(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置から、この情報処理装置が行った通信履歴を示す通信履歴情報を受信する通信履歴情報受信手段と、
前記通信履歴情報受信手段により受信された前記通信履歴情報、及び自装置の処理能力の余剰に基づき、前記情報処理装置が前記通信履歴情報の送信可否の判断に用いる指標値を算出する指標値算出手段と、
前記指標値算出手段により算出された前記指標値を前記情報処理装置に送信する指標値送信手段と、を具備する、
ことを特徴とする状態推定装置。
【請求項２】
前記指標値算出手段は、
前記指標値として、前記情報処理装置が前記自装置に前記通信履歴情報を送信する頻度を示す単位時間あたりの送信回数を算出する、
ことを特徴とする請求項１記載の状態推定装置。
【請求項３】
前記指標値算出手段により算出された前記指標値に基づいて、前記情報処理装置の状態を推定する状態推定手段を具備する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の状態推定装置。
【請求項４】
前記指標値算出手段は、
前記自装置の負荷を監視する負荷監視手段を具備し、
前記負荷監視手段により監視された前記自装置の負荷に基づいて、この自装置の処理能力の余剰を算出する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の状態推定装置。
【請求項５】
前記指標値算出手段は、
前記情報処理装置の数に応じて、前記指標値を算出する、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の状態推定装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の状態推定装置を具備する、
ことを特徴とする状態推定システム。
【請求項７】
情報処理装置が行った通信履歴を示す通信履歴情報を受信し、
受信した通信履歴情報、及び状態推定装置の処理能力の余剰に基づき、前記情報処理装置が前記通信履歴情報を送信する際の判断に用いる指標値を算出し、
算出した前記指標値を前記情報処理装置に送信する、
ことを特徴とする状態推定方法。
【請求項８】
前記指標値として、前記情報処理装置が前記状態推定装置に前記通信履歴情報を送信する頻度を示す単位時間あたりの送信回数を算出する、
ことを特徴とする請求項７記載の状態推定方法。
【請求項９】
算出した前記指標値に基づいて、前記情報処理装置の状態を推定する、
ことを特徴とする請求項７又は８記載の状態推定方法。
【請求項１０】
前記状態推定装置の負荷を監視し、
監視した前記状態推定装置の負荷に基づいて、前記状態推定装置の処理能力の余剰を算出する、
ことを特徴とする請求項７乃至９の何れか一項に記載の状態推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、状態推定装置、状態推定システム及び状態推定方法に関し、特に、情報処理装置のＲＲＣ状態を推定する状態推定装置、状態推定システム及び状態推定方法に関する。なお、「ＲＲＣ」とは、「Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」の略である。また、ＲＲＣ状態とは、情報処理装置のリソースに関する状態をいい、情報処理装置の通信可能状態、情報処理装置の休止状態等が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークにおいて、複数の情報処理装置の間で相互に情報を送受信する技術が一般的に知られている。そして、情報処理装置は、他の情報処理装置との間で、所定期間、通信が行われていないときには、ＲＲＣ状態を、電力消費が大きな通信可能状態から電力消費が小さな休止状態に切り替え、電力消費の低減を図っている。
【０００３】
ここで、情報処理装置は、他の情報処理装置との通信が開始されると、状態推定装置に通信履歴情報を送信している。そして、状態推定装置は、情報処理装置から送信された通信履歴情報に基づいて、情報処理装置のＲＲＣ状態を把握している。
【０００４】
このように、状態推定装置は、情報処理装置が通信を行うたびに、この情報処理装置から通信履歴情報を受信し、情報処理装置のＲＲＣ状態を逐次把握しているため、消費電力の低減を図ることが可能になる。
【０００５】
しかしながら、情報処理装置の数が多くなると（例えば、数百万以上）、状態推定装置に送信される通信履歴情報の数も膨大となり、状態推定装置にかかる制御負荷を増大させてしまう。
【０００６】
そこで、状態推定装置にかかる制御負荷を抑制するために、例えば、特許文献１には、携帯電話端末および携帯電話端末の通信状態遷移方法が開示されている。この特許文献１記載の技術は、携帯電話端末が通信履歴情報を送信した後に、所定時間（以下、送信抑制時間という）、この携帯電話端末による通信履歴情報の送信を禁止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０９０６１５号（段落００３６乃至段落００３９参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記特許文献１記載の技術は、状態推定装置が送信抑制時間の間、通信履歴情報を受信していないことになる。これにより、上記特許文献１記載の技術は、状態推定装置の通信履歴情報の受信頻度は下がり、この状態推定装置の制御負荷を抑制している。このため、上記特許文献１記載の技術には、状態推定装置にかかる制御負荷を抑制することができる一方、以下の点において、技術的課題がある。
【０００９】
すなわち、上記特許文献１記載の技術は、通信履歴情報の送信頻度に関し、状態推定装置にかかる制御負荷を抑制するために、この情報処理装置が頻繁に通信履歴情報を送信するときの送信頻度にあわせて送信抑制時間を設定している。すなわち、この送信抑制時間が不変である。
【００１０】
このため、上記特許文献１記載の技術では、例えば、状態推定装置にかかる制御負荷が比較的軽い時間帯であっても、すなわち、状態推定装置の処理能力に余剰がある場合であっても。送信抑制時間が必要以上に長く設定されることになる。これにより、上記特許文献１記載の技術では、状態推定装置の処理能力に、通信履歴情報を受信可能な余剰があるにもかかわらず、通信履歴情報を受信していないことになる。
【００１１】
すなわち、上記特許文献１記載の技術では、状態推定装置の処理能力に余剰がある場合における情報処理装置のＲＲＣ状態の推定精度を必要以上に低減させてしまうという技術的課題がある。
【００１２】
本発明の目的は、情報処理装置から受信する通信履歴情報の受信頻度の適正化を図ることで、処理能力に余剰がある場合における推定精度を維持しつつ、制御負荷を軽減することが可能な状態推定装置、状態推定システム及び状態推定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の状態推定装置は、情報処理装置から、この情報処理装置が行った通信履歴を示す通信履歴情報を受信する通信履歴情報受信手段と、上記通信履歴情報受信手段により受信された上記通信履歴情報、及び自装置の処理能力の余剰に基づき、上記情報処理装置が上記通信履歴情報の送信可否の判断に用いる指標値を算出する指標値算出手段と、上記指標値算出手段により算出された上記指標値を上記情報処理装置に送信する指標値送信手段と、を具備して構成される。
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の状態推定システムは、上記状態推定装置を具備して構成される。
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の状態推定方法は、情報処理装置が行った通信履歴を示す通信履歴情報を受信し、受信した通信履歴情報、及び状態推定装置の処理能力の余剰に基づき、上記情報処理装置が上記通信履歴情報を送信する際の判断に用いる指標値を算出し、算出した算出値を上記情報処理装置に送信している。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、情報処理装置から受信する通信履歴情報の受信頻度の適正化を図ることで、処理能力に余剰がある場合における推定精度を維持しつつ、制御負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態（第１の実施形態）に係る状態推定装置の構成、及び状態推定装置を具備する状態推定システムのシステム構成を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る状態推定装置の構成、及び状態推定装置を具備する状態推定システムのシステム構成を示すシステム構成図である。
【図３】履歴記憶部に記憶される通信履歴情報の一例を示す図である。
【図４】所定回目の通信間隔の平均値（ｄｉ）を算出する数式である。
【図５】通信間隔の平均値＜ｄ＞を定義する定義式である。
【図６】負荷許容値（Ｍ）を算出する数式である。
【図７】図６を変換し、送信抑制時間（Ｇ）を算出する数式である。
【図８】確率値（ＰＩ）を算出する数式である。
【図９】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る状態推定システムのシーケンスを示す図である。
【図１０】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る情報処理装置に実行させるフローチャートである。
【図１１】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る状態推定装置に実行させるフローチャートである。
【図１２】本発明の他の実施形態（第３の実施形態）に係る状態推定システムのシステム構成を示すシステム構成図である。
【図１３】本発明の他の実施形態（第３の実施形態）に係る状態推定装置の構成を示す構成図である。
【図１４】許容値（ＬＮ）を算出する数式である。
【図１５】負荷許容値（Ｍ）を算出する数式である。
【図１６】本発明の他の実施形態（第３の実施形態）に係る状態推定システムのシーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１を用いて、本発明の一実施形態（第１の実施形態）に係る状態推定装置１０の構成、この状態推定装置１０を具備する状態推定システムのシステム構成、及び状態推定装置１０が行う状態推定方法について説明する。図１は、本実施形態（第１の実施形態）に係る状態推定装置１０の構成、及び状態推定装置１０を具備する状態推定システムのシステム構成を示すシステム構成図である。
【００２０】
図１に例示されるように、本実施形態の状態推定装置１０は、通信履歴情報受信部（通信履歴情報受信手段）１１、指標値算出部（指標値算出手段）１３及び指標値送信部（指標値送信手段）１４を具備している。
【００２１】
この通信履歴情報受信部１１は、情報処理装置２０から、この情報処理装置２０が行った通信履歴を示す通信履歴情報を受信している。そして、状態推定装置１０の指標値算出部１３は、通信履歴情報受信部１１により受信した通信履歴情報、自装置である状態推定装置１０の処理能力の余剰に基づいて、情報処理装置２０が通信履歴情報の送信可否の判断に用いる指標値を算出する。指標値送信部１４は、指標値算出部１３により算出した指標値を情報処理装置２０に送信する。
【００２２】
ここで、指標値算出部１３は、上述したように、指標値を算出する際に、通信履歴情報だけでなく、状態推定装置１０の処理能力の余剰に基づいて算出している。このため、本実施形態では、通信履歴情報の受信頻度が比較的低い場合において、状態推定装置１０の処理能力の余剰がある場合には、指標値が低く設定されることになる。これにより、本実施形態では、通信履歴情報の受信頻度が比較的低い場合において、通信履歴情報の受信頻度を高くし、推定精度を維持していることがいえる。
【００２３】
よって、本実施形態によれば、情報処理装置２０から受信する通信履歴情報の受信頻度の適正化を図ることで、状態推定装置１０の処理能力に余剰がある場合における推定精度を維持しつつ、状態推定装置１０への制御負荷を軽減することができる。
【００２４】
（第２の実施形態）
図２乃至図１１を用いて、本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る状態推定装置１００の構成、この状態推定装置１００を具備する状態推定システムのシステム構成、及び状態推定装置１００が行う状態推定方法について説明する。
【００２５】
まず、図２を用いて、本実施形態の状態推定装置１００の構成、この状態推定装置１００を具備する状態推定システムのシステム構成について説明する。図２は、本実施形態（第２の実施形態）に係る状態推定装置１００の構成、及び状態推定装置１００を具備する状態推定システムのシステム構成を示すシステム構成図である。
【００２６】
図２に例示されるように、本実施形態の状態推定システムは、状態推定装置１００、情報処理装置２００及び通信ネットワーク３００から構成される。これら状態推定装置１００と情報処理装置２００とは、通信ネットワーク３００を介して互いに通信を行う。
【００２７】
また、情報処理装置２００は、通信ネットワーク３００を介して図示しない他の情報処理装置と通信する。通信ネットワーク３００は、ＬＴＥ等の無線技術により状態推定装置１００、情報処理装置２００と接続される。なお、「ＬＴＥ」とは、「Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」の略である。
【００２８】
本実施形態において、この状態推定装置１００は、情報処理装置２００の無線状態（ＲＲＣ状態）を推定する。この状態推定装置１００は、履歴受信部（通信履歴情報受信手段）１１０と、履歴記憶部１２０と、指標算出部（指標値算出手段）１３０と、指標送信部１４０と、状態推定部１５０と、から構成される。
【００２９】
履歴受信部１１０は、情報処理装置２００から通信履歴情報を受信する。この通信履歴情報とは、情報処理装置２００が行った通信の履歴を表すものである。そして、状態推定装置１００の履歴記憶部１２０は、履歴受信部１１０にて通信履歴情報を受信すると、この通信履歴情報を記憶する。
【００３０】
この通信履歴情報は、情報処理装置２００を一意に識別する識別子と、情報処理装置２００が通信を行った時刻と、を少なくとも含む。一例を示すと、通信履歴情報は、ＨＴＴＰのＰＯＳＴメソッドにより、情報処理装置２００から送信され、ＨＴＴＰのボディ部に「ｉｄ＝１００１＆ｔｉｍｅ＝４８５９８７、６８９７５４」を含む。ここで、「ＨＴＴＰ」とは、「Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」の略である。なお、通信履歴情報については、図３を用いて後述する。
【００３１】
なお、本実施形態で示した通信履歴情報は、一例であって、通信履歴情報は本例の形式に限定されるものではない。例えば、通信履歴情報の送信方法は、ＨＴＴＰではなく、ＴＣＰ上の独自プロトコルによって送信されても良い。ここで、「ＴＣＰ」は、「Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」の略である。また、通信履歴情報の記述形式も、他の形式、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｎｏｔａｔｉｏｎ（ＪＳＯＮ）形式であっても良い。
【００３２】
状態推定装置１００の指標算出部１３０は、情報処理装置２００が通信履歴情報の送信を行うか否かを判定する時に使用する送信判定指標を算出する。この指標算出部１３０は、送信判定指標として、例えば、情報処理装置２００が通信履歴の送信を実施しない送信抑制時間（Ｇ）を算出する。
【００３３】
これにより、情報処理装置２００は、自端末の通信履歴情報が更新された時に（情報処理装置２００が通信を開始した時に）、送信抑制時間（Ｇ）を基に、状態推定装置１００に通信履歴情報を送信するか否かを判定する。
【００３４】
すなわち、情報処理装置２００は、前回、状態推定装置１００に通信履歴情報を送信してからの経過時間が送信抑制時間（Ｇ）以下であった場合は、状態推定装置１００に通信履歴情報を送信しない。一方で、情報処理装置２００は、前回、状態推定装置１００に通信履歴情報を送信してからの経過時間が送信抑制時間（Ｇ）より大きな値であった場合は、状態推定装置１００に通信履歴情報を送信する。
【００３５】
状態推定装置１００の指標算出部１３０は、情報処理装置２００に送信する抑制制御時間（Ｇ）を算出する。具体的には、まず、指標算出部１３０は、履歴記憶部１２０に記憶された情報処理装置２００の通信履歴情報を基に、情報処理装置２００の通信間隔の平均値＜ｄ＞を算出する。
【００３６】
通信間隔の平均値＜ｄ＞は、例えば、情報処理装置２００が行った通信の時間間隔を指数移動平均したものとする。すなわち、情報処理装置２００が通信を開始した時刻をＴｉ（ｉ＝１、２、３、・・・、ｎとし、Ｔｎが最後の通信開始時刻とする）とする。また、αを指数移動平均の重みとする。通信間隔の平均値＜ｄ＞は、図４及び図５に示す式により算出する。
【００３７】
ここで、指標算出部１３０は、所定の負荷許容値（Ｍ）をあらかじめ設定しているとする。負荷許容値（Ｍ）は、状態推定装置１００が情報処理装置２００から通信履歴情報を受信する回数の単位時間当たりの期待値の上限である。指標算出部１３０は、状態推定装置１００が情報処理装置２００から通信履歴情報を受信する回数の単位時間当たりの期待値が負荷許容値（Ｍ）を下回るように送信抑制時間（Ｇ）を算出する。ここでは、送信抑制時間（Ｇ）は上記式を満たす最小の値とし、図７に示す式より算出する。但し、上記式で送信抑制時間（Ｇ）が負値になる場合は、Ｇ＝０とする。
【００３８】
以上のように、送信判定指標として、送信抑制時間（Ｇ）を算出することにより、情報処理装置２００から状態推定装置１００に送信される通信履歴情報の数を所定の数以下に抑制することができ、状態推定装置１００の処理負荷を抑制することができる。
【００３９】
状態推定装置１００の指標送信部１４０は、指標算出部１３０が算出した送信判定指標である送信抑制時間（Ｇ）を情報処理装置２００に送信する。情報処理装置２００は、指標送信部１４０から送信された送信抑制時間（Ｇ）を基に、通信履歴の更新時に通信履歴情報の送信可否を判定する。
【００４０】
なお、ここで示した送信抑制時間（Ｇ）は送信判定指標の一例であり、他の形式であってもよい。例えば、負荷許容値（Ｍ）を送信判定指標として用いても良いし、状態推定装置１００の処理能力に基づいて、状態推定装置１００の処理負荷を抑制する値であれば、他の値であっても良い。
【００４１】
このように、本実施形態において、状態推定装置１００は、情報処理装置２００から送信される通信履歴情報の受信回数を、自装置である状態推定装置１００の処理能力の余剰に基づいて、一定量以下に抑制することができる。
【００４２】
状態推定装置１００の状態推定部１５０は、履歴記憶部１２０に記憶された情報処理装置２００の通信履歴情報と、指標算出部１３０が算出した送信判定指標に基づき、情報処理装置２００のＲＲＣ状態を推定する。このＲＲＣの状態推定方法については、後述する。
【００４３】
次に、本実施形態に係る情報処理装置２００の構成について説明する。図２に例示されるように、情報処理装置２００は、通信部２１０と、状態設定部２２０と、通信監視部２３０と、履歴記憶部２４０と、履歴送信部２５０と、指標受信部２６０と、送信判定部２７０とから構成される。
【００４４】
通信部２１０は、ＬＴＥ等の無線規格を利用して、通信ネットワーク３００経由で、インターネット上のＷｅｂサーバなどの他の情報処理装置とのデータの送受信を行う。
【００４５】
また、通信部２１０は、情報処理装置２００上で動作する各種アプリケーションの要請に従って、データを送信する。また、通信部２１０は、受信したデータを、データ内に記載される宛先情報に基づき、情報処理装置２００上で動作する各種アプリケーションに引き渡す。
【００４６】
情報処理装置２００の状態設定部２２０は、通信部２１０が実施する通信に応じて、情報処理装置２００における無線状態（ＲＲＣ状態）を変更する。状態設定部２２０は、通信部２１０が通信を開始する際に、ＲＲＣ状態を通信可能状態（例えば、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ）に設定する。
【００４７】
その後、状態設定部２２０は、通信部２１０が通信を終了して、所定の時間（インアクティビティタイマ値、以降、Ｔ１と記載）が経過すると、すなわち、Ｔ１の間、通信部２１０が通信を行わない時間が継続すると、情報処理装置２００のＲＲＣ状態を休止状態（例えば、ＲＲＣ＿ＩＤＬＥ）に設定する。
【００４８】
情報処理装置２００の通信監視部２３０は、通信部２１０の通信状況を監視し、通信部２１０の行った通信の履歴を通信履歴情報として履歴記憶部２４０に記憶させる。通信監視部２３０は、通信部２１０において通信の発生した時刻を検出し、通信時刻を通信履歴情報として履歴記憶部２４０に記憶させる。
【００４９】
履歴記憶部２４０は、通信監視部２３０が生成した通信履歴情報を記憶する。本実施の形態においては、一回の通信は、通信部２１０がパケットの送受信を実施後、インアクティビティタイマ値（Ｔ１）の間、通信を行わなかったことで終了するとしている。
【００５０】
なお、本実施の形態においては、通信履歴情報として、通信の開始時刻を記憶しているが、他の形態で記憶しても良い。例えば、パケットを送受信した時刻としてもよいし、他の形態でもよい。
【００５１】
履歴送信部２５０は、履歴記憶部２４０に記憶された通信履歴情報を状態推定装置１００の履歴受信部１１０に送信する。
【００５２】
指標受信部２６０は、状態推定装置１００の指標送信部１４０が送信した送信判定指標である送信抑制時間（Ｇ）を受信する。
【００５３】
送信判定部２７０は、指標受信部２６０の受信した送信抑制時間（Ｇ）に基づき履歴送信部２５０が通信履歴情報を状態推定装置１００に送信を行うか否かの判断を行う。
【００５４】
このように、本実施形態によれば、情報処理装置２００は、状態推定装置１００から送信される送信抑制時間（Ｇ）に基づいて、状態推定装置１００に送信する通信履歴情報の送信回数を、制御している。これにより、本実施形態の情報処理装置２００は、状態推定装置１００に送信する通信履歴情報の送信回数を、状態推定装置１００の処理能力の余剰に基づいて、一定量以下に抑制することができる。
【００５５】
（通信履歴情報）
次に、図３を用いて、履歴記憶部１２０に記憶される通信履歴情報の一例について説明する。図３は、履歴記憶部１２０に記憶される通信履歴情報の一例を示す図である。
【００５６】
図３に例示されるように、履歴記憶部１２０に記憶される通信履歴情報は、情報処理装置２００を一意に識別する識別子と、情報処理装置２００が行った通信の時刻の組が複数保存されている。
【００５７】
一例を示すと、履歴記憶部１２０に記憶された通信履歴情報は、「１００１」で識別された情報処理装置２００が、時刻「３６０７０」ミリ秒、「４８５９８７」ミリ秒、「６８９７５４」ミリ秒に通信を行ったことを示している。ここで、本実施形態では、例えば、一時間おきに、タイマがリセットされ、リセットされたときを「０」ミリ秒とし、このときからカウントされた時刻とする。なお、タイマが「０」ミリ秒となる場合は、これに限定されず、例えば、状態推定装置１００又は情報処理装置２００の電源投入時、再起動時等でも良い。
【００５８】
すなわち、情報処理装置２００を一意に識別する識別子として、「１００１」が指定され、「１００１」で識別される情報処理装置２００が、「３６０７０」ミリ秒、「４８５９８７」ミリ秒、「６８９７５４」ミリ秒に通信を行ったことを示している。
【００５９】
なお、状態推定装置１００と情報処理装置２００とは、例えば、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＮＴＰ）等によって、時刻をあらかじめ同期させているとする。
【００６０】
（送信抑制時間（Ｇ）の算出方法）
次に、図４乃至図７を用いて、送信抑制時間（Ｇ）の算出方法について説明する。まず、図４及び図５を用いて、通信間隔の平均値＜ｄ＞の算出方法について説明する。図４は、所定回目の通信間隔の平均値（ｄｉ）を算出する数式である。図５は、通信間隔の平均値＜ｄ＞を定義する定義式である。
【００６１】
図４に示す（ｄｉ）は、所定回数目の通信間隔の平均値である。なお、所定回数目とは、（ｉ）をさす。また、図４に示す「α」は、指数移動平均の重みである。なお、指数移動平均の重み（α）は、「２」を、通信回数（ｎ）と「１」との和で割った値である。また、図４に示す（Ｔｉ）は、所定回数目の通信開始時刻である。また、図４に示す（Ｔｉ−１）は、所定回数目の一つ前の通信開始時刻である。また、図４に示す（ｄｉ−１）は、所定回数目の一つ前の通信間隔の平均値である。
【００６２】
そして、所定回数目の通信間隔の平均値（ｄｉ）は、情報処理装置２００が行った通信の時間間隔を指数移動平均したものである。具体的には、情報処理装置２００が通信を開始した時刻をＴｉ（ｉ＝１、２、３、・・・、ｎ）とし、Ｔｎが最後の通信開始時刻とする。
【００６３】
図５に示す＜ｄ＞は、上述したように、通信間隔の平均値である。また、図５に示す（ｄｎ）は、上述したように、最後の通信間隔の平均値である。また、図５に例示されるように、通信間隔の平均値＜ｄ＞は、最後の通信間隔の平均値（ｄｎ）である。
【００６４】
次に、図６及び図７を用いて、送信抑制時間（Ｇ）の算出方法について説明する。図６は、負荷許容値（Ｍ）を算出する数式である。図７は、図６を変換し、送信抑制時間（Ｇ）を算出する数式である。
【００６５】
図６及び図７に示す（Ｍ）は、上述したように、負荷許容値である。なお、負荷許容値（Ｍ）は、管理者が予め設定しておく値であり、状態推定装置１００が、情報処理装置２００から通信履歴情報を受信する回数の単位時間あたりの期待値の上限である。
【００６６】
また、図６及び図７に示す＜ｄ＞は、上述したように、通信間隔の平均値である。なお、この通信間隔の平均値＜ｄ＞は、図５に示す数式にて算出される。また、図６及び図７に示す（Ｇ）は、送信抑制時間である。
【００６７】
そして、図６に例示されるように、負荷許容値（Ｍ）は、「１」を、通信間隔の平均値＜ｄ＞と送信抑制時間（Ｇ）との和で割って算出される。また、図７に例示されるように、送信抑制時間（Ｇ）は、「１」を負荷許容値（Ｍ）で割り、割った値から通信間隔の平均値＜ｄ＞を引いて算出される。このとき、送信抑制時間（Ｇ）は、状態推定装置１００が情報処理装置２００から通信履歴情報を受信する回数の単位時間当たりの期待値である負荷許容値（Ｍ）を下回るように算出する。
【００６８】
（確率値（ＰＩ）の算出方法）
次に、図８を用いて、確率値（ＰＩ）の算出方法について説明する。図８は、確率値（ＰＩ）を算出する数式である。なお、ここで算出する確率値（ＰＩ）は、情報処理装置２００のＲＲＣ状態が休止状態である確率である。すなわち、確率値（ＰＩ）は、インアクティビティタイマ値（Ｔ１）の間に通信をしていない確率である。本実施形態では、確率値（ＰＩ）に基づいて、インアクティビティタイマ値（Ｔ１）に到達する前に、情報処理装置２００が休止状態である可能性を推定している。
【００６９】
図８に示す（ＰＩ）は、上述したように、確率値である。また、図８に示す（ｅｘｐ）は、指標関数である。また、図８に示す（Ｔ１）は、上述したように、インアクティビティタイマ値である。また、図８に示す＜ｄ＞は、上述したように、通信間隔の平均値である。なお、通信間隔の平均値＜ｄ＞は、上述したように、図５に示す数式を用いて算出された値である。
【００７０】
（状態推定システムの動作）
次に、図９乃至図１１を用いて、本実施形態の状態推定システムの動作について説明する。図９は、本実施形態（第２の実施形態）に係る状態推定システムのシーケンスを示す図である。
【００７１】
ステップＳ１００において、情報処理装置２００は、状態推定装置１００に通信履歴情報を送信する。具体的には、この処理において、情報処理装置２００は、この情報処理装置２００の履歴送信部２５０にて、状態推定装置１００に通信履歴情報を送信する。
【００７２】
本実施形態において、情報処理装置２００は、後述するステップＳ４００にて算出される指標値に基づいて、状態推定装置１００に送信する通信履歴情報の送信間隔を決定している。なお、この送信履歴情報送信処理については、図１０を用いて後述する。
【００７３】
ステップＳ２００において、状態推定装置１００は、通信履歴情報を受信する。具体的には、この処理において、状態推定装置１００は、情報処理装置２００から送信された通信履歴情報を、状態推定装置１００の履歴受信部１１０にて受信する。
【００７４】
ステップＳ３００において、状態推定装置１００は、上記ステップＳ２００にて通信履歴情報を受信すると、状態推定装置１００の履歴記憶部１２０にて通信履歴情報を記憶する。
【００７５】
ステップＳ４００において、状態推定装置１００は、通信履歴情報に基づいて、図４乃至図７に示す数式を用いて、送信判定指標として送信抑制時間（Ｇ）を算出する。そして、この処理において、状態推定装置１００は、算出された送信抑制時間（Ｇ）に基づいて、情報処理装置２００の状態を判定する。なお、この情報処理装置２００の状態の判定処理については、図１１を用いて後述する。
【００７６】
ステップＳ５００において、状態推定装置１００は、上記ステップＳ４００にて算出した送信判定指標を情報処理装置２００に送信する。具体的には、この処理において、状態推定装置１００は、送信判定指標を状態推定装置１００の指標送信部１４０にて情報処理装置２００に送信している。
【００７７】
ステップＳ６００において、情報処理装置２００は、上記ステップＳ５００にて送信された送信判定指標を受信する。具体的には、この処理において、情報処理装置２００は、この情報処理装置２００の指標受信部２６０にて送信判定指標を受信している。
【００７８】
（情報処理装置２００に実行させる処理）
次に、図１０を用いて、本実施形態の通信履歴情報送信処理について説明する。図１０は、本実施形態（第２の実施形態）に係る情報処理装置２００における通信履歴情報送信処理のフローチャートである。図９に示すシーケンスのＳ１００のサブルーチンである。この通信履歴情報送信処理では、情報処理装置２００が状態推定装置１００から受信した送信判定指標を基に通信履歴情報を状態推定装置１００に送信する処理の一例を示している。
【００７９】
ステップＳ１１０において、情報処理装置２００は、通信部２１０にてパケット通信を実施する。具体的には、この処理において、情報処理装置２００は、パケット通信を実施するにあたり、状態設定部２２０にてＲＲＣ状態を通信可能状態にセットする。
【００８０】
すなわち、情報処理装置２００は、ＲＲＣ状態が休止状態である場合には、状態設定部２２０にてＲＲＣ状態を通信可能状態に変更する。なお、この処理において、情報処理装置２００は、ＲＲＣ状態が通信可能状態である場合には、そのまま、通信可能状態を継続すれば良い。
【００８１】
ステップＳ１２０において、情報処理装置２００は、通信部２１０にて通信する間隔が、インアクティビティタイマ値（Ｔ１）を経過しているか否かを判定する。ここで、インアクティビティタイマ値（Ｔ１）は、通信監視部２３０にて監視した通信部２１０の通信が、前回に通信監視部２３０にて監視した通信に付随するものであるか否かを判定するために用いる。
【００８２】
すなわち、この処理において、情報処理装置２００は、インアクティビティタイマ値（Ｔ１）が経過していると判定した場合には、新たな通信が発生したと判定し、インアクティビティタイマ値（Ｔ１）が経過していないと判定した場合には、前回の通信が継続していると判定する。
【００８３】
この処理において、情報処理装置２００は、インアクティビティタイマ値（Ｔ１）を経過していると判定した場合には、ステップＳ１３０に処理を移す。一方、この処理において、情報処理装置２００は、インアクティビティタイマ値（Ｔ１）を経過していないと判定した場合には、ステップＳ１６０に処理を移す。
【００８４】
ここで、一例を示すと、インアクティビティタイマ値（Ｔ１）を「１００００」ミリ秒であるとし、通信部２１０が、時刻「４８５９８７」において通信を実施したとし、その後、時刻「６８９７５４」において、通信を実施したとする。
【００８５】
この場合、情報処理装置２００は、通信部２１０にて通信する間隔（時刻「４８５９８７」と時刻「６８９７５４」との間隔）が、所定の時間（Ｔ１：１００００ミリ秒以上）を経過していると判定する。したがって、情報処理装置２００は、新たな通信が発生したと判定している。
【００８６】
ステップＳ１３０において、情報処理装置２００は、履歴記憶部２４０に通信時刻を記憶する。具体的には、この処理において、情報処理装置２００は、上記ステップＳ１２０にて新たな通信が発生したと判定し、新たな通信の通信開始時刻を履歴記憶部２４０に格納する。
【００８７】
一例を示すと、情報処理装置２００は、新たな通信の通信開始時刻として「６８９７５４」を履歴記憶部２４０に格納する。このとき、履歴記憶部２４０に、前回の通信開始時刻が格納されている場合には（「４８５９８７」が格納されている場合）、履歴記憶部２４０に「４８５９８７、６８９７５４」を格納する。
【００８８】
ステップＳ１４０において、情報処理装置２００は、送信判定指標に基づいて、通信履歴情報の送信可否を判定する。具体的には、この処理において、情報処理装置２００は、上記ステップＳ１３０にて格納された今回の通信開始時刻から前回の通信開始時刻を引いて算出した値が、送信判定指標よりも大きいか否かを判定している。
【００８９】
ここで、一例を示すと、送信判定指標として、送信抑制時間（Ｇ）が「６００００」ミリ秒であったとし、前回の通信開始時刻が「４８５９８７」であるとする。そして、今回の通信開始時刻が「６８９７５４」であるとする。
【００９０】
この場合、送信判定部２７０は、今回の通信開始時刻から前回の通信開始時刻を引き、「２０３７６７」を算出する。そして、送信判定部２７０は、算出した「２０３７６７」が、送信抑制時間（Ｇ）よりも大きいと判定し、送信可能であると判定する。
【００９１】
この処理において、情報処理装置２００は、通信履歴情報の送信が可能であると判定した場合には、ステップＳ１５０に処理を移す。一方、この処理において、情報処理装置２００は、通信履歴情報の送信が可能ではないと判定した場合には、ステップＳ１６０に処理を移す。
【００９２】
ステップＳ１５０において、情報処理装置２００は、上記ステップＳ１４０にて通信履歴情報の送信が可能であると判定されると、状態推定装置１００に通信履歴情報を送信する。
【００９３】
なお、この処理において、情報処理装置２００は、状態推定装置１００に通信履歴情報を送信した後に、今回の通信開始時刻以外の通信履歴情報を削除する。これにより、本実施形態では、情報処理装置２００は、履歴記憶部２４０の容量の軽減を図り、制御負荷を軽減することが可能になるといえる。
【００９４】
ステップＳ１６０において、情報処理装置２００は、通信部２１０が次にパケット通信を行うまで、待機する。そして、情報処理装置２００は、通信部２１０がパケット通信を開始する際に、ステップＳ１１０に処理を戻し、再び、上述したステップＳ１１０からステップＳ１５０の処理を行う。
【００９５】
（状態推定装置１００に実行させる処理）
次に、図１１を用いて、状態推定装置１００に実行させる処理について説明する。図１１は、本実施形態（第２の実施形態）に係る状態推定装置１００における推定処理のフローチャートである。図９に示すシーケンスのＳ４００のサブルーチンである。
【００９６】
この推定処理では、図３乃至図７に示す通信履歴情報、数式に基づいて、送信判定指標である送信抑制時間（Ｇ）を算出している。そして、状態推定装置１００が、指標算出部１３０の算出した送信判定指標である送信抑制時間（Ｇ）と情報処理装置２００の通信履歴情報とに基づき、情報処理装置２００のＲＲＣ状態を推定する処理の一例を示している。
【００９７】
この推定処理では、情報処理装置２００のＲＲＣ状態を推定することで、状態推定装置１００から情報処理装置２００に情報を送信する際、効率良く送信することが可能になる。例えば、情報処理装置２００のＲＲＣ状態が通信可能状態である場合に、情報処理装置２００に情報を送信するように、タイミングをあわせることで、効率良く送信することが可能になる。
【００９８】
ステップＳ４１０において、状態推定装置１００は、履歴記憶部１２０から通信履歴情報を取得する。ここで、本実施形態では、通信履歴情報として「４８５９８７、６８９７５４」を取得したとする。そして、状態推定装置１００は、通信履歴情報のうち、最後の通信開始時刻を抽出する。すなわち、本実施形態では、「６８９７５４」を抽出する。
【００９９】
ステップＳ４２０において、状態推定装置１００は、現在の時刻から、上記ステップＳ４１０にて抽出した通信開始時刻を引き、最後の通信開始時刻からの経過時間を算出する。ここでは、算出した経過時間を「９４６６７」ミリ秒とする。
【０１００】
そして、この処理において、状態推定装置１００は、算出した経過時間が、送信抑制時間（Ｇ）とインアクティビティタイマ値（Ｔ１）との和よりも、大きい値であるか否かを判定する。
【０１０１】
なお、インアクティビティタイマ値（Ｔ１）とは、情報処理装置２００がパケット通信を終了した際に、カウントを開始するタイマ値である。一例として、インアクティビティタイマ値（Ｔ１）を「１００００」ミリ秒とする。
【０１０２】
この処理において、状態推定装置１００は、算出した経過時間が、送信抑制時間（Ｇ）とインアクティビティタイマ値（Ｔ１）との和よりも大きい値であると判定した場合には、ステップＳ４３０に処理を移す。一方、この処理において、状態推定装置１００は、算出した経過時間が、送信抑制時間（Ｇ）とインアクティビティタイマ値（Ｔ１）との和よりも小さい値であると判定した場合には、ステップＳ４４０に処理を移す。
【０１０３】
ステップＳ４３０において、状態推定装置１００は、情報処理装置２００のＲＲＣ状態を休止状態であると推定する。そして、今回の推定処理を終了する。一例を示すと、算出した経過時間「９４６６７」ミリ秒が、送信抑制時間（Ｇ）とインアクティビティタイマ値（Ｔ１）との和である「７００００」ミリ秒よりも大きいため、情報処理装置２００のＲＲＣ状態が休止状態であると推定する。
【０１０４】
この場合、状態推定装置１００は、情報処理装置２００が少なくともインアクティビティタイマ値（Ｔ１）がカウントされている間、通信を行っていないと判定することが可能になる。なぜなら、送信抑制時間（Ｇ）を経過後に、情報処理装置２００が通信を行うと、新たな通信履歴情報が送信されるからである。したがって、状態推定装置１００は、インアクティビティタイマ値（Ｔ１）をカウントしている間、情報処理装置２００が通信を行っていないと判断でき、情報処理装置２００のＲＲＣ状態が休止状態であると推定することが可能になる。
【０１０５】
ステップＳ４４０において、状態推定装置１００は、算出した経過時間が、インアクティビティタイマ値（Ｔ１）よりも、大きい値であるか否かを判定する。この処理において、状態推定装置１００は、算出した経過時間が、インアクティビティタイマ値（Ｔ１）よりも、大きい値であると判定した場合には、ステップＳ４６０に処理を移す。一方、この処理において、状態推定装置１００は、算出した経過時間が、インアクティビティタイマ値（Ｔ１）よりも、小さい値であると判定した場合には、ステップＳ４５０に処理を移す。
【０１０６】
ステップＳ４５０において、状態推定装置１００は、情報処理装置２００のＲＲＣ状態が通信可能状態であると推定する。そして、今回の推定処理を終了する。一例を示すと、算出した経過時間が「３１８７」ミリ秒であるとすると、インアクティビティタイマ値（Ｔ１）よりも小さい値である。したがって、状態推定装置１００は、情報処理装置２００のＲＲＣ状態が通信可能状態であると推定することが可能になる。
【０１０７】
ステップＳ４６０において、状態推定装置１００は、確率値（ＰＩ）を算出する。一例を示すと、算出した経過時間が「５６３９８」ミリ秒であるとすると、インアクティビティタイマ値（Ｔ１）よりも大きい値である。したがって、この場合、算出した経過時間が、インアクティビティタイマ値（Ｔ１）以上であって、送信抑制時間（Ｇ）とインアクティビティタイマ値（Ｔ１）との和よりも小さい値であると把握することが可能になる。
【０１０８】
この場合、状態判定部１０５は、情報処理装置２００のＲＲＣ状態が休止状態である確率値（ＰＩ）を算出する。情報処理装置２００が休止状態である確率（ＰＩ）は、現在時刻から過去、インアクティビティタイマ値Ｔ１の間に通信をしていない確率値となる。確率値（ＰＩ）は、図８に示す数式により導出される。情報処理装置２００の通信間隔の平均値を用いて、図８に示す数式により、算出される。例えば、通信間隔の平均値＜ｄ＞＝１０００００ミリ秒であった場合、ＰＩは０．９（９０％）と算出される。そして、今回の推定処理を終了する。
【０１０９】
このように、情報処理装置２００のＲＲＣ状態が休止状態である確率値（ＰＩ）を算出することで、状態推定装置１００から情報処理装置２００に情報を送信する際、効率良く送信することが可能になる。例えば、情報処理装置２００のＲＲＣ状態が休止状態である確率値（ＰＩ）が低い場合、すなわち、通信可能状態である確率が高い場合に、情報処理装置２００に情報を送信するように、タイミングをあわせることで、効率良く送信することが可能になる。
【０１１０】
なお、ここで示した確率値の算出方法は、一例であり、他の方法によって、算出しても良い。例えば、アクティビティタイマ値（Ｔ１）が通信間隔の平均値＜ｄ＞に比べて小さい場合、アクティビティタイマ値（Ｔ１）を通信間隔の平均値＜ｄ＞で割った値に対し、「１」からこの値を引いて算出しても良いし、他の方法によって算出しても良い。
【０１１１】
以上のように、本実施形態によれば、状態推定装置１００は、この状態推定装置１００の処理能力の余剰である負荷許容値（Ｍ）を基にして算出した送信判定指標である送信抑制時間（Ｇ）を情報処理装置２００に送信する。また、情報処理装置２００は、状態推定装置１００から受信した送信抑制時間（Ｇ）を基に、通信履歴情報を状態推定装置１００に送信するか否かを判定する。
【０１１２】
したがって、本実施形態によれば、状態推定装置１００は、情報処理装置２００から送信される通信履歴情報の受信回数を、負荷許容値（Ｍ）に応じて、一定量以下に抑制することができ、状態推定装置１００における通信履歴情報の受信処理による負荷を抑制することができる。
【０１１３】
また、本実施形態によれば、情報処理装置２００が通信履歴情報の送信によって状態推定装置１００にかける負荷が小さい場合（情報処理装置２００の通信頻度が低い場合）は、推定精度が向上する。なぜならば、情報処理装置２００の通信頻度が低い場合は、送信抑制時間（Ｇ）を短く設定している。送信抑制時間（Ｇ）が短ければ短い程、ＲＲＣ状態を確率値で評価する時間が短く、状態を休止状態と判定する時間が長くなり、推定の精度が向上する。
【０１１４】
（第３の実施形態）
次に、図１２乃至図１６を用いて、本発明の他の実施形態（第３の実施形態）について説明する。まず、図１２及び図１３を用いて、本実施形態に係る状態推定装置４００の構成、及び状態推定装置４００を具備する状態推定システムのシステム構成について説明する。図１２は、本実施形態に係る状態推定システムのシステム構成を示すシステム構成図である。また、図１３は、本実施形態に係る状態推定装置４００の構成を示す構成図である。
【０１１５】
なお、本実施形態の状態推定装置４００は、上述の第２の実施形態に対し、負荷監視部４６０を具備する点が異なり、他の点は同様である。また、本実施形態の状態推定システムは、上述の第２の実施形態に対し、複数の情報処理装置２００を具備する点が異なり、他の点は同様である。したがって、本実施形態では、上述の第２の実施形態と同一の構成については、同一又は相当する符号を付してその説明を省略する。
【０１１６】
図１２及び図１３に例示されるように、本実施形態に係る状態推定システムは、状態推定装置４００と、情報処理装置２００−１、２００−２、・・・、２００−ｎ（ｎは任意の正の整数）と、通信ネットワーク３００とから構成される。
【０１１７】
この状態推定装置４００は、履歴受信部１１０と、履歴記憶部１２０と、指標算出部１３０と、指標送信部１４０と、状態推定部１５０と、負荷監視部４６０と、を具備している。
【０１１８】
この負荷監視部４６０は、状態推定装置４００の処理負荷を監視する。本実施形態において、負荷監視部４６０は、監視する負荷として、中央演算装置（ＣＰＵ）の処理負荷とする。ここで、「ＣＰＵ」は、「Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ」の略である。
【０１１９】
なお、負荷監視部４６０は、監視する負荷として、中央演算装置に限定されず、例えば、主記憶装置（メモリ）、補助記憶装置（ＨＤＤ）等の読み書き処理数でも良く、また、通信ネットワーク３００とのデータ送受信量でも良い。ここで、「ＨＤＤ」とは、「Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ」の略である。
【０１２０】
（送信抑制時間（Ｇ）の算出方法）
次に、図１４及び図１５を用いて、送信抑制時間（Ｇ）の算出方法について説明する。なお、本実施形態では、上述の第２の実施形態において、管理者が負荷許容値（Ｍ）を予め設定しているのに対し、情報処理装置２００の数に基づいて負荷許容値（Ｍ）を算出している点が異なり、他の算出方法は同様である。
【０１２１】
したがって、負荷許容値（Ｍ）の算出方法について説明し、他の算出方法については、その説明を省略する。まず、図１４を用いて、許容値（ＬＮ）の算出方法について説明する。図１４は、許容値（ＬＮ）を算出する数式である。なお、この許容値（ＬＮ）は、通信履歴情報の受信処理による負荷の許容値である。
【０１２２】
図１４に示す（Ｌ）は、状態推定装置４００における通信履歴情報の受信処理による負荷値である。なお、この負荷値（Ｌ）は、０％から１００％の間の値であり、この負荷値の一例として、ＣＰＵの使用率とする。以下では、ＣＰＵの使用率が５０％であるとする。
【０１２３】
また、（ＬＭ）は、他の情報処理装置２００との通信履歴情報の受信処理による負荷の和の許容値である総負荷許容値である。なお、この総負荷許容値（ＬＭ）は、管理者が予め設定する値である。以下では、総負荷許容値（ＬＭ）は、他の情報処理装置２００との通信履歴情報の受信処理による負荷の和の限界値を１００％とすると、その８割である８０％に設定されているとする。
【０１２４】
そして、図１４に例示されるように、許容値（ＬＮ）は、総負荷許容値（ＬＭ）から負荷値（Ｌ）を引いて算出される。したがって、負荷値（Ｌ）が５０％である場合は、許容値（ＬＮ）は、８０％から５０％を引くと、３０％となる。
【０１２５】
次に、図１５を用いて、負荷許容値（Ｍ）の算出方法について説明する。図１５は、負荷許容値（Ｍ）を算出する数式である。図１５に示す（Ｕ）は、状態推定装置４００が単位時間あたり（１秒あたり）に通信履歴情報を受信することで発生する処理負荷を示す値である。なお、処理負荷として、一例を示すと、通信履歴情報を受信する際に、ＣＰＵにかかる制御負荷が挙げられる。また、他例として、メモリ、ＨＤＤ等の読み書き処理等による制御負荷が挙げられる。
【０１２６】
また、図１５に示す（ＮＴ）は、履歴記憶部１２０に記憶された識別子の行数、すなわち、情報処理装置２００の数を示す値である。一例を示すと、図３に示す通信履歴情報の場合、識別子「１００１」、「１００２」、「１００３」で識別され、情報処理装置２００の通信履歴情報が３行記憶されているため、情報処理装置数（ＮＴ）は、「３」となる。
【０１２７】
そして、負荷許容値（Ｍ）は、まず、処理負荷値（Ｕ）に履歴情報数値（ＮＴ）をかけ、図１４で算出した許容値（ＬＮ）を、上述のかけた値で割って算出される。
【０１２８】
一例を示すと、許容値（ＬＮ）を「３０％」とし、処理負荷値（Ｕ）を「０．１％」とし、情報処理装置数を「３」とする。この場合、１台の情報処理装置２００から１秒あたり１０００回の通信履歴情報の受信数が負荷許容値（Ｍ）となる。そして、この負荷許容値（Ｍ）に基づいて送信抑制時間（Ｇ）が算出される。
【０１２９】
これに対し、許容値（ＬＮ）及び処理負荷値（Ｕ）を同じ値とし、情報処理装置数を「１０００」とする。この場合、１台の情報処理装置２００から１秒あたり０．０３回の通信履歴情報の受信数が負荷許容値（Ｍ）となる。そして、この負荷許容値（Ｍ）に基づいて送信抑制時間（Ｇ）が算出される。すなわち、本実施形態では、情報処理装置２００の数が多くなると、送信抑制時間（Ｇ）の値も大きい値となる。
【０１３０】
したがって、本実施形態では、情報処理装置２００の数が多くなるにつれて、状態推定装置４００への負荷が増大することを想定し、状態推定装置４００が過負荷状態に陥ることを抑制することができる。
【０１３１】
このように、本実施形態では、現在の状態推定装置４００の負荷状況に応じて、送信判定指標である送信抑制時間（Ｇ）を算出することで、状態推定装置４００が過負荷状態に陥ることを防止することができる。
【０１３２】
（状態推定システムの動作）
次に、図１６を用いて、本実施形態の状態推定システムの動作について説明する。図１６は、本実施形態に係る状態推定システムのシーケンスを示す図である。
【０１３３】
なお、本実施形態では、上述したように、上述の第２の実施形態に対し、負荷監視部４６０を具備し、この負荷監視部４６０により負荷値を取得する点が異なり、他の点は同様である。したがって、本実施形態では、上述の第２の実施形態と同一の処理については、同一のステップ番号を付して、その説明を省略する。
【０１３４】
ステップＳ４０１において、状態推定装置４００は、状態推定部１５０が、負荷監視部４６０から状態推定装置４００の現在の負荷を示す値Ｌ（Ｌは０％から１００％の間の値）を取得する。ここで取得する負荷の値は、例えば、ＣＰＵ使用率とする。
【０１３５】
ステップＳ４０２において、状態推定装置４００は、状態推定部１５０が、負荷値Ｌと、履歴記憶部１２０の記憶する通信履歴情報を基に、送信判定指標である送信抑制時間（Ｇ）を算出する。
【０１３６】
このように、本実施形態では、現在の状態推定装置４００の負荷状況に応じて、送信判定指標である送信抑制時間（Ｇ）を算出することで、状態推定装置４００が過負荷状態に陥ることを抑制することが可能になる。
【０１３７】
以上のように、本実施形態では、現在の状態推定装置４００の負荷状況に応じて、送信判定指標を算出し、情報処理装置２００は負荷状況に応じて算出された送信判定指標に基づき通信履歴情報の送信を制御するため、状態推定装置４００が多数の通信履歴情報を受信することにより過負荷状態に陥ることを防止することができる。
【０１３８】
（付記１）
情報処理装置から、この情報処理装置が行った通信履歴を示す通信履歴情報を受信する通信履歴情報受信手段と、
上記通信履歴情報受信手段により受信された上記通信履歴情報、及び自装置の処理能力の余剰に基づき、上記情報処理装置が上記通信履歴情報の送信可否の判断に用いる指標値を算出する指標値算出手段と、
上記指標値算出手段により算出された上記指標値を上記情報処理装置に送信する指標値送信手段と、を具備する、
ことを特徴とする状態推定装置。
【０１３９】
（付記２）
上記指標値算出手段は、
上記指標値として、上記情報処理装置が上記自装置に上記通信履歴情報を送信する頻度を示す単位時間あたりの送信回数を算出する、
ことを特徴とする付記１記載の状態推定装置。
【０１４０】
（付記３）
上記指標値算出手段により算出された上記指標値に基づいて、上記情報処理装置の状態を推定する状態推定手段を具備する、
ことを特徴とする付記１又は２記載の状態推定装置。
【０１４１】
（付記４）
上記指標値算出手段は、
上記自装置の負荷を監視する負荷監視手段を具備し、
上記負荷監視手段により監視された上記自装置の負荷に基づいて、この自装置の処理能力の余剰を算出する、
ことを特徴とする付記１乃至３の何れかに記載の状態推定装置。
【０１４２】
（付記５）
上記指標値算出手段は、
上記情報処理装置の数に応じて、上記指標値を算出する、
ことを特徴とする付記１乃至４の何れかに記載の状態推定装置。
【０１４３】
（付記６）
付記１乃至付記５の何れかの状態推定装置を具備する状態推定システム。
【０１４４】
（付記７）
上記状態推定装置と、上記情報処理装置と、を具備し、
上記情報処理装置は、上記状態推定装置から送信された上記指標値に基づき、上記状態推定装置への上記通信履歴情報の送信可否を判定する、
ことを特徴とする付記６記載の状態推定システム。
【０１４５】
（付記８）
情報処理装置が行った通信履歴を示す通信履歴情報を受信し、
受信した通信履歴情報、及び状態推定装置の処理能力の余剰に基づき、上記情報処理装置が前記通信履歴情報を送信する際の判断に用いる指標値を算出し、
算出した算出値を上記情報処理装置に送信する、
ことを特徴とする状態推定方法。
【０１４６】
（付記９）
上記指標値として、上記情報処理装置が上記状態推定装置に上記通信履歴情報を送信する頻度を示す単位時間あたりの送信回数を算出する、
ことを特徴とする付記８記載の状態推定方法。
【０１４７】
（付記１０）
算出した前記指標値に基づいて、上記情報処理装置の状態を推定する、
ことを特徴とする付記８又は９記載の状態推定方法。
【０１４８】
（付記１１）
上記状態推定装置の負荷を監視し、
監視した上記状態推定装置の負荷に基づいて、上記状態推定装置の処理能力の余剰を算出する、
ことを特徴とする付記８乃至１０の何れかに記載の状態推定方法。
【０１４９】
（付記１２）
上記情報処理装置の数に応じて、上記指標値を算出する、
ことを特徴とする付記８乃至１１の何れかに記載の状態推定方法。
【０１５０】
（付記１３）
コンピュータに、
情報処理装置から、この情報処理装置が行った通信履歴を示す通信履歴情報を受信する通信履歴情報受信処理と、
上記通信履歴情報受信処理により受信された上記通信履歴情報、及び状態推定装置の処理能力の余剰に基づき、上記情報処理装置が上記通信履歴情報の送信可否の判断に用いる指標値を算出する指標値算出処理と、
上記指標値算出処理により算出された上記指標値を上記情報処理装置に送信する指標値送信処理と、を実行させること、
ことを特徴とする状態推定プログラム。
【０１５１】
（付記１４）
上記指標値算出処理は、
上記指標値として、上記情報処理装置が上記状態推定装置に上記通信履歴情報を送信する送信頻度を示す単位時間あたりの送信回数を算出する、
ことを特徴とする付記１３記載の状態推定プログラム。
【０１５２】
（付記１５）
上記指標値算出処理により算出された上記指標値に基づいて、上記情報処理装置の状態を推定する状態推定処理を具備する、
ことを特徴とする付記１３又は１４記載の状態推定プログラム。
【０１５３】
（付記１６）
上記指標値算出処理は、
上記状態推定装置の負荷を監視する負荷監視処理を具備し、
上記負荷監視処理により監視された上記状態推定装置の負荷に基づいて、この状態推定装置の処理能力の余剰を算出する、
ことを特徴とする付記１３乃至１５の何れかに記載の状態推定プログラム。
【０１５４】
（付記１７）
上記指標値算出処理は、
上記情報処理装置の数に応じて、上記指標値を算出する、
ことを特徴とする付記１３乃至１６の何れかに記載の状態推定プログラム。
【符号の説明】
【０１５５】
１００    状態推定装置
１１０    履歴受信部
１２０    履歴記憶部
１３０    指標算出部
１４０    指標送信部
１５０    状態推定部
２００    情報処理装置
３００    通信ネットワーク
【図１】
0006442896.tif 000002
【図２】
0006442896.tif 000003
【図３】
0006442896.tif 000004
【図４】
0006442896.tif 000005
【図５】
0006442896.tif 000006
【図６】
0006442896.tif 000007
【図７】
0006442896.tif 000008
【図８】
0006442896.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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