(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融スラグに対して電気抵抗加熱することによって前記溶融スラグ上の被溶融物を溶融する電気炉であって、
前記溶融スラグにバブリングを行うための複数のランスと、
前記被溶融物が前記電気炉の内壁に接触しないようにされた状態で、鉛直方向において、前記複数のランスの先端が前記被溶融物の周縁、または当該周縁よりも前記内壁側に位置するように、前記複数のランスを前記溶融スラグに対して自動で挿入および引き上げを行う駆動装置と、を備えることを特徴とする電気炉。
【請求項２】
前記駆動装置は、前記溶融スラグへの通電中に前記ランスを前記溶融スラグに対して挿入することを特徴とする請求項１記載の電気炉。
【請求項３】
前記溶融スラグから前記駆動装置を介した漏電を防止する絶縁部材を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電気炉。
【請求項４】
前記絶縁部材は、前記電気炉の炉蓋、前記駆動装置における前記ランスの受けローラ、および前記ランスの後端に設けられていることを特徴とする請求項３記載の電気炉。
【請求項５】
前記絶縁部材は、前記駆動装置における前記ランスの受けローラの台座、前記ランスを把持するランスホルダ、および前記ランスに気体を供給するホースに設けられていることを特徴とする請求項３または４に記載の電気炉。
【請求項６】
前記駆動装置を支持する支持部材を備え、
前記絶縁部材は、前記支持部材に備わり前記駆動装置を支持する支持部と、前記駆動装置のモータスプロケット取り付け部に設けられていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の電気炉。
【請求項７】
前記駆動装置の電圧を検知する検知部と、
前記検知部が検知する電圧がしきい値を超えた場合に前記溶融スラグへの通電を遮断する遮断部と、を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電気炉。
【請求項８】
前記駆動装置は、単位時間当たりの前記被溶融物の前記電気炉への投入量に応じて決定された、前記ランスを抜き差しする時間サイクルに従って前記挿入および引き上げを行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の電気炉。
【請求項９】
２分以下の時間で１００ｋｇ〜１５０ｋｇの前記被溶融物を前記溶融スラグの表面に対して供給する供給装置を備え、
前記駆動装置は、前記ランスの挿入、バブリング、および引き上げの１サイクルを５０秒〜７０秒で行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の電気炉。
【請求項１０】
前記駆動装置は、前記ランスの先端が前記溶融スラグ表面から1０ｃｍ〜２０ｃｍの深さになるまで前記ランスを前記溶融スラグに挿入することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の電気炉。
【請求項１１】
溶融スラグに対して電気抵抗加熱することによって前記溶融スラグ上の被溶融物を溶融する電気炉において、
前記被溶融物が前記電気炉の内壁に接触しないようにし、
駆動装置を用いて、前記溶融スラグにバブリングを行うための複数のランスの先端が前記被溶融物の周縁または、当該周縁よりも前記内壁側に位置するように、前記複数のランスを前記溶融スラグに対して自動で挿入および引き上げを行うことを特徴とする電気炉の操業方法。
【請求項１２】
前記ランスを複数本用い、前記バブリングによって前記被溶融物を前記溶融スラグ表面において上下反転させることを特徴とする請求項１１記載の電気炉の操業方法。
【請求項１３】
前記被溶融物は、焼却灰を３０ｍａｓｓ％〜５０ｍａｓｓ％含有することを特徴とする請求項１１または１２に記載の電気炉の操業方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気炉および電気炉の操業方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般廃棄物、産業廃棄物等の各種廃棄物は、焼却処理されることが多い。その際に生じる無機化合物を主成分とする焼却残渣（焼却灰）は、埋め立て処分されることがある。しかしながら、近年では、埋め立て処分場の確保が困難であるという問題や、環境汚染の問題が懸念されている。これらの問題に対応して、廃棄物を電気炉で溶融固化する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。この技術で生ずる溶融固化物（スラグ）は、従来の焼却処理で生ずる焼却灰と比較して無害化かつ減容化されており、資材としてリサイクルもされている。
【０００３】
電気炉を用いた溶融固化とは、被溶融物（焼却灰）中に挿入した電極から当該被溶融物へ電力を供給し、その際に被溶融物の電気抵抗により発生するジュール熱で被溶融物を溶融させ、溶融スラグと溶融金属とを分離して炉外へ取り出し、固化する方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５５−６７３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、被溶融物、特に、焼却飛灰のような軽いものは、溶融スラグの上に浮いた状態となり、被溶融物の溶融が進まないことがある。そこで、供給電力量を多くし、溶融スラグの対流を強化することで、被溶融物がスラグに巻き込まれ、溶融が進むことが考えられる。しかしながら、この場合、溶融スラグが高温になるため、電気炉の内壁が損傷するおそれがある。
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑み、電気炉の損傷を抑制しつつ被溶融物の溶融を促進することができる電気炉および電気炉の操業方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電気炉は、溶融スラグに対して電気抵抗加熱することによって前記溶融スラグ上の被溶融物を溶融する電気炉であって、前記溶融スラグにバブリングを行うための複数のランスと、前記被溶融物が前記電気炉の内壁に接触しないようにされた状態で、鉛直方向において、前記複数のランスの先端が前記被溶融物の周縁、または当該周縁よりも前記内壁側に位置するように、前記複数のランスを前記溶融スラグに対して自動で挿入および引き上げを行う駆動装置と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
前記駆動装置は、前記溶融スラグへの通電中に前記ランスを前記溶融スラグに対して挿入してもよい。前記溶融スラグから前記駆動装置を介した漏電を防止する絶縁部材を備えてもよい。前記絶縁部材は、前記電気炉の炉蓋、前記駆動装置における前記ランスの受けローラ、および前記ランスの後端に設けられていてもよい。
【０００９】
前記絶縁部材は、前記駆動装置における前記ランスの受けローラの台座、前記ランスを把持するランスホルダ、および前記ランスに気体を供給するホースに設けられていてもよい。前記駆動装置を支持する支持部材を備え、前記絶縁部材は、前記支持部材に備わり前記駆動装置を支持する支持部と、前記駆動装置のモータスプロケット取り付け部に設けられていてもよい。前記駆動装置の電圧を検知する検知部と、前記検知部が検知する電圧がしきい値を超えた場合に前記溶融スラグへの通電を遮断する遮断部と、を備えていてもよい。
【００１０】
前記駆動装置は、単位時間当たりの前記被溶融物の前記電気炉への投入量に応じて決定された、前記ランスを抜き差しする時間サイクルに従って前記挿入および引き上げを行ってもよい。２分以下の時間で１００ｋｇ〜１５０ｋｇの前記被溶融物を前記溶融スラグの表面に対して供給する供給装置を備え、前記駆動装置は、前記ランスの挿入、バブリング、および引き上げの１サイクルを５０秒〜７０秒で行ってもよい。前記駆動装置は、前記ランスの先端が前記溶融スラグ表面から１０ｃｍ〜２０ｃｍの深さになるまで前記ランスを前記溶融スラグに挿入してもよい。
【００１１】
本発明に係る電気炉の操業方法は、溶融スラグに対して電気抵抗加熱することによって前記溶融スラグ上の被溶融物を溶融する電気炉において、前記被溶融物が前記電気炉の内壁に接触しないようにし、駆動装置を用いて、前記溶融スラグにバブリングを行うための複数のランスの先端が前記被溶融物の周縁または、当該周縁よりも前記内壁側に位置するように、前記複数のランスを前記溶融スラグに対して自動で挿入および引き上げを行うことを特徴とする。前記ランスを複数本用い、前記バブリングによって前記被溶融物を前記溶融スラグ表面において上下反転させてもよい。前記被溶融物は、焼却灰を３０ｍａｓｓ％〜５０ｍａｓｓ％含有してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る電気炉および電気炉の操業方法によれば、電気炉の損傷を抑制しつつ被溶融物の溶融を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は溶融処理前の電気炉の断面図であり、（ｂ）は溶融処理後の電気炉の断面図であり、（ｃ）は電気炉の上面図である。
【図２】（ａ）は電気炉の装置構成を示すブロック図であり、（ｂ）〜（ｄ）はランスの抜き差しを説明する図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）はランスの挿入箇所を説明する図である。
【図４】絶縁箇所を説明する図である。
【図５】絶縁箇所を説明する図である。
【図６】絶縁箇所を説明する図である。
【図７】溶融スラグからの漏電を防止するための構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず、被溶融物の溶融固化の概略について説明する。対象とする被溶融物は、少なくとも金属の化合物を成分に含む。一例として、被溶融物は、銅滓（銅製錬で生じた銅化合物など）、金銀滓、産業廃棄物等である。産業廃棄物は、自動車廃棄物残渣（ＡＳＲ）、廃家電スクラップ、廃プラスチック、スラッジ系、ガラス屑等、またはそれらを焼却した焼却灰である。一般廃棄物にも適用は可能であるが、焼却残渣からの有価金属の回収を念頭に置いている。そのため、焼却灰や燃え殻といった焼却残渣は電気炉で溶融処理され、有価金属成分を回収するのに適した成分として排出される。
【００１５】
図１（ａ）は、溶融処理前の電気炉１００の断面図である。図１（ｂ）は、溶融処理後の電気炉１００の断面図である。図１（ｃ）は、電気炉１００の上面図である。電気炉１００は、発熱方式として電気抵抗加熱を利用する抵抗炉である。
【００１６】
電気炉１００は、炉体１０を備える。炉体１０は、密閉型で、例えば有底の円筒状の容器の形態を有している。図１（ｃ）に示すように、炉体１０には、図示しない上蓋を通して３本の電極２０ａ〜２０ｃが設けられている。また、図示しないが、被溶融物を投入する供給装置が設けられている。電極２０ａ〜２０ｃは、炉体１０内の溶融スラグ３１に挿入される。溶融スラグ３１上には、被溶融物３０が供給される。
【００１７】
溶融処理の際には、電極２０ａ〜２０ｃから溶融スラグ３１に電力を供給することによって、溶融スラグ３１が自身の抵抗に起因して発熱し（電気抵抗加熱）、当該発熱によって被溶融物３０が溶融する。電力供給量は、最適な溶融処理を許容する電極−被溶融物間の電気抵抗値を維持するように制御する。溶融処理は、被溶融物３０の融点を下げるための添加剤（石灰石、生石灰など）の存在下で行うこともできる。また、溶融処理は、還元剤（例えば石炭、コークス、カーボン、グラファイトなど）の存在下（還元雰囲気）で行うこともできる。還元雰囲気においては、電極２０ａ〜２０ｃとして、例えばカーボンなどを用いることができる。
【００１８】
図１（ｂ）に示すように、被溶融物３０は、溶融によって、溶融スラグ３１と溶融金属３２とに分離する。比重差に起因して、溶融スラグ３１は、溶融金属３２上に浮く。溶融処理において、電極２０ａ〜２０ｃの下端は、溶融スラグ３１の層で保持される。炉体１０の下部の側壁には、炉体１０から溶融金属３２を取り出すための取り出し口１１が設けられている。溶融金属３２は、取り出し口１１から取り出され、固化される。炉体１０において取り出し口１１よりも上側の側壁には、炉体１０から溶融スラグ３１を取り出すための取り出し口１２が設けられている。溶融スラグ３１は、取り出し口１２から取り出され、固化される。
【００１９】
このような溶融処理においては、被溶融物３０の溶融が進まないことがある。特に、被溶融物３０が軽い場合には、溶融スラグ３１の対流のみでは巻き込まれず、溶融スラグ３１の上に浮いた状態となるためである。この場合、例えば、スラグの対流を強化することで、被溶融物３０を溶融スラグ３１に巻き込ませることが考えられる。そのためには、電極２０ａ〜２０ｃからの供給電力量を多くすることになる。しかしながら、この場合、溶湯温度が上昇し、炉体１０の内壁温度が上昇することで、炉体１０の内壁のレンガなどが損傷するおそれがある。そこで、以下の実施形態では、電気炉の損傷を抑制しつつ被溶融物の溶融を促進することができる、電気炉および電気炉の操業方法について説明する。
【００２０】
（実施形態）
図２（ａ）は、電気炉１００の装置構成を示すブロック図である。図２（ａ）に示すように、電気炉１００は、制御部５０、駆動装置６０および供給装置７０を備える。駆動装置６０は、動力を備え、制御部５０の指示に従って、後述するランスを溶融スラグ３１に対して自動で挿入および引き上げを行う装置である。供給装置７０は、制御部５０の指示に従って、被溶融物３０を溶融スラグ３１の表面に対して供給する装置である。
【００２１】
図２（ｂ）に示すように、駆動装置６０は、ランス４０を溶融スラグ３１に対して挿入する。ランス４０を介して気体を溶融スラグ３１に吹き込むことで、溶融スラグ３１に対してバブリングを行うことができる。これにより、溶融スラグ３１が攪拌され、溶融スラグ３１と接触している被溶融物３０が溶融スラグ３１中に巻き込まれ、溶融を促進させることができる。すなわち、電極２０ａ〜２０ｃからの供給電力量を多くしなくても、被溶融物３０の溶融を促進することができる。また、バブリングによって溶融スラグ３１の温度上昇を抑制することができる。それにより、炉体１０の内壁の温度上昇を抑制することができる。その結果、炉体１０の内壁の損傷を抑制することができる。ランス４０は、溶融スラグに対して溶解しない材料によって構成されていることが好ましい。例えば、ランス４０は、ステンレスなどによって構成されている。また、ランス４０の内径は、２０ｍｍ〜４０ｍｍ程度であることが好ましい。
【００２２】
バブリングの際に溶融スラグ３１に吹き込む気体として、空気、窒素、酸素などを用いることができる。この中で、空気、酸素などを用いることが好ましい。被溶融物３０にカーボン分が含まれている場合に当該カーボン分を酸化させることができるからである。特に、空気を用いることが好ましい。過度の酸化による溶湯の過度の温度上昇が抑制されるからである。
【００２３】
バブリングの際に吹き込む気体の吹き込み量は、例えば１ｍ３／ｍｉｎ程度である。バブリングの間隔・時間（ランス４０の挿入、バブリング、引き上げのサイクル）は、被溶融物３０の投入量と頻度（単位時間当たりの被溶融物３０の投入量）に応じて決定すればよい。即ち、被溶融物３０の投入量が多く、投入頻度が少ない場合には、投入量が多い分、バブリング時間は長くなり、投入頻度が少ない分、間隔も長くなる。一方、被溶融物３０の投入量が少なく、投入頻度が多い場合には、バブリング時間は短くてもよいが、投入頻度が多い分、バブリングの間隔は短い。例えば、供給装置７０が２分以下の時間で１００ｋｇ〜１５０ｋｇの被溶融物３０を溶融スラグ３１の表面に対して供給する場合に、駆動装置６０は、ランス４０の挿入、バブリング、および引き上げの１サイクルを５０秒〜７０秒で行うことが好ましい。１サイクル当りのバブリングにおける吹込み時間は５秒〜１５秒程度であることが好ましい。
【００２４】
駆動装置６０は、ランス４０の先端が溶融スラグ３１の表面から１０ｃｍ〜２０ｃｍの深さになるまでランス４０を溶融スラグ３１に挿入することが好ましい。ランスを深く挿入すると、炉底の温度が下がり、炉底のつまりを発生させる可能性があるからである。ランスが角度もって挿入している都合上、深く挿入するとランス口が炉の中央部となり、投入材料との反応が激しくなりすぎる懸念もあるからである。
【００２５】
被溶融物３０は、銅滓（銅製錬で生じた銅化合物など）、金銀滓、産業廃棄物、又はそれらを焼却した焼却灰がメインであるが、例えば、焼却灰、銅滓、スラグの混合物であることが望ましい。特に、有価金属の回収の観点から、焼却灰が被溶融物３０において３０ｍａｓｓ％〜５０ｍａｓｓ％含有されていることが望ましい。また、スラグを被溶融物３０に含有させてもよく、必要に応じて、スラグのみでもよい。例えば、含有させない場合には焼却灰：銅滓＝５：５の割合で、或いは、スラグを含有させる場合には焼却灰：銅滓：スラグ＝５：３：２の割合で被溶融物３０を投入し、溶融させることが可能である。スラグは本発明での電気炉から発生するスラグでもよく、他の焼却灰から発生するスラグでもよい。
【００２６】
被溶融物３０の組成を変更することによって、被溶融物３０の融点を低下させてもよい。被溶融物３０の溶融を促進することができるからである。例えば、被溶融物３０のＡｌ（アルミニウム）の重量％を１５％〜１８％とすることで、溶湯温度の制御が容易となり、溶湯の流動性も確保できる。そのため、攪拌効果が高くなる。また、塊状よりも粉状の被溶融物３０を用いることで、被溶融物３０と溶融スラグ３１との接触面積が増え、被溶融物３０の溶融を促進することができる。
【００２７】
バブリングが終了すると、図２（ｃ）に示すように、駆動装置６０は、ランス４０を溶融スラグ３１から引き上げる。バブリング以外の期間においてランス４０を溶融スラグ３１から引き上げることで、ランス４０の損傷を抑制することができる。
【００２８】
本実施形態においては、駆動装置６０を用いて自動でランス４０の挿入および引き上げを行うことから、電極２０ａ〜２０ｃから溶融スラグ３１へ通電している期間にランス４０を溶融スラグ３１に挿入することができる。例えば、人力でランス４０の抜き差しを行う場合には、感電防止の観点から、溶融スラグ３１への通電期間を回避する必要がある。したがって、溶融スラグ３１への通電を停止したうえでランス４０の抜き差しを行う必要がある。この場合、被溶融物３０の溶融の効率低下につながる。また、バブリングを行うための自由度が低くなる。しかしながら、本実施形態では、ランス４０の抜き差しの工程が通電期間に制限されない。これにより、溶融スラグ３１への連続通電が可能になるなど、自由度の高いバブリングを実現することができる。
【００２９】
また、人力でランス４０の抜き差しを行う場合には、炉体１０からの熱風吹き出し、漏煙などの作業負荷が大きくなる。これに対して、駆動装置６０を用いてランス４０の挿入および引き上げを行うことから、漏煙防止、作業環境改善、安全性向上などを図ることができる。
【００３０】
なお、バブリングによって溶融スラグ３１の温度上昇が抑制されると、炉体１０の内壁の損傷を抑制できる一方で、炉体１０の内壁近傍の被溶融物３０が溶融しないおそれがある。そこで、図２（ｄ）に示すように、供給装置７０は、被溶融物３０を新たに炉体１０内に供給する際に、被溶融物３０が炉体１０の内壁に接触しないようにする。このようにすることで、バブリングによって溶融スラグ３１の温度が低くなっても、被溶融物３０の溶融を促進することができる。
【００３１】
図３（ａ）に示すように、ランス４０は複数本設けられていることが好ましい。ランス４０を複数本設けることによって、バブリングの効率が向上するからである。また、ランス４０を複数本設けることによって、被溶融物３０を溶融スラグ３１上で上下反転させることができる。被溶融物３０を溶融スラグ３１上で上下反転させることによって、被溶融物３０の溶融効率を向上させることができる。例えば、図３（ｂ）に示すように、駆動装置６０は、鉛直方向において、ランス４０の先端が被溶融物３０の周縁または、当該周縁よりも炉体１０の内壁側に位置するように、ランス４０を溶融スラグ３１に挿入することが好ましい。また、複数のランス４０の先端が被溶融物３０の中心を通る線よりも片側に位置するように、ランス４０を溶融スラグ３１に挿入することが好ましい。これにより、被溶融物３０を溶融スラグ３１上で上下反転させることが容易になるからである。
【００３２】
続いて、溶融スラグ３１から駆動装置６０を介した漏電を防止する絶縁部材について説明する。まず、駆動装置６０周辺の各部の説明を行う。図４に示すように、まず、炉体１０の頂部には、炉蓋１３が設けられている。ランス４０は、炉蓋１３を介して溶融スラグ３１に挿入される。次に、駆動装置６０は、支持部材４１によって支持されている。支持部材４１は、例えば枝分かれした棒状部材である。
【００３３】
ランス４０の後端には、ランス４０と気体をランス４０に供給するためのホース４２とを接続させるための接続部材４３が設けられている。接続部材４３には、ランス４０を把持するランスホルダ４４が設けられている。また、接続部材４３は、可動ローラ４５を介して駆動装置６０によって支持されている。駆動装置６０は、動力によってこの可動ローラ４５を回転させることでランス４０を炉体１０に対して前後させる。それにより、ランス４０が溶融スラグ３１に対して抜き差しされる。また、駆動装置６０の炉体１０側の先端には、台座４６を介して受けローラ４７が設けられている。ランス４０は、受けローラ４７を介して駆動装置６０に支持されている。
【００３４】
図４に示すように、炉体１０を接地させた状態で、絶縁部材は、炉蓋１３、受けローラ４７、およびランス４０の後端部４８（ランス４０と接続部材４３との間）に設けられていてもよい。また、図５に示すように、炉体１０を接地させた状態で、絶縁部材は、炉蓋１３、ランスホルダ４４、ホース４２、および台座４６に設けられていてもよい。また、図６に示すように、炉体１０を接地させた状態で、絶縁部材は、支持部材４１が駆動装置６０を支持する支持部と、駆動装置６０のモータスプロケット取り付け部４９に設けられていてもよい。また、図４〜図６の絶縁部材を組み合わせて用いてもよい。また、駆動装置６０およびランス４０の全体を樹脂などの絶縁部材によって覆ってもよい。
【００３５】
図７は、溶融スラグ３１からの漏電を防止するための構成図である。図７に示すように、電気炉１００は、駆動装置６０の電圧（例えば駆動装置６０の外周の電圧）を検知する検知部の一例として電圧計８１を備えていてもよい。また、電気炉１００は、電圧計８１が計測する電圧がしきい値を超えた場合に溶融スラグ３１への通電をトランス遮断する遮断部８２を備えていてもよい。また、電気炉１００は、電圧計８１が計測する電圧がしきい値を超えた場合に、警告を表示するアラーム８３を備えていてもよい。
【実施例】
【００３６】
（実施例）
上記実施形態に従って、溶融処理を行った。被溶融物３０として、焼却灰および滓類を用いた。焼却灰の組成は、「Ｃｕ：１０ｍａｓｓ％、Ａｌ２Ｏ３：１５ｍａｓｓ％」である。滓類（銅滓・金銀滓）の組成は、「Ｃｕ：３０〜４０ｍａｓｓ％、Ａｌ２Ｏ３：２ｍａｓｓ％」であり、焼却灰の比率は５０ｍａｓｓ％である。電極２０ａ〜２０ｃからの供給電力は、平均１７００ｋＷとした。バブリングは、電極２０ａ〜２０ｃへの通電中において、２分間隔（被溶融物１００〜１５０ｋｇごと）で、ランス４０の挿入、バブリング、引き上げの１サイクルを１分とし、各サイクルにおけるバブリングの期間を７〜１５秒とした。吹き込んだガスは、空気であり、吹き込み量は、１０００Ｌ／ｍｉｎとした。その結果、溶融スラグ３１の平均温度は、１４３５℃であった。また、炉体１０の内壁の平均温度は、２１０℃であった。
【００３７】
（比較例）
比較例では、バブリングを行わなかった以外は、実施例と同じ条件で被溶融物３０の溶融処理を行った。被溶融物３０の溶融を進めるため、供給電力量を多くし、溶融スラグの対流を強化した結果、被溶融物３０は溶融したが、溶融スラグ３１の平均温度は１５２０℃と高温になり、炉体１０の内壁の平均温度も２６０℃と高温になった。
【００３８】
（分析）
実施例では、比較例と比較して、溶融スラグ３１の平均温度および炉体１０の内壁の平均温度が低下した。これは、バブリングによって溶融スラグ３１の温度上昇が抑制されたからであると考えられる。溶融処理後に得られたスラグの組成は表１のようになった。また、被溶融物３０の溶融処理量、溶融処理後の炉体１０の内壁のレンガの損傷については、表２のようになった。表２に示すように、比較例と比較して実施例では被溶融物３０の溶融処理量が大幅に多くなった。また、比較例と比較して実施例ではレンガの損傷量が大幅に低下した。
【表１】
0006422807.tif 000002
【表２】
0006422807.tif 000003
【００３９】
（参考例）
なお、参考例として、人力でランス４０を抜き差してバブリングを行った。感電防止の観点から、溶融スラグ３１への通電期間４０分に対して通電を３分間停止してバブリングを行うサイクルを１日に３０回行った。この場合、実施例と比較して、１日に通電を９０分停止することになり、２．８ｔ×１．５ｈ＝約４ｔの処理量が低下することになった。
【００４０】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  炉体
１１，１２  取り出し口
２０ａ〜２０ｃ  電極
３０  被溶融物
３１  溶融スラグ
３２  溶融金属
４０  ランス
４１  支持部材
４２  ホース
４３  接続部材
４４  ランスホルダ
４５  可動ローラ
４６  台座
４７  受けローラ
４８  後端部
４９  モータスプロケット取り付け部
５０  制御部
６０  駆動装置
７０  供給装置
８１  電圧計
８２  遮断部
１００  電気炉
【図１】
0006422807.tif 000004
【図２】
0006422807.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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