(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する第１の搬送部材対と、
第１の搬送部材対によって搬送されるシートを受け取り、後段に搬送する第２の搬送部材対と、
第１の搬送部材対と第２の搬送部材対とによってシートを保持した状態で、第２の搬送部材対を逆方向に回転させてシートを折る第３の搬送部材対と、
第３の搬送部材対の下流側で、第３の搬送部材対によって折られたシートを更に折る第４の搬送部材対と、
第１の搬送部材対から第２の搬送部材対にシートを導く第１の搬送路と、
第３の搬送部材対によって折られたシートを導く第２の搬送路と、
第３の搬送部材対の搬送負荷を検出する負荷検出手段と、
前記負荷検出手段により検出された搬送負荷に基づいて、折られたシートの折り長さを算出する算出手段と、
を備えるシート折り装置であって、
前記算出手段により算出された折り長さに応じて、第４の搬送部材対によって折られるシートの折り位置を変更するシート折り装置。
【請求項２】
第２の搬送路に配置され、第３の搬送部材対によって折られたシートを搬送する第５の搬送部材対を備え、
第５の搬送部材対が折られたシートを保持した状態で搬送方向と逆方向に回転することにより、第４の搬送部材対によって、第３の搬送部材対により折られたシートが更に折られることを特徴とする請求項１記載のシート折り装置。
【請求項３】
第３の搬送部材対によって折られる、シートの先端から第１の折り部までの第１の折り長さ及び第４の搬送部材対によって折られる、第１の折り部から第２の折り部までの第２の折り長さが、シートの折り種類ごとに初期設定されていることを特徴とする請求項１又は２記載のシート折り装置。
【請求項４】
前記算出手段により算出された折り長さは、第３の搬送部材対によって折られた、シートの先端から第１の折り部までの第１の折り長さであり、
Ｚ折り動作が実行可能であり、
前記Ｚ折り動作を実行するとき、前記算出手段により算出された第１の折り長さと、第４の搬送部材対によって折られる、第１の折り部から第２の折り部までの第２の折り長さとが等しくなるように折ることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１つに記載のシート折り装置。
【請求項５】
前記算出手段により算出された折り長さは、第３の搬送部材対によって折られた、シートの先端から第１の折り部までの第１の折り長さであり、
外３つ折り動作が実行可能であり、
前記外３つ折り動作を実行するとき、前記算出手段により算出された第１の折り長さと、第４の搬送部材対によって折られる、第２の折り部からシートの後端までの折り長さとが等しく、且つ、第１の折り部から第２の折り部までの長さは、第１の折り長さ及び第２の折り部からシートの後端の折り長さより短くなるように折ることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１つに記載のシート折り装置。
【請求項６】
前記算出手段により算出された折り長さは、第３の搬送部材対によって折られた、シートの先端から第１の折り部までの第１の折り長さであり、
内３つ折り動作が実行可能であり、
前記内３つ折り動作を実行するとき、第１の折り部から第４の搬送部材対によって折られる第２の折り部までの第２の折り長さと、第２の折り部からシートの後端までの長さとが等しく、且つ、第１の折り長さは、第２の折り長さ及び前記第２の折り部からシートの後端までの長さより短くなるように折ることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１つに記載のシート折り装置。
【請求項７】
前記シートの折り種類ごとに初期設定されている第１の折り長さ及び第２の折り長さを変更設定する変更設定手段を備えていることを特徴とする請求項３記載のシート折り装置。
【請求項８】
第３の搬送部材対を回転駆動する駆動源としてＤＣモータを有し、
前記負荷検出手段は、前記ＤＣモータに流れる駆動電流の変動を検出する手段からなることを特徴とする請求項１ないし７の何れか１つに記載のシート折り装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか１つに記載のシート折り装置を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート折り装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成された用紙を受け取り、搬送ローラの逆回転等により、用紙に対して撓みを形成し、形成された撓みを折りローラ対にニップさせて折り込む構成の用紙折り処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
用紙に対して２回折り処理が必要な場合（Ｚ折り、外３つ折り、内３つ折り等）、例えば、Ｚ折りを用紙に施す際、１回目に行う折り位置、２回目に行う位置は、各々予め設定された位置を狙いとして折り処理を行う。
【０００４】
しかし、特許文献１を含め従来の用紙折り装置では、１回目の折りを施したときの実際の折り位置が狙いの位置から外れてしまっても、そのまま２回目の折り処理を行ってしまい、Ｚ折り等がされた用紙に対する折り品位の低下を招いてしまうという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、２回折りを行う用紙折り装置において、１回目の折り長さによって２回目の折り位置の変更を行うことにより、折られた用紙の折り品位が向上する用紙折り装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、シートを搬送する第１の搬送部材対と、第１の搬送部材対によって搬送されるシートを受け取り、後段に搬送する第２の搬送部材対と、第１の搬送部材対と第２の搬送部材対とによってシートを保持した状態で、第２の搬送部材対を逆方向に回転させてシートを折る第３の搬送部材対と、第３の搬送部材対の下流側で、第３の搬送部材対によって折られたシートを更に折る第４の搬送部材対と、第１の搬送部材対から第２の搬送部材対にシートを導く第１の搬送路と、第３の搬送部材対によって折られたシートを導く第２の搬送路と、第３の搬送部材対の搬送負荷を検出する負荷検出手段と、前記負荷検出手段により検出された搬送負荷に基づいて、折られたシートの折り長さを算出する算出手段と、を備えるシート折り装置であって、前記算出手段により算出された折り長さに応じて、第４の搬送部材対によって折られるシートの折り位置を変更するシート折り装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、上記構成により、算出された１回目の折り長さに応じて２回目の折り位置が変更されることにより、折られたシートの折り品位が向上するシート折り装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムの概略構成を示す図である。
【図２】他の実施形態に係る画像形成システムの概略構成を示す図である。
【図３】図１及び図２における折り処理装置の折り機構を示す簡略的な正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。
【図５】（ａ）〜（ｆ）は、本実施形態のＺ折り動作推移状態を説明する動作図である。
【図６】（ａ）はＺ折り、（ｂ）は外３つ折り、ｃ）は内３つ折り、された用紙の状態を示す図である。
【図７】（ａ）は本実施形態における負荷検出手段の具体例を説明するタイミングチャート、（ｂ）は用紙をＺ折りする場合の折り長さを説明する図である。
【図８】本実施形態の要部の制御動作フローを説明するフローチャートである。
【図９】実施例１を説明する図である。
【図１０】実施例２に係るＺ折りを説明する図である。
【図１１】実施例３に係る外３つ折りを説明する図である。
【図１２】実施例４に係る内３つ折りを説明する図である。
【図１３】実施例５を説明する図である。
【図１４】変形例１に係る折り処理装置の折り機構を示す簡略的な正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成システムの概略構成を示す図である。図１において、本実施形態に係る画像形成システム１は、画像形成装置２００、シート折り装置の一例としての折り処理装置１００及び後処理装置３００から基本的に構成されている。折り処理装置１００は、前段の画像形成装置２００と、後段の後処理装置３００との間に設けられている。折り処理装置１００には、画像形成装置２００によって画像形成された用紙が搬送され、折り処理装置１００で所定の折り処理が施された後、更に後処理装置３００に送られる。後処理装置３００では、折り処理された用紙、あるいは折れ処理されていない用紙に対して例えば整合処理、綴じ処理あるいは製本処理などの後処理が施される。
尚、折り処理に供される記録媒体としては、前記した用紙に限らず、シート状記録媒体であればよく、転写紙、印刷紙、ＯＨＰシートなどが含まれる。以下、単にシートとも呼ばれるシート状記録媒体の一例として用紙を代表して説明する。
【００１１】
図２は、他の実施形態に係る画像形成システムの概略構成を示す図である。図２では、折り処理装置１００は、画像形成装置２００の装置内の排紙部に設けられた所謂胴内設置型のものである。この図２に示した画像形成システム１では、折り処理装置１００が画像形成装置２００の胴内排紙部２００ａに設置され、画像形成装置２００の設置面積からは排紙トレイ４００が突出するだけなので、システム全体が図１の形態に比べて大幅に小型化される。
【００１２】
図３は、図１及び図２における折り処理装置１００の折り機構を示す図である。図３に示すように、折り処理装置１００の折り機構は、駆動モータ等の特記部を除き、上記特許文献１に開示されている折り処理装置（１００）と基本的に同じである。折り処理装置１００は、第１の搬送路としての第１搬送路２及び第２の搬送路としての第２搬送路３の２つの搬送路を備えている。これらの第１搬送路２、第２搬送路３に沿って、複数の搬送手段である第１搬送部材群４、第２搬送部材群５、第３搬送部材群６が配置されている。第２搬送部材群５は、第１搬送路２と第２搬送路３とを挟む態様で配置され、第１搬送路２から第２搬送路３に用紙Ｐを折って受け渡す機能を有する。
【００１３】
第１搬送部材群４は、第１の搬送部材対としてのレジストローラ対１１ａ，１１ｂから構成されている。第２搬送部材群５は、第１搬送ローラとしての第１正逆ローラ１２と、第２搬送ローラとしての第２折りローラ１４と、第３搬送ローラとしての第１折りローラ１３と、第４搬送ローラとしての第３折りローラ１５とから構成されている。第３搬送部材群６は、第２搬送ローラ対としての第２正逆ローラ対１６ａ，１６ｂから構成されている。
【００１４】
第１搬送部材群４であるレジストローラ対１１ａ，１１ｂは、駆動力伝達手段であるプーリ及びベルトを介して下側のレジストローラ１１ａに連結された第１の駆動源としての第１駆動モータＭ１によって駆動され、用紙Ｐに搬送力を付与して搬送する。第３搬送部材群６である第２正逆ローラ対１６ａ，１６ｂは、駆動力伝達手段であるプーリ及びベルトを介して下側の第２正逆ローラ１６ａに連結された第３の駆動源としての第３駆動モータＭ３によって駆動され、用紙Ｐに搬送力を付与して搬送する。本実施形態において、第１駆動モータＭ１及び第３駆動モータＭ３は、パルス入力で回転駆動するステッピングモータを含むモータからなる。
【００１５】
レジストローラ対１１ａ，１１ｂは、折り処理装置１００における第１搬送路２の入口側に設けられ、前段の画像形成装置２００から画像形成された用紙を受け入れ、第１駆動モータＭ１によって駆動されて折り処理装置１００の下流側に用紙Ｐを搬送する。
第２搬送路３は、用紙搬送方向下流側（排紙側）の端部３ｂが第１搬送路２の下流側で合流するようになっている。そして、第１搬送路２におけるレジストローラ対１１ａ，１１ｂの下流側の第２搬送部材群５の設置箇所で、第２搬送路３と連通経路２３により繋がっている。
【００１６】
第２搬送部材群５では、第１正逆ローラ１２及び第２折りローラ１４が第１搬送路２を挟んで対向し、両ローラ間に第２ニップＮ２を形成している。また、第２折りローラ１４及び第１折りローラ１３が第１搬送路２と第２搬送路３との間に対向して配置され、両ローラ間に第３ニップＮ３を形成している。第３ニップＮ３は、用紙Ｐに対して１回目の折りを行い、これにより用紙Ｐに折り目を付ける部位である。そして、第３ニップＮ３によって案内される経路が、第１搬送路２から第２搬送路３に用紙を導く連通経路２３として機能する。更に、第２折りローラ１４及び第３折りローラ１５が第２搬送路３を挟んで対向し、両ローラ間に第４ニップＮ４を形成している。第４ニップＮ４は、用紙Ｐに対して２回目の折りを行い、これにより用紙Ｐに折り目を付ける部位である。
【００１７】
第２搬送部材群５を構成する第１正逆ローラ１２、第１折りローラ１３、第２折りローラ１４及び第３折りローラ１５は、第２折りローラ１４に連結された第２の駆動源としての第２駆動モータＭ２によって駆動される。第２駆動モータＭ２は、駆動力伝達手段としてのプーリ及びベルトを介して第２折りローラ１４に連結されている。
本実施形態では、第２駆動モータＭ２は正逆方向に回転駆動可能なＤＣモータからなり、回転方向を変更することにより、用紙Ｐを搬送し、また折り処理を行う。尚、第２搬送部材群５は、搬送ローラ対の構成例に限らず、粘着搬送ローラ対又は吸着ベルトで構成されてもよい。
【００１８】
第２搬送部材群５では、第２折りローラ１４が駆動搬送ローラであり、第１正逆ローラ１２、第１折りローラ１３及び第３折りローラ１５は、それぞれ第２折りローラ１４に接触して回転する従動搬送ローラである。また、第１折りローラ１３と第２折りローラ１４とによって第１の折り手段が構成され、第２折りローラ１４と第３折りローラ１５とによって第２の折り手段が構成される。
第１正逆ローラ１２、第１折りローラ１３及び第３折りローラ１５は、それぞれ加圧部材・弾性部材としての第２ないし第４圧縮ばね２５，２６，２７によってそれぞれ第２折りローラ１４側に向かって弾性力が付与され、第２折りローラ１４との接触が保持される。これにより、第２折りローラ１４から駆動力を得て、他の３つの第１正逆ローラ１２、第１折りローラ１３及び第３折りローラ１５が従動する。
【００１９】
レジストローラ対１１ａ，１１ｂは、駆動搬送ローラであるレジストローラ１１ａと、従動搬送ローラであるレジストローラ１１ｂとからなり、レジストローラ１１ａに対して前記第１駆動モータＭ１から駆動力が付与される。レジストローラ１１ｂは、第１圧縮ばね２４によってレジストローラ１１ａ側に対して弾性力が付与されることにより、第１ニップＮ１で接触し、その状態で従動する。第２正逆ローラ対１６ａ，１６ｂは、駆動搬送ローラである第２正逆ローラ１６ａと、従動搬送ローラである第２正逆ローラ１６ｂとからなり、第２正逆ローラ１６ａに対して前記第３駆動モータＭ３から駆動力が付与される。第２正逆ローラ１６ｂは、第５圧縮ばね２８によって第２正逆ローラ１６ａ側に対して弾性力が付与されることにより、第５ニップＮ５で接触し、その状態で従動する。
【００２０】
また、第１搬送路２におけるレジストローラ対１１ａ，１１ｂの直前には、第１用紙検知センサ２９が配置されている。第１搬送路２における第１正逆ローラ１２と第２折りローラ１４との第２ニップＮ２直後には、第２用紙検知センサ３０が配置されている。また、第２搬送路３における第２正逆ローラ対１６ａ，１６ｂの上流側近傍には、第３用紙検知センサ３１が配置されている。尚、第１用紙検知センサ２９、第２用紙検知センサ３０及び第３用紙検知センサ３１は、搬送されてくる用紙の先端や後端を検知するシート検知手段として機能する。第１用紙検知センサ２９は入口用紙検知センサとして、第２用紙検知センサ３０は排紙用紙検知センサとして、それぞれ機能する。
【００２１】
第２搬送部材群５の配置個所よりも下流側であって第１搬送路２と第２搬送路３とが合流する部位には、排紙ローラ対１７ａ，１７ｂが配置されている。排紙ローラ対１７ａ，１７ｂは、駆動搬送ローラである排紙ローラ１７ａと、従動搬送ローラである排紙ローラ１７ｂとからなり、排紙ローラ１７ａに対して正逆方向に回転駆動可能な駆動モータから駆動力が付与される。排紙ローラ１７ｂは、圧縮ばねによって排紙ローラ１７ａ側に対して弾性力が付与されることにより、ニップを形成し、その状態で従動する。
【００２２】
図４は、本実施形態における画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。図４において、折り処理装置１００は、自身の装置を制御するとともに、画像形成装置２００や後処理装置３００と送受信して指令信号やデータ信号等をやり取りする制御部５０を備えている。制御部５０は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、Ｉ／Ｏインターフェイス５４等を有するマイクロコンピュータを搭載した制御回路等を備えている。ＣＰＵ５１には、画像形成装置２００のＣＰＵあるいは操作表示部としての操作パネル２０１の各スイッチ等、及び用紙検知センサ等からの信号が通信インターフェイスを介して入力される。ＣＰＵ５１は、画像形成装置２００側から入力された信号に基づいて所定の制御を実行する。更に、ＣＰＵ５１は、ドライバ、モータドライバを介してソレノイド及び第１ないし第３モータＭ１，Ｍ２，Ｍ３を含む各種モータを駆動制御し、Ｉ／Ｏインターフェイス５４を介して装置内の第１ないし第３用紙検知センサ２９，３０，３１からの情報を取得する。
前記制御は、ＲＯＭ５２に格納されたプログラムコードや固定データをＣＰＵ５１が読み込んでＲＡＭ５３に展開し、ＲＡＭ５３をワークエリア及びデータバッファとして使用しながらプログラムコード定義されたプログラム（図８等参照）に基づいて実行される。
【００２３】
本実施形態では、図３に示した折り機構によって２つ折り、Ｚ折り、外３つ折り、内３つ折りを行うことが可能である。これらの各折り動作は図４に示したＣＰＵ５１からの指令によって指示され、実行される。尚、本発明では２つ折りの動作については説明の必要がないためその説明を省略するが、例えば２つ折り動作は上記特許文献１の段落[００２６]〜[００３５]に記載され、図５〜図１２に示されているものと同様である。
【００２４】
図５を用いて、本実施形態の基本的な動作としてＺ折りを代表して説明する。図５（ａ）に示すように、用紙Ｐが図３の画像形成装置２００側から第１搬送路２に搬入される。用紙Ｐの先端Ｐ１が第１用紙検知センサ２９により検出されると、図３の第１駆動モータＭ１が駆動を開始する。そして、用紙Ｐがレジストローラ対１１ａ，１１ｂの第１ニップＮ１に進入した後、図中方向に回転するレジストローラ対１１ａ，１１ｂによって下流側の第２搬送部材群５側に搬送される。用紙Ｐの先端Ｐ１が第２搬送部材群５の第２ニップＮ２の直前まで搬送された時点で、第２駆動モータＭ２が第１正逆ローラ１２を図中矢印方向（時計回り方向）に正転させるべく駆動を開始する。これにより、第２搬送部材群５に先端が達した用紙Ｐは、時計回り方向に正転している第１正逆ローラ１２と第２折りローラ１４との間の第２ニップＮ２に挟持されながら更に下流側に搬送される。
【００２５】
上記動作に前後して、排紙ローラ対１７ａ，１７ｂも第１正逆ローラ１２と第２折りローラ１４の回転方向と同じ方向、即ち用紙Ｐを第１搬送路２の下流側へと搬送する用紙搬送方向Ｘａに回転し始める。尚、用紙Ｐの先端Ｐ１が第２ニップＮ２の直前まで搬送されたか否かは、レジストローラ対１１ａ，１１ｂを駆動する第１駆動モータＭ１の駆動ステップ数から判断できる。各駆動モータＭ１，Ｍ３をパルス入力で駆動するモータ以外のモータにより構成することもできる。その場合、採用したモータの形式に応じた制御方法がとられる。
【００２６】
用紙Ｐの先端Ｐ１が第２用紙検知センサ３０によって検知された時点で、第２駆動モータＭ２は減速し、第１折り対応する予め設定された突出量Δ１まで搬送される。第２搬送部材群５の第１正逆ローラ１２及び第２折りローラ１４が図５（ａ）中矢印方向に回転を開始した後、折り位置を設定するために、第２用紙検知センサ３０位置からの第１の突出量としての突出量Δ１を判断する。Ｚ折りは、後述する図６（ａ）に示すように、用紙搬送方向Ｘａの用紙Ｐの先端Ｐ１から用紙全長の１／４位置で外折り（第１折り）し、全長の１／２の位置で内折り（第２折り）する。図５（ｂ）の位置は用紙Ｐの先端Ｐ１から１／４の位置に第１の折り部としての折り目Ｐ３が形成される位置である。この位置の設定は、２つ折りの場合と同様に、演算あるいはＲＯＭテーブルを参照して行われる。
【００２７】
即ち、用紙Ｐの先端Ｐ１が第２用紙検知センサ３０に検知されたところから用紙Ｐの先端Ｐ１が第１の突出量Δ１になるまで搬送される。第１の突出量Δ１は、用紙長及び折り方から決定され、第１正逆ローラ１２の回転量によって判断される。用紙Ｐの先端Ｐ１が突出量Δ１に達したところで、第２搬送部材群５の第２折りローラ１４を一旦停止させる。その際、停止前には２つ折りの場合と同様に減速し、前記第１の突出量Δ１の位置で精度よく停止するように制御する。次いで、図５（ｂ）に示すように、レジストローラ対１１ａ，１１ｂを用紙搬送方向Ｘａに回転させたまま、第１正逆ローラ１２及び第２折りローラ１４、並びに排紙ローラ対１７ａ，１７ｂを図５（ａ）までの用紙搬送方向Ｘａに対して逆方向となる用紙戻し方向Ｘｂに逆転させる。尚、第１の突出量Δ１は、第１用紙検知センサ２９位置からの第１搬送部材群４の搬送量によって判断することもできる。
【００２８】
第２搬送部材群５の第２駆動モータＭ２の逆回転により、用紙Ｐは用紙戻し方向Ｘｂに搬送される。一方、第１搬送部材群４は図５（ａ）から継続されている用紙搬送方向Ｘａに回転し用紙Ｐを搬送しているので、図５（ｂ）中時計回り方向に回転している第２折りローラ１４とこれに従動して回転している第１折りローラ１３との間で撓みが形成される。この用紙Ｐの撓みが第３ニップＮ３から矢印Ｚａ方向に送り込まれて第１折り（以下、１回目の折りともいう）が行われる。これにより第１の折り目Ｐ３（後述する図６（ａ）参照）が形成される。第１折りを施された用紙Ｐは図５（ｂ）から図５（ｃ）に示すように、連通経路２３を経由して第２搬送路３に搬送される。用紙Ｐの第１折りが行われるのに前後して、図５（ｂ）に示すように、第３搬送部材群６の第３駆動モータＭ３が回転駆動されることにより、第２正逆ローラ対１６ａ，１６ｂが第１折りを施された用紙Ｐを第２搬送路３の下流側へと搬送する用紙引き込み方向Ｘｃに回転する。
【００２９】
図５（ｃ）に示すように、第１折りを施された用紙Ｐは、第２正逆ローラ対１６ａ，１６ｂの同図中矢印方向への回転によって第２正逆ローラ対１６ａ，１６ｂの第５ニップＮ５に挟持され搬送される。こうして、第１折りを施された用紙Ｐが第２正逆ローラ対１６ａ，１６ｂに受け渡される。そして、用紙Ｐの先端Ｐ１が第３用紙検知センサ３１に検知され、その位置から第２の突出量Δ２だけ突出した位置に達すると、図５（ｄ）に示すように第３搬送部材群６（第２正逆ローラ対１６ａ，１６ｂ、図３の第３駆動モータＭ３）は停止し、逆回転を開始する。尚、第２の突出量Δ２は第５ニップＮ５からの突出量として設定することもできる。
【００３０】
第２の突出量Δ２は第１の突出量Δ１と同様に、用紙長、折り方から決定され、第２正逆ローラ対１６ａ，１６ｂの回転量（第３駆動モータＭ３の駆動ステップ数）によって判断される。また、第３搬送部材群６（第２正逆ローラ対１６ａ，１６ｂ）の逆回転は、第２搬送部材群５（第２折りローラ１４及び第１折りローラ１３）が図５（ｃ）及び図５（ｄ）に示す回転方向を維持した状態で実行される。これにより、図５（ｅ）に示すように第３ニップＮ３下流側の連通経路２３で用紙Ｐに撓みが形成される。このとき、排紙ローラ対１７ａ，１７ｂの回転は一時停止状態となっている。
【００３１】
図５（ｅ）に示した第２搬送部材群５及び第３搬送部材群６の回転方向の駆動を継続させると、用紙Ｐの撓みは第２折りローラ１４と第３折りローラ１５とによって形成される第４ニップＮ４から第２搬送路３の用紙搬送方向Ｘｄに送り込まれる。これにより、撓みの形成された用紙Ｐは第２搬送路３の排紙側の端部３ｂ方向に搬送される。この搬送の過程で、図５（ｅ）に示すように第２折り（以下、２回目の折りともいう）が施され、用紙Ｐに第２の折り部としての折り目Ｐ４が形成される。図５（ｅ）から図５（ｆ）に示す過程で、排紙ローラ対１７ａ，１７ｂの回転が逆転される。第２折りを施された用紙Ｐは更に排紙側の端部３ｂから第１搬送路２を経て後段の後処理装置３００に搬送されるか、あるいは排紙トレイ４００に排紙され、一連の動作が終了する。
【００３２】
上述したとおり、第１の搬送部材対であるレジストローラ対１１ａ，１１ｂによって搬送される用紙を受け取り、後段に搬送する第２の搬送部材対は、第１正逆ローラ１２及び第２折りローラ１４で構成されている。
レジストローラ対１１ａ，１１ｂと、第１正逆ローラ１２及び第２折りローラ１４とによって用紙を保持した状態で、第１正逆ローラ１２及び第２折りローラ１４を逆方向に回転させて用紙を折る第３の搬送部材対は、第１折りローラ１３及び第２折りローラ１４で構成されている。
【００３３】
第１折りローラ１３及び第２折りローラ１４の下流側で、第１折りローラ１３及び第２折りローラ１４によって折られた用紙を更に折る第４の搬送部材対は、第２折りローラ１４及び第３折りローラ１５で構成されている。
正逆ローラ対１６ａ，１６ｂは、第１折りローラ１３及び第２折りローラ１４によって折られた用紙（１回目の折りがなされた用紙）を搬送する第５の搬送部材対及び折り位置の位置決め手段として機能する。
【００３４】
本実施形態では、上述したＺ折りに限らず、外３つ折り、内３つ折りも行うことが可能である。ちなみに、外３つ折り動作フローは上記特許文献１の図３０〜図３７に示されているものと同様であり、内３つ折り動作フローは上記特許文献１の図２２〜図２９に示されているものと同様である。
何れの場合もＺ折りの場合と動作自体は変わらないので、同一の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。ただし、用紙長や折り方によって決定される第１及び第２の突出量Δ１、Δ２と、第２搬送部材群５の第２折りローラ１４と第３搬送部材群６の第２正逆ローラ対１６ａ，１６ｂの逆回転を開始するタイミングはそれぞれ異なる。
【００３５】
図６（ａ）はＺ折り、図６（ｂ）は外３つ折り、図６（ｃ）は内３つ折りされた用紙Ｐの状態を示す図である。図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｃ）において、Ｚ折りの折り目Ｐ３、外３つ折りの折り目Ｐ７、内３つ折りの折り目Ｐ５は、第３の搬送部材対（第１折りローラ１３及び第２折りローラ１４）によって１回目に折られる、第１の折り部（以下、第１折り部という）に相当する。また、Ｚ折りの折り目Ｐ４、外３つ折りの折り目Ｐ８、内３つ折りの折り目Ｐ６は、第４の搬送部材対（第２折りローラ１４及び第３折りローラ１５）によって折られる、第２の折り部（以下、第２折り部という）に相当する。
【００３６】
以下、Ｚ折りにおける用紙Ｐの先端Ｐ１から第１折り部（折り目Ｐ３）までの、及び外３つ折りにおける先端Ｐ１から第１折り部（折り目Ｐ７）までの理想的な第１の折り長さを第１折り長さＬ１とする。同様に、内３つ折りにおける先端Ｐ１から第１折り部（折り目Ｐ５）までの理想的な第１の折り長さを第１折り長さＬ１とする。
また、Ｚ折りにおける第１折り部（折り目Ｐ３）から第２折り部（折り目Ｐ４）までの、及び外３つ折りにおける第１折り部（折り目Ｐ７）から第２折り部（折り目Ｐ８）までの理想的な第２の折り長さを第２折り長さＬ２とする。同様に、内３つ折りにおける第１折り部（折り目Ｐ５）から第２折り部（折り目Ｐ６）までの理想的な第２の折り長さを第２折り長さＬ２とする。
【００３７】
同図からＺ折りの折り目Ｐ３，Ｐ４と、外３つ折りの折り目Ｐ７，Ｐ８と、内３つ折りの折り目Ｐ５，Ｐ６及び折り方向が異なることが分かる。
外３つ折りでは、第１折り部である折り目Ｐ７が用紙搬送方向Ｘａの先端Ｐ１から用紙搬送方向Ｘａの全長の１／３の位置であり（図６（ｂ））、第１の突出量Δ１はこの折り位置に対応する。そして、この第１の突出量Δ１分突出した後、第２搬送部材群５は逆転する（上記特許文献１の図３３参照）。また、第２折り部である折り目Ｐ６は用紙先端Ｐ１から全長の２／３の位置であり（図６（ｂ））、第２の突出量Δ２はこの折り位置に対応する。この場合も同様に、第２の突出量Δ２分突出した後、第３搬送部材群６が逆転する（上記特許文献１の図３６参照）。
【００３８】
他方、内３つ折りでは、第１折り部である折り目Ｐ５が用紙搬送方向Ｘａの先端Ｐ１から用紙搬送方向Ｘａの全長の２／３の位置であり（図６（ｃ））、第１の突出量Δ１はこの折り位置に対応した量に設定される。そして、この第１の突出量Δ１分突出した後、第２搬送部材群５は逆転する（上記特許文献１の図２５参照）。また、第２の折り部としての折り目Ｐ６は用紙先端Ｐ１から全長の１／３の位置であり（図６（ｃ））、第２の突出量Δ２はこの折り位置に対応した量に設定する。この場合も同様に、第２の突出量Δ２分突出した後、第３搬送部材群６が逆転する（上記特許文献１の図２８参照）。
【００３９】
このようにして、図３に示した折り機構によって、用紙Ｐに対して２つ折り、Ｚ折り、外３つ折り及び内３つ折りを行うことができる。上述のとおり、折り処理装置１００は、２つ折り、Ｚ折り、外３つ折り及び内３つ折りの各動作（モード）が実行可能に構成されている。
【００４０】
図７を用いて、本実施形態の特有の制御内容について説明する（請求項１，２，８）。図７（ａ）は本実施形態における負荷検出手段の具体例を説明するタイミングチャートであり、図７（ｂ）は用紙ＰをＺ折りする場合の折り長さを説明する図である。
同図において、横軸は時間（ｔ）を、縦軸は図３に示した第２駆動モータＭ２に流れる駆動電流（Ｉ：単位（ｍＡ））を、それぞれ表している。図３で説明したとおり、第２駆動モータＭ２は、第２搬送部材群５の第２折りローラ１４を駆動する第２の駆動源としてのＤＣモータでなる。ここで、ＤＣモータは、負荷に応答して駆動電流が変化するため、第３搬送部材対を構成する第２折りローラ１４に掛かる搬送負荷を駆動電流の大きさで観ることが可能である。
【００４１】
上述した図５の動作フローにおいて、図５（ａ）では、図７のタイミングチャートにおける区間Ａに相当する。即ち、図５（ａ）において、用紙Ｐ１枚が第２ニップＮ２でニップ・搬送されているため、図７ではその搬送負荷に対応した一定の駆動電流が流れていることを示している。その後、図５（ｂ）へ掛けて、第３ニップＮ３にニップされ折られる際には、用紙Ｐの２枚分が挟持されるため、これに対応する図７の区間Ａ→区間Ｂに移行する時間で搬送負荷が上昇することとなる。尚、用紙サイズによっては、第１正逆ローラ１２も用紙Ｐ１枚分をニップしている区間があるため、図７の区間Ｂ前半のように、用紙２枚分相当の搬送負荷よりも大きくなる場合もある。
【００４２】
その後、図５（ｃ）から図５（ｄ）のように、折られた用紙が第２正逆ローラ対１６ａ，１６ｂへ向かってゆく際には、第３ニップＮ３部分では、挟持される用紙２枚分から用紙１枚分へと減少する。そのため、これに対応する図７の区間Ｂ→区間Ｃで搬送負荷が減少し変化することとなる。
ここで、用紙を搬送するときの速度ｖ及び区間Ｂ内の時間ｔＢから、Ｌ１＝Ｖ×ｔＢにて折り長さＬ１が算出される。この算出されたＬ１を参照し、折り品位を向上させるための補正（例えば、Ｚ折りであれば、Ｌ２＝Ｌ１の関係に）するために、第２正逆ローラ対１６ａ，１６ｂによる逆回転のタイミングを補正する。このように、ＤＣモータが消費する駆動電流値を電圧に変換し、制御部５０にてアナログ監視することで、機械的な検出手段を設けることなく、１回目の折り長さを検出することができる。
【００４３】
上述した点に着目すると、図４に示した制御部５０は以下の機能を有する。制御部５０（特にはＣＰＵ５１、以下同じ）は、負荷検出手段により検出された搬送負荷に基づいて、折られた用紙の折り長さ（１回目の折り長さ）を算出する算出手段として機能する。また、制御部５０は、上記算出された折り長さに応じて、第４の搬送部材対によって折られる用紙の折り位置（２回目の折り位置）を変更するように第５の搬送部材対（第２正逆ローラ対１６ａ，１６ｂ）による逆回転のタイミングを補正する制御手段として有する。
換言すれば、第５の搬送部材対（第２正逆ローラ対１６ａ，１６ｂ）が１回目に折られた用紙を保持した状態で搬送方向と逆方向に回転することにより、第４の搬送部材対によって、第３の搬送部材対により折られた用紙が更に折られる（２回目の折りがなされる）。
【００４４】
負荷検出手段としては、図４に示すように、第２駆動モータＭ２に流れる駆動電流値を電圧値に変換するモータドライバ３２に備えられる電圧検出素子３３が挙げられる。図４において、制御部５０のクロック３４は、区間Ｂ等を含む時間を計時するタイマとして機能する。ＲＯＭ５２には、図７に示したような第２駆動モータＭ２に流れる駆動電流と時間との関係が例えばデータテーブルとして予め記憶されている。またＲＯＭ５２には、各種用紙サイズ（全長）データ、後述する理想的な第１及び第２折り長さデータ、Ｚ折りの折り長さを求めるための計算式（後述する外３つ折り、内３つ折りも含む）が予め記憶されている。またＲＯＭ５２には、第３駆動モータＭ３の逆転駆動のタイミングを補正するための関係データが予め記憶されている。更には、使用される用紙の種類（厚さ）に応じて、第１折り長さを求めるための計算式等をＲＯＭ５２に記憶させるようにしてもよい。
【００４５】
図８を用いて、上記構成に基づき実行される本実施形態の要部の制御動作フローを説明する。図８は、本実施形態の要部の制御動作フローを説明するフローチャートである。
まず、第２折りローラ１４の搬送負荷に対応した第２駆動モータＭ２の駆動電流値によって、図７に示す「区間Ｂ」の時間を取得する（ステップＳ１）。次いで、取得した区間Ｂの時間と搬送速度とから１回目の折り長さＬ１’を算出する(ステップＳ２)。算出された１回目の折り長さＬ１’に対して、予め設定された折り長さＬ１と比較し、結果に応じて補正の有無を判断するとともに補正量(Ｌ１との差分)と２回目の折り位置とを決める。そして、第３駆動モータＭ３の逆転駆動タイミング（第２正逆ローラ対１６ａ，１６ｂの逆転方向タイミング）に反映する(ステップＳ３)。反映された折り位置にて、２回目の折り処理を実行する(ステップＳ４)。
【００４６】
以上説明したとおり、本実施形態では、以下の第１の構成を備えている折り処理装置１００などのシート折り装置であった。即ち、第１の構成は、用紙Ｐなどのシートを搬送するレジストローラ対１１ａ，１１ｂなどの第１の搬送部材対と、第１の搬送部材対によって搬送されるシートを受け取り、後段に搬送する第１正逆ローラ１２及び第２折りローラ１４などの第２の搬送部材対と、第１の搬送部材対と第２の搬送部材対とによってシートを保持した状態で、第２の搬送部材対を逆方向に回転させてシートを折る第１折りローラ１３及び第２折りローラ１４などの第３の搬送部材対と、第３の搬送部材対の下流側で、第３の搬送部材対によって折られたシートを更に折る第２折りローラ１４及び第３折りローラ１５などの第４の搬送部材対と、第１の搬送部材対から第２の搬送部材対にシートを導く第１搬送路２などの第１の搬送路と、第３の搬送部材対によって折られたシートを導く第２搬送路３などの第２の搬送路と、第３の搬送部材対の搬送負荷を検出する、第２駆動モータＭ２の駆動電流を電圧に変換する電圧検出素子３３などの負荷検出手段と、負荷検出手段により検出された搬送負荷に基づいて、折られたシートの折り長さを算出する制御部５０（ＣＰＵ５１）などの算出手段と、算出手段により算出された折り長さに応じて、第４の搬送部材対によって折られるシートの折り位置を変更する制御部５０（ＣＰＵ５１）などの制御手段と、を備える。
【００４７】
かかる第１の構成により、本実施形態によれば、２回折りが行えるシート折り装置において、算出された１回目の折り長さに応じて２回目の折り位置を変更・補正することにより、折りの品位が向上するシート折り装置を提供することができる。また、制御部５０及びこれに関連する一部の構成を除く基本的な構成が上記特許文献１と同様であるため、小型なシート折り装置を提供できることは無論である。
【００４８】
また、本実施形態では、第１の構成に加え、第２の搬送路に配置され、第３の搬送部材対によって折られたシートを搬送する正逆方向に回転可能な第２正逆ローラ対１６ａ，１６ｂなどの第５の搬送部材対を備え、第５の搬送部材対が折られたシートを保持した状態で搬送方向と逆方向に回転することにより、第４の搬送部材対によって、第３の搬送部材対により折られたシートが更に折られる、という第２の構成である。
かかる第２の構成により、本実施形態によれば、折り位置の位置決め手段がシートサイズに関わらず巨大化することが防止されるので、後述の変形例１の折り機構と比べて、より省スペースであるシート折り装置を提供することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、第１の構成に加え、第３の搬送部材対を回転駆動する駆動源として第２駆動モータＭ２などのＤＣモータを有し、負荷検出手段は、ＤＣモータに流れる駆動電流の変動を検出する手段からなる、という構成である。
かかる構成により、負荷検出手段としては、ＤＣモータに流れる駆動電流の変動を検出する手段として、例えば一般的なＤＣモータに予め組み込まれている素子である、駆動電流値を電圧値に変換する電圧検出素子３３などを利用することができる。従って、本実施形態によれば、負荷検出手段として機械的な検出手段を設けることなく、１回目の折り長さを簡単な構成で検出し算出することができる。
【００５０】
（実施例１）
図９を用いて、図３〜図８に示した実施形態の実施例１を説明する（請求項３）。図９は、実施例１を説明する図である。
図９（ａ）に示すＺ折り、図９（ｂ）に示す外３つ折り、図９（ｃ）に示す内３つ折りといった様々な折りの種類によって、ユーザが求める第１折り長さＬ１と第２折り長さＬ２との関係には差があり、ユーザの好みによりそれぞれ異なる。このように折り種によってユーザの求める高い折り品位条件が異なるため、それぞれで補正できる機能を有することが特徴となっている。
具体的には、様々な折りの種類によって、ユーザが希望する（ユーザに求められる）理想的な第１折り長さＬ１と第２折り長さＬ２とがあることを考慮して、初期設定値（デフォルト）として図４の制御部５０のＲＯＭ５２に予め登録しておくものである。制御部５０のＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２から第１折り長さＬ１と第２折り長さＬ２の各データを呼び出して、必要な演算を行いながら上記実施形態の基本的な制御を行うこととなる。
【００５１】
以上説明したとおり、本実施例１では、以下の第３の構成を備えている折り処理装置１００などのシート折り装置であった。即ち、第３の構成は、第１ないし第３の何れか１つの構成に加え、第３の搬送部材対によって折られる、シートの先端から第１の折り部までの第１の折り長さ及び第４の搬送部材対によって折られる、第１の折り部から第２の折り部までの第２の折り長さが、シートの折り種類ごとに初期設定されている。
かかる第３の構成により、本実施例１によれば、様々な折り種類に応じて折り品位の高いシート折り装置を提供することができる。
【００５２】
（実施例２）
図１０を用いて、図３〜図８に示した実施形態の実施例２を説明する（請求項４）。図１０（ａ）はＺ折りする場合の理想的な折り長さを説明する図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の折り長さでＺ折りされた状態を示す図である。図１０（ｃ）は実施例２の折り長さを説明する図、図１０（ｄ）は図１０（ｃ）の折り長さでＺ折りされた状態を示す図である。尚、図１０（ａ）、図１０（ｃ）を含め後述する各図において、括弧を付して示す折り目符号（Ｐ３、Ｐ４）はその用紙Ｐが折られたときに施される折り目を表し、符号Ｐ９は用紙Ｐの後端を表している。
図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示すように、用紙Ｐの全長をＬ、用紙Ｐの先端Ｐ１から第１折り部（折り目Ｐ３）までの第１折り長さをＬ１、第１折り部から第２折り部（折り目Ｐ４）までの第２折り長さをＬ２とする。Ｚ折りの場合、理想的には、Ｌ１及びＬ２が用紙Ｐの全長Ｌの１／４であるべきであるため、予め定められた折り位置は、Ｌ１＝１／４Ｌであり、Ｌ２＝１／４Ｌである（Ｌ１＝Ｌ２）。
【００５３】
しかしながら、図１０（ｃ）、図１０（ｄ）に示すように、例えばＬ１がα分だけ長く折られてしまった場合（Ｌ１＋α）、Ｌ２＝１／４Ｌで折ることになり、第１折り長さとなるべきＬ１がα分第２折り部からはみ出てしまう結果となることから、折り品位が低くなってしまう。
そのため本実施例２では、前述の制御部５０のＣＰＵ５１により、第１折り長さとなるべきＬ１が予め定められた折り位置よりα分長く折られてしまったことを算出した場合は、第２折り長さとなるべきＬ２の長さもα分長く補正し折る。そうすることで、第２折り部からの用紙のはみ出しを回避することができので、Ｚ折りの折り品位を高くすることが可能となる。尚、上記は第１折り長さとなるべきＬ１が長く折られてしまった場合だけではなく、α分短く折られてしまった際にも同様である。
【００５４】
本実施例２では、上記内容を踏まえ、制御部５０は、Ｚ折り動作を実行するとき、ＣＰＵ５１により算出された用紙先端から第１折り部までの第１折り長さと、第４の搬送部材対によって折られる、第１折り部から第２折り部までの第２折り長さとが等しくなるように折る制御を行う。
【００５５】
以上説明したとおり、本実施例２では、以下の第４の構成を備えている折り処理装置１００などのシート折り装置であった。即ち、第４の構成は、第１ないし第３の何れか１つの構成に加え、Ｚ折り動作を実行するとき、算出手段により算出された第１の折り長さと、第４の搬送部材対によって折られる、第１の折り部から第２の折り部までの第２の折り長さとが等しくなるように折る。
かかる第４の構成により、本実施例２によれば、シート先端から第１折り部までの長さと、第１折り部から第２折り部までの長さが等しい条件にすることで、Ｚ折りの折り品位が高くなる、という効果を奏する。
【００５６】
（実施例３）
図１１を用いて、図３〜図８に示した実施形態の実施例３を説明する（請求項５）。図１１（ａ）は外３つ折りする場合の理想的な折り長さを説明する図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）の折り長さで外３つ折りされた状態を示す図である。図１１（ｃ）は実施例３の折り長さを説明する図、図１１（ｄ）は図１１（ｃ）の折り長さで外３つ折りされた状態を示す図である。
図１１（ａ）、図１１（ｂ）に示すように、用紙Ｐの全長をＬ、用紙Ｐの先端Ｐ１から第１折り部（折り目Ｐ７）までの第１折り長さをＬ１、第１折り部から第２折り部（折り目Ｐ８）までの第２折り長さをＬ２、第２折り部から用紙Ｐの後端Ｐ９までの長さをＬ３とする。
外３つ折りの場合、理想的には、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の各長さが用紙全長Ｌの１／３であるべきであるため、予め定められた折り位置は、Ｌ１＝１／３Ｌであり、Ｌ２＝１／３Ｌであり、Ｌ３＝１／３Ｌである。
【００５７】
しかしながら、図１１（ｃ）、図１１（ｄ）に示すように、例えばＬ１がα分だけ長く折られてしまった場合、Ｌ２＝１／３Ｌで折ると、Ｌ１がα分第２折り部からはみ出て、Ｌ３が−α分第１折り部まで届かない状態となり、折り品位が低くなってしまう。
そのため本実施例３では、前述の算出手段により、Ｌ１が予め定められた折り位置よりα分長く折られてしまったことを算出した場合は、Ｌ２はその長さの2α（β＝2α）分短く補正し折る（β＝2α、Ｌ１＝Ｌ３＞Ｌ２）。
そうすることで、用紙Ｐの先端Ｐ１の第２折り部からの用紙のはみ出し、及び用紙Ｐの後端Ｐ９の第１折り部まで届かない状態を回避することができるので、外３つ折りの折り品位を高くすることが可能となる。
【００５８】
本実施例３では、上記内容を踏まえ、制御部５０は、外３つ折り動作を実行するとき、ＣＰＵ５１により算出された用紙先端から第１折り部までの第１折り長さと、第４の搬送部材対によって折られる、第２折り部からシート後端までの折り長さとが等しく、且つ、第１折り部から第２折り部までの長さは、第１折り長さ及び第２折り部からシート後端の折り長さより短くなるように折る制御を行う。
【００５９】
以上説明したとおり、本実施例３では、以下の第５の構成を備えている折り処理装置１００などのシート折り装置であった。即ち、第４の構成は、第１ないし第３の何れか１つの構成に加え、外３つ折り動作を実行するとき、算出手段により算出された第１の折り長さと、第４の搬送部材対によって折られる、第２の折り部からシートの後端までの折り長さとが等しく、且つ、第１の折り部から第２の折り部までの長さは、第１の折り長さ及び第２の折り部からシートの後端の折り長さより短くなるように折る構成である。
かかる第５の構成により、本実施例３によれば、外３つ折りの折り品位が高くなる、という効果を奏する。
【００６０】
（実施例４）
図１２を用いて、図３〜図８に示した実施形態の実施例４を説明する（請求項６）。図１２（ａ）は実施例４において内３つ折りする場合の折り長さを説明する図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）の折り長さで内３つ折りされた状態を示す図である。
用紙Ｐの全長をＬ、用紙Ｐの先端Ｐ１から第１折り部までの長さをＬ１、第１折り部から第２折り部までの長さをＬ２、第２折り部から用紙Ｐの後端Ｐ９までの長さをＬ３とする。図６にも示したように、内３つ折りの場合、Ｌ１は折りの内側に位置するため、Ｌ１はＬ２、Ｌ３より線長が短い状態であるべきである。
【００６１】
そのため本実施例４では、前述の算出手段によりＬ１の第１折り長さを算出（Ｌ１−β）し、用紙Ｐの全長Ｌから算出したＬ１を引いた[Ｌ−（Ｌ１−β）]残りの線長を等分割した長さ（[Ｌ−（Ｌ１−β）]／２）で第２折り長さとなるべきＬ２を補正し折る。即ち、β＝2α、Ｌ２＝Ｌ３＞Ｌ１としたとき、算出された第１折り長さは（Ｌ１−β）、実際に折るべき第２折り長さはＬ２＋α、実際に折るべき第２折り部から用紙Ｐの後端Ｐ９までの長さはＬ３＋αとなる。
そうすることで、Ｌ１を折りの内側に配置することができ、第２折り長さとなるＬ２と、第２折り部から用紙Ｐの後端Ｐ９までの長さとなるＬ３とが揃った形となるため、折り品位が高くなる。
【００６２】
本実施例３では、上記内容を踏まえ、制御部５０は、内３つ折り動作を実行するとき、ＣＰＵ５１により算出された用紙先端から第１折り部までの第１折り長さに基づき、第１折り部から第４の搬送部材対によって折られる第２折り部までの第２折り長さと、第２折り部から用紙後端までの長さとが等しく、且つ、第１折り長さは、第２折り長さ及び第２折り部から用紙後端までの長さより短くなるように折る制御を行う。
【００６３】
以上説明したとおり、本実施例４では、以下の第６の構成を備えている折り処理装置１００などのシート折り装置であった。即ち、第６の構成は、第１ないし第３の何れか１つの構成に加え、内３つ折り動作を実行するとき、第１の折り部から第４の搬送部材対によって折られる第２の折り部までの第２の折り長さと、第２の折り部からシートの後端までの長さとが等しく、且つ、第１の折り長さは、第２の折り長さ及び第２の折り部からシートの後端までの長さより短くなるように折る構成である。
かかる第６の構成により、本実施例４によれば、内３つ折りの折り品位が高くなる、という効果を奏する。
【００６４】
（実施例５）
図１３を用いて、図９に示した実施例１の別の実施例５を説明する。図１３（ａ）は実施例５に係るＺ折りを説明する図、図１３（ｂ）は実施例５に係る外３つ折り、内３つ折りを説明する図である。
図９に示した実施例１では用紙の折り種類によって、Ｌ１とＬ２とＬ３の線長はデフォルトで規定されているが、このＬ１とＬ２とＬ３の長さを、ユーザ等の設定で任意に変更できる機能を有することが特徴となっている。
【００６５】
本実施例５では、ユーザ等の設定で任意に変更できるように、変更設定手段の一例として、操作パネル２０１に設けられているテンキー、各種設定キー及び各種モード設定キーの組み合わせを用いて所謂サービスプログラムを起動するように構成する。一方、ハードウェアの制御構成としては、図４に一点鎖線で示すように、データ書き込み可能なＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリ等を含むＰＲＯＭ５５を新設する。
【００６６】
以上説明したとおり、本実施例５では、以下の第７の構成を備えている折り処理装置１００などのシート折り装置であった。即ち、第７の構成は、第３の構成に加え、シートの折り種類ごとに初期設定されている第１の折り長さ及び第２の折り長さを変更設定する変更設定手段を備えている構成である。
かかる第７の構成により、本実施例５によれば、ユーザやサービス担当者による設定が可能になることにより、様々な折り品位を実現することができるので、さらなる顧客満足度の高いシート折り装置を提供することができる。
【００６７】
（変形例１）
図１４を用いて、図３〜図８に示した実施形態の変形例１を説明する。図１４は、変形例１に係る折り処理装置の折り機構を示す簡略的な正面図である。
変形例１は、図３に示した折り処理装置１００と比較して、第３搬送部材群６に代えて、第３搬送部材群６Ａを用いる点が主に相違する。第３搬送部材群６Ａは、第３搬送部材群６と比較して、正逆ローラ対１６ａ，１６ｂ及び第３駆動モータＭ３に代えて、折り位置決め手段としてのストッパ部材である用紙先端ストッパ１８及び駆動源としての駆動モータ１９を用いる点が相違する。この相違点以外の変形例１の構成および動作は、図３〜図８に示した実施形態と同様である。
【００６８】
図１４に示すように、用紙先端ストッパ１８は、第２搬送路３の外側に設けられた支点軸１８ａを中心として第２搬送路３の開口部を横断し、所定の範囲内に揺動可能に設けられている。変形例１では、上記実施形態において第１折りローラ１３及び第２折りローラ１４によって折られた用紙に対し、２回目の折り位置決めのための動作として正逆ローラ対１６ａ，１６ｂの逆回転ではなく、用紙先端ストッパ１８の揺動により行う。用紙先端ストッパ１８は、ギヤ等の駆動力伝達手段を介して駆動モータ１９により揺動駆動され、設定された折り位置に移動し、折り位置の補正を行う。
２回目の折り位置決めのための動作を行う機構としては、第３搬送部材群６Ａに限らず、往復平行移動可能な機構であってもよい。
【００６９】
変形例１によれば、上記構成により、図３〜図８に示した実施形態程の小型化は望めないものの上記実施形態と同等の効果を奏する。
【００７０】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上記実施形態や実施例等に記載した技術事項を適宜組み合わせたものであってもよい。
【００７１】
本発明の実施の形態に適宜記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７２】
１    画像形成システム
２    第１搬送路（第１の搬送路の一例）
３    第２搬送路（第２の搬送路の一例）
４    第１搬送部材群
５    第２搬送部材群
６    第３搬送部材群
１１ａ，１１ｂ    レジストローラ対（第１搬送部材群）
１２    第１正逆ローラ（第２搬送部材対の構成要素）
１３    第１折りローラ（第３搬送部材対の構成要素）
１４    第２折りローラ（第２搬送部材対及び第３搬送部材対の構成要素）
１５    第３折りローラ（第４搬送部材対の構成要素）
１６ａ，１６ｂ    第２正逆ローラ対
１７ａ，１７ｂ    排紙ローラ対
１８    ストッパ部材
１９    駆動モータ
２３    連通経路
２９    第１用紙検知センサ
３０    第２用紙検知センサ
３１    第３用紙検知センサ
３２    モータドライバ
３３    電圧検出素子（負荷検出手段の構成要素）
３４    クロック（計時手段）
５０    制御部（制御手段の一例）
５１    ＣＰＵ（算出手段、制御手段）
５２    ＲＯＭ（記憶手段）
５３    ＲＡＭ
５４    Ｉ／Ｏインターフェイス
５５    ＰＲＯＭ
１００  折り処理装置（シート折り装置の一例）
２００  画像形成装置
２００ａ    胴内排紙部
２０１      操作パネル
３００      後処理装置
Ｐ      用紙（シート状記録媒体）
Ｍ１    第１駆動モータ（第１の駆動源）
Ｍ２    第２駆動モータ（第２の駆動源）
Ｍ３    第３駆動モータ（第３の駆動源）
Ｎ３    第３ニップ
Ｎ４    第４ニップ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２０１４−１０１１６４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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