記横断域内に位置する前記接合部の総面積よりも大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る使い捨て着用物品によれば、接合ラインにおいて、上端部と下端部との接合部と非接合部との組み合わせ状態が互いに異なることから、使用者は、（一方向に対して）比較的に高い剥離強度を有する部分を認識することができ、安心して着用操作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図面は、本開示に係る本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】本発明の第１実施形態における使い捨て着用物品の一例として示す、使い捨ておむつの斜視図。
【図２】おむつを縦方向及び横方向に伸長させて、ウエストベルトの内面とおむつ本体の内面とを当接させた状態における平面図。
【図３】おむつの前後ウエスト域における接合ラインの接合を解き、おむつ本体とウエストベルトとを縦方向と横方向とに伸長した状態における展開平面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う概略的断面図。
【図５】図１においてＶで囲んだ領域の一部拡大図。
【図６】（ａ）接合ラインの下端部の一部拡大図、（ｂ）接合ラインの上端部の一部拡大図。
【図７】（ａ），（ｂ）おむつを着用するときの様子を示す図。
【図８】変形例の一例である、変形例１における図５と同様の図。
【図９】変形例２における図５と同様の図。
【図１０】変形例３における図５と同様の図。
【図１１】（ａ）変形例３における接合ラインの上端部の一部拡大図。（ｂ）変形例３における接合ラインの下端部の一部拡大図。
【図１２】（ａ）接合ラインに直交する方向の剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図。（ｂ）ウエストベルトの横方向の剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図。（ｃ１），（ｃ２）ウエストベルトの縦方向の剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図。
【図１３】（ａ）図１２（ａ）で切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図。（ｂ）図１２（ｂ）で切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図。（ｃ）図１２（ｃ）で切り出したサンプルを引張り試験機にセットした様子を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
下記の実施の形態は、本発明に係る使い捨て着用物品の一例である図１〜図１３に示す使い捨ておむつに関し、発明の不可欠な構成ばかりではなく、選択的及び好ましい構成を含む。図２〜図４において、後述する各弾性体は、その収縮力に抗して、横方向Ｘ及び縦方向Ｙへの収縮力により、各弾性体が取り付けられた部材に生じたギャザーが自然な視覚によって実質的に無くなっているように見える程度にまで伸長された状態にある。
【００１２】
図１〜図４を参照すると、使い捨ておむつ１０は、縦方向Ｙ及びそれに直交する横方向Ｘと、肌対向面及びその反対側の非肌対向面と、横方向Ｘの長さ寸法を２等分する縦中心線Ｐと、縦方向Ｙの長さ寸法を２等分する横中心線Ｑとを有し、前ウエスト域１１と、後ウエスト域１２と、前ウエスト域１１および後ウエスト域１２の間に位置するクロッチ域１３とを含む。おむつ１０は縦中心線Ｐに関してほぼ対称であって、ウエスト開口１４と一対のレッグ開口１５とを有する。
【００１３】
おむつ１０は、吸収体２３を有し縦方向Ｙに延びるおむつ本体１６と、前後ウエスト域１１，１２を連結するための一対のウエストベルト１７とを含む。一対のウエストベルト１７は、縦中心線Ｐに関してほぼ対称に配置されており、レッグ開口１５側からウエスト開口１４側へ向かって縦中心線Ｐに近づく接合ライン（シールライン）１８を介しておむつ本体１６に接合される。接合ライン１８は、おむつ本体１６の後記の前後端縁１６ａ，１６ｂに沿って一定間隔で並ぶ複数の接合部１９から形成される。接合部１９は、公知の接合手段、例えば、熱エンボス加工、ソニック加工等の各種の熱溶着手段によって施されている。後記の本実施形態の効果を奏する限りにおいて、接合ライン１８は、熱溶着手段のほかに、ホットメルト接着剤などの公知の接合手段を用いることもできる。図１の拡大図で示すとおり、接合ライン１８においては、おむつ本体１６の両側縁部の肌対向面（内面）８とウエストベルト１７の両側縁部の肌対向面（内面）９とが互いに当接した状態で接合されている。
【００１４】
＜おむつ本体＞
おむつ本体１６は、縦方向Ｙにおいて離間対向する前端縁１６ａ及び後端縁１６ｂと、横方向Ｘにおいて離間対向する両側縁１６ｃ，１６ｄとによって画定されており、前端縁間１６ａ間に位置する前端部２０Ａと、後端縁１６ｂ間に位置する後端部２０Ｂと、前後端部２０Ａ，２０Ｂの間に位置する中間部２０Ｃとを有する。前後端縁１６ａ，１６ｂは、それぞれ、縦中心線Ｐに関してほぼ対称であって、縦方向Ｙの外側へ向かって凸状に延びている。前後端部２０Ａ，２０Ｂは、それぞれ、おむつ１０の前後ウエスト域１１，１２に位置し、中間部２０Ｃはクロッチ域１３に位置する。
【００１５】
おむつ本体１６は、肌対向面に位置する透液性の内層シート２１と、非肌対向面に位置する不透液性の外層シート２２と、内外層シート２１，２２の間に位置する吸収体２３と、吸収体２３と外層シート２２との間に位置する難透液性又は不透液性の防漏シート２４とを含む。内外層シート２１，２２の両側には、横方向Ｘに互いに離間し縦方向Ｙへ延びる一対のサイドシート２５が配置されている。
【００１６】
内層シート２１は、略六角形状をなし、質量が約１５〜３５ｇ／ｍ２、好ましくは約１８〜２４ｇ／ｍ２の親水処理をした不織布で形成され、エアスルー等の短繊維不織布を使用することが好ましい。外層シート２２は、質量が約１０〜３０ｇ／ｍ２、好ましくは約１５〜２５ｇ／ｍ２の疎水性のスパンボンド・メルトブローン・スパンボンド（以下ＳＭＳとする）繊維不織布またはスパンボンド繊維不織布から形成されていることが好ましい。
【００１７】
図３及び図４を参照すると、吸収体２３は、縦方向Ｙの外側へ凸曲した前後端縁２３ａ，２３ｂと、前後端縁間に縦方向Ｙへ延びる凹曲状の両側縁２３ｃとを有し、所要の形状に賦型された吸液性コアと、吸液性コアを覆うティッシュペーパ等の液拡散性のコアカバーシートとを含む。吸液性コアとしては、フラッフ木材パルプ、高吸収性ポリマー粒子、またはこれらの混合物を用いることができる。吸液性コアとコアカバーシートとは、ホットメルト接着剤等の公知の接合手段を用いて互いに接合することができる。
【００１８】
防漏シート２４は、少なくとも吸収体２３の非肌対向面（底面）の全体を覆うように配置されており、吸収体２３と外層シート２２との間において、ホットメルト接着剤等の公知の接合手段によって接合することができる。防漏シート２４としては、例えば、難透液性、好ましくは、不透液性かつ通気性のプラスチックフィルムを用いることができ、防漏シート２４が吸収体２３の非肌対向面の全体を覆うことによって、吸収体２３で吸収された体液がおむつ１０の外側に漏れるのを防止することができる。図示していないが、防漏シート２４に絵柄や色彩等の装飾要素を有するシートを用いて、所要の光線透過率を有する外層シート２２から装飾要素を透過させることもできる。
【００１９】
一対のサイドシート２５は、吸収体２３の横方向Ｘの両側に配置されており、防漏シート２４と内層シート２１との間において、ホットメルト接着剤等の公知の接合手段によって接合されている。サイドシート２５は、吸収体２３側に位置する第１シート２５Ａと外層シート２２側に位置する第２シート２５Ｂとから形成され、両シート２５Ａ，２５Ｂはホットメルト接着剤等の公知の手段によって接合されている。サイドシート２５としては、例えば、質量が約１０〜３０ｇ／ｍ２の疎水性のＳＭＳ繊維不織布またはスパンボンド繊維不織布を用いることができる。また、第２シート２５Ｂの横方向Ｘの外側縁部２７は、肌対向面側に折り返されたスリーブ状をなし、その内部には複数条のレッグ弾性体２６が配置される。レッグ弾性体２６は、おむつ本体１６の前端縁１６ａから後端縁１６ｂまでの間において縦方向Ｙへ伸長状態で収縮可能に取り付けられた複数条のストリング状またはストランド状の弾性材料から形成される。おむつ本体１６の両側部にレッグ弾性体２６が配設されることによって、吸収体２３の両側縁２３ｃの横方向Ｘの外側部分には、レッグ弾性域が形成される。レッグ弾性域は、前ウエスト域１１に位置する接合ライン（前側接合ライン）１８から後ウエスト域１２に位置する接合ライン（後側接合ライン）１８まで延びている。サイドシート２５は、レッグ弾性体２６が伸長状態で収縮可能に取り付けられる限りにおいて、一枚の繊維不織布から形成してもよいし、外層シート２２の延出部分から形成してもよい。
【００２０】
＜ウエストベルト＞
ウエストベルト１７は、幅方向及び長手方向と、接合ライン１８を介しておむつ本体１６に接合された両端縁（前後端縁）と、ウエスト開口縁を形成する第１側縁１７ｃと、おむつ本体１６の両側縁１６ｃ，１６ｄとともにレッグ開口１５を形成する第２側縁とを有し、第２側縁が第１側縁よりも長さ寸法が大きく、略台形状をなしている。また、ウエストベルト１７は、後記の接合ライン１８を介しておむつ本体１６に接合された固定部３５と、前後ウエスト域１１，１２に位置する固定部３５間においてウエスト回り方向へ延びる自由部３６を有する。本実施形態において、一対のウエストベルト１７の第１側縁は互いに縦中心線Ｐ上において接している。ウエストベルト１７がかかる構成を有することによって、縦中心線Ｐ上において連続する１つの弾性パネルから形成することができる。かかる場合には、一対のウエストベルト１７を別体に形成する場合よりも、さらに製造工程を簡易にすることができる。ただし、一対のウエストベルト１７は、その第１側縁どうしが横方向において互いに離間していてもよい。かかる場合には、おむつ本体１６の傾斜縁の長さ寸法がウエストベルト１７の両端縁の長さ寸法よりも大きくなり、交点４５はウエストベルト１７から上方へ突出するような先鋭状を有する。
【００２１】
図２及び３を参照すると、ウエストベルト１７は、肌対向面に位置する内面シート３１と、非肌対向面に位置する外面シート３２と、内外面シート３１，３２間においてその長さ方向へ伸長状態で収縮可能に配置された複数条のウエスト弾性体３３とをさらに含む。ウエストベルト１７は、ウエスト弾性体３３が配置されることによって、その長さ方向へ伸縮可能なウエスト弾性域を有する。ウエスト弾性域は、前ウエスト域１１に位置する接合ライン１８から後ウエスト域１２に位置する接合ライン１８まで延びている。また、図示していないが、おむつ１０の製造工程において、おむつ本体１６とウエストベルト１７とを１つの積層体から形成することができる。すなわち、おむつ本体１６に対応する中央部と、中央部の両側にウエストベルト１７に相当する弾性両側部とを有する積層体を機械方向へ搬送しながら、中央部と弾性両側部との境界近傍において機械方向へ延びるくり抜き開口を形成することによってレッグ開口１５を形成し、レッグ開口１５を縦断する折曲線に沿って弾性両側部を中央部に向かって折り曲げて、機械方向において互いに対向するシールライン（接合ライン１８に相当）で互いに接合することによって、おむつ１０を形成することができる。このような製造工程によれば、おむつ本体１６とウエストベルト１７とが一体の積層体から形成されるので、それらが別体から形成される場合に比して、接合ライン１８における下端部６２のシート強度を高くすることができる。
【００２２】
内外面シート３１，３２としては、例えば、質量が約１０〜３０ｇ／ｍ２のスパンボンド繊維不織布、ＳＭＳ繊維不織布等を用いることができる。ウエスト弾性体３３としては、幅方向において互いに離間し、長手方向へ伸長状態で収縮可能に取り付けられた複数本のストリング状またはストランド状の弾性体を用いることができる。なお、ウエスト弾性体３３はこれに限られず、例えば、帯状またはシート状の弾性体を取り付ける構成であってもよい。各シート間における接合には、図示しないホットメルト接着剤等や熱溶着手段等の公知の接合手段を用いることができる。
【００２３】
図５を参照すると、ウエストベルト１７は、第１側縁側がレッグ開口１５側、第２側縁側がウエスト開口１４側となるように接合ライン１８を介しておむつ本体１６の前後端部２０Ａ，２０Ｂに伸長状態で収縮可能に接合される。接合ライン１８は、複数の接合部１９から形成された、縦中心線Ｐに関して対称となるように配置された一対の直状の第１ラインと第２ラインとを有し、それらの交点４５が縦中心線Ｐ上に位置している。前ウエスト域１１側に位置する接合ライン１８の第１ライン（又は第２ライン）と縦中心線Ｐとの交角である第１交角θ１は、後ウエスト域１２に位置する第１ラインと縦中心線Ｐとの交角である第２交角θ２よりも大きくなっている。
【００２４】
このように前後ウエスト域１１，１２において接合ライン１８と縦中心線Ｐとのなす交角θ１，θ２の値が異なることで、着用時においておむつ１０の前側（腹側）と後側（背側）とを容易に識別することができる。また、接合ライン１８の交角θ１，θ２を相違させてウエスト弾性域の当接される領域を前後ウエスト域１１，１２において変えることによって、前ウエスト域１１側においては接合ライン１８が大腿部の付け根に沿って下方へハの字状に延びる一方、後ウエスト域側においては接合ライン１８が仙骨の両側辺りに沿うように前ウエスト域側に比してわずかに先鋭状に下方へハの字状に延びるので、おむつ１０を身体形状に沿ってフィットさせることができる。なお、本実施形態において、おむつ本体１６の前後端縁１６ａ，１６ｂが先鋭状を有し、その外形に沿って接合ライン１８が位置しているが、おむつ本体１６が縦長矩形状であってもよい。かかる場合には、接合ライン１８は前後端縁１６ａ，１６ｂに沿って配置されず、前後端部２０Ａ，２０Ｂを縦断するように縦方向Ｙの外側へ向かって凸状に延びる。
【００２５】
本実施形態において、接合ライン１８は、縦中心線Ｐに関して対称となるように配置された一対の直状の第１ラインと第２ラインとの交点４５が縦中心線Ｐ上に位置しているが、本発明の効果を奏する限りにおいて、接合ライン１８は、レッグ開口１５側からウエスト開口１４側へ横方向Ｘの外側から内側へ向かうように傾斜していればよい。すなわち、交点４５が縦中心線Ｐ上ではなく、おむつ１０の正面から視て左右のいずれかにずれて位置していてもよいし、その場合には、接合ライン１８の一部が縦中心線Ｐと交差する。
【００２６】
かかる配置態様を有する接合ライン１８は、長さ方向Ｋと、ウエスト開口１４側に位置する上端部６１と、レッグ開口１５側に位置する下端部６２と、上下端部６１，６２間に位置する中間部６３とを有する。接合ライン１８は、さらに、複数の接合部１９と、接合部１９が配置されていない部分からなる非接合部８５とを有する。接合部１９は、上端部６１に位置する複数の上接合部１９Ａ、下端部６２に位置する複数の下接合部１９Ｂ、中間部６３に位置する複数の中間接合部１９Ｃとを有する。接合ライン１８は、その長さ寸法Ｌ３及び／又は面積が３等分されていてもよいし、中間部６３を有さずに、上下端部６１，６２とに２等分されていてもよいし、上端部６１と下端部６２との長さ寸法が互いに異なるものであってもよい。本実施形態においては、上端部６１と下端部６２とは、ほぼ同等の長さ寸法及び面積を有するものであって、例えば、それぞれ、接合ライン１８，１８の長さ寸法の約２５〜５０％の大きさ及び／又は、その全体面積のうちの約２０〜５０％の面積を有する。上端部６１における上接合部１９Ａと非接合部８５との組み合わせ状態と、下端部６２における下接合部１９Ｂと非接合部８５との組み合わせ状態とが、互いに異なっている。
【００２７】
本明細書において、「上端部６１と下端部６２とにおいて、接合部１９と非接合部８５との組み合わせの状態が互いに異なる」とは、（１）面積（２）形状（３）分布密度（４）分布状態及び（５）分布範囲のうちの少なくとも一つの条件が異なることによって、互いに外観において識別可能であることを意味する。したがって、上端部６１に配置された複数の上接合部１９Ａと下端部６２に配置された下接合部１９Ｂとの形状が異なる場合や、形状が同じであっても分布密度が相異する場合等も含むものである。なお、「上端部６１と下端部６２とを外観上において識別できる」とは、蛍光灯によって一定の明るさを有する室内、例えば、白昼色（色温度が約４６３０〜６２００Ｋ）の蛍光灯を使用した一定の明るさ（例えば、５００〜７５０ルクス）を有する室内において約４０〜５０ｃｍの離間距離で、両眼が良好な視力（１．０以上）を有する着用者がおむつ１０を視たときに、上端部６１と下端部６２とを識別することができることを意味する。また、図５〜図１１において、接合ライン１８の第１ラインについてのみ説明するが、第２ラインも同様の構成を有するものであって、後ウエスト域１２の接合ライン１８についても前ウエスト域１１の接合ライン１８と同様の構成を有する。また、上端部６１と下端部６２とは、それぞれ、最も力のかかりやすいウエスト開口１４及びレッグ開口１５の開口縁から約３０ｍｍの幅寸法（長さ方向Ｋの寸法）を有する領域を意味し、これらの領域内において、前記の関係にある接合部１９Ａ，１９Ｂが少なくとも１つずつ存在していればよい。
【００２８】
＜接合部の面積が異なる場合＞
図５及び図６（ａ），（ｂ）を参照すると、本実施形態においては、上端部６１に位置する上接合部１９Ａと下端部６２に位置する下接合部１９Ｂとがいずれもドット状であって、上接合部１９Ａの面積が下接合部１９Ｂのそれよりも大きくなっている。上下端部６１，６２における上下接合部１９Ａ，１９Ｂの個数、分布状態及び分布範囲はほぼ同一であるところ、それらの面積が異なることから、上接合部１９Ａの総面積よりも下接合部１９Ｂの総面積が大きくなっている。したがって、ほぼ同一面積を有する上下端部６１，６２において、下接合部１９Ｂの下端部６２における面積率が上接合部１９Ａの上端部６１における面積率よりも高く、上下接合部１９Ａ，１９Ｂとそれらの間に位置する非接合部８５との互いに組み合わせの状態が相違しており、上端部６１と下端部６２とは外観上異なっている。
【００２９】
図２に示す態様から明らかなように、ウエストベルト１７とおむつ本体１６との内面が互いに当接するようにおむつ１０を縦方向Ｙ及び横方向Ｘへ伸長した状態においては、接合ラインが前後ウエスト域の両側縁部において直状に延びている通常のプルオン（パンツ型）おむつに比べて、レッグ開口１４とウエスト開口１５との識別が困難であり、製造工程中においてかかる態様で搬送する場合には、製品の前後を瞬時に把握し難いといえる。上下接合部１９Ａ、１９Ｂと非接合部８５との組み合わせ態様が互いに相違することによって、接合ライン１８の上下端部６１，６２が外観上において識別可能であることから、おむつ１０がかかる特異な形態を有していても、容易にレッグ開口１４及びウエスト開口１５、前後の位置を把握することができる。
【００３０】
また、通常のプルオンおむつのように、接合ラインが前後ウエスト域の両側縁部において直状に延びている場合には、おむつの正面視及び背面視において接合ラインがおむつの外観を構成する主たる意匠要素となることはないが、本実施形態のおむつ１０では、接合ライン１８が縦中心線Ｐに対して傾斜していることによって、その正面視及び背面視において、外観を構成する主たる意匠要素となりうるものである。したがって、上下端部６１，６２が外観上において識別可能であることによって、それらが外観上同一の形態をなすものに比べて、意匠性に優れるものといえる。
【００３１】
また、このように、上下端部６１，６２における上下接合部１９Ａ，１９Ｂと非接合部８５との組み合わせた状態が互いに異なることによって、下接合部１９Ｂの接合面積が上接合部１９Ａのそれよりも大きく、かつ、複数の下接合部１９Ｂの総面積が複数の上接合部１９Ａのそれよりも大きいことから、下端部６３は上端部６２に比してより高い接合強度を有する。
【００３２】
図７（ａ）を参照すると、接合ライン１８のレッグ開口１５側に位置する下端部６２では、おむつ１０を引き上げる際に、引き上げようとする力とウエスト弾性体３３の収縮作用によってウエスト周り方向へ引っ張ろうとする力が集中し、該部分を起点として破れが生じやすくなる。
【００３３】
通常のプルオンおむつであれば、前後ウエストベルトを連結する接合ラインが縦方向Ｙへほぼ並行して延びており、着用者がおむつの両側部を掴んで引っ張り上げる場合には、把持する部分（力の作用点）と接合ラインとが近接しており、また、上方に当接する体の部位もなく、大腿部に沿って引き上げるのみであるから、接合ラインの下端部に引っ張り力が集中することはない。本実施形態のおむつ１０においては、接合ライン１８がレッグ開口１５側からウエスト開口１４側に縦中心線Ｐへ向かって斜めに延びていることによって、下端部６２が大腿部の付け根と鼠蹊部との境界近傍に位置する股部の両側に当接した状態となるので、おむつ１０を上方へ引っ張ろうとすると、上方に位置する大腿部の付け根が当接して下端部６２の移動が阻止され、さらに引っ張り上げることによって上方へ向かう引っ張り力が局所的に集中して作用することになる。
【００３４】
図７（ｂ）を参照すると、さらに、下端部６２が大腿部の付け根を通過して適正な位置に移動する際にも、下端部６２には、上方に引っ張り力が作用するとともに、レッグ弾性域４０が伸長されて下方へ引っ張ろうとする力が作用し、さらには、ウエスト弾性体３３がウエスト周り方向へ伸長されることから、下端部６２にはこれらの力が集中して破れ易くなる。このように、一連の着用操作において、下端部６２には局所的にそれを剥離しようとする力が作用するので、下端部６２はそれらの力によっても剥離しない程度の接合強度を要する。特に、接合ライン１８においては、ウエストベルト１７の内面９とおむつ本体１６の内面８どうしが互いに合掌状に接合されていることから（図１参照）、一方の外面と他方の内面とが積層された状態で接合されている場合に比して、剥離し易くなっている。
【００３５】
かかる下端部６２においてレッグ弾性体２６とウエスト弾性体３３とが互いに重なる場合には、互いの収縮力によってレッグ開口周りにおいて反対方向へ引っ張り合って、よりそれを破断させようとする力が作用する。したがって、かかる重なる領域において、両弾性体２６，３３を互いに平面視において重ならないように配置することによって、それらが平面視において重なっている場合に比して、互いに反対方向へ引っ張る力が直接的に作用し合うことはなく、それを破断させようとする力の集中を避けることができる。
【００３６】
また、レッグ弾性域とウエスト弾性体３３の配置されたウエスト弾性域との重なる領域において、両弾性域の単位面積当たりの伸長応力をほぼ同等にすることが好ましい。かかる場合には、レッグ開口周りにおいて連続するレッグ弾性域とウエスト弾性域とが同じ伸長応力によって身体を締め付けることによって、レッグ開口周りにおける局所的な伸長応力の変化による隙間の発生を防止し、排泄物の横漏れをさらに効果的に防止しうる。このように、レッグ弾性域とウエスト弾性域とが互いに重なる領域においてそれらの伸長応力をほぼ同等とするためには、レッグ弾性体２６とウエスト弾性体３３との本数、繊度、ピッチを適宜調整する必要がある。
【００３７】
既述のとおり、本実施形態においては、下端部６２に位置する下接合部１９Ｂが上端部６１に位置する上接合部１９Ａよりも大きく、かつ、下接合部１９Ｂの総面積が上接合部１９Ａのそれよりも大きくなっている。したがって、下端部６２の接合強度が上端部６１の接合強度よりも高く、下端部６２に対して着用操作中にそれを剥離しようとする力が作用しても容易に剥離することはない。また、おむつ１０の外観においても、下端部６２の接合強度が上端部６１のそれよりも高いことを視覚的に把握することができ、着用者は、着用中に下端部６２が剥離するおそれがないという安心感を得ることができる。接合ライン１８，１８全体を下端部６２と同様に、所定の接合強度を有するように接合面積を比較的に大きくした場合には接合ライン１８，１８全体の剛性が比較的に高くなって、着用者が前屈みになったとき等に違和感を与えたりするおそれがある。特に、上端部６１の剛性が比較的に高い場合には、ウエスト開口１４へ向かって凸状をなす交点４５近傍が身体に触れたときに刺激を与えるおそれがある。
【００３８】
中間部６３に位置する複数の中間接合部１９Ｃは、上接合部１９Ａと同形同大である。中間接合部１９Ｃは、上下接合部１９Ａ，１９Ｂのいずれか一方と同形及び／又は同大であってもよいし、それらと異なる大きさ、形状のものであってもよい。また、中間部６３は、中間接合部１９Ｃを配置せずに全体的に非接合部８５のみから形成してもよい。
【００３９】
＜接合部の分布密度が異なる場合＞
図８は、変形例の一例における、変形例１の図５と同様の図である。本変形例においては、上端部６１に位置する上接合部１９Ａと下端部６２に位置する下接合部１９Ｂとは、同形同大であって、その分布密度が相違している。具体的には、上端部６１の上接合部１９Ａの分布密度よりも下端部６２の下接合部１９Ｂの分布密度の方が高くなっている。このように、下端部６２の下接合部１９Ｂの分布密度を相対的に高くすることによって、上下接合部１９Ａ，１９Ｂが互いに同形同大であっても、上接合部１９Ａと非接合部８５との組み合わせ状態と、下接合部１９Ｂと非接合部８５との組み合わせ状態とを外観上識別できる程度に互いに異なるようにすることができるとともに、下端部６２の接合強度を比較的に高くすることができる。中間部６３の中間接合部１９Ｃは、上接合部１９Ａと同様に比較的に疎に配置されており、接合ライン１８全体の剛性が高くなるのを抑制している。
【００４０】
＜接合部の形状が異なる場合＞
図９は、変形例の他の一例における、変形例２の図５と同様の図である。本変形例においては、接合ライン１８の上端部６１の上接合部１９Ａが縦方向Ｙへ延びた形状を有する一方、下端部６２の下接合部１９Ｂが横方向へ延びた形状を有している。既述のとおり、上端部６１は着用中においてウエスト周り方向へ引っ張られるので、横方向Ｘに引っ張られる力に対して高い接合強度が求められる。そのために、上接合部１９Ａが横方向Ｘへ延びた形状の場合には、上接合部１９Ａに沿って力が作用してシート破れを生じて接合ライン１８の位置する領域が横に分離してしまうおそれがあるが、縦方向Ｙへ延びる形状を有することによって、横方向Ｘに生じる引っ張り力によってシート破れが一部に生じても接合ライン１８の長さ方向Ｋに隣接する上接合部１９Ａによってシート破れが阻止される。
【００４１】
また、下端部６２においては、おむつ１０の着用操作において、上方へ引っ張ろうとする力が作用するので、かかる力に対して高い接合強度が求められる。そのために、下接合部１９Ｂが縦方向Ｙに延びた形状の場合には、下接合部１９Ｂに沿って力が作用してシート破れを生じて接合ライン１８の位置する領域が縦に分離してしまうおそれがあるが、横方向Ｘへ延びる形状を有することによって、縦方向Ｙに生じる引っ張り力によってシート破れが生じても接合ライン１８の長さ方向Ｋに隣接する下接合部１９Ｂによってシート破れが阻止される。
【００４２】
以上のことから、上接合部１９Ａと非接合部８５との組み合わせ状態と、下接合部１９Ｂと非接合部８５との組み合わせ状態とを外観上互いに異なるようにすることができるとともに、上端部６１においては横方向Ｘの剥離強度が比較的に高く、下端部６２においては縦方向の剥離強度が比較的に高く設定することができる。
【００４３】
本変形例の技術的効果を奏する限りにおいて、上下接合部１９Ａ，１９Ｂは、それぞれ、縦方向Ｙと横方向Ｘとに延びているもののほかに、境界線１８ａと交差する方向へ延びる第１方向と第２方向とにそれぞれ延びていてもよい。したがって、例えば、下接合部１９Ａが、それと縦中心線Ｐとのなす交角のうちのウエスト開口１４側の交角が約５〜４５°となるように縦中心線Ｐに対して傾斜していてもよいし、下接合部１９Ｂが、それと縦中心線Ｐとのなす交角のうちのウエスト開口１４側の交角が約４５〜９０°となるように縦中心線Ｐに対して傾斜していてもよい。
【００４４】
また、上端部６１の上接合部１９Ａは、縦方向Ｙへ非連続的又は連続的に延びていてもよく、下端部６２の下接合部１９Ｂは、横方向Ｘへ非連続的又は連続的に延びていてもよい。上下接合部１９Ａ，１９Ｂが連続的に延びている場合には、例えば、接合ライン１８の境界線１８ａから該側縁１８ｂまでその幅寸法全域に延びていてもよい。また、上下接合部１９Ａ，１９Ｂが非連続的に延びている場合には、接合ライン１８の接合強度と剛性とを調整し易くなる。例えば、上下接合部１９Ａ，１９Ｂが千鳥状に配置されている場合には、非接合部８５において縦方向Ｙ／横方向Ｘにシート破れが生じても、それを囲むいずれかの上下接合部１９Ａ，１９Ｂによって連続的にシート破れが生じるのを抑制しうる。
【００４５】
＜接合部の分布パターンが異なる場合＞
図１０は、変形例３における図５と同様の図、図１１（ａ）が、変形例３における接合ライン１８の上端部６１の一部拡大図、図１１（ｂ）は、変形例３における接合ライン１８の下端部６２の一部拡大図である。
【００４６】
本変形例においては、上下接合部１９Ａ，１９Ｂ及び中間接合部１９Ｃがいずれも同形同大のドット状であって、上接合部１９Ａは縦方向Ｙへ複数並んでおり、下接合部１９Ｂは、横方向Ｘに複数並んでいる。
【００４７】
ここで、「外端接合部１９Ａが縦方向Ｙへ複数並んでいる」とは、任意の上接合部１９Ａと同一幅（直径）を有する、それを中心として互いに交差する縦方向Ｙへ延びる縦断域Ｓ１に位置する上接合部１９Ａの総面積と、横方向Ｘへ延びる横断域Ｓ２に位置する上接合部１９Ａの総面積とを比較したときに、前者が後者よりも大きいことを意味する。また、「下接合部１９Ｂが横方向Ｘへ延びて複数並んでいる」とは、任意の下接合部１９Ｂと同一幅（直径）を有する、それを中心として互いに交差する縦方向Ｙへ延びる縦断域Ｓ３に位置する下接合部１９Ｂの総面積と、横方向Ｘへ延びる横断域Ｓ４に位置する下接合部１９Ｂの総面積とを比較したときに、後者が前者よりも大きいことを意味する。また、縦横断域Ｓ１〜Ｓ４は、所定幅を有する領域でなくてもよく、直線であってもよい。かかる場合には、例えば、任意の下接合部１９Ｂの中心を通って横方向Ｘへ延びる横断線が複数（又は単数）の下接合部１９Ｂと重なる横断線上の長さ寸法の合計と、その中心を通って縦方向Ｙへ延びる縦断線が複数（又は単数）の下接合部１９Ｂと重なる縦断線上の長さ寸法の合計とを対比した場合に、前者が後者よりも大きいときには、下接合部１９Ｂは横方向Ｘに並んでいるといえる。
【００４８】
図１１（ａ）を参照すると、任意の上接合部１９Ａの直径と同一幅を有する、縦方向Ｙへ延びる縦断域Ｓ１に位置する上接合部１９Ａの数は４つであるのに対し、横断域Ｓ２には任意の上接合部１９Ａとそれ以外の１つの上接合部１９Ａの一部（約半分の面積）が位置しているのみである。また、図１１（ｂ）を参照すると、任意の下接合部１９Ｂの直径と同一幅を有する、横方向Ｘへ延びる横断域Ｓ４に位置する下接合部１９Ｂの数は３つであるが、縦方向Ｙへ延びる縦断域Ｓ３には任意の下接合部１９Ｂとそれ以外の下接合部１９Ｂの一部（約半分の面積）が位置しているのみである。したがって、上下端部６１，６２における上下接合部１９Ａ，１９Ｂの配置パターンは、前記のように、「上接合部１９Ａは縦方向Ｙへ複数並んでおり、下接合部１９Ｂは、横方向Ｘに複数並んでいる。」と定義することができる。
【００４９】
このように、上下接合部１９Ａ，１９Ｂが同形同大であっても、その配置パターンを変更することによって、上端部６１においては、縦方向Ｙに並んだ複数の上接合部１９Ａから構成された接合部群を形成し、下端部６２においては、横方向に並んだ複数の下接合部１９Ｂから構成された接合部群を形成する。それによって、上接合部１９Ａと非接合部８５との組み合わせ状態と下接合部１９Ｂと非接合部８５との組み合わせ状態とを互いに外観上相異させることができるとともに、上端部６１では横方向の剥離強度が高くなり、下端部６２では縦方向Ｙの剥離強度が高くなるようにされている。
【００５０】
以上のように、接合ライン１８の上下端部６１，６２において、上下接合部１９Ａ，１９Ｂの面積、分布密度（数）、形状等が異なるように配置することによって、上下端部６１，６２に作用する引っ張り力に抗する所定の剥離強度を発揮することができる。具体的には、下端部６２の剥離強度が上端部６１の剥離強度よりも高いことが好ましく、それぞれに作用する引っ張り力の方向を考慮して、下端部６２においては縦方向Ｙの剥離強度が横方向のそれよりも高く、上端部６１においては横方向Ｘの剥離強度が縦方向Ｙのそれよりも高いことが好ましい。
【００５１】
接合ライン１８が、これらの引っ張り力に抗して剥離を防ぐために、接合ライン１８全域におけるその長さ方向Ｋに直交する方向の剥離強度（上下端部６１，６２と中間部６３との剥離強度の平均値）、上端部６１の横方向Ｘの剥離強度及び下端部６２の縦方向Ｙの剥離強度が、それぞれ、少なくとも１０Ｎ／２５ｍｍであって、１５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。接合ライン１８が剥離強度を有することによって、おむつ１０の着用操作中及び着用中において、不用意にその一部が剥離したり破断したりするおそれはない。
【００５２】
また、図示していないが、ウエスト開口１４の縁部とレッグ開口１５の縁部とのうちの少なくとも一方において、ウエストベルト１７及び／又はおむつ本体１６の一部を内面側に折り曲げて固定してもよい。このように、ウエスト開口１４及び／又はレッグ開口１５の縁部を複数のシート部材で形成することによって、接合ライン１８の上下端部６１，６２の剥離強度を高くすることができる。また、それらの縁部に別体の補強シートを配置してもよいし、上下端部６１，６２にのみ補強シートを配置してもよい。
【００５３】
＜ウエストベルトの剥離強度の測定方法＞
図１２（ａ）は、ウエストベルト１７の接合ライン１８に直交する方向の剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図、図１２（ｂ）は、ウエストベルト１７の横方向Ｘの剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図、図１２（ｃ１），（ｃ２）は、ウエストベルト１７の縦方向Ｙの剥離強度の測定方法に関する、切り出すサンプルの様子を示す図である。図１３（ａ）は、図１２（ａ）で切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図、図１３（ｂ）は、図１２（ｂ）で切り出したサンプルを引張試験機にセットした様子を示す図、図１３（ｃ）は、図１２（ｃ１），（ｃ２）で切り出したサンプルを引張り試験機にセットした様子を示す図である。なお、図１２（ａ）〜（ｃ２）及び図１３（ａ）〜（ｃ）において、説明の便宜上、ウエスト弾性体３３については、省略している。
【００５４】
ウエストベルト１７の剥離強度の各測定は、それぞれ、島津製作所株式会社製のオートグラフ試験機（ＡＧ−Ｘ１０ｐｌｕｓ）を用いて測定した。図１２（ａ）〜図１２（ｃ）は、図３において一点鎖線ＸＩＩで囲んだ領域の拡大図である。なお、以下においては、後ウエスト域１２側の接合ライン１８に関する剥離強度のみを測定しているが、前ウエスト域１１側の接合ライン１８も同様の剥離強度を有する。ここで、「ウエストベルト１７の剥離強度」は、ウエストベルト１７の剥離が開始する時点からウエストベルト１７がおむつ本体１６から完全に分離するまでの間における最大の引っ張り力（Ｎ／２５ｍｍ）を意味する。
【００５５】
＜直交する方向の剥離強度＞
図１２（ａ）及び図１３（ａ）を参照すると、前ウエスト域１１側の接合ライン１８の接合を解除してウエストベルト１７を横方向Ｘに伸展した状態において、境界線１８ａと交差して長さ方向Ｋに直交する方向へ延びる細長矩形片をおむつ１０から切り出してサンプルとした。サンプルは、２５ｍｍ幅であって、ウエストベルト１７の固定部３５と自由部３６とを含む第１部分９３とおむつ本体１６から形成された第２部分９４とを有する。第１部分９３と第２部分９４とは、同形同大であって、ウエストベルト１７を展開する前の状態において、それらの一部が厚さ方向Ｚにおいて互いに重なる。切り出したサンプルにおいて、第１部分９３のうちの自由部３６からなる第１シート片９３ａを一方のチャック（可動治具）９５に把持し、第２部分９４を他方のチャック（固定治具）９６に把持した状態で、サンプルをオートグラフ試験機にセットし、引っ張り速度１０００ｍｍ／ｍｉｎにおけるサンプルの剥離強度（最大強度）を求めた。チャック幅は約５０ｍｍであって、サンプルについて２５ｍｍ幅で切り出すことができない場合には、測定結果に基づいて２５ｍｍ幅に換算して算出する。図１２（ａ）に示すように、上下端部６１，６２及び中間部６３においてサンプルを切り出し、それぞれの直交方向における剥離強度を求め、平均した値を境界接合域の直交する方向の剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
【００５６】
＜横方向の剥離強度＞
図１２（ｂ）及び図１３（ｂ）を参照すると、ウエストベルト１７を横方向Ｘへ展開した状態の上下端部６１，６２近傍において、境界線１８ａと交差して横方向Ｘへ延びる細長矩形片をおむつ１０から切り出してサンプルとした。サンプルは、２５ｍｍ幅であって、ウエストベルト１７の固定部３５と自由部３６とを含む第１部分９３とおむつ本体１４から形成された第２部分９４とを有する。第１部分９３と第２部分９４とは、ウエストベルト１７が展開する前の状態において、それらの一部が厚さ方向Ｚにおいて互いに重なる（図３参照）。切り出したサンプルにおいて、第１部分９３のうちの自由部３６から形成されたシート片９３ａを一方のチャック（可動治具）９５に把持し、第２部分９４を他方のチャック（固定治具）９６に把持した状態で、サンプルをオートグラフ試験機にセットし、直交方向の剥離強度の測定と同一条件で測定して横方向Ｘの剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
【００５７】
＜縦方向の剥離強度＞
図１２（ｃ１），（ｃ２）及び図１３（ｃ）を参照すると、ウエストベルト１７を伸展する前の状態の上下端部６１，６２近傍において、境界線１８ａと交差して縦方向Ｙへ延びる細長矩形片をおむつ１０から切り出してサンプルとした。サンプルは、２５ｍｍ幅であって、ウエストベルト１７の固定部３５と自由部３６と含む第１部分９３と、それと厚さ方向Ｚにおいて対向する、おむつ本体１６からなる第２部分９４とを有する。ウエストベルト１７を弛緩して縦方向Ｙの外側へ伸展した状態において、第１部分９３を一方のチャック（可動治具）９５で把持し、第２部分９４を他方のチャック（固定治具）９６で把持した状態で、サンプルをオートグラフ試験機にセットし、該サンプルを直交する方向の剥離強度の測定と同様の条件で測定して、それぞれの縦方向の剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）を求めた。
【００５８】
おむつ１０を構成する各構成部材には、本明細書に記載されている材料のほかに、この種の物品において通常用いられている各種の公知の材料を制限なく用いることができる、また、本発明の明細書及び特許請求の範囲において、「第１」および「第２」の用語は、同様の要素、位置などを単に区別するために用いられている。
【００５９】
以上の記載した本発明に関する開示は、少なくとも下記事項に整理することができる。
第１発明は、縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記前後ウエスト域を連結するための一対のウエストベルトと、ウエスト開口と一対のレッグ開口とを備える使い捨て着用物品において、
前記一対のウエストベルトは、前記前後ウエスト域において、前記レッグ開口側から前記ウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜する接合ラインを介して前記おむつ本体に接合されており、
前記接合ラインは、前記ウエスト開口側に位置する上端部と、前記レッグ開口側に位置する下端部とを有し、前記下端部と前記上端部とは、複数の接合部と前記接合部が配置されてない非接合部とを有し、前記接合部と前記非接合部との組み合わせの状態が互いに異なり、
前記接合部は、少なくとも前記下端部において、前記縦方向の寸法よりも前記横方向の寸法が大きいことを特徴とする。
第２発明は、縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記前後ウエスト域を連結するための一対のウエストベルトと、ウエスト開口と一対のレッグ開口とを備える使い捨て着用物品において、
前記一対のウエストベルトは、前記前後ウエスト域において、前記レッグ開口側から前記ウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜する接合ラインを介して前記おむつ本体に接合されており、
前記接合ラインは、前記ウエスト開口側に位置する上端部と、前記レッグ開口側に位置する下端部とを有し、前記下端部と前記上端部とは、複数の接合部と前記接合部が配置されてない非接合部とを有し、前記接合部と前記非接合部との組み合わせの状態が互いに異なり、
前記接合部は、少なくとも前記上端部において、前記横方向の寸法よりも前記縦方向の寸法が大きいことを特徴とする。
第３発明は、縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記前後ウエスト域を連結するための一対のウエストベルトと、ウエスト開口と一対のレッグ開口とを備える使い捨て着用物品において、
前記一対のウエストベルトは、前記前後ウエスト域において、前記レッグ開口側から前記ウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜する接合ラインを介して前記おむつ本体に接合されており、
前記接合ラインは、前記ウエスト開口側に位置する上端部と、前記レッグ開口側に位置する下端部とを有し、前記下端部と前記上端部とは、複数の接合部と前記接合部が配置されてない非接合部とを有し、前記接合部と前記非接合部との組み合わせの状態が互いに異なり、
前記接合ラインの前記下端部において、任意の前記接合部を中心として互いに交差する前記縦方向へ延びる所定幅の縦断域と前記横方向へ延びる所定幅の横断域とにおいて、前記横断域内に位置する前記接合部の総面積が、前記縦断域内に位置する前記接合部の総面積よりも大きいことを特徴とする。
第４発明は、縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、吸収体を有するおむつ本体と、前記前後ウエスト域を連結するための一対のウエストベルトと、ウエスト開口と一対のレッグ開口とを備える使い捨て着用物品において、
前記一対のウエストベルトは、前記前後ウエスト域において、前記レッグ開口側から前記ウエスト開口側へ前記横方向の外側から内側へ向かうように傾斜する接合ラインを介して前記おむつ本体に接合されており、
前記接合ラインは、前記ウエスト開口側に位置する上端部と、前記レッグ開口側に位置する下端部とを有し、前記下端部と前記上端部とは、複数の接合部と前記接合部が配置されてない非接合部とを有し、前記接合部と前記非接合部との組み合わせの状態が互いに異なり、前記接合ラインの上端部において、任意の前記接合部を中心として互いに交差する前記縦方向へ延びる所定幅の縦断域と前記横方向へ延びる所定幅の横断域とにおいて、前記縦断域内に位置する前記接合部の総面積が、前記横断域内に位置する前記接合部の総面積よりも大きいことを特徴とする。
【００６０】
上記段落００５９に開示した本発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。
（１）前記下端部における前記接合部の総面積は、前記上端部における前記接合部の総面積よりも大きい。
（２）前記接合部は、前記下端部において前記上端部よりも密に配置される。
（３）前記接合部は、連続的又は非連続的に延在する。
（４）前記接合ラインにおけるその長さ方向と直交する方向の剥離強度は、少なくとも１０Ｎ／２５ｍｍである。
（５）前記下端部において、前記横方向の剥離強度が前記縦方向の剥離強度よりも高く、前記上端部において前記縦方向の剥離強度が前記縦方向の剥離強度よりも高い。
【符号の説明】
【００６１】
１０  使い捨て着用物品（使い捨ておむつ）
１１  前ウエスト域
１２  後ウエスト域
１３  クロッチ域
１４  ウエスト開口
１５  レッグ開口
１６  おむつ本体
１７  ウエストベルト
１８  接合ライン
１９  接合部
１９Ａ  上接合部
１９Ｂ  下接合部
２３  吸収体
６１  接合ラインの上端部
６２  接合ラインの下端部
８５  非接合部
Ｓ１  縦断域
Ｓ２  横断域
Ｓ３  縦断域
Ｓ４  横断域
Ｋ    接合ラインの長さ方向
Ｘ    横方向
Ｙ    縦方向
【図１】
0006422811.tif 000002
【図２】
0006422811.tif 000003
【図３】
0006422811.tif 000004
【図４】
0006422811.tif 000005
【図５】
0006422811.tif 000006
【図６】
0006422811.tif 000007
【図７】
0006422811.tif 000008
【図８】
0006422811.tif 000009
【図９】
0006422811.tif 000010
【図１０】
0006422811.tif 000011
【図１１】
0006422811.tif 000012
【図１２】
0006422811.tif 000013
【図１３】
0006422811.tif 000014