(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の偏波を利用して伝送されるデジタル信号を受信する際の交差偏波の干渉成分を除去する交差偏波干渉除去装置であって、
受信した複数種の偏波のデジタル信号を希望波と交差偏波に分配する分配手段と、
前記交差偏波の信号を処理して前記希望波に対する干渉成分のレプリカ信号を生成する交差偏波処理手段と、
前記希望波と前記交差偏波の符号化・変調方式の情報から、該符号化・変調方式の情報に対して予め定められた所要Ｃ／Ｎの値を比較し、前記交差偏波の所要Ｃ／Ｎが前記希望波の所要Ｃ／Ｎ以下であると判定した際に、前記交差偏波処理手段による当該干渉成分のレプリカ信号の生成を行うよう制御する所要Ｃ／Ｎ判定制御手段と、
前記希望波の信号から前記干渉成分のレプリカ信号を減算して復調する希望波処理手段と、
を備えることを特徴とする交差偏波干渉除去装置。
【請求項２】
前記デジタル信号は、複数種の偏波を利用した放送波で伝送されることを特徴とする、請求項１に記載の交差偏波干渉除去装置。
【請求項３】
前記交差偏波処理手段は、前記希望波に対して、予め定めた複数の異なる周波数帯の交差偏波について、それぞれの当該干渉成分のレプリカ信号を生成するよう構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の交差偏波干渉除去装置。
【請求項４】
前記所要Ｃ／Ｎ判定制御手段は、前記交差偏波の所要Ｃ／Ｎが前記希望波の所要Ｃ／Ｎ以下でないと判定した際には、前記分配手段によって分配された前記希望波の信号を復調するよう前記希望波処理手段を制御することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の交差偏波干渉除去装置。
【請求項５】
前記交差偏波処理手段は、各交差偏波のパイロット信号を用いた等化処理に伴う伝送路応答の推定により伝送路歪を付加して前記希望波に対する干渉成分のレプリカ信号を生成することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の交差偏波干渉除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種の偏波を利用して伝送されるデジタル信号を受信する際の交差偏波の干渉成分を除去する交差偏波干渉除去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
衛星放送システム及び衛星通信システムにおいて、周波数資源の有効利用のために右旋及び左旋の円偏波や水平及び垂直の直線偏波などが使用される。これにより同一周波数帯において２チャンネル分の信号を送ることが可能となる。
【０００３】
例えば、衛星放送システムでは、図５に示すように、送信装置１から右旋及び左旋の円偏波を利用してデジタル信号を実衛星の中継器２に向けて送信し、中継器２は、このデジタル信号を中継して受信装置３に伝送する。受信装置３は、復調処理部３１及び復号処理部３２で構成される。復調処理部３１は、復号処理部３２側から所望されるチャンネルに関するチャンネル選択信号を受け付け、当該チャンネルに該当する偏波の変調波を受信して、まず伝送制御信号（ＴＭＣＣ信号）を復調・復号し、この伝送制御信号（ＴＭＣＣ信号）に従って受信する偏波の変調波から希望波（主信号）を復調し、復調した希望波（主信号）を、対応するＴＭＣＣ信号とともに復号処理部３２に出力する。復号処理部３２は、当該ＴＭＣＣ信号の制御情報（符号化率等）を基に、復号処理部３２にて復調した希望波に対して復号処理を施し、デジタル信号を復元する。
【０００４】
このような複数種の偏波を利用してデジタル信号を伝送される態様としては、その理解を高めるために個別のチャンネル番号を示して説明するに、図６（Ａ）に示すように、奇数チャンネルの右旋円偏波と偶数チャンネルの左旋円偏波とが互いに跨る周波数帯でデジタル信号を伝送することや、図６（Ｂ）に示すように、奇数チャンネルの右旋円偏波の周波数帯とは別の周波数帯で偶数チャンネルの左旋円偏波のデジタル信号を伝送することが可能である。
【０００５】
一般に、大別して、図６に示す奇数チャンネルの右旋円偏波と偶数チャンネルの左旋円偏波とは異なる変調方式（及び異なる符号化率）でデジタル信号の符号化・変調が施されて伝送され、奇数チャンネルの右旋円偏波のほうが偶数チャンネルの左旋円偏波よりも低い所要Ｃ／Ｎ（Carrier to Noise）となるよう構成することができる。尚、チャンネル毎に個別の変調方式及び符号化率を随意、設定可能である。
【０００６】
図６（Ａ），（Ｂ）のいずれの態様においても、所望されるチャンネルの希望波に対して、交差偏波が干渉波となることがあり、この希望波と交差偏波のレベル差を交差偏波識別度（ＸＰＤ：Cross Polarization Discrimination）と云い、現在の一般家庭における衛星放送受信用のアンテナの交差偏波識別度は晴天時においては２０ｄＢ程度である。
【０００７】
現行のＢＳ（Broadcasting Satellite）デジタル放送及び広帯域ＣＳ（Communications Satellite）デジタル放送にて用いられている、放送方式ＩＳＤＢ-Ｓ（Integrated Services Digital Broadcasting for Satellite）では、変調方式ＴＣ８ＰＳＫ（Trellis Coded 8 Phase-Shift Keying）、符号化率２／３が採用されており、その所要Ｃ／Ｎは１０．７ｄＢである。
【０００８】
一方、ＨＤＴＶ（High-definition television）を超える高画質サービスである超高精細度テレビジョンサービスのための伝送方式として、標準規格ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｂ４４の高度広帯域衛星デジタル放送の伝送路符号化方式をベースとした、変調方式１６ＡＰＳＫ（Amplitude and Phase-Shift Keying）の利用が検討されている（例えば、非特許文献１参照）。超高精細度テレビジョンサービスである８Ｋスーパーハイビジョンは１００Ｍｂｐｓ程度の伝送速度が想定されており、その伝送速度に該当する１６ＡＰＳＫの所要Ｃ／Ｎは１２ｄＢ以上であり、一般家庭用受信アンテナの受信Ｃ／Ｎは１８ｄＢ程度である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】総務省  情報通信審議会、“情報通信技術分科会（第101回）配付資料・議事概要・議事録（資料101−3−1  放送システム委員会報告  概要、資料101−3−2  放送システム委員会報告、資料101−3−3  答申書（案）”、［online］、平成26年3月25日、放送システム委員会、［平成26年6月4日検索］、インターネット〈URL：http://www.soumu.go.jp/main_content/000282014.pdf〉，〈URL：http://www.soumu.go.jp/main_content/000282016.pdf〉，〈URL：http://www.soumu.go.jp/main_content/000282017.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述したように、衛星放送システムでは、図５に示すように、送信装置１から右旋及び左旋の円偏波を利用してデジタル信号を実衛星の中継器２に向けて送信し、中継器２は、このデジタル信号を中継して受信装置３に伝送する。この受信装置３へ入力される信号は、希望波Ｃ［ｄＢ］に干渉成分Ｉ及び雑音成分Ｎが付加され、Ｃ／（Ｎ＋Ｉ）［ｄＢ］となる。Ｃ／（Ｎ＋Ｉ）とＣ／Ｎ［ｄＢ］及びＣ／Ｉ［ｄＢ］の関係は、次式で表される。
【００１１】
【数１】
0006346522.tif 000002
【００１２】
上記の式で表されるように、交差偏波識別度（ＸＰＤ）が小さいとＣ／Ｉが小さくなることから、交差偏波存在時のＣ／（Ｎ＋Ｉ）は小さくなり、所要Ｃ／Ｎに対する受信Ｃ／Ｎの余裕（希望波の受信マージン）が小さくなってしまう。
【００１３】
また、右旋及び左旋の円偏波を利用する各チャンネルで、異なる符号化・変調方式（異なる符号化率及び／又は異なる変調方式）が利用される場合、それぞれ所要Ｃ／Ｎが異なるものとなり、交差偏波の所要Ｃ／Ｎが希望波の所要Ｃ／Ｎ以下となるときは希望波の受信マージンが交差偏波の受信マージンと比較して小さくなるため、交差偏波は良好に受信可能な環境においても、受信した希望波の信号に現れる交差偏波の干渉成分の影響は無視できないほど大きくなり、希望波の所要Ｃ／Ｎの劣化を生じさせる。
【００１４】
したがって、交差偏波の所要Ｃ／Ｎが希望波の所要Ｃ／Ｎ以下であるときに、希望波に交差偏波による干渉が発生した際、所要Ｃ／Ｎが高い希望波に対する所要Ｃ／Ｎ劣化を抑圧する技法が望まれる。
【００１５】
本発明の目的は、上述の問題を鑑みて、複数種の偏波を利用して伝送されるデジタル信号を受信する際の交差偏波の干渉成分を除去する交差偏波干渉除去装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の交差偏波干渉除去装置は、干渉波である交差偏波に希望波よりも所要Ｃ／Ｎの低い符号化・変調方式が利用されている場合、受信した信号から交差偏波に対応した信号を復調後、再変調し、干渉成分を推定した伝送路歪を付加した後、受信した信号から減算することで希望波を得るように構成される。
【００１７】
即ち、本発明の交差偏波干渉除去装置は、複数種の偏波を利用して伝送されるデジタル信号を受信する際の交差偏波の干渉成分を除去する交差偏波干渉除去装置であって、受信した複数種の偏波のデジタル信号を希望波と交差偏波に分配する分配手段と、前記交差偏波の信号を処理して前記希望波に対する干渉成分のレプリカ信号を生成する交差偏波処理手段と、前記希望波と前記交差偏波の符号化・変調方式の情報から、該符号化・変調方式の情報に対して予め定められた所要Ｃ／Ｎの値を比較し、前記交差偏波の所要Ｃ／Ｎが前記希望波の所要Ｃ／Ｎ以下であると判定した際に、前記交差偏波処理手段による当該干渉成分のレプリカ信号の生成を行うよう制御する所要Ｃ／Ｎ判定制御手段と、前記希望波の信号から前記干渉成分のレプリカ信号を減算して復調する希望波処理手段と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の交差偏波干渉除去装置において、前記デジタル信号は、複数種の偏波を利用した放送波で伝送されることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の交差偏波干渉除去装置において、前記交差偏波処理手段は、前記希望波に対して、予め定めた複数の異なる周波数帯の交差偏波について、それぞれの当該干渉成分のレプリカ信号を生成するよう構成されていることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の交差偏波干渉除去装置において、前記所要Ｃ／Ｎ判定制御手段は、前記交差偏波の所要Ｃ／Ｎが前記希望波の所要Ｃ／Ｎ以下でないと判定した際には、前記分配手段によって分配された前記希望波の信号を復調するよう前記希望波処理手段を制御することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の交差偏波干渉除去装置において、前記交差偏波処理手段は、各交差偏波のパイロット信号を用いた等化処理に伴う伝送路応答の推定により伝送路歪を付加して前記希望波に対する干渉成分のレプリカ信号を生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、希望波が交差偏波よりも高い所要Ｃ／Ｎとなる符号化・変調方式である場合、この希望波に対する所要Ｃ／Ｎ劣化を抑圧することが可能となる。
【００２３】
即ち、希望波が交差偏波よりも高い所要Ｃ／Ｎである場合、希望波の受信マージンは交差偏波と比較して小さくなるが、このような場合でも、本発明による交差偏波干渉除去装置を既存の変調処理部の代わりに受信装置に設けることにより、交差偏波による干渉の影響を効果的に抑圧して受信装置の受信性能を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による一実施形態の交差偏波干渉除去装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明による一実施形態の交差偏波干渉除去装置における交差偏波処理部に入力される、希望波による干渉成分が重畳した交差偏波の一例を示す図である。
【図３】本発明による一実施形態の交差偏波干渉除去装置における希望波処理部に入力される、交差偏波による干渉成分が重畳した希望波の一例を示す図である。
【図４】本発明による一実施形態の交差偏波干渉除去装置にて利用する所要Ｃ／Ｎテーブルの一例を示す図である。
【図５】衛星放送システムの概略構成を示す図である。
【図６】（Ａ），（Ｂ）は、複数種の偏波を利用してデジタル信号を伝送する態様の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明による一実施形態の交差偏波干渉除去装置５を説明する。図１は、本発明による一実施形態の交差偏波干渉除去装置５の概略構成を示すブロック図である。交差偏波干渉除去装置５は、図５に示す衛星放送システムにおいて、受信装置３の復調処理部３１に置き換えて設置可能となっている。従って、従来と同様に、送信装置１から右旋及び左旋の円偏波を利用してデジタル信号を実衛星の中継器２に向けて送信し、中継器２は、このデジタル信号を中継して受信装置３に伝送する。ここで、受信装置３は、交差偏波干渉除去装置５及び復号処理部３２で構成される。交差偏波干渉除去装置５は、復号処理部３２側から所望されるチャンネルに関するチャンネル選択信号を受け付け、当該チャンネルに該当する偏波の変調波を受信して、まず伝送制御信号（ＴＭＣＣ信号）を復調・復号し、この伝送制御信号（ＴＭＣＣ信号）に従って受信する偏波の変調波から希望波（主信号）を復調し、復調した希望波（主信号）を、対応するＴＭＣＣ信号とともに復号処理部３２に出力する。復号処理部３２は、当該ＴＭＣＣ信号の制御情報（符号化率等）を基に、復号処理部３２にて復調した希望波に対して復号処理を施し、デジタル信号を復元する。
【００２６】
ここで、交差偏波干渉除去装置５は、複数種の偏波を利用して伝送されるデジタル信号を受信する際の交差偏波の干渉成分を除去するように構成される。以下、図１を参照して、一実施形態の交差偏波干渉除去装置５について詳細に説明する。
【００２７】
図１に示すように、交差偏波干渉除去装置５は、受信アンテナ５ａにより受信した複数種の偏波のデジタル信号を入力し、希望波に対する交差偏波の干渉成分を除去するために、分配器５０，５１、第１交差偏波処理部５２、第２交差偏波処理部５３、希望波処理部５４、所要Ｃ／Ｎ判定制御部５５、及びチャンネル制御部５６を備える。第１交差偏波処理部５２及び第２交差偏波処理部５３は、それぞれＴＭＣＣ復号部５２０，５３０、復調処理部５２１，５３１、復号処理部５２２，５３２、符号化処理部５２３，５３３、変調処理部５２４，５３４、伝送路歪付加部５２５，５３５を備える。また、希望波処理部５４は、遅延処理部５４１、減算処理部５４２、復調処理部５４３及びＴＭＣＣ復号部５４４を備える。
【００２８】
まず、チャンネル制御部５６は、復号処理部３２側から所望されるチャンネルに関するチャンネル選択信号を受け付け、このチャンネル選択信号に対応する帯域を希望波とし、この希望波の干渉成分となりうる帯域を交差偏波（本例では、２つの交差偏波）とし、希望波と２つの交差偏波について、受信アンテナ５ａにより受信した複数種の偏波のデジタル信号を分配するよう分配器５０，５１を制御する。同時に、チャンネル制御部５６は、希望波と当該２つの交差偏波を分配する旨を示す情報を所要Ｃ／Ｎ判定制御部５５に出力する。
【００２９】
分配器５０は、所定の交差偏波識別度（主にアンテナ５ａに依存する交差偏波識別度）で、受信アンテナ５ａにより受信した複数種の偏波のデジタル信号のうち希望波の信号を希望波処理部５４に電力分配し、当該２つの交差偏波の帯域を含む信号を分配器５１に電力分配する。
【００３０】
分配器５１は、所定の交差偏波識別度（主にアンテナ５ａに依存する交差偏波識別度）で、分配器５０から得られる当該２つの交差偏波の帯域を含む信号を個別の交差偏波の信号となるよう、当該２つの交差偏波の信号の各々をそれぞれ第１交差偏波処理部５２及び第２交差偏波処理部５３に電力分配する。
【００３１】
例えば、図６（Ａ）の例を基に説明するに、希望波のチャンネル番号（２ｎ−１）に対して（ｎは１以上の整数）、この希望波の干渉成分となりうる帯域がチャンネル番号（２ｎ−２）とチャンネル番号（２ｎ）とすると、図２に示すように、第１交差偏波処理部５２にはチャンネル番号（２ｎ−２）の交差偏波の信号ｗ１が入力され、第２交差偏波処理部５３にはチャンネル番号（２ｎ）の交差偏波の信号ｗ２が入力される。このとき、分配器５１によって分配される各交差偏波の信号は、所定の交差偏波識別度（主にアンテナ５ａに依存する交差偏波識別度）で、希望波よりも電力振幅が大きく、希望波成分が干渉した態様でそれぞれ第１交差偏波処理部５２及び第２交差偏波処理部５３に入力される。
【００３２】
また、図３に示すように、分配器５０によって分配される希望波の信号ｗ０は、所定の交差偏波識別度（主にアンテナ５ａに依存する交差偏波識別度）で、当該２つの交差偏波よりも電力振幅が大きく、当該２つの交差偏波成分が干渉した態様で希望波処理部５４に入力される。
【００３３】
第１交差偏波処理部５２及び第２交差偏波処理部５３は、それぞれの交差偏波の信号ｗ１，ｗ２を入力し、まず、復調処理部５２１，５３１により、交差偏波の信号ｗ１，ｗ２のそれぞれの主信号とは別に多重されているＴＭＣＣ信号を復調し、続いて、ＴＭＣＣ復号部５２０，５３０により、ＴＭＣＣ信号を復号する。
【００３４】
また、希望波処理部５４は、希望波の信号ｗ０を入力し、まず、復調処理部５４３により、希望波の信号ｗ０の主信号とは別に多重されているＴＭＣＣ信号を復調し、続いて、ＴＭＣＣ復号部５４４により、ＴＭＣＣ信号を復号する。このとき、遅延処理部５４１は、第１交差偏波処理部５２及び第２交差偏波処理部５３の処理時間に相当する遅延量で希望波の信号ｗ０を遅延させるが、希望波の信号ｗ０に多重されているＴＭＣＣ信号の復調及び復号には影響しない。
【００３５】
また、減算処理部５４２は、希望波の信号から第１交差偏波処理部５２及び第２交差偏波処理部５３から得られる干渉成分を減算するよう動作するが、ＴＭＣＣ信号の処理時には、第１交差偏波処理部５２及び第２交差偏波処理部５３からの入力が無い、又はＮｕｌｌ値の信号が入力され、ＴＭＣＣ信号の復調及び復号には影響しない。尚、ＴＭＣＣ信号は例えばＩＳＤＢ−Ｓにおいては変調方式ＢＰＳＫ（Binary Phase-Shift Keying）、ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｂ４４においては変調方式π／２シフトＢＰＳＫが用いられており、主信号と比較して、より低Ｃ／Ｎで誤りなく受信することが可能である。
【００３６】
所要Ｃ／Ｎ判定制御部５５は、ＴＭＣＣ復号部５２０，５３０，５４４から希望波と２つの交差偏波の各ＴＭＣＣ信号に含まれる符号化・変調方式の情報を取得して比較し、交差偏波の所要Ｃ／Ｎが希望波の所要Ｃ／Ｎ以下であることを確認する。この条件を満たすとき、所要Ｃ／Ｎ判定制御部５５は、希望波に対する干渉成分が無視できないほど大きいと判断し、第１交差偏波処理部５２及び第２交差偏波処理部５３による干渉成分の生成動作、並びに、希望波処理部５４による希望波からの干渉成分の除去動作を行うようＴＭＣＣ復号部５２０，５３０，５４４に指示する。この指示に応じて、ＴＭＣＣ復号部５２０，５３０，５４４は、それぞれ第１交差偏波処理部５２、第２交差偏波処理部５３及び希望波処理部５４の動作を制御する制御信号を各部に供給する。
【００３７】
尚、所要Ｃ／Ｎ判定制御部５５において、符号化・変調方式の情報から交差偏波の所要Ｃ／Ｎが希望波の所要Ｃ／Ｎ以下であることを確認するために、例えば、図４に示すような変調方式と符号化率の関係に対応付けた所要Ｃ／Ｎの値を示すテーブルを保持するのが好適である。テーブルで保持する所要Ｃ／Ｎの値は、実際の伝送方式と合致する値が好ましいが、厳密性を要求するものではない。したがって、テーブルを保持する代わりに、変調方式と符号化率の関係に対応付けた所要Ｃ／Ｎの値が得られるような簡易式を定めて保持するように構成してもよい。
【００３８】
一方、所要Ｃ／Ｎ判定制御部５５は、ＴＭＣＣ復号部５２０，５３０，５４４から希望波と２つの交差偏波の各ＴＭＣＣ信号に含まれる符号化・変調方式の情報を取得して比較し、交差偏波の所要Ｃ／Ｎが希望波の所要Ｃ／Ｎ以下でない場合、既存の復調処理（例えば、図５に示す復調処理部３１）と同等の動作を行うよう、ＴＭＣＣ復号部５２０，５３０，５４４に指示する。この指示に応じて、ＴＭＣＣ復号部５２０，５３０，５４４は、それぞれ第１交差偏波処理部５２、第２交差偏波処理部５３及び希望波処理部５４の動作を制御する制御信号を各部に供給する。この場合、希望波処理部５４は、復調処理部５４３により希望波に関する復調処理を実行するよう動作する。このとき、演算処理部５４２には、第１交差偏波処理部５２及び第２交差偏波処理部５３からの入力が無い、又はＮｕｌｌ値の信号が入力されるよう構成され、希望波の主信号の復調及び復号には影響しないよう動作する。
【００３９】
以下、交差偏波の所要Ｃ／Ｎが希望波の所要Ｃ／Ｎ以下である場合の動作を説明する。第１交差偏波処理部５２及び第２交差偏波処理部５３の各々は、それぞれ入力された交差偏波の主信号について、それぞれのＴＭＣＣ信号の情報を基に復調処理部５２１，５３１により復調した後、復号処理部５２２，５３２により誤り訂正の復号処理を行う。
【００４０】
続いて、第１交差偏波処理部５２及び第２交差偏波処理部５３の各々は、復号処理部５２２，５３２により復号した主信号のデジタル信号について、再度、希望波に対する干渉成分のレプリカ信号を生成するために、それぞれのＴＭＣＣ信号の情報を基に、符号化処理部５２３，５３３により誤り訂正の符号化処理を実行した後、変調処理部５２４，５３４により変調する。この変調波に対して、伝送路歪付加部５２５，５３５により、各交差偏波のパイロット信号を用いた等化処理に伴う伝送路応答の推定により伝送路歪を付加して希望波に対する干渉成分のレプリカ信号を生成する。この伝送路歪の付加により高精度の希望波に対する干渉成分のレプリカ信号を生成することができる。
【００４１】
また、このレプリカ信号は、希望波に対する干渉成分の電力振幅と同等となるよう、所定の交差偏波識別度（主にアンテナ５ａに依存する交差偏波識別度）に対応して電力減衰させた状態で第１交差偏波処理部５２及び第２交差偏波処理部５３の各々から出力される。この電力減衰を実現するために、予め定めた減衰量を設定してもよいし、利用するアンテナ５ａに応じて外部から設定可能に構成することもできる。また、希望波と交差偏波のそれぞれについて復調して得られるパイロット信号を用いた伝送路応答により、希望波と交差偏波との間の交差偏波電力比を求める交差偏波電力比演算部（図示せず）を交差偏波干渉除去装置５内に設け、求めた交差偏波電力比を基準に当該減衰量を加えるように構成することもできる。
【００４２】
このように、第１交差偏波処理部５２及び第２交差偏波処理部５３の各々は、各交差偏波の変調・符号化方式に応じて、希望波に対する干渉成分のレプリカ信号を生成する。従って、本例では、希望波に対する干渉成分のレプリカ信号が２つ生成される。
【００４３】
即ち、伝送路歪付加部５２５，５３５により生成されるレプリカ信号は、希望波処理部５４に入力される図３に示す希望波ｗ０に対する交差偏波の干渉成分ｗ１，ｗ２とほぼ等しい電力振幅となり、希望波処理部５４の減算処理部５４２に入力される。
【００４４】
一方、希望波処理部５４では、遅延処理部５４１により、分配器５０から入力される希望波を第１交差偏波処理部５２及び第２交差偏波処理部５３の処理時間に相当する遅延量で遅延させ、減算処理部５４２により、伝送路歪付加部５２５，５３５から得られるレプリカ信号を入力し、希望波の信号からレプリカ信号を減算する。
【００４５】
このようにして、本実施形態の交差偏波干渉除去装置５は、交差偏波の所要Ｃ／Ｎが希望波の所要Ｃ／Ｎ以下である場合に、交差偏波の干渉成分を抑制した希望波の信号（主信号）を得ることが可能となるように構成される。
【００４６】
減算処理部５４２により交差偏波の干渉成分が除去された希望波の信号（主信号）は、ＴＭＣＣ信号の情報を基に、復調処理部５４３により復調される。復調処理部５４３は、希望波の主信号をＴＭＣＣ信号とともに、復号処理部３２（図５参照）に出力する。
【００４７】
復号処理部３２は、ＴＭＣＣ信号の情報を基に、送信装置１の誤り訂正の符号化処理に対応する復号処理で、希望波の主信号を復号する。
【００４８】
従って、本実施形態の交差偏波干渉除去装置５によれば、希望波が交差偏波よりも高い所要Ｃ／Ｎとなる符号化・変調方式である場合、この希望波に対する所要Ｃ／Ｎ劣化を抑圧することが可能となる。特に、希望波に所要Ｃ／Ｎが大きい変調方式及び符号化率を用いた場合、受信マージンはより小さくなるため、本実施形態の交差偏波干渉除去装置５の作用・効果はより大きくなり、交差偏波による干渉の影響を効果的に抑圧することが可能となる。
【００４９】
本発明は、上述の実施形態の例によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲によってのみ制限される。例えば、右旋及び左旋の円偏波を例に説明したが、水平偏波・垂直偏波を利用する態様にも適用することができる。また、右斜め４５°の偏波及び左斜め４５°の偏波を利用する態様にも適用可能である。
【００５０】
また、上述の実施形態の説明では、２種類の偏波について、２つの干渉波成分のレプリカ信号を生成する例を説明したが、１以上の干渉波成分のレプリカ信号を生成するよう構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明によれば、希望波が交差偏波よりも高い所要Ｃ／Ｎとなる符号化・変調方式である場合、この希望波に対する所要Ｃ／Ｎ劣化を抑圧することが可能となるので、放送波に関する交差偏波の干渉成分を除去する用途に有用である。
【符号の説明】
【００５２】
１  送信装置
２  中継器
３  受信装置
５  交差偏波干渉除去装置
５ａ  受信アンテナ
３１  復調処理部
３２  復号処理部
５０，５１  分配器
５２  第１交差偏波処理部
５３  第２交差偏波処理部
５４  希望波処理部
５５  所要Ｃ／Ｎ判定制御部
５６  チャンネル制御部
５２０，５３０  ＴＭＣＣ復号部
５２１，５３１  復調処理部
５２２，５３２  復号処理部
５２３，５３３  符号化処理部
５２４，５３４  変調処理部
５２５，５３５  伝送路歪付加部
５４１  遅延処理部
５４２  減算処理部
５４３  復調処理部
５４４  ＴＭＣＣ復号部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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