(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を載置支持する載置台を車体上に備え、走行レールに沿って自走可能な搬送台車であって、
前記搬送台車は、係合凹部を有した構造部材が前記車体の前後両端部に設けられており、少なくとも前記搬送台車の走行方向側には、当該走行方向側の別の搬送台車の構造部材に当接することにより当該別の搬送台車の係合凹部に係合する係合突部を備えた連結部材が、取付け及び取外し可能になっていることを特徴とする搬送台車。
【請求項２】
前記連結部材は、隣接する前記搬送台車の前記構造部材同士が当接した際に、前記係合凹部に挿入された前記係合突部が該係合凹部の奥端面から離間していることを特徴とする請求項１に記載の搬送台車。
【請求項３】
前記構造部材同士の当接面と前記係合凹部とは、少なくとも前記車体の左右の隅部に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の搬送台車。
【請求項４】
前記連結部材は、前記構造部材に対して取付け及び取外し可能となっていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の搬送台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を運搬する搬送台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
大型の倉庫等において、物品を効率よく大量に収容するために、物品を複数収容できる収容部を上下左右に複数設けた収容棚が配置されている。このような収容棚において、物品の搬入もしくは搬出作業を自動化し、作業の効率化を図るために、物品にアクセス可能な走行レールを収容部内に敷設し、この走行レールを自走可能な搬送台車を利用する搬送設備が用いられている。また、特許文献１に示されるように、最近では走行レールの両端部が位置する収容部の両側に間口を設け、各間口から搬送台車が進入、退出できるようにした搬送設備が開発されており、物品の搬出入位置から近い間口を選択して搬送台車を配置可能とし、物品の搬出入の作業時間を短縮させるようになっている。
【０００３】
このような搬送設備においては、搬送台車が走行レールを走行中に故障して動かなくなったときに、故障した搬送台車を回収できるような技術が求められている。また故障した搬送台車を回収する搬送設備も開発されている（特許文献２）。
【０００４】
特許文献２の搬送設備は、案内レール（走行レール）上を自走可能な子台車（搬送台車）と、子台車に連結可能な救助台車と、を備えており、子台車が案内レール上で故障した場合には、案内レールの一方の端部の間口から救助台車を子台車近傍まで前進させ、救助台車の連結具に子台車の突起を係合させ、子台車に連結した状態で救助台車を後退させることで、故障した子台車を牽引して案内レール上から回収できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３１３８９８３号公報（第４頁、第１図）
【特許文献２】特公昭６１−４２６８１号公報（第３頁、第９図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に示される搬送設備は、救助台車は、前端に連結具を備え、子台車の後端に設けられた突起に向けて一方側からアプローチする構造であって、子台車に対して前方及び後方の双方からアプローチできる構造ではない。したがって、救出台車は、子台車が故障した案内レール（走行レール）上の位置にかかわらず、一方側から子台車を救出に向かうため、子台車が故障した位置によっては救出までの距離が長く、子台車の救出に時間を要することとなる。仮に特許文献１に示されるように走行レールの両端部に位置する収容部のそれぞれに間口を設けた搬送設備において、特許文献２に示される子台車及び救助台車を採用しても、上記のような理由から、子台車に対する救助台車の連結方向が片側のみに限定されてしまうため、救助台車を進入、退去させる間口として故障した子台車に近い案内レールの間口を選択することができなかった。
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、走行レール上で故障した搬送台車をその向きを意識せずに回収できる搬送台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の搬送台車は、
物品を載置支持する載置台を車体上に備え、走行レールに沿って自走可能な搬送台車であって、
前記搬送台車は、係合凹部を有した構造部材が前記車体の前後両端部に設けられており、少なくとも前記搬送台車の走行方向側には、当該走行方向側の別の搬送台車の構造部材に当接することにより当該別の搬送台車の係合凹部に係合する係合突部を備えた連結部材が、取付け及び取外し可能になっていることを特徴としている。
この特徴によれば、各搬送台車は、係合凹部を有した構造部材が車体の前後両端部に設けられているとともに、別の搬送台車に向かう側である走行方向側に連結部材を取付けて走行させることにより、自車の搬送台車の連結部材と別の搬送台車の構造部材との当接を利用して、係合突部が自動的に別の搬送台車の係合凹部に係合することとなる。すなわち、故障した搬送台車の前後方向いずれの側からも係合突部が別の搬送台車の係合凹部に係合される構成であるため、故障した搬送台車の進行方向や故障した位置を意識することなく、連結部材を取付けた搬送台車を走行レールのいずれの側から進入させても故障した搬送台車を走行レール上から迅速に回収できる。
【０００９】
前記連結部材は、隣接する前記搬送台車の前記構造部材同士が当接した際に、前記係合凹部に挿入された前記係合突部が該係合凹部の奥端面から離間していることを特徴としている。
この特徴によれば、隣接する搬送台車の構造部材同士が当接しても、係合凹部に挿入された係合突部が該係合凹部の奥端面から離間しているため、係合突部が構造部材に押圧されず係合突部に負荷をかけることなく故障した搬送台車を押進できる。
【００１０】
前記構造部材同士の当接面と前記係合凹部とは、少なくとも前記車体の左右の隅部に設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、構造部材同士の当接面と係合凹部とが、車体の車輪等を支持する剛性体の近傍に設けられることとなるため、故障した搬送台車の牽引または押進時にかかる力を車体の強度の高い部分に分散させることができる。
【００１１】
前記連結部材は、前記構造部材に対して取付け及び取外し可能となっていることを特徴としている。
この特徴によれば、故障した搬送台車の牽引または押進時にかかる力が構造部材に集中するため、車体に大きな力が加わることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】搬送台車が収容棚の走行レールを走行する状態を示す側面図である。
【図２】搬送台車の構造を示す斜視図である。
【図３】搬送台車に連結部材を取付ける状態を示す要部分解斜視図である。
【図４】故障台車と同一の走行レールに回収用台車を配置した状態を示す側面図である。
【図５】故障台車に回収用台車が近接した状態を示す側面図である。
【図６】故障台車と回収用台車とが連結された状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る搬送台車を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１４】
実施例１に係る搬送台車につき、図１から図６を参照して説明する。以下、図１の画面左側を搬送台車が配置される収容棚の正面側（前方側）として説明する。
【００１５】
図１に示されるように、搬送台車１は、複数の収容部２ａを上下左右に備えた収容棚２が複数配置された大型倉庫等において、指定された物品３を収容棚２の所定の収容部２ａに対して搬入もしくは搬出を行う際に用いられる。収容棚２には一対に対向する断面略Ｌ字形の走行レール４が敷設されており、走行レール４の上端面４ａには、物品３が載置された複数のパレット５が支持されている。
【００１６】
搬送台車１の構成について説明する。図１及び図２に示されるように、搬送台車１は走行レール４の走行面４ｂを走行可能な車体６と、物品３を載置支持し、車体６に対し昇降可能に設けられた載置台７と、載置台７を昇降させる昇降駆動部（図示せず）と、搬送台車１を走行レール４上で走行可能とする走行装置１２と、を備えており、図１の下段の収容部２ａに示されるように、載置台７がパレット５の下面から離間する最下降状態で走行レール４の走行面４ｂを走行してパレット５の下方に進入した後（図１の下段の最も左側のパレット５の下方に一点破線で示す。）、載置台７を上昇させることでパレット５ごと物品３を持ち上げ、パレット５及び物品３を走行レール４の上端面４ａから所定高さ浮かせて運搬するようになっている（図１の下段の左から２番目のパレット５の下方に実線で示す。）。この搬送台車１は、作業者が各収容部２ａの両端に設けられた間口２ｃ，２ｃを選択し、その間口２ｃから図示しないフォークリフト等を使用して、該間口２ｃの近傍に設けられた走行レール４の端部に配置または撤去されるようになっている。
【００１７】
図２に示されるように、搬送台車１の車体６のカバーは金属板の前後を屈曲して形成され、該車体６には、走行用の走行装置１２、バンパー８、フレーム部材９（構造部材）、図示しない昇降用の昇降駆動部、制御装置、電源装置としてのバッテリが配設されている。制御装置は、走行用の駆動モータを駆動制御する駆動モータ制御部、昇降用の昇降モータを駆動制御する昇降モータ制御部を備えている。
【００１８】
走行装置１２，１２は、駆動モータ、駆動車輪１３，１３、複数個の従動車輪１４，１４，…により主に構成される。駆動モータは図示しないケーブルにより駆動モータ制御部と接続されており、更に駆動モータ制御部は車体６内に内蔵されたバッテリに接続される。そして、駆動モータ制御部は、指令信号に基づき、駆動モータに電力を供給して、駆動モータを正方向または逆方向に回転駆動し、駆動モータにより駆動車輪１３，１３が駆動され従動車輪１４，１４，…が従動して、走行レール４の走行面４ｂを車体６が安定的に走行するようになっている。
【００１９】
搬送台車１の車体６には、超音波センサや光電センサ等を使用した物体検出手段１０，１０が配設されている。物体検出手段１０，１０は、前方側，後方側の物体を検出できるようになっており、新たに入庫される物品３を載置した搬送台車１が、すでに入庫された走行レール４上に載置され物品３を検出する際や後述する減速処理の際に主に使用される。
【００２０】
また車体６の前側と後側には、在荷センサ１１，１１が設けられている。在荷センサ１１，１１は、光電センサが使用され、載置台７に設けられた孔７ａ，７ａを通して、搬送台車１の載置台７上の物品３及びパレット５を検出したり、更には、搬送台車１が載置台７を上昇させてパレット５ごと物品３を持ち上げる際に、搬送台車１が、パレット５の前後方向ほぼ中央に位置するように、搬送台車の位置を制御するために使用されている。
【００２１】
また、車体６の前面と後面には、ゴム等の緩衝材により左右方向に延びて形成されたバンパー８，８が取り付けられており、搬送台車１が走行時に障害物に衝突した際の緩衝作用を奏している。それぞれのバンパー８，８は、中空のチューブ形状であり、内部に接触感知式のセンサであるスイッチ８１，８１が設けられている（図４拡大部参照）。バンパー８は、搬送台車１が走行時に障害物に衝突した際に弾性変形し、この弾性変形によりバンパー８の内面がスイッチ８１に接触し、スイッチ８１をオンとするようになっている。このように、スイッチ８１がオンとなると、その信号により前記駆動モータ制御部が駆動モータへの電力供給を停止させ、搬送台車１の走行を停止させる処理が行われる。
【００２２】
また、図２及び図３に示されるように、車体６の前側と後側には、各バンパー８の各両端部を被覆するようにフレーム部材９，９がボルト等によりそれぞれ着脱可能に取付けられている。このフレーム部材９は、車体６に固定される側面視略コ字状の剛性部材９１と、剛性部材９１の先端面に固定される硬質のゴム等の弾性部材９２と、を備えており、走行方向にある搬送台車１に衝突した場合に、その衝撃力を弾性部材９２により緩衝させるとともに、剛性部材９１を介して車体６の前面と側面とにより比較的強度が高くなった車体６の隅部に分散させることができるようになっている（図６参照）。
【００２３】
各剛性部材９１には、上下に延びて固定される軸部材９３がそれぞれ設けられており、この軸部材９３には、走行レール４の側面に当接して搬送台車１の走行をガイドするガイドローラ１５がそれぞれ回転可能に取付けられている。また各剛性部材９１の上板９１ａには、後述する爪部材２０の係合突起２０ｄ（係合突部）を係合可能な係合孔１６（係合凹部）がそれぞれ設けられている。
【００２４】
また、図４の拡大部に示されるように、各剛性部材９１における車体６の中央側を向く側板９１ｂには、長孔１７がそれぞれ穿設されており、長孔１７は、前後方向に略水平に延び、かつその先端１７ａが下方に延びている。更に、フレーム部材９の端部９ａには、前後に貫通する貫通孔９ｂがそれぞれ設けられており、この貫通孔９ｂには、軸部よりも大径の頭部を有するボルト１８が前後方向に移動可能に遊挿されている。このフレーム部材９が、前方の障害物に衝突した際に弾性部材９２が変形するとともにボルト１８が移動してバンパー８を押圧し、バンパー８の内面がスイッチ８１に接触し、スイッチ８１をオンとするようになっている（図６参照）。
【００２５】
このように構成された搬送台車１を用いて物品３の搬入または搬出を行うが、搬送台車１は搬出入作業時において走行装置１２などが故障し、走行レール４上で走行不能に陥る場合がある。図１の上段の収容部２ａに一点鎖線で示されるように、走行不能となった搬送台車１Ｂ（以下、故障台車１Ｂという）は、搬出入作業の邪魔になるため、走行レール４上から取り除く必要がある。このような場合には、搬送台車１Ａ（以下、回収用台車１Ａという）を用いて故障台車１Ｂを走行レール４上から回収する回収作業が行われる。
【００２６】
図３に示されるように、回収用台車１Ａは、故障台車１Ｂと別体の搬送台車１の一方端部に対して連結部材１９を取付けることにより形成される。連結部材１９の取付けの詳細については後述する。これによれば、搬送設備に複数台用いられる搬送台車１に対して連結部材１９を取付けることにより、故障台車１Ｂを回収する回収用台車１Ａとすることができるため、特別な回収用台車を別途用意する必要が無く、搬送設備にかかる製造コストを抑えることができる。
【００２７】
連結部材１９は、爪部材２０，２０と枢着軸２１とから主に構成されている。爪部材２０は、金属などの剛性を有した部材により形成されており、基部２０ａと、基部２０ａの下端の一方側から更に下方に延びる下方突部２０ｂと、基部２０ａの上端側方から一方側に延びる下向き鉤状の鉤部２０ｃと、を備えている。基部２０ａには、車体６側に寄せた位置に形成され左右に貫通する孔２２を有しており、鉤部２０ｃは、湾曲したフック形状であり先端側に内向きテーパ状に延びる係合突起２０ｄを有している。また、枢着軸２１は、左右方向に延びる金属棒等により形成されており、その両端部には、ナット２３，２３をそれぞれ螺合した雄ネジ部２１ａ，２１ａが形成されている。
【００２８】
連結部材１９を搬送台車１に取付ける際には、先ず枢着軸２１の両端部にスプリングワッシャ等をそれぞれ挿通するとともに、孔２２，２２を介して爪部材２０，２０をそれぞれ挿通する。そして、カラー２４，２４を枢着軸２１の両端部における爪部材２０，２０よりも外側に挿通させるとともに、枢着軸２１の両端部を剛性部材９１，９１の長孔１７，１７の先端１７ａ，１７ａ内に配置し、カラー２４，２４が剛性部材９１，９１の側板９１ｂ，９１ｂに当接する位置で枢着軸２１の両端部に固定する。その後、ナット２３，２３を互いに離間する方向に螺進させることにより、基部２０ａ，基部２０ａが、ナット２３，２３及びカラー２４，２４により挟持されて枢着軸２１に固定され、連結部材１９が搬送台車１に取付けられる。このように、剛性部材９１，９１の長孔１７，１７を利用して長尺の枢着軸２１をずらしながら剛性部材９１，９１の間に架設できるため、連結部材１９を搬送台車１（フレーム部材９，９間）に取付け易い。尚、図４の拡大部に示されるように、枢着軸２１の両端部は、長孔１７の先端１７ａ内で回動可能となるため、爪部材２０，２０の係合突起２０ｄ，２０ｄが上下に揺動できるようになっている。
【００２９】
また、図４の拡大部に示されるように、連結部材１９は、その重心が枢着軸２１よりも係合突起２０ｄ側にずれた位置となっているとともに、下方突部２０ｂがバンパー８に当接して係合突起２０ｄの下方側（図４の拡大図の時計回り方向側）への揺動を規制している。係合突起２０ｄの下方側への揺動が規制された状態、すなわち、連結部材１９が取り付けられた自然状態では、その係合突起２０ｄが剛性部材９１の上板９１ａにおける上面から延びるラインγよりも若干下方側に位置するようになっている。尚、爪部材２０は軽いため、下方突部２０ｂがバンパー８に当接した自然状態では、スイッチ８１が反応しないようになっている。
【００３０】
次に、実際に回収用台車１Ａを用いて故障台車１Ｂを回収する回収作業について説明する。走行レール４上で故障台車１Ｂが発生した際には、連結部材１９を取り付けて回収用台車１Ａを構成するとともに、図１及び図４に示されるように、連結部材１９を故障台車１Ｂ側に向けた状態で回収用台車１Ａを故障台車１Ｂに近い間口２ｃ（本実施例では前方側の間口２ｃ）側から走行レール４内に配置し、回収用台車１Ａを故障台車１Ｂに向けて走行させる。尚、図示しないが、回収用台車１Ａを走行させる操作は、作業者が回収用台車１Ａの状態を目視しながらタブレット等の操作端末により行うようになっている。また、回収用台車１Ａが、前記した物体検出手段１０により故障台車１Ｂの手前側で該故障台車１Ｂを検出すると、その信号により前記駆動モータ制御部が駆動モータを減速させる回収用台車１Ａの減速処理が行われる。
【００３１】
図５に示されるように、回収用台車１Ａを故障台車１Ｂに近接させ、爪部材２０の係合突起２０ｄが、故障台車１Ｂの後面側のフレーム部材９’に当接した際には、係合突起２０ｄが枢着軸２１を中心として上方側に揺動して、故障台車１Ｂのフレーム部材９’上面に乗り上げるようになる。そのため、爪部材２０に故障台車１Ｂのフレーム部材９’から衝撃力は作用しない。また係合突起２０ｄは、内向きのテーパ状となっているため、爪部材２０は故障台車１Ｂのフレーム部材９’上面に円滑に乗り上げ易くなっている。
【００３２】
図６に示されるように、図５の状態から回収用台車１Ａを故障台車１Ｂに更に近接させると、係合突起２０ｄが爪部材２０の自重によって下方側に揺動して故障台車１Ｂのフレーム部材９の係合孔１６内に落とし込まれる。また、回収用台車１Ａの弾性部材９２の端面９２ａと故障台車１Ｂの弾性部材９２’の端面９２ａ’とが当接すると、前述のようにボルト１８が移動してバンパー８のスイッチ８１をオンとするため、回収用台車１Ａの走行が停止される。これにより、係合突起２０ｄが作業者から見づらい位置で操作する場合であっても、回収用台車１Ａが停止した際に、回収用台車１Ａと故障台車１Ｂとの連結が完了したことを認識できる。
【００３３】
その後、回収用台車１Ａを矢印Ｒ方向に走行させることにより、係合突起２０ｄと係合孔１６とが係合し、回収用台車１Ａの駆動力により故障台車１Ｂが牽引され、間口２ｃを介して走行レール４から回収用台車１Ａ及び故障台車１Ｂを回収することができる（図１参照）。
【００３４】
尚、図６の状態から、回収用台車１Ａを矢印Ｆ方向に走行させることにより、故障台車１Ｂを押進して回収することもできる。図６のように、回収用台車１Ａ及び故障台車１Ｂのフレーム部材９，９’同士が当接した状態にあっては、回収用台車１Ａにおける弾性部材９２の端面９２ａから係合突起２０ｄの最先端面までの寸法αが、故障台車１Ｂにおける弾性部材９２’の端面９２ａ’から係合孔１６の奥端面１６ａまでの寸法βよりも短くなっているため、係合突起２０ｄが係合孔１６の奥端面１６ａに当接せずに離間した状態となっている。そのため、故障台車１Ｂを押進時に係合突起２０ｄに負荷がかからず、係合突起２０ｄに特別な剛性を持たせる加工等を施す必要が無いばかりか、係合突起２０ｄが係合孔１６の奥端面１６ａのフレーム部材９の上面に乗り上げて、係合突起２０ｄと係合孔１６とが外れることを防止できる。
【００３５】
このように、各搬送台車１は、前後両端に係合孔１６が設けられているため、走行レール４上で故障しても、連結部材１９を先頭にした回収用台車１Ａを故障台車１Ｂに向けて走行させることにより、故障台車１Ｂの向きを意識せずに前後どちらからでも連結させることができる。したがって、故障台車１Ｂから近い間口２ｃを選択して回収用台車１Ａを走行レール４内に配置し、故障台車１Ｂを最短距離で救出に行くことができるため、故障台車１Ｂの回収にかかる作業時間を短縮できる。また、故障台車１Ｂの積荷の状況や走行装置１２の故障の状況等に起因する救出が容易である方向にある間口２ｃを選択し、該間口２ｃに向けて故障台車１Ｂを牽引または押進させて回収することができる。さらに、回収のために大きな駆動力が必要なときは、回収用台車１Ａを２台連結して構成することもできる。
【００３６】
また、係合突起２０ｄが係合孔１６に係合された際には、回収用台車１Ａにおける弾性部材９２の端面９２ａと故障台車１Ｂにおける弾性部材９２の端面９２ａとが近接または当接した状態となるため、回収用台車１Ａと故障台車１Ｂとの連結走行（牽引または押進）時には、故障台車１Ｂのフレーム部材９の端部９ａが、回収用台車１Ａの係合突起２０ｄとフレーム部材９の端部９ａとの間で規制されながら一体感を持って走行できる。したがって、例えば、押進して回収するか牽引して回収するかを判断するために故障台車１Ｂを押したり引いたりして必要な駆動力が小さいほうを見定めることができる。また、回収用台車１Ａで押進している際に、回収用台車１Ａを停止しても、係合突起２０ｄによって、故障台車１Ｂが慣性力により回収用台車１Ａから離間することを防止できる。さらに、係合突起２０を湾曲したフック形状とし、係合孔１６を上板９１ａに設けたため、牽引時には係合突起２０が上板９１ａを略上下に挟持する状態となり、係合突起２０が係合孔１６から外れにくい。
【００３７】
また、各フレーム部材９，９，…は、搬送台車１の車体６の前後の隅部に設けられているため、回収用台車１Ａにより故障台車１Ｂを牽引または押進する際にかかる力を車体６の強度の高い部分に分散させることができる。また、例えば、故障台車１Ｂの左右片側の走行装置１２が故障した場合であっても、故障台車１Ｂを水平方向に回転させずに回収用台車１Ａによりバランスよく牽引または押進できる。
【００３８】
また、連結部材１９は、フレーム部材９，９に対して着脱可能となっているため、故障台車１Ｂの牽引時にかかる力をフレーム部材９，９に集中させて、車体６側に大きな力が加わることを抑制できる。また、連結部材１９は分解可能であることから、必要時以外には回収用台車１Ａから連結部材１９を取外して分解し、コンパクトに収容できる。また取り外した連結部材１９は搬送台車１に収容するようにしてもよい。この場合には、連結部材１９の紛失を防止できる。
【００３９】
尚、本実施例では、フレーム部材９には、係合突起２０ｄが係合する係合孔１６が形成された態様について説明したが、これに限られず、例えば、係合孔１６に代えてフレーム部材９に係合突起２０ｄが係合可能な係合凹部を形成してもよい。
【００４０】
また、連結部材１９は、フレーム部材９，９に取付けられることに限られず、車体６にアタッチメントを設け、そのアタッチメントに連結部材１９を取付けるようにしてもよい。また、連結部材１９は、前記実施例の態様に限られず、例えば、爪部材２０，２０がそれぞれの枢着軸により別々に揺動可能に取付けられていてもよい。更に、連結部材１９は、爪部材２０の自重により係合突起２０ｄが係合孔１６に係合するものに限られず、例えば、バネの付勢力により係合突起２０ｄが係合孔１６に係合するようになっていてもよい。
【００４１】
また、フレーム部材９は、剛性部材９１のみで構成し、弾性部材９２の構成を省略しても構わない。また、フレーム部材９は、車体６に対して溶接などにより固定されてもよい。
【００４２】
また、係合突起２０ｄは、係合孔１６内に遊嵌されるものに限られず、係合突起２０ｄが係合孔１６内にほぼ隙間なく嵌合し、係合突起２０ｄにより故障台車１Ｂを牽引または押進するようにしてもよい。
【００４３】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４４】
例えば、前記実施例では、各収容部２ａの両側に間口２ｃが１つずつ設けられ走行レール４の両側から搬送台車１がアプローチできる態様について説明したが、間口は１つであってもよい。走行レール４上を走行させる搬送台車１の前後方向の制約がなく、かつ間口が１つの搬送設備搬であっても、搬送台車１は前後両端に係合孔１６が設けられているため、走行レール４上で故障した搬送台車１の向きを意識することなく救出可能である。
【００４５】
また、前記実施例では、回収用台車１Ａと故障台車１Ｂとが当接したことを感知する手段として、ボルト１８及びバンパー８のスイッチ８１を用いていたが、これに限られず、例えば電流検出器を設け、該電流検出器により駆動モータに流れる電流量が増えたことを検出した際に回収用台車１Ａと故障台車１Ｂとが当接したことを検知するようになっていてもよい。更に、回収用台車１Ａと故障台車１Ｂとが当接したことを感知する手段を特段設けず、例えば作業員が目視または回収用台車１Ａ及び故障台車１Ｂとの当接などにより、回収用台車１Ａの停止作業を手動で行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１                搬送台車
１Ａ              回収用台車
１Ｂ              故障台車
２ｃ              間口
３                物品
４                走行レール
４ｂ              走行面
６                車体
７                載置台
８                バンパー
９，９’          フレーム部材（構造部材）
１２              走行装置
１３              走行車輪
１６              係合孔（係合凹部）
１６ａ            係合孔の奥端面
１７              長孔
１８              ボルト
１９              連結部材
２０              爪部材
２０ｄ            係合突起（係合突部）
２１              枢着軸
８１              スイッチ
９１              剛性部材
９２，９２’      弾性部材
９２ａ，９２ａ’  弾性部材の端面（当接面）
Ｆ，Ｒ            矢印
α                寸法
β                寸法
γ                ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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