(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の対向面に調心溝を形成した一対の素子を有するメカニカルスプライスと、前記調心溝上で突き合わせるために前記メカニカルスプライスにその両端から第１および第２光ファイバをそれぞれ導入する導入機構とを備え、
前記調心溝を有する一方の前記素子に、前記調心溝を長さ方向に分断する溝部を設け、この溝部に、整合体チップを配置し、
前記整合体チップは、前記第１光ファイバが挿通する挿通部を有する枠体と、前記枠体に前記挿通部を塞いで設けられた屈折率整合体とを有し、
前記屈折率整合体は、弾性変形可能な固形のシート状とされ、前記枠体に剥離可能に付着され、
前記導入機構によってそれぞれ導入された前記第１および第２光ファイバが、前記溝部からずれた前記調心溝上で、前記第１光ファイバの先端面で押圧されて前記枠体から剥離した前記屈折率整合体を介して突き合わせられる光ファイバ接続器。
【請求項２】
前記屈折率整合体は、前記枠体の外面に設けられ、
前記外面は、前記光ファイバの突き合わせ位置側とは反対側の面である請求項１に記載の光ファイバ接続器。
【請求項３】
前記屈折率整合体は、−２０℃〜５０℃の条件で前記第１光ファイバに押圧されたときに前記枠体から剥離できる程度の力で前記枠体に付着されている請求項１または２に記載の光ファイバ接続器。
【請求項４】
前記屈折率整合体は、前記第１光ファイバの先端面で押圧され前記枠体から剥離したときに、前記第１光ファイバの先端面および外周面を覆う傘状の形態となる請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の光ファイバ接続器。
【請求項５】
少なくとも一方の対向面に調心溝を形成した一対の素子を有するメカニカルスプライスであって、
前記調心溝上で突き合わせるために前記メカニカルスプライスにその両端から第１および第２光ファイバをそれぞれ導入する導入機構とともに用いられ、
前記調心溝を有する一方の前記素子に、前記調心溝を長さ方向に分断する溝部を設け、この溝部に、整合体チップを配置し、
前記整合体チップは、前記第１光ファイバが挿通する挿通部を有する枠体と、前記枠体に前記挿通部を塞いで設けられた屈折率整合体とを有し、
前記屈折率整合体は、弾性変形可能な固形のシート状とされ、前記枠体に剥離可能に付着され、
前記導入機構によってそれぞれ導入された前記第１および第２光ファイバが、前記溝部からずれた前記調心溝上で、前記第１光ファイバの先端面で押圧されて前記枠体から剥離した前記屈折率整合体を介して突き合わせられるメカニカルスプライス。
【請求項６】
少なくとも一方の対向面に調心溝を形成した一対の素子を有するメカニカルスプライスと、前記調心溝上で突き合わせるために前記メカニカルスプライスにその両端から第１および第２光ファイバをそれぞれ導入する導入機構とを用い、
前記調心溝を有する一方の前記素子に、前記調心溝を長さ方向に分断する溝部を設け、この溝部に、整合体チップを配置し、
前記整合体チップは、前記第１光ファイバが挿通する挿通部を有する枠体と、前記枠体に前記挿通部を塞いで設けられた屈折率整合体とを有し、
前記屈折率整合体は、弾性変形可能な固形のシート状とされ、前記枠体に剥離可能に付着され、
前記導入機構によって、前記第１光ファイバを前記メカニカルスプライスに一端側から導入し、前記第１光ファイバの先端面で押圧して、前記屈折率整合体を前記枠体から剥離させ、
前記第１光ファイバと前記第２光ファイバとを、前記溝部からずれた前記調心溝上で、前記枠体から剥離した前記屈折率整合体を介して突き合わせる光ファイバの接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ同士を接続する光ファイバ接続器、メカニカルスプライスおよび光ファイバ接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバ同士の接続に、光ファイバを素子の間に挟み込んで固定する光ファイバ接続器が広く用いられている（例えば特許文献１参照）。
この種の光ファイバ接続器において、突き合わせられる光ファイバ端面間に、固形の屈折率整合体を設けることが提案されている（特許文献１等を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０３３７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の光ファイバ接続器では、光ファイバ先端における光ファイバの位置決め精度が低くなり、接続損失が大きくなることがあった。
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、光ファイバ同士の接続損失を低減できる光ファイバ接続器、メカニカルスプライスおよび光ファイバ接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、少なくとも一方の対向面に調心溝を形成した一対の素子を有するメカニカルスプライスと、前記調心溝上で突き合わせるために前記メカニカルスプライスにその両端から第１および第２光ファイバをそれぞれ導入する導入機構とを備え、前記調心溝を有する一方の前記素子に、前記調心溝を長さ方向に分断する溝部を設け、この溝部に、整合体チップを配置し、前記整合体チップは、前記第１光ファイバが挿通する挿通部を有する枠体と、前記枠体に前記挿通部を塞いで設けられた屈折率整合体とを有し、前記屈折率整合体は、弾性変形可能な固形のシート状とされ、前記枠体に剥離可能に付着され、前記導入機構によってそれぞれ導入された前記第１および第２光ファイバが、前記溝部からずれた前記調心溝上で、前記第１光ファイバの先端面で押圧されて前記枠体から剥離した前記屈折率整合体を介して突き合わせられる光ファイバ接続器を提供する。
前記屈折率整合体は、前記枠体の外面に設けられ、前記外面は、前記光ファイバの突き合わせ位置側とは反対側の面であることが好ましい。
前記屈折率整合体は、−２０℃〜５０℃の条件で前記第１光ファイバに押圧されたときに前記枠体から剥離できる程度の力で前記枠体に付着されていることが好ましい。
前記屈折率整合体は、前記第１光ファイバの先端面で押圧され前記枠体から剥離したときに、前記第１光ファイバの先端面および外周面を覆う傘状の形態となることが好ましい。
【０００６】
本発明は、少なくとも一方の対向面に調心溝を形成した一対の素子を有するメカニカルスプライスであって、前記調心溝上で突き合わせるために前記メカニカルスプライスにその両端から第１および第２光ファイバをそれぞれ導入する導入機構とともに用いられ、前記調心溝を有する一方の前記素子に、前記調心溝を長さ方向に分断する溝部を設け、この溝部に、整合体チップを配置し、前記整合体チップは、前記第１光ファイバが挿通する挿通部を有する枠体と、前記枠体に前記挿通部を塞いで設けられた屈折率整合体とを有し、前記屈折率整合体は、弾性変形可能な固形のシート状とされ、前記枠体に剥離可能に付着され、前記導入機構によってそれぞれ導入された前記第１および第２光ファイバが、前記溝部からずれた前記調心溝上で、前記第１光ファイバの先端面で押圧されて前記枠体から剥離した前記屈折率整合体を介して突き合わせられるメカニカルスプライスを提供する。
【０００７】
本発明は、少なくとも一方の対向面に調心溝を形成した一対の素子を有するメカニカルスプライスと、前記調心溝上で突き合わせるために前記メカニカルスプライスにその両端から第１および第２光ファイバをそれぞれ導入する導入機構とを用い、前記調心溝を有する一方の前記素子に、前記調心溝を長さ方向に分断する溝部を設け、この溝部に、整合体チップを配置し、前記整合体チップは、前記第１光ファイバが挿通する挿通部を有する枠体と、前記枠体に前記挿通部を塞いで設けられた屈折率整合体とを有し、前記屈折率整合体は、弾性変形可能な固形のシート状とされ、前記枠体に剥離可能に付着され、前記導入機構によって、前記第１光ファイバを前記メカニカルスプライスに一端側から導入し、前記第１光ファイバの先端面で押圧して、前記屈折率整合体を前記枠体から剥離させ、前記第１光ファイバと前記第２光ファイバとを、前記溝部からずれた前記調心溝上で、前記枠体から剥離した前記屈折率整合体を介して突き合わせる光ファイバの接続方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、屈折率整合体が枠体から剥離可能であるため、例えば低温環境下において屈折率整合体の機械的特性（伸びなど）が低下した場合でも、屈折率整合体の弾性力により第１光ファイバの前進が阻害される事態は生じない。
よって、第１および第２光ファイバを確実に突き合わせ接続し、接続損失の低減を図ることができる。
また、光ファイバ同士の突き合わせ接続位置を、調心溝上の溝部（保持凹所）から十分に離れた位置とすることができるため、光ファイバの先端を含む十分な長さの部分を調心溝で位置決めすることができる。このため、調心精度を高め、さらなる接続損失の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）本発明の光ファイバ接続器の第１形態例に用いられるメカニカルスプライスを示す分解斜視図である。（ｂ）整合体チップを示す斜視図である。
【図２】図１のメカニカルスプライスに使用される整合体チップを示す断面図である。
【図３】図１のメカニカルスプライスに導入された光ファイバの動作を説明する図である。
【図４】（ａ）前図に続く光ファイバの動作を説明する断面である。（ｂ）（ａ）の一部を拡大した図である。
【図５】図１のメカニカルスプライスの構造を模式的に示す縦断面図である。
【図６】（ａ）図１のメカニカルスプライスの構造を説明する横断面図である。（ｂ）（ａ）の一部を拡大した図である。
【図７】光ファイバの接続工程を説明する図である。
【図８】（ａ）本発明の光ファイバ接続器の第２形態例に用いられる光コネクタのクランプ部付きフェルールを示す分解斜視図である。（ｂ）（ａ）の整合体チップを示す斜視図である。
【図９】（ａ）前図の光コネクタを模式的に示す図である。（ｂ）（ａ）の光コネクタに用いられるクランプ部付きフェルールを模式的に示す断面図である。
【図１０】（ａ）本発明の光ファイバ接続器の第３形態例に用いられるメカニカルスプライスを示す分解斜視図である。（ｂ）整合体チップを示す斜視図である。
【図１１】図１０のメカニカルスプライスに使用される整合体チップを示す断面図である。
【図１２】図１０のメカニカルスプライスに導入された光ファイバの動作を説明する図である。
【図１３】（ａ）前図に続く光ファイバの動作を説明する断面である。（ｂ）（ａ）の一部を拡大した図である。
【図１４】図１０のメカニカルスプライスの構造を模式的に示す縦断面図である。
【図１５】（ａ）図１０のメカニカルスプライスの構造を説明する横断面図である。（ｂ）（ａ）の一部を拡大した図である。
【図１６】光ファイバ接続用ユニットの一例を示す図であって、（ａ）は側面から見た全体構造図であり、（ｂ）は整合体チップを示す図であり、（ｃ）は端壁部および蓋部材を側面から見た模式図であり、（ｄ）は端壁部および蓋部材を後面側から見た模式図である。
【図１７】光ファイバの接続工程を説明する図である。
【図１８】前図に続く接続工程を説明する図である。
【図１９】前図に続く接続工程を説明する図である。
【図２０】（ａ）本発明の光ファイバ接続器の第４形態例に用いられる光コネクタのクランプ部付きフェルールを示す分解斜視図である。（ｂ）（ａ）の整合体チップを示す斜視図である。
【図２１】（ａ）前図の光コネクタを模式的に示す図である。（ｂ）（ａ）の光コネクタに用いられるクランプ部付きフェルールを模式的に示す断面図である。
【図２２】光ファイバ接続器の他の例を示す図である。
【図２３】前図の光ファイバ接続器を用いた光ファイバの接続工程を示す図である。
【図２４】光ファイバの接続工程を説明する図である。
【図２５】前図に続く接続工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、好適な実施形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
図７（ａ）は、本発明の光ファイバ接続器の第１形態例である光ファイバ接続器１０Ａを示す図である。
光ファイバ接続器１０Ａは、メカニカルスプライス３０（接続機構）と、メカニカルスプライス３０を保持する光ファイバ接続用ユニット１０（導入機構）とを有する。
光ファイバ接続用ユニット１０は、光ファイバ１Ａ、１Ｂを保持する光ファイバホルダ２０，２０と、光ファイバホルダ２０，２０およびメカニカルスプライス３０を支持する支持台４０（支持体）と、メカニカルスプライス３０の素子３１、３２間を開放する介挿片５１を有する介挿部材５０と、を備えている。
【００１１】
図１（ａ）は、メカニカルスプライス３０（以下、単にスプライス３０という）を示す分解斜視図である。図１（ｂ）はスプライス３０に用いられる整合体チップ３６を示す斜視図である。図２は、整合体チップ３６を示す断面図である。
【００１２】
以下、ＸＹＺ直交座標系を設定して各構成の位置関係を説明する。ベース部材３１の長手方向をＸ方向とし、ベース部材３１の対向面３１ａの面内であってＸ方向と直交する方向をＹ方向とする。Ｘ方向およびＹ方向に直交する方向をＺ方向とする。
図５に示すように、スプライス３０によって突き合わせ接続される光ファイバ１Ａ、１Ｂは、裸光ファイバ２ａの外周面（側面）を被覆２ｂで覆った構成の被覆付き光ファイバ２であり、例えば光ファイバ心線や光ファイバ素線等である。光ファイバ１Ａを第１光ファイバといい、光ファイバ１Ｂを第２光ファイバということがある。
【００１３】
図１に示すように、スプライス３０は、細長板状のベース部材３１（ベース側素子）と、ベース部材３１の長手方向に沿って配列設置した３つの蓋部材３２１、３２２、３２３（蓋側素子）によって構成される押さえ蓋３２と、これらを内側に一括保持するクランプばね３３と、整合体チップ３６とを備えている。
ベース部材３１と押さえ蓋３２とを、半割り把持部材３４という。
ベース部材３１の長手方向に沿って配列設置した３つの蓋部材３２１、３２２、３２３のうち、中央に位置する符号３２２の蓋部材を、中央蓋３２２とも言う。中央蓋３２２の両側の蓋部材３２１、３２３をサイド蓋３２１、３２３とも言う。
【００１４】
ベース部材３１の対向面３１ａの長手方向（延在方向）中央部には、裸光ファイバ２ａ同士を突き合わせ接続（光接続）可能に互いに高精度に位置決め、調心するための調心溝３１ｂと、整合体チップ３６を保持する保持凹所３１ｈ（溝部）と、が形成されている。
【００１５】
調心溝３１ｂは、ベース部材３１の対向面３１ａの、中央蓋３２３に対向する部分に形成されている。
図６（ｂ）に示すように、調心溝３１ｂは、形成角度が互いに異なる一対の内側面３１ｂ１、３１ｂ２を有し、深さ方向に徐々に幅が狭くなる形状を有する。図示例の調心溝３１ｂは、深さ方向に向かって互いに近づくように傾斜する平面である内側面３１ｂ１、３１ｂ２からなる断面Ｖ字形とされている。内側面３１ｂ１、３１ｂ２は、裸光ファイバ２ａの外周面に接して、この裸光ファイバ２ａを位置決めする。
なお、調心溝３１ｂの断面形状は任意としてよく、例えばＵ字形、半円形、矩形、深さ方向に幅を減じる台形などとすることができる。
【００１６】
図１に示すように、ベース部材３１の対向面３１ａの第１、第２サイド蓋３２１、３２３に対向する部分には、それぞれ調心溝３１ｂに比べて溝幅を大きくした被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄが形成されている。被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄは、ベース部材３１の長手方向に沿って、調心溝３１ｂの延長上に延在形成されている。
【００１７】
被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄと調心溝３１ｂとの間には、被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄから調心溝３１ｂ側に行くにしたがって溝幅が小さくなるテーパ状のテーパ溝３１ｅが形成されている。各被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄは、前記テーパ溝３１ｅを介して調心溝３１ｂと連通されている。
被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄは、光ファイバ２の被覆２ｂが除去されていない被覆付き部分（被覆部）を、調心溝３１ｂによって位置決めしたときの裸光ファイバ２ａと同軸上に位置決めする。
【００１８】
クランプばね３３は、細長板状の背板部３３ａの両側から、該背板部３３ａの長手方向全長にわたって、背板部３３ａに垂直に側板部３３ｂが張り出された構成になっている。
一対の側板部３３ｂの一方はベース部材３１の対向面３１ａとは反対の背面に当接し、他方の側板部３３ｂは蓋部材３２１、３２２、３２３の対向面とは反対の背面に当接する。
クランプばね３３は、ベース部材３０と蓋部材３２１、３２２、３２３とを、互いに対向する対向面を閉じ合わせる方向に弾性付勢している。
【００１９】
一対の側板部３３ｂは、それぞれ、スプライス３０の押さえ蓋３２の３つの蓋部材３２１、３２２、３２３に対応する３つの部分に分かれている。押さえ蓋３２に当接する側板部３３ｂは、第１サイド蓋３２１と中央蓋３２２との境界、及び中央蓋３２２と第２サイド蓋３２３との境界に対応する位置にそれぞれ形成されたスリット状の切り込み部３３ｄによって、３つの蓋部材３２１、３２２、３２３に対応する３つの部分に分断されている。
ベース部材３１に当接する側板部３３ｂは、蓋部材３２１、３２２、３２３に当接する側板部３３ｂの切り込み部３３ｄに対応する位置に形成された切り込み部３３ｄによって、３つの蓋部材３２１、３２２、３２３に対応する３つの部分に分断されている。
【００２０】
クランプばね３３は、互いに独立したクランプばねとして機能する第１〜３クランプばね部３３１〜３３３を有する。
第１クランプばね部３３１は第１サイド蓋３２１とベース部材３１とを保持し、第２クランプばね部３３２は中央蓋３２２とベース部材３１とを保持し、第３クランプばね部３３３は第２サイド蓋３２３とベース部材３１とを保持する。
なお、第１クランプばね部３３１の一対の側板部に符号３３１ｂ、第２クランプばね部３３２の一対の側板部に符号３３２ｂ、第３クランプばね部３３３の一対の側板部に符号３３３ｂを付記する。
【００２１】
スプライス３０は、３つのクランプばね部３３１〜３３３に対応する３つのクランプ部を有する。
すなわち、このスプライス３０は、第１クランプばね部３３１の内側に第１サイド蓋３２１とベース部材３１とを保持した第１クランプ部と、第２クランプばね部３３２の内側に中央蓋３２２とベース部材３１とを保持した第２クランプ部と、第３クランプばね部３３３の側に第２サイド蓋３２３とベース部材３１とを保持した第３クランプ部とを有する。
３つのクランプ部は、それぞれ、個々のクランプ部に対応するクランプばね部の弾性によって、半割りの素子（ベース部材３１（ベース側素子）と蓋部材（蓋側素子））の間に光ファイバを把持固定できる。
【００２２】
スプライス３０の半割り把持部材３４は、クランプばね３３の背板部３３ａとは反対側（開放側）に露出する側面（開放側側面）を有する。該開放側側面には、前記介挿片５１を挿入するための介挿片挿入穴３５が開口される（図６（ａ）参照）。
介挿片挿入穴３５は、ベース部材３１及び３つの蓋部材３２１、３２２、３２３の対向面の互いに対応する位置に形成された介挿片挿入溝（図示略）によって、ベース部材３１と蓋部材３２１、３２２、３２３との間に確保される。
介挿片挿入穴３５は、中央蓋３２２におけるベース部材３１長手方向に沿う方向の中央部を介して両側に対応する２カ所、第１サイド蓋３２１及び第２サイド蓋３２３のベース部材３１長手方向に沿う方向の中央部に対応する位置の、計４箇所に形成されている。
【００２３】
第１、第２サイド蓋３２１、３２３の対向面の、ベース部材３１の被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄに対向する部位は、光ファイバ２（１Ａ、１Ｂ）の被覆部を被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄに押さえ込む平坦なファイバ押さえ面とされている。
中央蓋３２２の対向面３２２ａの、ベース部材３１の調心溝３１ｂに対向する部位は、光ファイバ２（１Ａ、１Ｂ）の裸光ファイバ２ａを調心溝３１ｂに押さえ込む平坦なファイバ押さえ面とされている。
なお、図示例ではベース部材３１と押さえ蓋３２のうちベース部材３１のみに調心溝３１ｂが形成されているが、調心溝はベース部材３１と押さえ蓋３２の両方に形成してもよいし、押さえ蓋３２にのみ形成してもよい。
【００２４】
図１および図２に示すように、この例では、光ファイバ１Ａ、１Ｂの突き合わせ位置は、スプライス３０の長手方向（Ｘ方向）の中央位置Ｃ１である。なお、光ファイバの突き合わせ位置は中央位置に限定されない。
【００２５】
ベース部材３１の対向面３１ａに形成された保持凹所３１ｈは、調心溝３１ｂより深く形成された溝状の凹所であり、調心溝３１ｂを横切って形成されており、これにより調心溝３１ｂを長さ方向（図２の左右方向）に分断している。
すなわち、保持凹所３１ｈは、調心溝３１ｂを、保持凹所３１ｈより一端側（図２の右側）の調心溝３１ｂ１と、保持凹所３１ｈより他端側（図２の左側）の調心溝３１ｂ２とに分断している。
保持凹所３１ｈの形成方向は、調心溝３１ｂに交差する方向（例えば、調心溝３１ｂに対し垂直な方向（Ｙ方向））である。
なお、保持凹所３１ｈの形状は、調心溝３１ｂを分断し得る形状であれば図示例に限らない。保持凹所の平面視形状は、矩形でもよいし、その他の形状であってもよい。
【００２６】
図２に示すように、保持凹所３１ｈは、光ファイバ１Ａ（第１光ファイバ）が挿通部３７に挿通可能となるように整合体チップ３６のＸ方向移動を規制できればよく、その寸法は特に限定されない。
保持凹所３１ｈの間隔（Ｘ方向の寸法）は、例えば整合体チップ３６の厚さよりやや大きくすることができる。
保持凹所３１ｈの幅方向（Ｙ方向）の寸法は、光ファイバ１Ａが挿通部３７に挿通可能となるように整合体チップ３６のＹ方向移動を規制できるように設定される。
図示例の保持凹所３１ｈは、整合体チップ３６のおよそ半分を収容する直方体状の内部空間を有する。
【００２７】
保持凹所３１ｈのＸ方向位置は、光ファイバ１Ａ、１Ｂの突き合わせ位置（中央位置Ｃ１）からＸ方向に離れた位置であって、保持凹所３１ｈの中央位置Ｃ１側の内面３１ｈ１と、中央位置Ｃ１とのＸ方向の距離Ｌ１は、例えば０．２５ｍｍ以上（好ましくは０．５ｍｍ以上）とすることができる。距離Ｌ１をこの範囲とすることで、光ファイバ１Ａの先端を含む十分な長さの部分を調心溝３１ｂで位置決めすることができる。このため、光ファイバ１Ａの調心精度を高めることができる。
【００２８】
図５に示すように、中央蓋３２２の対向面３２２ａには、整合体チップ３６の一部を収容する収容凹所３２２ｄが形成されている。
収容凹所３２２ｄは、中央蓋３２２の長手方向に交差する方向に沿う溝状の凹所であり、保持凹所３１ｈの形成方向に応じて形成することができる。例えば、保持凹所３１ｈと同様に、Ｙ方向に沿って形成することができる。
収容凹所３２２ｄの間隔（Ｘ方向の寸法）は、保持凹所３１ｈの間隔より大きくすると、スプライス３０を組み立てる操作が容易になる。
収容凹所３２２ｄのＸ方向の位置は、保持凹所３１ｈのＸ方向の位置に応じた位置とされる。
【００２９】
図１（ｂ）および図２に示すように、整合体チップ３６は、裸光ファイバ２ａが挿通する挿通部３７を有する枠体３８と、枠体３８の第１面３８ａ（外面）に形成された屈折率整合体３９とを有する。
枠体３８は、平面視略矩形の板状に形成されている。
挿通部３７は、平面視略円形とされ、枠体３８を厚さ方向に貫通して形成されている。
【００３０】
図２に示すように、屈折率整合体３９はシート状に形成され、枠体３８の第１面３８ａに、挿通部３７を塞いで設けられている。図示例では、屈折率整合体３９は、枠体３８の第１面３８ａと同じ平面視形状（略矩形状）とされ、外周部分３９ｃが第１面３８ａに貼着して設置されている。第１面３８ａは、中央位置Ｃ１側の面とは反対の面である。
屈折率整合体３９は、表面粘着力によって、枠体３８に（剥離可能に）貼着していることが好ましい。
【００３１】
屈折率整合体３９は、−２０℃〜５０℃（好ましくは−１０℃〜４０℃）の条件で光ファイバ１Ａに押圧されたときに枠体３８から剥離できる程度の力で第１面３８ａに貼着されていることが好ましい。
なお、屈折率整合体３９は、第２面３８ｂ（第１面３８ａとは反対の面）に設けてもよいし、第１面３８ａおよび第２面３８ｂの両方に設けてもよい。
【００３２】
屈折率整合体３９は、挿通部３７における光ファイバ２の挿通方向（挿通部３７の軸方向）に対して交差する面に沿って設置されている。図示例では、屈折率整合体３９は、挿通部３７の軸方向に対して垂直な面に沿って設置されている。
【００３３】
屈折率整合体３９は、屈折率整合性を有する。
屈折率整合性とは、この屈折率整合体３９の屈折率と、光ファイバ２の屈折率との近接の程度をいう。屈折率整合体３９の屈折率は、光ファイバ２に近いほどよいが、フレネル反射の回避による伝送損失低減の点から、光ファイバ２との屈折率の差が±０．１以内であることが好ましく、さらに好ましくは±０．０５以内である。突き合わせ接続される２本の光ファイバ２の屈折率が互いに異なる場合には、２本の光ファイバ２の屈折率の平均値と屈折率整合体３９の屈折率との差が上記範囲内にあることが望ましい。
【００３４】
屈折率整合体３９は、弾性材料によって形成される。屈折率整合体３９の材質としては、例えばアクリル系、エポキシ系、ビニル系、シリコーン系、ゴム系、ウレタン系、メタクリル系、ナイロン系、ビスフェノール系、ジオール系、ポリイミド系、フッ素化エポキシ系、フッ素化アクリル系などの高分子材料を挙げることができる。
【００３５】
屈折率整合体３９のショア硬度Ｅ（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠）は、例えば３０以下とすることができる。これによって、屈折率整合体３９は、光ファイバ２に押圧される際に、十分な伸び変形が可能となる。
【００３６】
屈折率整合体３９の厚みは、例えば５０μｍ以下（例えば１０〜５０μｍ）とすることができる。これによって、突き合わせされる光ファイバ１Ａ、１Ｂの端部の位置を正確に定め、初期特性を安定にし、接続損失を低くできる。
前記厚みとは、例えば光ファイバ２の先端に当接する部分の屈折率整合体３９の平均厚みであってもよいし、前記部分の最大または最小厚みであってもよい。
前記厚みは、平面視において挿通部３７内に位置する部分の厚み（前記部分の平均、最大または最小の厚み）であってもよい。
【００３７】
屈折率整合体３９は、保持凹所３１ｈ内に設けられるため、調心溝３１ｂを長さ方向に分断する位置に設置されることになる。このため、屈折率整合体３９は、調心溝３１ｂに案内された光ファイバ１Ａの進行経路に位置する（図３参照）。
【００３８】
整合体チップ３６は、屈折率整合体３９と枠体３８とを貼り合わせることによって作製することができる。
例えば、シート状の屈折率整合体の一方の面に枠体３８を重ね、前記シート状の屈折率整合体を枠体３８と同じ形状に切り出す方法によって作製することができる。
【００３９】
図１および図７（ａ）に示すように、介挿部材５０の介挿片５１は、スプライス３０の複数箇所、例えば、第１サイド蓋３２１に対応する１箇所と、中央蓋３２２における２箇所と、第２サイド蓋３２３に対応する１箇所との合計４箇所の介挿片挿入穴に挿入可能な位置にそれぞれ設けられている。
これらの介挿片５１が介挿片挿入穴に挿入されると、素子３１、３２は、光ファイバ１Ａ、１Ｂの挿入が可能な程度に押し開かれる。また、介挿片５１を抜き取ると、クランプばね３３の弾性力によって２つの素子３１、３２が閉じられて光ファイバ１Ａ、１Ｂが把持される。
【００４０】
次に、スプライス３０を用いて光ファイバを接続する方法を説明する。
ここに説明する光ファイバ接続方法は、予備工程の後、第１光ファイバ１Ａをスプライス３０に挿入する第１ファイバ挿入工程を行い、次いで第２光ファイバ１Ｂをスプライス３０に挿入する第２ファイバ挿入工程を行う。
第１光ファイバ１Ａを把持した光ファイバホルダ２０が載置されるホルダ支持部４２を第１ホルダ支持部４２Ａという。第２光ファイバ１Ｂを把持した光ファイバホルダ２０が載置されるホルダ支持部４２を第２ホルダ支持部４２Ｂという。
【００４１】
（予備工程）
図７（ａ）に示すように、スプライス３０を、支持台４０の接続器支持部４１に設置する。
スプライス３０は、整合体チップ３６が中央位置Ｃ１よりも第１ホルダ支持部４２Ａ側（図７（ａ）の右側）に位置するように配置する。
介挿部材５０を操作することにより、介挿片５１を素子３１、３２間に挿入する。図６に示すように、介挿片５１が介挿片挿入穴３５に挿入されると、素子３１、３２は、光ファイバ２の挿入が可能な程度に押し開かれる。
【００４２】
光ファイバ１Ａ、１Ｂを、光ファイバホルダ２０に把持させた後、図示せぬ被覆除去器によって光ファイバ１Ａ、１Ｂの先端部分の被覆を除去する。必要に応じて光ファイバカッター（図示略）を用いて光ファイバ１Ａ、１Ｂの先端部分を切除し、光ファイバ１Ａ、１Ｂを所定の長さとする。
【００４３】
（第１ファイバ挿入工程）
図７（ａ）に示すように、第１光ファイバ１Ａを把持した光ファイバホルダ２０を、第１ホルダ支持部４２Ａ上に載置する。
光ファイバホルダ２０をスプライス３０に向けて前進させると、光ファイバ１Ａはスプライス３０の一端側から素子３１、３２間に挿入される。
【００４４】
図２に示すように、光ファイバホルダ２０をさらに前進させると、光ファイバ１Ａは調心溝３１ｂに沿って進行し、整合体チップ３６の屈折率整合体３９の中央部分３９ａに当接する。この当接部分は光ファイバ１Ａの先端面１Ａ１に付着する。
【００４５】
図３に示すように、光ファイバホルダ２０をさらに前進させると、光ファイバ１Ａは、屈折率整合体３９の中央部分３９ａを押圧し、挿通部３７内に向けて移動させる。これによって、屈折率整合体３９の外周部分３９ｃには中央に向けた引張力が作用し、外周部分３９ｃは枠体３８から剥離する。
屈折率整合体３９は、枠体３８の第１面３８ａに設けられているため、中央部分３９ａが光ファイバ１Ａに十分に密着した状態で、枠体３８から剥離する。このため、屈折率整合体３９を確実に光ファイバ１Ａに付着させることができる。
【００４６】
屈折率整合体３９は、光ファイバ１Ａによって中央部分３９ａが押されて移動するため、光ファイバ１Ａの先端面１Ａ１およびこれに近い範囲の外周面を包み込んだ、傘状の形態となる。詳しくは、屈折率整合体３９は中央部分３９ａが先端面１Ａ１に付着して先端面１Ａ１に沿う形状となり、他の部分３９ｂが光ファイバ１Ａの外周面を覆うスカート状の形状となる。
このように、屈折率整合体３９は、光ファイバ１Ａの先端部分を包み込む形状となるため、光ファイバ１Ａから外れる事態が生じにくい。
【００４７】
図４（ａ）および図７（ａ）に示すように、光ファイバホルダ２０をさらに前進させると、光ファイバ１Ａは、屈折率整合体３９とともに移動し、光ファイバホルダ２０が端壁部４５に当接する位置（前進限界位置）において、先端面１Ａ１は中央位置Ｃ１（またはその近傍）に達する。屈折率整合体３９は、枠体３８から剥離しているため、ほとんど伸び変形していない状態となる。
【００４８】
次いで、図７（ｂ）に示すように、４つの介挿片５１のうち、スプライス３０の中央より一端側の２つをスプライス３０から抜き取る。
これら２つの介挿片５１をスプライス３０から抜き去ると、光ファイバ１Ａは、スプライス３０のクランプばね３３の弾性によって、スプライス３０の第１サイド蓋３２１とベース部材３１との間、および、中央蓋３２２とベース部材３１との間に把持固定される（図５参照）。これによって光ファイバ１Ａは、長さ方向の移動が規制される。
【００４９】
（第２ファイバ挿入工程）
図７（ｂ）に示すように、第２光ファイバ１Ｂを把持した光ファイバホルダ２０を、第２ホルダ支持部４２Ｂ上に載置し、スプライス３０に向けて前進させる。
第２光ファイバ１Ｂはスプライス３０の他端側から素子３１、３２間に挿入され、調心溝３１ｂに導入される。
【００５０】
図７（ｃ）および図４（ｂ）に示すように、光ファイバホルダ２０が前進すると、光ファイバ１Ｂは、調心溝３１ｂに沿って進行し、光ファイバ１Ａの先端面１Ａ１に、屈折率整合体３９の中央部分３９ａを介して突き当てられる。Ｃ２は光ファイバ１Ａ、１Ｂの突き合わせ接続位置である。
【００５１】
光ファイバ１Ｂを光ファイバ１Ａが突き合わせ接続する際には、光ファイバ１Ａは既にスプライス３０に固定されているため、光ファイバ１Ａに位置ずれは生じない。
このため、光ファイバ１Ａ、１Ｂの長手方向の移動により屈折率整合体３９が光ファイバ１Ａから剥離したり破損することはない。
【００５２】
光ファイバ１Ｂには、光ファイバホルダ２０とスプライス３０との間に、たわみ部２ｄを形成してもよい。たわみ部２ｄの形成を確認することにより、光ファイバ１Ａ、１Ｂが突き合わせられたことを目視で確認することができる。
【００５３】
次いで、図７（ｄ）に示すように、残りの介挿片５１をスプライス３０から抜き取る。
介挿片５１をスプライス３０から抜き去ると、第２光ファイバ１Ｂが、第１光ファイバ１Ａとの突き合わせ状態を保ったまま、スプライス３０のクランプばね３３の弾性によって、スプライス３０の第１サイド蓋３２１とベース部材３１との間、及び中央蓋３２２とベース部材３１との間に把持固定される。
これにより、光ファイバ１Ａ、１Ｂは、突き合わせ接続された状態でスプライス３０に把持固定される。
スプライス３０および光ファイバ１Ａ、１Ｂは、光ファイバ接続用ユニット１０から取り外してもよい。
【００５４】
スプライス３０では、光ファイバ１Ａが前進する過程で、屈折率整合体３９が枠体３８から剥離するため、例えば低温環境下において屈折率整合体３９の機械的特性（伸びなど）が低下した場合でも、屈折率整合体３９の弾性力により光ファイバ１Ａの前進が阻害される事態は生じない。
よって、光ファイバ１Ａ、１Ｂを確実に突き合わせ接続し、接続損失の低減を図ることができる。
【００５５】
また、光ファイバ１Ａ、１Ｂの突き合わせ接続位置Ｃ２を、保持凹所３１ｈから十分に離れた位置とすることができるため、光ファイバ１Ａ、１Ｂの先端を含む十分な長さの部分を調心溝３１ｂで位置決めすることができる。
このため、光ファイバ１Ａ、１Ｂが保持凹所３１ｈ内で突き合わせ接続される場合に比べ、調心精度を高め、さらなる接続損失の低減を図ることができる。
【００５６】
また、屈折率整合体３９が枠体３８から分離可能であるため、整合体チップ３６の設置位置と突き合わせ接続位置Ｃ２との関係に特に制限はない。このため、設計の自由度を高めることができる。
【００５７】
図９は、本発明の光ファイバ接続器の第２形態例に使用可能な光コネクタ１１０を示す模式図である。第２形態例の光ファイバ接続器は、光コネクタ１１０と光ファイバ接続用ユニット１０（図７参照）とを有する。
光コネクタ１１０では、光ファイバケーブル１３１の光ファイバ２と内蔵光ファイバ６２とが接続される。
光ファイバケーブル１３１は、例えば、光ファイバ２と、可撓性を有する線状の抗張力体（図示略）とを外被１３３によって一括被覆したものである。
以下の説明において、フェルール６１の接合端面６１ｂに向かう方向を前方といい、その反対方向を後方ということがある。また、第１形態例のスプライス３０との共通部分については、同じ符号を付してその説明を省略または簡略化する。
【００５８】
光コネクタ１１０は、スリーブ状の第１ハウジング１１と、第１ハウジング１１内に設けられたクランプ部付きフェルール６０と、光ファイバケーブル１３１の端末を引き留める把持部材１２と、把持部材１２を保持する第２ハウジング１３と、を備えている。
【００５９】
クランプ部付きフェルール６０は、光ファイバ６２（内蔵光ファイバ６２）を内挿固定したフェルール６１の後側に、内蔵光ファイバ６２の後側突出部６２ａと、後側から挿入して内蔵光ファイバ６２の後端に突き当てた光ファイバ２の先端部とを把持固定して光ファイバ６２、２同士の突き合わせ接続状態を維持するクランプ部６３（メカニカルスプライス、接続機構）を組み立てたものである。
【００６０】
クランプ部６３は、フェルール６１のフランジ部６４から後側に延出するベース部材６５（後側延出片６５）（ベース側素子）と蓋部材６６、６７（蓋側素子）と、これらを内側に一括保持したクランプばね６８と、屈折率整合体３９を有する整合体チップ３６とを備えている。
クランプ部６３は、ベース部材６５と蓋部材６６、６７との間に、内蔵光ファイバ６２の後側突出部６２ａと、内蔵光ファイバ６２の後端に突き当てた光ファイバ２先端部とを挟み込んで把持固定することができる。
クランプ部付きフェルール６０の内蔵光ファイバ６２後端に突き合わせ接続する光ファイバ２を、挿入光ファイバ２ともいう。
【００６１】
内蔵光ファイバ６２は、フェルール６１にその軸線と同軸に貫設された微細孔であるファイバ孔６１ａに内挿され、接着剤を用いた接着固定等によってフェルール６１に固定されている。このため、フェルール６１は内蔵光ファイバ６２を、クランプ部６３の前側でクランプ部６３に対し位置決めする位置決め機構として機能する。
内蔵光ファイバ６２の前端の端面は、フェルール６１先端（前端）の接合端面６１ｂに露出している。
フェルール６１の後端部には、その外周に周設（突設）されたフランジ部６４が一体化されている。
クランプ部６３は、フランジ部６４からフェルール６１後側へ延出された後側延出片６５と、蓋部材６６、６７とを、クランプばね６８の内側に一括保持した構成になっている。
【００６２】
図８に示すように、後側延出片６５の蓋部材６６、６７に対面する対向面６５ａ（溝形成面）には、内蔵光ファイバ６２の後側突出部６２ａをフェルール６１のファイバ孔６１ａの後方延長上に位置決めする調心溝６９ａと、整合体チップ３６を保持する保持凹所１３１ｈ（溝部）と、調心溝６９ａの後端から後方に延在する被覆部収納溝６９ｂが形成されている。
【００６３】
後蓋部材６７の対向面６７ａには、後側延出片６５の被覆部収納溝６９ｂに対応する位置に被覆部収納溝６９ｃが形成されている。
前蓋部材６６には、後側延出片６５の対向面６５ａに対面する平坦な対向面６６ａが形成されている。
【００６４】
図８および図９に示すように、保持凹所１３１ｈは溝状の凹所であり、調心溝６９ａを横切って形成され、調心溝６９ａを長さ方向に分断している。このため、保持凹所１３１ｈ内に設置される整合体チップ３６の屈折率整合体３９は、調心溝６９ａを分断して設置される。
保持凹所１３１ｈの形成方向は、調心溝６９ａに交差する方向であって、例えば調心溝６９ａに対し垂直な方向である。保持凹所１３１ｈは、整合体チップ３６のおよそ半分を収容する直方体状の内部空間を有する。
【００６５】
保持凹所１３１ｈの、クランプ部６３の長手方向の位置は、内蔵光ファイバ６２の後端６２ｂよりも、前記長手方向の後方にずれた位置とされる。
【００６６】
図９に示すように、前蓋部材６６の対向面６６ａには、整合体チップ３６の一部を収容する収容凹所６６ｂが形成されている。収容凹所６６ｂは、前蓋部材６６の長手方向に交差する方向に沿う溝状の凹所であり、保持凹所１３１ｈの形成方向に応じて形成することができる。例えば、保持凹所１３１ｈと同様に、調心溝６９ａに対し垂直な方向に沿って形成することができる。
【００６７】
次に、光コネクタ１１０を用いて光ファイバを接続する方法を説明する。
（予備工程）
図８に示すように、後側延出片６５と蓋部材６６、６７との間に、介挿片８１を介挿することによって、後側延出片６５と蓋部材６６、６７とを押し開く。
【００６８】
（光ファイバ挿入工程）
図８および図９に示すように、光ファイバ接続用ユニット１０を用いて、光ファイバケーブル１３１を把持した把持部材１２を前進させ、光ファイバ２を、クランプ部付きフェルール６０の後側延出片６５と蓋部材６６、６７との間に挿入する。
把持部材１２をさらに前進させると、光ファイバ２は調心溝６９ａに沿って進行し、屈折率整合体３９の中央部分３９ａに当接する。この当接部分は光ファイバ２の先端面に付着する。
【００６９】
把持部材１２をさらに前進させると、光ファイバ２は、屈折率整合体３９の中央部分３９ａを押圧し、挿通部３７内に向けて移動させる。これによって、屈折率整合体３９の外周部分３９ｃには中央に向けた引張力が作用し、外周部分３９ｃは枠体３８から剥離する（図３参照）。
屈折率整合体３９は、光ファイバ２によって中央部分３９ａが押されて移動するため、光ファイバ２の先端面およびこれに近い範囲の外周面を包み込んだ、傘状の形態となる。
このように、屈折率整合体３９は、光ファイバ２の先端部分を包み込む形状となるため、光ファイバ２から外れる事態が生じにくい。
【００７０】
把持部材１２をさらに前進させると、光ファイバ２の先端面は屈折率整合体３９の中央部分３９ａを介して内蔵光ファイバ６２の後端６２ｂに突き合わせ接続される。
【００７１】
クランプ部６３から介挿片８１を抜き去ると、クランプばね６８の弾性によって、後側延出片６５と蓋部材６６、６７との間に光ファイバ２先端の裸光ファイバ２ａが把持固定される。これにより、クランプ部付きフェルール６０の内蔵光ファイバ６２に対する光ファイバ２の突き合わせ接続状態を安定に保つことができる。
【００７２】
光コネクタ１１０においても、屈折率整合体３９が枠体３８から剥離するため、例えば低温環境下において屈折率整合体３９の機械的特性（伸びなど）が低下した場合でも、屈折率整合体３９の弾性力により光ファイバ２の前進が阻害される事態は起こらない。
よって、光ファイバ２，６２を確実に突き合わせ接続し、接続損失の低減を図ることができる。
【００７３】
また、光ファイバ２，６２の突き合わせ接続位置を、保持凹所１３１ｈから十分に離れた位置とすることができるため、光ファイバ２，６２の先端を含む十分な長さの部分を調心溝６９ａで位置決めすることができる。このため、調心精度を高め、さらなる接続損失の低減を図ることができる。
また、屈折率整合体３９が枠体３８から分離可能であるため、整合体チップ３６の設置位置と突き合わせ接続位置Ｃ２との関係に特に制限はない。このため、設計の自由度を高めることができる。
【００７４】
本発明は上述の形態例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
また、図１等に示す整合体チップ３６は、スプライス３０のベース部材３１および押さえ蓋３２とは別体であるが、整合体チップ３６は、枠体３８をベース部材３１または押さえ蓋３２と一体に形成してもよい。
【００７５】
図１６は、本発明の光ファイバ接続器の第３形態例である光ファイバ接続器２１０Ａを示す図であって、（ａ）は側面から見た全体構造図であり、（ｂ）は整合体チップ３６を示す図であり、（ｃ）は端壁部４５および蓋部材４６を側面から見た模式図であり、（ｄ）は端壁部４５および蓋部材４６を後面側から見た模式図である。
以下、既出の構成には同一符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００７６】
図１６（ａ）に示すように、光ファイバ接続器２１０Ａは、メカニカルスプライス２３０（接続機構）と、メカニカルスプライス２３０を保持する光ファイバ接続用ユニット２１０（導入機構）とを有する。
光ファイバ接続用ユニット２１０は、光ファイバ１Ａ、１Ｂを保持する光ファイバホルダ２０，２０と、光ファイバホルダ２０，２０およびメカニカルスプライス２３０を支持する支持台４０（支持体）と、メカニカルスプライス２３０の素子３１、３２間を開放する介挿片５１を有する介挿部材５０と、光ファイバ１Ａのたわみ変形を規制する蓋部材４６（規制部材）と、を備えている。
【００７７】
図１０、図１４、および図１５に示すように、スプライス２３０は、細長板状のベース部材３１（ベース側素子）と、ベース部材３１の長手方向に沿って配列設置した３つの蓋部材３２１、３２２、３２３（蓋側素子）によって構成される押さえ蓋３２と、これらを内側に一括保持するクランプばね３３と、整合体チップ３６とを備えている。
【００７８】
ベース部材３１の対向面３１ａに形成された保持凹所３１ｈのＸ方向位置は、光ファイバ１Ａ、１Ｂの突き合わせ位置（中央位置Ｃ１）からＸ方向に離れた位置であって、整合体チップ３６の屈折率整合体３９（位置Ｐ１）と中央位置Ｃ１とのＸ方向の距離Ｌ２は、後述する工程で、光ファイバ１Ａが屈折率整合体３９の一部を分離片３９Ａとして分離させ得るように設定される。
【００７９】
整合体チップ３６の屈折率整合体３９（位置Ｐ１）と中央位置Ｃ１とのＸ方向の距離Ｌ２は、例えば１ｍｍ以上とすることができる。距離Ｌ２をこの範囲とすることで、光ファイバ１Ａによって、屈折率整合体３９の一部を確実に分離片３９Ａとして分離させることができる。
上述の屈折率整合体３９の位置Ｐ１は、中央位置Ｃ１側の面（図１１の左面）であって、挿通部３７の中央に相当する箇所である。図１１では、保持凹所３１ｈの中央位置Ｃ１側の内面３１ｈ１に整合体チップ３６が当接している。
【００８０】
図１０（ｂ）および図１１に示すように、整合体チップ１３６は、裸光ファイバ２ａが挿通する挿通部１３７を有する枠状の枠体１３８と、挿通部１３７内に形成された屈折率整合体１３９とを有する。
枠体１３８は、平面視において略矩形の板状に形成されている。
挿通部１３７は、枠体１３８を厚さ方向に貫通して形成され、枠体１３８の第１面１３８ａに開口１３７ａ２を有する平面視略円形の挿通基部１３７ａと、挿通基部１３７ａより内径が大きい平面視略円形の拡径部１３７ｂとを有する。拡径部１３７ｂは、第２面１３８ｂ（第１面１３８ａとは反対の面）に開口１３７ｂ２を有する。
【００８１】
開放面１３７ｃは、挿通基部１３７ａの拡径部１３７ｂ側の端部１３７ａ１３から、拡径部１３７ｂの挿通基部１３７ａ側の端部１３７ｂ３にかけて形成された面である。開放面１３７ｃは、拡径部１３７ｂの開口１３７ｂ２に臨んで形成され、挿通部１３７の軸方向（Ｘ方向）に対し交差する面に沿う。開放面１３７ｃは、例えば面１３８ａ、１３８ｂに平行な面とすることができる。
なお、開放面１３７ｃは、挿通基部１３７ａに近づくほど内径が小さくなるテーパ状の傾斜面としてもよい。
【００８２】
図１１に示すように、屈折率整合体１３９は、挿通部１３７の内部に、挿通部１３７を塞いで形成されている。
屈折率整合体１３９は、挿通部１３７における光ファイバ２の挿通方向（挿通部１３７の軸方向）に対して交差する面に沿う膜状とされている。図示例の屈折率整合体１３９は、概略、挿通部１３７の軸方向に対しほぼ垂直な面に沿って形成されている。
【００８３】
屈折率整合体１３９は、挿通基部１３７ａから拡径部１３７ｂにかけて形成されている。具体的には、挿通基部１３７ａの内周面１３７ａ１、拡径部１３７ｂの内周面１３７ｂ１および開放面１３７ｃのほぼ全面に接して形成されている。
屈折率整合体１３９は挿通部１３７を塞ぐように形成されているため、挿通部１３７の内周面に全周にわたり接することから、屈折率整合体１３９の枠体１３８に対する接触面積が大きくなり、接着強度が高くなる。このため、屈折率整合体１３９は、光ファイバ２により押されても枠体１３８から剥がれにくくなる。
また、挿通部１３７は挿通基部１３７ａだけでなく拡径部１３７ｂを有するため、屈折率整合体１３９に対する接触面積が大きくなることから、接着強度が高くなり、屈折率整合体１３９が剥離しにくくなる。
開放面１３７ｃは光ファイバ２の挿通方向（図１１の左方向）に対し交差する面であるため、光ファイバ２により押し伸ばされた際に屈折率整合体１３９の剥離抵抗が大きくなることから、屈折率整合体１３９は枠体１３８から剥がれにくくなる。
【００８４】
屈折率整合体１３９が枠体１３８に接する領域は、内周面１３７ａ１、１３７ｂ１と開放面１３７ｃの全面でなくてもよい。例えば、内周面１３７ａ１、１３７ｂ１については、全領域でなく一部領域であってもよい。また、屈折率整合体１３９は、内周面１３７ａ１と開放面１３７ｃにのみ接していてもよいし、内周面１３７ｂ１と開放面１３７ｃにのみ接していてもよい。
【００８５】
屈折率整合体１３９の第２面１３８ｂ側の面１３９ｂは、挿通部１３７の断面中央に近づくほど深く形成された湾曲凹面となっている。図１１では、面１３９ｂは、拡径部１３７ｂの開口１３７ｂ２の縁部１３７ｂ４を通る断面略円弧形の湾曲凹面である。
この面１３９ｂは、第２面１３８ｂに対して凹面をなすため、図１１に示す屈折率整合体１３９は、枠体１３８が保持凹所１３１ｈの内側面１３１ｈ１（図１１の左側面）に当接した位置にあっても、調心溝１３１ｂ（１３１ｂ２）の端部１３１ｉ（保持凹所１３１ｈ側の端部）から離れた位置にある。
【００８６】
屈折率整合体１３９は、第１面１３８ａ側の面１３９ａ（第１面１３９ａ）も、挿通部１３７の断面中央に近づくほど深く形成された湾曲凹面となっている。第１面１３９ａは、挿通基部１３７ａの開口１３７ａ２の縁部１３７ａ４を通る断面略円弧形の湾曲凹面である。
屈折率整合体１３９は、両面が凹面であるため、中央に行くほど厚さを減じ、挿通部１３７の中央において最も薄くなっている。
【００８７】
屈折率整合体１３９は、液状屈折率整合材を挿通部１３７に滴下して挿通部１３７内に膜状に形成した後、硬化させることによって形成することができる。
【００８８】
図１２および図１３に示すように、後述する工程において、屈折率整合体１３９は、光ファイバ１Ａ（裸光ファイバ２ａ）の先端面１Ａ１によって押圧されることにより、その一部が分離片１３９Ａとして分離される。
分離片１３９Ａを確実に分離させるためには、挿通基部１３７ａの内径Ｄ１（すなわち挿通基部１３７ａ内の屈折率整合体１３９の外径）は、裸光ファイバ２ａの外径の２倍以下が好ましい。通常に用いられる裸光ファイバ２ａの外径は０．１２５ｍｍであるため、挿通基部１３７ａの内径は０．２５ｍｍ以下が好ましい。
なお、挿通基部１３７ａの内径Ｄ１は、挿通部１３７の内径である。
【００８９】
屈折率整合体１３９が、光ファイバ１Ａの押圧により過剰に伸び変形すると、分離片１３９Ａを適正に分離させるのが難しくなるおそれがあるが、挿通基部１３７ａの内径が適正であれば、屈折率整合体１３９が過剰に伸び変形することがないため、分離片１３９Ａを確実に他の部分から分離させることができる。
【００９０】
支持台４０は、細長板状の底壁部４３を有している。底壁部４３上には、スプライス２３０を支持する接続器支持部４１と、接続器支持部４１の一端側および他端側に光ファイバホルダ２０，２０を支持する一対のホルダ支持部４２、４２とが設けられる。
底壁部４３上には、底壁部４３とともにスプライス２３０を固定するための一対の端壁部４５（４５Ａ，４５Ｂ）が形成されている。端壁部４５は、スプライス２３０の両端面に当接してスプライス２３０のＸ方向の移動を規制する。
【００９１】
図１６（ｃ）および図１６（ｄ）に示すように、端壁部４５の上面４５ｂには、光ファイバ１Ａ、１Ｂを位置決めする位置決め溝４５ａが形成されている。
位置決め溝４５ａは、Ｘ方向に沿って形成されている。位置決め溝４５ａは、例えば、深さ方向に向かって互いに近づくように傾斜する一対の内側面からなる断面Ｖ字形とすることができる。前記内側面は、光ファイバ２の外周面に接して、この光ファイバ２を位置決めする。なお、位置決め溝４５ａの断面形状は任意としてよく、例えばＵ字形、半円形、矩形、深さ方向に幅を減じる台形などとすることができる。
図１６（ａ）に示すように、底壁部４３には、介挿部材５０の介挿片５１を通すための介挿片通過口（介挿片通過部）４３ｃが形成されている。
【００９２】
図１６（ａ）、図１６（ｃ）および図１６（ｄ）に示すように、一対の端壁部４５（４５Ａ，４５Ｂ）のうち少なくとも一方には、端壁部４５上の光ファイバ２を押さえ込んでたわみ変形を規制する蓋部材４６が設けられる。図示例では、端壁部４５Ａにのみ蓋部材４６が設けられている。
図１６（ｃ）および図１６（ｄ）に示すように、蓋部材４６は、例えば板状に形成され、その下面４６ａは、端壁部４５の上面４５ｂと平行な平面であり、光ファイバ１Ａを押さえ込む押え込み面である。
【００９３】
蓋部材４６は、端壁部４５の上面４５ｂに対し接近および離間する方向（上下方向）に移動可能とされ、光ファイバ１Ａを端壁部４５の上面（詳しくは位置決め溝４５ａ内）に押さえ込む下降位置（閉じ位置Ｐ３）と、光ファイバ１Ａの変形を規制しない上昇位置（開放位置Ｐ４）とを切り替え可能である。
【００９４】
閉じ位置Ｐ３における蓋部材４６は、屈折率整合体１３９（図１６（ｂ）参照）から受ける反力によって光ファイバ１Ａがたわむことを阻止し、光ファイバ１Ａの挿入方向（スプライス２３０に挿入する方向）の力を屈折率整合体１３９に有効に作用させる。
閉じ位置Ｐ３にある蓋部材４６は、光ファイバ１Ａのたわみ変形は規制するが、光ファイバ１Ａの長さ方向の移動については規制しないことが望ましい。このため、蓋部材４６は、光ファイバ１Ａに強く押し当てられるのではなく、光ファイバ１Ａがたわみ変形しようとしたときにこれを阻害できる程度に光ファイバ１Ａに近接した位置にあればよい。
なお、図示例では、蓋部材４６は、第１光ファイバ１Ａ側の端壁部４５（端壁部４５Ａ）にのみ設けられているが、蓋部材４６は、両方の端壁部４５（４５Ａ，４５Ｂ）に設けてもよい。
【００９５】
次に、光ファイバ接続器２１０Ａを用いて光ファイバを接続する方法を説明する。
ここに説明する光ファイバ接続方法は、予備工程の後、第１光ファイバ１Ａをスプライス２３０に挿入する第１ファイバ挿入工程を行い、次いで第２光ファイバ１Ｂをスプライス２３０に挿入する第２ファイバ挿入工程を行う。
【００９６】
（予備工程）
図１６（ａ）に示すように、スプライス２３０を接続器支持部４１に設置する。
スプライス２３０は、整合体チップ１３６が中央位置Ｃ１よりも第１ホルダ支持部４２Ａ側（図１６（ａ）の右側）に位置するように配置する。
介挿部材５０を操作することにより、介挿片５１を素子３１、３２間に挿入する。図１５に示すように、介挿片５１が介挿片挿入穴３５に挿入されると、素子３１、３２は、光ファイバ２の挿入が可能な程度に押し開かれる。
【００９７】
光ファイバ１Ａ、１Ｂを、光ファイバホルダ２０によって把持させた後、図示せぬ被覆除去器によって光ファイバ１Ａ、１Ｂの先端部分の被覆を除去する。必要に応じて光ファイバカッター（図示略）を用いて光ファイバ１Ａ、１Ｂの先端部分を切除し、光ファイバ１Ａ、１Ｂを所定の長さとする。
【００９８】
（第１ファイバ挿入工程）
図１６（ａ）に示すように、第１光ファイバ１Ａを把持した光ファイバホルダ２０を、第１ホルダ支持部４２Ａ上に載置する。光ファイバ１Ａは位置決め溝４５ａ内に配置する。
【００９９】
図１７に示すように、光ファイバホルダ２０をスプライス２３０に向けて前進させると、光ファイバ１Ａはスプライス２３０の一端側から素子３１、３２間に挿入される。
【０１００】
光ファイバ１Ａの先端面１Ａ１が整合体チップ１３６に達する前に、蓋部材４６を開放位置Ｐ４から閉じ位置Ｐ３に移動させる。閉じ位置Ｐ３にある蓋部材４６は、光ファイバ１Ａに近接した位置にあり、光ファイバ１Ａの上方移動を阻止できる。
このため、光ファイバ１Ａは、たわみ変形が規制された状態となる。
蓋部材４６は、光ファイバ１Ａのたわみ変形は規制するが、光ファイバ１Ａの長さ方向の移動については規制しない。
なお、蓋部材４６を閉じ位置Ｐ３に配置するタイミングに特に制限はなく、蓋部材４６は、光ファイバ１Ａをスプライス２３０に挿入する前から閉じ位置Ｐ３に配置されていてもよい。
【０１０１】
光ファイバホルダ２０をさらに前進させると、光ファイバ１Ａは調心溝３１ｂに沿って進行し、整合体チップ１３６の屈折率整合体１３９の第１面１３９ａ（図１１参照）に当接し、屈折率整合体１３９の一部（中央部分）は光ファイバ１Ａの先端面１Ａ１に付着する。
光ファイバ１Ａは、挿通部１３７と同軸であることが望ましい。
【０１０２】
図１２に示すように、光ファイバホルダ２０をさらに前進させると、光ファイバ１Ａは、調心溝３１ｂ内を左に向けて進行し、挿通部１３７内に挿入され、先端面１Ａ１が屈折率整合体１３９を押圧する。
屈折率整合体１３９は、光ファイバ１Ａの先端面１Ａ１によって弾性的に押し伸ばされる。
【０１０３】
この際、光ファイバ１Ａには、屈折率整合体１３９の弾性力により、進行方向とは逆の方向の反力が作用するが、蓋部材４６が光ファイバ１Ａの上方移動を規制するため、光ファイバ１Ａはたわみ変形しない。
このため、光ファイバホルダ２０に加えられた前進方向の力は、減衰することなく屈折率整合体１３９に伝えられる。
【０１０４】
図１３（ａ）に示すように、光ファイバホルダ２０をさらに前進させると、光ファイバ１Ａは、先端面１Ａ１に屈折率整合体１３９の一部を付着させた状態のまま、屈折率整合体１３９をさらに押圧する。
光ファイバ１Ａの先端面１Ａ１が中央位置Ｃ１に達する前に、屈折率整合体１３９は破断し、先端面１Ａ１に付着した屈折率整合体１３９の一部（中央部分）は、他の部分から分離する。図示例では、屈折率整合体１３９の破断箇所は、先端面１Ａ１の周縁部に近い位置である。
先端面１Ａ１に残った分離部分を分離片１３９Ａという。
分離片１３９Ａは、先端面１Ａ１の少なくともコアの端面を覆っていることが望ましい。図示例の分離片１３９Ａは先端面１Ａ１の全領域を覆っている。
図１３（ｂ）に示すように、分離片１３９Ａの周縁部は先端面１Ａ１の周縁部に近い位置にあるため、分離片１３９Ａは、概略、平面視形状が先端面１Ａ１に沿う、一定厚さの円板形となっている。
【０１０５】
図１８および図１３（ａ）に示すように、光ファイバホルダ２０が端壁部４５に当接する位置（前進限界位置）において、分離片１３９Ａが付着した先端面１Ａ１は中央位置Ｃ１（またはその近傍）に達する。
【０１０６】
次いで、図１９（ａ）に示すように、４つの介挿片５１のうち、スプライス２３０の中央より一端側の２つをスプライス２３０から抜き取る。
これら２つの介挿片５１をスプライス２３０から抜き去ると、光ファイバ１Ａは、スプライス２３０のクランプばね３３の弾性によって、スプライス２３０の第１サイド蓋３２１とベース部材３１との間、および、中央蓋３２２とベース部材３１との間に把持固定される（図１４参照）。これによって光ファイバ１Ａは、長さ方向の移動が規制される。
【０１０７】
（第２ファイバ挿入工程）
図１９（ａ）に示すように、第２光ファイバ１Ｂを把持した光ファイバホルダ２０を、第２ホルダ支持部４２Ｂ上に載置し、スプライス２３０に向けて前進させる。
第２光ファイバ１Ｂはスプライス２３０の他端側から素子３１、３２間に挿入され、調心溝３１ｂに導入される。
【０１０８】
図１９（ｂ）および図１３（ｂ）に示すように、光ファイバホルダ２０が前進すると、光ファイバ１Ｂは、調心溝３１ｂに沿って進行し、光ファイバ１Ａの先端面１Ａ１に、屈折率整合体１３９の分離片１３９Ａを介して突き当てられる。Ｃ２は光ファイバ１Ａ、１Ｂの突き合わせ接続位置である。
【０１０９】
光ファイバ１Ｂを、分離片１３９Ａを介して光ファイバ１Ａが突き合わせ接続する際には、光ファイバ１Ａは既にスプライス２３０に固定されているため、光ファイバ１Ａに位置ずれは生じない。このため、光ファイバ１Ａ、１Ｂの長手方向の移動により屈折率整合体１３９の分離片１３９Ａに過大な力が加えられることを原因として、分離片１３９Ａが剥離したり破損することはない。
【０１１０】
光ファイバ１Ｂには、光ファイバホルダ２０とスプライス２３０との間に、たわみ部２ｄを形成してもよい。たわみ部２ｄの形成を確認することにより、光ファイバ１Ａ、１Ｂが突き合わせられたことを目視で確認することができる。
【０１１１】
次いで、図１９（ｃ）に示すように、残りの介挿片５１をスプライス２３０から抜き取る。
介挿片５１をスプライス２３０から抜き去ると、第２光ファイバ１Ｂが、第１光ファイバ１Ａとの突き合わせ状態を保ったまま、スプライス２３０のクランプばね３３の弾性によって、スプライス２３０の第１サイド蓋３２１とベース部材３１との間、及び中央蓋３２２とベース部材３１との間に把持固定される。
これにより、光ファイバ１Ａ、１Ｂは、突き合わせ接続された状態でスプライス２３０に把持固定される。
スプライス２３０および光ファイバ１Ａ、１Ｂは、光ファイバ接続用ユニット２１０から取り外してもよい。
【０１１２】
光ファイバ接続器２１０Ａでは、光ファイバ１Ａ、１Ｂが、分離片１３９Ａを介して、保持凹所３１ｈからずれた位置で突き合わせ接続される。光ファイバ１Ａ、１Ｂは、調心溝３１ｂとの間に屈折率整合体が介在することなく、直接、調心溝３１ｂにより位置決めされるため、調心精度を高め、接続損失の低減を図ることができる。
【０１１３】
また、光ファイバ１Ａ、１Ｂの突き合わせ接続位置Ｃ２を、保持凹所３１ｈから十分に離れた位置とすることができるため、光ファイバ１Ａ、１Ｂの先端を含む十分な長さの部分を調心溝３１ｂで位置決めすることができる。このため、調心精度を高め、さらなる接続損失の低減を図ることができる。
これに対し、光ファイバ１Ａ、１Ｂが保持凹所３１ｈ内で突き合わせ接続される場合には、軸心位置のズレが起こりやすく、接続損失が大きくなるおそれがある。
【０１１４】
また、光ファイバ接続用ユニット２１０が、光ファイバを押さえつけてたわみ変形を規制する蓋部材４６を有するため、光ファイバ１Ａの進行方向の力を減衰させずに屈折率整合体１３９に伝え、屈折率整合体１３９の一部を確実に他の部分から分離させ、分離片１３９Ａとすることができる。よって、調心精度をいっそう高めることができる。
また、分離片１３９Ａを生じさせ得る位置であれば、屈折率整合体１３９の設置位置と突き合わせ接続位置Ｃ２に特に制限はない。このため、設計の自由度を高めることができる。
【０１１５】
図２２は、本発明の光ファイバ接続器の第４形態例である光ファイバ接続器３１０Ａを示す図である。光ファイバ接続器３１０Ａは、光コネクタ３１０と、光ファイバ接続用ユニット２１０とを備えている。
図２１（ａ）に示すように、光コネクタ３１０では、光ファイバケーブル１３１の光ファイバ２と内蔵光ファイバ６２とが接続される。
【０１１６】
光コネクタ３１０は、スリーブ状の第１ハウジング１１と、第１ハウジング１１内に設けられたクランプ部付きフェルール６０と、光ファイバケーブル１３１の端末を引き留める把持部材１２と、把持部材１２を保持する第２ハウジング１３と、を備えている。
【０１１７】
保持凹所１３１ｈの、クランプ部６３の長手方向の位置は、内蔵光ファイバ６２の後端６２ｂよりも、前記長手方向の後方にずれた位置とされる。
保持凹所１３１ｈ内の整合体チップ１３６の屈折率整合体１３９と内蔵光ファイバ６２の後端６２ｂとの前後方向の距離は、屈折率整合体１３９の一部を、光ファイバ２によって分離片１３９Ａとして分離させることができる距離とされる。
【０１１８】
次に、光ファイバ接続器３１０Ａを用いて光ファイバを接続する方法を説明する。
（予備工程）
図２０および図２２に示すように、後側延出片６５と蓋部材６６、６７との間に、介挿片８１を介挿することによって、後側延出片６５と蓋部材６６、６７とを押し開く。
【０１１９】
（光ファイバ挿入工程）
図２０および図２２に示すように、光ファイバケーブル１３１を把持した把持部材１２を支持台４０上で前進させ、光ファイバ２を、クランプ部付きフェルール６０の後側延出片６５と蓋部材６６、６７との間に挿入する。
【０１２０】
光ファイバ２の先端面が整合体チップ１３６に達する前に、蓋部材４６を開放位置Ｐ４から閉じ位置Ｐ３に移動させる。閉じ位置Ｐ３にある蓋部材４６によって、光ファイバ２は、たわみ変形が規制された状態となる。
把持部材１２をさらに前進させると、光ファイバ２は調心溝６９ａに沿って進行し、屈折率整合体１３９に当接し、屈折率整合体１３９の一部（中央部分）は光ファイバ２の先端面に付着する。
【０１２１】
図２４に示すように、光ファイバホルダ２０をさらに前進させると、光ファイバ２の先端面は、屈折率整合体１３９を押圧し、弾性的に押し伸ばす。
この際、光ファイバ２には、屈折率整合体１３９の弾性力により、進行方向とは逆の方向の反力が作用するが、蓋部材４６が光ファイバ２の上方移動を規制するため、光ファイバ２はたわみ変形しない。
【０１２２】
図２３および図２５に示すように、把持部材１２をさらに前進させると、光ファイバ２は、先端面２Ａ１に屈折率整合体１３９の一部を付着させた状態のまま、屈折率整合体１３９をさらに押圧し、先端面２Ａ１に付着した屈折率整合体１３９の一部（中央部分）は、他の部分から分離する。
把持部材１２が端壁部４５に当接する位置（前進限界位置）において、光ファイバ２の先端面２Ａ１は分離片１３９Ａを介して内蔵光ファイバ６２の後端６２ｂに突き合わせ接続される。
【０１２３】
クランプ部６３から介挿片８１を抜き去ると、クランプばね６８の弾性によって、後側延出片６５と蓋部材６６、６７との間に光ファイバ２先端の裸光ファイバ２ａが把持固定される。これにより、クランプ部付きフェルール６０の内蔵光ファイバ６２に対する光ファイバ２の突き合わせ接続状態を安定に保つことができる。
【０１２４】
光ファイバ接続器３１０Ａでは、光ファイバ２，６２が、分離片１３９Ａを介して、保持凹所１３１ｈからずれた位置で突き合わせ接続される。光ファイバ２，６２は、屈折率整合体が介在せず、直接、調心溝６９ａにより位置決めされるため、調心精度を高め、接続損失の低減を図ることができる。
また、光ファイバ２，６２の突き合わせ接続位置を、保持凹所１３１ｈから十分に離れた位置とすることができるため、光ファイバ２，６２の先端を含む十分な長さの部分を調心溝６９ａで位置決めすることができる。このため、調心精度を高め、さらなる接続損失の低減を図ることができる。
また、光ファイバ接続用ユニット２１０が、光ファイバを押さえつけてたわみ変形を規制する蓋部材４６を有するため、光ファイバ２の進行方向の力を減衰させずに屈折率整合体１３９に伝え、屈折率整合体１３９の一部を確実に他の部分から分離させ、分離片１３９Ａとすることができる。よって、調心精度をいっそう高めることができる。
また、分離片１３９Ａを生じさせ得る位置であれば、屈折率整合体１３９の設置位置と突き合わせ接続位置に特に制限はない。このため、設計の自由度を高めることができる。
【０１２５】
本発明は上述の形態例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。  
例えば、図示例では、屈折率整合体１３９を有する整合体チップ１３６はスプライス２３０内に設けられているが、本発明の光ファイバ接続器は、これに限らず、屈折率整合体１３９が、スプライス２３０外にあってもよい。この場合、屈折率整合体１３９の一部を分離片１３９Ａとして光ファイバ１Ａの先端面１Ａ１に付着させたのちに、光ファイバ１Ａをスプライス２３０に挿入する。
【０１２６】
図示例では、光ファイバ接続用ユニット２１０の蓋部材４６（規制部材）は、支持台４０に対してＸ方向の相対位置が変わることはないが、本発明では、規制部材が光ファイバの進行に応じて前進しつつ、この光ファイバのたわみ変形を規制する構造であってもよい。
これによって、光ファイバ１Ａの進行とともに、スプライス２３０と光ファイバホルダ２０との間の光ファイバ１Ａの距離が短くなるのに応じて、この部分の光ファイバ１Ａを、たわみ防止に適した位置で押さえることができる。このため、光ファイバ１Ａの前進の全過程にわたって、有効にたわみ変形を防止できる。
【０１２７】
また、図１０等に示す整合体チップ１３６は、スプライス２３０のベース部材３１および押さえ蓋３２とは別体であるが、整合体チップ１３６は、枠体１３８をベース部材３１または押さえ蓋３２と一体に形成してもよい。
【０１２８】
メカニカルスプライス（またはクランプ部）の調心溝は、一対の素子のいずれか一方または両方に形成することができる。図１等に示すスプライス２３０では、調心溝３１ｂはベース部材３１の対向面３１ａにのみ形成されているが、調心溝３１ｂは、ベース部材３１の対向面３１ａと押さえ蓋３２の対向面（例えば対向面３２２ａ）の両方に形成してもよいし、押さえ蓋３２側にのみ形成してもよい。
調心溝を押さえ蓋３２に形成する場合には、押さえ蓋３２に、調心溝を長さ方向に分断する保持凹部（溝部）を形成するのが好ましい。
【符号の説明】
【０１２９】
１Ａ・・・第１光ファイバ、１Ａ１・・・先端面、１Ｂ・・・第２光ファイバ、２・・・光ファイバ、１０Ａ・・・光ファイバ接続器、１０・・・光ファイバ接続用ユニット（導入機構）、３０・・・スプライス（メカニカルスプライス）、３１・・・ベース部材（ベース側素子）、３１ａ・・・対向面、３１ｂ・・・調心溝、３１ｈ、１３１ｈ・・・保持凹所（溝部）、３２・・・押さえ蓋（蓋側素子）、３６・・・整合体チップ、３７・・・挿通部、３８・・・枠体、３８ａ・・・第１面（外面）、３９・・・屈折率整合体、６２・・・内蔵光ファイバ、６３・・・クランプ部（接続機構）、６５・・・ベース部材（ベース側素子）、６５ａ・・・対向面、６６、６７・・・蓋部材（蓋側素子）、６９ａ・・・調心溝、１１０・・・光コネクタ。
【図１】
0006263486.tif 000002
【図２】
0006263486.tif 000003
【図３】
0006263486.tif 000004
【図４】
0006263486.tif 000005
【図５】
0006263486.tif 000006
【図６】
0006263486.tif 000007
【図７】
0006263486.tif 000008
【図８】
0006263486.tif 000009
【図９】
0006263486.tif 000010
【図１０】
0006263486.tif 000011
【図１１】
0006263486.tif 000012
【図１２】
0006263486.tif 000013
【図１３】
0006263486.tif 000014
【図１４】
0006263486.tif 000015
【図１５】
0006263486.tif 000016
【図１６】
0006263486.tif 000017
【図１７】
0006263486.tif 000018
【図１８】
0006263486.tif 000019
【図１９】
0006263486.tif 000020
【図２０】
0006263486.tif 000021
【図２１】
0006263486.tif 000022
【図２２】
0006263486.tif 000023
【図２３】
0006263486.tif 000024
【図２４】
0006263486.tif 000025
【図２５】
0006263486.tif 000026