(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズバレルを取り付けることが可能なレンズホルダと、該レンズホルダの外周囲に配置された固定部と、前記レンズホルダをレンズの光軸方向へ駆動するための駆動機構と、前記レンズホルダと前記固定部とをその上部側で連結する上側板バネと、前記レンズホルダと前記固定部とをその下部側で連結する下側板バネと、前記レンズホルダの前記光軸方向の位置を検出する位置検出部と、を備えたレンズホルダ駆動装置であって、前記固定部は、前記レンズホルダの下側に配置されたベース部材を含み、
前記駆動機構は、
前記レンズホルダの周囲に固定される駆動コイルと、
前記ベース部材上に立設して設けられた略四角筒状のヨークと、
前記光軸方向と直交する第１の方向で、前記ヨークの対向する一対の内壁面に、前記駆動コイルと対向するようにそれぞれ配置された一対の平板状駆動用マグネット片を含む駆動用マグネットと、を備え、
前記位置検出部は、
前記光軸方向および前記第１の方向と直交する第２の方向で、前記レンズホルダの対応する外周面に取り付けられた、一対のセンサ用マグネットの一方と、
該一方のセンサ用マグネットに対向して、前記ベース部材に設けられた磁気検知素子と、を含み、
前記一対の平板状駆動用マグネット片と前記一対のセンサ用マグネットとは、前記光軸に関して点対称の位置に配置されており、
前記一対の平板状駆動用マグネット片は径方向に着磁されており、前記一対のセンサ用マグネットは前記光軸方向に着磁されており、
前記一対の平板状駆動用マグネット片の各々は、その内周側が第１の極に、その外周側が第２の極に着磁されており、
前記一対のセンサ用マグネットの各々は、その上面側が前記第２の極に、その下面側が前記第１の極に着磁されている、
ことを特徴とするレンズホルダ駆動装置。
【請求項２】
前記位置検出部は、前記下側板バネの近傍に設けられ、
前記駆動コイルは、前記上側板バネの近傍側に設けられ、
前記ヨークは、前記一対のセンサ用マグネットと対向する部分に、切り欠き部を持つ、請求項１に記載のレンズホルダ駆動装置。
【請求項３】
前記第１の極は、Ｎ極およびＳ極の一方であり、
前記第２の極は、Ｎ極およびＳ極の他方である、
請求項１に記載のレンズホルダ駆動装置。
【請求項４】
前記一対のセンサ用マグネットの各々は、キュリー点が４００℃以上の永久磁石から成る、請求項１乃至３のいずれか１つに記載のレンズホルダ駆動装置。
【請求項５】
前記駆動コイルは、前記ヨークの４辺と平行に対向して配置された４つの長辺部と、前記ヨークの四隅に対向する４つの短辺部とから成る、八角筒状をしており、
前記平板状駆動用マグネット片は、その両端部に、前記ヨークの四隅で前記駆動コイルの前記４つの短辺部と対向する略三角柱形状の突起部を持つ、
請求項１乃至４のいずれか１つに記載のレンズホルダ駆動装置。
【請求項６】
前記駆動コイルは、前記ヨークの４辺と平行に対向して配置された４つの長辺部と、前記ヨークの四隅に対向する４つの短辺部とから成る、八角筒状をしており、
前記駆動用マグネットは、前記ヨークの四隅で、前記駆動コイルの前記４つの短辺部とそれぞれ対向する４個の略三角柱形状の駆動用マグネット片を更に含む、
請求項１乃至４のいずれか１つに記載のレンズホルダ駆動装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つに記載のレンズホルダ駆動装置を搭載して成るカメラ付き携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレンズホルダ駆動装置に関し、特に、レンズバレルを取り付けることが可能なレンズホルダ（可動部）を、レンズの光軸方向に移動可能なレンズホルダ駆動装置およびカメラ付き携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ付き携帯端末には携帯型小型カメラが搭載されている。この携帯型小型カメラには、オートフォーカス（ＡＦ）用レンズホルダ駆動装置が用いられる。このようなＡＦ用レンズホルダ駆動装置に使用される駆動機構（アクチュエータ）として、ボイス・コイル・モータ（ＶＣＭ）を使用したＶＣＭ方式が知られている。ＶＣＭ方式のＡＦ用レンズホルダ駆動装置では、駆動機構（アクチュエータ）として、駆動コイルと、ヨークおよび永久磁石から構成される磁気回路とを備えている。ＶＣＭ方式の駆動機構は、「ムービングコイル方式」の駆動機構と、「ムービングマグネット方式」の駆動機構とに大別される。
【０００３】
このようなＶＣＭ方式のＡＦ用レンズホルダ駆動装置においては、レンズを含む柱状の可動部（レンズ＋レンズホルダ）を、固定部に対して径方向に位置決めした状態で、光軸方向（中心軸方向）に変位可能に支持するバネ部材（弾性部材）が使用される。尚、可動部は移動体や可動体、レンズ支持体とも呼ばれ、固定部は固定部材、支持体、ハウジング、或いは固定体とも呼ばれる。上記駆動機構は、可動部（移動体）と固定部（固定部材；支持体）とに備えられる。
【０００４】
そのようなバネ部材（弾性部材）としては、一般的に、レンズアセンブリ（レンズバレル）を保持するレンズホルダ（柱状の可動部；移動体）の光軸方向両側に設けられる、一対の板バネが使用される。一対の板バネは、レンズホルダ（柱状の可動部；移動体）をその周囲に配置されたハウジング（筒状の固定部；固定部材；支持体）に対して径方向に位置決めした状態で、光軸方向に変位可能に支持する。一対の板バネのうち、一方は上側板バネと呼ばれ、他方は下側板バネと呼ばれる。
【０００５】
尚、上側板バネは、前側スプリング或いは前側バネ部材とも呼ばれ、下側板バネは、後側スプリング或いは後側バネ部材とも呼ばれる。
【０００６】
したがって、ＶＣＭ方式のＡＦ用レンズホルダ駆動装置では、板バネ（バネ部材）の復元力（付勢力）と駆動機構による推力（駆動力）とをバランスさせて、可動部（移動体）を光軸方向の所定位置（目標位置）に移動させる。このような構成のＶＣＭ方式のＡＦ用レンズホルダ駆動装置では、可動部（移動体）を固定部（固定部材；ハウジング；支持体）に対して板バネ（バネ部材）によって支持しているため、可動部（移動体）を駆動した際、あるいは外部からの振動や衝撃等により、可動部（移動体）が不要に振動するという問題がある。
【０００７】
そこで、レンズホルダ駆動装置に位置検出部（位置検出機構；位置検出手段）を設けて、フィードバック制御により可動部の位置を制御（調整）することが行われる。従来から種々の位置検出部が提案されている。
【０００８】
例えば、特許文献１は、ホール素子センサ用磁石とホール素子センサとを用いた位置検出機構を利用して手振れ補正が行われるレンズ駆動装置を開示している。特許文献１に開示されたレンズ駆動装置は、筒状のレンズ支持体と、環状のヨークと、複数個の駆動用磁石とを備える。筒状のレンズ支持体は、長手方向に伸びていて外周側にコイルが配備される。ヨークは、レンズ支持体の径方向における外側に配備される。複数個の駆動用磁石は、ヨークの環状の周壁を構成する外側周壁の内側であって、コイルと径方向における外側に、コイルとの間にそれぞれ所定の間隔を空けて配備される。そして、複数個の駆動用磁石は、ヨークの周方向に、隣接する駆動用コイルとの間に所定の間隔を空けて配備される。
【０００９】
特許文献１において、ホール素子センサ磁石は、駆動用磁石の中のヨークの周方向に隣接する２つの駆動用磁石の間にあたる位置において、レンズ支持体に配備される。ホール素子センサは、ヨーク及びレンズ支持体が装着されるベースに配備される。駆動用磁石の隣接する他の駆動用磁石に対向する側の面に切除部が形成されている。
【００１０】
特許文献２は、アクチュエータと位置検出部とを備えた撮像装置を開示している。アクチュエータは、複数のレンズを保持する移動筒の被駆動面に取り付けられたコイルと、コイルに対向して配置された磁石と、磁石の周囲に配置されたヨークとから成る。位置検出部は、移動筒に取り付けられた１つのホール素子用磁石と、移動筒に対向する組立筐体側に設けられ、ホール素子用磁石の磁力を検出して位置検出を行うホール素子と、から成る。
【００１１】
特許文献３は、アクチュエータと位置検出手段とを備えたレンズ駆動装置を開示している。アクチュエータは、内周にレンズを支持するレンズ支持体の外周に固定されたコイル体と、レンズ支持体を移動自在に支持するヨークと、ヨークの外周側壁の角部に固定された４個の駆動用マグネットと、から構成されている。各駆動用マグネットは、その内周側がコイルの外周面に沿った円弧状をなしている。
【００１２】
また、特許文献３の第３実施の形態において、レンズ支持体の固定体に対するＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向の位置を検出する位置検出手段は、レンズ支持体の側面に配置したＸ方向位置検知マグネット、Ｙ方向位置検知マグネット、およびＺ方向位置検知マグネットと、これらとそれぞれ対向するように、レンズ駆動装置の外側面に配置されたＸ方向位置検知素子、Ｙ方向位置検知素子、およびＺ方向位置検知素子と、から構成される。
【００１３】
尚、Ｚ方向位置検知マグネットはＺ方向（光軸方向）に互いに磁極を異にして着磁してある。具体的には、駆動用マグネットが、内周側がＮ極に、外周側がＳ極に着磁されている場合、Ｚ方向位置検知マグネットは、光軸方向の前方（上側）がＮ極に、光軸方向の後方（下側）がＳ極に着磁されている。レンズ支持体には、３つの位置検知マグネットとの重量バランスを均衡させる為に錘が固定してある。各位置検知マグネット及び錘はヨークの空間部に対応した位置に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１３−３３１７９号公報
【特許文献２】特開２００７−１２１８５０号公報（図３、［００２３］−［００２４］）
【特許文献３】特開２０１２−１７７７５３号公報（図９〜図１４、［００６９］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
特許文献１に開示された位置検出機構は、レンズ支持体の光軸方向（Ｚ軸方向）の位置ではなく、光軸（Ｚ軸）に直交するＸ軸／Ｙ軸方向の位置を検出するものである。すなわち、特許文献１に開示された位置検出機構の構成では、レンズ支持体の光軸方向（Ｚ軸方向）の位置を検出することができない。
【００１６】
特許文献２に開示された位置検出部では、移動筒に１つのホール素子用磁石のみを取り付けているので、移動体（複数のレンズ、移動筒、コイル、ホール素子用磁石）の重心が光軸からずれてしまう。その結果、特許文献２に開示された位置検出部を備えた撮像装置では、移動体をバランスよく安定して駆動することが困難となる。
【００１７】
特許文献３に開示されたレンズ駆動装置では、内周側が円弧状をなす４個の駆動用マグネットが、ヨークの外周側壁の角部に固定されている。そのため、駆動用マグネットと位置検知マグネットとが近接して配置されることになるので、駆動用マグネットで発生した磁束が位置検出手段に対して悪影響を及ぼす恐れがある。また、各駆動用マグネットの内周側が円弧状をしているので、駆動用マグネットを製造することが困難になるという問題もある。
【００１８】
したがって、本発明の目的は、位置検出部に悪影響を及ぼすことなく、位置検出部がレンズホルダの光軸方向の位置を正確に検出するのを可能とした、レンズホルダ駆動装置を提供することにある。
【００１９】
本発明の他の目的は、説明が進むにつれて明らかになるだろう。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の第１の例示的な態様の要点に述べると、レンズホルダ駆動装置（１０；１０Ａ；１０Ｂ）は、レンズバレル（１１）を取り付けることが可能なレンズホルダ（１４）と、このレンズホルダ（１４）の外周囲に配置された固定部（１２，３０）と、レンズホルダ（１４）をレンズの光軸（Ｏ）方向へ駆動するための駆動機構（１６，１８；１８Ａ；１８Ｂ，２０）と、レンズホルダ（１４）と固定部（１２，３０）とをその上部側で連結する上側板バネ（２２）と、レンズホルダ（１４）と固定部（１２，３０）とをその下部側で連結する下側板バネ（２４）と、レンズホルダ（１４）の光軸（Ｏ）方向の位置を検出する位置検出部（３４）と、を備えたレンズホルダ駆動装置である。固定部は、レンズホルダ（１４）の下側に配置されたベース部材（１２）を含む。駆動機構は、レンズホルダ（１４）の周囲に固定される駆動コイル（１６）と、ベース部材（１２）上に立設して設けられた略四角筒状のヨーク（２０）と、光軸（Ｏ）方向と直交する第１の方向（Ｙ）で、ヨーク（２０）の対向する一対の内壁面に、駆動コイル（１６）と対向するようにそれぞれ配置された一対の平板状駆動用マグネット片（１８２；１８２Ａ）を含む駆動用マグネット（１８；１８Ａ；１８Ｂ）と、を備える。位置検出部（３４）は、光軸（Ｏ）方向および第１の方向（Ｙ）と直交する第２の方向（Ｘ）で、レンズホルダ（１４）の対応する外周面に取り付けられた、一対のセンサ用マグネット（３４２ａ、３４２ｂ）の一方（３４２ａ）と、この一方のセンサ用マグネット（３４２ａ）に対向して、ベース部材（１２）に設けられた磁気検知素子（３４４）と、を含む。上記一対の平板状駆動用マグネット片（１８２；１８２Ａ）と一対のセンサ用マグネット（３４２）とは、光軸（Ｏ）に関して点対称の位置に配置されている。一対の平板状駆動用マグネット片（１８２；１８２Ａ）は径方向に着磁されており、一対のセンサ用マグネット（３４２ａ、３４２ｂ）は光軸（Ｏ）方向に着磁されている。一対の平板状駆動用マグネット片（１８２；１８２Ａ）の各々は、その内周側が第１の極に、その外周側が第２の極に着磁されており、一対のセンサ用マグネット（３４２ａ、３４２ｂ）の各々は、その上面側が第２の極に、その下面側が第１の極に着磁されている。
【００２１】
上記本発明によるレンズホルダ駆動装置（１０;１０Ａ；１０Ｂ）において、位置検出部（３４）は、下側板バネ（２４）の近傍に設けられ、駆動コイル（１６）は、上側板バネ（２２）の近傍側に設けられてよい。この場合、ヨーク（２０）は、一対のセンサ用マグネット（３４２ａ、３４２ｂ）と対向する部分に、切り欠き部（２０２ａ，２０２ｂ）を持つことが望ましい。
【００２２】
また、上記本発明によるレンズホルダ駆動装置（１０;１０Ａ；１０Ｂ）において、第１の極は、Ｎ極およびＳ極の一方であり、第２の極は、Ｎ極およびＳ極の他方である。また、一対のセンサ用マグネット（３４２ａ、３４２ｂ）の各々は、キュリー点が４００℃以上の永久磁石から成ることが望ましい。
【００２３】
さらに、上記本発明によるレンズホルダ駆動装置（１０Ａ；１０Ｂ）において、駆動コイル（１６）は、ヨーク（２０）の４辺と平行に対向して配置された４つの長辺部（１６２）と、ヨーク（２０）の四隅に対向する４つの短辺部（１６４）とから成る、八角筒状をしていてよい。この場合、平板状駆動用マグネット片（１８２Ａ）は、その両端部に、ヨーク（２０）の四隅で駆動コイル（１６）の４つの短辺部（１６４）と対向する略三角柱形状の突起部（１８２Ａａ）を持つことが好ましい。その代わりに、駆動用マグネット（１８Ｂ）は、ヨーク（２０）の四隅で、駆動コイル（１６）の４つの短辺部（１６４）とそれぞれ対向する４個の略三角柱形状の駆動用マグネット片（１８４）を更に含んでもよい。
【００２４】
本発明の第２の例示的な態様によれば、上記レンズホルダ駆動装置（１０;１０Ａ；１０Ｂ）を搭載して成るカメラ付き携帯端末（８０）が得られる。
【００２５】
尚、上記括弧内の参照符号は、本発明の理解を容易にするために付したものであり、一例に過ぎず、本発明は、これらに限定されないのは勿論である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明では、位置検出部に悪影響を及ぼすことなく、位置検出部がレンズホルダの光軸方向の位置を正確に検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るレンズホルダ駆動装置の外観斜視図である。
【図２】図１に図示したレンズホルダ駆動装置の分解斜視図である。
【図３】図１の線III−IIIについての縦断面図である。
【図４】図１の線IV−IVについての縦断面図である。
【図５】図１に示したレンズホルダ駆動装置に使用される上側板バネの形状を、ベース部材から見上げた状態で示す平面図である。
【図６】図１に示したレンズホルダ駆動装置に使用される下側板バネの形状を、ベース部材から見上げた状態で示す平面図である。
【図７】図５に示した上側板バネと図６に示した下側板バネとの間の関係を示す平面図である。
【図８】図１に示したレンズホルダ駆動装置に使用されるフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）に形成された導体パターンを説明するための図で、（Ａ）はレンズホルダ駆動装置の正面図であり、（Ｂ）はフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）の導体パターンの７つの端子とそれらに接続される端子との間の関係を示す表である。
【図９】ベース部材から図１に示したレンズホルダ駆動装置の組立て体を見上げた状態を示す平面図であって、下側板バネに弾性接着剤を設ける（塗布する）前の状態を示す図である。
【図１０】ベース部材から図１に示したレンズホルダ駆動装置の組立て体を見上げた状態を示す平面図であって、下側板バネに弾性接着剤を設けた（塗布した）後の状態を示す図である。
【図１１】図９の一部を拡大して示す部分拡大図である。
【図１２】図１０の一部を拡大して示す部分拡大図である。
【図１３】図１に図示したレンズホルダ駆動装置の正面図である。
【図１４】図１に図示したレンズホルダ駆動装置の背面図である。
【図１５】図１に図示したレンズホルダ駆動装置に使用されるヨークの斜視図である。
【図１６】図１に図示したレンズホルダ駆動装置に使用されるヨークの正面図である。
【図１７】図１に図示したレンズホルダ駆動装置における、ヨークにスペーサ（内部筐体）と駆動用マグネットと上側板バネとを組み付けた、組み立て体を示す斜視図である。
【図１８】図１に図示したレンズホルダ駆動装置における、スペーサ（内部筐体）に上側板バネを組み付けた、組み立て体を示す斜視図である。
【図１９】図１の線IV-IVについての縦断面図である。
【図２０】図１９の断面の一部（前側）を詳細に示す部分断面斜視図である。
【図２１】図１９の断面の一部（後側）を詳細に示す部分断面斜視図である。
【図２２】図１に図示したレンズホルダ駆動装置を、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）を省いた状態で示す、斜視図である。
【図２３】図１に図示したレンズホルダ駆動装置に使用されるフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）を示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は背面図、（Ｃ）は平面図（上面図）である。
【図２４】図２３に示したフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）の基材を示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は背面図である。
【図２５】図１に図示したレンズホルダ駆動装置における、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）にホールセンサを搭載した状態を示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は背面図、（Ｃ）は平面図（上面図）、（Ｄ）は正面側から見た斜視図、（Ｅ）は背面側から見た斜視図である。
【図２６】フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）の接続状態を示す、図１に図示したレンズホルダ駆動装置の平面図である。
【図２７】図２６のフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）のすり鉢状のくぼみの近傍部分を拡大して示す、部分拡大断面斜視図である。
【図２８】図２６のヨークの突起部の近傍部分を拡大して示す、部分拡大斜視図である。
【図２９】図１に図示したレンズホルダ駆動装置の斜視図である。
【図３０】図２９のヨークのリング状所端部と上側板バネとの当接部分を拡大して示す部分拡大図である。
【図３１】図１に図示したレンズホルダ駆動装置に使用される、スペーサ（内部筐体）の斜視図である。
【図３２】図３１の一部分を拡大して示す部分拡大図である。
【図３３】図１に図示したレンズホルダ駆動装置を搭載したカメラ付き携帯端末を示す斜視図である。
【図３４】本発明の第２の実施の形態に係るレンズホルダ駆動装置を、ヨーク、上側板バネ、およびスペーサ（内部筐体）を省いた状態で示す、斜視図である。
【図３５】図３４に示したレンズホルダ駆動装置の平面図である。
【図３６】本発明の第３の実施の形態に係るレンズホルダ駆動装置を、ヨーク、上側板バネ、およびスペーサ（内部筐体）を省いた状態で示す、斜視図である。
【図３７】図３６に示したレンズホルダ駆動装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００２９】
［第１の実施の形態］
図１乃至図４を参照して、本発明の第１の実施の形態に係るレンズホルダ駆動装置１０について説明する。
【００３０】
図１はレンズホルダ駆動装置１０の外観斜視図である。図２はレンズホルダ駆動装置１０の分解斜視図である。図３は図１の線III−IIIについての縦断面図である。図４は図１の線IV−IVについての縦断面図である。
【００３１】
ここでは、図１乃至図４に示されるように、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用している。図１乃至図４に図示した状態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）において、Ｘ軸方向は前後方向（奥行方向）であり、Ｙ軸方向は左右方向（幅方向）であり、Ｚ軸方向は上下方向（高さ方向）である。そして、図１乃至図４に示す例においては、上下方向Ｚがレンズの光軸Ｏ方向である。尚、本実施の形態において、Ｙ軸方向（左右方向）は第１の方向とも呼ばれ、Ｘ軸方向（前後方向）は第２の方向とも呼ばれる。
【００３２】
但し、実際の使用状況においては、光軸Ｏ方向、すなわち、Ｚ軸方向が前後方向となる。換言すれば、Ｚ軸の上方向が前方向となり、Ｚ軸の下方向が後方向となる。
【００３３】
図示のレンズホルダ駆動装置１０は、駆動機構（アクチュエータ）として、ボイス・コイル・モータ（ＶＣＭ）を使用したＶＣＭ方式を採用した、レンズホルダ駆動装置である。ＶＣＭ方式のレンズホルダ駆動装置は、後述するように、駆動機構（アクチュエータ）として、駆動コイルと、ヨークおよび永久磁石から構成される磁気回路とを備えている。図示のレンズホルダ駆動装置１０は、ＶＣＭ方式の駆動機構として、「ムービングコイル方式」の駆動機構を採用している。
【００３４】
図示のレンズホルダ駆動装置１０は、オートフォーカス（ＡＦ）可能なカメラ付きの携帯電話機、スマートフォン、ノート型パソコン、タブレット型パソコン、携帯型ゲーム機、Ｗｅｂカメラ、車載用カメラなどの携帯端末に備えられる。
【００３５】
図示のレンズホルダ駆動装置１０は、レンズバレル１１を保持するレンズホルダ１４（後述する）を光軸Ｏ方向に移動させるためのものである。従って、光軸Ｏは駆動軸（中心軸）である。レンズホルダ駆動装置１０は、Ｚ軸方向（光軸Ｏ方向）の下側（後側）に配置されたベース部材（アクチュエータ・ベース）１２を有する。
【００３６】
このベース部材（アクチュエータ・ベース）１２の下部（後部）に、センサ基板（図示せず）が配置される。センサ基板は、撮像素子やクロック発生源などの電子部品を搭載する。レンズホルダ駆動装置１０およびセンサ基板は、シールドケース（図示せず）で覆われる。シールドケースは、センサ基板から発生する電磁ノイズを遮蔽するためのものである。
【００３７】
レンズホルダ駆動装置１０と、センサ基板と、撮像素子と、シールドケースとの組み合わせによって、カメラモジュールが構成される。
【００３８】
撮像素子は、レンズバレル１１により結像された被写体像を撮像して電気信号に変換する。撮像素子は、例えば、ＣＣＤ（charge coupled device）型イメージセンサ、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型イメージセンサ等により構成される。
【００３９】
レンズホルダ駆動装置１０は、レンズアバレル１１を保持するための筒状部１４０を有するレンズホルダ１４と、このレンズホルダ１４に筒状部１４０の外周囲に位置するように固定されたリング状の駆動コイル１６と、この駆動コイル１６と対向する駆動用マグネット１８を備えた略四角筒状のヨーク２０と、レンズホルダ１４の筒状部１４０の光軸Ｏ方向両側に設けられた一対の板バネ２２、２４とを備える。
【００４０】
レンズバレル１１をレンズホルダ１４に装着するには、レンズバレル１１をレンズホルダ１４内に収容し、接着剤などによって互いに接合する。
【００４１】
また、駆動用マグネット１８とヨーク２０との組み合わせによって、磁気回路が構成される。
【００４２】
一対の板バネ２２、２４は、レンズホルダ１４を径方向に位置決めした状態で光軸Ｏ方向に変位可能に支持する。一対の板バネ２２、２４のうち、一方の板バネ２２は上側板バネと呼ばれ、他方の板バネ２４は下側板バネと呼ばれる。
【００４３】
また、前述したように、実際の使用状況においては、Ｚ軸方向（光軸Ｏ方向）の上方向が前方向、Ｚ軸方向（光軸Ｏ方向）の下方向が後方向となる。したがって、上側板バネ２２は前側スプリングとも呼ばれ、下側板バネ２４は後側スプリングとも呼ばれる。
【００４４】
上側板バネ（前側スプリング）２２および下側板バネ（後側スプリング）２４は、例えば、ステンレス鋼やベリリウム銅やニッケル銅などの金属製からなる。そして、上側板バネ（前側スプリング）２２および下側板バネ（後側スプリング）２４は、所定の薄板に対するプレス加工、あるいはフォトリソグラフィ技術を用いたエッチング加工により製造される。尚、プレス加工よりもエッチング加工の方が好ましい。その理由は、エッチング加工では、板バネに残留応力が残らないからである。
【００４５】
また、板バネの材料としては、ベリリウム銅よりもステンレス鋼、特に、高硬度ステンレス鋼を用いることが好ましい。その理由は、ベリリウムの化合物は毒性が強いことが知られており、環境上の観点から、板バネの材料としてベリリウム銅以外の材料を使用すること（ベリリウムフリー）が望まれているからである。尚、高硬度ステンレス鋼としては、例えば、日本金属工業株式会社製のＮＴＫ  Ｓ−４や、ＮＴＫ  ３０１（ＳＵＳ３０１）を使用することができる。
【００４６】
図１に示されるように、ヨーク２０は略四角筒状をしている。すなわち、ヨーク２０は、実質的に四角筒形状の外筒部２０２と、この外筒部２０２の上端（前端）で外筒部２０２の内側へ突出する略四角形のリング状上端部２０４とを有する。また、ヨーク２０は、リング上端部２０４の内側の四隅で光軸Ｏと平行に垂直下方へ延在する４本の内側垂直延在部２０６をも有する。
【００４７】
従って、駆動コイル１６も、略四角筒状のヨーク２０の形状に合わせた、略四角筒状をしている。より詳細には、駆動コイル１６は、ヨーク２０の４辺と平行に対向して配置された４つの長辺部１６２と、ヨーク４０の四隅に対向する４つの短辺部１６４とから成る、八角筒状をしている。駆動コイル１６は、ヨーク２０の外筒部２０２と４本の内側垂直延在部２０６との間のスペースに収容されるように、上側板バネ２２の近傍側で、レンズホルダ１４の筒状部１４０の外壁に取り付けられている。
【００４８】
図３に示されるように、図示の駆動用マグネット１８は、ヨーク２０の外筒部２０２の左右方向Ｙで対向する２つの内壁面に、駆動コイル１６と間隔を置いて対向するように配置された、２個の平板状駆動用マグネット片１８２から成る。換言すれば、各平板状駆動用マグネット片１８２は、その水平方向の両端がヨーク２０の前後方向Ｘで対向する２辺の近くまで延在している。そして、駆動コイル１６は、各平板状駆動用マグネット片１８２の水平方向の両端近傍付近まで近接して配置されている。
【００４９】
このような構造により、磁気回路の磁気効率の低下を抑えることができる。
【００５０】
各平板状駆動用マグネット片１８２は、径方向に着磁されており、内周側と外周側とが異なる極に着磁されている。図示の例においては、図３に示されるように、各平板状駆動用マグネット片１８２は、内周側がＮ極に着磁され、外周側がＳ極に着磁されている。
【００５１】
駆動コイル１６と２個の平板状駆動用マグネット片１８２とヨーク２０との組み合わせによって、「ムービングコイル方式」の駆動機構が構成される。
【００５２】
ヨーク２０の外周部２０２は、前後方向Ｘで互いに対向する前側板部２０２Ｆおよび後側板部２０２Ｂと、左右方向Ｙで互いに対向する左側板部２０２Ｌおよび右側板部２０２Ｒとから構成される。前側板部２０２Ｆは、下方で開放した前側切り欠き部２０２ａを持ち、後側板部２０２Ｂも、下方で開放した後側切り欠き部２０２ｂを持つ。前側板部２０２Ｆは、前側切り欠き部２０２ａで下方へ突出した突起部２０７を持つ。前側板部２０２Ｆは第１の板部とも呼ばれ、後側板部２０２Ｂは第２の板部とも呼ばれる。また、前側切り欠き部２０２ａは第１の切り欠き部とも呼ばれ、後側切り欠き部２０２ｂは第２の切り欠き部とも呼ばれる。
【００５３】
一方、ベース部材（アクチュエータ・ベース）１２は、リング状のベース部１２０と、前後方向Ｘで対向してベース部１２０から上下方向Ｚの上方へ突出する一対の突出部１２２、１２３とを有する。ここでは、前側に設けられた突出部１２２は前側突出部と呼び、後側に設けられた突出部１２３を後側突出部と呼ぶことする。また、前側突出部１２２は第１の突出部とも呼ばれ、後側突出部１２３は第２の突出部とも呼ばれる。
【００５４】
図示のレンズホルダ駆動装置１０は、ベース部材（アクチュエータ・ベース）１２とヨーク２０との間に挟まれるように設けられたスペーサ３０を更に備える。スペーサ３０は、内部筐体とも呼ばれる。スペーサ（内部筐体）３０は、実質的にヨーク２０の内壁面に収容されるような形状をしている。詳述すると、スペーサ（内部筐体）３０は、ヨーク２０の外筒部２０２の内壁面の上方に設けられるリング状部３０２と、リング状部３０２の四隅から光軸Ｏと平行に下方へ垂直に延在する４個の垂直延在部３０４と、リング状部３０２の前後方向Ｘで対向する一対の辺から光軸Ｏと平行に下方へ延在する一対のＵ字状板部３０５、３０６とを有する。ここでは、前側に設けられたＵ字状板部３０５を前側Ｕ字状板部と呼び、後側に設けられたＵ字状板部３０６を後側Ｕ字状板部と呼ぶことにする。また、前側Ｕ字状板部３０５は第１のＵ字状板部とも呼ばれ、後側Ｕ字状板部３０６は第２のＵ字状板部とも呼ばれる。
【００５５】
ベース部材（アクチュエータ・ベース）１２とスペーサ（内部筐体）３０との組み合わせによって、固定部（１２，３０）が構成される。
【００５６】
図４に示されるように、ヨーク２０の前側切り欠き部（第１の切り欠き部）２０２ａ近傍において、ベース部材１２の前側突出部（第１の突出部）１２２とスペーサ（内部筐体）３０の前側Ｕ字状板部（第１のＵ字状板部）３０５とが噛み合っている（係合している）。そして、ヨーク２０の後側切り欠き部（第２の切り欠き部）２０２ｂ近傍において、ベース部材１２の後側突出部（第２の突出部）１２３とスペーサ（内部筐体）３０の後側Ｕ字状板部（第２の切り欠き部）３０６とが噛み合っている（係合している）。
【００５７】
尚、ベース部材１２の前側突出部（第１の突出部）１２２は、後述する磁気検知素子であるホールセンサ３４４が挿入される矩形孔１２２ａを持つ。また、レンズホルダ１４の筒状部１４０は、Ｚ軸（光軸Ｏ）を中心に前後方向Ｘで対向する外壁部の下方に、後述する一対のセンサ用マグネット３４２ａ、３４２ｂを収容する一対の収容部１４０ａを有する。
【００５８】
図示のレンズホルダ駆動装置１０は、レンズホルダ１４の光軸Ｏ方向の位置を検出する位置検出部３４を更に備える。
【００５９】
図４に示されるように、位置検出部３４は、下側板バネ２４の近傍側に設けられている。詳述すると、位置検出部３４は、レンズホルダ１４の筒状部１４０の上記一対の収容部１４０ａに収容された、一対のセンサ用マグネット３４２ａ、３４２ｂの内の一方（図示の例では、前側のセンサ用マグネット３４２ａ）と、一方のセンサ用マグネット３４２ａと対向して、上記ベース部材１２の矩形孔１２２ａに挿入して設けられたホールセンサ３４４と、から成る。
【００６０】
各センサ用マグネット３４２ａ、３４２ｂは、光軸Ｏ方向に着磁されており、上面側と下面側とが異なる極に着磁されている。図示の例においては、図４に示されるように、各センサ用マグネット３４２ａ、３４２ｂは、上面側がＳ極に着磁され、下面側がＮ極に着磁されている。
【００６１】
本第１の実施の形態では、センサ用マグネット３４２ａ、３４２ｂとして、キュリー点が４００℃以上の永久磁石を使用している。そのような永久磁石としては、例えば、サマリウムコバルト磁石や、フェライト磁石、アルニコ磁石を使用することができる。これにより、センサ用マグネット３４２ａ、３４２ｂの使用環境での熱減磁を抑えることができる。
【００６２】
このように、本第１の実施の形態では、駆動用マグネット１８と位置検出部３０の一対のセンサ用マグネット３４２ａ、３４２ｂとが互いに離間して配置されている。そのため、駆動用マグネット１８で発生した磁束が位置検出部３４に対して悪影響を及ぼすのを防止することできる。その結果、位置検出部３４は、レンズホルダ１４の光軸Ｏ方向の位置を正確に検出することができる。
【００６３】
また、本第１の実施の形態では、図３及び図４に示されるように、２個の平板状駆動用マグネット片１８２の極性と一対のセンサ用マグネット３４２ａ、３４２ｂの極性とを最適化することにより、相互間の干渉を有効に使用することが可能となる。詳述すると、駆動用マグネット１８がヨーク２０の内壁面に配置されることでヨーク２０自体がＳ極となる。センサ用マグネット３４２ａ、３４２ｂはヨーク２０に近い方（上側）をＳ極にすると、若干の磁気干渉（反発方向）はあるが、初期位置は板バネ２２、２４のばね力とのつり合いで決定される。仮にセンサ用マグネット３４２ａ、３４２ｂの上側をＮ極とした場合はヨーク２０と引き合う力が大きくなり、初期位置が安定しない状態となる。
【００６４】
尚、センサ用マグネット３４２ａ、３４２ｂの磁力を小さくすれば、この磁気干渉も小さくなる。しかしながら、その場合、ホールセンサ３４４の出力も同時に小さくなってしまい、ホールセンサ３４４の出力のＳ／Ｎ比が悪化してしまう。したがって、センサ用マグネット３４２ａ、３４２ｂはヨーク２０から遠ざける位置に配置するのが望ましく、磁気干渉の影響も含めた状態で、ホールセンサ３４４の位置が最適に決められることになる。つまり、センサ用マグネット３４２ａ、３４２ｂは、可能なだけヨーク２０と離れる位置であって、かつ、駆動用マグネット１８から一番離れている位置に配置することが望ましい。
【００６５】
さらに、一対のセンサ用マグネット３４２ａ、３４２ｂを、光軸Ｏに関して点対称な位置に配置しているので、レンズホルダ駆動装置１０の動的なバランスをとることができる。その結果、可動部を安定して光軸Ｏ方向に上下動させることができる。
【００６６】
さらにまた、一対のセンサ用マグネット３４２ａ、３４２ｂを、光軸Ｏに関して点対称な位置に配置することにより、一対のセンサ用マグネット３４２ａ、３４２ｂから磁気回路（駆動用マグネット１８、ヨーク２０）に対する磁気干渉効果を有効にすることができる。その結果、可動部を光軸Ｏ方向に上下動させたときの過渡応答の時間を短縮することができるという効果も奏する。
【００６７】
尚、２個の平板状駆動用マグネット片１８２の極性と一対のセンサ用マグネット３４２ａ、３４２ｂの極性とは、図３及び図４に図示したものに限定されず、互いに反対の極性であってもよい。すなわち、各平板状駆動用マグネット片１８２は、内周側がＳ極に着磁され、外周側がＮ極に着磁されてよく、各センサ用マグネット３４２ａ、３４２ｂは、上面側がＮ極に着磁され、下面側がＳ極に着磁されてよい。
【００６８】
尚、図２および図４に示されるように、ホールセンサ３４４は、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０上に搭載されている。図１および図４に示されるように、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０は、ヨーク２０の前側切り欠き部２０２ａで、ヨーク２０の突起部２０７に差し込まれた状態で、ベース部材１２の前側突出部１２２の外壁に取り付けられている。図１に示されるように、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０には、左右方向Ｙの両端側に内側へ凹むように形成された一対のすり鉢状のくぼみ４０１が施されている。
【００６９】
尚、一対のセンサ用マグネット３４２ａ、３４２ｂが、レンズホルダ１４の筒状部１４０のＺ軸（光軸Ｏ）を中心に前後方向Ｘで対向する外壁部の下方に構成された一対の収容部１４０ａへそれぞれ収容されるのは、レンズホルダ１４の移動時又は静止時のバランスを保つため、Ｚ軸（光軸Ｏ）を中心に均等重量配置するため、かつ平板状駆動用マグネット片１８２との磁気的な干渉力（反発力）を均等にするためである。したがって、仮に一方のセンサ用マグネット３４２ａと平板状駆動用マグネット片１８２との間に距離があり磁気干渉の影響がない場合には、ホールセンサ３４４と対向していない他方のセンサ用マグネット３４２ｂは、同様の重量で着磁されてない錘にて代替することができる。
【００７０】
上側板バネ（前側スプリング）２２はレンズホルダ１４における光軸Ｏ方向上側（前側）に配置され、下側板バネ（後側スプリング）２４はレンズホルダ１４における光軸Ｏ方向下側（後側）に配置される。
【００７１】
図５乃至図７を参照して、上側板バネ２２と下側板バネ２４の形状およびそれらの関係について説明する。
【００７２】
図５は、上側板バネ２２をベース部材１２から見上げた状態の形状を示す平面図である。図６は、下側板バネ２４をベース部材１２から見上げた状態の形状を示す平面図である。図７は、上側板バネ２２と下側板バネ２４との間の関係を示す平面図である。
【００７３】
最初に、図５を参照して、上側板バネ２２の形状について説明する。
【００７４】
上側板バネ２２は、レンズホルダ１４の上端部に取り付けられる上側内周側端部２２２と、スペーサ３０のリング状部３０２に取り付けられる上側外周側端部２２４とを有する。上側内周側端部２２２と上側外周側端部２２４との間には、周方向に沿って４本の上側アーム部２２６が設けられている。各上側アーム部２２６は、上側内周側端部２２２と上側外周側端部２２４とを繋いでいる。各上側アーム部２２６は、１８０度折り返したＵターン形状部分２２６ａを含む。
【００７５】
次に、図６を参照して、下側板バネ２４の形状について説明する。
【００７６】
下側板バネ２４は、レンズホルダ１４の下端部に取り付けられる下側内周側端部２４２と、アクチュエータ・ベース（ベース部材）１２に取り付けられる下側外周側端部２４４とを有する。下側内周側端部２４２と下側外周側端部２４４との間には、周方向に沿って４本の下側アーム部２４６が設けられている。各下側アーム部２４６は、下側内周側端部２４２と下側外周側端部２４４とを繋いでいる。各下側アーム部２４６は、１８０度折り返したＵターン形状部分２４６ａを含む。
【００７７】
次に、図７を参照して、上側板バネ２２と下側板バネ２４との間の関係について説明する。
【００７８】
図７から明らかなように、上側板バネ２２の４本の上側アーム部２２６と下側板バネ２４の４本の下側アーム部２４６とは、平面視、実質的に同一の形状をしている。
【００７９】
次に、駆動コイル１６への給電方法について説明する。
【００８０】
図６に示されるように、下側板バネ２４は、当該下側板バネ２４を介して駆動コイル１８への給電を可能とするために、互いに電気的に絶縁された第１及び第２のバネ片２４−１及び２４−２から構成されている。第１の板バネ片２４−１と第２の板バネ片２４−２とは、レンズの光軸Ｏを中心にして実質的に回転対称の形状をしている。
【００８１】
第１の板バネ片２４−１は、下側外周側端部２４４から前方へ突出する第１の外部接続端子２４４−１を持つ。第２の板バネ片２４−２も、下側外周側端部２４４から前方へ突出する第２の外部接続端子２４４−２を持つ。
【００８２】
一方、第１の板バネ片２４−１は、下側内周側端部２４２から後方へ突出する第１の端子部２４２−１を持つ。第２の板バネ片２４−２は、下側内周側端部２４２から前方へ突出する第２の端子部２４２−２を持つ。第１の端子部２４２−１は、駆動コイル１８の第１の末端部（図示せず）とはんだで電気的に接続される。第２の端子部２４２−２は、駆動コイル１６の第２の末端部（図示せず）とはんだで電気的に接続される。
【００８３】
図１に示されるように、下側板バネ２４の第１および第２の外部接続端子２４４−１および２４４−２は、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０の一対のすり鉢状のくぼみ４０１から外部へ突出して設けられる。
【００８４】
したがって、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０は、下側板バネ２４の第１の外部接続端子２４４−１、下側板バネ２４の第１の板バネ片２４−１および第１の端子部２４２−１を介して、駆動コイル１６の第１の末端部に電気的に接続される。同様に、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０は、下側板バネ２４の第２の外部接続端子２４４−２、下側板バネ２４の第２の板バネ片２４−２および第２の端子部２４２−２を介して、駆動コイル１６の第２の末端部に電気的に接続される。
【００８５】
このようにして、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０から下側板バネ２４を介して駆動コイル１６への給電が行われる。
【００８６】
駆動コイル１６に通電することで、駆動用マグネット１８の磁界と駆動コイル１６に流れる電流による磁界との相互作用によって、レンズホルダ１４（レンズバレル１１）に光軸Ｏ方向の駆動力を発生させ、この駆動力と一対の板バネ２２、２４の復元力（付勢力）とをバランスさせることによって、レンズホルダ１４（レンズバレル１１）の光軸Ｏ方向の位置を調整することが可能である。
【００８７】
図８を参照して、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０に形成された端子部の導体パターンについて説明する。図８（Ａ）はレンズホルダ駆動装置１０の正面図であり、図８（Ｂ）はフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０の導体パターンの７つの端子とそれらに接続される端子との間の関係を示す表である。
【００８８】
図８（Ａ）に示されるように、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０は、導体パターンとして、右側から左側へ第１乃至第７の端子Ｐｉｎ１〜Ｐｉｎ７を持つ。
【００８９】
図８（Ｂ）に示されるように、第１の端子Ｐｉｎ１には、下側板バネ２４の第１の外部接続端子２４４−１であるACT Terminal(+)が接続され、第２の端子Ｐｉｎ２には、ホールセンサ３４４の第１の出力端子Hall output(-)が接続され、第３の端子Ｐｉｎ３には、ホールセンサ３４４の第１の入力端子Hall input(+)が接続される。第４の端子Ｐｉｎ４には、接地端子GNDが接続される。第５の端子Ｐｉｎ５には、ホールセンサ３４４の第２の出力端子Hall output(+)が接続され、第６の端子Ｐｉｎ６には、ホール素子３４４の第１の入力端子Hall input(-)が接続され、第７の端子Ｐｉｎ７には、下側板バネ２４の第２の外部接続端子２４４−２であるACT Terminal(-)が接続される。
【００９０】
次に、図９乃至図１２を参照して、下側板バネ２４の構成について更に詳細に説明する。
【００９１】
図９および図１０は、ベース部材１２からレンズホルダ駆動装置１０の組立て体を見上げた状態を示す平面図であって、図９は下側板バネ２４に後述する弾性接着剤４５を設ける（塗布する）前の状態を示す図であり、図１０は下側板バネ２４に弾性接着剤４５を設けた（塗布した）後の状態を示す図である。図１１は、図９の一部を拡大して示す部分拡大図であり、図１２は、図１０の一部を拡大して示す部分拡大図である。
【００９２】
図１０および図１２から明らかなように、下側板バネ２４は、４本の下側アーム部２４６のＵターン形状部分２４６ａに、弾性接着剤４５を有する。各弾性接着剤４５は、Ｕターン形状部分２４６ａの互いに対向する箇所でまたがるように設けられている。４つの弾性接着剤４５は、光軸Ｏを中心とする周方向において等角度間隔に設けられている。
【００９３】
尚、弾性接着剤４５は、伸縮性かつ可撓性のある樹脂から成る。本例では、弾性接着剤４５として、シリコーン系接着剤やキシル基末端ポリマー系接着剤から選択された湿気硬化型接着剤を使用している。
【００９４】
図９および図１１から明らかなように、４本の下側アーム部２４６のＵターン形状部分２４６ａは、上記対向する箇所（すなわち、弾性接着剤４５が塗布される箇所）に、弾性接着剤４５がその表面張力によりまたがるのを容易にする、位置決め突起２４７を持つ。
【００９５】
このように、４本の下側アーム部２４６のＵターン形状部分２４６ａに弾性接着剤４５を塗布することにより、本実施形態に係るレンズホルダ駆動装置１０は、図１２の矢印で示される方向の揺動である、二次共振（副共振）を抑えることが可能となる。また、弾性接着剤４５は、４本の下側アーム部２４６のＵターン形状部分２４６ａに設けられているので、レンズホルダ１４の本来のストロークを制限することはない。
【００９６】
尚、弾性接着剤４５は、洗浄液を介しても問題なくその機能を発揮することができる。したがって、従来通り、レンズホルダ駆動装置１０を組み立て後に、レンズホルダ駆動装置１０を洗浄することが可能となり、品質を維持することができる。
【００９７】
また、本例では、弾性接着剤４５を塗布することにより、下側板バネ２４に伸縮性かつ可撓性のある樹脂を設けているが、それに限定されないのは勿論である。例えば、そのような伸縮性かつ可撓性のある樹脂である弾性シートを両面テープで下側板バネ２４に貼ることにより、下側板バネ２４に伸縮性かつ可撓性のある樹脂を設けてもよい。或いは、下側板バネ２４と伸縮性かつ可撓性のある樹脂とをアウトサート成形法により２色成形して、下側板バネ２４に伸縮性かつ可撓性のある樹脂を設けてもよい。その代わりに、フォトレジストをＵＶ硬化して、下側板バネ２４に伸縮性かつ可撓性のある樹脂を設けてもよい。また、この伸縮性かつ可撓性のある樹脂を設ける箇所は、下側板バネ２４にのみ限定されるわけでなく、上側板バネ２２若しくは両方の板バネ２２、２４においても有効である。
【００９８】
次に、図１３乃至図１４を参照して、ヨーク２０に形成された前側切り欠き部（第１の切り欠き部）２０２ａおよび後側切り欠き部（第２の切り欠き部）２０２ｂについて説明する。
【００９９】
図１３はレンズホルダ駆動装置１０の正面図であり、図１４はレンズホルダ駆動装置１０の背面図である。図１５はヨーク２０の斜視図であり、図１６はヨーク２０の正面図である。
【０１００】
ヨーク２０の前側板部（第１の板部）２０２Ｆは、台形状の前側切り欠き部（第１の切り欠き部）２０２ａを持ち、後側板部（第２の板部）２０２Ｂも、台形状の後側切り欠き部（第２の切り欠き部）２０２ｂを持つ。
【０１０１】
このようなヨーク２０の構造を採用することにより、ヨーク２０と駆動用マグネット１８とから成る磁気回路で発生した磁界が、一対のセンサ用マグネット３４２（図２参照）に悪影響を与えないようにしている。換言すれば、上記磁気回路の一対のセンサ用マグネット３４２に対する磁界の影響を均等に、かつ、極力なくすことができる。その結果、可動部（レンズバレル１１＋レンズホルダ１４）のストローク量による推力のばらつきを抑えることが可能となる。
【０１０２】
次に、図１７乃至図２１を参照して、ベース部材１２とヨーク２０とをスペーサ（内部筐体）３０を介して嵌合する構造について説明する。
【０１０３】
図１７はヨーク２０にスペーサ（内部筐体）３０と駆動用マグネット１８と上側板バネ２２とを組み付けた、組み立て体を示す斜視図である。図１８は、スペーサ（内部筐体）３０に上側板バネ２２を組み付けた、組み立て体を示す斜視図である。図１９は図１の線IV-IVについての縦断面図である。図２０は図１９の断面の一部（前側）を詳細に示す部分断面斜視図であり、図２１は図１９の断面の一部（後側）を詳細に示す部分断面斜視図である。
【０１０４】
図１８に示されるように、スペーサ（内部筐体）３０上に上側板バネ２２が組み付けられた後、図１７に示されるように、スペーサ（内部筐体）３０はヨーク２０の内壁に沿って組み付けられる。
【０１０５】
そして、図１９に示されるように、スペーサ（内部筐体）３０はベース部材１２と嵌合される。このとき、図２０に示されるように、ヨーク２０の前側切り欠き部（第１の切り欠き部）２０２ａの近傍において、ベース部材１２の前側突出部（第１の突出部）１２２とスペーサ（内部筐体）３０の前側Ｕ字状板部（第１のＵ字状板部）３０５とが噛み合う（嵌合する）。そして、図２１に示されるように、ヨーク２０の後側切り欠き部（第１の切り欠き部）２０２ｂの近傍において、ベース部材１２の後側突出部（第２の突出部）１２３とスペーサ（内部筐体）３０の後側Ｕ字状板部（第２のＵ字状板部）２０６とが噛み合う（嵌合する）。
【０１０６】
そして、上記噛み合う箇所（嵌合箇所）に、接着樹脂（接着剤）を、毛細管現象を利用して流すことにより、上記噛み合う箇所（嵌合箇所）の隙間を塞ぐ。これにより、外部から隙間を介してレンズホルダ駆動装置１０の内部へゴミや異物が侵入するのを防ぐことができる。
【０１０７】
したがって、第１の突出部１２２と、第２の突出部１２３と、内部筐体３０との組み合わせは、第１および第２の板部２０２Ｆ、２０２Ｂの第１および第２の切り欠き部２０２ａ、２０２ｂから異物が内部へ侵入するのを防止する異物侵入防止部材として働く。
【０１０８】
次に、図２２を参照して、ベース部材１２にホールセンサ（磁気検知素子）３４４を取り付けた状態について説明する。
【０１０９】
図２２は、図１に図示したレンズホルダ駆動装置１０を、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０を省いた状態で示す、斜視図である。
【０１１０】
図２２に示されるように、ホールセンサ３４４は、ベース部材１２の前側突出部（第１の突出部）１２２に形成された矩形孔１２２ａに挿入して設けられる。これにより、ホールセンサ３４４が位置決めされる。また、ベース部材１２の前側突出部１２２には、その矩形孔１２２ａの周囲にＣ面１２２ｂが施されている。ホールセンサ３４４と矩形孔１２２ａとの間の隙間を塞ぐために、このＣ面１２２ｂにエポキシ樹脂等の樹脂（接着剤）を塗布することにより、レンズホルダ駆動装置１０は密閉構造となる。
【０１１１】
このような構造により、ホールセンサ３４４の位置が一定となり、ホールセンサ３４４の出力のばらつきを抑えることができる。また、ホールセンサ３４４とベース部材１２との間の隙間に樹脂（接着剤）を流し込んでいるので、矩形孔１２２ａが塞がる。その結果、この矩形孔１２２ａを介して異物などが侵入するのを防止することができる。
【０１１２】
図２３および図２４を参照して、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０の構成について説明する。
【０１１３】
図２３はフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０を示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は背面図、（Ｃ）は平面図（上面図）である。図２４は、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０の基材４０２を示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は背面図である。
【０１１４】
フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０は、基材４０２と、第１のカバーフィルム４０４と、第２のカバーフィルム４０６と、から構成される。
【０１１５】
図２４（Ａ）に示されるように、基材４０２の主面上には第１の導体パターン４０２ａが形成されている。第１の導体パターン４０２ａは、その中央部に、接地パターン４０２ａｇを有する。図２４（Ｂ）に示されるように、基材４０２の裏面上には第２の導体パターン４０２ｂが形成されている。第２の導体パターン４０２ａは、ホールセンサ３４４の４つの端子を接続するためのものである。図示の例では、第１および第２の導体パターン４０２ａおよび４０２ｂは、Ｃｕパターンから成る。
【０１１６】
図２３（Ａ）に示されるように、第１のカバーフィルム４０４は、基材４０２の主面で、第１の導体パターン４０２ａの一部を覆うように、貼り付けられている。第１のカバーフィルム４０４は、光を遮蔽する黒カバーフィルム（遮光フィルム）から成る。
【０１１７】
図２３（Ｂ）に示されるように、第２のカバーフィルム４０６は、基材４０２の裏面で、第２の導体パターン４０２の一部を覆うように、貼り付けられている。
【０１１８】
図２５を参照して、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０にホールセンサ３４４を搭載した状態について説明する。図２５において、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は背面図、（Ｃ）は平面図（上面図）、（Ｄ）は正面側から見た斜視図、（Ｅ）は背面側から見た斜視図である。
【０１１９】
図２５（Ｂ）に示されるように、ホールセンサ３４４は、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０の裏面（背面）側で、第２の導体パターン４０２ａに、はんだにて接合される。
【０１２０】
したがって、黒カバーフィルム（遮光フィルム）４０４は、ホールセンサ３４４が取り付けられた裏面とは反対側のフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０の主面に、貼り付けられることになる。これにより、ホールセンサ３４４とベース部材１２の矩形孔１２２ａとの間の隙間を介して、光（迷光）がレンズホルダ駆動装置１０の内部に侵入するのを防止することができる。
【０１２１】
次に、図２６乃至図２８を参照して、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０とヨーク２０と下側板バネ２４の第１および第２の外部接続端子２４４−１および２４４−２との電気的接続について説明する。
【０１２２】
図２６はフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０の接続状態を示す、レンズホルダ駆動装置１０の平面図である。図２７は、図２６のフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０のすり鉢状のくぼみ４０１の近傍部分を拡大して示す、部分拡大断面斜視図である。図２８は、図２６のヨーク２０の突起部２０７の近傍部分を拡大して示す、部分拡大斜視図である。
【０１２３】
前述したように、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０には、左右方向（第１の方向）Ｙの両端側に一対のすり鉢状のくぼみ４０１が施されている。そして、下側板バネ２４の第１および第２の外部接続端子２４４−１および２４４−２は、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０の一対のすり鉢状のくぼみ４０１から外部へ突出して設けられる。ここで、下側板バネ２４の第１および第２の外部接続端子２４４−１および２４４−２は、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０の主面よりも外側へはみ出すことなく、一対のすり鉢状のくぼみ４０１内に収容されるように、突出している。
【０１２４】
図２６および図２７に示されるように、下側板バネ２４の第１および第２の外部接続端子２４４−１および２４４−２は、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０の一対のすり鉢状のくぼみ４０１に、はんだ５２で接合される。したがって、接合面積を大きくすることができる。
【０１２５】
また、前述したように、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０は、ヨーク２０の前側切り欠き部（第１の切り欠き部）２０２ａで、ヨーク２０の突起部２０７に差し込まれた状態で、ベース部材１２の前側突出部（第１の突出部）１２２の外壁に取り付けられる。この突起部２０７は、Ｓｎメッキされている。
【０１２６】
図２８に示されるように、この突起部２０７で、ヨーク２０とフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０の接地パターン４０２ａｇとは、はんだ５４で接合されて導通される。
【０１２７】
このような構造を採用することにより、接地パターン４０２ａｇの抵抗値を極力小さく抑えることができると共に、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０が剥がれるのを防止することができる。
【０１２８】
また、図２８に示されるように、ヨーク２０の突起部２０７の一部には、ハーフパンチが施されている。
【０１２９】
したがって、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０は、三か所で、はんだ５２、５４により、ベース部材１２とスペーサ（内部筐体）３０に結合されることになる。その結果、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０の強度を補強することが可能となる。これにより、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０が剥がれるのを防止することが可能となる。また、ヨーク２０の突起部２０７にハーフパンチを施したので、はんだ５４の盛り上がりを抑えることができる。
【０１３０】
次に、図２９および図３０を参照して、ヨーク２０のリング状上端部２０４と上側板バネ２２との間の当接構造について説明する。
【０１３１】
図２９はレンズホルダ駆動装置１０の斜視図である。図３０は、図２９のヨーク２０のリング状上端部２０４と上側板バネ２２との当接部分を拡大して示す部分拡大図である。
【０１３２】
図２９に示されるように、図２９のヨーク２０のリング状上端部２０４は、その内周側の８か所で、半抜きが施された半抜き部分２０４ａを有する。
【０１３３】
レンズホルダ１４が上方へ移動（駆動）されたとき、上側板バネ２２は、これら８個の半抜き部分２０４ａで係止される（半抜き部分２０４ａに当接する）。すなわち、ヨーク２０の８個の半抜き部分２０４ａは、レンズホルダ１４の上方向の移動を規制する上側ストッパ（係止部材）として働く。
【０１３４】
このように、ヨーク２０のリング状上端部２０４に複数の半抜き部分２０４ａを形成したので、ヨーク２０の強度を高めることができる。その結果、当該レンズホルダ駆動装置１０を搭載したカメラ付き携帯端末を誤って落下させることにより、可動部（レンズバレル１１＋レンズホルダ１４）がヨーク２０と衝突したとしても、ヨーク２０が変形するのを抑えることができる。この衝突の際、上側板バネ２２がヨーク２０の半抜き部分２０４ａの下面に当たることになる。したがって、金属同士の衝突となるので、成形品であるレンズホルダ１４が変形するのを抑制することができる。
【０１３５】
図３１および図３２を参照して、スペーサ（内部筐体）３０の構成について更に詳細に説明する。
【０１３６】
図３１はスペーサ（内部筐体）３０の斜視図である。図３２は、図３１の一部分を拡大して示す部分拡大図である。
【０１３７】
図３１に示されるように、スペーサ（内部筐体）３０の四隅に設けられた４個の垂直延在部３０４の各々は、半径方向外側へ突出する２つの突起３０４２を持つ（図３１では、４つの突起３０４２のみを図示している）。したがって、スペーサ（内部筐体）３０は、合計、８つの突起３０４２を持つ。
【０１３８】
図３２に示されるように、各突起３０４２は、上下方向Ｚに延在する（光軸Ｏ方向と平行に延在する）略半円柱状をしている。各突起３０４２は、その上部に略半円錐状の先端部３０４２ａを持つ。
【０１３９】
このように、スペーサ（内部筐体）３０の四隅に８つの突起３０４２を設けたので、ヨーク２０を精度良く位置決めすることができる。詳述すると、ヨーク２０をスペーサ（内部筐体）３０に被せると、ヨーク２０の外筒部２０２の内壁が、略半円錐状の先端部３０４２ａに誘われつつ、スペーサ（内部筐体）３０の８つの突起３０４２を押し潰すので、ヨーク２０とスペーサ（内部筐体）３０とは軽圧入状態で嵌合される。その結果、ヨーク２０がガタつくのを防止できる。
【０１４０】
このような構成を採用することにより、レンズの光軸Ｏに対するヨーク２０の中心軸線のずれを調整することが可能となる。その結果、駆動用マグネット１８とヨーク２０から成る磁気回路から発生する磁気の、一対のセンサ用マグネット３４２に対する干渉の影響を均等にすることができる。また、それにより、レンズホルダ駆動装置１０の副共振のレベルを小さく抑えることが可能となる。
【０１４１】
本第１の実施の形態に係るレンズホルダ駆動装置１０では、次に述べるように、フィードバック制御によりレンズホルダ１４の光軸Ｏ方向の位置を制御している。
【０１４２】
まず、駆動コイル１６に駆動電流を流してレンズホルダ１４を光軸Ｏ方向に移動させて、レンズホルダ１４の光軸Ｏ方向の位置（検出位置）と、位置検出部３４のホールセンサ３４４で検出された検出値とを計測する。これにより、駆動電流と、検出位置と、検出値との間の関係が分かる。駆動電流と検出位置とは、一対一に対応している。したがって、レンズホルダ１４を所望の目標位置（光軸Ｏ方向の位置）へ移動させるために、その目標位置に対応する駆動電流を駆動コイル１６へ供給すればよい。
【０１４３】
検出値を検出位置に変換するのを可能にするために、検出値と検出位置との間の関係（一対一対応）をＲＯＭ（read-only memory）に記憶する。したがって、ＲＯＭは、検出値を検出位置へ変換する変換部として働く。
【０１４４】
フィードバック制御を実現する制御部（図示せず）は、撮像素子の画像信号と、ホールセンサ３４４で検出された検出値とに基づいて、レンズホルダ１４を目標位置へ移動させるために必要な駆動電流を求めて、求めた駆動電流を駆動コイル１６へ供給する。
【０１４５】
制御部は、上記変換部（ＲＯＭ）と、目標位置算出部と、比較部と、操作部とを含む。目標位置算出部は、撮像素子の画像信号から、レンズホルダ１４の目標位置（合焦位置）を算出する。ここで、合焦位置とは、画像信号を処理して得られる撮像画像のコントラスト値が最良となるレンズホルダ１４の位置である。比較部は、目標位置と検出位置とを比較して、制御偏差を出力する。操作部は、制御偏差がゼロとなるような操作量を、駆動電流として駆動コイル１６へ供給する。
【０１４６】
このようにフィードバック制御を行うことによって、レンズホルダ１４を光軸Ｏ方向の目標位置（合焦位置）に、例えば、１０ミリ秒から２０ミリ秒の間の、短時間で停止させることが可能となる。
【０１４７】
図３３は、レンズホルダ駆動装置１０を搭載したカメラ付き携帯端末８０を示す斜視図である。図示のカメラ付き携帯端末８０は、スマートフォンから成る。カメラ付き携帯端末８０の所定の位置にレンズホルダ駆動装置１０が取り付けられている。このような構造により、使用者は、カメラ付き携帯端末８０を用いて撮影することができる。
【０１４８】
尚、本例では、カメラ付き携帯端末８０としてスマートフォンの場合を例に挙げて示しているが、カメラ付き携帯端末は、カメラ付き携帯電話機、ノート型パソコン、タブレット型パソコン、携帯型ゲーム機、Ｗｅｂカメラ、車載用カメラであってもよい。
【０１４９】
［第２の実施の形態］
図３４及び図３５を参照して、本発明の第２の実施の形態に係るレンズホルダ駆動装置１０Ａについて説明する。
【０１５０】
図３４は、レンズホルダ駆動装置１０Ａを、ヨーク２０、上側板バネ２２、スペーサ（内部筐体）３０を省いた状態で示す、斜視図である。図３５は、図３４に示したレンズホルダ駆動装置１０Ａの平面図である。
【０１５１】
ここでは、図３４及び図３５に示されるように、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用している。図３４及び図３５に図示した状態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）において、Ｘ軸方向は前後方向（奥行方向）であり、Ｙ軸方向は左右方向（幅方向）であり、Ｚ軸方向は上下方向（高さ方向）である。そして、図３４乃至図３５に示す例においては、上下方向Ｚがレンズの光軸Ｏ方向である。尚、本実施の形態において、Ｙ軸方向（左右方向）は第１の方向とも呼ばれ、Ｘ軸方向（前後方向）は第２の方向とも呼ばれる。
【０１５２】
但し、実際の使用状況においては、光軸Ｏ方向、すなわち、Ｚ軸方向が前後方向となる。換言すれば、Ｚ軸の上方向が前方向となり、Ｚ軸の下方向が後方向となる。
【０１５３】
図示のレンズホルダ駆動装置１０Ａは、オートフォーカス（ＡＦ）可能なカメラ付きの携帯電話機、スマートフォン、ノート型パソコン、タブレット型パソコン、携帯型ゲーム機、Ｗｅｂカメラ、車載用カメラなどの携帯端末に備えられる。
【０１５４】
図示のレンズホルダ駆動装置１０Ａは、駆動用マグネットが後述のように相違している点を除いて、図１乃至図４に示したレンズホルダ駆動装置１０と同様の構成を有し、動作をする。したがって、駆動用マグネットに１８Ａの参照符号を付してある。図１乃至図４に示したレンズ駆動装置１０の構成要素と同様の機能を有するものには同一の参照符号を付し、説明の簡略化のためにそれらの説明については割愛する。
【０１５５】
駆動用マグネット１８Ａは、第１の実施の形態に係る駆動用マグネット１８と同様に、２個の平板状駆動用マグネット片１８２Ａから成るが、その形状が駆動用マグネット１８の平板状駆動用マグネット片１８２と相違している。
【０１５６】
すなわち、２個の平板状駆動用マグネット片１８２Ａは、その両端部に、ヨーク２０（図２参照）の四隅で駆動コイル１６の４つの短辺部１６４と対向する略三角柱形状の突起部１８２Ａａを持つ。各突起部１８２Ａａの内周側は、平面状をしている。したがって、平板状駆動用マグネット片１８２Ａを容易に製造することが可能となる。
【０１５７】
本第２の実施の形態に係るレンズホルダ駆動装置１０Ａは、上述した第１の実施の形態に係るレンズホルダ駆動装置１０と同様の効果を奏するだけでなく、次に述べる効果をも奏する。
【０１５８】
すなわち、２個の平板状駆動用マグネット片１８２Ａがその両端部に略三角柱形状の突起部１８２Ａａを持つので、第１の実施の形態に係る駆動機構と比較して、本第２の実施の形態に係る駆動機構の推力を増強できるという利点がある。
【０１５９】
［第３の実施の形態］
図３６および図３７を参照して、本発明の第３の実施の形態に係るレンズホルダ駆動装置１０Ｂについて説明する。
【０１６０】
図３６は、レンズホルダ駆動装置１０Ｂを、ヨーク２０、上側板バネ２２、スペーサ（内部筐体）３０を省いた状態で示す、斜視図である。図３７は、図３６に示したレンズホルダ駆動装置１０Ｂの平面図である。
【０１６１】
ここでは、図３６及び図３７に示されるように、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用している。図３６及び図３７に図示した状態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）において、Ｘ軸方向は前後方向（奥行方向）であり、Ｙ軸方向は左右方向（幅方向）であり、Ｚ軸方向は上下方向（高さ方向）である。そして、図３６乃至図３７に示す例においては、上下方向Ｚがレンズの光軸Ｏ方向である。尚、本実施の形態において、Ｙ軸方向（左右方向）は第１の方向とも呼ばれ、Ｘ軸方向（前後方向）は第２の方向とも呼ばれる。
【０１６２】
但し、実際の使用状況においては、光軸Ｏ方向、すなわち、Ｚ軸方向が前後方向となる。換言すれば、Ｚ軸の上方向が前方向となり、Ｚ軸の下方向が後方向となる。
【０１６３】
図示のレンズホルダ駆動装置１０Ｂは、オートフォーカス（ＡＦ）可能なカメラ付きの携帯電話機、スマートフォン、ノート型パソコン、タブレット型パソコン、携帯型ゲーム機、Ｗｅｂカメラ、車載用カメラなどの携帯端末に備えられる。
【０１６４】
図示のレンズホルダ駆動装置１０Ｂは、駆動用マグネットが後述のように相違している点を除いて、図１乃至図４に示したレンズホルダ駆動装置１０と同様の構成を有し、動作をする。したがって、駆動用マグネットに１８Ｂの参照符号を付してある。図１乃至図４に示したレンズ駆動装置１０の構成要素と同様の機能を有するものには同一の参照符号を付し、説明の簡略化のためにそれらの説明については割愛する。
【０１６５】
駆動用マグネット１８Ｂは、２個の平板状駆動用マグネット片１８２に加えて、ヨークの四隅で、駆動コイル１６の４つの短辺部１６４とそれぞれ対向する４個の略三角柱形状の駆動用マグネット片１８４を更に含む。各駆動用マグネット片１８４の内周側は、平面状をしている。したがって、駆動用マグネット片１８４を容易に製造することが可能となる。
【０１６６】
本第３の実施の形態に係るレンズホルダ駆動装置１０Ｂは、上述した第１の実施の形態に係るレンズホルダ駆動装置１０と同様の効果を奏するだけでなく、次に述べる効果をも奏する。
【０１６７】
すなわち、駆動用マグネット１８が、２個の平板状駆動用マグネット片１８２だけでなく、４個の略三角柱形状の駆動用マグネット片１８４をも備えているので、第１の実施の形態に係る駆動機構と比較して、本第２の実施の形態に係る駆動機構の推力を増強できるという利点がある。
【０１６８】
以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１６９】
たとえば、上記第１の実施の形態では、駆動用マグネット１８は、ヨーク２０の対向する一対の内壁面に、駆動コイル１６と対向するようにそれぞれ配置された２個の平板状駆動用マグネット片１８２から構成されているが、本発明の駆動用マグネットはこれに限定されない。すなわち、駆動用マグネットが磁界を均等に（すなわち、光軸Ｏを通る第２の方向Ｘの平面に関して対称に）発生できれば、本発明の駆動用マグネットは、駆動用マグネット片の形状や個数に制限はない。
【符号の説明】
【０１７０】
１０、１０Ａ、１０Ｂ    レンズホルダ駆動装置
１１    レンズバレル
１２    ベース部材（アクチュエータ・ベース）
１２０    ベース部
１２２    前側突出部（第１の突出部）
１２２ａ    矩形孔
１２２ｂ    Ｃ面
１２３    後側突出部（第２の突出部）
１４    レンズホルダ
１４０    筒状部
１４０ａ    収容部
１６    駆動コイル
１６２    長辺部
１６４    短辺部
１８、１８Ａ、１８Ｂ    駆動用マグネット
１８２、１８２Ａ    平板状駆動用マグネット片
１８２Ａａ    略三角柱形状の突起部
１８４    略三角柱形状の駆動用マグネット片
２０    ヨーク
２０２    外筒部
２０２ａ    前側切り欠き部（第１の切り欠き部）
２０２ｂ    後側切り欠き部（第２の切り欠き部）
２０２Ｆ    前側板部（第１の板部）
２０２Ｂ    後側板部（第２の板部）
２０２Ｌ    左側板部
２０２Ｒ    右側板部
２０４    リング状上端部
２０４ａ    半抜き部分
２０６    内側垂直延在部
２０７    突起部
２２    上側板バネ
２２２    上側内周側端部
２２４    上側外周側端部
２２６    上側アーム部
２２６ａ    Ｕターン形状部分
２４    下側板バネ
２４−１    第１のバネ片
２４−２    第２のバネ片
２４２    下側内周側端部
２４２−１    第１の端子部
２４２−２    第２の端子部
２４４    下側外周側端部
２４４−１    第１の外部接続端子
２４４−２    第２の外部接続端子
２４６    下側アーム部
２４６ａ    Ｕターン形状部分
２４７    位置決め突起
３０    スペーサ（内部筐体）
３０２    リング状部
３０４    垂直延在部
３０４２    突起
３０４２ａ    先端部
３０５    前側Ｕ字状板部（第１のＵ字状板部）
３０６    後側Ｕ字状板部（第２のＵ字状板部）
３４    位置検出部
３４２ａ    センサ用マグネット
３４２ｂ    センサ用マグネット
３４４    ホールセンサ（磁気検知素子）
４０    フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）
４０１    すり鉢状のくぼみ
４０２    基材
４０２ａ    第１の導体パターン
４０２ａｇ    接地パターン
４０２ｂ    第２の導体パターン
４０４    第１のカバーフィルム（遮光フィルム）
４０６    第２のカバーフィルム
４５    弾性接着剤（伸縮性かつ可撓性のある樹脂）
５２、５４    はんだ
８０    カメラ付き携帯端末（スマートフォン）
Ｏ    光軸
Ｘ    前後方向（第２の方向）
Ｙ    左右方向（第１の方向）
Ｚ    上下方向
【図１】
0006414400.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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