(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するシート状研磨材を着脱可能に保持するためのホルダであって、
前記シート状研磨材の端縁を挿入する開口部が形成されたホルダ本体と、
該ホルダ本体の前記開口部から挿入された前記シート状研磨材を保持するためのロック機構とを備えており、
該ロック機構は、前記ホルダ本体の内部に前記開口部と連通させて形成された空間部と、該空間部内に配置されたロック部材とを備えており、
前記空間部は、前記開口部から挿入されたシート状研磨材の各面とそれぞれ対向する壁面が前記開口部に向かって互いの間隔を狭めるように形成されており、
前記ロック部材は、前記両壁面の前記開口部側の最も狭い部分の間隔よりも大きく、且つ、前記両壁面の前記開口部から離れた側の最も広い部分の間隔よりも小さくなるように成形されており、前記開口部に向かって移動することにより前記開口部から挿入された前記シート状研磨材を前記空間部の一方の壁面との間で挟み込み保持するとともに、前記開口部から離れる方向に移動することにより前記空間部の一方の壁面との間で挟み込み保持された前記シート状研磨材を解放するよう構成されており、
さらに、前記ロック部材を前記開口部に向かって付勢する付勢手段と、
前記付勢手段に抗して前記ロック部材が前記開口部から離れる方向に移動可能となるよう操作する操作部材と
を備えたことを特徴とするシート状研磨材のホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状研磨材のホルダに関し、さらに詳しくは、例えばサンドペーパーや耐水ペーパー、或いは研磨フィルムなど、可撓性を有するシート状研磨材（研磨布紙）を着脱可能に保持するためのホルダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
可撓性を有するシート状研磨材を着脱可能に保持するホルダの従来の技術として、たとえば特許文献１が知られている。特許文献１には、交換可能なシート様研磨材を用いて使用される手持ち式手動操作型の研磨工具であって、（ａ）対向する第１及び第２末端部並びに前記第１末端部と第２末端部との間に伸長する一般的には平らな底面、及び付随する隣接末端部に対して前記底面と鋭角を形成するように配置される前記第１及び第２末端部の１つと隣接する底面と対向する少なくとも１つの傾斜上部接触面を有する基板部材と、（ｂ）前記基板部材と枢動可能に連結されるクランプ機構であって、基板部材の接触表面から間隔が空いており、それによって基板部材の上部接触表面とクランプ機構との間に研磨材シートの末端部を受け入れる空隙が形成される開放位置と、前記クランプ機構が前記接触面に向かって動き、基板部材の接触面に隣接して配置される閉鎖位置との間を移動可能であるクランプ機構にして、接触面と摺動可能に係合するように配置されるテンション部材を備えたクランプ機構とを備え、研磨材シートの末端部が前記基板部材と前記クランプ機構との間の空隙に挿入される際、及び前記クランプ機構が開放位置から閉鎖位置に動く際、前記テンション部材が研磨材シートに嵌合し、前記クランプ機構をさらに接触面に向かって動かすと、前記テンション部材及び研磨シートが付随する末端部から離れて傾斜接触面に沿って上方に移動し、それによって前記基板部材の底表面に対する前記研磨シートの密着を強める研磨工具が開示されている。
【０００３】
そして、特許文献１に記載された発明は、「一般的に、紙やすりのような研磨材シートを使用する、手持ち式手動操作型の研磨工具に関する。」と記載されている（０００１）。
また、特許文献１には「本発明は動力工具であって良く、手動操作型工具に限定しない」とも記載されている（００１６）。さらに特許文献１には、「用語「シート様研磨材」は、一般的に動力研磨工具において使用される研磨材のいわゆるエンドレスベルト、パワーディテール研磨工具において一般的になされるように特定の研磨工具の寸法及び形状に合うように事前に切断されて販売されるダイカットシート、又は接着剤若しくはフックアンドループ型ファスナーのようなかかる研磨物品を工具に接着することを可能とする自らの接着手段を有する研磨シートは含まない。」とも記載されている（００１８）。
【０００４】
ところで、例えば丸棒等の錆取りを行う場合に、かかる丸棒を旋盤のスピンドルなどに保持して軸周りに回転させ、耐水ペーパなどのシート状研磨材を丸棒に押し当てて錆取りを行う。このような場合においては、上述したように構成された研磨工具にシート状研磨材の端縁を保持させ、錆取りを行う丸棒を旋盤のスピンドルに保持して軸周りに回転させつつ、研磨工具に保持させたシート状研磨材を押し当てることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−５３９０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１にあっては、シート状研磨材を交換するときに、その端縁を着脱するためには、クランプ機構を開閉させる必要があった。また、上記特許文献１にあっては、基板部材の端部に設けられたクランプ機構によりシート状研磨材の端縁を保持するものであるため、基板部材の底面にシート状研磨材を密着させるためのテンション部材を設ける必要があった。そして、特許文献１の研磨工具を用いて上述したように丸棒の錆取りを行う場合にあっては、基板部材の底面にシート状研磨材を密着させるものであるため、シート状研磨材が部分的に丸棒と接することとなるため、かかるシート状研磨材が部分的に消耗するという問題もあった。
【０００７】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で、シート状研磨材を容易に着脱可能に保持することができるホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１のシート状研磨材のホルダに係る発明は、上記目的を達成するため、可撓性を有するシート状研磨材を着脱可能に保持するためのホルダであって、前記シート状研磨材の端縁を挿入する開口部が形成されたホルダ本体と、該ホルダ本体の前記開口部から挿入された前記シート状研磨材を保持するためのロック機構とを備えており、該ロック機構は、前記ホルダ本体の内部に前記開口部と連通させて形成された空間部と、該空間部内に配置されたロック部材とを備えており、前記空間部は、前記開口部から挿入されたシート状研磨材の各面とそれぞれ対向する壁面が前記開口部に向かって互いの間隔を狭めるように形成されており、前記ロック部材は、前記両壁面の前記開口部側の最も狭い部分の間隔よりも大きく、且つ、前記両壁面の前記開口部から離れた側の最も広い部分の間隔よりも小さくなるように成形されており、前記開口部に向かって移動することにより前記開口部から挿入された前記シート状研磨材を前記空間部の一方の壁面との間で挟み込み保持するとともに、前記開口部から離れる方向に移動することにより前記空間部の一方の壁面との間で挟み込み保持された前記シート状研磨材を解放するよう構成されており、さらに、前記ロック部材を前記開口部に向かって付勢する付勢手段と、前記付勢手段に抗して前記ロック部材が前記開口部から離れる方向に移動可能となるよう操作する操作部材とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項１の発明では、保持するシート状研磨材の端縁をホルダ本体の開口部から挿入して、ホルダ本体の内部に形成された空間部に到達させる。このとき、シート状研磨材の各面とそれぞれ対向する壁面が開口部に向かって互いの間隔を狭めるように形成されており、ロック部材が両壁面の開口部から離れた側の最も広い部分の間隔よりも小さくなるように成形されていることにより、空間部内に達したシート状研磨材は、その各面とそれぞれ対向する壁面のうちの一方の壁面とロック部材との間に進入する。そして、ロック部材が両壁面の開口部側の最も狭い部分の間隔よりも大きく成形されており、さらに、ロック部材を開口部に向かって付勢する付勢手段を備えていることにより、ロック部材が開口部に向かって移動して、開口部から挿入され空間部の一方の壁面との間に進入したシート状研磨材を挟み込み保持する。また、付勢手段に抗してロック部材が開口部から離れる方向に移動可能となるよう操作部材を操作すると、空間部の一方の壁面とロック部材との間で挟み込み保持されていたシート状研磨材を解放する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、簡単な構成により、シート状研磨材を容易に着脱可能に保持することが可能なホルダを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のホルダの実施の一形態を説明するために、シート状研磨材を保持して研磨対象を研磨する状態を示した断面図である。
【図２】本発明のホルダを説明するために上段部材を取り外すとともに中段部材の開口部の上部分を切り欠いて示した平面図である。
【図３】本発明のホルダがシート状研磨材の一方の端縁を保持する状態を説明するために示した断面図である。
【図４】図３に示した状態からシート状研磨材の他方の端縁を保持する状態を説明するために示した断面図である。
【図５】シート状研磨材の他方の端縁に対する保持を解除する状態を説明するために示した断面図である。
【図６】本発明のロック部材を分割して成形した場合と、分割することなく単一のロック部材で構成した場合の、ロック部材がシート状研磨材を空間部の傾斜面との間で保持した際に、一部のロック部材が部分的に十分に開口部側に位置しなくてズレた状態を説明するために示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明のシート状研磨材のホルダの実施の一形態を図に基づいて詳細に説明する。以下の説明では、同じ構成要素または相当する構成要素に対して同一符号を付するものとする。
【００２４】
本発明のシート状研磨材のホルダは、概略、可撓性を有するシート状研磨材Ｐを着脱可能に保持するためのものであって、シート状研磨材Ｐの端縁ＰａまたはＰｂを挿入する開口部１ａが形成されたホルダ本体１と、ホルダ本体１の開口部１ａから挿入されたシート状研磨材Ｐを保持するためのロック機構２とを備えている。ロック機構２は、ホルダ本体１の内部に開口部１ａと連通させて形成された空間部１ｂと、空間部１ｂ内に配置されたロック部材２０とを備えている。空間部１ｂは、開口部１ａから挿入されたシート状研磨材Ｐの各面とそれぞれ対向する壁面１０ａ、１１ａが開口部１ａに向かって互いの間隔を狭めるように形成されている。また、ロック部材２０の断面の大きさは、空間部１ｂの壁面１０ａに沿ってシート状研磨材Ｐが挿入された状態で、両壁面１０ａ、１１ａの開口部１ａ側の最も狭い部分の間隔よりも大きく、且つ、両壁面１０ａ、１１ａの開口部１ａから離れた側の最も広い部分の間隔よりも小さくなるように成形されている。
【００２５】
そして、この実施の形態におけるホルダは、ロック部材２０が、シート状研磨材Ｐの幅方向に沿って延び、断面が中実円形形状または中空円形形状に成形されている。
また、この実施の形態におけるホルダは、空間部１ｂ内に配置されたロック部材２０を開口部１ａに向けて付勢する付勢手段（後述する）を備えており、開口部１ａと空間部１ｂは、シート状研磨材Ｐの各面が水平方向に延びるように形成されており、付勢手段は、空間部１ｂの下方の壁面１０ａと上方の壁面１１ａがそれぞれ開口部側から離れた側に向かって漸次上方に互いに異なる角度で傾斜するよう形成された傾斜面となっており（以下、符号１０ａ、１１ａを各傾斜面にそれぞれ付する）、ロック部材２０の開口部１ａと反対側に配置された錘４を備えていることにより構成されている。さらに、錘４を移動させるよう操作するための操作部材５が設けられている。
さらに、この実施の形態におけるホルダは、ロック部材２０が、シート状研磨材Ｐの端縁Ｐａ、Ｐｂに沿った長手方向に分割されており、また、ホルダ本体１が開口部１ａから挿入され空間部１ｂを通ったシート状研磨材Ｐの端縁Ｐａ、Ｐｂを外部に出すよう形成された開放部１ｃを備えている。
さらにまた、単一のホルダ本体１に対して、少なくとも開口部１ａと空間部１ｂが一対で形成されており、各空間部１ｂ、１ｂ内にロック部材２０、２０がそれぞれ配置されている。
また、ホルダ本体１は、スピンドルに保持され回転される研磨対象Ｗに対して、回転軸の径方向および軸方向に移動可能な刃物台Ｔに取り付け固定される固定部１５を有している。
【００２６】
この実施の形態において、ホルダにより保持するシート状研磨材Ｐは、可撓性を有するもので、例えば耐水ペーパーやサンドペーパーなど、シート状の研磨布紙が用いられる。
【００２７】
ホルダ本体１は、この実施の形態の場合、下段部材１Ａと、中段部材１Ｂと、上段部材１Ｃとの、３つのパーツにより構成されている。下段部材１Ａは、正面に位置する側面に開口するよう開口部１ａが形成されている。開口部１ａの幅は、水平方向（図１における紙面と垂直方向）に延びており、シート状研磨材Ｐを挿入し得る幅を有している。そして、下段部材１Ａには、開口部１ａと連続する凹部１０が形成されている。凹部１０は、後述するように空間部１ｂを構成するためのもので、下段部材１Ａの上面に開口している。凹１０部の底壁面は、開口部１ａから挿入されたシート状研磨材Ｐの下面と対向して接することとなる部分であり、開口部１ａ側から離れた側に向かって漸次上方に傾斜する下方の傾斜面１０ａが形成されている。
【００２８】
中段部材１Ｂは、下段部材１Ａの上に積み重ねられるもので、その下面には、傾斜面構成部１１が一体に形成されている。傾斜面構成部１１は、下段部材１Ａの上面に開口する凹部１０に嵌合さるもので、下段部材１Ａの開口部１ａ側から離れた側に向かって漸次上方に傾斜するよう断面三角形状またはクサビ状に形成されており、下段部材１Ａの開口部１ａから挿入されたシート状研磨材Ｐの上面と対向する上方の傾斜面１１ａが形成されている。そして、中段部材１Ｂの傾斜面構成部１１の傾斜面１１ａの水平に対する角度は、下段部材１Ａの凹部１０の下壁面の傾斜面１０ａの水平に対する角度よりも、大きく設定されている。そのため、下段部材１Ａの上に中段部材１Ｂを積み重ねることにより形成される空間部１ｂは、下段部材１Ａの凹部１０の下壁面に形成される傾斜面１０ａと、中段部材１Ｂの傾斜面構成部１１の傾斜面１１ａとは、開口部１ａ側の間隔が狭く、開口部１ａから反対方向に離れるにしたがって漸次間隔が広くなる断面テーパ状となる。なお、図１においては中段部材１Ｂ、上段部材１Ｃが断面で示されているが傾斜面構成部１１が断面で示されておらず端面が示されているのに対して、図３〜図５においては中段部材１Ｂ、上段部材１Ｃとともに傾斜面構成部１１が断面で示されている。その理由は、図２に鎖線で示したように、傾斜面構成部１１を後述するレバー５の基端部５０とともに凹部１０内に配置するために、凹部１０の幅（図２の左右方向の長さ）よりも傾斜面構成部１１の幅（図２の左右方向の長さ）が短く成形されており、図１と図３〜図５とで、縦断する位置が異なる断面図で示したことによる。
【００２９】
また、中段部材１Ｂは、下段部材１Ａと同様に、正面に位置する側面に開口するよう開口部１ａが形成されている。開口部１ａの幅は、水平方向（図１における紙面と垂直方向）に延びており、シート状研磨材Ｐを挿入し得る幅を有している。そして、中段部材１Ｂには、開口部１ａと連続する凹部１０が形成されている。凹部１０は、後述するように空間部１ｂを構成するためのもので、中段部材１Ｂの上面に開口している。凹部１０の下壁面は、開口部１ａから挿入されたシート状研磨材Ｐの下面と対向し接することとなる部分であり、開口部１ａ側から離れた側に向かって漸次上方に傾斜する下方の傾斜面１０ａが形成されている。
【００３０】
上段部材１Ｃは、中段部材１Ｂの上に積み重ねられるもので、中段部材１Ｂと同様に、その下面には、傾斜面構成部１１が一体に形成されている。傾斜面構成部１１は、中段部材１Ｂの上面に開口する凹部１０に嵌合されるもので、中段部材１Ｂの開口部１ａ側から離れた側に向かって漸次上方に傾斜するよう断面三角形状またはクサビ状に形成されており、中段部材１Ｂの開口部１ａから挿入されたシート状研磨材Ｐの上面と対向する上方の傾斜面１１ａを構成する。そして、上段部材１Ｃの傾斜面構成部１１の傾斜面１１ａの水平に対する角度は、中段部材１Ｂの凹部１０の傾斜面１０ａの水平に対する角度よりも、大きく設定されている。そのため、中段部材１Ｂの上に上段部材１Ｃを積み重ねることにより形成される空間部１ｂは、中段部材１Ｂの凹部１０の下壁面に形成された傾斜面１０ａと、上段部材１Ｃの傾斜面構成部１１の傾斜面１１ａとは、開口部１ａ側の間隔が狭く、開口部１ａから反対方向に離れるにしたがって漸次間隔が広くなる断面テーパ状となる。
【００３１】
さらにこの実施の形態における上段部材１Ｃには、中段部材１Ｂと協働して形成される空間部１ｂをホルダ本体１の外部に連通させ、空間部１ｂからシート状研磨材Ｐの端縁ＰａまたはＰｂを出させることが可能な開放部１ｃが形成されている。
【００３２】
ロック部材２０は、シート状研磨材Ｐの保持する端縁Ｐａ、Ｐｂの幅方向に沿って延びるもので、この実施の形態の場合、断面がほぼ中空円形形状に成形されており、図２に示したように、長手方向に３つに分割して成形されている。ロック部材２０は、弾性変形が可能で所定の硬さを有する樹脂により構成することができる。ロック部材２０は、断面形状が中空円形形状に限定されることはなく、断面がほぼ中実円形状に成形したものとすることもできる。
【００３３】
ロック部材２０の径は、断面がテーパ状に形成された空間部１ｂの傾斜面１０ａと１１ａとの開口部１ａ側の間隔よりも大きく、且つ、空間部１ｂの傾斜面１０ａと１１ａとの開口部１ａから離れた側の間隔よりも小さく設定されている。なお、ロック部材２０の径は、空間部１ｂの傾斜面１０ａに接するようシート状研磨材Ｐが挿入された状態で、シート状研磨材Ｐの表面と傾斜面１１ａとの開口部１ａ側の間隔よりも大きく、且つ、シート状研磨材Ｐの表面と傾斜面１１ａとの開口部１ａから離れた側の間隔よりも小さく設定することもできる。この設定により、空間部１ｂ内に配置される各ロック部材２０は、開口部１ａ側に位置すると、中段部材１Ｂと上段部材１Ｃの傾斜面構成部１１の傾斜面１１ａに押圧されて、開口部１ａから挿入されたシート状研磨材Ｐの端縁ＰａまたはＰｂを、下段部材１Ａまたは中段部材１Ｂの凹部１０に形成された傾斜面１０ａとの間で挟み込むようにして保持することとなる。また、空間部１ｂ内に配置される各ロック部材２０は、開口部１ａから離れた側に位置すると、中段部材１Ｂと上段部材１Ｃの傾斜面構成部１１の傾斜面１１ａから離れ、シート状研磨材Ｐの端縁ＰａまたはＰｂの保持を解除することができる。そして、空間部１ｂにシート状研磨材Ｐがない状態では、各ロック部材２０が空間部１ｂから開口部１ａに入り込むことがない。
【００３４】
ロック部材２０の開口部１ａと反対側には錘４がロック部材２０と平行に配設されている。錘４は、この実施の形態では金属製パイプにより構成されたもので、空間部１ｂを構成する凹部１０に形成された傾斜面１０ａ上に位置し、自重によって各ロック部材２０を開口部１ａ側に付勢するよう機能する。図２に示すように、パイプ状の錘４の内部にはバー４０が挿通され、バー４０の両端には、操作部材としてのレバー５の基端部５０が接続されている。レバー５の先端部５１は、バーの両端とそれぞれ接続された両基端部５０、５０の間にわたって延びており、ホルダ本体１の開口部１ａから外部に出ている。
【００３５】
長手方向に分割された複数のロック部材２０と、レバー５と接続されたバー４０が挿通されたパイプ状の錘４とを下段部材１Ａと中段部材１Ｂの凹部１０内にそれぞれ配置して、下段部材１Ａの上に中段部材１Ｂを、そして中段部材１Ｂの上に上段部材１Ｃを積み重ね、図２に示すように、角隅部にボルトなどの締結部材６を挿通し締結することによって、ホルダ本体１の内部にそれぞれ開口部１ａと連通する空間部１ｂ、１ｂが一対で形成され、各空間１ｂ部内には、ロック部材２０と錘４がそれぞれ配置されており、各開口部１ａからレバー５の先端部５１が出ているホルダが構成されることとなる。そして、この実施の形態では、ホルダ本体１の下段部１Ａが中段部１Ｂおよび上段部１Ｃよりも後方（図１の右方）に延びており、例えば旋盤などの刃物台Ｔにクランプし固定するための固定部１５が形成されている。
【００３６】
次に、以上のように構成されたホルダの、シート状研磨材Ｐの一方の端縁Ｐａを保持する過程を図３に基づいて説明する。
最初に、シート状研磨材Ｐの一方の端縁Ｐａを下段部材１Ａの開口部１ａから挿入する（図３の（ａ））。開口部１ａから挿入されたシート状研磨材Ｐの一方の端縁Ｐａは、凹部１０の底壁面に沿って空間部１ｂ内に進入し、ロック部材２０と錘４を一旦傾斜面１０ａの奥（空間１ｂ内の開口部１ａから離れる側）に押し上げる（図３の（ｂ））。続いて、錘４の自重によりロック部材２０が付勢されて開口部１ａに近づくよう移動し、また、挿入したシート状研磨材Ｐをわずかに開口部１ａの外に戻すよう引っ張ると、凹部１０の傾斜面１０ａとロック部材２０との間にシート状研磨材Ｐの端縁Ｐａが挟まれる。そして、傾斜面構成部１１の傾斜面１１ａと凹部１０の底壁面の傾斜面１０ａとの水平に対する角度の相違により、両傾斜面１０ａ、１１ａの間の間隔が開口部１ａに向かって狭められるように構成されているので、空間１ｂ内で開口部１ａ側に移動されたロック部材２０は、傾斜面構成部１１の傾斜面１１ａに押圧されて、挟んでいたシート状研磨材Ｐの端縁Ｐａを凹部１Ａｂの底壁面１０の傾斜面１０ａとの間で強固に保持する。なお、シート状研磨材Ｐの一方の端縁Ｐａを保持すべくロック部材２０を開口部１ａ側に移動させるために、錘４の自重による付勢、シート状研磨材Ｐを外に戻すよう引っ張ることに加えて、または、これらに替えて、レバー５の先端部５１を開口部１ａの外に向かって引っ張ることにより、錘４を介してロック部材２０を開口部１ａに近づけるように移動させることもできる。
【００３７】
ここで、本発明におけるロック部材２０は、図６の（ｂ）に示すように単一で構成されたものを含んでいる。しかしながら、シート状研磨材Ｐの端縁Ｐａを凹部１０の傾斜面１０ａとの間で保持する際に、図６の（ｂ）に示すように、ロック部材２０の端部が十分に開口部１ａ側に位置せず傾きズレることが考えられる。この場合には、シート状研磨材Ｐの端縁ＰａまたはＰｂを均等な力で、傾斜面構成部１１の傾斜面１１ａに押圧されて凹部１０の傾斜面１０ａとの間で適切に保持することができなくなる可能性が生じる。そこで、上述した実施の形態では、ロック部材２０を、シート状研磨材Ｐの端縁ＰａまたはＰｂに沿った長手方向に分割して複数で構成している。これにより、図６の（ａ）に示すように、シート状研磨材Ｐの端縁を凹部の底壁面の傾斜面との間で保持する際に、一部または各ロック部材２０の端部が十分に開口部側に位置しなくてズレる場合であっても、他のロック部材２０または各ロック部材２０の端部が十分に開口部１ａ側に位置してシート状研磨材Ｐの端縁ＰａまたはＰｂを均等な力で傾斜面構成部１１の傾斜面１１ａに押圧されて凹部１０の傾斜面１０ａとの間で適切に保持することができる。
【００３８】
次に、上述したように構成されたホルダによりシート状研磨材Ｐの他方の端縁Ｐｂを挿入して保持する過程を、主に図４に基づいて説明する。なお、上述したシート状研磨材の一方の端縁Ｐａを保持する過程と同様または相当する部分については、同じ符号を付すこととし、重複する説明を省略することがある。
最初に、下段部材１Ａに一方の端縁Ｐａが保持された状態のシート状研磨材Ｐをスピンドルに保持された研磨対象Ｗに巻き掛け（図１を参照）、その後、シート状研磨材Ｐの他方の端縁Ｐｂを中段部材１Ｂの開口部１ａから挿入し、凹部１０の傾斜面１０ａに沿って空間部１ｂ内に進入させ、開放部１ｃからシート状研磨材Ｐの他方の端縁Ｐｂをホルダ本体１の外部に出させる。このとき、開口部１ａから挿入されたシート状研磨材Ｐの他方の端縁Ｐｂは、凹部１０の傾斜面１０ａに沿って空間部１ｂ内に進入し、ロック部材２０と錘４を一旦傾斜面１０ａの奥（空間１ｂ内の開口部１ａから離れる側）に押し上げる（図３の（ａ））。
【００３９】
続いて、挿入したシート状研磨材Ｐをわずかに開口部１ａの外に戻すよう引っ張ると、図４の（ｅ）に示したように、凹部１０の傾斜面１０ａとロック部材２０との間にシート状研磨材Ｐの他方の端縁Ｐｂに近い中間部が挟まれる。そして、傾斜面構成部１１の傾斜面１１ａと凹部１０の傾斜面１０ａとの水平に対する角度の相違により、両傾斜面１０ａ、１１ａの間の間隔が開口部１ａに向かって狭められるように構成されているので、空間部１ｂ内で開口部１ａ側に移動されたロック部材２０は、傾斜面構成部１１の傾斜面１１ａに押圧されて、挟んでいたシート状研磨材Ｐの他方の端縁Ｐｂに近い中間部を凹部１０の傾斜面１０ａとの間で強固に保持する。したがって、図１に示したように、ホルダ本体１の固定部１５を例えば旋盤の刃物台Ｔにクランプし固定して研磨対象Ｗの径方向に移動させて、研磨対象Ｗを研磨する場合であっても、シート状研磨材Ｐが張るように研磨対象Ｗと刃物台Ｔとの距離が広がるようにして、シート状研磨材Ｐが引っ張られると、ロック部材２０によりシート状研磨材Ｐがより強固に保持されることとなる。なお、シート状研磨材Ｐの他方の端縁Ｐｂまたは端縁Ｐｂに近い中間部を保持すべく、ロック部材２０を開口部１ａ側に移動させるために、上述した一方の端縁Ｐａの場合（図３を参照）と同様に、錘４の自重による付勢、シート状研磨材Ｐを外に戻すよう引っ張ることに加えて、または、これらとは別に、レバー５の先端部５１を開口部１ａの外に向かって引っ張るようにして、錘４を介してロック部材２０を開口部１ａに近づけるように移動させることもできる。そして、シート状研磨材Ｐの他方の端縁Ｐｂに近い中間部または他方の端縁Ｐｂの保持する位置を変更することにより、シート状研磨材Ｐが研磨対象Ｗに対して研磨する位置を変更することができ、したがって、シート状研磨材Ｐを均一に使用することができる。
【００４０】
次に、上述したように構成されたホルダにより保持されていたシート状研磨材Ｐを解除する過程を、主に図５に基づいて説明する。
シート状研磨材Ｐの保持を解除するに際して、最初に、ホルダ本体の固定部１５が固定されている刃物台Ｔを研磨対象Ｗの径方向に近づけて、研磨対象Ｗに巻き掛けられているシート状研磨材Ｐの緊張を緩める。そして、中段部材１Ｂの開口部１ａから出ているレバー５の先端部５１を押し込んで錘４をロック部材２０から引き離し、必要に応じて開放部１ｃからホルダ本体１の外に出ているシート状研磨材Ｐの他方の端縁Ｐｂを引っ張り、空間部１ｂ内で開口部１ａ側に位置しているロック部材２０を開口部１ａから離れる方向に移動させる（図５の（ｆ））。これにより、ロック部材２０が上段部材１Ｃの傾斜面構成部１１の傾斜面１１ａから離れることとなり、その結果、ロック部材２０と中段部材１Ｂの凹部１０の傾斜面１０ａとの間でシート状研磨材Ｐの他方の端縁Ｐｂに近い中間部が押圧されなくなり、シート状研磨材Ｐに対する保持が解除される。そのため、かかる他方の端縁Ｐｂを開口部１ａから引き抜くことができる（図５の（ｇ））。
【００４１】
続いて、下段部材１Ａの開口部１ａから出ているレバー５の先端部５１を押し込んで錘４をロック部材２０から引き離し、空間部１ｂ内で開口部１ａ側に位置しているロック部材２０を開口部１ａから離れる方向に移動させる（図５の（ｈ））。これにより、ロック部材２０が中段部材１Ｂの傾斜面構成部１１の傾斜面１１ａから離れて、シート状研磨材Ｐの一方の端縁Ｐａが下段部材１Ａの凹部１０の傾斜面１０ａとの間で押圧されなくなり、シート状研磨材Ｐの一方の端縁Ｐａに対する保持が解除される。そのため、かかる他方の端縁Ｐａを開口部１ａから引き抜くことができる。
【００４２】
なお、上述した実施の形態では単一のホルダ本体１に対して、少なくとも開口部１ａ、１ａと空間部１ｂ、１ｂが一対で形成されており、各空間部１ｂ内に少なくともロック部材２０がそれぞれ配置されている場合を示したが、本発明は、この実施の形態に限定されることはなく、一対のホルダ本体１、１を備えており、各ホルダ本体１、１に少なくとも開口部１ａと空間部１ｂをそれぞれ形成して、各空間部１ｂ内に少なくともロック部材２０を配置した場合、或いは、シート状研磨材Ｐの一方の端縁Ｐａのみをホルダに保持させて、他方の端縁Ｐｂを単純な公知のクランプにより固定保持する場合も含むことができる。そして、必要に応じて、いずれかのホルダ本体１に開放部１ｃを形成することもできる。
【００４３】
本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、たとえば上述した実施の形態で説明した構成を組み合わせるなど、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更ができる。
【符号の説明】
【００４４】
Ｗ：研磨対象、  Ｐ：シート状研磨材、  Ｐａ：一方の端縁、  Ｐｂ：他方の端縁、  Ｔ：刃物台、  １：ホルダ本体、  １Ａ：下段部材、  １Ｂ：中段部材、  １Ｃ：上段部材、  １ａ：開口部、  １ｂ：空間部、  １ｃ：開放部、  １０：凹部、  １０ｃ：傾斜面、  １１：傾斜面構成部、  １１ａ：傾斜面、  １５：固定部、  ２：ロック機構、  ２０：ロック部材、  ４：錘、  ５：レバー（操作部材）
【図１】
0006287478.tif 000002
【図２】
0006287478.tif 000003
【図３】
0006287478.tif 000004
【図４】
0006287478.tif 000005
【図５】
0006287478.tif 000006
【図６】
0006287478.tif 000007