(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合軸方向に沿って挿入される相手側コネクタのコンタクトに電気的に接続されるソケットコンタクトを有するコネクタにおいて、
前記ソケットコンタクトは、
固定部材と、
前記嵌合軸に交差する回転軸回りに所定の角度範囲内で回転可能に前記固定部材に支持される移動部材と
を備え、
前記固定部材は、前記嵌合軸を挟んで前記回転軸の方向に互いに対向する１対の第１接点を有し、
前記移動部材は、前記嵌合軸に沿って前記回転軸から所定距離だけ離れた移動部材側底部と、それぞれ前記移動部材側底部から前記回転軸を越えて前記移動部材側底部の反対側へ延びると共に前記嵌合軸を挟んで前記回転軸方向に互いに対向し且つ先端に前記固定部材の対応する前記第１接点に電気的に接続される第２接点が配置された１対の弾性変形可能な第１腕部と、それぞれ前記移動部材側底部から前記回転軸を越えて前記移動部材側底部の反対側へ延びると共に前記嵌合軸を挟んで前記回転軸に交差する方向に互いに対向し且つ先端に前記相手側コネクタのコンタクトに電気的に接続される第３接点が配置された１対の弾性変形可能な第２腕部とを有し、
前記固定部材は、第１の湾曲面を有し、
前記移動部材は、前記固定部材の前記第１の湾曲面に接触する第２の湾曲面を有し、
前記第２の湾曲面が前記第１の湾曲面に沿って移動することにより前記移動部材が前記回転軸回りに回転可能に前記固定部材に支持され、
前記第１の湾曲面および前記第２の湾曲面は、それぞれ円筒形状を有し、
前記固定部材および前記移動部材の一方は、前記１対の第１接点の対向方向における前記移動部材の前記固定部材に対する相対移動を規制する規制部を有することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
嵌合軸方向に沿って挿入される相手側コネクタのコンタクトに電気的に接続されるソケットコンタクトを有するコネクタにおいて、
前記ソケットコンタクトは、
第１の湾曲面を有する固定部材と、
前記固定部材の前記第１の湾曲面に接触して前記第１の湾曲面との間に接触部を形成する第２の湾曲面を有し且つ前記第２の湾曲面が前記第１の湾曲面に沿って移動することにより前記嵌合軸と平行な面内において所定の角度範囲内で回転可能に前記固定部材に支持される移動部材と
を備え、
前記固定部材は、前記嵌合軸を挟んで互いに対向する１対の第１接点を有し、
前記移動部材は、前記嵌合軸に沿って前記接触部から所定距離だけ離れた移動部材側底部と、それぞれ前記移動部材側底部から前記接触部を越えて前記移動部材側底部の反対側へ延びると共に前記嵌合軸を挟んで互いに対向し且つ先端に前記固定部材の対応する前記第１接点に電気的に接続される第２接点が配置された１対の弾性変形可能な第１腕部と、それぞれ前記移動部材側底部から前記接触部を越えて前記移動部材側底部の反対側へ延びると共に前記嵌合軸を挟んで前記１対の第１腕部が対向する方向とは異なる方向に互いに対向し且つ先端に前記相手側コネクタのコンタクトに電気的に接続される第３接点が配置された１対の弾性変形可能な第２腕部とを有し、
前記第１の湾曲面および前記第２の湾曲面は、それぞれ円筒形状を有し、
前記固定部材および前記移動部材の一方は、前記１対の第１接点の対向方向における前記移動部材の前記固定部材に対する相対移動を規制する規制部を有することを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
前記第２の湾曲面は、前記第２腕部に形成されている請求項１または２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記１対の第１腕部および前記１対の第２腕部は、前記移動部材の前記移動部材側底部において互いに一体に連結されている請求項１〜３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第２接点は、前記嵌合軸とは反対方向を向いた前記第１腕部の面上に配置されている請求項１〜４のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第１接点は、平坦面を有し、
前記第２接点は、前記第１接点に向けて突出する円筒面を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記移動部材の前記移動部材側底部に、前記嵌合軸方向に沿って挿入される前記相手側コネクタのコンタクトが貫通する移動部材側貫通孔が形成されている請求項１〜６のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記固定部材は、固定部材側底部と、それぞれ前記固定部材側底部から延び且つ先端に前記第１接点が配置された１対の側壁部と、それぞれ前記固定部材側底部から延び且つ前記移動部材を保持する１対の移動部材保持部とを有し、
前記固定部材側底部に、前記嵌合軸方向に沿って挿入される前記相手側コネクタのコンタクトが貫通する固定部材側貫通孔が形成されている請求項７に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記移動部材は、一枚の金属板から形成されている請求項１〜８のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記固定部材は、一枚の金属板から形成されている請求項１〜９のいずれか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コネクタに係り、特に、相手側コネクタのコンタクトに電気的に接続されるソケットコンタクトを有するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタにおいては、ソケットコンタクトが基板に実装されると共に弾性変位可能なバネ接点を有し、コネクタの嵌合時に、相手側コネクタのコンタクトが嵌合軸に沿って相対的にソケットコンタクトに挿入され、相手側コネクタのコンタクトがソケットコンタクトのバネ接点を弾性変位させた状態でバネ接点に接触する。このとき、バネ接点に生じる弾性力により、相手側コネクタのコンタクトとソケットコンタクトが電気導通される。
【０００３】
ところが、相手側コネクタのコンタクトが嵌合軸からずれた位置で挿入される位置ずれを生じた場合、バネ接点を介してソケットコンタクトの基板に実装される部分に過剰な負荷が掛かり、このため、高温環境下においてはんだの強度が低下するおそれがあった。また、相手側コネクタのコンタクトが位置ずれすることで、相手側コネクタのコンタクトとソケットコンタクトとの間に十分な接触圧が得られず、信頼性のある電気導通を行うことができなくなるおそれがある。
【０００４】
そこで、例えば、特許文献１には、図１２に示されるように、移動部材１と固定部材２からなり、移動部材１が固定部材２に組み付けられることで、移動部材１が嵌合軸Ｄ１に直交する回転軸Ｄ２回りに回転可能に固定部材２に支持されるコネクタが開示されている。
固定部材２は、底部３と、それぞれ底部３に対して直立すると共に嵌合軸Ｄ１を挟んで回転軸Ｄ２方向に互いに対向する１対の側壁部４を有し、これら１対の側壁部４に形成された溝により、１対の回転軸支持部５が形成されている。固定部材２は底部３を介して図示されない基板にはんだ付けにより実装され、固定部材２と基板の配線パターンが電気的に接続される。
【０００５】
移動部材１は、フレーム形状の移動部材本体６と、移動部材本体６から回転軸Ｄ２に沿って互いに反対方向に突出する１対の回転軸部７と、移動部材本体６から嵌合軸Ｄ１方向に固定部材２の底部３へ向かって延びると共に回転軸Ｄ２方向に互いに対向する１対の第１腕部８と、移動部材本体６から嵌合軸Ｄ１方向に固定部材２の底部３へ向かって延びると共に回転軸Ｄ２に直交する方向に互いに対向する１対の第２腕部９を有している。
【０００６】
図１３に示されるように、移動部材１の１対の回転軸部７を固定部材２の１対の回転軸支持部５に嵌め込むことで、移動部材１が回転軸Ｄ２の回りに回転可能に固定部材２に組み付けられる。
相手側コネクタのコンタクトが嵌合軸Ｄ１に沿って移動部材本体６の内側に形成されている開口部分から挿入されると、移動部材１の１対の第２腕部９をそれぞれ外方へ弾性変形しつつ、相手側コネクタのコンタクトがそれぞれの第２腕部９に接触する。また、移動部材１の弾性変形可能な第１腕部８が固定部材２の側壁部４に接触しており、相手側コネクタのコンタクトは、移動部材１および固定部材２を介して図示しない基板の配線パターンに接続される。
【０００７】
このとき、相手側コネクタのコンタクトが嵌合軸Ｄ１から回転軸Ｄ２に直交する方向にずれた位置で挿入される位置ずれを生じた場合には、移動部材１が回転軸Ｄ２の回りに回転することで、固定部材２の基板に実装される部分に過剰な負荷を掛けることなく、相手側コネクタのコンタクトが移動部材１の第２腕部９に接触して電気導通することとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２０１３−５４１８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、移動部材１の第１腕部８と第２腕部９は、それぞれ、固定部材２の側壁部４および相手側コネクタのコンタクトに対して所定の圧力で接触させるために、嵌合軸Ｄ１方向に所定の長さを確保する必要がある。このような第１腕部８と第２腕部９が、回転軸部７を有する移動部材本体６から嵌合軸Ｄ１方向に延びており、この移動部材１の回転軸部７を固定部材２の側壁部４の回転軸支持部５で支持しているため、コネクタの嵌合軸Ｄ１方向の長さ、すなわち、基板からの高さが大きくなるという問題があった。
【００１０】
この発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、相手側コネクタのコンタクトが位置ずれを生じた状態で嵌合しても、基板の実装される部分に過剰な負荷を掛けることなく信頼性のある電気導通を行うことができる小型のコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明に係るコネクタは、嵌合軸方向に沿って挿入される相手側コネクタのコンタクトに電気的に接続されるソケットコンタクトを有するコネクタにおいて、ソケットコンタクトは、固定部材と、嵌合軸に交差する回転軸回りに所定の角度範囲内で回転可能に固定部材に支持される移動部材とを備え、固定部材は、嵌合軸を挟んで回転軸の方向に互いに対向する１対の第１接点を有し、移動部材は、嵌合軸に沿って回転軸から所定距離だけ離れた移動部材側底部と、それぞれ移動部材側底部から回転軸を越えて移動部材側底部の反対側へ延びると共に嵌合軸を挟んで回転軸方向に互いに対向し且つ先端に固定部材の対応する第１接点に電気的に接続される第２接点が配置された１対の弾性変形可能な第１腕部と、それぞれ移動部材側底部から回転軸を越えて移動部材側底部の反対側へ延びると共に嵌合軸を挟んで回転軸に交差する方向に互いに対向し且つ先端に相手側コネクタのコンタクトに電気的に接続される第３接点が配置された１対の弾性変形可能な第２腕部とを有し、固定部材は、第１の湾曲面を有し、移動部材は、固定部材の第１の湾曲面に接触する第２の湾曲面を有し、第２の湾曲面が第１の湾曲面に沿って移動することにより移動部材が回転軸回りに回転可能に固定部材に支持され、第１の湾曲面および第２の湾曲面は、それぞれ円筒形状を有し、固定部材および移動部材の一方は、１対の第１接点の対向方向における移動部材の固定部材に対する相対移動を規制する規制部を有するものである。
【００１３】
第２の発明に係るコネクタは、嵌合軸方向に沿って挿入される相手側コネクタのコンタクトに電気的に接続されるソケットコンタクトを有するコネクタにおいて、ソケットコンタクトは、第１の湾曲面を有する固定部材と、固定部材の第１の湾曲面に接触して第１の湾曲面との間に接触部を形成する第２の湾曲面を有し且つ第２の湾曲面が第１の湾曲面に沿って移動することにより嵌合軸と平行な面内において所定の角度範囲内で回転可能に固定部材に支持される移動部材とを備え、固定部材は、嵌合軸を挟んで互いに対向する１対の第１接点を有し、移動部材は、嵌合軸に沿って接触部から所定距離だけ離れた移動部材側底部と、それぞれ移動部材側底部から接触部を越えて移動部材側底部の反対側へ延びると共に嵌合軸を挟んで互いに対向し且つ先端に固定部材の対応する第１接点に電気的に接続される第２接点が配置された１対の弾性変形可能な第１腕部と、それぞれ移動部材側底部から接触部を越えて移動部材側底部の反対側へ延びると共に嵌合軸を挟んで１対の第１腕部が対向する方向とは異なる方向に互いに対向し且つ先端に相手側コネクタのコンタクトに電気的に接続される第３接点が配置された１対の弾性変形可能な第２腕部とを有し、第１の湾曲面および第２の湾曲面は、それぞれ円筒形状を有し、固定部材および移動部材の一方は、１対の第１接点の対向方向における移動部材の固定部材に対する相対移動を規制する規制部を有するものである。
【００１４】
第２の湾曲面は、第２腕部に形成されていることが好ましい。
【００１５】
１対の第１腕部および１対の第２腕部は、移動部材の移動部材側底部において互いに一体に連結されていることが好ましい。
第２接点は、嵌合軸とは反対方向を向いた第１腕部の面上に配置されていることが好ましい。
第１接点は、平坦面を有し、第２接点は、第１接点に向けて突出する円筒面を有するように構成することができる。
【００１６】
移動部材の移動部材側底部に、嵌合軸方向に沿って挿入される相手側コネクタのコンタクトが貫通する移動部材側貫通孔を形成することができる。この場合、固定部材は、固定部材側底部と、それぞれ固定部材側底部から延び且つ先端に第１接点が配置された１対の側壁部と、それぞれ固定部材側底部から延び且つ移動部材を保持する１対の移動部材保持部とを有し、固定部材側底部に、嵌合軸方向に沿って挿入される相手側コネクタのコンタクトが貫通する固定部材側貫通孔が形成されていることが好ましい。
また、移動部材および固定部材は、それぞれ、一枚の金属板から形成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、移動部材が、移動部材側底部からそれぞれ回転軸を越えて移動部材側底部の反対側へ延びると共に嵌合軸を挟んで回転軸方向に互いに対向し且つ先端に固定部材の対応する第１接点に電気的に接続される第２接点が配置された１対の弾性変形可能な第１腕部と、それぞれ移動部材側底部から回転軸を越えて移動部材側底部の反対側へ延びると共に嵌合軸を挟んで回転軸に交差する方向に互いに対向し且つ先端に相手側コネクタのコンタクトに電気的に接続される第３接点が配置された１対の弾性変形可能な第２腕部とを有しているので、相手側コネクタのコンタクトが位置ずれを生じた状態で嵌合しても、基板の実装される部分に過剰な負荷を掛けることなく信頼性のある電気導通を行うことができる小型のコネクタを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るコネクタのソケットコンタクトを示す斜視図である。
【図２】ソケットコンタクトに用いられた固定部材を斜め上方から見た斜視図である。
【図３】ソケットコンタクトに用いられた固定部材を斜め下方から見た斜視図である。
【図４】ソケットコンタクトに用いられた移動部材を斜め上方から見た斜視図である。
【図５】ソケットコンタクトに用いられた移動部材を斜め下方から見た斜視図である。
【図６】ソケットコンタクトに相手側コネクタのコンタクトを挿入する様子を示す斜視図である。
【図７】相手側コネクタのコンタクトが嵌合軸に沿って挿入されたソケットコンタクトを示す側面断面図である。
【図８】相手側コネクタのコンタクトが嵌合軸に沿って挿入されたソケットコンタクトを示す正面断面図である。
【図９】（Ａ）は相手側コネクタのコンタクトが嵌合軸から−Ｙ方向にずれた位置で挿入されたソケットコンタクトを示す側面断面図、（Ｂ）は相手側コネクタのコンタクトが嵌合軸から＋Ｙ方向にずれた位置で挿入されたソケットコンタクトを示す側面断面図である。
【図１０】（Ａ）は相手側コネクタのコンタクトが嵌合軸から−Ｘ方向にずれた位置で挿入されたソケットコンタクトを示す正面断面図、（Ｂ）は相手側コネクタのコンタクトが嵌合軸から＋Ｘ方向にずれた位置で挿入されたソケットコンタクトを示す正面断面図である。
【図１１】実施の形態２に係るコネクタのソケットコンタクトに用いられた移動部材を示し、（Ａ）は斜め上方から見た斜視図、（Ｂ）は正面の上方から見た斜視図である。
【図１２】従来のコネクタのソケットコンタクトの組み立て図である。
【図１３】従来のコネクタのソケットコンタクトを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１
図１に、実施の形態１に係るコネクタのソケットコンタクト１１の構成を示す。ソケットコンタクト１１は、嵌合軸Ｃ１に沿って挿入される相手側コネクタのコンタクトに電気的に接続されるもので、図示しない基板に実装される固定部材２１と、嵌合軸Ｃ１に直交する回転軸Ｃ２回りに回転可能に固定部材２１に保持される移動部材４１を有している。
ここで、便宜上、嵌合軸Ｃ１に沿った方向をＺ方向、回転軸Ｃ２に沿った方向をＸ方向、ＸＺ面に垂直な方向をＹ方向と呼ぶこととする。
【００２０】
図２および図３に示されるように、固定部材２１は、嵌合軸Ｃ１に沿って回転軸Ｃ２から−Ｚ方向に離れて配置され且つほぼ矩形の平板状の固定部材側底部２２を有している。固定部材２１には、それぞれ固定部材側底部２２のＸ方向の両端から回転軸Ｃ２を超えて＋Ｚ方向に延びると共に嵌合軸Ｃ１を挟んで回転軸Ｃ２の方向に互いに対向する１対の平板状の側壁部２３が形成されている。これらの側壁部２３の＋Ｚ方向の先端には、嵌合軸Ｃ１を挟んで回転軸Ｃ２の方向に互いに対向する平坦な面により形成された１対の第１接点２４が配置されている。
【００２１】
固定部材２１には、それぞれ固定部材側底部２２のＹ方向の両端から回転軸Ｃ２を超えて＋Ｚ方向に延びると共に嵌合軸Ｃ１を挟んで回転軸Ｃ２と直交するＹ方向に互いに対向する１対の板状の移動部材保持部２５が形成され、これら移動部材保持部２５の間に移動部材４１を収容するための空間である移動部材収容部２６が形成されている。それぞれの移動部材保持部２５は、移動部材収容部２６に面すると共に回転軸Ｃ２を中心とした円筒面からなる第１の湾曲面２７が形成されている。
【００２２】
また、それぞれの移動部材保持部２５のＸ方向、すなわち、回転軸Ｃ２の方向の両端には、移動部材収容部２６に収容された移動部材４１のＸ方向における相対移動を規制するための規制部２８が形成されている。
さらに、固定部材側底部２２には、嵌合軸Ｃ１の方向に挿入される相手側コネクタのコンタクトが貫通するための固定部材側貫通孔２９が形成されている。また、固定部材側底部２２のＸ方向の両端部からそれぞれＸ方向に向かって複数の基板実装片３０が突出して形成されている。
【００２３】
図４および図５に示されるように、移動部材４１は、嵌合軸Ｃ１に沿って回転軸Ｃ２から−Ｚ方向に離れて配置され且つほぼ矩形の平板状の移動部材側底部４２を有している。移動部材４１には、それぞれ移動部材側底部４２のＸ方向の両端から回転軸Ｃ２を超えてほぼ＋Ｚ方向に延びると共に嵌合軸Ｃ１を挟んで回転軸Ｃ２の方向に互いに対向し且つ弾性変形可能な１対の板状の第１腕部４３が形成されている。
【００２４】
これらの第１腕部４３のうち、移動部材側底部４２の＋Ｘ方向端部に連結されている第１腕部４３は、＋Ｚ方向で且つ＋Ｘ方向に傾斜して延び、この第１腕部４３の＋Ｚ方向の先端には、Ｙ方向の軸を中心とする円筒面から形成される第２接点４４が＋Ｘ方向に向けて突出するように配置されている。一方、移動部材側底部４２の−Ｘ方向端部に連結されている第１腕部４３は、＋Ｚ方向で且つ−Ｘ方向に傾斜して延び、この第１腕部４３の＋Ｚ方向の先端には、Ｙ方向の軸を中心とする円筒面から形成される第２接点４４が−Ｘ方向に向けて突出するように配置されている。
【００２５】
また、移動部材４１には、それぞれ移動部材側底部４２のＹ方向の両端から回転軸Ｃ２を超えて＋Ｚ方向に延びると共に嵌合軸Ｃ１を挟んで回転軸Ｃ２と直交するＹ方向に互いに対向して且つ弾性変形可能な１対の板状の第２腕部４５が形成されている。これらの第２腕部４５のうち、移動部材側底部４２の−Ｙ方向端部に連結されている第２腕部４５には、回転軸Ｃ２を中心とする円筒面からなる第２の湾曲面４６が−Ｙ方向に向けて突出するように形成され、この第２腕部４５の＋Ｚ方向の先端には、Ｘ方向に延び且つ＋Ｙ方向に突出する第３接点４７が配置されている。一方、移動部材側底部４２の＋Ｙ方向端部に連結されている第２腕部４５には、回転軸Ｃ２を中心とする円筒面からなる第２の湾曲面４６が＋Ｙ方向に向けて突出するように形成され、この第２腕部４５の＋Ｚ方向の先端には、Ｘ方向に延び且つ−Ｙ方向に突出する第３接点４７が配置されている。
【００２６】
双方の第２腕部４５の第２の湾曲面４６は、互いに、固定部材２１の第１の湾曲面２７と曲率がほぼ等しい同一の円筒面を形成している。
また、双方の第２腕部４５の第３接点４７は、互いにＹ方向に対向し、図示しない相手側コネクタのコンタクトを両側から挟んで電気導通するためのものである。
さらに、移動部材側底部４２には、嵌合軸Ｃ１の方向に挿入される相手側コネクタのコンタクトが貫通するための移動部材側貫通孔４８が形成されている。
【００２７】
固定部材２１の１対の移動部材保持部２５の＋Ｚ方向の端部を弾性的に押し広げて、固定部材２１の移動部材収容部２６に移動部材４１の移動部材側底部４２および１対の第２腕部４５を収容させることにより、図１に示したように、固定部材２１に移動部材４１が組み込まれる。
固定部材２１の第１の湾曲面２７と移動部材４１の第２の湾曲面４６は、互いにほぼ等しい曲率を有する円筒面を形成しているので、移動部材４１の第２の湾曲面４６が固定部材２１の第１の湾曲面２７に沿ってスライドすることで、移動部材４１は回転軸Ｃ２を中心として所定の角度範囲内で回転可能となる。このとき、移動部材４１がいずれの回転位置にあっても、移動部材４１の１対の弾性変形可能な第１腕部４３に配置された第２接点４４が、それぞれ、固定部材２１の対応する側壁部２３に配置された第１接点２４に弾性的に接触し、固定部材２１と移動部材４１は、互いに電気的に接続された状態に維持される。
【００２８】
固定部材２１のそれぞれの移動部材保持部２５のＸ方向の両端に形成された規制部２８により、移動部材４１のＸ方向における相対移動は規制される。これにより、移動部材４１のそれぞれの第１腕部４３に配置された第２接点４４は、固定部材２１のそれぞれ対応する側壁部２３に配置された第１接点２４に対して、均等で且つ十分な接触圧を得ることができる。
【００２９】
このような固定部材２１と移動部材４１は、それぞれ、１枚の金属板に切抜き加工と曲げ加工を施すことにより、形成することができる。
【００３０】
次に、実施の形態１におけるソケットコンタクト１１の動作について説明する。
図６に示されるように、固定部材２１の固定部材側底部２２に形成された複数の基板実装片３０を介して、固定部材２１は図示しない基板の配線パターンに実装される。このようにして、固定部材２１と移動部材４１を含むソケットコンタクト１１に対してコネクタの嵌合が可能となる。
次に、このソケットコンタクト１１に対し、相手側コネクタのコンタクト５１を嵌合軸Ｃ１に沿って相対的に−Ｚ方向に移動させることで、コネクタの嵌合が開始される。
この相手側コネクタのコンタクト５１は、図７に示されるように、移動部材４１のＹ方向に対向している１対の第２腕部４５をそれぞれ押し広げながら−Ｚ方向に前進し、移動部材４１の移動部材側底部４２に形成された移動部材側貫通孔４８および固定部材２１の固定部材側底部２２に形成された固定部材側貫通孔２９を貫通した後に、基板６１を貫通する所定の位置まで前進したところで、コネクタの嵌合が完了する。
【００３１】
相手側コネクタのコンタクト５１は、移動部材４１の互いにＹ方向に対向する１対の弾性変形可能な第２腕部４５により両側から挟まれることで、これらの第２腕部４５に配置された第３接点４７に弾性的に接触し、移動部材４１と電気的に接続されている。
図８に示されるように、移動部材４１の１対の弾性変形可能な第１腕部４３に配置された第２接点４４が、それぞれ、固定部材２１の対応する側壁部２３に配置された第１接点２４に弾性的に接触することで、移動部材４１は固定部材２１と電気的に接続されている。
【００３２】
この固定部材２１は、図７および図８に示したように、固定部材２１の固定部材側底部２２に形成された複数の基板実装片３０を介して基板６１の図示しない配線パターンに実装されている。このため、コネクタの嵌合により、相手側コネクタのコンタクト５１が、移動部材４１と固定部材２１を介して、基板６１の配線パターンに電気的に接続されることとなる。
【００３３】
また、図７に示したように、固定部材２１の固定部材側貫通孔２９のＹ方向の幅Ｗ１は、相手側コネクタのコンタクト５１のＹ方向の幅Ｔ１よりも大きい。さらに、移動部材４１の移動部材側底部４２に形成された移動部材側貫通孔４８のＹ方向の幅は、この固定部材側貫通孔２９のＹ方向の幅Ｗ１よりも大きい値に設定されており、移動部材４１が回転軸Ｃ２を中心として所定の角度範囲内で回転しても移動部材側底部４２が固定部材側貫通孔２９を部分的にも塞ぐことがないように構成されている。このため、相手側コネクタのコンタクト５１が嵌合軸Ｃ１に対してＹ方向に位置ずれを生じた状態でソケットコンタクト１１に挿入されても、相手側コネクタのコンタクト５１が固定部材側貫通孔２９のＹ方向の幅Ｗ１の範囲内に位置する限り、コネクタの嵌合が可能となる。
【００３４】
同様に、図８に示したように、固定部材２１の固定部材側貫通孔２９のＸ方向の幅Ｗ２は、相手側コネクタのコンタクト５１のＸ方向の幅Ｔ２よりも大きい。また、移動部材４１の移動部材側底部４２に形成された移動部材側貫通孔４８のＸ方向の幅は、この固定部材側貫通孔２９のＸ方向の幅Ｗ２とほぼ同等であり、相手側コネクタのコンタクト５１のＸ方向の幅Ｔ２よりも大きい値に設定されている。このため、相手側コネクタのコンタクト５１が嵌合軸Ｃ１に対してＸ方向に位置ずれを生じた状態でソケットコンタクト１１に挿入されても、相手側コネクタのコンタクト５１が固定部材側貫通孔２９のＸ方向の幅Ｗ２の範囲内に位置する限り、コネクタの嵌合が可能となる。
【００３５】
ここで、相手側コネクタのコンタクト５１が嵌合軸Ｃ１からＹ方向に位置ずれを生じた状態でソケットコンタクト１１に挿入された場合について考察する。
図９（Ａ）に示されるように、相手側コネクタのコンタクト５１の中心軸Ｃ３が嵌合軸Ｃ１から−Ｙ方向にずれて、−ΔＹの位置ずれを生じた位置で−Ｚ方向に挿入された場合には、相手側コネクタのコンタクト５１の−Ｚ方向の先端が、移動部材４１のＹ方向に対向している１対の第２腕部４５の第３接点４７に接触し、これらの第３接点４７が相手側コネクタのコンタクト５１に対応して−Ｙ方向にずれるように移動部材４１の第２の湾曲面４６が固定部材２１の第１の湾曲面２７に沿ってスライドすることで移動部材４１が回転軸Ｃ２の回りに回転する。そして、相手側コネクタのコンタクト５１は、移動部材４１の１対の第２腕部４５をそれぞれ押し広げながら−Ｚ方向に前進し、これらの第２腕部４５により両側から挟まれることで第２腕部４５の第３接点４７に弾性的に接触する。
【００３６】
一方、図９（Ｂ）に示されるように、相手側コネクタのコンタクト５１の中心軸Ｃ３が嵌合軸Ｃ１から＋Ｙ方向にずれて、＋ΔＹの位置ずれ、すなわち前述した図９（Ａ）に示した場合とは反対方向に位置ずれを生じた位置で−Ｚ方向に挿入された場合には、相手側コネクタのコンタクト５１の−Ｚ方向の先端が、移動部材４１のＹ方向に対向している１対の第２腕部４５の第３接点４７に接触し、これらの第３接点４７が相手側コネクタのコンタクト５１に対応して＋Ｙ方向にずれるように移動部材４１の第２の湾曲面４６が固定部材２１の第１の湾曲面２７に沿ってスライドすることで移動部材４１が回転軸Ｃ２の回りに回転する。そして、相手側コネクタのコンタクト５１は、移動部材４１の１対の第２腕部４５をそれぞれ押し広げながら−Ｚ方向に前進し、これらの第２腕部４５により両側から挟まれることで第２腕部４５の第３接点４７に弾性的に接触する。
【００３７】
図９（Ａ）または９（Ｂ）に示したように、移動部材４１が回転軸Ｃ２の回りに回転したときであっても、移動部材４１の移動部材側底部４２に形成された移動部材側貫通孔４８のＹ方向の幅が固定部材２１の固定部材底部２２に形成された固定部材側貫通孔２９のＹ方向の幅Ｗ１よりも大きいために、移動部材側底部４２は固定部材側貫通孔２９を一切塞ぐことはなく、相手側コネクタのコンタクト５１が固定部材２１の固定部材側貫通孔２９のＹ方向の幅Ｗ１の範囲内に位置する限り、コネクタの嵌合が可能となる。
【００３８】
また、移動部材４１が回転軸Ｃ２の回りに回転しても、移動部材４１の１対の弾性変形可能な第１腕部４３に配置されている第２接点４４が、それぞれ、固定部材２１の対応する側壁部２３に配置された第１接点２４に弾性的に接触し、固定部材２１と移動部材４１は、互いに電気的に接続された状態に維持される。これにより、固定部材２１の複数の基板実装片３０と基板６１との間の実装部分に過剰な負荷を掛けることなく、図７に示した状態と同様に、相手側コネクタのコンタクト５１は、移動部材４１と固定部材２１を介して基板６１の配線パターンに電気的に接続される。
【００３９】
次に、相手側コネクタのコンタクト５１が嵌合軸Ｃ１からＸ方向に位置ずれを生じた状態でソケットコンタクト１１に挿入された場合について考察する。
図１０（Ａ）に示されるように、相手側コネクタのコンタクト５１の中心軸Ｃ３が嵌合軸Ｃ１から−Ｘ方向にずれて、−ΔＸの位置ずれを生じた位置で−Ｚ方向に挿入された場合でも、移動部材４１の第２腕部４５の＋Ｚ方向の先端にＸ方向に延びる第３接点４７が配置されているので、相手側コネクタのコンタクト５１は、この第３接点４７に接触し、１対の第２腕部４５をそれぞれ押し広げながら−Ｚ方向に前進し、これらの第２腕部４５により両側から挟まれることで第２腕部４５の第３接点４７に弾性的に接触する。
【００４０】
一方、図１０（Ｂ）に示されるように、相手側コネクタのコンタクト５１の中心軸Ｃ３が嵌合軸Ｃ１から＋Ｘ方向にずれて、＋ΔＸの位置ずれ、すなわち前述した図１０（Ａ）に示した場合とは反対方向に位置ずれを生じた位置で−Ｚ方向に挿入された場合も、相手側コネクタのコンタクト５１は、移動部材４１の１対の第２腕部４５の第３接点４７に接触し、１対の第２腕部４５をそれぞれ押し広げながら−Ｚ方向に前進し、これらの第２腕部４５により両側から挟まれることで第２腕部４５の第３接点４７に弾性的に接触する。
【００４１】
なお、図１０（Ａ）または１０（Ｂ）に示したように、固定部材２１のそれぞれの移動部材保持部２５のＸ方向の両端に形成された規制部２８により、移動部材４１のＸ方向における相対移動は規制される。このため、移動部材４１の移動部材側底部４２は、固定部材２１の固定部材側底部２２に形成された固定部材側貫通孔２９を塞ぐことはなく、相手側コネクタのコンタクト５１が固定部材側貫通孔２９のＸ方向の幅Ｗ２の範囲内に位置する限り、コネクタの嵌合が可能となる。
【００４２】
このように、相手側コネクタのコンタクト５１が嵌合軸Ｃ１からＸ方向に所定の範囲内の位置ずれを生じた状態で嵌合しても、固定部材２１の複数の基板実装片３０と基板６１との間の実装部分に過剰な負荷を掛けることなく、相手側コネクタのコンタクト５１を基板６１の配線パターンに電気的に接続することができる。
【００４３】
また、固定部材２１の側壁部２３および移動部材保持部２５と移動部材４１の第１腕部４３および第２腕部４５が、それぞれ、固定部材側底部２２および移動部材側底部４２から回転軸Ｃ２を超えて嵌合軸Ｃ１に沿った＋Ｚ方向に延びているので、移動部材４１が固定部材２１に回転可能に支持されながらも、嵌合軸Ｃ１方向の長さ、すなわち、基板からの高さを抑えて、小型化を達成することが可能となる。
【００４４】
なお、上記の実施の形態１では、コネクタの嵌合時に、相手側コネクタのコンタクト５１が移動部材４１の移動部材側貫通孔４８および固定部材２１の固定部材側貫通孔２９を貫通したが、これに限るものではなく、相手側コネクタのコンタクト５１が移動部材４１の第３接点４７に接触して移動部材４１に電気的に接続されたときに、コンタクト５１の−Ｚ方向の先端が移動部材４１の移動部材側底部４２にまで届かないような構成とすることもできる。この場合には、移動部材４１の移動部材側貫通孔４８および固定部材２１の固定部材側貫通孔２９は不要となる。
【００４５】
また、上記の実施の形態１では、固定部材２１に対する回転軸Ｃ２方向の移動部材４１の相対移動を規制するための規制部２８が、固定部材２１の１対の移動部材保持部２５に形成されていたが、これに限るものではなく、移動部材４１の１対の第２腕部４５にそれぞれ規制部を形成し、これらの規制部が固定部材２１の移動部材保持部２５に接触することで、移動部材４１の相対移動を規制することもできる。
【００４６】
実施の形態２
実施の形態１におけるソケットコンタクト１１は、移動部材４１の第２の湾曲面４６および固定部材２１の第１の湾曲面２７が互いにほぼ等しい曲率を有する円筒面を形成することにより、移動部材４１が回転軸Ｃ２を中心として所定の角度範囲内でスライドすることで回転可能となるが、これに限るものではない。
【００４７】
例えば、図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）に示されるような移動部材７１を用いることができる。この移動部材７１は、実施の形態１で用いられた移動部材４１において、それぞれ円筒面からなる第２の湾曲面４６を有する１対の第２腕部４５の代わりに、それぞれ凸型の球面形状の第２の湾曲面７２を有する１対の第２腕部７３を移動部材側底部４２に連結し、それぞれの第２腕部７３の＋Ｚ方向端部にＸ方向に延びる第３接点４７を形成したものである。なお、１対の第１腕部４３は、実施の形態１で用いられた移動部材４１の１対の第１腕部４３と同一である。
図示しないが、この移動部材７１に対応して、それぞれ凹型の球面形状の第１の湾曲面が形成された１対の移動部材保持部を有する固定部材が使用される。
【００４８】
このような移動部材７１と固定部材を用いても、固定部材の凹型の第１の湾曲面と移動部材７１の凸型の第２の湾曲面７２は、互いに対応する球面形状を有しているので、固定部材に収容された移動部材７１の第２の湾曲面７２が固定部材の第１の湾曲面に沿ってスライドすることで、移動部材７１は回転軸Ｃ２を中心として所定の角度範囲内で回転可能となる。このため、実施の形態１と同様に、相手側コネクタのコンタクト５１が嵌合軸Ｃ１からＸ方向あるいはＹ方向にずれた位置で挿入された場合であっても、信頼性の優れた電気導通を実現することができる。
【００４９】
また、移動部材７１の凸型の球面形状を有する第２の湾曲面７２が固定部材の凹型の球面形状を有する第１の湾曲面に嵌まることで、固定部材に対する移動部材７１のＸ方向の相対移動が規制される。このため、実施の形態１における固定部材２１に配置されていた規制部２８を有しなくても、移動部材７１のＸ方向の相対移動を規制して、移動部材７１のそれぞれの第１腕部４３の第２接点４４と固定部材の対応する側壁部の第１接点の間に、均等で且つ十分な接触圧を得ることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１，４１，７１  移動部材、２，２１  固定部材、３  底部、４，２３  側壁部、５  回転軸支持部、６  移動部材本体、７  回転軸部、８，４３  第１腕部、９，４５，７３  第２腕部、１１  ソケットコンタクト、２２  固定部材側底部、２４  第１接点、２５  移動部材保持部、２６  移動部材収容部、２７  第１の湾曲面、２８  規制部、２９  固定部材側貫通孔、３０  基板実装片、４２  移動部材側底部、４４  第２接点、４６，７２  第２の湾曲面、４７  第３接点、４８  移動部材側貫通孔、５１  相手側コネクタのコンタクト、６１  基板、Ｃ１，Ｄ１  嵌合軸、Ｃ２，Ｄ２  回転軸、Ｃ３  中心軸、Ｔ１，Ｔ２，Ｗ１，Ｗ２  幅、＋ΔＹ，−ΔＹ，＋ΔＸ，−ΔＸ  位置ずれ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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