(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で示されるポリオキシアルキレン化合物（Ｘ）を含有してなることを特徴とするセメント組成物用白華防止剤。
Ｒ１−Ｎ｛（−ＡＯ）ｎ−Ｈ｝２             （１）
Ｒ１は炭素数１０〜１８のアルキル基を、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｎは窒素原子、Ｈは水素原子、ｎは２〜１５の整数を表す。
【請求項２】
式（１）で示されるポリオキシアルキレン化合物（Ｘ）と、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム及び炭酸マグネシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の多孔質粉体（Ｙ）とからなることを特徴とするセメント組成物用粉末白華防止剤。
Ｒ１−Ｎ｛（−ＡＯ）ｎ−Ｈ｝２             （１）
Ｒ１は炭素数１０〜１８のアルキル基を、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｎは窒素原子、Ｈは水素原子、ｎは２〜１５の整数を表す。
【請求項３】
ポリオキシアルキレン化合物（Ｘ）及び多孔質粉体（Ｙ）の合計重量に基づいて、（Ｘ）の含有量が１〜７０重量％、（Ｙ）の含有量が３０〜９９重量％である請求項２に記載の粉末白華防止剤。
【請求項４】
多孔質粉体（Ｙ）が０．５〜１０００ｍ２／ｇのＢＥＴ比表面積と、１０〜５００ｍｌ／１００ｇのＤＢＰ吸油量をもつ粉体である請求項２又は３に記載の粉末白華防止剤。
【請求項５】
セメント及び請求項１に記載された白華防止剤又は請求項２〜４のいずれかに記載された粉末白華防止剤とを含有してなり、
セメント１００重量部に対する白華防止剤又は粉末白華防止剤の含有量が０．０１〜１０重量部であることを特徴とするセメント組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメント組成物用白華防止剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
セメント組成物の硬化体の白華（セメント組成物の硬化中又は硬化後に、組成物又は硬化体に含まれる水酸化カルシウムが水に溶解して硬化体表面に移行し空気中の二酸化炭素と化学反応して水不溶性の炭酸カルシウムが析出するという現象）のよる外観不良（通常のセメント組成物よりもカラーセメント組成物の方が目立つ）や、塗料等の仕上げ材が剥離する問題を防止するために、「脂肪酸のアルカリ塩類と水に可溶な溶剤と水とを含有することを特徴とするセメント混和剤」が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−６０３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のセメント組成物用白華防止剤（脂肪酸誘導体）は、白華防止性が不十分であった。
すなわち、本発明の目的は、白華防止性に優れたセメント組成物用華防止剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のセメント組成物用白華防止剤の特徴は、式（１）で示されるポリオキシアルキレン化合物（Ｘ）を含有してなる点を要旨とする。
【０００６】
Ｒ１−Ｎ｛（−ＡＯ）ｎ−Ｈ｝２             （１） 
【０００７】
Ｒ１は炭素数１０〜１８のアルキル基を、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｎは窒素原子、Ｈは水素原子、ｎは２〜１５の整数を表す。
【０００８】
また、本発明のセメント組成物用粉末白華防止剤の特徴は、式（１）で示されるポリオキシアルキレン化合物（Ｘ）と、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム及び炭酸マグネシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の多孔質粉体（Ｙ）とからなる点を要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のセメント組成物用白華防止剤及びセメント組成物用粉末白華防止剤は、従来の白華防止剤に比べて、優れた白華防止性を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１で得た本発明のセメント組成物用白華防止剤（１）を用いて硬化させた評価用のセメント硬化体の表面を撮影した写真である。
【図２】比較例１で得た比較用のセメント組成物用白華防止剤（Ｃ１）を用いて硬化させた評価用のセメント硬化体の表面を撮影した写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基及びアリール基（Ｒ１）のうち、アルキル基としては、炭素数４〜１８のアルキル基が含まれ、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル、ｎ−トリデシル、イソトリデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ペンタデシル、ｎ−ヘキサデシル、ｎ−ヘプタデシル、ｎ−オクタデシル及びイソオクタデシル等が挙げられる。
【００１２】
アルケニル基としては、炭素数４〜１８のアルケニル基が含まれ、ブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、ノネニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル、トリデセニル、テトラデセニル、ペンタデセニル、ヘキサデセニル、ヘプタデセニル及びオクタデセニル等が挙げられる。
【００１３】
シクロアルキル基としては、炭素数４〜１５のシクロアルキレン基が含まれ、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、ジシクロヘキシル、メチルシクロヘキシル、トリメチルシクロヘキシル及びノニルシクロヘキシル等が挙げられる。
【００１４】
アリール基としては、炭素数６〜１５のアリール基が含まれ、フェニル、トリル、ベンジル、キシリル、ノニルフェニル及びナフチル等が挙げられる。
【００１５】
これらのＲ１のうち、アルキル基及びシクロアルキル基が好ましく、さらに好ましくはアルキル基である。
【００１６】
炭素数２〜４のオキシアルキレン基（ＡＯ）としては、オキシエチレン、オキシプロピレン及びオキシブチレン等が挙げられる。
【００１７】
（−ＡＯ）ｎ中に含まれるオキシアルキレン基（ＡＯ）は全て同じでも、異なる種類を含んでいてもよい。白華防止性の観点から、Ｒ１が炭素数１２〜１８のアルキル基の場合、オキシエチレン単独が好ましく、Ｒ１が炭素数４〜１１のアルキル基やアルケニル基、シクロアルキル基又はアリール基の場合、オキシエチレンとオキシプロピレン及び／又はオキシブチレンとの混合が好ましい。
【００１８】
オキシプロピレン及び／又はオキシブチレンとオキシエチレンとの混合を含む場合、オキシエチレンの含有割合（モル％）は、オキシアルキレンの全モル数に基づいて、５０〜９０が好ましく、さらに好ましくは６０〜９０、特に好ましくは６０〜８０である。また、この場合、窒素原子Ｎにオキシプロピレン及び／又はオキシブチレンが位置することが好ましい。すなわち窒素原子Ｎから離れた末端部にオキシエチレンが結合していることが好ましい。また、複数種類のオキシアルキレン基を含む場合、結合様式はブロック状、ランダム状及びこれらの混合のいずれでもよいが、少なくともブロック状を含むことが好ましい。
【００１９】
ｎは、２〜１５の整数が好ましく、さらに好ましくは３〜１２の整数、特に好ましくは４〜１０の整数である。この範囲であると、白華防止性がさらに良好となる。
【００２０】
式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｘ）としては、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基及びアリール基のいずれか一つを持つアミン（第１級アミン；ａ１〜ａ４）１モルと炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ａ５）４〜３０モルとの化学反応により製造される構造を有するポリオキシアルキレン化合物が含まれる。
【００２１】
アルキル基を有するアミンとしては、炭素数４〜１８のアルキルアミン（ａ１）が含まれ、ｎ−ブチルアミン、ｎ−ペンチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−ヘプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ｎ−ノニルアミン、ｎ−デシルアミン、ｎ−ウンデシルアミン、ｎ−ドデシルアミン、ｎ−トリデシルアミン、イソトリデシルアミン、ｎ−テトラデシルアミン、ｎ−ペンタデシルアミン、ｎ−ヘキサデシルアミン及びｎ−オクタデシルアミン等が挙げられる。
【００２２】
アルケニル基を有するアミンとしては、炭素数４〜１８のアルケニルアミン（ａ２）が含まれ、ブテニルアミン、ペンテニルアミン、ヘキセニルアミン、ヘプテニルアミン、オクテニルアミン、ノネニルアミン、デセニルアミン、ウンデセニルアミン、ドデセニルアミン、トリデセニルアミン、テトラデセニルアミン、ペンタデセニルアミン、ヘキサデセニルアミン、ヘプタデセニルアミン及びオクタデセニルアミン等が挙げられる。
【００２３】
シクロアルキル基を有するアミンとしては、炭素数４〜１５のシクロアルキルアミン（ａ３）が含まれ、シクロブチルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン、トリメチルシクロヘキシルアミン及びノニルシクロヘキシルアミン等が挙げられる。
【００２４】
アリール基を有するアミンとしては、炭素数６〜１５のアリールアミン（ａ４）が含まれ、フェニルアミン（アニリン）、トルイジン、ベンジルアミン、キシリジン、ノニルフェニルアミン及びナフチルアミン等が挙げられる。
【００２５】
これらのうち、アルキルアミン（ａ１）及びシクロアルキルアミン（ａ３）が好ましく、さらに好ましくはアルキルアミン（ａ１）、特に好ましくはｎ−デシルアミン、ｎ−ウンデシルアミン、ｎ−ドデシルアミン、ｎ−トリデシルアミン、ｎ−テトラデシルアミンである。
【００２６】
炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ａ５）としては、エチレンオキシド（ＥＯ）、プロピレンオキシド（ＰＯ）、ブチレンオキシド（ＢＯ）及びこれらの混合物等が挙げられる。これらのうち、白華防止性の観点から、第１級アミンがアルキル基を持つアミンであって、アルキル基の炭素数が１２〜１８の場合、ＥＯを単独で使用することが好ましく、第１級アミンがアルキル基（炭素数４〜１１）を持つアミンやアルケニル基、シクロアルキル基又はアリール基を持つアミンの場合、ＥＯとＰＯ及び／又はＢＯとの併用が好ましい。
【００２７】
ＰＯ及び／又はＢＯとＥＯとの混合を含む場合、ＥＯの含有割合（モル％）は、アルキレンオキシドの全モル数に基づいて、５０〜９０が好ましく、さらに好ましくは６０〜９０、特に好ましくは６０〜８０である。また、この場合、窒素原子ＮにＰＯ及び／又はＢＯが反応することが好ましい。すなわち窒素原子Ｎから離れた末端部にＥＯが結合していることが好ましい。また、複数種類のオキシアルキレン基を含む場合、結合様式はブロック状、ランダム状及びこれらの混合のいずれでもよいが、少なくともブロック状を含むことが好ましい。
【００２８】
第１級アミン｛（ａ１）〜（ａ４）｝とアルキレンオキシド（ａ５）の化学反応は、アニオン重合、カチオン重合又は配位アニオン重合等のいずれの形式で実施してもよい。また、これらの重合形式は単独でも、重合度等に応じて組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
第１級アミンとアルキレンオキシド（ａ５）との化学反応には必ずしも反応触媒を必要としないが反応触媒を使用してもよい。特に、反応溶媒として以下に説明するアミドを用いる場合、反応触媒を用いる必要がない。反応触媒としては、通常使用されるアルキレンオキシド付加反応用触媒等が使用でき、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物（水酸化カリウム、水酸化ルビジウム及び水酸化セシウム等）、アルカリ金属のアルコラート（カリウムメチラート及びセシウムエチラート等）、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の炭酸塩（炭酸カリウム、炭酸セシウム及び炭酸バリウム等）、炭素数３〜２４の第３級アミン（トリメチルアミン、トリオクチルアミン、トリエチレンジアミン及びテトラメチルエチレンジアミン等）、及びルイス酸（塩化第二錫及びトリフッ化ホウ素等）等が用いられる。これらのうち、アルカリ金属の水酸化物及び第３級アミンが好ましく、さらに好ましくは水酸化カリウム、水酸化セシウム及びトリメチルアミンである。
【００３０】
反応触媒を使用する場合、その使用量（重量％）は、第１級アミン｛（ａ１）〜（ａ４）｝及びアルキレンオキシド（ａ５）の合計重量に基づいて、０．０５〜２が好ましく、さらに好ましくは０．１〜１、特に好ましくは０．２〜０．６である。
【００３１】
反応触媒を使用する場合、反応触媒は反応生成物から除去することが好ましく、その方法としては、合成アルミノシリケートなどのアルカリ吸着剤｛例えば、商品名：キョーワード７００、協和化学工業株式会社、「キョーワード」は同社の登録商標である。｝を用いる方法（特開昭５３−１２３４９９号公報等）、キシレン又はトルエン等の溶媒に溶かして水洗する方法（特公昭４９−１４３５９号公報等）、イオン交換樹脂を用いる方法（特開昭５１−２３２１１号公報等）及びアルカリ性触媒を炭酸ガスで中和して生じる炭酸塩を濾過する方法（特公昭５２−３３０００号公報）等が挙げられる。
【００３２】
反応触媒の除去の終点としては、ＣＰＲ（Controlled Polymerization Rate）値が２０以下であることが好ましく、さらに好ましくは１０以下、特に好ましくは５以下、最も好ましくは２以下である。なお、ＣＰＲは、ＪＩＳ  Ｋ１５５７−４：２００７に準拠して測定される。
【００３３】
反応容器としては、加熱、冷却及び撹拌が可能な耐圧性反応容器を用いることが好ましい。反応雰囲気としては、アルキレンオキシド（ａ５）を反応系に導入する前に反応装置内を真空にするか、または乾燥した不活性気体（アルゴン、窒素及び二酸化炭素等）の雰囲気とすることが好ましい。また、反応温度（℃）としては８０〜１５０が好ましく、さらに好ましくは９０〜１３０である。反応圧力（ゲージ圧：ＭＰａ）は０．８以下が好ましく、さらに好ましくは０．５以下である。
【００３４】
反応終点の確認は、次の方法等により行うことができる。すなわち、反応温度を１５分間一定に保ったとき、反応圧力（ゲージ圧）の低下が０．００１ＭＰａ以下となれば反応終点とする。所要反応時間は通常４〜１２時間である。
【００３５】
多孔質粉体（Ｙ）としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム及び炭酸マグネシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種であれば制限ないが、酸化ケイ素及び炭酸カルシウムが好ましく、さらに好ましくは酸化ケイ素である。
【００３６】
多孔質粉体（Ｙ）のＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）は、０．５〜１０００が好ましく、さらに好ましくは５０〜８００、特に好ましくは１００〜５００である。この範囲であると、白華防止性がさらに良好となる。
【００３７】
多孔質粉体（Ｙ）のフタル酸ジ-ｎ-ブチル（ＤＢＰ）吸油量（ｍｌ／１００ｇ）は、１０〜５００が好ましく、さらに好ましくは５０〜４００、特に好ましくは１００〜３００である。この範囲であると、白華防止性がさらに良好となる。
【００３８】
粉末白華防止剤に含まれるポリオキシアルキレン化合物（Ｘ）の含有量（重量％）は、ポリオキシアルキレン化合物（Ｘ）及び多孔質粉体（Ｙ）の合計重量に基づいて、１〜７０が好ましく、さらに好ましくは１０〜６５、特に好ましくは２０〜６０である。この範囲であると、白華防止性がさらに良好となる。
【００３９】
粉末白華防止剤に含まれる多孔質粉体（Ｙ）の含有量（重量％）は、ポリオキシアルキレン化合物（Ｘ）及び多孔質粉体（Ｙ）の合計重量に基づいて、３０〜９９が好ましく、さらに好ましくは３５〜９０、特に好ましくは４０〜８０である。この範囲であると、白華防止性がさらに良好となる。
【００４０】
本発明の粉末白華防止剤の製造方法としては特に制限は無いが、攪拌混合装置にポリエーテル化合物（Ｘ）及び多孔質粉体（Ｙ）を仕込み、攪拌混合する方法が好ましい。攪拌混合装置に（Ｘ）及び（Ｙ）を仕込む方法としては、（Ｘ）及び（Ｙ）の全量を一括して投入する方法（１）、（Ｘ）の全量に（Ｙ）を少量ずつ連続又は分割して投入する方法（２）、（Ｙ）の全量に（Ｘ）を少量ずつ連続又は分割して投入する方法（３）、（Ｘ）と（Ｙ）を同時に少量ずつ連続又は分割して投入する方法（４）等が適用できる。これらのうち、製造効率の観点等から、（Ｙ）の全量に（Ｘ）を少量ずつ連続又は分割して投入する方法（４）が好ましい。
【００４１】
攪拌混合装置としては、公知の攪拌混合装置が使用でき、プロペラ型攪拌機、ディゾルバー、ホモミキサー、ボールミル、サンドミル、ニーダー、ラインミキサー、リボンミキサー、傾胴ミキサー、オムニミキサー及びヘンシェルミキサー等が例示される。
【００４２】
本発明の白華防止剤及び粉末白華防止剤は、セメント組成物（コンクリート、モルタル、プラスター等）用白華防止剤として適しており、モルタル用白華防止剤として好適である。
これらのモルタルとしては、ドロマイト又はセメント（ケイ酸石灰質セメント及びアルミン酸石灰質セメント等）及び石膏（α石膏及びβ石膏等）等の水硬化性物質を主成分とし、水、水溶性高分子、珪砂等の細骨材、高炉スラグ、フライアッシュ及びシリカヒューム等の混和材料、並びにナイロン、ポリプロピレン、ガラス、スチール及びカーボン等の繊維補強材、カーボンブラック、酸化鉄、フタロシアニン等の顔料を適宜含むもの等が挙げられる。
【００４３】
本発明の白華防止剤又は粉末白華防止剤の使用量（重量％）は、ポリオキシアルキレン化合物（Ｘ）の量として、セメントの重量に基づいて、０．０１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．０３〜５、特に好ましくは０．０５〜３である。この範囲であると、白華防止性がさらに良好となる。
【実施例】
【００４４】
以下、特記しない限り、部は重量部、％は重量％を意味する。
＜実施例１＞
攪拌、加熱、冷却、滴下、窒素による加圧及び真空ポンプによる減圧の可能な耐圧反応容器に、ｎ−ドデシルアミン｛東京化成工業株式会社｝１８５部（１モル部）及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド｛ＤＭＦ、三菱ガス化学株式会社、以下同じ。｝２００部を投入した後、窒素ガスを用いて、ゲージ圧で０．２ＭＰａになるまで加圧し０．０５ＭＰａになるまで排出する操作を３回繰り返した（以下、この窒素ガスを用いる操作を「窒素ガス置換」と略する。）。その後、攪拌しつつ１００℃まで昇温し、次いで同温度にて、エチレンオキシド（ＥＯ）４４０部（１０モル部）を２時間かけて滴下し、さらに同温度にて２時間攪拌を続け、残存するＥＯを反応させた。次いでＤＭＦを減圧留去（１２０℃、１．３〜１３ｋＰａ、以下、同じ。）し、本発明のセメント組成物用白華防止剤（１：ドデジルアミンＥＯ１０モル付加体）を得た。
【００４５】
＜実施例２＞
「ｎ−ドデシルアミン｛東京化成工業株式会社｝１８５部（１モル部）」を「ｎ−オクタデシルアミン｛東京化成工業株式会社｝２７０部（1モル部）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明のセメント組成物用白華防止剤（２：オクタデシルアミンＥＯ１０モル付加体）を得た。
【００４６】
＜実施例３＞
「エチレンオキシド（ＥＯ）４４０部（１０モル部）」を「エチレンオキシド（ＥＯ）１７６部（４モル部）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明のセメント組成物用白華防止剤（３：ドデシルアミンＥＯ４モル付加体）を得た。
【００４７】
＜実施例４＞
製造例１と同じ反応容器に、ｎ−ブチルアミン｛東京化成工業株式会社｝７３部（１モル部）及びＤＭＦ２００部を投入した後、窒素ガス置換し、攪拌しつつ１００℃まで昇温し、次いで同温度にて、プロピレンオキシド（ＰＯ）１１６部（２モル部）を１時間かけて滴下し、さらに同温度にて２時間攪拌を続け、次いでＥＯ３５２部（８モル部）を２時間かけて滴下し、さらに同温度にて２時間攪拌を続けた。次いでＤＭＦを減圧留去し、本発明のセメント組成物用白華防止剤（４：ブチルアミン／ＰＯ２モル／ＥＯ８モルブロック付加体）を得た。
【００４８】
＜実施例５＞
製造例１と同じ反応容器に、ｎ−ウンデシルアミン｛和光純薬工業株式会社｝１７１部（１モル部）及びＤＭＦ２００部を投入した後、窒素ガス置換し、攪拌しつつ１００℃まで昇温し、次いで同温度にて、プロピレンオキシド（ＰＯ）２３２部（４モル部）を２時間かけて滴下し、さらに同温度にて２時間攪拌を続け、次いでＥＯ２６４部（６モル部）を２時間かけて滴下し、さらに同温度にて２時間攪拌を続けた。次いでＤＭＦを減圧留去し、本発明のセメント組成物用白華防止剤（５：ウンデシルアミン／ＰＯ４モル／ＥＯ６モルブロック付加体）を得た。
【００４９】
＜実施例６＞
リボンミキサー機（ＲＭＡ−５０、アルファ株式会社）に多孔質粉体（Ｙ１）｛Ｎｉｐｓｉｌ  ＮＡ、東ソー・シリカ株式会社、酸化ケイ素、ＢＥＴ比表面積１６０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量２５０ｍｌ／１００ｇ、「Nipsil」は同社の登録商標である。｝２ｋｇを仕込み、撹拌しながら実施例１で得たセメント組成物用白華防止剤（１）３ｋｇを滴下し、さらに０．５時間撹拌して均一化して、本発明のセメント組成物用粉末白華防止剤（１）を得た。
【００５０】
＜実施例７＞
「多孔質粉体（Ｙ１）２ｋｇ」を「多孔質粉体（Ｙ２）｛Ｎｉｐｓｉｌ  ＥＲ、東ソー・シリカ株式会社、酸化ケイ素、ＢＥＴ比表面積１００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１８０ｍｌ／１００ｇ｝４ｋｇ」に変更したこと及び「セメント組成物用白華防止剤（１）３ｋｇ」を「実施例２で得たセメント組成物用白華防止剤（２）１ｋｇ」に変更したこと以外、実施例６と同様にして、本発明のセメント組成物用粉末白華防止剤（２）を得た。
【００５１】
＜実施例８＞
「多孔質粉体（Ｙ１）２ｋｇ」を「多孔質粉体（Ｙ３）｛ＳＩＬＹＳＩＡ  ３７０、富士シリシア化学株式会社、酸化ケイ素、ＢＥＴ比表面積３００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量３００ｍｌ／１００ｇ、「SILYSIA」は有限会社ワイ・ケイ・エフの登録商標である。｝２ｋｇ」に変更したこと及び「セメント組成物用白華防止剤（１）３ｋｇ」を「実施例３で得たセメント組成物用白華防止剤（３）３ｋｇ」に変更したこと以外、実施例６と同様にして、本発明のセメント組成物用粉末白華防止剤（３）を得た。
【００５２】
＜実施例９＞
「多孔質粉体（Ｙ１）２ｋｇ」を「多孔質粉体（Ｙ４）｛ＳＩＬＹＳＩＡ  ５３０、富士シリシア化学株式会社、酸化ケイ素、ＢＥＴ比表面積５００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１６０ｍｌ／１００ｇ｝２ｋｇ」に変更したこと及び「セメント組成物用白華防止剤（１）３ｋｇ」を「実施例４で得たセメント組成物用白華防止剤（４）３ｋｇ」に変更したこと以外、実施例６と同様にして、本発明のセメント組成物用粉末白華防止剤（４）を得た。
【００５３】
＜実施例１０＞
「多孔質粉体（Ｙ１）２ｋｇ」を「多孔質粉体（Ｙ５）｛ＳＩＬＹＳＩＡ  ７１０、富士シリシア化学株式会社、酸化ケイ素、ＢＥＴ比表面積７００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１００ｍｌ／１００ｇ｝２ｋｇ」に変更したこと及び「白華防止剤（１）３ｋｇ」を「実施例５で得たセメント組成物用白華防止剤（５）３ｋｇ」に変更したこと以外、実施例６と同様にして、本発明のセメント組成物用粉末白華防止剤（５）を得た。
【００５４】
＜実施例１１＞
「多孔質粉体（Ｙ１）２ｋｇ」を「多孔質粉体（Ｙ６）｛カルライト−ＫＴ、白石工業株式会社、炭酸カルシウム、ＢＥＴ比表面積４０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１４０ｍｌ／１００ｇ、「カルライト」は同社の登録商標である。｝４ｋｇ」に変更したこと及び「セメント組成物用白華防止剤（１）３ｋｇ」を「セメント組成物用白華防止剤（１）１ｋｇ」に変更したこと以外、実施例６と同様にして、本発明のセメント組成物用粉末白華防止剤（６）を得た。
【００５５】
＜比較例１＞
ステアリン酸カリウム｛関東化学株式会社｝４０部、エチルアルコール２４部及び水３６部を均一混合して、比較用のセメント組成物用白華防止剤（Ｃ１）を得た。
【００５６】
＜白華防止性の評価＞
以下のようにしてモルタルを調製し、白華防止性の評価を行い、その結果を下表に示した。
（１）セメント硬化体の調製
セメント｛普通ポルトランドセメント、太平洋セメント株式会社｝８０部、α型半水石膏｛ＹＧＫ、吉野石膏株式会社｝２０部、珪砂６号｛愛知八草地区乾燥珪砂｝１００部及び増粘剤｛メチルセルロース、９０ＳＨ−３００００、信越化学株式会社｝０．１部を、モルタルミキサー｛型式：Ｃ１３８Ａ−４８６、株式会社丸東製作所｝で１０秒間空練りした後、減水剤｛三洋レベロン、三洋化成工業株式会社｝１部、水５０部及び試料｛白華防止剤０．１部又は粉末白華防止剤０．２部｝を加えて、２分間混練を行い、１０ｃｍ×１０ｃｍ×２ｃｍの型に流し込んで２週間養生（温度２５℃、相対湿度９０％）した。ついで、脱型して、評価用のセメント硬化体を得た。
【００５７】
（２）白華防止性評価
評価用のセメント硬化体の表面を目視観察して、次の基準によって、白華防止性を評価した。
また、実施例１で得た本発明のセメント組成物用白華防止剤（１）を用いて硬化させた評価用のセメント硬化体の表面を写真撮影して、図１に示した。また、比較例１で得た比較用のセメント組成物用白華防止剤（Ｃ１）を用いて硬化させた評価用のセメント硬化体の表面を写真撮影して、図２に示した。
○  白華は認められなかった
×  全面に白華が認められた
【００５８】
【表１】
0006442666.tif 000002
【００５９】
表１の結果から明らかなように、本発明の白華防止剤及び粉末白華防止剤は、比較用の白華防止剤に比べて優れた白華防止性を発揮した。
【図１】
0006442666.tif 000003
【図２】
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