(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙製品入りのカートンを段ボール箱に４０〜１００個収容してなるカートン収容段ボール箱において、
前記段ボール箱の上下面にそれぞれ外フラップと、突合せにならない内フラップとを有し、
前記カートンは長辺方向を前記段ボール箱の上下方向に沿って２段に重ねて前記段ボール箱に収容され、
前記内フラップの少なくとも一部が厚さ方向に潰され、
前記内フラップのうち、当該内フラップを折るための内フラップ罫線を含む帯状領域であって、該内フラップ罫線から先端に向かって３０ｍｍ以内の部位が、前記内フラップの１〜１５％の面積で厚さ方向に潰されずに最大の厚さになっていて、
前記段ボール箱の前記上下方向の内寸が４３０〜５１０ｍｍ、前記外フラップの厚さが２．５〜６．５ｍｍ、前記内フラップの最小厚さが１．０〜５．０ｍｍ、かつ（前記内フラップの前記最小厚さ）／（前記外フラップの前記厚さ）＝０．４０〜０．９０であり、
前記カートンの前記長辺が２１０〜２５０ｍｍ、幅が１００〜１３０ｍｍ、前記紙製品の積層方向に沿った前記カートンの高さが４０〜６５ｍｍであることを特徴とするカートン収容段ボール箱。
【請求項２】
前記カートンの上面と前記段ボール箱の前記外フラップの内面との距離が２〜２０ｍｍである請求項１記載のカートン収容段ボール箱。
【請求項３】
（前記カートンの上面と前記段ボール箱の前記外フラップの内面との距離）−（前記内フラップの前記最小厚さ）で表される差分が０〜１８ｍｍである請求項１又は２記載のカートン収容段ボール箱。
【請求項４】
前記カートンは紙からなり、その坪量が２５０〜４００ｇ／ｍ２である請求項１〜３のいずれか一項に記載のカートン収容段ボール箱。
【請求項５】
（前記内フラップの前記最小厚さ）／（前記内フラップの前記最大厚さ）＝０．４０〜０．９０である請求項１〜４のいずれか一項に記載のカートン収容段ボール箱。
【請求項６】
（前記カートン内の前記紙製品の組数）／（前記カートンの高さ）で表される比が、２．８〜４．３である請求項１〜５のいずれか一項に記載のカートン収容段ボール箱。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のカートン収容段ボール箱の製造方法において、
前記段ボール箱の上下面にそれぞれ外フラップと、突合せにならない内フラップとを有し、
前記内フラップのうち、当該内フラップを折るための内フラップ罫線を含む帯状領域であって、該内フラップ罫線から先端に向かって３０ｍｍ以内の部位を、前記内フラップの１〜１５％の面積で厚さ方向に潰さずに最大の厚さとし、前記部位を除く領域を１．０〜５．０ｍｍの厚さに潰すことを特徴とするカートン収容段ボール箱の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ティッシュペーパー箱等のカートンを収容したカートン収容段ボール箱及び段ボール箱の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ティシュペーパー等の紙製品は紙製のカートンに箱詰めされ、このカートンを複数個段ボール箱に収容して梱包され、保管される。この際、段ボール箱を複数積み上げた状態で保管されるため、下段側の段ボール箱が重みで潰れ、内部のカートンも潰れることがある。カートンが潰れると、見栄えが劣って不良品となる。特に、ダンボール箱の内フラップはカートンに直接接するため、この接触部位でカートンが圧縮されて潰れることが多い。
このようなことから、カートンの上面と段ボール箱の内フラップ部との間に上部空間となる空隙を大きく設ける対策が採られている。しかしながら、上部空間を大きくすると、下段側のダンボール箱が重みによって上部空間を圧縮するように潰れて側面が膨らむ胴膨れという現象が発生し、ダンボール箱が潰れると共に、保管時に段ボール箱が傾いて危険な状態になるおそれがある。また、段ボール箱のサイズが大きくなるため、輸送効率が低下する。一方、ダンボール箱やカートンの強度を高めて潰れ難くすると、コストアップに繋がってしまう。
【０００３】
そこで、内フラップを厚さ方向に潰し、内フラップがカートンに片当たりするのを防止してカートンの潰れを抑制する技術が開発されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2002-87423号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の技術を用いても、内フラップの厚さを潰す程度や、段ボール箱に収容されるカートンのサイズが変わると、カートンの潰れが発生する。そして、カートンの潰れを抑制するためには、カートンのサイズを小さくすることが必要になるが、カートンに入っているティシュペーパー等の紙製品のサイズが小さくなる分、ティシュペーパーの組数を多くしなければならなかったり、紙製品の組数を減らす必要が生じてカートン内のティシュペーパーをすぐに使い切ってしまい、その交換頻度が高くなるという問題がある。
すなわち、本発明は、段ボール箱に収容されるカートンのサイズを小さくすることなく、段ボール箱の内フラップによるカートンの潰れを抑制したカートン収容段ボール箱及びその製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明のカートン収容段ボール箱は、紙製品入りのカートンを段ボール箱に４０〜１００個収容してなるカートン収容段ボール箱において、前記段ボール箱の上下面にそれぞれ外フラップと、突合せにならない内フラップとを有し、前記カートンは長辺方向を前記段ボール箱の上下方向に沿って２段に重ねて前記段ボール箱に収容され、前記内フラップの少なくとも一部が厚さ方向に潰され、前記内フラップのうち、当該内フラップを折るための内フラップ罫線を含む帯状領域であって、該内フラップ罫線から先端に向かって３０ｍｍ以内の部位が、前記内フラップの１〜１５％の面積で厚さ方向に潰されずに最大の厚さになっていて、前記段ボール箱の前記上下方向の内寸が４３０〜５１０ｍｍ、前記外フラップの厚さが２．５〜６．５ｍｍ、前記内フラップの最小厚さが１．０〜５．０ｍｍ、かつ（前記内フラップの前記最小厚さ）／（前記外フラップの前記厚さ）＝０．４０〜０．９０であり、前記カートンの前記長辺が２１０〜２５０ｍｍ、幅が１００〜１３０ｍｍ、前記紙製品の積層方向に沿った前記カートンの高さが４０〜６５ｍｍである。
【０００７】
前記カートンの上面と前記段ボール箱の前記外フラップの内面との距離が２〜２０ｍｍであることが好ましい。
（前記カートンの上面と前記段ボール箱の前記外フラップの内面との距離）−（前記内フラップの前記最小厚さ）で表される差分が０〜１８ｍｍであることが好ましい。
前記カートンは紙からなり、その坪量が２５０〜４００ｇ／ｍ２であることが好ましい。
（前記内フラップの前記最小厚さ）／（前記内フラップの前記最大厚さ）＝０．４０〜０．９０であることが好ましい。
（前記カートン内の前記紙製品の組数）／（前記カートンの高さ）で表される比が、２．８〜４．３であることが好ましい。
【０００８】
本発明のカートン収容段ボール箱の製造方法は、請求項１〜６のいずれか一項に記載のカートン収容段ボール箱の製造方法において、段ボール箱の上下面にそれぞれ外フラップと、突合せにならない内フラップとを有し、内フラップのうち、当該内フラップを折るための内フラップ罫線を含む帯状領域であって、該内フラップ罫線から先端に向かって３０ｍｍ以内の部位を、前記内フラップの１〜１５％の面積で厚さ方向に潰さずに最大の厚さとし、前記部位を除く領域を１．０〜５．０ｍｍの厚さに潰すことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、段ボール箱に収容されるカートンのサイズを小さくすることなく、段ボール箱の内フラップによるカートンの潰れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るカートン収容段ボール箱の上面を開口した状態の斜視図である。
【図２】カートン収容段ボール箱の外フラップに沿う断面図である。
【図３】段ボール箱の展開図である。
【図４】カートンの斜視図である。
【図５】内フラップの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るカートン収容段ボール箱１００の上面を開口した状態の斜視図、図２はカートン収容段ボール箱１００の外フラップに沿う断面図である。カートン収容段ボール箱１００は、紙製品入りのカートン２０を段ボール箱１０に複数個収容してなる。段ボール箱１０は、上下面にそれぞれ一対の外フラップ２と、一対の内フラップ４とを有し、カートン２０は長辺方向を上下方向Ｕに沿って２段に重ねて段ボール箱１０に収容されている。
段ボール箱１０は、展開図３に示すように、縦折り罫線Ｒ３、Ｒ３、Ｒ３により分割された４枚の胴部６と、そのうち２つの離間する胴部６の上下に横折りの外フラップ罫線Ｒ１を介してそれぞれ繋がる外フラップ２と、別の２つの胴部６の上下に横折りの内フラップ罫線Ｒ２を介してそれぞれ繋がる内フラップ４と、を有している。隣接する外フラップ２と内フラップ４との間には切断線Ｃが入れられ、各フラップ２，４が切り離されている。最外側の胴部６の端部には糊代パネル６ｆが設けられ、糊代パネル６ｆを他端側の胴部６の外面又は内面に接着等することで、胴部６が四角柱状に起函される。
【００１２】
そして、段ボール箱１０の下側（底面側）の一対の内フラップ４を内フラップ罫線Ｒ２にて内側に谷折りした後、同様に下側の一対の外フラップ２を外フラップ罫線Ｒ１にて内側に谷折りし、外フラップ２同士の合わせ目をテープや接着剤により固定して底面を形成する。または、上記一対の内フラップ４の下面（外フラップ２側の面）と上記一対の外フラップ２の上面（内フラップ４側の面）をホットメルトによって固定して底面を形成してもよい。
なお、ホットメルトによって固定する場合、上記一対の内フラップ４の面積に対する上記一対の外フラップ２の面積の割合は、１．１〜２．０であることが好ましい。上記割合が上記範囲を超えると、外フラップ２の面積が内フラップ４の面積に対して大きくなり過ぎ、ホットメルト用の接着剤をつける部分（糊代）が少なくなり、フラップをうまく固定できない場合がある。一方、上記割合が上記範囲未満であると、段ボールが正方形に極めて近くなり（上記割合が１．０の場合、正方形になる）、カートンの収納形態が制限される。また、フラップの面積が大きくなり、コスト増となる場合がある。内フラップ４の面積に対する外フラップ２の面積の割合は、１．１〜１．８が好ましく、１．２〜１．６がより好ましく、１．２〜１．４が更に好ましい。
【００１３】
次に、段ボール箱１０の上面開口からカートン２０を収容した後、上面側の内フラップ４及び外フラップ２を上記と同様に内側に折り込み、外フラップ２同士の合わせ目を固定することで、カートン収容段ボール箱１００を製造することができる。
ここで、対向する外フラップ２同士を合わせると両者は突合せとなり、外フラップ２同士の合計幅は、段ボール箱１０の幅とほぼ一致して段ボール箱１０の底面及び上面を形成する。一方、対向する内フラップ４同士を合わせても突合せにならず、内フラップ４同士の合計長さは、段ボール箱１０の長手方向の長さより短くなり、対向する内フラップ４の間に段差が生じる。このように突合せにならない内フラップ４の場合、上述のようにカートン収容段ボール箱１００を複数積み上げると、下段側の段ボール箱が重みで潰れて内部のカートンも潰れるおそれがある。
そのため、本発明は、突合せにならない内フラップ４を有する段ボール箱１０を対象とする。
【００１４】
本発明の実施形態に係るカートン収容段ボール箱１００は、内フラップ４の少なくとも一部が厚さ方向に潰され、段ボール箱１０の上下方向の内寸ＩＬ（図１参照）が４３０〜５１０ｍｍ、外フラップ２の厚さ２ｔ（図２参照）が２．５〜６．５ｍｍ、内フラップ４の最小厚さ４ｐｔ（図２参照）が１．０〜５．０ｍｍ、かつ（内フラップ４の最小厚さ４ｐｔ）／（外フラップ２の厚さ２ｔ）＝０．４０〜０．９０であり、カートン２０の長辺Ｌ（図１参照）が２１０〜２５０ｍｍ、幅Ｗ（図１参照）が１００〜１３０ｍｍ、高さＨ（図１参照）が４０〜６５ｍｍである。
ここで、内フラップ４の最小厚さ４ｐｔは、図１に示す内フラップ４の厚さ方向に潰された領域４ｐのうち最小の厚さである。又、外フラップ２は厚さ方向に潰されなくてよい。
なお、内フラップ４のうち厚さ方向に潰される領域は、内フラップ４のうち８５％以上の面積とし、好ましくは９０％以上の面積、より好ましくは９３％以上の面積であるが、上限を９９％とするのがよい。これは、後述するように、内フラップ４に厚さ方向に潰されない部位４ｅを１％以上の面積で設けるためである。
【００１５】
又、図４に示すように、カートン２０の高さＨは、カートン２０内部のシート状の紙製品２５の積層方向に沿った高さである。紙製品２５としては、ティシュペーパー、ハンドタオル等が例示され、個々の紙製品２５は、例えばポップアップ式にＺ折りやＶ折り等されて積層されてもよく、ポップアップしないように重ねられてもよい。又、カートン２０は板紙等から形成することができる。
外フラップ２の厚さ２ｔ、内フラップ４の最小厚さ４ｐｔは、シックネスゲージ（尾崎製作所製のダイヤルシックネスゲージ「ＰＥＡＣＯＣＫ  Ｇ」）を用いて測定する。測定条件は、測定力１．８Ｎ以下、測定子直径１０ｍｍで、測定子の間に試料をセットし、測定子を１秒間に１ｍｍ以下の速度で下ろしたときのゲージを読み取った。なお、測定は、１０カ所測定し、厚さ２ｔの場合はその１０点の平均値を採用し、最小厚さ４ｐｔの場合は１０点のうちの最小値５点を平均する。
【００１６】
内寸ＩＬが４３０ｍｍ未満であると、段ボール箱１０に２段に重ねて収容されるカートン２０の長辺Ｌも２１０ｍｍ未満に小さくなり、カートン２０に入っているティシュペーパー等の紙製品のサイズが小さくなったり、紙製品の組数を減らす必要が生じて使用感が低下する。
一方、内寸ＩＬが５１０ｍｍを超えると、段ボール箱１０に収容されるカートン２０の長辺Ｌも２５０ｍｍを超えて大きくなり、カートン収容段ボール箱１００を複数積み上げたときに下段側の段ボール箱１０が重みで潰れ、内部のカートン２０も潰れ易くなる。内寸ＩＬは、４３０〜４９０ｍｍが好ましく、４５０〜４７０ｍｍがより好ましい。
【００１７】
外フラップ２の厚さ２ｔが２．５ｍｍ未満であると、段ボール箱１０の強度が低下し、段ボール箱１０及びその内部のカートン２０が潰れ易くなる。厚さ２ｔが６．５ｍｍを超えると、段ボール箱１０のコストアップに繋がる。外フラップ２の厚さ２ｔは、３．１〜６．５ｍｍが好ましく、３．１〜５．０ｍｍがより好ましい。
【００１８】
内フラップ４の最小厚さ４ｐｔが１．０ｍｍ未満であると、段ボール箱１０の強度が低下し、段ボール箱１０及びその内部のカートン２０が潰れ易くなる。又、内フラップ４を過度に潰す必要があるため、段ボール箱１０の生産性（操業性）が低下する。厚さ４ｐｔが５．０ｍｍを超えると、内フラップ４を厚さ方向に潰す度合が小さくなり、内フラップ４がカートン２０に片当たりするのを防止することが困難になり、カートン２０が潰れ易くなる。内フラップ４の最小厚さ４ｐｔは、２．６〜５．０ｍｍが好ましく、２．６〜３．５ｍｍがより好ましい。
【００１９】
（厚さ４ｐｔ）／（厚さ２ｔ）が０．４０未満であると、内フラップ４を過度に潰す必要があるため、段ボール箱１０の生産性（操業性）が低下する。（厚さ４ｐｔ）／（厚さ２ｔ）が０．９０を超えると、内フラップ４を厚さ方向に潰す度合が小さくなり、内フラップ４がカートン２０に片当たりするのを防止することが困難になり、カートン２０が潰れ易くなる。（厚さ４ｐｔ）／（厚さ２ｔ）は、０．５５〜０．９０が好ましく、０．５５〜０．８０がより好ましい。
【００２０】
カートン２０の長辺Ｌが２１０ｍｍ未満か、幅Ｗが１００ｍｍ未満か、又は高さＨが４０ｍｍ未満になると、カートン２０に入っているティシュペーパー等の紙製品のサイズが小さくなったり、紙製品の組数を減らす必要が生じて使用感が低下する。カートン２０の長辺Ｌが２５０ｍｍを超えるか、幅Ｗが１３０ｍｍを超えるか、又は高さＨが６５ｍｍを超えると、カートン２０が大きくなり過ぎて強度が低下し、カートン２０が潰れ易くなる。カートン２０の長辺Ｌは２２０〜２４０ｍｍが好ましく、２２０〜２３０ｍｍがより好ましい。また、カートン２０の幅Ｗは、１１０〜１２０ｍｍが好ましい。カートン２０の高さＨは、４２〜５５ｍｍが好ましく、４２〜４８ｍｍがより好ましい。
なお、カートン２０が紙からなる場合、その坪量が２５０〜４００ｇ／ｍ２であることが好ましい。カートン２０の坪量が２５０ｇ／ｍ２未満であると、カートン２０の強度が低下してカートン２０が潰れ易くなる。カートン２０の坪量が４００ｇ／ｍ２を超えると、カートン２０の強度は高くなるがコストアップになる。
カートンの坪量は、２５０〜３６０ｇ／ｍ２であることが好ましく、２５０〜３００ｇ／ｍ２であることがより好ましい。カートン２０の坪量は、上記範囲においてなるべく低坪量の方が好ましい。これは、内フラップ４及び外フラップ２を内側に折り込んだ際に内フラップ４を潰す効果が大きくなり、カートン２０のコストも低くなるからである。
【００２１】
また、カートン２０の坪量を上記範囲内とした状態で、カートン２０のテーバ−こわさは、縦方向が８〜２５ｍＮ・ｍ、横方向が４〜１２ｍＮ・ｍであることが好ましい。カートン２０のテーバ−こわさを上記範囲に設定することで、低坪量でも強度が保たれ、カートンの潰れが抑制することができる。テーバ−こわさが上記範囲未満であるとカートンが潰れ易くなり、上記範囲を超えると必要以上に強度が高くなってコストアップになってしまう。テーバ−こわさの縦方向は、８〜２０ｍＮ・ｍがより好ましく、１０〜１５ｍＮ・ｍがさらに好ましい。また、テーバ−こわさの横方向は、４〜１０ｍＮ・ｍがより好ましく、４〜８ｍＮ・ｍがさらに好ましい。
【００２２】
カートン２０内の紙製品の組数が１５０〜２００組であると、使用感を損なわず、また、コストも高くなり過ぎないので好ましい。組数が１５０組未満であると、組数が少なく、カートン内のティシュペーパーをすぐに使い切ってしまい、その交換頻度が高くなる場合がある。一方、組数が２００組を超えると、カートン２０内の紙製品のコストが高くなる場合がある。紙製品の組数は、１６０〜１８０組がより好ましく、１６０〜１７０組がさらに好ましい。
【００２３】
（カートン２０内の紙製品の組数）／（カートン２０の高さＨ）で表される比Ｔが、２．８〜４．３であることが好ましい。上記比Ｔが２．８未満であると、カートン２０上面と紙製品との隙間が大きくなって、カートンが潰れ易くなる場合がある。一方、上記比Ｔが４．３を超えると、カートン２０の高さＨに対する紙製品の組数が多くなって、コストが高くなる場合がある。上記比Ｔは３．３〜３．９が好ましい。
【００２４】
段ボール箱１０に収容するカートン２０の個数を４０〜１００個とすると、カートン２０を収容し過ぎてカートン２０が潰れないと共に、１個の段ボール箱に多くのカートン２０を収容できるので輸送効率が向上する。段ボール箱１０に収容するカートン２０の個数は、５０〜８０個がより好ましく、６０〜８０個がさらに好ましい。
【００２５】
図１に示すように、内フラップ罫線Ｒ２から先端（内フラップ４の自由端）に向かって３０ｍｍ以内の部位４ｅの少なくとも一部が厚さ方向に潰されず、当該非圧縮部位が内フラップ４の最大の厚さ４ｅｔ（図２参照）になっていることが好ましい。このようにすると、内フラップ罫線Ｒ２と内フラップ４との接続部位（起函したときの稜線）の強度が保たれ、段ボール箱１０の開口部が形状をしっかりと保つため、カートン２０を段ボール箱１０に梱包（収容）する作業（特に、段ボールケーサでの自動梱包）時の操業性が向上する。
一方、上記部位４ｅが潰されると、上記接続部位の強度が低下し、段ボール箱１０の開口部が歪んだりして保形性が低下するため、カートン２０を段ボール箱１０に梱包（収容）し難くなって操業性が劣ることがある。
【００２６】
部位４ｅは、内フラップ罫線Ｒ２から先端（内フラップ４の自由端）に向かって好ましくは２０ｍｍ以内の領域、より好ましくは１０ｍｍ以内の領域、さらに好ましくは５ｍｍ以内の領域であって、その領域は内フラップ罫線Ｒ２に接する領域である。又、部位４ｅは、好ましくは内フラップ４の１〜１５％の面積、より好ましくは１〜１０％の面積、さらに好ましくは１〜５％の面積、最も好ましくは３〜５％の面積である。
なお、最大厚さ４ｅｔは上述のＰＥＡＣＯＣＫ  Ｇを用いて上述の条件で測定する。測定は、部位４ｅ内を１０カ所測定し、１０点のうちの最大値５点を平均する。又、ＰＥＡＣＯＣＫ  Ｇの測定子は上述のように直径が１０ｍｍであり、部位４ｅとして内フラップ罫線Ｒ２から先端（内フラップ４の自由端）に向かって５ｍｍ以内の領域を設定した場合に、この領域のみを測定することは難しい。但し、ＰＥＡＣＯＣＫ  Ｇの測定条件下では、内フラップ４が測定子で潰される影響は小さいため、部位４ｅが一部含まれるように測定子をセットして測定した時の値を最大厚さ４ｅｔとして差し支えない。
【００２７】
又、（厚さ４ｐｔ）／（厚さ４ｅｔ）が０．４０〜０．９０であることが好ましい。この比が０．４０未満であると、内フラップ４を過度に潰す必要があるため、段ボール箱１０の生産性（操業性）が低下する。この比が０．９０を超えると、内フラップ４を厚さ方向に潰す度合が小さくなり、内フラップ４がカートン２０に片当たりするのを防止することが困難になり、カートン２０が潰れ易くなる。また、内フラップ４全体が潰されるため、カートン梱包時の操業性が劣る。（厚さ４ｐｔ）／（厚さ４ｅｔ）は、０．５０〜０．９０が好ましい。
【００２８】
図２に示すように、カートン２０の上面と段ボール箱１０の外フラップ２の内面との距離Ｇが２〜２０ｍｍであることが好ましい。距離Ｇが２ｍｍ未満であると、段ボール箱１０が圧縮されたときに、段ボール箱１０内部のカートン２０に直接圧縮力が加わり、カートン２０が潰れ易くなる。距離Ｇが２０ｍｍを超えると、カートン２０の上面と段ボール箱１０との間の上部空間が大きくなり過ぎ、下段側のダンボール箱１０が重みによって上部空間を圧縮するように潰れて側面が膨らむ胴膨れが発生し、ダンボール箱１０が潰れ易くなる。距離Ｇは、２〜１５ｍｍがより好ましく、４〜８ｍｍがさらに好ましい。
【００２９】
（距離Ｇ）−（厚さ４ｐｔ）で表される差分Ｄが０〜１８ｍｍであることが好ましい。差分Ｄが０ｍｍ未満であると、カートン２０の上面に内フラップ４が常時接触して押圧するので、カートン２０が潰れ易くなる。差分Ｄが１８ｍｍを超えると、カートン２０の上面と段ボール箱１０との間の上部空間が大きくなり過ぎ、下段側のダンボール箱１０が重みによって上部空間を圧縮するように潰れて側面が膨らむ胴膨れが発生し、ダンボール箱１０が潰れ易くなる。差分Ｄは、０〜１０ｍｍがより好ましく、１〜４ｍｍがさらに好ましい。
【００３０】
本発明の段ボール箱１０の製造方法は、段ボール箱１０の上下面にそれぞれ外フラップ２と、突合せにならない内フラップ４とを有し、内フラップ４の少なくとも一部を１．０〜５．０ｍｍの厚さに潰す工程を有する。この工程は、展開図３に示すように段ボールのシートに罫線及び切断線を設ける際、同時に行うことが好ましい。又、この工程において、上記部位４ｅの少なくとも一部を厚さ方向に潰さずに最大の厚さとすると、上述したカートン２０を段ボール箱１０に梱包（収容）する作業時の操業性が向上する。
なお、図５に示すように、内フラップ４のうち罫線Ｒ２に近い部位４ｘは、罫線Ｒ２を設ける際に若干圧縮され、段ボールに起函する前のシートの厚さに比べて薄くなる場合がある。又、内フラップ４の領域４ｐを潰す際、領域４ｐより内側の部位４ｅも圧縮されることがある。
従って、部位４ｅを積極的に圧縮せず、シートの厚さが外フラップ２と内フラップ４で同一であったとしても、内フラップ４の最大の厚さ４ｅｔが圧縮前のシートの状態での厚さ（＝外フラップ２の厚さ２ｔ）より小さくなることもあり、各フラップの厚さは、外フラップ２の厚さ２ｔ≧内フラップ罫線Ｒ２から先端に向かって３０ｍｍ以内の一部の内フラップ４の最大厚さ４ｅｔ＞内フラップ４の最小厚さ４ｐｔとなる。
【００３１】
本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の思想と範囲に含まれる様々な変形及び均等物に及ぶことはいうまでもない。例えば、上記例では、段ボール箱は、罫線及び切断線を設けたワンピースのシートを起函したが、スリーピースのシートを用いてもよい。段ボール箱の材質も公知のものを使用でき、例えばライナー紙を用いることができる。
カートン及びそれに収容される紙製品の種類、材質や、紙製品の積層態様も限定されない。
【実施例】
【００３２】
ポップアップ式に積層したティシュペーパー（紙製品：表１，２に記載の組数）を収容したティシュペーパーカートン（ティシュペーパーボックス）２０を用意し、このカートンを高さ方向に５個重ねてフィルムでパックしたパック品を、図１に示す段ボール箱１０に収容し、上面のフラップ２，４を封緘してカートン収容段ボール箱１００を得た。段ボール箱１０は、ライナー１６０（ｇ／ｍ２）／Ｋライナー１２０（ｇ／ｍ２）／ライナー１６０（ｇ／ｍ２）とし、表１，２に記載の外フラップ２の厚さ（ｍｍ）とした。段ボール箱１０、及びカートン２０の各種寸法を表１に示す。
ここで、段ボール箱１０のシート（図３参照）のうち、内フラップ４の自由端から内フラップ罫線Ｒ２に向かう領域４ｐ全体を、シートに罫線及び切断線を設ける際に厚さ方向に潰した。この時、領域４ｐより内側で罫線Ｒ２に至る部位４ｅ全体は潰さないようにした。内フラップ４のうち、領域４ｐ及び部位４ｅの占める面積割合を表１、表２に示す。
【００３３】
カートン収容段ボール箱１００の圧縮強度は、ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製圧縮試験機（製品名：ＣＴＭ−Ｉ−５０００）を用いてカートン収容段ボール箱１００を圧縮し、段ボール箱内のカートン２０が潰れた時の圧縮強度値（Ｎ）を測定した。測定は、２３℃、５０％ＲＨの恒温恒湿条件で行い、加圧速度は１０ｍｍ／ｍｉｎとした。測定は、所定の圧縮荷重でカートン収容段ボール箱１００を圧縮した後、開梱して全カートンの潰れの有無を調べ、全カートンのうち、５ｍｍ以上の潰れがカートン個数の割合で３％以上認められたときの最小の圧縮荷重を圧縮強度値（Ｎ）とした。上記カートン個数の割合で３％未満であれば、同一条件で梱包した新規の段ボール箱１００を用い、圧縮荷重を所定量だけ増やして同様に圧縮して試験した。又、試験は３回行い、それぞれの試験で得られた圧縮強度値を平均した。
例えば、実施例１では、１回目の試験として、まず、圧縮荷重を５，５００（Ｎ）とし、開梱してカートンを確認した結果、カートン潰れが３％未満であった。次に、同一条件で梱包した新規の段ボールを用いて、圧縮荷重を５，６００（Ｎ）とし、カートンを確認した結果、カートン潰れが３％未満であった。同様に、同一条件で梱包した新規の段ボールを用いて、圧縮荷重を順次５，７００（Ｎ）、５，８００（Ｎ）、５，９００（Ｎ）とし、カートンを確認した結果、いずれもカートン潰れが３％未満であった。同様に、同一条件で梱包した新規の段ボールを用いて、圧縮荷重を６，０００（Ｎ）とし、カートンを確認した結果、カートン潰れが３％以上であり、これを圧縮強度値とした。
２回目の試験として、まず、圧縮荷重を５，９００（Ｎ）とし、開梱してカートンを確認した結果、カートン潰れが３％未満であった。次に、同一条件で梱包した新規の段ボールを用いて、圧縮荷重を６，０００（Ｎ）とし、カートンを確認した結果、カートン潰れが３％以上であり、これを圧縮強度値とした。
３回目の試験として、まず、圧縮荷重を５，９００（Ｎ）とし、開梱してカートンを確認した結果、カートン潰れが３％未満であった。次に、同一条件で梱包した新規の段ボールを用いて、圧縮荷重を６，０００（Ｎ）とし、カートンを確認した結果、カートン潰れが３％未満であった。同様に、同一条件で梱包した新規の段ボールを用いて、圧縮荷重を６，１００（Ｎ）とし、カートンを確認した結果、カートン潰れが３％以上であり、これを圧縮強度値とした。
上記３回分の圧縮強度値の結果を平均すると６，０３３（Ｎ）となり、結果を１００（Ｎ）単位で四捨五入し、圧縮強度値を６，０００（Ｎ）とした。
そして、評価基準として、圧縮強度値が７，０００（Ｎ）以上を「５」、６，５００（Ｎ）以上を「４」、６，０００（Ｎ）以上を「３」、４，０００（Ｎ）以上を「２」、４，０００（Ｎ）未満を「１」とした。圧縮強度値が「３」以上（６，０００（Ｎ）以上）であれば良好である。
また、カートン潰れは、カートンの４隅のもとの寸法を基準とし、この基準よりも高さ方向に凹んだ部位の凹み量を測定した。カートンの上下面がいずれも凹んだ場合は、凹み量が大きい面の値を採用した。
【００３４】
また、カートン収容段ボール箱１００を１０段積み重ねて１週間保管し、最下段のカートン収容段ボール箱１００の潰れの有無を目視判定した。評価は、実用上問題ない通常レベルの潰れを「３」とし、これよりやや優れているを「４」、優れているを「５」とした。同様に、「３」より劣っているを「２」、著しく劣っているを「１」とした。評価が３〜５であれば問題ない。
又、段ボール箱１０及びカートン２０の製品コストを評価した。評価は、従来品のコスト（坪量）と同等なものを「３」とし、これを基準として上記と同様に５段階評価した。
又、ティシュペーパー（紙製品）のサイズ（１組ずつのシート）、及びカートン２０内の組数とコストのバランスを評価した。評価は、従来品と同等なものを「３」とし、これを基準として上記と同様に５段階評価した。なお、カートン内の組数が少なくなり過ぎると、カートン内のティシュペーパーをすぐに使い切ってしまい、その交換頻度が高くなるので、組数とコストのバランスが悪く、カートン内の組数が多くなり過ぎると、ティシュペーパーのコストが高くなるので、やはり組数とコストのバランスが悪くなる。
【００３５】
得られた結果を表１、表２に示す。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
【表２】
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【００３８】
表１、表２から明らかなように、段ボール箱の内寸ＩＬ、外フラップ２の厚さ２ｔ、内フラップ４の最小厚さ４ｐｔ、（４ｐｔ）／（２ｐｔ）、カートンの長辺Ｌ、幅Ｗ、高さＨを所定の範囲とした各実施例の場合、カートンのサイズを小さくせずに使用感を確保しつつ、段ボール箱の内フラップによるカートンの潰れを抑制することができた。又、各実施例の場合、内フラップ罫線Ｒ２から先端に向かって５ｍｍ以内の部位を厚さ方向に潰さなかったため、カートンを段ボール箱に梱包（収容）する作業時の操業性が向上した。
【００３９】
一方、内フラップを厚さ方向に潰さなかった比較例１の場合、（４ｐｔ）／（２ｐｔ）が０．９を超え、内フラップがカートンに片当たりするのを防止することが困難になり、カートンが潰れた。なお、同様に（４ｐｔ）／（２ｐｔ）が０．９を超えた比較例２の場合、カートンの坪量が４００ｇ／ｍ２を超えたためにカートンの強度は高くなってカートンが潰れなかったが、コストアップになった。
（４ｐｔ）／（２ｔ）が０．４０未満である比較例３の場合、内フラップを過度に潰す必要があるため、段ボール箱の生産性（操業性）が低下した。
なお、比較例２の場合、（紙製品の組数）／（カートンの高さＨ）で表される比Ｔが４．３を超え、カートン２０の高さＨに対する紙製品の組数が多くなってコストが高くなり、組数とコストのバランスが劣った。
【００４０】
外フラップの厚さが６．５ｍｍを超えた比較例４の場合、段ボール箱のコストアップになった。又、比較例４の場合、内フラップの最小厚さが５．０ｍｍを超え、内フラップを厚さ方向に潰す度合が小さくなり、内フラップがカートン２０に片当たりするのを防止することが困難になり、カートンが潰れた。
外フラップの厚さが２．５ｍｍ未満で、内フラップの最小厚さが１．０ｍｍ未満である比較例５の場合、段ボール箱の強度が低下し、段ボール箱及びその内部のカートンが潰れた。又、比較例５の場合、内フラップの最小厚さが１．０ｍｍ未満であり、内フラップを過度に潰す必要があるため、段ボール箱の生産性（操業性）が低下した。
【００４１】
段ボール箱の内寸が４３０ｍｍ未満である比較例６の場合、段ボール箱に収容されるカートンの寸法（長辺、幅、高さ）も小さくなり、カートンに入っているティシュペーパーのサイズが小さく、又、組数が少なくなって組数とコストのバランスが劣った。又、比較例６の場合、カートンの上面と段ボール箱の外フラップの内面との距離Ｇが２０ｍｍを超え、カートンの上面と段ボール箱との間の上部空間が大きくなり過ぎたため、下段側のダンボール箱１０が重みによって上部空間を圧縮するように潰れて側面が膨らむ胴膨れが発生し、ダンボール箱及びその内部のカートンが潰れた。
カートンの高さが６５ｍｍを超えた比較例７の場合、カートンが潰れ易くなり、また、ダンボール箱も潰れた。さらに、比較例７の場合、カートン２０内の紙製品の組数が２００組を超え、カートン内の紙製品のコストが高くなって組数とコストのバランスが劣った。
【００４２】
段ボール箱の内寸が５１０ｍｍを超えた比較例８の場合、段ボール箱に収容されるカートンの寸法（長辺、幅、高さ）も大きくなり、段ボール箱を複数積み上げたときに下段側の段ボール箱が重みで潰れ、内部のカートンも潰れた。
又、内フラップをすべて潰したこと以外は比較例８と同一の条件とした比較例９の場合、上記特許文献１（特開2002-87423号公報）の図４と同様、内フラップ４のうち、内フラップ罫線Ｒ２から先端に向かって３０ｍｍ以内もすべて潰れたため、比較例８の不具合に加え、内フラップ罫線Ｒ２と内フラップ４との接続部位（起函したときの稜線）の強度が低下し、段ボール箱１０の開口部が歪んだ。このため、カートン２０を段ボール箱１０に梱包（収容）する作業時の操業性が低下した。
又、ティシュペーパーの組数を１５０組未満としたこと以外は比較例８と同一の条件とした比較例１０の場合、比Ｔが２．８未満となり、カートン上面と紙製品との隙間が大きくなったため、比較例８の不具合に加え、カートンが潰れ易くなった。又、カートン２０の高さＨに対する紙製品の組数が少なくなってカートン内のティシュペーパーをすぐに使い切ってしまうので、組数とコストのバランスが劣った。
【符号の説明】
【００４３】
２        外フラップ
２ｔ        外フラップの厚さ
４        内フラップ
４ｅ        内フラップの潰されなかった部位
４ｅｔ        内フラップの最大厚さ
４ｐ        内フラップの潰された部位
４ｐｔ        内フラップの最小厚さ
１０          段ボール箱
２０          カートン
２５          紙製品
１００          カートン収容段ボール箱
Ｌ        カートンの長辺
Ｗ        カートンの幅
Ｈ        カートンの高さ
Ｕ        段ボール箱の上下方向
ＩＬ        段ボール箱の上下方向の内寸
Ｒ２        内フラップ罫線
Ｇ        カートンの上面と段ボール箱の外フラップの内面との距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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