(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券会社によって制御される証券管理システムと接続された銀行システムであって、
紹介顧客の口座における取引明細を格納する取引明細ファイルであって、前記取引明細ファイルは、前記取引明細の入出金内容を示す摘要情報を含み、前記紹介顧客は、提携関係にある前記証券会社と銀行との間で少なくとも一方が他方に紹介した顧客に相当し、かつ前記証券会社と前記銀行の間で顧客情報の共有が前記紹介顧客の同意に基づいて行われている顧客である、取引明細ファイルと、
前記証券管理システムから受信された、前記紹介顧客によって行われた予め定められた取引の結果生成されたクーポンのデータを格納するクーポン格納手段であって、前記クーポンのデータは、前記紹介顧客に関連付けられる、クーポン格納手段と、
前記紹介顧客によって購入される銀行取扱金融商品のデータを受信する購入商品受信手段であって、前記銀行取扱金融商品のデータは、前記紹介顧客によって購入される前記銀行取扱金融商品を特定するための情報を含む、購入商品受信手段と、
前記銀行取扱金融商品のデータに含まれる前記紹介顧客のデータに基づいて、前記クーポン格納手段に格納されている前記クーポンのデータを読み出すクーポン読出手段と、
前記クーポンのデータを読み出すことができ、かつ読み出した前記クーポンが有効なものであることを条件として、前記銀行取扱金融商品を購入するための顧客資金の妥当性を少なくとも前記取引明細ファイルに含まれる前記摘要情報に基づいて判定する判定手段であって、前記銀行取扱金融商品を購入するための顧客資金の妥当性は、前記顧客資金が新規資金であるかどうか、および前記顧客資金が予め定められた種類の外貨であるかどうか、の少なくとも１つに基づいて判定される、判定手段と、
前記顧客資金が妥当なものであるとの判定がなされたことを条件として、前記クーポンのデータに関連付けられた第１の優遇条件に従う前記銀行取扱金融商品のデータを生成する生成手段であって、前記第１の優遇条件は、前記銀行取扱金融商品と同種の金融商品の通常購入時に適用される条件よりも優遇された条件である、生成手段と
を備えた銀行システム。
【請求項２】
前記銀行取扱金融商品を購入するための顧客資金の妥当性は、前記顧客資金が新規資金であるかどうかに基づいて判定される、請求項１の銀行システム。
【請求項３】
前記顧客資金が新規資金であるかどうかは、前記取引明細ファイルに含まれる前記紹介顧客の入金データに、他の金融機関からの振込記録が含まれるかどうかに基づいて判定される、請求項２の銀行システム。
【請求項４】
前記顧客資金が新規資金であるかどうかは、前記取引明細ファイルに含まれる予め定められた期間における出金データによって示された金額が、前記紹介顧客によって購入される銀行取扱金融商品の金額に等しいかどうか、または前記紹介顧客によって購入される銀行取扱金融商品の金額と予め定められた範囲の差異内であるかどうかに基づいて判定される、請求項２の銀行システム。
【請求項５】
前記顧客資金が新規資金であるかどうかは、前記取引明細ファイルに含まれる予め定められた期間における入金データおよび出金データによって特定される金額情報に基づいて判定される、請求項２の銀行システム。
【請求項６】
前記紹介顧客の口座が複数存在する場合に、前記銀行システムは、複数の前記口座についての前記取引明細ファイルを前記紹介顧客の顧客識別子に基づいて参照するようにさらに構成される、請求項１の銀行システム。
【請求項７】
前記顧客資金が妥当なものではないとの判定がなされたことを条件として、第２の優遇条件に従う前記銀行取扱金融商品のデータを生成する前記生成手段であって、前記第１の優遇条件は、前記第２の優遇条件よりも優遇された条件であり、前記第２の優遇条件は、前記銀行取扱金融商品と同種の金融商品の通常購入時に適用される条件よりも優遇された条件である、前記生成手段をさらに備えた、請求項１の銀行システム。
【請求項８】
前記第１の優遇条件、前記第２の優遇条件および前記銀行取扱金融商品と同種の金融商品の通常購入時に適用される条件は、前記銀行取扱金融商品の金利を示し、前記第１の優遇条件によって示される金利は、前記第２の優遇条件によって示される金利よりも高く、前記第２の優遇条件によって示される金利は、前記銀行取扱金融商品と同種の金融商品の通常購入時に適用される条件によって示される金利よりも高い、請求項７の銀行システム。
【請求項９】
前記銀行取扱金融商品の識別情報と、前記銀行取扱金融商品の識別情報に関連付けられた金利条件とを格納する金利条件格納手段をさらに備え、
前記第１の優遇条件は、前記金利条件格納手段に予め格納されている、請求項１の銀行システム。
【請求項１０】
前記第１の優遇条件は、読み出した前記クーポンのデータに予め含まれている、請求項１の銀行システム。
【請求項１１】
前記銀行システムは、前記クーポンに基づく取引の複数種類の優遇条件についての情報をさらに備え、
前記銀行システムは、前記紹介顧客の取引内容に応じて、前記紹介顧客が前記複数種類の優遇条件から所望の優遇条件を選択可能なようにさらに構成される、請求項１の銀行システム。
【請求項１２】
証券会社によって制御される証券管理システムと接続された銀行システムによって実行される方法であって、前記銀行システムは、
紹介顧客の口座における取引明細を格納する取引明細ファイルであって、前記取引明細ファイルは、前記取引明細の入出金内容を示す摘要情報を含み、前記紹介顧客は、提携関係にある前記証券会社と銀行との間で少なくとも一方が他方に紹介した顧客に相当し、かつ前記証券会社と前記銀行の間で顧客情報の共有が前記紹介顧客の同意に基づいて行われている顧客である、取引明細ファイルを備え、前記方法は、
前記証券管理システムから受信された、前記紹介顧客によって行われた予め定められた取引の結果生成されたクーポンのデータを格納することであって、前記クーポンのデータは、前記紹介顧客に関連付けられる、ことと、
前記紹介顧客によって購入される銀行取扱金融商品のデータを受信することであって、前記銀行取扱金融商品のデータは、前記紹介顧客によって購入される前記銀行取扱金融商品を特定するための情報を含む、ことと、
前記銀行取扱金融商品のデータに含まれる前記紹介顧客のデータに基づいて、格納されている前記クーポンのデータを読み出すことと、
前記クーポンのデータを読み出すことができ、かつ読み出した前記クーポンが有効なものであることを条件として、前記銀行取扱金融商品を購入するための顧客資金の妥当性を少なくとも前記取引明細ファイルに含まれる前記摘要情報に基づいて判定することであって、前記銀行取扱金融商品を購入するための顧客資金の妥当性は、前記顧客資金が新規資金であるかどうか、および前記顧客資金が予め定められた種類の外貨であるかどうか、の少なくとも１つに基づいて判定される、ことと、
前記顧客資金が妥当なものであるとの判定がなされたことを条件として、前記クーポンのデータに関連付けられた第１の優遇条件に従う前記銀行取扱金融商品のデータを生成することであって、前記第１の優遇条件は、前記銀行取扱金融商品と同種の金融商品の通常購入時に適用される条件よりも優遇された条件である、ことと
を備える方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証券会社の証券管理システムと連携して金融商品を販売する銀行の銀行システムに関する。より詳細に言えば、本発明は、証券会社の証券管理システムによって提供されたクーポンを使用することによって、予め定められた優遇条件の金融商品を販売するための銀行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関としての銀行や証券会社は、それぞれ独立して個別の金融商品を販売していた。近年、銀行や証券会社によっては、業務提携することにより、あるいは金融持ち株会社などの形態で一つのグループとしてまとまることにより、複数の銀行や証券会社が連携して業務を行う形態が現れつつある。
【０００３】
そのような状況の下、銀行や証券会社が保有するシステム同士を連携させて情報共有を図るサービスや、資金移動などの特定のサービスを顧客に提供することが行われるようになってきた。例えば、銀行と証券会社がそれぞれ提供するオンラインサービス同士を接続して、あるユーザが両方のオンラインサービスを容易に行き来できるサービスや、銀行口座と証券取引口座の間の資金移動が容易に行えるサービスや、また当該ユーザについての銀行での資産状況および証券会社での資産状況を一覧にして参照できるサービスが行われていた。銀行と証券の顧客にとっての利便性が向上するこのようなサービスをユーザが享受できるようにするためには、銀行の口座と証券会社の証券取引口座とを連携させるための仕組みが必要となる。特許文献１には、銀行の口座と証券会社の証券取引口座とを連携させるための契約申込方法及び契約申込システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−４８８４４号公報（特許第５４５６１１７号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、銀行および証券会社の業務提携の内容が多岐に亘ってくると、従来技術のような単なる情報共有サービスや資金移動サービスよりも、より顧客に対して魅力あるサービスの提供が求められるようになってきた。
【０００６】
従来でも、銀行と証券会社が互いに顧客を紹介し、紹介顧客に対して金融商品の販売を行っていたものの、その多くは銀行と証券会社での手作業によるサービスも多く、また、紹介顧客が優遇サービスを受けようとしても銀行や証券会社の店舗に複数回足を運ぶ必要があるなど、顧客利便性の点でも課題があるものであった。
【０００７】
本願発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、証券会社の証券管理システムと連携して金融商品を販売する銀行の銀行システム、銀行システムによって実行される方法およびプログラムを提供することを目的とする。より詳細に言えば、本願発明は、証券会社の証券管理システムによって提供されたクーポンを使用することによって、予め定められた優遇条件の金融商品を販売するための銀行システム、銀行システムによって実行される方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様は、証券会社によって制御される証券管理システムと接続された銀行システムであって、前記証券管理システムから受信された、顧客によって行われた予め定められた取引の結果生成されたクーポンのデータを格納するクーポン格納手段と、前記顧客によって購入される銀行取扱金融商品のデータを受信する購入商品受信手段であって、前記銀行取扱金融商品のデータは、前記顧客によって購入される前記銀行取扱金融商品を特定するための情報を含む、購入商品受信手段と、前記銀行取扱金融商品のデータに含まれる前記顧客のデータに基づいて、前記クーポン格納手段に格納されている前記クーポンのデータを読み出すクーポン読出手段と、前記クーポンのデータを読み出すことができ、かつ読み出した前記クーポンが有効なものであることを条件として、前記銀行取扱金融商品を購入するための顧客資金の妥当性を判定する判定手段と、前記顧客資金が妥当なものであるとの判定がなされたことを条件として、第１の優遇条件に従う前記銀行取扱金融商品のデータを生成する生成手段であって、前記第１の優遇条件は、前記銀行取扱金融商品と同種の金融商品の通常購入時に適用される条件よりも優遇された条件である、生成手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の他の態様は、証券会社によって制御される証券管理システムと接続された銀行システムによって実行される方法であって、前記方法は、前記証券管理システムから受信された、顧客によって行われた予め定められた取引の結果生成されたクーポンのデータを格納することと、前記顧客によって購入される銀行取扱金融商品のデータを受信することであって、前記銀行取扱金融商品のデータは、前記顧客によって購入される前記銀行取扱金融商品を特定するための情報を含む、ことと、前記銀行取扱金融商品のデータに含まれる前記顧客のデータに基づいて、格納されている前記クーポンのデータを読み出すことと、前記クーポンのデータを読み出すことができ、かつ読み出した前記クーポンが有効なものであることを条件として、前記銀行取扱金融商品を購入するための顧客資金の妥当性を判定することと、前記顧客資金が妥当なものであるとの判定がなされたことを条件として、第１の優遇条件に従う前記銀行取扱金融商品のデータを生成することであって、前記第１の優遇条件は、前記銀行取扱金融商品と同種の金融商品の通常購入時に適用される条件よりも優遇された条件である、ことを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の他の態様は、上記方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、証券会社の証券管理システムと連携した銀行の銀行システムにおいて、証券管理システムによって提供されたクーポンを使用することによって、予め定められた優遇条件の金融商品を販売することが可能となり、顧客にとっての利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本明細書において開示される実施形態の詳細な理解は、添付図面に関連して例示される以下の説明から得ることができる。
【図１】本発明に係る証券管理システムおよび銀行システムを含むシステム全体の概要図である。
【図２】本発明に係る証券管理システムのシステム構成図である。
【図３】本発明に係る証券管理システムにて実行されるクーポン生成処理を説明するフロー図である。
【図４】証券顧客マスタのデータ構造の一例を説明する図である。
【図５】本発明に係る証券管理システムによって提供される商品選択画面および購入注文内容確認画面の一例を説明する図である。
【図６】本発明に係る銀行システムのシステム構成図である。
【図７】本発明に係る銀行システムにて実行される優遇定期預金作成処理を説明するフロー図である。
【図８】銀行顧客マスタのデータ構造の一例を説明する図である。
【図９】取引明細ファイルのデータ構造の一例を説明する図である。
【図１０】金融商品明細ファイルのデータ構造の一例を説明する図である。
【図１１】利率テーブルのデータ構造の一例を説明する図である。
【図１２】クーポンＤＢのデータ構造の一例を説明する図である。
【図１３】本発明に係る銀行システムの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、特許文献１に示されているように、証券会社の証券管理システムと銀行の銀行システムが互いに連携して情報共有する仕組みは従来技術として存在する。このため、以下の説明では、銀行システムと証券管理システムの間で顧客情報の共有が行われることに対して、顧客が同意済みであることを前提として説明する。例えば、銀行側の顧客を証券会社に対して紹介する場合には、証券管理システムには、当該顧客の取引銀行の口座情報などの顧客情報、両社での情報共有に同意する旨の承諾についての情報、などが格納される。一方、銀行システムにも、当該顧客の証券取引口座情報などの顧客情報、両社での情報共有に同意する旨の承諾についての情報、などが格納される。
【００１４】
図１は、本発明に係る証券管理システム１００および銀行システム１１０を含むシステム全体の概要図である。証券管理システム１００および銀行システム１１０は、ネットワーク１２０を介して相互に接続されている。
【００１５】
証券管理システム１００は、証券会社端末１０１と接続されており、さらに、複数の証券顧客端末１０２ａ、１０２ｂ（以下、本明細書では「証券顧客端末１０２」とよぶことにする）とネットワーク１０３を介して接続されている。証券会社端末１０１は、証券会社の従業員などによって使用される、証券会社内に設置されている端末であり、顧客から注文を受けた内容を証券管理システム１００に対して入力可能な端末である。証券顧客端末１０２は、証券管理システム１００によって提供されるオンライントレードサービスを利用可能な端末である。証券顧客端末１０２は、個人顧客が利用する端末であればよく、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ラップトップ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ユーザ機器（ＵＥ）、移動局、セルラ電話機、スマートフォンあるいは有線または無線環境において動作可能な他の任意のタイプのデバイスであってもよく、特に限定されることはない。
【００１６】
銀行システム１１０は、銀行内端末１１１と接続されており、さらに、複数の銀行顧客端末１１２ａ、１１２ｂ（以下、本明細書では「銀行顧客端末１１２」とよぶことにする）とネットワーク１１３を介して接続されている。銀行内端末１１１は、銀行の従業員などによって使用される、銀行内に設置されている端末であり、顧客から注文を受けた内容を銀行システム１１０に対して入力可能な端末である。銀行顧客端末１１２は、銀行システム１１０によって提供されるインターネットバンキングシステムを利用可能な端末である。銀行顧客端末１１２は、個人顧客が利用する端末であればよく、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ラップトップ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ユーザ機器（ＵＥ）、移動局、セルラ電話機、スマートフォンあるいは有線または無線環境において動作可能な他の任意のタイプのデバイスであってもよく、特に限定されることはない。
【００１７】
上記のネットワーク１０３、１１３、１２０は、専用線、インターネットなどを含む、相互通信可能な周知のネットワークであればよく、特に限定されることはない。
【００１８】
図１では、説明の便宜上、証券顧客端末１０２および銀行顧客端末１１２を別個のものとして記載したが、両者は同一の顧客端末であって構わない。また、ネットワーク１０３および１１３についても、同一のネットワークであって構わない。
【００１９】
上述したように、銀行システム１１０と証券管理システム１００の間で顧客情報の共有が行われる。例えば、銀行においてある顧客を証券会社に対して紹介する場合には、銀行内端末１１１を介して銀行システム１１０内の銀行顧客マスタ６０６に、紹介顧客であること、および情報共有に同意済みであることが登録されると、予め定められたタイミングで当該顧客データのうち所定のデータが証券管理システム１００に送信され、証券管理システム１００内の証券顧客マスタ２０６に格納される。
【００２０】
図２は、証券管理システム１００のシステム構成図である。図２に示すように、証券管理システム１００は、一般的なコンピュータと同様に、バス２１０などによって相互に接続された制御部２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、インターフェース（ＩＦ）部２０４および出力部２０５を備えることができる。また、証券管理システム１００は、証券顧客マスタ２０６、商品情報ＤＢ２０７、顧客資産ＤＢ２０８およびクーポンＤＢ２０９を備えることができる。
【００２１】
制御部２０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、証券管理システム１００内の各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部２０３に格納されている各種プログラムを主記憶部２０２に読み出して実行することができる。主記憶部２０２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶することができる。補助記憶部２０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。
【００２２】
図２の実施形態では、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３を同一のサーバコンピュータ内に設ける実施形態について説明したが、他の実施形態として、証券管理システム１００は、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３を複数個使用することにより、複数のサーバコンピュータによる並列分散処理を実現するように構成されることもできる。また、他の実施形態として、証券管理システム１００用の複数のサーバを設置し、複数サーバが一つの補助記憶部２０３を共有する実施形態にすることも可能である。
【００２３】
ＩＦ部２０４は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たし、また、システムオペレータから各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェースを提供することができる。出力部２０５は、処理されたデータを表示する表示画面や当該データを印刷するための印刷手段などを提供することができる。
【００２４】
証券顧客マスタ２０６は、証券会社に証券取引口座を開設している顧客のマスタ情報を格納することができる。図４は、証券顧客マスタ２０６のデータ構造の一例を説明する図である。証券顧客マスタ２０６は、証券顧客ＩＤ４０１、証券取引口座情報４０２、属性情報４０３、情報共有同意区分４０４、紹介顧客区分４０５、共通顧客番号４０６、銀行顧客ＩＤ８０１および銀行口座情報８０３を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく他のデータ項目も含むことが可能である。
【００２５】
証券顧客ＩＤ４０１は、証券会社に口座を開設している顧客を識別するための識別子である。証券取引口座情報４０２は、顧客の証券取引口座の情報であり、支店、口座番号、口座の種類（例えば、一般口座、特定口座など）などの情報を含むことができる。属性情報４０３は、顧客の氏名、カナ氏名、住所、連絡先などの情報を含むことができる。情報共有同意区分４０４は、銀行システム１１０と証券管理システム１００の間で顧客情報の共有が行われることに対して、顧客が同意済みであるかどうかを示す情報を含むことができる。顧客の同意が得られていない場合には、銀行システム１００から得られる情報、例えば、銀行顧客ＩＤ８０１や銀行口座情報８０３の情報は証券顧客マスタ２０６に格納されることはない。
【００２６】
紹介顧客区分４０５は、銀行から証券会社に対して紹介された顧客であるのか、証券会社から銀行に対して紹介した顧客であるのか、などの情報を含むことができる。共通顧客番号４０６は、ある顧客が証券会社および銀行に保有している複数の口座情報を紐付けるための番号である。例えば、ある顧客が証券会社に証券取引口座を１つ開設しており、銀行に預金口座を２つ開設している場合には、共通顧客番号４０６により、これら３つの口座の情報を関連付けて把握することができるようになる。共通顧客番号４０６は、後述の共通顧客番号８０７と同一の番号である。銀行顧客ＩＤ８０１は、銀行顧客を管理する店別の番号であり、銀行口座情報８０３は、顧客の銀行口座の情報であり、店番号、科目、口座番号、口座名義などの情報を含むことができる。
【００２７】
商品情報ＤＢ２０７は、証券管理システム１００によって顧客に提供可能な金融商品（例えば、投資信託、債券）の情報を格納するデータベースである。証券管理システム１００は、証券会社と銀行との間で連携して顧客に優遇サービスを提供する商品として識別可能な情報を商品情報ＤＢ２０７に格納することができる。商品情報ＤＢ２０７に格納されている商品情報は、図５（ａ）に例示されるように、証券顧客端末１０２上で選択可能な金融商品のリストとして表示されることが可能である。図５（ａ）に例示した「ｘｘｘ対象商品」という表示は、証券会社と銀行との間で連携して顧客に優遇サービスを提供する商品であることを示す識別情報である。
【００２８】
顧客資産ＤＢ２０８は、顧客の預かり資産の情報を格納するデータベースである。証券管理システム１００は、証券会社端末１０１や証券顧客端末１０２上で、顧客資産ＤＢ２０８から読み出した顧客の預かり資産の情報を示すことが可能である。また、顧客資産ＤＢ２０８は、顧客の預かり資産の情報（例えば、投資信託）に関連付けてどのようなクーポンが発行されたかの情報（例えば、クーポンを識別する情報）を含むこともできる。顧客が証券顧客端末１０２を通じてクーポンを識別する情報を指定することにより、任意の時にクーポンを参照することが可能となる。
【００２９】
クーポンＤＢ２０９は、図３で説明するクーポン生成処理によって生成されるクーポンのデータを格納するデータベースである。生成されたクーポンは、予め定められたタイミングで証券管理システム１００から銀行システム１１０に対して送信される。
【００３０】
図３は、本発明に係る証券管理システム１００にて実行されるクーポン生成処理を説明するフロー図である。
【００３１】
Ｓ３０１にて、証券管理システム１００は、金融商品を購入しようとする顧客に対する認証処理を行うことができる。証券顧客端末１０２は、証券管理システム１００によって提供されるオンライントレードサービスにアクセスした時、証券顧客ＩＤ４０１やパスワードなどの認証情報を送信することができる。証券管理システム１００にて認証処理が成功裏に実行された場合には、Ｓ３０２に処理が進む。証券会社の店頭カウンターにおいても、顧客の本人確認を行った上で証券管理システム１００に対するアクセスが行われ、Ｓ３０２に処理が進む。
【００３２】
Ｓ３０２にて、証券管理システム１００は、顧客が所望する金融商品の購入申込データを受信することができる。顧客が証券顧客端末１０２からオンライントレードサービスにアクセスした場合には、図５（ａ）に示すような商品選択画面に商品情報ＤＢ２０７から読み出された金融商品の情報が表示されるので、顧客は、証券顧客端末１０２を通じて所望の金融商品を選択することができる。証券管理システム１００は、選択された金融商品の購入申込データを受信することができる。また、証券会社の店頭でも顧客は所望の金融商品を選択することができるので、証券管理システム１００は、証券会社端末１０１を通じて選択された金融商品の購入申込データを受信することができる。
【００３３】
Ｓ３０３にて、証券管理システム１００は、購入処理を実行することができる。一例を挙げると、証券管理システム１００は、証券会社端末１０１や証券顧客端末１０２のディスプレイ上に、図５（ｂ）に示すような、購入注文内容確認画面を表示することができる。図５（ｂ）上の「注文する」ボタンが押下されたことに応じて、顧客によって申し込まれた金融商品についての購入処理を実行することができる。
【００３４】
Ｓ３０４にて、証券管理システム１００は、商品情報ＤＢ２０７に格納されている情報を使用して、購入された金融商品がクーポンを生成可能な対象商品であるかどうかを判定する。購入された金融商品が対象商品である場合には、後続処理で所定の条件が満たされることを条件にクーポン発行が可能となる。対象商品かどうかは、例えば、図５（ａ）に示すように「ｘｘｘ対象商品」などの情報によって識別することができ、これらの情報は商品情報ＤＢ２０７に格納されている。なお、対象商品かどうかを識別することが可能な情報であればよく、特に限定されることはない。本発明の他の実施形態として、対象商品の情報は他のテーブルに格納されてもよく、特に限定されることはない。Ｓ３０４の判定処理の結果、対象商品であると判定されればＳ３０５に処理が進み、一方、対象商品ではないと判定されれば、本処理フローは終了する。
【００３５】
Ｓ３０５にて、証券管理システム１００は、クーポンを発行することができるかどうかを判定する。具体的に言えば、証券管理システム１００は、証券顧客マスタ２０６にアクセスし、対象商品を購入した顧客が所定の条件（例えば、銀行からの紹介顧客であるか、銀行と証券の間での情報共有に同意しているか、など）を満たしているか、かつ、同一約定日に購入した金融商品の合算約定金額が所定の金額以上であるか、などの予め定められた条件を満たしているかを判定する。これらの条件は、銀行と証券会社の間で予め定めておくことができる。Ｓ３０５の判定処理の結果、クーポン発行可能と判定された場合にはＳ３０６に処理が進み、一方、クーポン発行可能ではないと判定された場合には、本処理フローは終了する。
【００３６】
Ｓ３０６にて、証券管理システム１００は、クーポンを生成する処理を実行することができる。クーポンは、提携銀行にて所定の優遇サービスを受けられることを顧客に対して示すデータであり、提携銀行にて顧客が享受できるサービスを識別する情報を含むことができる。例えば、クーポンを利用することにより、銀行から証券会社に紹介された顧客は、証券会社にて所定の金額の金融商品（例えば、投資信託、債券）を購入した場合に、予め定められた期間内に提携銀行にて優遇金利の定期預金を作成することができる、といった優遇サービスを受けられる場合があるので、クーポンには当該優遇サービスの情報が含まれることができる。なお、顧客が銀行にて享受できる優遇サービスは上記のものに限定されることはなく、外為手数料の優遇、各種銀行サービスの手数料優遇、インターネットバンキングシステムで利用可能なポイントなどであってもよく、どのような優遇サービスを顧客が選択できるかは銀行や証券会社によって予め設定されることができる。また、証券管理システム１００は、顧客の取引内容（対象商品、取引額など）によって、選択可能な優遇サービスを顧客自ら選択可能にする情報をクーポンに含めることもできる。このような場合、顧客は、選択可能な複数の優遇サービスのうち自分自身に合わせた優遇サービスを選択できるようになる。
【００３７】
Ｓ３０７にて、証券管理システム１００は、予め定められたタイミングでクーポンＤＢ２０９からクーポンを読み出し、銀行システム１１０に送信することができる。
【００３８】
上記の説明において、クーポンのデータは、証券管理システム１００から銀行システム１１０に対して送信されることを説明したが、本発明の一実施形態においては、生成されたクーポンは、証券顧客端末１０２のディスプレイ上で確認することもできる。具体的に説明すると、クーポンが生成されると、証券管理システム１００は、証券顧客端末１０２に対してクーポンが発行されたことを通知することができる。この通知は、オンライントレードの画面上で行ってもよいし、顧客のメールアドレスに対して電子メールを通知することによって行ってもよい。また、顧客は、証券顧客端末１０２を通じて証券管理システム１００の顧客資産ＤＢ２０８にアクセスし、発行されているクーポンを選択することによって（発行から数日後であっても）クーポンをディスプレイ上に表示することもできる。このような機能により、顧客は、クーポンをプリンタなどで印刷したりすることによって手元に保持することができるようになり、銀行の店頭を訪れた際に相手に提示することも可能となる。
【００３９】
次に、証券管理システムと連携する銀行システム１１０について説明する。図６は、本発明に係る銀行システム１１０のシステム構成図である。銀行システム１１０は、一般的なコンピュータと同様に、バス６２０などによって相互に接続された制御部６０１、主記憶部６０２、補助記憶部６０３、インターフェース（ＩＦ）部６０４および出力部６０５を備えることができる。制御部６０１、主記憶部６０２、補助記憶部６０３、ＩＦ部６０４および出力部６０５は、図２を参照しながら説明した制御部２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、ＩＦ部２０４および出力部２０５とそれぞれ同様の機能を果たすため、ここでは詳細な説明を省略することとする。
【００４０】
銀行システム１１０は、銀行顧客マスタ６０６、取引明細ファイル６０７、金融商品明細ファイル６０８、利率テーブル６０９、クーポンＤＢ６１０、および為替テーブル６１１を備えることができる。
【００４１】
銀行顧客マスタ６０６は、銀行顧客の基礎情報を格納する顧客マスタファイルであり、ＣＩＦ（Customer Information file）とも言われるものである。図８は、銀行顧客マスタ６０６のデータ構造の一例を説明する図である。図８に示すように、銀行顧客マスタ６０６は、銀行顧客ＩＤ８０１、取引店ＩＤ８０２、銀行口座情報８０３、属性情報８０４、情報共有同意区分８０５、紹介顧客区分８０６、証券顧客ＩＤ４０１、証券口座情報４０２および共通顧客番号８０７を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく他のデータ項目も含むことが可能である。例えば、銀行顧客マスタ６０６は、届出印鑑の印影、カードの種類、暗証番号などの情報を含むように構成されてもよい。また、銀行顧客マスタ６０６は、顧客の口座情報の共通データ項目としても機能することができる。
【００４２】
銀行顧客ＩＤ８０１は、銀行顧客を管理する店別の番号であり、その一部に取引店ＩＤ８０２を含むように構成されてもよい。例えば、ある営業店を示す番号が「１１１」である場合、銀行顧客ＩＤ８０１は、「１１１２２２２２２２」（すなわち、取引店ＩＤ８０２＋当該営業店内で固有の番号）とすることができる。取引店ＩＤ８０２は、顧客を管理する営業店を識別するための番号である。銀行口座情報８０３は、顧客の銀行口座の情報であり、店番号、科目、口座番号、口座名義などの情報を含むことができる。属性情報８０４は、顧客の氏名、カナ氏名、住所、連絡先などの情報を含むことができる。情報共有同意区分８０５は、銀行システム１１０と証券管理システム１００の間で顧客情報の共有が行われることに対して、顧客が同意済みであるかどうかを示す情報を含むことができる。紹介顧客区分８０６は、銀行から証券会社に対して紹介された顧客であるのか、証券会社から銀行に対して紹介した顧客であるのか、などの情報を含むことができる。証券顧客ＩＤ４０１および証券口座情報４０２は、証券顧客マスタ２０６を参照しながら説明した項目と同一内容のデータであり、顧客の同意を前提として、銀行システム１１０と証券管理システム１００の間で連携している結果取得できたデータである。
【００４３】
共通顧客番号８０７は、顧客が複数の口座を同一銀行内に保有している場合に、名寄せ作業を行いやすくするための顧客識別番号である。「名寄せ」とは、本当の預金者を特定して預金者の保有する預金総額を算出することをいう。なお、共通顧客番号８０７は、顧客を識別するための番号として使用されることから、他の金融機関の顧客マスタにも格納されることが可能であり、かかる場合には、共通顧客番号８０７に基づいて、複数の金融機関が保有する顧客の口座情報を関連付けることが可能となる。上述した共通顧客番号４０６は、共通顧客番号８０７と同一の値とすることが可能である。共通顧客番号８０７は、顧客を識別可能であればよく、本発明の他の実施形態では、共通顧客番号８０７を、英数字、符号および／またはカナ文字などによって構成してもよい。
【００４４】
図９は、取引明細ファイル６０７のデータ構造の一例を説明する図である。取引明細ファイル６０７は、銀行顧客の普通預金や当座預金などの各種口座における取引明細を格納することができる。取引明細ファイル６０７は、銀行顧客ＩＤ８０１、銀行口座情報８０３、取引日＋連番９０１、入出金区分９０２、取引店９０３、金額９０４および摘要９０５を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく口座の種類に応じて他のデータ項目も含むことが可能である。銀行顧客ＩＤ８０１および銀行口座情報８０３は、図８を参照しながら説明したデータ項目と同一である。
【００４５】
取引日＋連番９０１は、銀行顧客が口座において入金や出金などの取引を行った年月日とシーケンシャルな番号を組み合わせた情報を含む。年月日については、年月日（ＹＹＹＹＭＭＤＤ）だけを用いてもいいし、年月日に加えて時分秒（ＨＨＭＭＳＳ）の情報を用いてもよい。シーケンシャルな番号は同一日に複数回の取引を行う可能性があるため付与される。入出金区分９０２は、入金、出金などの取引区分を示す。取引店９０３は、どの営業店あるいは営業店以外のＡＴＭで取引が行われたかを示す。金額９０４は、入出金などの取引の取引金額を示す。摘要９０５は、入出金についての説明、例えば、他銀行からの振込、給与振込、公共料金の自動引き落とし、などの情報が含まれる。
【００４６】
金融商品明細ファイル６０８は、顧客が購入した金融商品の明細データを格納することができる。図１０は、金融商品明細ファイル６０８のデータ構造の一例を説明する図である。図１０に示すように、金融商品明細ファイル６０８は、銀行顧客ＩＤ８０１、銀行口座情報８０３、明細番号１００１、名称１００２、商品内容１００３、識別コード１００４を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく他のデータ項目も含むことが可能である。銀行顧客ＩＤ８０１および銀行口座情報８０３は、図８を参照しながら説明したデータ項目と同一である。
【００４７】
明細番号１００１は、顧客が購入した金融商品（例えば、定期預金（円貨、外貨）、投資信託など）の明細を識別するための番号である。名称１００２は、顧客が購入した金融商品の名称（例えば、「スーパー定期預金３ヶ月」「米ドル定期預金１年」など）である。商品内容１００３は、購入された金融商品の詳細を表す。例えば、購入された金融商品が定期預金の場合には、商品内容１００３には、定期預金の作成日、満期日、金額および利率などの情報が格納される。利率の情報については、金融商品購入時に利率テーブル６０９に格納されている購入対象となる金融商品（例えば、定期預金）の利率の情報が設定されることができる。本発明の他の実施形態として、利率の情報は、利率テーブル６０９の情報によらず、他のデータファイルから情報を取得して設定されるように構成されてもよい。識別コード１００４は、証券管理システム１００によって提供されたクーポンを使用して購入された金融商品（例えば、優遇定期預金）を示すためのコードである。なお、証券管理システム１００によって提供されたクーポンを使用して購入された金融商品であることが識別できれば、識別コード１００４以外の手段を用いることも可能である。
【００４８】
利率テーブル６０９は、銀行によって提供される金融商品（例えば、定期預金）の適用利率のデータを格納することができる。銀行によって提供される金融商品は、円貨ベースであってもよいし、外貨ベースであってもよい。図１１は、利率テーブル６０９のデータ構造の一例を説明する図である。利率テーブル６０９は、図１１に示すように、各金融商品の適用利率を含むことができる。
【００４９】
クーポンＤＢ６１０は、証券管理システム１００から受信したクーポンのデータを格納するデータベースである。クーポンは、顧客が銀行にて享受できる優遇サービスを識別する情報を含むことができる。例えば、クーポンを利用することにより、顧客は、証券会社にて所定の金額の金融商品を購入した場合に、予め定められた期間内に銀行にて優遇金利の定期預金を作成することができるといった優遇サービスを受けられる場合があるので、クーポンには当該優遇サービスの情報が含まれてもよい。別の例として、顧客が銀行にて享受できる優遇サービスは、外為手数料の優遇、各種銀行サービス（振込、貸金庫など）の手数料優遇、インターネットバンキングシステムで利用可能なポイントなどであってもよい。ある実施形態では、銀行システム１１０は、顧客の証券会社や銀行との取引内容（対象商品、取引額など）に応じて、優遇サービスを顧客自ら選択できるように構成されてもよい。なお、外為手数料の優遇を受ける際には、為替テーブル６１１が使用されてもよい。為替テーブル６１１は、それぞれの通貨の取引レートの他に、例えば、米ドルで通常よりｘｘ銭の優遇レートで商品の取引ができることを示すデータを含むことができる（例えば、米ドル購入時取引レート：１１７円１０銭、米ドル購入時優遇取引レート：１１６円１０銭、など）。
【００５０】
図１２は、クーポンＤＢ６１０のデータ構造の一例を説明する図である。クーポンＤＢ６１０は、証券顧客ＩＤ４０１、銀行顧客ＩＤ８０１、共通顧客番号８０７、クーポン有効期限１２０１、購入可能金融商品１２０２、利率１２０３、および上限金額１２０４を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることはなく、顧客が受けられる優遇サービスの内容に応じた他のデータ項目も含むことが可能である。証券顧客ＩＤ４０１、銀行顧客ＩＤ８０１、および共通顧客番号８０７は、上記で既に説明した同一名称のデータ項目と同一である。
【００５１】
クーポン有効期限１２０１は、証券管理システム１００によって発行されたクーポンの使用期限を示す。使用期限は、証券会社と銀行の間で予め定めておくことが可能である。購入可能金融商品１２０２は、優遇サービスの内容が優遇条件での金融商品の購入である場合に、購入可能な金融商品の種類（例えば、円貨／外貨定期預金および期間、特定の投資信託など）を示す。利率１２０３は、購入可能金融商品１２０２によって示された優遇条件が金利を示す場合に、優遇金利の利率を格納することができる。上限金額１２０４は、銀行において顧客が通常よりも優遇された条件で金融商品の購入ができる金額の上限を示すことができる。後述するように、本発明の一実施形態では、定期預金を作成する際には利率テーブル６０９が参照されるが、他の実施形態では、クーポンに含まれる利率が使用されてもよい。
【００５２】
上述したように、所定の条件を満たした顧客は、銀行において様々な優遇サービスを受けることができるが、以下では、優遇サービスの内容が優遇金利での定期預金作成である場合について説明する。本明細書では説明のため、最初に、銀行システム１１０において実行される通常の定期預金作成処理について説明し、その後、優遇金利での定期預金の作成について説明する。
【００５３】
まず、営業店の店頭やインターネットバンキングシステムにおいて顧客を特定した上で、顧客に作成したい定期預金の種類、金額を指定してもらう。定期預金の種類としては、例えば、スーパー定期預金３ヶ月とか大口定期預金６ヶ月などがある。銀行システム１１０は、作成する定期預金の種類、金額の情報を受信すると利率テーブル６０９を参照し、当該定期預金の適用利率が何パーセントであるかの情報を取得する。銀行システム１１０は、取得した適用利率の情報と、定期預金の種類、金額の情報とに基づいて定期預金の明細データを生成し、金融商品明細ファイル６０８に当該顧客の定期預金データとして記憶する。
【００５４】
次に、図７を参照しながら、銀行システム１１０にて実行される優遇定期預金作成処理について説明する。図７は、本発明に係る銀行システム１１０にて実行される優遇定期預金作成処理を説明するフロー図である。
【００５５】
Ｓ７０１にて、銀行システム１１０は、定期預金を購入しようとする顧客に対する認証処理を行うことができる。銀行顧客端末１１２は、銀行システム１１０によって提供されるインターネットバンキングシステムにアクセスした時、顧客ＩＤやパスワードなどの認証情報を銀行システム１１０に送信することができる。銀行システム１１０にて認証処理が成功裏に行われた場合には、Ｓ７０２に処理が進む。銀行の営業店においても、顧客の本人確認を行った上で銀行内端末１１１から銀行システム１１０に対するアクセスが行われ、Ｓ７０２に処理が進む。Ｓ７０１にて顧客の認証が失敗した場合や顧客の本人確認が行えない場合には、以下の処理は実行されない。
【００５６】
Ｓ７０２にて、銀行システム１１０は、銀行内端末１１１または銀行顧客端末１１２から、顧客が所望する定期預金の申込データを受信することができる。申込データには、優遇金利の定期預金の種類や期間の情報（例えば、優遇金利の大口定期預金３ヶ月）などが含まれることができる。
【００５７】
Ｓ７０３にて、銀行システム１１０は、受信した申込データに含まれる顧客の銀行顧客ＩＤ８０１を読み出し、読み出した銀行顧客ＩＤ８０１を使用してクーポンＤＢ６１０から当該顧客に関連付けられたクーポンを読み出す。上記で、顧客はクーポンを印刷して保持しておくことができることを説明したが、優遇サービスを受けるために、顧客はクーポンを印刷しておく必要はない。本発明は、顧客がクーポンを印刷してなくても、クーポンを保持している顧客であることを銀行システム１１０が確認するように構成されている。
【００５８】
Ｓ７０４にて、銀行システム１１０は、クーポンＤＢ６１０からクーポンを読み出すことができ、かつ読み出したクーポンが有効なものかどうかを判定する。クーポンにはクーポン有効期限１２０１が含まれているので本処理フローがクーポン有効期限１２０１に示される期限内に実行されているかどうかが判定される。クーポンを読み出すことができなかった場合、またはクーポンを読み出すことはできたものの、読み出したクーポンが有効ではない場合には、Ｓ７０７に処理が進む。一方、クーポンを読み出すことができ、かつクーポンが有効である場合には、Ｓ７０５に処理が進む。
【００５９】
Ｓ７０５にて、銀行システム１１０は、優遇定期預金を作成するための資金が所定の要件（例えば、新規資金、購入金額、通貨の種類）を満たす妥当なものであるかどうかを判定することができる。
【００６０】
所定の要件として例示した「新規資金」について具体的に言えば、銀行システム１１０は、当該顧客の取引明細ファイル６０７から予め定めた期間の入出金データを読み出し、以下に例示するような１つまたは複数の入出金記録があるかどうかを判定することができる。妥当かどうかの判定には以下の（１）乃至（３）以外の条件を用いるようにしてもよい。また、本発明では、銀行顧客が同一銀行内に複数の銀行口座を有している場合に、共通顧客番号８０７を利用して当該顧客の複数口座の取引明細ファイル６０７にアクセスして妥当かどうかの判定を行うこともできる。
（１）入出金区分９０２が「入金」を示すデータの摘要９０５に、他の銀行からの振込処理により受け入れたことが示されている。（かかる場合、振込入金額が、作成しようとしている優遇定期預金の金額にほぼ相当する金額であるかどうかについても判定される）
（２）入出金区分９０２が「出金」を示すデータのうち、予め定めた期間内に、作成しようとしている優遇定期預金の金額にほぼ相当する金額の出金データがない。（営業店の店頭に現金持ち込みが行われたかどうかが分かる）
（３）予め定めた期間内に、作成しようとしている優遇定期預金の金額にほぼ相当する金額の入金データと出金データが発生していない。（自分の口座から一旦出金し、その金額をまた入金しているかどうかが分かる）
銀行システム１１０は、上記（１）乃至（３）に例示するようなケースが１つまたは複数発生していた場合、優遇定期預金を作成するための資金が妥当なものであると判定し、Ｓ７０６に処理が進む。一方、妥当ではないとの判定がなされた場合には、銀行システム１１０は、Ｓ７０７に処理を進める。なお、条件（２）および（３）において「ほぼ相当」としたのは、予め定めた範囲内にある金額を含めるためである。
【００６１】
所定の要件として例示した「購入金額」について具体的に言えば、銀行システム１１０は、優遇定期預金を作成するための資金が予め定めた金額以上の場合に顧客の資金が妥当なものと判定することができる。
【００６２】
所定の要件として例示した「通貨の種類」について具体的に言えば、顧客が特定の外貨（例えば、米ドル）の普通預金を利用して優遇定期預金を作成する場合に、銀行システム１１０は、顧客の資金が妥当なものと判定することができる。かかる場合、優遇定期預金の通貨と普通預金の特定の通貨が同一であることは必要なく、例えば、米ドルの普通預金を利用して英ポンドの優遇定期預金を作成しても構わないし、米ドルの普通預金を利用して米ドルの優遇定期預金を作成しても構わない。
【００６３】
なお、顧客の資金の妥当性を判定する際には、上記で例示した「新規資金」、「購入金額」、「通貨の種類」を単独で使用するようにしてもいいし、複数を組み合わせて使用するようにしても構わない。
【００６４】
Ｓ７０６にて、銀行システム１１０は、優遇金利の定期預金を作成する処理を行うことができる。具体的に言えば、銀行システム１１０は、Ｓ７０２にて受信した申込データに含まれる、優遇金利の定期預金の種類や期間などの情報に基づいて利率テーブル６０９にアクセスし、該当する優遇定期預金の利率情報を取得する。なお、他の実施形態としてＳ７０３にて読み出したクーポンに含まれる金利情報を利用するようにしても構わない。
【００６５】
銀行システム１１０は、取得した優遇定期預金の利率情報と、受信した申込データに含まれる、優遇金利の定期預金の種類や期間などの情報とに基づいて優遇金利の定期預金のデータを生成し、生成した優遇金利の定期預金データを金融商品明細ファイル６０８に格納することができる。
【００６６】
Ｓ７０７にて、銀行システム１１０は、顧客に対して優遇金利の定期預金を作成できない旨のメッセージを通知し、通常金利の定期預金を作成するかどうかの確認を顧客に求めることができる。銀行内端末１１１または銀行顧客端末１１２から、通常金利の定期預金を作成することについての顧客の指示を受信した場合には、銀行システム１１０は、通常の定期預金作成処理を行うことができる。一方、通常金利の定期預金を作成しない旨の顧客の指示を受信した場合には、本処理フローは終了する。
【００６７】
上述の実施形態では、顧客が有効なクーポンを有していたとしても、優遇定期預金を作成するための資金が所定の要件（例えば、新規資金、購入金額、通貨の種類）を満たす妥当なものではない場合に、顧客の同意を条件として通常金利の定期預金を作成する実施形態について説明した。本発明では、以下に説明するような他の実施形態を採用することも可能である。
【００６８】
本発明の他の実施形態では、顧客が有効なクーポンを有していたとしても、優遇定期預金を作成するための資金が所定の要件（例えば、新規資金、購入金額、通貨の種類）を満たす妥当なものではない場合に、銀行システム１１０は、第２の優遇金利の定期預金を作成する処理を行うように構成されることもできる。第２の優遇金利は、Ｓ７０７に記載の優遇金利（換言すれば、第１の優遇金利）よりも優遇幅を抑えた金利とすることができる。すなわち、第１の優遇金利をＸ％、第２の優遇金利をＹ％、通常の金利をＺ％とすると、Ｘ＞Ｙ＞Ｚの関係が成り立つ。
【００６９】
本発明のさらなる他の実施形態では、設定可能な優遇金利を３以上設けることも可能である。かかる場合、銀行システム１１０は、予め定めた条件に従ってそれぞれの優遇金利を適用することも可能である。例えば、有効なクーポンが存在し、かつ資金が妥当なものである場合は、第１の優遇金利を適用し、有効なクーポンが存在するが、資金が妥当ではない場合は、作成しようとする定期預金の金額に応じて、所定の金額以上なら第２の優遇金利を設定し、所定の金額未満なら第３の優遇金利を設定できるようにしてもよい。この場合、第１の優遇金利＞第２の優遇金利＞第３の優遇金利の関係が成り立つ。第２および第３の優遇金利は、作成しようとする定期預金の金額に応じて制御することもできるし、それ以外の基準を適用する実施形態も採用することができる。
【００７０】
図７を参照しながら説明した上記の実施形態では、Ｓ７０４およびＳ７０５において「Ｎｏ」となる場合に、Ｓ７０７にて顧客の同意の有無により次のフローを決定することを説明した。本発明の他の実施形態では、Ｓ７０４およびＳ７０５において「Ｎｏ」となる場合に、優遇金利の定期預金を作成できない旨のメッセージを銀行顧客端末１１２に通知し、あるいは銀行内端末１１１や銀行顧客端末１１２のディスプレイ上に表示した上で、図７の処理フローを終了し、所定の画面に戻るように銀行システム１１０を構成することも可能である。
【００７１】
図１３は、銀行システム１１０の機能ブロック図である。図１を参照して説明したように、銀行システム１１０は、証券会社によって制御される証券管理システム１００と接続されている。図１３に示したように、銀行システム１１０は、認証部１３０１、購入商品受信部１３０２、クーポン読出部１３０３、判定部１３０４、生成部１３０５、銀行顧客マスタ６０６、取引明細ファイル６０７、金融商品明細ファイル６０８、利率テーブル６０９、クーポンＤＢ６１０、および為替テーブル６１１を備えることができる。銀行顧客マスタ６０６、取引明細ファイル６０７、金融商品明細ファイル６０８、利率テーブル６０９、クーポンＤＢ６１０、および為替テーブル６１１は、図６を参照しながら説明したデータベース、テーブル、ファイルと同一である。
【００７２】
認証部１３０１は、金融商品（例えば、定期預金（円貨／外貨）、投資信託）を購入しようとする顧客の認証処理を行うことができる。具体的に言えば、銀行顧客端末１１２は、銀行システム１１０によって提供されるインターネットバンキングシステムにアクセスした時、顧客ＩＤやパスワードなどの認証情報を銀行システム１１０に送信することができる。認証部１３０１は、認証情報を受信したことに応答して銀行顧客マスタ６０６に問い合わせを行い、当該顧客の顧客ＩＤやパスワードが一致するかどうかに基づいて認証処理を行うことができる。
【００７３】
購入商品受信部１３０２は、銀行顧客によって購入される金融商品の購入申込データを受信することができる。受信された金融商品の購入申込データには、当該銀行顧客を識別するための顧客情報（例えば、銀行顧客ＩＤ８０１、取引店ＩＤ８０２、銀行口座情報８０３など）が含まれる。当該金融商品は、銀行によって販売される金融商品（例えば、定期預金（円貨／外貨）、投資信託など）である。受信された金融商品の購入申込データは、顧客によって購入される金融商品を特定するための情報（例えば、優遇金利の大口定期預金３ヶ月物）を含むことができる。
【００７４】
クーポン読出部１３０３は、購入商品受信部１３０２によって受信された金融商品データに含まれる顧客情報を利用してクーポンＤＢ６１０に問い合わせを行い、当該顧客に関連付けられているクーポンを読み出すことができる。
【００７５】
判定部１３０４は、クーポン読出部１３０３によってクーポンを読み出すことができ、かつ読み出したクーポンのクーポン有効期限１２０１によって示される期間内であると判定した場合に、金融商品を購入するための顧客資金の妥当性を判定することができる。妥当性の判定は、顧客資金が新規資金であるかどうかを判定することを含むことができる。新規資金であるかどうかは、Ｓ７０５の説明において上述した条件（１）乃至（３）に基づいて行われてもよく、あるいは他の条件に基づいて行われてもよい。
【００７６】
生成部１３０５は、判定手段１３０４によって顧客資金が妥当なもの、すなわち、新規資金であると判定された場合に、顧客が購入することを望んでいる金融商品のデータを生成することができる。当該金融商品が定期預金である場合には、金融商品明細ファイル６０８に生成されたデータが格納される。生成された金融商品のデータには、同種の金融商品の通常購入時に適用される条件（すなわち、通常金利）よりも優遇された条件が含まれることが可能である。
【００７７】
本発明の他の実施形態として、生成部１３０５は、上述したような、有効なクーポンが存在するが、優遇定期預金を作成するための資金が所定の要件（例えば、新規資金、購入金額、通貨の種類）を満たす妥当なものではない場合に、第２の優遇金利の定期預金を作成する処理を行うように構成されることも可能である。かかる場合、第１の優遇金利＞第２の優遇金利の関係が成り立つ。
【００７８】
本発明のさらなる他の実施形態では、設定可能な優遇金利を３以上設けることも可能である。かかる場合、生成部１３０５は、予め定めた条件に従ってそれぞれの優遇金利を適用するように構成されてもよい。例えば、有効なクーポンが存在し、かつ資金が妥当なものである場合は、第１の優遇金利を適用し、有効なクーポンが存在するが、資金が妥当ではない場合は、作成しようとする定期預金の金額に応じて、所定の金額以上なら第２の優遇金利を設定し、所定の金額未満なら第３の優遇金利を設定できるように生成部１３０５を構成してもよい。この場合、第１の優遇金利＞第２の優遇金利＞第３の優遇金利の関係が成り立つ。第２および第３の優遇金利は、作成しようとする定期預金の金額に応じて制御することもできるし、それ以外の基準を適用する実施形態も採用することもできる。
【００７９】
本発明で生成された優遇金利の定期預金データは、証券管理システム１００および銀行システム１１０内で集計データ生成用の生データとして利用することができる。例えば、銀行システム１１０は、所定のタイミングで優遇金利の定期預金データを、当該顧客と取引のある証券会社の支店ごとのデータにまとめて証券管理システム１００に送信することができ、また、銀行の営業店単位で集計して銀行内端末１１１を通じて出力することもできる。
【００８０】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様を採用することが可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１００  証券管理システム
１０１  証券会社端末
１０２  証券顧客端末
１１０  銀行システム
１１１  銀行内端末
１１２  銀行顧客端末
１０３、１１３、１２０  ネットワーク
２０１、６０１  制御部
２０２、６０２  主記憶部
２０３、６０３  補助記憶部
２０４、６０４  インターフェース（ＩＦ）部
２０５、６０５  出力部
２０６  証券顧客マスタ
２０７  商品情報ＤＢ
２０８  顧客資産ＤＢ
２０９、６１０  クーポンＤＢ
６０６  銀行顧客マスタ
６０７  取引明細ファイル
６０８  金融商品明細ファイル
６０９  利率テーブル
６１１  為替テーブル
１３０１  認証部
１３０２  購入商品受信部
１３０３  クーポン読出部
１３０４  判定部
１３０５  生成部
【図１】
0006263137.tif 000002
【図２】
0006263137.tif 000003
【図３】
0006263137.tif 000004
【図４】
0006263137.tif 000005
【図５】
0006263137.tif 000006
【図６】
0006263137.tif 000007
【図７】
0006263137.tif 000008
【図８】
0006263137.tif 000009
【図９】
0006263137.tif 000010
【図１０】
0006263137.tif 000011
【図１１】
0006263137.tif 000012
【図１２】
0006263137.tif 000013
【図１３】
0006263137.tif 000014