(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯を受けるように整形された複数のキャビティを含むシェルと、
前記シェルに形成された不連続と、
第１の取付点において前記シェルと直接結合される第１の部分と、第２の取付点において前記シェルと直接結合される第２の部分と、を有し、前記不連続と相互に作用するように配置された弾性部材と、を備え、
前記弾性部材は、前記不連続を横切っており、
前記シェルは一体的に形成されている、
歯列矯正器具。
【請求項２】
前記歯列矯正器具は、歯と結合されたアタッチメントを収容するように構成されており、前記弾性部材の、前記第１の取付点と前記第２の取付点との間の部分が前記アタッチメントと係合可能である、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記弾性部材及び前記不連続は、前記器具が前記歯に装着されたときに、前記歯の間の隣接歯間空間を狭める前記歯の動きを引き起こすように構成される、請求項１又は２に記載の器具。
【請求項４】
前記不連続は前記シェルのアパーチャを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の器具。
【請求項５】
前記不連続は前記シェルの切れ目を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の器具。
【請求項６】
前記不連続は前記シェルの変形を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の器具。
【請求項７】
前記弾性部材の、前記第１の取付点と前記第２の取付点との間の部分が、複数の前記キャビティにまたがるように、前記シェルの表面に沿って延びる、請求項１から６のいずれか一項に記載の器具。
【請求項８】
前記不連続は、前記シェルの、前記第１の取付点と前記第２の取付点との間に配置された複数の開口を含む、請求項７に記載の器具。
【請求項９】
前記器具が前記歯に装着されたときに、前記複数の開口のそれぞれが、前記歯の隣接歯間領域に隣接又は近接する、請求項８に記載の器具。
【請求項１０】
前記シェルの近心−遠心の歯列弓長が、前記器具が前記歯に装着されていないときには、より短くなるように適合され、前記器具が前記歯に装着されているときには、より長くなるように適合される、請求項１から９のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１１】
前記不連続は複数の離散切れ目を前記シェルに含み、前記複数の離散切れ目は、前記シェルの前記歯列弓長が、前記器具が前記歯に装着されているかいないかに応じて変化することを可能にする、請求項１０に記載の器具。
【請求項１２】
前記不連続は、前記シェルを複数の離散セグメントに分割する切れ目を含み、前記離散セグメントは、互いに対して動くことが可能であり、これによって、前記器具が前記歯に装着されているかどうかに応じて前記シェルの歯列弓長が変化することが可能になる、請求項１０に記載の器具。
【請求項１３】
前記不連続は、細長い開口を前記シェルに含み、前記弾性部材の、前記第１の取付点と前記第２の取付点との間の部分が前記細長い開口にまたがっている、請求項１から１２のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１４】
前記第１及び第２の取付点は前記シェル上に配置されており、前記器具が前記歯に装着されたときに、前記弾性部材の、前記第１の取付点と前記第２の取付点との間の部分が、前記歯の隣接歯間領域に隣接又は近接する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１５】
前記第１の取付点は、前記シェルの舌側面上に配置され、前記第２の取付点は、前記シェルの頬側面上に配置される、請求項１４に記載の器具。
【請求項１６】
前記第１及び第２の取付点は、それぞれが前記シェルの舌側面上に配置される、請求項１４に記載の器具。
【請求項１７】
前記第１及び第２の取付点は、それぞれが前記シェルの頬側面上に配置される、請求項１４に記載の器具。
【請求項１８】
１つ以上のガイド機構が前記シェルに形成されて、前記シェルの一部分の動きをガイドするように構成されており、前記動きは、前記弾性部材によって前記部分にかかる力によるものである、請求項１から１７のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１９】
前記１つ以上のガイド機構は、前記弾性部材によってかかる力の大きさ又は方向の少なくとも一方に影響を及ぼす、請求項１８に記載の器具。
【請求項２０】
前記１つ以上のガイド機構は、前記シェルに形成されたテレスコピック形状を含む、請求項１８に記載の器具。
【請求項２１】
１つ以上の保持機構が前記シェルに形成されて、前記弾性部材の一部分を、前記シェルに対して指定された位置に保持するように構成される、請求項１から２０のいずれか一項に記載の器具。
【請求項２２】
前記１つ以上の保持機構は、前記シェルに形成された溝を含み、前記溝の中に、前記弾性部材の前記部分が保持される、請求項２１に記載の器具。
【請求項２３】
前記第１及び第２の取付点の少なくとも一方が、前記シェルに形成されたフックを含み、前記フックは、前記弾性部材を前記シェルに固定するように構成されている、請求項１から２２のいずれか一項に記載の器具。
【請求項２４】
前記弾性部材の一部分が、前記第１の取付点と前記第２の取付点との間を延びる、請求項１から２３のいずれか一項に記載の器具。
【請求項２５】
前記不連続は、前記シェルのキャビティ内で受けられることが可能な歯にマウントされたアタッチメントを収容するように構成されたフラップを、前記シェルの１つの場所に形成する、請求項１から２４のいずれか一項に記載の器具。
【請求項２６】
前記弾性部材の、前記第１の取付点と前記第２の取付点との間の部分が、前記フラップの周囲に延びて前記アタッチメントと係合し、前記弾性部材は前記アタッチメントに力を直接かける、請求項２５に記載の器具。
【請求項２７】
前記弾性部材の一部分が、前記第１の取付点と前記第２の取付点との間を延びて、前記フラップにまたがり、前記弾性部材は前記フラップを通して前記アタッチメントに力をかける、請求項２５に記載の器具。
【請求項２８】
それぞれが、歯を受けるように整形された複数のキャビティを含むシェルを備える、複数の歯列矯正器具を備え、前記器具は、１つ以上の歯を第１の配列から第２の配列まで動かす為に、患者によって連続的に装着されるように適合され、前記器具のうちの少なくとも１つが、
前記シェルに形成された不連続と、
第１の取付点において前記シェルと直接結合される第１の部分と、第２の取付点において前記シェルと直接結合される第２の部分と、を有し、前記不連続と相互に作用するように配置された弾性部材と、を備え、
前記弾性部材は、前記不連続を横切っており、
前記シェルは一体的に形成されている、
歯列矯正システム。
【請求項２９】
前記不連続は、細長い開口を前記シェルに含み、前記弾性部材の、前記第１の取付点と前記第２の取付点との間の部分が前記細長い開口にまたがっている、請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】
前記第１及び第２の取付点は前記シェル上に配置されており、前記器具が前記歯に装着されたときに、前記弾性部材の、前記第１の取付点と前記第２の取付点との間の部分が、前記歯の隣接歯間領域に隣接又は近接する、請求項２８又は２９に記載のシステム。
【請求項３１】
１つ以上の保持機構が前記シェルに形成されて、前記弾性部材の一部分を、前記シェルに対して指定された位置に保持するように構成される、請求項２８から３０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項３２】
前記第１及び第２の取付点の少なくとも一方が、前記シェルに形成されたフックを含み、前記フックは、前記弾性部材を前記シェルに固定するように構成されている、請求項２８から３１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項３３】
前記弾性部材の一部分が、前記第１の取付点と前記第２の取付点との間を延びる、請求項２８から３２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項３４】
前記不連続は、前記シェルのキャビティ内で受けられることが可能な歯にマウントされたアタッチメントを収容するように構成されたフラップを、前記シェルの１つの場所に形成する、請求項２８から３３のいずれか一項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、参照によりその全内容が本明細書に組み込まれている、２０１４年１月３１日に出願された米国特許仮出願第６１／９３４，６５７号の利益を主張するものである。
【背景技術】
【０００２】
歯列矯正処置は、典型的には、不正咬合の修正、及び／又は美観の改善の為に、患者の歯を所定の配列に再配置することを含む。これらの目的を達成するために、ブレース、リテーナ、シェルアライナなどの歯列矯正器具が、歯列矯正歯科医によって患者の歯に適用されてよい。典型的には、それらの器具は、１つ以上の歯に力をかけて所望の歯の動きを引き起こすように構成される。力のかけ方は、歯が所望の配列に向かって漸進的に再配置されるように、歯科医によって（例えば、器具を変更したり、別のタイプの器具を使用したりすることによって）定期的に調節されてよい。
【０００３】
しかしながら、場合によっては、現行の歯列矯正器具では、所望の歯の再配置を達成する為に必要な力を効果的に発生させることができない場合があり、或いは、歯にかかる力を十分に制御することができない場合がある。更に、一部の既存の器具の弾性のなさが、器具が患者の歯と結合する機能の妨げになる場合があり、患者の不快さを高める可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、背景技術の課題を解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
改良された歯列矯正器具、並びに関連するシステム及び方法が提供される。多くの実施形態では、患者の歯に装着されるように構成された歯列矯正器具が、不連続と、不連続と相互に作用するか、相互に作用するように構成された弾性部材と、を含む。本明細書に記載の器具は、歯にかかる力をよりよく制御することにより、改良された歯列矯正治療処置を可能にする。
【０００６】
従って、一態様では、歯列矯正器具が提供される。器具は、歯を受けるように整形された複数のキャビティを有するシェルと、シェルに形成された不連続と、を含む。多くの実施形態では、弾性部材は、第１及び第２の取付点においてシェルと直接結合され、不連続と相互に作用するように配置される。
【０００７】
本明細書、特許請求の範囲、及び添付図面を精査することにより、本発明の他の目的及び特徴が明らかになるであろう。
【０００８】
文献の引用
本明細書で言及される全ての発行物、特許、及び特許出願は、個々の発行物、特許、又は特許出願のそれぞれが、参照によって組み込まれるものとして具体的且つ個別に示されているのと同程度に、参照によって本明細書に組み込まれている。
【０００９】
本発明の新規な特徴は、添付の特許請求の範囲において詳細に説明されている。本発明の原理が利用された例示的実施形態を説明する以下の詳細説明、並びに以下の添付図面を参照することにより、本発明の特徴及び利点がよりよく理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】多くの実施形態による、歯再配置器具を示す図である。
【図１Ｂ】多くの実施形態による、歯再配置システムを示す図である。
【図１Ｃ】多くの実施形態による、複数の器具を使用する歯列矯正治療の方法を示す図である。
【図２Ａ】多くの実施形態による、結合された弾性部材、及び不連続を有する歯列矯正器具の一例を示す図である。
【図２Ｂ】歯の上に配置された、図２Ａの器具を示す図である。
【図２Ｃ】多くの実施形態による、結合された弾性部材、及び不連続を有する歯列矯正器具の別の例を示す図である。
【図２Ｄ】歯の上に配置された、図２Ｃの器具を示す図である。
【図２Ｅ】多くの実施形態による、結合された弾性部材、及び不連続を有する歯列矯正器具の更に別の例を示す図である。
【図２Ｆ】歯の上に配置された、図２Ｅの器具を示す図である。
【図２Ｇ】多くの実施形態による、複数の弾性部材及び不連続を有する歯列矯正器具の一例を示す図である。
【図２Ｈ】歯の上に配置された、図２Ｇの器具を示す図である。
【図２Ｉ】多くの実施形態による、歯列矯正器具内の不連続の形状の更なる例を示す図である。
【図３Ａ】多くの実施形態による、歯を再配置する為の歯列矯正器具を示す図である。
【図３Ｂ】歯の上に配置された、図３Ａの器具を示す図である。
【図４Ａ】多くの実施形態による、歯を再配置する為の歯列矯正器具を示す図である。
【図４Ｂ】多くの実施形態による、歯を再配置する為の別の歯列矯正器具を示す図である。
【図５Ａ】多くの実施形態による、歯を再配置する為の歯列矯正器具を示す図である。
【図５Ｂ】歯の上に配置された、図５Ａの器具を示す図である。
【図５Ｃ】歯の再配置が行われた後の、図５Ｂの器具を示す図である。
【図６】多くの実施形態による、歯の上のアタッチメントを収容するチャネルを含む歯列矯正器具を示す図である。
【図７Ａ】多くの実施形態による、歯を再配置する為の歯列矯正器具の別の例を示す図である。
【図７Ｂ】歯の上に配置された、図７Ａの器具を示す図である。
【図７Ｃ】図７Ａの器具の咬合面を示す図である。
【図７Ｄ】歯の再配置が行われた後の、図７Ｂの器具を示す図である。
【図８Ａ】多くの実施形態による、弾性体及び関連するガイド機構を有する歯列矯正器具を示す図である。
【図８Ｂ】歯の上に配置された、図８Ａの器具を示す図である。
【図８Ｃ】歯の再配置が行われた後の、図８Ｂの器具を示す図である。
【図８Ｄ】多くの実施形態による、テレスコピックシェルセグメントを有する歯列矯正器具を示す図である。
【図８Ｅ】歯の上に配置された、図８Ｄの器具を示す図である。
【図８Ｆ】歯の再配置が行われた後の、図８Ｅの器具を示す図である。
【図８Ｇ】図８Ｃの器具のセグメントの断面図である。
【図８Ｈ】多くの実施形態による、テレスコピックガイド機構の上面図である。
【図８Ｉ】図８Ｈのテレスコピックガイド機構の側面図である。
【図９】多くの実施形態による、患者の歯の現在位置を保持する為の歯列矯正器具を示す図である。
【図１０Ａ】多くの実施形態による、突起を有する歯列矯正器具を示す図である。
【図１０Ｂ】歯の上に配置された、図１０Ａの器具を示す図である。
【図１０Ｃ】歯の再配置が行われた後の、図１０Ｂの器具を示す図である。
【図１０Ｄ】多くの実施形態による、複数の離散シェルセグメントに分割された器具を示す図である。
【図１０Ｅ】歯の上に配置された、図１０Ｄの器具を示す図である。
【図１０Ｆ】歯の再配置が行われた後の、図１０Ｅの器具を示す図である。
【図１０Ｇ】図１０Ｃの器具の斜視図である。
【図１１Ａ】多くの実施形態による、アタッチメントと係合するように構成された歯列矯正器具を示す図である。
【図１１Ｂ】歯の上に配置された、図１１Ａの器具を示す図である。
【図１２Ａ】多くの実施形態による、アタッチメントと係合するように構成された歯列矯正器具の別の例を示す図である。
【図１２Ｂ】歯の上に配置された、図１２Ａの器具を示す図である。
【図１３Ａ】多くの実施形態による、アタッチメントと係合するように構成された更に別の歯列矯正器具を示す図である。
【図１３Ｂ】歯の上に配置された、図１３Ａの器具を示す図である。
【図１４Ａ】多くの実施形態による、アタッチメントと係合するように構成された歯列矯正器具を示す図である。
【図１４Ｂ】歯の上に配置された、図１４Ａの器具を示す図である。
【図１４Ｃ】多くの実施形態による、弾性部材を固定する機構を含む歯列矯正器具を示す図である。
【図１４Ｄ】多くの実施形態による、弾性部材を固定する機構を含む別の歯列矯正器具を示す図である。
【図１５Ａ】多くの実施形態による、アタッチメントと係合するように構成された歯列矯正器具のフラップ形状の例を示す図である。
【図１５Ｂ】多くの実施形態による、アタッチメントと係合するように構成された歯列矯正器具のフラップ形状の例を示す図である。
【図１５Ｃ】多くの実施形態による、アタッチメントと係合するように構成された歯列矯正器具のフラップ形状の例を示す図である。
【図１５Ｄ】多くの実施形態による、アタッチメントと係合するように構成された歯列矯正器具のフラップ形状の例を示す図である。
【図１５Ｅ】多くの実施形態による、歯の上の複数のアタッチメントと係合する複数のフラップを含む歯列矯正器具を示す図である。
【図１５Ｆ】歯の再配置が行われた後の、図１５Ｅの器具を示す図である。
【図１６Ａ】多くの実施形態による、突起を含む歯列矯正器具の内面形状の断面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ａの器具のシェルの断面図である。
【図１６Ｃ】歯の上に配置された、図１６Ｂのシェルを示す図である。
【図１７Ａ】多くの実施形態による、突起を含む歯列矯正器具の別の例の内面形状の断面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ａの器具のシェルの断面図である。
【図１７Ｃ】歯の上に配置された、図１７Ｂのシェルを示す図である。
【図１８Ａ】多くの実施形態による、突起及び弾性体を含む歯列矯正器具の例を示す図である。
【図１８Ｂ】多くの実施形態による、突起及び弾性体を含む歯列矯正器具の例を示す図である。
【図１８Ｃ】多くの実施形態による、突起及び弾性体を含む歯列矯正器具の例を示す図である。
【図１９】多くの実施形態による、突起を含む歯列矯正器具の別の例を示す図である。
【図２０Ａ】多くの実施形態による、弾性部材及びアタッチメントとともに使用される歯列矯正器具シェルを示す図である。
【図２０Ｂ】多くの実施形態による、アタッチメントを有する弾性部材を示す図である。
【図２０Ｃ】図２０Ａの器具と結合された、図２０Ｂの弾性部材を示す図である。
【図２１Ａ】多くの実施形態による、複数の不連続を有する歯列矯正器具を示す図である。
【図２１Ｂ】多くの実施形態による、複数の不連続を有する歯列矯正器具を示す図である。
【図２１Ｃ】多くの実施形態による、複数の不連続を有する歯列矯正器具を示す図である。
【図２１Ｄ】多くの実施形態による、複数の不連続を有する歯列矯正器具を示す図である。
【図２１Ｅ】多くの実施形態による、複数の不連続を有する歯列矯正器具を示す図である。
【図２１Ｆ】多くの実施形態による、複数の不連続を有する歯列矯正器具を示す図である。
【図２２Ａ】多くの実施形態による、歯にかかる力に影響を及ぼす、弾性部材の方向性を示す図である。
【図２２Ｂ】多くの実施形態による、歯にかかる力に影響を及ぼす、弾性部材の方向性を示す図である。
【図２２Ｃ】多くの実施形態による、歯にかかる力に影響を及ぼす、弾性部材の方向性を示す図である。
【図２２Ｄ】多くの実施形態による、歯にかかる力に影響を及ぼす、弾性部材の方向性を示す図である。
【図２３Ａ】多くの実施形態による、歯の回転を引き起こすように構成された歯列矯正器具を示す図である。
【図２３Ｂ】多くの実施形態による、歯の回転を引き起こすように構成された歯列矯正器具を示す図である。
【図２３Ｃ】多くの実施形態による、歯の回転を引き起こすように構成された歯列矯正器具を示す図である。
【図２３Ｄ】多くの実施形態による、歯の回転を引き起こすように構成された歯列矯正器具を示す図である。
【図２４Ａ】多くの実施形態による、歯の回転を引き起こすように構成された歯列矯正器具を示す図である。
【図２４Ｂ】多くの実施形態による、歯の回転を引き起こすように構成された歯列矯正器具を示す図である。
【図２４Ｃ】多くの実施形態による、歯の回転を引き起こすように構成された歯列矯正器具を示す図である。
【図２４Ｄ】多くの実施形態による、歯の回転を引き起こすように構成された歯列矯正器具を示す図である。
【図２５Ａ】多くの実施形態による、テレスコピックガイド機構を有する歯列矯正器具を示す図である。
【図２５Ｂ】多くの実施形態による、テレスコピックガイド機構を有する歯列矯正器具を示す図である。
【図２６Ａ】多くの実施形態による、付勢機構を有する歯列矯正器具を示す図である。
【図２６Ｂ】多くの実施形態による、付勢機構を有する歯列矯正器具を示す図である。
【図２６Ｃ】多くの実施形態による、付勢機構を有する歯列矯正器具を示す図である。
【図２６Ｄ】多くの実施形態による、付勢機構を有する歯列矯正器具を示す図である。
【図２７】多くの実施形態による、歯列矯正治療の方法を概略的に示したブロック図である。
【図２８】多くの実施形態による、歯列矯正器具の設計方法を概略的に示したブロック図である。
【図２９】多くの実施形態による、歯列矯正治療をデジタル的に計画する方法を示す図である。
【図３０】多くの実施形態による、データ処理システムの簡略化されたブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書に記載の歯列矯正器具、並びに関連するシステム及び方法は、１つ以上の歯の再配置、１つ以上の歯の現在位置の保持、又はこれらの組み合わせの為の歯列矯正治療処置の一環として使用されてよい。そのような器具として、患者の歯を受けるように整形されたシェルがあってよく、シェルの形状は、所望の歯の配置を達成する為に歯に適切な力がかかるように選択される。多くの実施形態において、本明細書に記載の歯列矯正器具は、歯に歯列矯正力をかける為に、シェルに形成された１つ以上の不連続との組み合わせで動作する、１つ以上の弾性部材（本明細書では「弾性体」とも称する）を利用する。１つ以上の不連続及び／又は１つ以上の弾性部材の形状及び構成は、かける力の大きさ及び方向を制御する為に選択されてよい。歯又は歯にマウントされた１つ以上のアタッチメントに１つ以上の弾性体が固定される既存の方法とは異なり、本明細書に開示の器具は、シェルと直接結合されて、不連続との相互作用を介して歯に力をかける１つ以上の弾性部材を使用する。そのような器具は、歯列矯正用途向けに、より大きな、且つ／又はより精密に制御された力を発生させる為に使用されてよい。更に、この、１つ以上の不連続及び／又は１つ以上の弾性体の形状及び構成は、器具の局所的なコンプライアンスを調節することによって器具のフィット性を向上させて患者の不快さを軽減する為に使用されてよい。更に、シェルのコンプライアンスを局所的に制御することにより、本明細書に記載の手法は、歯に力をかけるように意図された、器具上の幾つか又は全ての点（「作用点」とも呼ばれる）が、治療プロセス全体にわたって歯との十分な接触を維持するようにして、再配置の精度及び効率を向上させる為に使用されてよい。各作用点において歯にかかる力の大きさは、シェルのコンプライアンス、並びに、不連続及び／又は弾性体の構成に応じて、様々であってよい。
【００１２】
従って、一態様では、歯列矯正器具は、歯を受けるように整形された複数のキャビティを有するシェルと、そのシェルに形成された不連続と、を含んでよい。器具は又、第１の取付点においてシェルと直接結合される第１の部分と、第２の取付点においてシェルと直接結合される第２の部分と、を有する弾性部材を含む。弾性部材は、不連続と相互に作用するように配置されてよい。例えば、弾性部材は、シェルにおいて不連続の反対側にある領域と相互に作用することによって、器具が歯に取り付けられている間、且つ／又は、結果として１つ以上の歯の再配置が行われている間の、不連続の構成及び／又は大きさの変化を吸収してよい。
【００１３】
歯列矯正器具は、歯と結合されるアタッチメントを収容するように構成されてよい。弾性部材の、第１の取付点と第２の取付点との間の部分が、アタッチメントと係合されてよく、或いは係合可能であってよい。
【００１４】
歯列矯正器具は、１つ以上の歯間空間を狭めるように構成されてよい。例えば、歯列矯正器具は、器具が歯に装着されたときに、隣接歯間空間を狭める歯の動きを引き起こすように構成される、１つ以上の弾性部材及び１つ以上の不連続を含んでよい。
【００１５】
任意の適切な構成及び／又は個数の不連続が使用されてよい。例えば、不連続は、シェルの開口、又はシェルの切れ目、又はシェルの変形であってよいか、これを含んでよい。
【００１６】
多くの実施形態では、弾性部材の、第１の取付点と第２の取付点との間の部分が、複数のキャビティにまたがるように、シェルの表面に沿って延びる。不連続は、シェルの、第１の取付点と第２の取付点との間に配置された複数の開口を含んでよい。器具が歯に装着されたときに、それら複数の開口のそれぞれが、隣接歯間領域に隣接又は近接してよい。
【００１７】
多くの実施形態では、シェルの近心−遠心の歯列弓長が、器具が歯に装着されていないときには、より短いか、より短くなるように適合され、器具が歯に装着されているときには、より長いか、より長くなるように適合される。例えば、歯列矯正器具は、器具が歯に装着されているかどうかに応じてシェルの歯列弓長が異なるように、１つ以上の不連続及び１つ以上の弾性体を含んでよい。別の例として、不連続はシェルを複数の離散セグメントに分割してよく、それらのセグメントは１つ以上の弾性体によって結合されており、各セグメントは互いに対して動くことが可能であり、これによって、器具が歯に装着されているかどうかに応じてシェルの歯列弓長が変化することが可能になる。
【００１８】
歯列矯正器具は、不連続にまたがる１つ以上の弾性体を含んでよい。例えば、歯列矯正器具は、シェルの細長い開口という形態の不連続を含んでよく、弾性部材の、第１の取付点と第２の取付点との間の部分がその細長い開口にまたがっている。
【００１９】
多くの実施形態では、第１及び第２の取付点はシェル上に配置されており、器具が歯に装着されたときに、弾性部材の、第１の取付点と第２の取付点との間の部分が、隣接歯間領域に隣接又は近接する。例えば、第１の取付点は、シェルの舌側面上に配置されてよく、第２の取付点は、シェルの頬側面上に配置されてよい。別の例では、第１及び第２の取付点は、それぞれがシェルの舌側面上に配置されてよい。更なる例として、第１及び第２の取付点は、それぞれがシェルの頬側面上に配置されてよい。
【００２０】
多くの実施形態では、器具が、シェルに形成されてシェルの各部分間の相対的な動きをガイドするように構成された１つ以上のガイド機構を含み、この相対的な動きは弾性部材によってかかる力によるものである。この１つ以上のガイド機構は、弾性部材によってかかる力の大きさ又は方向の少なくとも一方に影響を及ぼしうる。場合によっては、この１つ以上のガイド機構は、シェルに形成されたテレスコピック形状を含んでよい。
【００２１】
器具は、シェルに形成されて、弾性部材の一部分を、シェルに対して指定された位置に保持するように構成された１つ以上の保持機構を含んでよい。この１つ以上の保持機構は、シェルに形成された溝を含んでよく、この溝の中に、弾性部材のその部分が保持される。
【００２２】
多くの実施形態では、第１及び第２の取付点の少なくとも一方が、シェルに形成されたフックを含み、このフックは、弾性部材をシェルに固定するように構成されている。弾性部材の一部分が、第１の取付点と第２の取付点との間を延びてよい。
【００２３】
多くの実施形態では、不連続は、シェルのキャビティ内で受けられる、又は受けられることが可能な歯にマウントされたアタッチメントを収容するように構成されたフラップを、シェルの１つの場所に形成する。弾性部材の、第１の取付点と第２の取付点との間の部分が、フラップの周囲に延びてアタッチメントと係合してよく、弾性部材はアタッチメントに力を直接かける。別の例として、弾性部材の、第１の取付点と第２の取付点との間を延びる部分が、フラップにまたがってよく、弾性部材はフラップを通してアタッチメントに力をかける。
【００２４】
別の態様では、歯列矯正治療の一方法が、歯を受けるように整形された複数のキャビティを有するシェルと、そのシェルに形成された不連続と、を含む歯列矯正器具を提供するステップを含む。シェルの、不連続と相互に作用する場所に、弾性部材が直接結合されてよく、弾性部材の第１の部分が第１の取付点においてシェルと直接結合され、弾性部材の第２の部分が第２の取付点においてシェルと直接結合される。器具は、患者の歯の上に配置されてよい。弾性部材と不連続との相互作用を介して、歯に力がかけられてよい。
【００２５】
多くの実施形態では、弾性部材及び不連続は、隣接歯間空間を狭める歯の動きを引き起こすように構成される。不連続は、シェルのアパーチャ、シェルの切れ目、又はシェルの変形であってよい。場合によっては、弾性部材の、第１の取付点と第２の取付点との間の部分が、その部分が複数のキャビティにまたがるように、シェルの表面に沿って延びる。
【００２６】
多くの実施形態では、シェルの近心−遠心の歯列弓長が、器具が歯に装着されていないときには、より短いか、より短くなるように適合され、器具が歯に装着されているときには、より長いか、より長くなるように適合される。１つ以上のガイド機構が、シェルに形成されて、シェルの一部分の動きをガイドするように構成されてよく、この動きは弾性部材によってその部分にかけられる力によるものである。
【００２７】
別の態様では、歯列矯正システムが、複数の歯列矯正器具を含み、各歯列矯正器具は、歯を受けるように整形された複数のキャビティを含むシェルを有する。これらの器具は、１つ以上の歯を第１の配列から第２の配列まで動かす為に、患者によって連続的に装着されるように適合されてよい。それらの器具のうちの少なくとも１つが、シェルに形成された不連続と、この不連続と相互に作用するように配置された弾性部材と、を含む。弾性部材は、第１の取付点においてシェルと直接結合される第１の部分と、第２の取付点においてシェルと直接結合される第２の部分と、を有してよい。
【００２８】
多くの実施形態では、不連続は、シェルの細長い開口を含んでよく、弾性部材の、第１の取付点と第２の取付点との間の部分がその細長い開口にまたがっている。第１及び第２の取付点はシェル上に配置されてよく、器具が歯に装着されたときに、弾性部材の、第１の取付点と第２の取付点との間の部分が、隣接歯間領域に隣接又は近接する。
【００２９】
多くの実施形態では、１つ以上の保持機構が、シェルに形成され、弾性部材の一部分を、シェルに対して指定された位置に保持するように構成される。場合によっては、第１及び第２の取付点の少なくとも一方が、シェルに形成されたフックを含み、このフックは、弾性部材をシェルに固定するように構成されている。
【００３０】
多くの実施形態では、弾性部材の一部分が、第１の取付点と第２の取付点との間を延びる。不連続は、シェルのキャビティ内で受けられる、又は受けられることが可能な歯にマウントされるアタッチメントを収容するように構成されたフラップを、シェルの１つの場所に形成してよい。
【００３１】
以下、図面を参照していく。図面において、類似の参照符号は、様々な図における類似の要素を示す。図１Ａは、顎の個々の歯１０２の漸進的再配置を達成する為に患者が装着できる、例示的な歯再配置器具、即ち、アライナ１００を示す。この器具は、歯を受けて弾性的に再配置する歯受けキャビティを有するシェル（例えば、ポリマーシェル）を含んでよい。多くの実施形態では、適切なポリマー材料薄膜のシートから、ポリマー器具が形成されてよい。器具は、上顎又は下顎に存在する全ての歯、又はそれらの歯の全てよりは少ない歯に上から嵌められてよい。器具は、患者の歯に適応することに特化して設計されてよく（例えば、歯受けキャビティのトポグラフィが患者の歯のトポグラフィと一致する）、且つ、印象、スキャンなどによって生成された患者の歯の陽性モデル又は陰性モデルに基づいて製作されてよい。或いは、器具は、歯を受けるように構成されているものの、必ずしも患者の歯のトポグラフィと一致するように整形されていない汎用器具であってよい。場合によっては、器具が受ける特定の歯だけが器具によって再配置され、他の歯は、再配置の対象である１つ以上の歯に対して器具が力をかける際に、器具を定位置に保持する為のベース又はアンカー領域を提供してよい。場合によっては、多くの歯、又はほとんどの歯、更には全ての歯が、治療中のどこかの時点で再配置される。動かされる歯は、器具が患者によって装着される際に器具を保持するベース又はアンカーとして働いてもよい。典型的には、器具を歯に対して定位置に保持するために、ワイヤ又は他の手段が提供されない。しかしながら、場合によっては、選択された力を器具が歯にかけることができるように、歯１０２上に個別アタッチメント１０４又は他のアンカー要素を設け、対応するレセプタクル又は開口１０６を器具１００内に設けることが望ましいか必要となることがある。インビザライン（登録商標）システム（Ｉｎｖｉｓａｌｉｇｎ（登録商標）  Ｓｙｓｔｅｍ）で利用されているものを含む例示的器具が、アラインテクノロジー社（Ａｌｉｇｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，  Ｉｎｃ．）に割り当てられている多数の特許及び特許出願に記載されており、例えば、米国特許第６，４５０，８０７号及び同第５，９７５，８９３号、並びにワールドワイドウェブでアクセス可能な同社ウェブサイト（例えば、ＵＲＬ「ｉｎｖｉｓａｌｉｇｎ．ｃｏｍ」を参照されたい）に記載されている。
【００３２】
図１Ａに示されるように、器具１００は、単一歯列弓を描く患者の歯列１０２に上から嵌められるように設計され、歯列の陽性モデルによって表現されてよい。器具１００は、シェルに形成されて、患者の歯の上にマウントされたブラケットなどのアタッチメント１０４を収容するように構成されたレセプタクル１０６を含む（レセプタクル１０６は、陽性モデルの歯の上の同一アタッチメントに対応してよい）。アタッチメント１０４は、（例えば、レセプタクル１０６を介して）器具１００と係合されると、シェルによってかけられた再配置力を歯に伝達することが可能である。歯列矯正器具との使用に適するブラケット及び他の、歯にマウントされるアタッチメントの更なる例が、米国特許第６，３０９，２１５号及び同第６，８３０，４５０号に記載されている。
【００３３】
図１Ｂは、複数の器具１１２、１１４、１１６を含む歯再配置システム１１０を示す。本明細書に記載のいずれの器具も、複数の器具からなるセットの一部として設計及び／又は提供されてよい。そのような実施形態では、各器具は、歯受けキャビティの形状が、その器具によって達成されることを意図された、中間的又は最終的な歯配列に対応するように、構成されてよい。一連の漸進的位置調節器具を患者の歯にかぶせていくことによって、患者の歯は、初期歯配列から目標歯配列に向かって漸進的に再配置されることが可能である。例えば、歯再配置システム１１０は、初期歯配列に対応する第１の器具１１２と、１つ以上の中間的な歯配列に対応する１つ以上の中間的な器具１１４と、目標歯配列に対応する最終的な器具１１６と、を含んでよい。目標歯配列は、計画された全歯列矯正治療の最後における患者の歯として選択される、計画された最終歯配列であってよい。或いは、目標歯配列は、一連の歯列矯正治療の途中の、患者の歯の様々な中間的な配列のうちの１つであってよく、それらの配列は、手術が推奨される配列、歯牙隣接面の切削（ＩＰＲ）が適切である配列、進捗チェックがスケジュールされている配列、アンカー配置が最良である配列、口蓋拡大が望ましい配列等を含んでよい。従って、当然のことながら、目標歯配列は、１つ以上の漸進的再配置段階の後の、患者の歯の任意の計画された結果配列であってよい。同様に、初期歯配列は、その後に１つ以上の漸進的再配置段階が続く、患者の歯の任意の初期配列であってよい。
【００３４】
図１Ｃは、多くの実施形態による、複数の器具を使用する歯列矯正治療の方法１５０を示す。方法１５０は、本明細書に記載の器具又は器具セットのうちのいずれを使用して実施されてもよい。ステップ１６０では、患者の歯を第１の歯配列から第２の歯配列に再配置する為に、患者の歯に第１の歯列矯正器具を適用する。ステップ１７０では、患者の歯を第２の歯配列から第３の歯配列に再配置する為に、患者の歯に第２の歯列矯正器具を適用する。方法１５０は、患者の歯を初期配列から目標配列まで漸進的に再配置する為に、必要に応じて、任意の適切な数及び組み合わせの一連の器具を使用して、繰り返されてよい。器具は、１つの工程で全数が生成されてよく、或いは、（例えば、治療の１つの段階の開始時に）複数のセット又はバッチの形で生成されてよく、或いは、器具は、一度に１つずつ製作されてよく、患者は、各器具を、歯に対する各器具の圧力が感じられなくなるまで、又は各段階について表明された歯の移動の最大量が達成されるまで、装着してよい。複数の様々な器具（例えば、セット）が、患者がそれらの複数の器具のいずれかを装着する前に、設計されてよく、更には製作されてよい。患者は、適切な期間にわたって１つの器具を装着した後、その現在の器具を、一連の器具における次の器具と交換してよく、これは、次の器具がなくなるまで行われてよい。これらの器具は、一般に、歯に貼り付けられるものではなく、患者は、処置中の任意の時点で器具を配置したり交換したりしてよい（例えば、患者が取り外し可能な器具）。一連の器具の中の最後の１つ又は幾つかの器具は、歯配列を過剰矯正するように選択された１つ又は幾つかの形状を有してよい。例えば、１つ以上の器具が、（完全に使い切られた場合には）個々の歯を、「最終」として選択された歯配列よりも動かすであろう形状を有してよい。そのような過剰矯正は、再配置方法の終了後の逆戻りの可能性を相殺する（例えば、個々の歯がそれらの矯正前の位置に向かって戻る動きを容認する）為に望ましい場合がある。過剰矯正は又、矯正のペースを早める上で有利である場合がある（例えば、所望の中間的又は最終的な位置を越えて位置する形状の器具は、個々の歯をその位置に向かって、より速いペースで動かしうる）。そのような場合、器具によって規定されている位置に歯が到達する前に、その器具の使用を終了してよい。更に、器具の何らかの不正確さ又は制約を補償する為に、過剰矯正が意図的に適用される場合がある。
【００３５】
多くの実施形態では、歯列矯正器具は、１つ以上の弾性部材を含む。この弾性部材は、バンド、コード、ストリップ、ループ、ワイヤ、ばね、メッシュ、メンブレン、骨組み、薄膜、又は他の任意の適切な弾性接続要素であってよく、１つ以上のポリマー、１つ以上の金属、又は複合物などの材料から製作されてよい。多くの実施形態では、弾性部材は、押し出し、ラピッドプロトタイピング、吹きつけ、熱成形、又はこれらの適切な組み合わせによって製作されてよい。弾性部材は、１種類の弾性材料、又は複数種類の弾性材料から製作されてよい。弾性材料の特性（例えば、長さ、幅、厚さ、面積、形状、断面、剛性等）は、弾性部材としての所望の特性、例えば、弾性部材によってかけられる力の大きさ及び／又は方向に応じて選択されてよい。
【００３６】
歯列矯正器具は、本明細書において前述された歯受けキャビティを有するシェルと、シェルと結合される１つ以上の弾性部材と、を含んでよい。弾性部材とシェルとを結合するには、様々な構成が可能である。弾性部材の１つ以上の部分（例えば、弾性部材の各端部にあるか、その近傍にある部分）が、適切な数の取付点（例えば、１個、２個、３個、又は４個以上）においてシェルと結合されてよい。代替又は追加として、弾性部材の１つ以上の部分が、連続する取付領域にわたってシェルと結合されてよい。取付点に関係する、本明細書における説明はいずれも、取付領域についても当てはまるものと考えられてよく、逆も同様である。各取付点は、シェルの任意の適切な部分に位置してよく、例えば、頬側面上、舌側面上、咬合面上、歯肉面上、内側面上（例えば、歯に隣接又は近接する面上）、外側面上（例えば、歯から遠い面上）、又はこれらの適切な組み合わせに位置してよい。取付点の位置は、歯にかかる力（例えば、力の大きさ及び／又は軌道）を制御するように選択されてよい。多くの実施形態では、弾性部材は、間に入る取付具又は留め具を利用することなく、シェル上の取付点と直接結合される。例えば、弾性部材は、粘着及び／又は接着によってシェルと直接結合されてよい。別の例では、シェル上の取付点は、１つ以上のフック、突起、開口、タブ、又は他のそのような、弾性部材をシェルに直接固定することに適した機構とともに形成されてよく（例えば、単体又は一体構造のピースになるように、それらの形状と一体的に形成されてよく）、あるいはそれらの機構になるように形成されてよい。代替実施形態では、弾性部材は、シェルと間接的に結合されてよい（例えば、単体又は一体構造のピースとしてシェルと一体的に形成されるのではない取付具又は固定具により、シェルと間接的に結合されてよい）。場合によっては、弾性部材は、シェルに永続的に貼り付けられる。逆に、弾性部材は、取り外し可能にシェルと結合されてよく、或いは他の方法でシェルからの取り外しが可能であってよい。多くの実施形態では、弾性部材は、シェルとだけ結合され、患者の歯、又は歯にマウントされたアタッチメントとは結合されない。
【００３７】
本明細書に記載の歯列矯正器具は、シェルに形成された１つ以上の不連続を含んでよい。この１つ以上の不連続は、１つ以上の切れ目、フラップ、開口（例えば、穴、窓、ギャップ、ノッチ）、及び／又は、シェルの（例えば、頬側面内、舌側面内、咬合面内、及び／又は歯肉面内の）任意の適切な部分に形成された変形（例えば、突起、くぼみ、浮き彫り）などであってよい。そのような不連続の形状例については、本明細書において更に詳述される。本明細書において示される不連続は、歯列矯正器具によって患者の歯にかかる力を制御する為に使用されてよい。多くの実施形態では、所望の力を発生させる為に、１つ以上の不連続が、１つ以上の弾性部材との組み合わせで使用される。代替実施形態では、歯列矯正器具は、弾性部材を全く使用せずに１つ以上の不連続を含んでよく、歯にかかる力は、不連続のみの使用によって調整される。
【００３８】
多くの実施形態では、１つ以上の弾性部材が、器具シェルの１つ以上の不連続と相互に作用するように配置される。場合によっては、弾性部材用の２つ以上の取付点の間に不連続が位置し、弾性部材の、取付点間を延びる部分が不連続（又は不連続の少なくとも一部分）にまたがる。代替又は追加として、弾性部材の、取付点間の部分が、不連続の周囲に延びてよい（例えば、不連続のアパーチャ又はフラップの周辺部の周囲に延びてよい）。弾性部材と不連続との間の相互作用は、弾性部材が不連続に（例えば、フラップを押したり引いたりすることや変形等によって）直接力をかけることによって、並びに、シェルの、不連続と近接する部分に力をかけることによって（例えば、シェルの、切れ目、アパーチャを囲む部分に力をかけることによって）行われてよい。そのような相互作用は、例えば、器具が装着されているときに（例えば、結果として与えられる力が、不連続の形状を変化させるのに適した方向であるように）弾性部材が不連続に対して力をかけること、又は不連続の領域内に力をかけること、及び／又は、器具が装着されていないときに弾性部材が不連続に対して力をかけることを含んでよい。多くの実施形態では、かかる力は、少なくとも部分的には、弾性部材の変形（例えば、伸長、圧縮、屈曲、湾曲）によって発生する。場合によっては、弾性部材の変形は、対応する不連続及び／又はシェルの変形によって引き起こされてよく、例えば、器具が歯の上に配置されたときに発生する変形によって引き起こされてよい。これについては、後で詳述する。
【００３９】
弾性部材と不連続との間の相互作用の結果として、器具シェルの一部分に力がかけられてよい。結果として発生する力が互いに関連付けられて、シェルを通して、シェルの下の歯に伝達されてよく、これによって、指定された歯配列に向かう歯の動き（例えば、突出、貫入、回転、トルク、傾斜、及び／又は平行移動）が引き起こされる。歯が指定の配列に向かって動くにつれて、不連続の変形が小さくなっていってよく、最終的に歯が指定の配列に達すると、不連続は、その変形されていない状態（「完全に自由な」状態とも呼ばれる）に完全に戻る。多くの実施形態では、シェルは、所定量の内部空間を（例えば、シェルの歯受けキャビティ内に）含むことにより、１つの配列から次の指定の配列への歯の動きを吸収する。内部空間の大きさによって、歯が動く範囲を制御することが可能である。例えば、歯が内部空間の可動範囲を動いてシェルの内部表面（例えば、歯受けキャビティの壁）に達したら、それ以上動かないようにすることが可能である。更に、不連続の形状（例えば、大きさ）も、歯が動く範囲に影響を及ぼすことが可能であり、不連続が完全に自由な状態になったら、歯がそれ以上動くことはない。場合によっては、歯が所望の構成で保持されるように、内部表面の１つ以上の部分が、シェルの他の部分より堅い材料で製作されてよい。
【００４０】
歯にかかる力の大きさ及び／又は方向は、少なくとも部分的に、不連続の形状、並びに、弾性部材に対する不連続の相対的な位置決めによって制御されてよく、或いは、これらに影響されてよく、或いはこれらに基づいてよい。不連続の寸法（例えば、長さ、幅、深さ、表面積等）及び／又は形状は、例えば、器具のコンプライアンスが指定されたレベルになるように計算されてよい。例えば、シェルの、不連続に近接する部分のコンプライアンスをより高くしてよく、シェルの、不連続から遠い部分の剛性をより高くしてよい。多くの実施形態では、不連続は、変形することが可能（例えば、形状、大きさが変化することが可能）、且つ／又はずれることが可能であるように構成されることによって、器具の局所的コンプライアンスを高める。シェルの様々な部分の局所的コンプライアンスは、結果としてシェルの下の歯にかかる力を制御する為に使用されてよい。
【００４１】
歯にかかる力は、弾性部材の特性（例えば、長さ、幅、厚さ、面積、形状、断面、数、弾性係数、及び他の材料特性等）に影響される可能性もある。所望の歯の動きを引き起こす為に、複数の特性の任意の適切な組み合わせが用いられてよく、そのような特性は、弾性体内で均質であっても様々であってもよい。多くの実施形態では、弾性部材の弾性は、弾性部材の変形方向に応じて様々であってよい（異方性弾性）。例えば、弾性部材は、１つ以上の指定された方向（例えば、長手方向、水平方向等）に変形された場合にコンプライアンスがより高く、それら以外の方向に変形された場合にコンプライアンスがより低い（又はコンプライアンスがゼロである）ように構成されてよく、又は、その逆であるように構成されてよい。この弾性の方向性を用いて、結果として歯にかかる力が制御されてよい。
【００４２】
任意選択で、弾性部材は、器具と結合される前に、且つ／又は、器具が患者に装着される前に、（例えば、取付点及び／又は不連続の配置が原因で）変形されていて、弾性部材には初期「プレローディング」力又は張力がかかっている可能性がある。プレローディングは、治療期間を通してほぼ一定の力を歯にかけることに利用されてよい。更に、プレローディングを利用することにより、（例えば、所望の治療計画に従って）十分な力が歯にかかるようにすることが可能である。代替として、弾性部材は、器具への取り付け、及び／又は器具の装着の前には弛緩していてよく、器具が歯に配置される前にはプレローディング力が存在しない。
【００４３】
図２Ａ及び図２Ｂは、多くの実施形態による、結合された弾性部材２０２を有する歯列矯正器具２００を示す。弾性部材２０２は、対向する２つの端部を有する細長いバンド又はストリップとして示されている。弾性部材２０２の両端部は、１つの歯列弓としての歯を受けるように整形されたシェル２０４の外面に取り付けられる。図２Ａ及び図２Ｂでは、弾性部材２０２は、シェル２０４に形成された不連続２０６にまたがっており、弾性部材２０２の両端部が、不連続２０６の両側においてシェル２０４に取り付けられている。不連続２０６は、細長い切れ目２０８を含んでおり、任意選択で、切れ目２０８の両端部は円形アパーチャ２１０の形で末端をなしている。円形アパーチャ２１０を使用することにより、シェル２０４に力がかかったときに、切れ目２０８の長さが望ましくない形で伸びるのを防ぐことが可能である。代替実施形態では、円形アパーチャの代わりに他のタイプのアパーチャ形状（例えば、楕円形アパーチャ）が使用されてよい。多くの実施形態では、（図２Ｂに示されるように）患者の歯列弓２１２の歯に器具２００が配置されると、患者の現在の歯構成と、器具２００の形状によって指定される歯配列との間の意図的に設計された不一致によって発生する力によって、シェル２０４の少なくとも幾つかの部分が変形し、これに応じて不連続２０６も変形する。例えば、シェル２０４が伸びると、細長い切れ目２０８が広がって細長いアパーチャ２１４になる可能性がある。不連続が変形することにより、器具の形状が、患者の歯の現在の位置に適合しやすくなり、これによって、器具の装着時に患者が体感する不快さが軽減される。更に、不連続が変形することにより、（例えば、器具製作における不正確さ、初期歯配列の測定データの不正確さ、歯の動きが治療計画より遅れていること、或いは治療計画に適合していないこと等に起因して）器具の構成に対して患者の歯が理想的な配列になっていない状況であっても、器具が患者の歯を収容することを可能にすることができる。更に、不連続が変形することにより、器具が歯のより大きな動きを引き起こすことを可能にすることができ、これによって、器具の使用期間をより長くすることが可能になる。
【００４４】
不連続２０６及び／又はシェル２０４が変形すると、たいていは弾性部材２０２も変形する。例えば、弾性部材２０２は、不連続２０６が広がることによって伸びることが可能である。多くの実施形態では、そのような変形によって弾性部材２０２に発生する張力に対して、シェル２０４の一部分、例えば、シェル２０４の、不連続２０６に近接する部分による、連続的な力である反作用が発生しうる。結果として発生する力が互いに関連付けられて、シェル２０４によって、シェルの下の歯に伝達されてよく、これによって、歯を所望の所定の配列へ再配置する歯の動きが引き起こされる。例えば、不連続２０６は歯２１６に隣接して位置している為、器具２００は、歯２１６とその隣接歯２１８とに力をかけて、それらが互いに向かって（例えば、矢印２２０を参照）動くようにすることが可能である。この動きによって、歯２１６と歯２１８との間の隣接歯間空間が狭まり、これによって、歯列弓２１２の近心−遠心の長さが短縮されることが可能である（例えば、矢印２２２を参照）。歯の再配置によって、歯配列と器具形状との不一致が小さくなり、これによって、器具２００から歯にかかる力の量が漸減するにつれて、シェル２０４、不連続２０６、及び／又は弾性部材２０２の変形が低減されることが可能である。
【００４５】
図２Ｃ及び図２Ｄは、多くの実施形態による、結合された弾性部材２３２と、シェル２３６内に形成された不連続２３４と、を有する歯列矯正器具２３０を示す。不連続２３４は図２Ａの不連続２０６とよく似ているが、相違点として、切れ目２０８が狭く細長いアパーチャに置き換えられており、このアパーチャは、シェル２３６から材料を除去するなど、任意の適切な方法で形成されてよい。本明細書では、「狭い」という語句は、例えば、アパーチャの第１の方向の広がりが、アパーチャの第２の（例えば、垂直）方向の寸法の２倍超（例えば、４倍超）であることを意味してよい。図２Ｄに示されるように、患者の歯列弓２３８の上に配置されると、不連続２３４及び弾性部材２３２は、歯２３９に近接して位置する。不連続２３４の細長いアパーチャは、装着時（例えば、アパーチャが大きくなったとき）に変形してよく、これによって、弾性部材２３２に張力が発生し、これによって、シェル２３６の、不連続２３４の対向する側部に配置された部分に力がかかる。結果として発生する力が互いに関連付けられて、シェルの下の歯にかけられることにより、隣接歯間空間が閉じられてよく（例えば、矢印２４０を参照）、これによって、歯列弓の全体長さが短縮される（例えば、矢印２４２を参照）。
【００４６】
図２Ｅ及び図２Ｆは、多くの実施形態による、結合された弾性部材２５２と、不連続２５４と、を有する歯列矯正器具２５０を示す。不連続２５４は、器具２００の不連続２０６と同様に、シェル２５６の細長い切れ目として形成されてよい。（図２Ｆに示されるように）器具２５０が装着されると、不連続２５４は、歯２５８と歯２６０との間の隣接歯間空間に近接して位置してよい。弾性部材２５２は、器具２５０の装着時に、歯２５８、２６０に近接する取付点においてシェル２５６に取り付けられてよい。器具２５０の動作原理は、器具２００及び２３０の場合と同様であるが、相違点として、弾性部材２５２は、不連続２５４との相互作用により、歯２５８と歯２６０との間の隣接歯間空間を狭める歯の動き（例えば、矢印２６２を参照）を引き起こす。
【００４７】
図２Ｇ及び図２Ｈは、シェル２７６内に形成された複数の弾性部材２７２及び不連続２７４を有する歯列矯正器具２７０の一例を示す。各弾性部材２７２は、複数の不連続２７４のうちの１つをまたぐように配置されており、不連続２７４はシェル２７６の切れ目として示されている。器具２７０が（図２Ｈに示されるように）歯列弓２７８の上に装着されると、不連続２７４は、隣接弛緩領域に近接して配置される。弾性部材２７２と不連続２７４との間の相互作用により、隣接歯間空間を狭めるように歯を再配置する力を発生させることが可能である（例えば、矢印２８０を参照）。図２Ｇ及び図２Ｈでは弾性部材２７２及び不連続２７４は器具の頬側面にのみ位置するように示されているが、それらは他の面に位置してもよく、例えば、舌側面又は咬合面、並びにこれらの面の任意の組み合わせに位置してよい。例えば、器具は、舌側面に位置する幾つかの不連続及び弾性体と、頬側面に位置する幾つかの不連続及び弾性体と、を含んでよい。この構成では、シェルの両面から、シェルの下の歯に力がかかる為、再配置の効率が高まる。隣接弛緩領域に近接する領域以外の領域に、１個、２個、又は３個以上の不連続が追加又は代替として配置されてよく、任意選択で、各不連続を、０個、１個、又は２個以上の弾性部材がまたいでよい。
【００４８】
図２Ｉは、多くの実施形態による、歯列矯正器具シェルにおける１つ以上の不連続の更なる形状例を示す。既述のとおり、不連続は、例えば、切れ目、フラップ、アパーチャ、変形などのような、任意の適切な構成を有してよい。例えば、不連続はシェルの切れ目を含んでよく、切れ目は、直線部分及び／又は曲線部分を含んでよい（例えば、曲線切れ目２９０）。別の例として、不連続は、適切な形状に形成されたアパーチャを含んでよく、例えば、円、楕円（例えば、楕円アパーチャ２９２、２９４）、三角形、正方形、長方形（例えば、長方形アパーチャ２９６）、又は他の多角形、及び／又はこれらの適切な組み合わせの形状に形成されたアパーチャを含んでよい。不連続及び／又は弾性体は、任意の適切な方向に配置されてよい。例えば、弾性部材は、（咬合−歯肉方向に沿って）垂直方向に延びてよく、或いは（近心から遠心に向かう方向に沿って）水平方向又は長手方向に延びてよく、或いは他の任意の適切な方向に延びてよい。同様に、不連続は、垂直方向に延びてよく（例えば、不連続２９０、２９４、２９６）、或いは水平方向又は長手方向に延びてよく（例えば、不連続２９２）、或いは他の任意の適切な方向に延びてよい。弾性部材及び／又は不連続の方向は、所望の歯の動きに基づいて選択されてよい。場合によっては、様々なタイプの動きを発生させる為に、様々な方向が採用されてよい。
【００４９】
多くの実施形態では、不連続は、適切な構成で配列された複数の個別要素（例えば、複数の円形アパーチャ２９８）からなるものであってよい。器具は、任意の適切な数及びタイプの不連続が組み込まれてよく、それらの不連続は、任意の適切な数の弾性部材と相互に作用してよい。例えば、１つの弾性部材が１つの不連続とペアであってよい。或いは、複数の弾性部材が１つの不連続と相互に作用してよい。逆に、又は追加で、１つの弾性部材が複数の不連続と相互に作用してよい。本明細書に記載の不連続は、これらに対応する弾性部材とともに、シェルの下の歯列に対して任意の適切な様式で（例えば、１つ以上の歯、１つ以上の隣接歯間領域等に近接して）シェル上に配列されてよく、且つ、互いに対して任意の適切な様式でシェル上に配列されてよい。
【００５０】
図３Ａ及び図３Ｂは、多くの実施形態による、歯３１０を再配置する歯列矯正器具３００を示す。例えば、器具３００は、歯３１０の隣接歯間空間を狭める為に使用されてよい。歯列矯正器具３００は、シェル３０４と、シェル３０４と結合された弾性部材３０２と、を含む。シェル３０４は、シェルに形成された複数の不連続３０８を有する。弾性部材３０２の長さは、複数の歯受けキャビティ３０６にまたがって、シェル３０４の表面に沿って延びる。弾性部材３０２は、ここでは切れ目として示されている複数の不連続３０８にまたがっているが、他の形状が採用されてもよい。図３Ｂに示されるように、患者の歯３１０の上に配置されると、不連続３０８は、複数の開口を形成するように変形してよい。歯列矯正器具３００は、不連続３０８の各開口が歯３１０のそれぞれの隣接歯間領域の上又は近傍に配置されるように、構成されてよい。結果として発生する力が互いに関連付けられて、歯３１０にかけられることによって、歯３１０の隣接歯間空間を狭める歯の動きが引き起こされるように、弾性部材３０２はシェル３０４に力をかけることが可能である。
【００５１】
多くの実施形態では、器具は、弾性部材（又は弾性部材の適切な部分）を、シェルに対して相対的に指定された位置に保持する為に、シェルに形成された１つ以上の保持機構（例えば、溝、畝、突起、くぼみ等）を含む。保持機構は、弾性部材が比較的長い為にシェル３０４に対して相対的にすべりやすい場合に有利である場合がある。例えば、器具３００のシェル３０４は、弾性部材３０２を、歯受けキャビティ３０６及び不連続３０８にまたがる構成に拘束するように構成された溝（図示せず）を含んでよい。そのような保持機構を採用することにより、弾性部材が所望の位置から偶発的にずれたり外れたりするのを防ぐことが可能であり、これによって、治療に必要な力が維持されるようにすることが可能である。
【００５２】
図４Ａは、多くの実施形態による、歯を再配置する歯列矯正器具４００の構成を示す。例えば、器具４００は、隣接歯間空間を狭める為に使用されてよい。器具４００は、シェル４０６と複数の弾性部材４０２とを含み、各弾性部材４０２は、シェル４０６に形成された（両端部が円形アパーチャである切れ目として示されている）複数の不連続４０４のうちの１つにまたがる。弾性部材４０２及び不連続４０４は、歯４０８と歯４１０との間の隣接歯間領域の近傍の、シェル４０６の咬合面上に位置する。器具４００は、歯４０８と歯４１０との間の隣接歯間空間を狭めるように構成される。多くの実施形態では、器具が患者によって装着されていない場合（構成４１２）のシェル４０６の近心−遠心の歯列弓長は、器具が装着されている場合（構成４１４）に比べて、例えば、量４１５だけ短く、これは、患者の初期歯配列の隣接歯間空間が器具４００の歯位置より広がっている為である。不連続４０４は、器具４００のコンプライアンスに寄与し、患者の歯の形状と器具４００の形状との不一致によって発生した初期力の一部を解放するように変形可能であってよい。本明細書に記載の他の実施形態と同様に、弾性部材４０２は、シェル４０６の部分間に連続的な力をかけることによって、歯４０８と歯４１０との間の隣接歯間空間を狭め、なくすことが可能な歯の動き（例えば、矢印４１６を参照）を引き起こすことが可能である。
【００５３】
図４Ｂは、多くの実施形態による、隣接歯間空間を狭める歯列矯正器具４５０の構成を示す。器具４５０は、シェル４５６と、シェル４５６に形成された（１つの切れ目として示されている）１つの不連続４５４にまたがる複数の弾性部材４５２と、を含む。不連続４５４は、シェル４５６を完全に切断して離散セグメントに分割する切れ目であってよく、或いは、シェル４５６を単一セグメントとして残す部分的な切れ目であってよい。器具４００と同様に、器具４５０が患者の歯の上に配置されたときに、不連続４５４は変形してよく（例えば、切れ目から細長いアパーチャへと広がってよく）、シェル４５６の近心−遠心の歯列弓長は、未装着時の構成４５８において、装着時の構成４６０より、例えば、量４６１だけ短い。既述のとおり、弾性部材４５２は、隣接歯間空間を閉じようとする再配置力を作用させる（例えば、矢印４６２を参照）。
【００５４】
図５Ａ乃至図５Ｃは、多くの実施形態による、歯列弓の歯を再配置する歯列矯正器具５００を示す。図５Ａ乃至図５Ｃに示されるところでは、器具５００は、下顎歯列弓の歯間空間を広げるように構成されているが、ここで示される概念は上顎歯列弓の空間拡張にも適用可能である。空間拡張（これは、隣接歯間空間の拡張、並びに抜歯による空間の拡張を含んでよい）は、様々な歯科処置（例えば、インプラント、埋伏歯治療）にとって有益でありうる。しかしながら、ここで開示される手法は、他の用途にも用いられてよく、例えば、歯間空間を狭めること、歯を動かすこと、歯を傾斜させること、歯を回転させることなどに用いられてよい。空間拡張に関するここでの記載は全て、他のタイプの歯列矯正再配置に適用されてもよく、その逆も可能である。器具５００は、シェル５０１と、第１及び第２の弾性部材５０２、５０４と、を含み、第１及び第２の弾性部材５０２、５０４は、それぞれ、シェル５０１に形成された第１及び第２の不連続５０６、５０８と相互に作用する。代替実施形態では、１つの不連続に対して１つの弾性部材が使用される代わりに、１つの不連続に対して２つ以上の弾性部材が使用されてよい。弾性部材５０２、５０４及びそれぞれに対応する不連続５０６、５０８は、器具５００が（図５Ｂに示された）患者の下顎歯列弓５１６の上に配置されたときに、空間５１４と直接隣接する歯５１０、５１２の上に位置してよい。弾性部材及び不連続は、空間を拡張する歯の動きを発生させることに適した任意の様式で構成されてよい。例えば、図５Ａ乃至図５Ｃに示されるように、不連続５０６、５０８は、それぞれが、空間５１４に隣接する歯面の上に位置するアパーチャとして構成されてよい。各アパーチャは各歯の冠部に向かって延び、弾性部材が各アパーチャをまたぐ。それぞれの弾性部材は、歯の外周全体を取り囲んで延び、その歯を覆うシェルに取り付けられてよく（例えば、弾性部材５０２を参照）、或いは、歯の外周を部分的に取り囲んで延び、隣接歯を覆うシェルに取り付けられてよい（例えば、弾性部材５０４を参照）。いずれの場合も、歯５１０、５１２が（例えば、矢印５１８で示される方向に）動いて歯５１０と歯５１２との間の空間が広がるように、弾性部材５０２、５０４の両端部は、シェル５０１の頬側面及び舌側面にそれぞれ取り付けられる。例えば、図５Ｃに示されるように、歯５１２とその隣接歯との間の隣接歯間空間５１９を狭めて、たいていは無くすことによって歯を再配置するように、歯５１２を動かしてよい。
【００５５】
器具５００が歯列弓５１６の上に配置されると、弾性部材５０２、５０４が不連続５０６、５０８と相互に作用することにより、歯５１０、５１２に力がかかり、これによって、歯５１０、５１２が所望の方向（例えば、矢印５１８を参照）に動いて、空間５１４が拡張される。多くの実施形態では、不連続５０６、５０８の大きさに応じて、動きの範囲が変更されてよい。図５Ｃは、拡張された空間５１４を有する、再配置後の下顎歯列弓５１６の歯構成を示す。歯５１０、５１２の再配置により、患者の歯配列と器具形状との不一致が小さくなり、これによって、不連続５０６、５０８の変形は、図５Ｂに示された元の構成に比べて小さくなる。
【００５６】
図６は、多くの実施形態による歯列矯正器具６００を示しており、器具６００は、歯６０６上にマウントされたアタッチメント６０４を収容するチャネル６０２を含む。チャネル６０２は、器具６００のシェル６０８の内部キャビティ内に形成されてよく、器具６００が患者の歯列弓６１０の上に配置されたときに、アタッチメント６０４がチャネル６０２内で受けられる。チャネル６０２は、弾性部材６１２が不連続６１４及び／又は不連続６１４の近傍にかける力によって歯６０６が再配置されるときに、歯６０６の動きをガイドするように構成されてよい。例えば、チャネル６０２の形状は、歯６０６の動きを、所定の軌道（例えば、チャネル６０２とほぼ平行な軌道）に沿うように拘束することに利用されてよい。更に、チャネル６０２は、歯が軌道に沿って動く際に、歯の貫入や突出を発生させるように使用されてよい。チャネル６０２は、ここでは、近心から遠心の方向に延びるように示されているが、他の方向に延びるようにされてもよく、例えば、（例えば、貫入、突出、水平化等が発生するように）咬合−歯肉方向に延びてもよい。多くの実施形態では、器具は、複数の対応するアタッチメントを受ける複数のチャネルを含んでよく、例えば、シェルの下の歯に取り付けられた頬側アタッチメント及び舌側アタッチメントをそれぞれ収容する頬側チャネル及び舌側チャネルを含んでよい。歯の再配置の効率及び精度を高める為に、チャネルとアタッチメントのペアが複数個使用されてよい。更に、チャネル及びアタッチメントの材料は、力の伝達及び歯の再配置を最適化するように選択されてよい。例えば、チャネル及びアタッチメントは、それぞれ別々の材料から製作されてよい。多くの実施形態では、材料は、チャネルとアタッチメントとの間の摩擦係数が最小になるように選択されてよく、これにより、アタッチメントはチャネル内を自由に動くことが可能になる。
【００５７】
図７Ａ乃至図７Ｄは、多くの実施形態による、歯列弓の歯を再配置する歯列矯正器具７００を示す。器具７００は、シェル７１０と、第１及び第２の弾性部材ペア７０２、７０４と、を含み、第１及び第２の弾性部材ペア７０２、７０４は、それぞれ、シェル７１０に形成された第１及び第２の不連続７０６、７０８と相互に作用する。代替実施形態では、１つの不連続に対して様々な数の弾性部材が使用されてよく、例えば、１つの弾性部材が使用されてよく、或いは、３つ以上の弾性部材が使用されてよい。器具７００が（図７Ｂに示された）歯列弓７１２の上に配置されると、弾性部材ペア７０２、７０４及び不連続７０６、７０８は、空間７１８のすぐ両側にある歯７１４、７１６の上に位置する。図７Ｃに示されるように、器具７００が装着されると、不連続７０６、７０８は変形して、歯７１４、７１６の咬合面上に延びるギャップをシェル７１０に形成し、弾性部材７０２、７０４は、歯７１４、７１６の舌側面から頬側面に延びる。弾性部材７０２、７０４と不連続７０６、７０８との間の相互作用の結果として歯が動くことにより（例えば、矢印７２０を参照）、空間７１８が拡張される。既述のとおり、歯の動きの大きさは、不連続７０６、７０８の大きさの影響を受けうる。図７Ｄは、再配置された歯列弓７１２を示しており、ここでは、空間７１８は拡張されており、不連続７０６、７０８は、それぞれの変形していない構成（完全に自由な状態）に戻っている。
【００５８】
多くの実施形態では、本明細書で提示される歯列矯正器具は、２つ以上の離散セグメントに分割されたシェルを含んでよく、「セグメント化歯列矯正器具」と称されてよい。シェルは、任意の適切な数のセグメントに分割されてよく、例えば、２つ、３つ、４つ、又は５つ以上のセグメントに分割されてよい。シェルは、２つ以上の水平方向（近心−遠心）セグメントに分割されてよい。代替又は追加として、シェルは、２つ以上の垂直方向（咬合−歯肉）セグメントに分割されてよい。各シェルセグメントは、患者の歯の様々なサブセットを受けてよい。様々なセグメントが様々な数の歯を受けてよい。或いは、幾つか又は全てのセグメントが同じ数の歯を受けてよい。シェルセグメントは、１つ以上の弾性部材を介して互いに結合されることにより、１つの歯列矯正器具を形成してよい。弾性部材は、シェルセグメント同士が互いに対して相対的に動くことを許容してよく、この許容された動きの方向は、達成されるべき所望の歯の動き（例えば、突出、貫入、平行移動等）に基づいて決定されてよい。多くの実施形態では、セグメント同士は、複数の異なる方向に、互いに対して相対的に動いてよい。代替として、それらのセグメントは、１つの方向に動くように拘束されてよい。例えば、シェルセグメント同士が互いに対して相対的に動くことが、水平（近心−遠心）方向にのみ可能であってよく、或いは垂直（咬合−歯肉）方向にのみ可能であってよく、或いは、任意の適切な中間的な角度で可能であってよい。拘束された動きは様々な手法で達成されてよく、例えば、許容される動きの方向を規定するガイド機構によって達成されてよい。多くの実施形態では、そのようなガイド機構は、第１のシェルセグメント上に位置する第１の要素（例えば、チャネル又は溝）と、第２のシェルセグメント上に位置する第２の要素（例えば、そのチャネル又は溝に嵌入される突起）と、を含み、これら２つの要素が互いに係合した場合に、シェルセグメントは、特定の方向（例えば、チャネルの長さ方向）に動くことだけが許容される。更に、ガイド機構は、各セグメントに力をかけてセグメント同士を互いに対して相対的にずらす（例えば、互いに近づける、或いは、互いに離す）弾性要素（例えば、ばね要素）を含んでよい。
【００５９】
図８Ａ乃至図８Ｃ、及び図８Ｇは、第１のシェルセグメント８０６及び第２のシェルセグメント８０８を含む歯列矯正器具８００を示しており、これは、不連続８０４によって分離されているように見える（例えば、２つのセグメント８０６、８０８の間で分離されているように見える）。図示されるように、器具８００のセグメント８０６、８０８は、水平方向（近心−遠心）セグメントである。第１及び第２のシェルセグメント８０６、８０８は、ガイド機構８０２を有する。第１及び第２のセグメント８０６、８０８は、互いに対して相対的に可動である。複数の弾性部材８１０が、不連続８０４をまたぎ、第１及び第２のセグメント８０６、８０８と結合されている。多くの実施形態では、第１及び第２のセグメント８０６、８０８は、一部が重なり合うように構成されており、第１のセグメント８０６の一部分が第２のセグメント８０８の一部分の上に位置し、２つのセグメント８０６、８０８は、互いに対して相対的に、テレスコピックに摺動することが可能である。
【００６０】
セグメント８０６、８０８に形成されたガイド機構８０２は、セグメント８０６、８０８の互いに対する相対的な動きをガイドするように構成されている。例えば、ガイド機構は、セグメント８０６、８０８の互いに対する相対的な動きを指定の方向に拘束する嵌め合いテレスコピック機構（例えば、チャネル８１４内を摺動する突起８１２）を含んでよい。図８Ｈ及び図８Ｉは、多くの実施形態による、一例示的テレスコピックガイド機構８７０の上面図及び側面図をそれぞれ示しており、これは、ピストン要素８７２及びばね要素８７４を含む。ピストン８７２は、チャネル８７６内をテレスコピックに摺動可能である。ばね８７４は、任意の適切な弾性片又は弾性要素であってよい。多くの実施形態では、ばね８７４はチャネル８７６内に配置されており、ばねの両端部は、それぞれチャネル８７６の内面とピストン８７２の一端とに結合されており、ピストン８７２をチャネル８７６に対して相対的に（例えば、内向き及び／又は外向きに）ずらすのに必要な力の量が、ばね８７４の弾性によって制御される。
【００６１】
ここで記載されているガイド機構は、器具シェルと一体的に形成されてよく、或いは、シェルに取り付けられる別個の要素として供給されてよい。多くの実施形態では、ガイド機構８７０は、器具８００のチャネル８１４内に設置されてよい。代替又は追加として、ガイド機構８７０は、チャネル８１４を必要とせずに、器具８００のシェルセグメント８０６、８０８上に設置されてよい。例えば、ガイド機構８７０は、個別要素として供給され、１つ以上の留め具８７８（例えば、リベット、ねじ、ピン等）で器具８００に固定されてよい。任意の適切な構成及び／又は数のテレスコピック機構（又は他のガイド機構）が、任意の適切な構成及び／又は数の弾性部材及び不連続との組み合わせで使用されてよい。図８Ｇは、セグメント８０６の断面を示しており、ここでは、テレスコピックチャネル８１４と弾性部材８１０とが交互に配置されている。ガイド機構及び弾性部材は、器具の任意の適切な部分の上に位置してよく、例えば、器具の舌側面、咬合面、及び／又は頬側面に位置してよい。
【００６２】
（図８Ｂに示されるように）器具８００が歯列弓８１６の上に配置されると、セグメント８０６、８０８は、互いに対して相対的にずれてよい（例えば、別々に動いてよい）。弾性部材８１０は、セグメント８０６、８０８のずれに抗してセグメント８０６、８０８が互いに引っ張り合う力を、セグメント８０６、８０８にかけてよい。結果として発生する力が互いに関連付けられて歯にかかることにより、歯列弓８１６の歯の再配置が誘発され（例えば、矢印８１８を参照）、これによって、（例えば、隣接歯間空間８２０が閉じることにより）歯列弓長が短縮される。ガイド機構８０２は、弾性部材８１０と並行して動作することにより、歯にかかる力の大きさ及び／又は方向を制御することが可能である。図８Ｃは、再配置後の歯列弓８１６の歯を示しており、空間８２０が閉じられていて、２つのセグメント８０６、８０８が図８Ａの元の構成に戻っている。
【００６３】
図８Ｄ乃至図８Ｆは、多くの実施形態による、テレスコピックシェルセグメント８５２、８５４を有する歯列矯正器具８５０を示す。シェルセグメント８５２、８５４は、ここでは、垂直（咬合−歯肉）方向のセグメントとして示されている。第１のシェルセグメント８５２及び第２のシェルセグメント８５４は、不連続８５６によって分離されているように見え、互いに対して相対的に可動であり、第１のセグメント８５２は、第２のセグメント８５４の上にテレスコピックに重なって摺動する。複数の弾性部材８５８が、不連続８５６にまたがり、第１及び第２のセグメント８５２、８５４と結合されている。（図８Ｅに示されるように）器具８５０が歯列弓８６０の上に配置されると、セグメント８５２、８５４は、互いに対して相対的にずれてよい（例えば、別々に動いてよい）。弾性部材８５８は、ずれに抗して、セグメント８５２、８５４を互いに向かって引っ張ることにより、歯列弓８６０の歯の再配置（例えば、図８Ｆに示されるような、歯の貫入）を引き起こすことが可能である。多くの実施形態では、歯列矯正器具８５０は、セグメント８５２、８５４の相対的な動きをより精密に誘導する為に、ここに記載されたガイド機構を１つ以上含んでよい。
【００６４】
図２５Ａは、多くの実施形態による、テレスコピックガイド機構２５０２を有する歯列矯正器具２５００を示す。器具２５００は、離散セグメント２５０６、２５０８に分割されたシェル２５０４を含み、ガイド機構２５０２が２つのセグメント２５０６、２５０８をつないでいる。２つのセグメント２５０６、２５０８は、互いの上をテレスコピックに摺動することなく、互いに対して相対的に動くように構成されてよい。代替実施形態では、セグメント２５０６、２５０８は、図８Ａ乃至図８Ｆの実施形態と同様に、テレスコピックに摺動するように構成されてよい。ガイド機構２５０２は、シェルセグメント２５０６、２５０８の相対的な動きを、指定された方向の動きに拘束する為に使用されてよい。多くの実施形態では、ガイド機構２５０２は、歯の動きを引き起こす力を与える弾性部材（例えば、ばね要素）を含む。例えば、ガイド機構２５０２は、弾性ばね要素２５１２と結合された摺動可能ピストン要素２５１０を含んでよく、これは、図８Ｈ及び図８Ｉに関して本明細書で既述されているガイド機構と同様である。ガイド機構２５０２は、器具２５００が歯２５１４の上に配置されると、ばね要素２５１２が、ピストン２５１０によって圧縮されて、シェルセグメント２５０６、２５０８を互いに遠ざかるようにずらす（矢印で示される）力をかけるように、配置されてよい。結果として歯２５１４にかかる力によって、歯同士が別々に動くことが可能であり、例えば、それによって歯間空間が広がることが可能である。
【００６５】
図２５Ｂは、多くの実施形態による、テレスコピックガイド機構２５５２を有する歯列矯正器具２５５０を示す。器具２５００と同様に、器具２５５０は、ガイド機構２５５２でつながれた離散セグメント２５５６、２５５８を有するシェル２５５４を含む。このガイド機構は、ばね要素２５６２と結合された摺動可能ピストン要素２５６０を含んでよい。ガイド機構２５５２は、器具２５５０が歯２５６４の上に配置されると、ばね要素２５６２が、ピストン２５６０によって伸長されて、シェルセグメント２５５６、２５５８を互いに近づくようにずらす（矢印で示される）力をかけるように、配置されてよい。結果として歯２５６４にかかる力によって、歯同士が一緒に動くことが可能であり、例えば、それによって歯間空間が狭まることが可能である。
【００６６】
多くの実施形態では、本明細書に記載の歯列矯正器具は、患者の歯を再配置するのではなく、その現在の位置を保持するように構成されてよい。そのような歯保持器具は、リテーナとも称されており、一般的には、本明細書に記載の歯再配置器具とよく似ており、相違点として、歯の再配置を引き起こすことなく歯に力をかけるように器具形状が選択される。そのような実施形態では、器具形状で指定される歯配列は、患者の現在の歯配列とほぼ同様であってよい。保持器具は、例えば、歯列矯正治療の完了後に、歯が修正済み構成から逸脱する動きを抑えるか防ぐ為に、患者によって装着されてよい。歯再配置器具に関する本明細書の記載は全て、歯保持器具にも適用されてよく、逆も同様である。
【００６７】
図９は、多くの実施形態による、患者の歯の現在の位置を保持するように構成された歯列矯正器具９００を示す。器具９００は、シェル９０６と、シェル９０６に形成された不連続９０４と相互に作用する１つ以上の弾性部材９０２と、を含む。例えば、不連続９０４は、シェル９０６の１つ以上の切れ目を含んでよい。不連続９０４（例えば、切れ目）は、シェル９０６の周辺エッジ（例えば、歯肉エッジ）まで延びてよい。図９に示されるように、弾性部材９０２は、シェル９０６の舌側面及び頬側面に取り付けられてよく、不連続９０４をまたいでよい。器具９００は、歯列弓９０８に装着されると、１つ以上の歯に連続的な力をかけることにより、歯が現在の配列から逸脱して動くことを防ぐことが可能である。そのような力の大きさは、歯の動きを引き起こす力の大きさより小さくてよい。更に、弾性部材９０２は、器具９００が歯に対して動いたり、歯から外れたりすることを防ぐクラスプとして機能してよい。シェル、弾性部材、及び／又は不連続の構成は、故意でない歯の再配置を防ぐように選択されてよい。
【００６８】
多くの実施形態では、歯列矯正器具によって歯にかかる力をよりよく制御する為に、器具シェルは、歯の、指定された点又は領域に接触して、その点又は領域に選択的に力をかける、ディンプル、畝、突起等のような形状を含んでよい。この手法により、歯にかかる力の大きさ及び／又は方向をよりよく制御することが可能になり、これによって、歯の動きがよりよく制御されるようになり、より複雑な様式で力をかけることが可能になる。
【００６９】
図１０Ａ乃至図１０Ｃは、多くの実施形態による、舌側突起１００２及び頬側突起１００４を有する歯列矯正器具１０００を示す。舌側突起１００２及び頬側突起１００４は、それぞれ、シェル１００６の舌側面及び頬側面上の曲面として形成され、シェル１００６の内部キャビティ内に突き出ている。シェル１００６は、それぞれ舌側面上及び頬側面上に形成された不連続１００８のペアを含んでよい。不連続１００８のそれぞれは、（図１０Ｇに示されるような）対応する突起を取り囲むフラップを定義する、シェル１００６の切れ目として形成されてよく、弾性部材１０１０のペアがこれにまたがってよい。（図１０Ｂに示されるように）患者の歯列弓１０１２の上に配置されると、突起１００２、１００４は、シェルの下の歯１０１４によって外向きにゆがめられる。弾性部材１０１０は、突起１００２、１００４により、歯１０１４に対して内向きに力をかけることにより、このゆがみに抗することが可能であり、これによって、歯の動きを引き起こすことが可能である（例えば、矢印１０１６を参照）。図１０Ｃは、歯１０１４の再配置が行われた後の器具１０００及び歯列弓１０１２を示す。
【００７０】
図１０Ｄ乃至図１０Ｆは、多くの実施形態による、離散シェルセグメント１０５２、１０５４に分割された歯列矯正器具１０５０を示す。器具１０５０は、例えば、インプラント１０５６などの歯科補綴物の設置に対応する為に、歯間空間を広げることに使用されてよい。シェルセグメント１０５２、１０５４は、不連続１０６２、１０６４にそれぞれまたがる弾性部材１０５８、１０６０によって互いに結合される。（図１０Ｅに示されるように）歯列弓１０６６の上に配置されると、セグメント１０５２、１０５４は、シェルの下の歯の配列に起因して、互いから離れて動くこととなり、これによって、弾性体１０５８、１０６０が伸長する。弾性体１０５８、１０６０における張力の結果として、歯に再配置力がかかることが可能である。例えば、歯１０６８は、インプラント１０５６の為の空間を広げるように再配置されてよい。多くの実施形態では、シェルセグメント、不連続、及び弾性部材は、複数の段階を経て歯１０６８を再配置するように構成されてよい。第１の段階では、歯１０６８は、近心方向に平行移動されてよい（例えば、矢印１０７０を参照）。第２の段階では、歯１０６８は、回転されてよい（例えば、矢印１０７２を参照）。これらの段階は連続して実施されてよく、歯１０６８は平行移動されてから回転されてよく、その逆でもよい。代替として、場合によっては、第１及び第２の段階は、一部が重なってもよく、或いは同時に実施されてもよく、それによって、歯１０６８は平行移動及び回転が同時に行われてもよい。図１０Ｆは、再配置後の歯列弓１０６６を示しており、ここでは、歯１０６８は、インプラント１０５６の為の利用可能空間を拡張するように動いたところである。
【００７１】
図１６Ａ乃至図１６Ｃは、多くの実施形態による、歯に力をかける突起１６０２を含む歯列矯正器具１６００を示す。図１６Ａに示されるように、器具１６００の内面形状は、突起１６０２を形成する曲面を有し、これは器具の内側に向かって延びている。図１６Ｂは、器具１６００のシェル１６０４の断面図であり、ここでは、突起１６０２は、シェル１６０４の湾曲部分１６０６として実施されている。湾曲部分１６０６は、ここではシェル１６０４に形成された切れ目として図示されている、シェル１６０４の不連続１６０８に隣接又は近接して位置する。弾性部材１６１０が不連続１６０８をまたいでシェル１６０４と結合されており、弾性部材１６１０の一端が湾曲部分１６０６又はその近傍に取り付けられている。図１６Ｃは、シェル１６０４内に受け入れられた歯１６１２を示しており、歯１６１２は湾曲部分１６０６をその初期構成に対して相対的に外にずらしている。弾性部材１６１０は、そのずれに抗して湾曲部分１６０６に力をかけることが可能である（例えば、矢印１６１４を参照）。多くの実施形態では、力がかけられた結果として、これに関連付けられた力が、歯１６１２の、湾曲部分１６０６との接触点に伝わる。この接触点に力がかかることにより、例えば、歯１６１２の傾斜の動きが引き起こされることが可能である。
【００７２】
図１７Ａ乃至図１７Ｃは、多くの実施形態による、歯に力をかける突起１７０２を含む歯列矯正器具１７００を示す。図１７Ａは、湾曲突起１７０２を含む器具１７００の内面形状を示しており、図１６Ａの実施形態とよく似ている。図１７Ｂは、器具１７００のシェル１７０４の断面図であり、ここでは、突起１７０２は、シェル１７０４の内面上に形成されたノブ又はボタン１７０６として実施されている。器具１６００と同様に、器具１７００は、ノブ１７０６に隣接又は近接する不連続１７０８（例えば、切れ目）と、不連続１７０８にまたがり、一端がノブ１７０６又はその近傍に取り付けられた弾性部材１７１０と、を含む。器具が歯１７１２を受けると、弾性部材１７１０は、ノブ１７０６による接触点において、歯１７１２に力をかけることが可能である（例えば、矢印１７１４を参照）。
【００７３】
図１８Ａ乃至図１８Ｃ、及び図１９は、多くの実施形態による、歯に力をかける突起を含む歯列矯正器具を示す。突起は、本明細書において既述の実施形態（例えば、曲面１６０６、ノブ１７０６）のように、シェル表面から延びて、突起と歯との接触によって歯に力をかける任意の適切な機構であってよい。図１８Ａは、歯１８０４の上に位置する突起１８０２のペアを含む器具１８００を示す。突起１８０２のそれぞれは、ここではシェル１８０８において湾曲フラップ１８０６を形成する切れ目として示されている不連続の近傍に位置し、この突起は、フラップ１８０６の裏側に配置されている（そして歯１８０４に向かってシェル１８０８の内側に延びている）。ここではバンド又はストリップ１８１０として示されている弾性部材が、フラップ１８０６の両側においてシェル１８０８に取り付けられており、フラップ１８０６を横切って延びている。図１８Ｂは、器具１８００の代替構成を示しており、ここでは、弾性部材は、フラップ１８０６のエッジを、隣接する、シェル１８０４のエッジとつなぐ弾性メンブレン又は弾性メッシュ１８１２として実施されている。図１８Ｃは、器具１８００の別の例示的構成を示しており、ここでは、弾性部材は、フラップ１８０６の全体と、シェルの、フラップ１８０６と隣接する部分１８０４と、を覆って配置された弾性メンブレン又は弾性メッシュ１８１４を含む。前の例のそれぞれにおいては、弾性部材は、フラップ１８０６にかけられる力を発生させることが可能であり、これによって、突起１８０２が歯１８０４にかける力を発生させることが可能である。突起１８０２の位置決めは、これらの力がかけられることによる歯の動きを制御するように構成されてよい。例えば、図１９に示されるように、器具１９００が、歯１９０４の別々の面上（例えば、それぞれ頬側面上と舌側面上）に位置する突起１９０２のペアを含んでよい。突起１９０２の位置決めは、弾性部材と不連続の適切なセット（図示せず）と組み合わされる場合には、例えば、歯が回転する動きを引き起こすように行われてよい（例えば、矢印１９０６を参照）。ここで記載された弾性体は、任意の適切な方法でシェル及び／又はフラップと結合されてよい。例えば、弾性体は、押し出し、噴霧、又は他の方法でシェル及び／又はフラップに直接付着してよい。
【００７４】
図２０Ａ乃至図２０Ｃは、多くの実施形態による、アタッチメント２００２を有する弾性部材を含む歯列矯正器具２０００を示す。弾性部材は、ここではメッシュ又はメンブレン２００４として示されており、アタッチメント２００２とともに形成されるか、アタッチメント２００２と結合される。アタッチメント２００２（例えば、突起、ポスト、スタッド、ボタン等）は、歯２００６と係合して歯２００６に力をかけるように構成される。多くの実施形態では、アタッチメント２００２は、ここではアパーチャ２０１０として示されている、器具２０００のシェル２００８に形成された不連続を介して歯２００６と接触する。アタッチメント２００２は、歯２００６と直接又は間接的に（例えば、歯にマウントされたアタッチメントを介して）接触してよい。弾性部材は、アタッチメント２００２が不連続を貫通してシェル２００８の内側に延びるように、不連続をまたぐ位置でシェル２００８と結合されてよい。例えば、メッシュ２００４は、アパーチャ２０１０を覆うように整形され、メッシュ２００４がシェル２００８と直接結合されることを可能にする粘着性外周部２０１２を含む。メッシュ２００４がシェル２００８に取り付けられると、アタッチメント２００２がアパーチャ２０１０を貫通し、歯２００６に向かって突出する。
【００７５】
多くの実施形態では、歯列矯正器具は、歯にマウントされた１つ以上のアタッチメントを介して歯に力をかけるように構成される。本明細書において既述のとおり、器具によってかけられる力を歯に伝達する為に、１つ以上の歯の表面にアタッチメントが結合されてよい。アタッチメントの形状、及び歯に対するアタッチメントの位置は、歯にかかる力の大きさ及び／又は方向に影響しうる。多くの実施形態では、アタッチメントは、器具単独では達成が困難である可能性がある歯の動き（例えば、押し出し）を引き起こすように構成される。
【００７６】
器具（例えば、弾性部材、シェル、シェルに形成されたフラップ等）、（例えば、歯にマウントされた）アタッチメント、及び歯の間の相互作用は、これらの要素の間での摩擦の影響を受ける可能性がある。多くの実施形態では、器具とアタッチメントとの間の摩擦係数は、器具と歯との間の摩擦係数より小さくなるように構成される。この構成により、器具から歯にかかる力が強まる一方、アタッチメントは器具に対して相対的に自由に動くことが可能になってよい。摩擦係数は、材料特性及び／又は表面特性の関数であってよい。多くの実施形態では、器具とアタッチメントは、タイプが異なる材料で製作され、そのような材料は、それぞれの材料特性及び／又は表面特性に基づいて選択されてよい。更に、摩擦係数は、適切なコーティング、フィルム、テクスチャなどを適用することにより、増減可能である。
【００７７】
図１１Ａ乃至図１１Ｂは、多くの実施形態による、歯１１０６上のアタッチメント１１０２と係合するように構成された歯列矯正器具１１００を示す。器具１１００は、歯１１０６と結合されたアタッチメント１１０２を収容するように構成されたレセプタクル１１０４を含む。例えば、レセプタクル１１０４は、シェル１１０８の表面から外向きに延びる突起であってよく、レセプタクル１１０４の内部空間はアタッチメント１１０２を受けるように整形されている。多くの実施形態では、レセプタクル１１０４は又、シェル１１０８に対して相対的なアタッチメントの動きを収容及び／又はガイドするように整形されており、例えば、シェルの下の歯の再配置に対応する動きを収容及び／又はガイドするように整形されている。レセプタクル１１０４は、例えば、傾斜側壁１１１２を含んでよく、歯１１０６が（歯肉−咬合軸に沿って）上方又は下方に動く際に、アタッチメント１１０２が傾斜側壁１１１２に沿って摺動可能である。
【００７８】
器具１１００は更に、シェル１１０８に形成された不連続を含み、これは、例えば、フラップ１１１４を形成する為であり、フラップ１１１４は、レセプタクル１１０４の開口上面を覆って位置するか、且つ／又は、開口上面に抗して位置してよい。弾性部材１１１６が、（例えば、レセプタクル１１０４の両側にある）取付点においてシェル１１０８に取り付けられ、弾性部材１１１６は、フラップ１１１４を定位置に保持する為に、レセプタクル１１０４の上面にわたって延びてよい。（図１１Ｂに示されるように）器具１１００が歯の上に配置されると、アタッチメント１１０２は、レセプタクル１１０４内に位置し、少なくとも一部分が開口上面から突き出ることによって、フラップ１１１４をその初期構成からずらしてよい。弾性部材１１１６は、フラップ１１１４を押さえ込むことによって、下向きの力をアタッチメント１１０２にかけてよく（例えば、矢印１１１８を参照）、この力は、シェルの下の歯１１０６に伝わって、歯の貫入の動きを引き起こす。
【００７９】
図１２Ａ乃至図１２Ｂは、多くの実施形態による、アタッチメント１２０２と係合するように構成された歯列矯正器具１２００を示す。器具１２００は、シェル１２０６と、シェル１２０６に形成されてアタッチメント１２０２を受けるように整形されたレセプタクル１２０４と、を含む。レセプタクル１２０４は、開口側面を含んでよく、この開口側面からアタッチメント１２０２が突き出ることが可能である。多くの実施形態では、器具１２００は、フラップ１２０８を形成する不連続を含み、フラップ１２０８は、レセプタクル１２０４の開口側面を覆って位置してよい。弾性部材１２１０が、レセプタクル１２０４の両側に位置する取付点においてシェル１２０４と結合されており、弾性部材１２１０は、フラップ１２０８を定位置に保持する為に、レセプタクル１２０４の側面にわたって延びる。器具１１００と同様に、器具１２００が歯の上に配置されると、アタッチメント１２０２は、レセプタクル１２０４の側面から突き出ることによって、フラップ１２０８をずらす。弾性部材１２１０は、フラップ１２０８に抗して力をかけて、フラップ１２０８をその閉じた構成まで駆動することにより（例えば、矢印１２１２を参照）、アタッチメント１２０２に力をかけて、シェルの下の歯１２１４の動きを引き起こす。
【００８０】
図１３Ａ乃至図１３Ｂは、多くの実施形態による、アタッチメント１３０２と係合するように構成された歯列矯正器具１３００を示す。器具１１００と同様に、器具１３００は、開口上面を有してアタッチメント１３０２を収容するレセプタクル１３０４を含む。器具１３００の不連続が、レセプタクル１３０４の上面を覆って位置するフラップ１３０６を形成してよい。フラップ１３０６は、レセプタクル１３０４から垂直方向にオフセットされており、器具１３００が歯の上に配置されないときは、フラップ１３０６の遠位端１３０８だけがレセプタクル１３０４と接触するようになっている。弾性部材１３１０は、フラップ１３０６を定位置に保持する為にレセプタクル１３０４の上面にわたって延びるという点で、弾性部材１１１６と同様である。（図１３Ｂに示されるように）器具１３００が歯の上に配置されると、アタッチメント１３０２は、レセプタクル１３０４で受けられ、レセプタクル１３０４の上面から突き出てフラップ１３０６をずらす。弾性部材１３１０は、下向きの力をフラップ１３０６にかけることによって（例えば、矢印１３１２を参照）、下向きの力がアタッチメント１３０２にかけられて歯１３１４が再配置されることが可能である。
【００８１】
図１４Ａ及び図１４Ｂは、多くの実施形態による、アタッチメント１４０２と係合するように構成された歯列矯正器具１４００を示す。器具１２００と同様に、器具１４００は、開口側面を有してアタッチメント１４０２を収容するレセプタクル１４０４を含む。器具１４００は、レセプタクル１４０４の開口側面を覆って配置されるフラップ１４０６を形成する不連続を含む。器具１４００の弾性部材１４０８が、フラップ１４０６のエッジと、レセプタクル１４０４の側面の対応するエッジとをつなぐ弾性メンブレン又は弾性メッシュとして構成される。（図１４Ｂに示されるように）器具１４００が患者によって装着されると、アタッチメント１４０２は、レセプタクル１４０４の側面から突き出てフラップ１４０６をずらす。フラップ１４０６がずれることの結果として発生する弾性部材１４０８の伸長によって歯再配置力が発生し、この力は、アタッチメント１４０４を介して歯１４１０にかかる。
【００８２】
図１４Ｃは、多くの実施形態による、弾性部材１４２２を固定する機構を含む歯列矯正器具１４２０を示す。器具１４２０は、弾性部材１４２２をシェル１４２４と結合する為の固定機構を含み、固定機構は、ここでは、ポスト１４２６のペアとして例示されている。弾性部材１４２２は、ループ１４２８により、ポスト１４２６と係合し、ポスト１４２６に固定されてよい。ポスト１４２６は、シェル１４２４と一緒に形成されてよく、弾性部材１４２２は、ポスト１４２６によってシェル１４２４と直接結合される。ループ１４２８は、弾性部材１４２２の任意の適切な部分に位置してよく、例えば、両端部に位置してよい。更に、器具１４２０は、弾性部材１４２２の保持機構を含んでよく、保持機構は、ここでは、フラップ１４３２上に位置するタブ又は突起のペア１４３０として示されている。既述のとおり、保持機構は、シェル１４２４に対して相対的な指定位置に弾性部材１４２２を固定することが可能である。例えば、突起１４３０は、弾性部材１４２２と係合して、弾性部材１４２２の全長のうちの少なくとも一部分がフラップ１４３２の上を通るようにすることが可能であり、これによって、シェルの下の歯１４３６には、アタッチメント１４３８を介して、しかるべき力（例えば、矢印１４３４を参照）がかかる。図１４Ｄは、多くの実施形態による、弾性部材１４４２を固定する機構を含む歯列矯正器具１４４０を示す。弾性部材１４４２は、ここでは弾性ループとして示されており、シェル１４４４に形成されたフック１４４６により、シェル１４４４と結合されている。器具１４２０と同様に、器具１４４０は、突起ペア１４４８を含み、突起ペア１４４８は、フラップ１４５０をまたぐ位置に弾性部材１４４２を保持することにより、所望の力（例えば、矢印１４５２を参照）がかかるようにするよう構成される。
【００８３】
図１５Ａ乃至図１５Ｄは、多くの実施形態による、歯列矯正器具のフラップの形状例を示す。図１１Ａ乃至図１４Ｂに関して説明された実施形態と同様に、ここで示されているフラップは、シェルの不連続により形成され、アタッチメントの上に配置されてよい。これらのフラップは、アタッチメントと係合する機構を１つ以上含んでよい。例えば、図１５Ａでは、フラップ１５００が突起１５０２を含み、突起１５０２は、シェル１５０４の内部に向かって延びて、歯１５０８上にマウントされたアタッチメント１５０６と接触する。弾性部材１５１０は、フラップ１５００を介してアタッチメント１５０６に再配置力（例えば、矢印１５１２を参照）がかかるように、保持機構１５１４によってフラップ１５００に対して保持される。別の例として、図１５Ｂでは、フラップ１５２０が浮き彫り１５２２を含み、浮き彫り１５２２は、歯１５２８のアタッチメント１５２６上の対応する突起１５２４を収容するように整形されている。弾性部材１５３０の両端部は、突起１５２４より高く配置されてよく、弾性部材１５３０の中間部分が浮き彫り１５２２の下側と係合して、フラップ１５２０を介してアタッチメント１５２６に力をかける（例えば、矢印１５３２を参照）。更なる例として、図１５Ｃでは、フラップ１５４０がアパーチャ１５４２を含み、歯１５４８のアタッチメント１５４６上の突起１５４４がアパーチャ１５４２内へ延びることが可能である。弾性部材１５３０と同様に、弾性部材１５５０の中間部分がアタッチメント１５４６の突起１５４４と係合して、対応する力（例えば、矢印１５５２を参照）が直接アタッチメント１５４６に対して発生するように、弾性部材１５５０の両端部が位置してよい。ここで示されたフラップの他の実施形態と同様に、器具は、任意の適切な数及び構成のフラップを含んでよい。例えば、図１５Ｄに示されるように、単一の器具が、様々なタイプのアタッチメントと相互に作用する、複数の異なるフラップ形状を含んでよい。
【００８４】
図１５Ｅ及び図１５Ｆは、歯１５７６上にマウントされた複数のアタッチメント１５７４と係合する複数のフラップ１５７２を含む歯列矯正器具１５７０を示す。各フラップ１５７２は浮き彫り１５７８を含んでよく、浮き彫り１５７８は、対応するアタッチメント１５７４上の突起１５８０を収容するように整形されている。場合によっては、突起１５８０は、浮き彫り１５７８内にちょうど嵌まって、動ける余裕がほとんど又は全くないようにサイズ決定される。代替として、浮き彫り１５７８は、突起１５８０より大きくてよく、浮き彫り１５７８は、浮き彫り１５７８内での突起１５８０の（例えば、シェルの下の歯１５８４の動きに起因する）動きを吸収するのに十分な空間を含む。複数の弾性部材１５８２のそれぞれが、浮き彫り１５７８を引っ張ることにより、フラップ１５７２を介してアタッチメント１５７４に力をかけるように、上方に向けて角度を付けられている。多くの実施形態では、弾性部材１５８２の、浮き彫り１５７８と係合する部分は、粘着、接着、保持などの機構によってフラップ１５７２に固定されてよい。フラップ、アタッチメント、及び弾性体の構成は、歯ごとにカスタマイズされてよく、かかる力及び／又は結果としての歯の動きは、歯ごとに異なる。例えば、器具１５７０は、歯１５８４の、他の歯に対して相対的に押し出す動きを引き起こすように構成されてよい。従来のワイヤブラケットシステムと同様に、（図１５Ｆに示されるように）歯１５７６が再配置された後、アタッチメント１５８２同士は、近心−遠心方向に、互いに同一線上（又はほぼ同一線上）に配置されてよい。
【００８５】
図１１乃至図１５に示された実施形態は、歯の貫入の動きを引き起こすものとして示されたが、当然のことながら、本明細書において提示される構成は、別の方向（例えば、咬合−歯肉、近心−遠心、頬側−舌側）に沿う、別のタイプの歯の動きを発生させる為に、必要に応じて変更されてよい。そのような変更は、本明細書において与えられる様々な機構の向き、位置、大きさ、及び／又は形状を変更することを含んでよい。例えば、図１１Ａ及び図１１Ｂを再度参照すると、歯を別の方向に動かす為に（例えば、歯を貫入させるのではなく突出させる為に）、アタッチメント１１０２、レセプタクル１１０４、及びフラップ１１１４の向きを任意の量（例えば、１８０°）だけ回転させてよい。
【００８６】
図２１Ａ乃至図２１Ｆは、多くの実施形態による、複数の不連続を有する歯列矯正器具２１００を示す。図２１Ａ及び図２１Ｂは側面図を示し、図２１Ｃ及び図２１Ｄは上面図を示し、図２１Ｅ及び図２１Ｆは斜視図を示す。器具２１００はシェル２１０２を含み、シェル２１０２は、第１の複数の細長い切れ目２１０４ａと、第２の複数の細長い切れ目２１０４ｂとを有する。切れ目２１０４ａ、２１０４ｂは、互いにほぼ平行であってよい。多くの実施形態では、切れ目２１０４ａは主に、器具２１００の咬合面上に位置し、切れ目２１０４ｂは主に、器具２１００の頬側面上又は舌側面上に位置する。任意選択で、切れ目２１０４ａ及び／又は２１０４ｂの幾つかの部分が、器具２１００の他の面まで延びてもよく、例えば、各切れ目２１０４ａの幾つかの部分が頬側面及び／又は舌側面まで延びてよく、各切れ目２１０４ｂの幾つかの部分が咬合面まで延びてよい。シェル２１０２で受ける歯２１０６に対して相対的な、切れ目２１０４ａ、２１０４ｂの位置決めは、必要に応じて様々であってよい。図示された実施形態では、切れ目２１０４ａは、歯２１０６の咬合領域に近接して位置し、切れ目２１０４ｂは、歯２１０６の隣接歯間領域に近接して位置する。器具２１００の近心−遠心軸に沿って、切れ目２１０４ａ同士の間に切れ目２１０４ｂが入り込んでよく、これは、シェル２１０２が（図２１Ｂ、図２１Ｄ、及び図２１Ｆに示された）歯２１０６の上に配置されたときに近心−遠心方向に伸びることが可能であるように、拡張可能な「アコーディオン」構成を形成する為である。歯２１０６の上に装着されたときに切れ目２１０４ａ、２１０４ｂが変形することにより、歯間空間を狭める歯の動きを引き起こす力（例えば、矢印で示される、対向する近心−遠心方向の力のペア）が発生してよい。図２１Ａ乃至図２１Ｆは、弾性部材が全くない器具２１００を示しているが、当然のことながら、代替実施形態は、歯２１０６にかかる力を変調する為に、本明細書において既述されたとおりに、切れ目２１０４ａ及び／又は２１０４ｂと相互に作用する（例えば、切れ目２１０４ａ及び／又は２１０４ｂにまたがる）１つ以上の弾性部材を含んでよい。
【００８７】
多くの実施形態では、弾性部材の方向性は、弾性部材によって歯にかかる力の方向性に影響を及ぼす。例えば、弾性部材が細長い（例えば、弾性部材がバンド又はストリップである）実施形態では、弾性部材によって器具及び／又は器具の下の歯にかかる力は、弾性部材の長さ方向と同じ方向であってよい（例えば、長さ方向にほぼ平行であってよい）。更に、不連続に対して相対的な、弾性部材の方向性は、弾性部材と不連続との相互作用により、歯にかかる力に影響を及ぼしうる。弾性部材の方向性は、歯の動きの方向に影響を及ぼし、歯の、力がかかる部分を制御する為に、必要に応じて変更されてよい。例えば、場合によっては、（例えば、傾斜を引き起こす為に）歯冠端部の近くに力をかけることが望ましい場合があり、場合によっては、（例えば、傾斜を避ける為に）歯根中央部の近くに力をかけることが望ましい場合がある。
【００８８】
図２２Ａ乃至図２２Ｄは、多くの実施形態による、歯にかかる力に影響を及ぼす弾性部材の方向性を示す。器具２２００が、シェル２２０２と、シェル２２０２に形成された少なくとも１つの不連続２２０４ａ−ｂと、を含み、不連続２２０４ａ−ｂは、ここでは、器具２２００の少なくとも咬合面及び頬側面にまたがる細長い切れ目として示されている。ここでは細長いバンドとして示されている弾性部材２２０６が、不連続２２０４ａをまたぐ位置で、シェル２２０２の頬側面と結合されている。図２２Ａ及び図２２Ｂの実施形態では、弾性部材２２０６は、シェル２２０２の歯肉エッジに近いほうの近心端と、シェル２２０２の咬合面に近いほうの遠心端と、を含み、弾性部材２２０６の長さ方向は、シェル２２０２の近心−遠心軸に対して角度が付いている（例えば、近心−遠心軸と平行ではない）。弾性部材２２０６は、弾性部材２２０６の長さ方向が不連続２２０４の長さ方向と直交しないように配置されてよい。従って、器具２２００が患者の歯２２１２の上に配置されたときに、歯２２１２にかかる（矢印で示される）力は、歯根中央部２２１４に近いほうにかかる力と、歯冠端部２２１６に近いほうにかかる力である。
【００８９】
図２２Ｃ及び図２２Ｄは、歯列矯正器具２２５０を示しており、歯列矯正器具２２５０は、シェル２２５２と、シェルに形成された不連続２２５４ａ−ｂと、不連続２２５４ａをまたぐ弾性部材２２５６と、を有する。器具２２５０の構成要素は、器具２２００の構成要素とほぼ同様であるが、異なるのは、弾性部材２２５６の近心端２２５８がシェル２２５２の咬合面に近いほうにあり、遠心端２２６０が歯肉エッジに近いほうにある点である。従って、器具２２５０が歯２２６２の上に配置されると、結果として発生する（矢印で示される）力は、歯冠端部２２６４に近いほうにかかる力と、歯根中央部２２６６に近いほうにかかる力である。
【００９０】
多くの実施形態では、大きさ及び／又は方向が異なる複数の力をかける為に、２つ以上の弾性部材が互いに組み合わされて使用されてよい。例えば、歯の回転を引き起こす偶力を発生させる為に、シェルの対向する面に結合された弾性部材のペアが使用されてよい。複数の弾性部材を使用することにより、歯の動きをよりよく制御し、且つ／又は、より複雑な歯の動きを発生させる為の、より複雑な力系を発生させることが可能であってよい。
【００９１】
図２３Ａ乃至図２３Ｄは、多くの実施形態による、歯の回転を発生させるように構成された歯列矯正器具２３００を示す。器具２３００はシェル２３０２を含み、シェル２３０２は、複数の離散セグメント２３０４ａ−ｃに分割されている。セグメント２３０４ａ−ｃは、第１の弾性部材ペア２３０６ａ−ｂ及び第２の弾性部材ペア２３０８ａ−ｂによって互いに連結されてよく、これによって、セグメント２３０４ａ−ｃが互いに対して相対的に動くことが可能な単一の器具が形成されてよい。多くの実施形態では、セグメント２３０４ａは、弾性部材２３０６ａ、２３０８ａによってセグメント２３０４ｂと結合されており、セグメント２３０４ｂは、弾性部材２３０６ｂ、２３０８ｂによってセグメント２３０４ｃと結合されている。弾性部材２３０６ａ−ｂの諸特性（例えば、剛性、厚さ、材料タイプ等）は、弾性部材２３０８ａ−ｂの諸特性と異なってよい。例えば、弾性部材２３０６ａ−ｂの剛性（弾性係数）は、弾性部材２３０８ａ−ｂの剛性（弾性係数）より小さくてよい。従って、（図２３Ｂ、図２３Ｄに示されるように）器具２３００が患者の歯２３１０に装着されると、弾性部材２３０８ａ−ｂによって歯にかかる力は、弾性部材２３０６ａ−ｂによってかかる力より大きくてよい。多くの実施形態では、それぞれの弾性部材ペアによってかかる力の大きさが異なることにより、歯２３１２には偶力がかかり、これによって、歯２３１２の回転が引き起こされる。
【００９２】
図２４Ａ乃至図２４Ｄは、多くの実施形態による、歯の回転を発生させるように構成された歯列矯正器具２４００を示す。器具２３００と同様に、器具２４００はシェル２４０２を含み、シェル２４０２は離散セグメント２４０４ａ−ｃに分割されている。セグメント２４０４ａ−ｃは、ここではメッシュ又はシートとして示されている第１の弾性部材２４０６によって連結されており、これによって、単一の器具２４００が形成され、セグメント２４０４ａ−ｃ同士の相対的な動きが可能になる。更に、器具２４００は、器具２４００の第１の側面（例えば、頬側面）と結合された第２の弾性部材２４０８と、器具２４００の、対向する第２の側面（例えば、舌側面）と結合された第３の弾性部材２４１０と、を含む。器具２４００が歯２４１２の上に配置されると、第２及び第３の弾性部材２４０６、２４０８から歯２４１４に偶力がかかって、歯２４１４の回転が引き起こされるように、第２及び第３の弾性部材２４０６、２４０８が配置されてよい。
【００９３】
歯列矯正器具の（例えば、患者によって装着されたときの）変形をよりよく制御する為に、打ち抜き穴、溝、平行線、彫刻形状などのような付勢機構がシェルに形成されてよく、これによって、所望の変形（例えば、たわみ、曲がり、伸長、圧縮）が発生すべき場所が明確に規定される。これらの付勢機構は、シェルの厚みの途中までのみ貫入してよく（例えば、溝）、或いは、厚みを完全に貫通してもよい（例えば、切れ目やアパーチャ）。そのような機構により、シェルの局所的コンプライアンスを高めて、指定された場所での変形のしにくさを緩和することが可能であり、しかるべき力がかかったときにそれらの場所で変形が優先的に発生するようにすることが可能である。多くの実施形態では、器具が患者の歯の上に配置されたときの不連続の変形を調整する為に、１つ以上の付勢機構が、１つ以上の不連続（例えば、フラップ、切れ目、アパーチャ等）との組み合わせで使用されてよい。例えば、打ち抜き又は彫刻された線を用いて、器具に形成されたフラップのヒンジを規定してよい。別の例として、複数の平行な、打ち抜き又は彫刻された線を用いて、（例えば、弾性部材から力がかかった場合に）シェルの変形を吸収するコンプライアンス領域をシェルにおいて規定してよい。
【００９４】
図２６Ａ乃至図２６Ｄは、多くの実施形態による、付勢機構を有する歯列矯正器具を示す。付勢機構はここでは打ち抜かれた線として示されているが、当然のことながら、本明細書において提示されている、付勢機構の様々な代替実施形態が使用されてもよい。図２６Ａは、レセプタクル２６０２及びフラップ２６０４を有する歯列矯正器具２６００を示す。フラップ２６０４のヒンジのところに付勢機構２６０６が形成されており、これは、その場所でフラップ２６０４が優先的に曲がるようにする為である。同様に、図２６Ｂは、フラップ２６１２のペアを有する歯列矯正器具２６１０を示しており、それぞれの付勢機構２６１４が各フラップ２６１２のヒンジを形成している。図２６Ｃは器具２６２０を示しており、この図では、付勢機構２６２２が（ここでは切れ目として示されている）不連続２６２４の一端と接していて、そこから延びている。器具２６２０が歯の上に配置されたときの不連続２６２４の変形（例えば、広がり）を促進する為に、付勢機構２６２２は、不連続２６２４の長さ方向と同一線上にあってよい。図２６Ｄは歯列矯正器具２６３０を示しており、この図では、（ここではアパーチャとして示されている）不連続２６３４の近くのコンプライアンスを高めた領域を規定する為に、複数の付勢機構２６３２が使用されている。従って、弾性部材２６３６が不連続２６３４の近くで器具に力をかけると、歯に力をかける為に、器具２６３０は、力がかかることが望まれていない他の場所ではなく、その、コンプライアンスを高めた領域において、優先的に曲がることが可能である。
【００９５】
本明細書において提示されている歯列矯正器具の各種実施形態は、多種多様な方法で製作されてよい。歯列矯正器具の構成は、患者の治療計画に従って決定されてよく、例えば、歯の漸進的な再配置の為に複数の器具を連続投与することを含む治療計画に従って決定されてよい。器具の設計及び製作を容易にする為に、コンピュータベースの治療計画及び／又は器具製作の方法が用いられてよい。
【００９６】
図２７は、多くの実施形態による、歯列矯正治療の方法２７００を概略的に示したブロック図である。方法２７００は、患者の歯の１本以上を再配置すること、患者の歯の１本以上を現在の構成で保持すること、又は、これらの適切な組み合わせに適用されてよい。方法２７００は、任意の適切な歯列矯正器具を使用して実施されてよく、例えば、本明細書に記載の適切な歯列矯正器具を使用して実施されてよい。
【００９７】
ステップ２７１０では、シェルに不連続が形成された歯列矯正器具が提供される。不連続は、本明細書に記載の様々なタイプの不連続の任意の実施形態を含んでよい。多くの実施形態では、不連続は、シェルが製作された後に、シェルに形成されてよい（例えば、切削、材料の除去、シェルの一部分の変形等により、形成されてよい）。代替として、不連続は、シェルの製作と同時に形成されてよい。
【００９８】
ステップ２７２０では、シェルの、不連続と相互に作用する場所に弾性部材が直接結合される。本明細書に記載の弾性部材の任意の実施形態が、任意の適切な不連続と組み合わされてよい。既述のとおり、弾性部材は、（例えば、シェルとは別個に提供されてシェルと結合される留め具であって、例えば、フック、ねじ、釘、ピン等の）アタッチメント要素を介在させることなく、シェルと直接結合されてよい。弾性部材の結合は、器具を歯に適用する前に、歯列矯正歯科医によって行われてよい。代替として、弾性部材の結合は、器具の製造者によって行われてよく、器具は、弾性部材が結合された状態で歯列矯正歯科医に提供される。多くの実施形態では、ステップ２７２０は任意選択であり、例えば、歯列矯正器具に弾性部材が既に結合されている場合には任意選択である。
【００９９】
ステップ２７３０では、患者の歯列弓の歯の上に器具が配置される。多くの実施形態では、器具は、１つの歯列弓の歯を受けるように設計される。１つ以上の歯が、あらかじめマウントされているアタッチメントと結合されてよい（例えば、図１１Ａ乃至図１５Ｄ）。代替として、器具は、アタッチメントを全く使用せずに、歯の上に配置されてよい。本明細書において既述されているように、器具を配置することは、歯を収容する為に、シェル、不連続、及び弾性部材のうちの１つ以上を変形させることを含んでよい。場合によっては、器具が装着されたときに、不連続、及び／又は不連続の近傍のシェルの一部分がずれる。例えば、不連続は、器具が歯の上に配置されたときに外向きに押されるフラップ（例えば、図１１−図１９）を形成してよい。別の例として、器具が複数の別個のシェルセグメントを含む場合（例えば、図８及び図１０）、それらのセグメントは、器具が歯の上に配置されたときに、互いに対して相対的に動いてよい。場合によっては、ステップ２７３０は、ステップ２７２０より先に実施されてよく、弾性部材がシェルと結合される前に器具が歯の上に配置される。
【０１００】
ステップ２７４０では、弾性部材と不連続との相互作用により、歯に力がかけられる。本明細書の別の場所に記載されているように、弾性部材はシェルに連続的な力をかけてよく、この力は、シェルを通して、シェルの下の歯に伝達されることが可能である。多くの実施形態では、１つ以上の歯にマウントされたアタッチメントを通して、歯に力がかけられる（例えば、図１１−図１５）。力がかかることによって、本明細書において既述のとおり、１つ以上の歯の再配置が行われることが可能である。代替として、現在の歯配列を保持する為に力がかけられてよく、歯の動きは発生しない。
【０１０１】
図２８は、本発明の多くの実施形態による、歯列矯正器具の設計方法２８００を概略的に示したブロック図である。方法２８００の各ステップは、適切なシステムによって実施されてよく、例えば、本明細書の別の場所に記載のデータ処理システムによって実施されてよい。
【０１０２】
ステップ２８１０では、患者の歯の第１の位置が決定される。第１の位置は、例えば、歯の初期位置（例えば、患者の歯列弓の中での歯の現在位置）であってよい。この位置は、患者の現在の歯配列の測定データに基づいて決定されてよく、例えば、患者の歯、又は患者の歯のモデルをスキャンすることによって得られる測定データに基づいて決定されてよい。この測定データを使用して、歯列のデジタル表現（例えば、デジタルモデル）が生成されてよく、これから、歯の第１の位置が決定されてよい。
【０１０３】
ステップ２８２０では、患者の歯の第２の位置が決定される。多くの実施形態では、第２の位置は、歯列矯正治療（例えば、再配置）が行われた後の、歯の中間的又は最終的な位置を表す。第２の位置は、例えば、１つ以上の不正咬合の矯正の為に歯列矯正歯科医によって指定される中間的又は最終的な歯配列に基づいて選択されてよい。
【０１０４】
ステップ２８３０では、歯が第１の位置から第２の位置まで動く経路が計算される。多くの実施形態では、この動き経路は、１つ以上の適切なコンピュータプログラムを用いて計算され、これらのプログラムは、第１及び第２の位置のデジタル表現を入力として取得してよく、動き経路のデジタル表現を出力として与えてよい。動き経路は、患者の歯列における他の歯の位置及び／又は動き経路に基づいて計算されてもよく、そのような情報も、デジタル表現として与えられてよい。例えば、動き経路は、動く距離の合計を最小化すること、他の歯との衝突を防ぐこと、より達成しにくい歯の動きを避けること、又は他の任意の適切な条件に基づいて、最適化されてよい。場合によっては、動き経路は、一連の漸進的な歯の動きとして与えられてよく、これらの動きが順番に実施された場合に、結果として、第１の位置から第２の位置までの歯の再配置が行われる。
【０１０５】
ステップ２８４０では、不連続を有する器具シェルの形状が、動き経路に基づいて決定され、動き経路に沿う歯の動きを引き起こす為に、シェルの、不連続と相互に作用する場所に弾性部材が直接結合されてよい。この形状は、１つ以上の適切なコンピュータプログラムによって決定されてよく、例えば、動き経路のデジタル表現を入力として受け取り、シェル、不連続、及び／又は弾性部材の形状のデジタル表現を出力として（例えば、デジタルモデルとして）与えるように構成されたコンピュータプログラムによって決定されてよい。場合によっては、不連続を有するシェルの物理モデルを製作する為に、出力は、製造システムに与えられてよく、例えば、適切なコンピュータ支援製造システムに与えられてよい。
【０１０６】
シェル、不連続、及び弾性部材の形状は、歯の動きを引き起こすことに適する任意の様式で構成されてよく、例えば、本明細書に記載のいずれかの実施形態のように構成されてよい。多くの実施形態では、シェルの１つ以上の部分（例えば、シェルの歯受けキャビティ）が、本明細書において既述されたように、歯の動きを収容する適切な量の追加空間を含むように適応されてよい。場合によっては、ステップ２８４０は、歯と結合されるアタッチメントの形状を計算することを更に含んでよく、弾性部材は、アタッチメントと相互に作用することにより、シェルの下の歯の動きを引き起こす。
【０１０７】
図２９は、多くの実施形態による、歯列矯正治療、及び／又は、器具の設計又は製作をデジタル的に計画する方法２９００を示す。方法２９００は、本明細書に記載のいずれの治療処置に適用されてもよく、任意の適切なデータ処理システムによって実施されてよい。
【０１０８】
ステップ２９１０では、患者の歯のデジタル表現が受け取られる。このデジタル表現は、（歯、歯肉組織等を含む）患者の口腔の表面トポグラフィデータを含んでよい。表面トポグラフィデータは、適切なスキャン装置（例えば、手持ち式スキャナ、卓上スキャナ等）を使用して、口腔、口腔の物理モデル（陽性モデル又は陰性モデル）、又は口腔の印象を直接スキャンすることにより、生成されてよい。
【０１０９】
ステップ２９２０では、歯のデジタル表現に基づいて、１つ以上の治療段階が生成される。それらの治療段階は、患者の１つ以上の歯を初期歯配列から目標歯配列まで動かすように設計される歯列矯正治療処置の漸進的な再配置段階であってよい。例えば、各処置段階は、デジタル表現で示される初期歯配列を決定し、目標歯配列を決定し、目標歯配列を達成する為に必要な、初期歯配列の１つ以上の歯の動き経路を決定することによって、生成されてよい。動き経路は、動く距離の合計を最小化すること、歯と歯の衝突を防ぐこと、より達成しにくい歯の動きを避けること、又は他の任意の適切な条件に基づいて、最適化されてよい。
【０１１０】
ステップ２９３０では、生成された治療段階に基づいて、少なくとも１つの歯列矯正器具が製作される。例えば、一連の器具が製作されてよく、各器具は、治療段階の１つによって指定される歯配列を収容するように整形され、これらの器具が患者によって順番に装着されることにより、歯が初期配列から目標配列まで漸進的に再配置されることが可能である。器具セットは、本明細書に記載の、少なくとも１つの不連続及び／又は少なくとも１つの弾性部材を有する１つ以上の歯列矯正器具を含んでよい。そのような器具の不連続及び／又は弾性部材の構成（例えば、個数、形状、構成、材料特性）は、対応する治療段階によって指定された歯の動きを引き起こすように選択されてよい。これらの特性のうちの少なくとも幾つかは、適切なコンピュータソフトウェア又は他のデジタル式のアプローチによって決定されてよい。器具の製作は、コンピュータ制御の製作システムへの入力として使用される器具のデジタルモデルを作成することを含んでよい。
【０１１１】
場合によっては、様々な配列の段階化、又は複数の治療段階が、器具を設計及び／又は製作する上で必須でないこともある。図２９において破線で示されているように、歯列矯正器具の設計及び／又は製作、並びに、場合によっては、特定の歯列矯正治療が、患者の歯の表現の使用（例えば、患者の歯のデジタル表現を受け取ること２９１０）と、その後の、受け取られた表現によって表現されている配列の中の患者の歯の表現に基づいて、歯列矯正器具の設計及び製作を行うことと、を含んでよい。例えば、（例えば、ステップ２９１０のように）患者の歯の表現に基づいてシェルが生成されてよく、その後に、不連続の形成及び／又は弾性部材の適用が行われることによって、本明細書の様々な実施形態において示された器具が生成されてよい。
【０１１２】
図３０は、本明細書に記載の方法及びプロセスを実行する際に使用されてよいデータ処理システム３０００の簡略化されたブロック図である。データ処理システム３０００は、典型的には、バスサブシステム３００４を介して１つ以上の周辺装置と通信する少なくとも１つのプロセッサ３００２を含む。これらの周辺装置は、典型的には、ストレージサブシステム３００６（メモリサブシステム３００８及びファイルストレージサブシステム３０１４）と、一連のユーザインタフェース入出力装置３０１８と、外部ネットワークとのインタフェース３０１６と、を含む。このインタフェースは、概略的に「ネットワークインタフェース」ブロック３０１６として図示されており、通信ネットワークインタフェース３０２４を介して、他のデータ処理システムの対応するインタフェース装置と結合されている。データ処理システム３０００は、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、メインフレーム、ラップトップ等のような１つ以上のコンピュータを含んでよい。
【０１１３】
ユーザインタフェース入力装置３０１８は、いかなる特定の装置にも限定されず、典型的には、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、マウス、スキャナ、インタラクティブディスプレイ、タッチパッド、ジョイスティック等を含んでよい。同様に、本発明のシステムには、様々なユーザインタフェース出力装置が採用されてよく、これらは、例えば、プリンタ、（例えば、可視、不可視の）ディスプレイシステム／サブシステム、コントローラ、プロジェクション装置、オーディオ出力等のうちの１つ以上を含んでよい。
【０１１４】
ストレージサブシステム３００６は、命令（例えば、動作命令等）を有するコンピュータ可読媒体を含む基本必須プログラミング構造と、データ構造とを維持する。本明細書に記載の各プログラムモジュールは、典型的には、ストレージサブシステム３００６に格納される。ストレージサブシステム３００６は、典型的には、メモリサブシステム３００８及びファイルストレージサブシステム３０１４を含む。メモリサブシステム３００８は、典型的には、幾つかのメモリ（例えば、ＲＡＭ３０１０、ＲＯＭ３０１２等）を含み、これらのメモリは、固定命令、プログラム実行中の命令及びデータ、基本入出力システム等を格納する為のコンピュータ可読メモリを含む。ファイルストレージサブシステム３０１４は、プログラムファイル及びデータファイルの為の永続的（不揮発性）ストレージを提供し、１つ以上のリムーバブル又は固定のドライブ又はメディア、ハードディスク、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光ドライブ等を含んでよい。これらのストレージシステム、ドライブ等のうちの１つ以上が、遠隔場所に配置されてよく、それら同士は、ネットワーク上のサーバ、又はインターネット／ワールドワイドウェブを介して結合される。この文脈では、「バスサブシステム」という用語は、各種の構成要素及びサブシステムが、意図されるとおりに、互いに通信することを可能にする任意の機構を包含するように総称的に使用されており、バスサブシステム内での使用に適するものとして周知又は認知されているであろう各種の適切な構成要素／システムを包含してよい。当然のことながら、本システムの各種構成要素は、同じ物理位置にあってよいが、必ずしも同じ物理位置になくてもよく、様々なローカルエリアネットワーク又はワイドエリアネットワークの媒体、伝送システム等によって接続されてよい。
【０１１５】
スキャナ３０２０は、患者の歯のデジタル表現（例えば、画像、表面トポグラフィデータ等）を（例えば、型３０２１のような歯の物理モデルをスキャンすること、又は歯の取得された印象をスキャンすること、又は口腔を直接スキャンすることによって）取得する任意の手段を含み、デジタル表現は、患者、又は歯科矯正医などの治療の専門家から取得されてよく、スキャナ３０２０は、更なる処理の為に、デジタル表現をデータ処理システム３０００に渡す手段を含む。スキャナ３０２０は、本システムの他の構成要素から離れた場所に配置されてよく、画像データ及び／又は情報を（例えば、ネットワークインタフェース３０２４を介して）データ処理システム３０００に伝達することが可能である。製作システム３０２２は、データ処理システム３０００から受け取ったデータセット情報を含む治療計画に基づいて器具３０２３を製作する。製作マシン３０２２は、例えば、遠隔場所に配置されてよく、ネットワークインタフェース３０２４を介してデータ処理システム３０００からデータセット情報を受け取ってよい。
【０１１６】
本明細書に記載の方法（例えば、方法２７００）のデータ処理態様は、デジタル電子回路として実施されてよく、或いは、コンピュータのハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、又はこれらの適切な組み合わせとして実施されてよい。データ処理装置は、プログラマブルプロセッサによって実行されるべく、マシン可読ストレージ装置内で実体的に実施されるコンピュータプログラム製品として実施されてよい。データ処理ステップは、入力データに対して動作して出力を生成することによって機能するプログラム命令を、プログラマブルプロセッサが実行することによって実施されてよい。データ処理態様は、データストレージシステムと作用的に結合された１つ以上のプログラマブルプロセッサを含むプログラマブルシステム上で実行可能な１つ以上のコンピュータプログラムとして実施されてよい。一般に、プロセッサは、読み出し専用メモリ及び／又はランダムアクセスメモリから命令及びデータを受け取る。コンピュータプログラム命令及びデータを実体的に実施することに適するストレージ装置は、あらゆる形式の不揮発性メモリを含み、例えば、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリデバイスなどの半導体メモリデバイス、内蔵ハードディスク及びリムーバブルディスクなどの磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭディスクなどを含む。
【０１１７】
Ａ及び／又はＢは、本明細書では、Ａ又はＢの一方又は両方、並びに、Ａ及びＢなどの、これらの組み合わせを包含する。
【０１１８】
本明細書では、本発明の好ましい実施形態を図示及び説明してきたが、当業者であれば明らかなように、そのような実施形態は、例としてのみ提示されている。この時点で、当業者であれば、本発明から逸脱することなく、様々な変形、変更、及び置換を想起されるであろう。当然のことながら、本明細書に記載の本発明の実施形態に対する様々な代替が、本発明を実施する際に採用されてよい。本明細書に記載の実施形態の多種多様な組み合わせが可能であり、そのような組み合わせは、本開示の一部であると見なされる。更に、本明細書におけるいずれか１つの実施形態に関して説明された全ての特徴が、本明細書における他の実施形態での使用に容易に適応可能である。以下のクレームは、本発明の範囲を定義するものとし、これらのクレーム及びそれぞれの均等物の範囲に含まれる方法及び構造は、それらによってカバーされるものとする。
【図１−１】
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【図１−２】
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【図１−３】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図２−３】
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【図２−４】
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【図３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図６】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図８−３】
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【図９】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１０−３】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４−１】
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【図１４−２】
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【図１５−１】
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【図１５−２】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８−１】
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【図１８−２】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１−１】
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【図２１−２】
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【図２１−３】
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【図２２−１】
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【図２２−２】
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【図２３−１】
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【図２３−２】
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【図２４−１】
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【図２４−２】
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【図２５】
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【図２６−１】
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【図２６−２】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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