(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状コアと、
前記環状コアの周囲を覆う樹脂部材と、
前記環状コアに巻き回されるコイルと、
前記樹脂部材に一体成型されたコネクタとの接続部と、
を有するリアクトルであって、
前記コネクタは、
コネクタの表面から突出した第１の係止部を、
備え、
前記接続部は、
可撓性を有し、一方向に撓む支持部と、
前記支持部に設けられ、前記第１の係止部と当接し互いを係止する第２の係止部と、
前記支持部と前記第２の係止部とを繋ぐ補強部と、
を備え、
前記第２の係止部は、前記支持部より所定の高さで立設する壁面部を有し、
前記補強部は、
前記壁面部と繋がる部分の前記支持部からの高さが、前記壁面部と同じであり、
前記壁面部から前記支持部の長手方向へ離れるに従って、前記高さが低くなり、
前記第２の係止部が前記支持部の撓み方向へ変形することを抑制すること、
を特徴とするリアクトル。
【請求項２】
前記補強部は、
前記支持部と前記第２の係止部とを繋ぐ板状部材であることを特徴とする請求項１に記載のリアクトル。
【請求項３】
前記補強部を、前記支持部及び前記第２の係止部の幅方向における少なくとも一端に設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のリアクトル。
【請求項４】
前記補強部は、前記支持部の側面と、前記第２の係止部の側面とを繋ぐことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項５】
前記補強部は、前記支持部の側面と前記第２の係止部の側面とが同一平面になるように配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項６】
前記壁面部は、前記支持部から垂直に立設することを特徴とする請求項５に記載のリアクトル。
【請求項７】
前記支持部の変形方向には、前記支持部が位置するための空間を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のリアクトル。
【請求項８】
前記樹脂部材は、前記環状コアの中心軸に平行な側壁面を有し、
前記接続部は、前記側壁面に設けられることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項９】
前記支持部、前記第２の係止部及び前記補強部は、継ぎ目なく一続の樹脂部材であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のリアクトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リアクトルに関する。
【０００２】
近年、リアクトルの状態を計測するためのセンサに代表される種々の電子機器、または装置をリアクトルに搭載することが多くなってきた。このようなセンサや電子機器には、検出結果や信号を外部に出力するためのリード線が接続されている。例えば、センサをリアクトルに搭載する場合には、センサをリアクトルに設置し、センサから延びるリード線をリアクトル外部の装置から延びるリード線と接続する。これにより、センサと外部の機器とを電気的に接続する。センサから延びるリード線と、外部の装置から延びるリード線との接続には、一対のコネクタを利用する方法が知られている。このようなコネクタを利用する場合には、運用時に振動によりコネクタが暴れてしまわないように、対になるコネクタの一方をリアクトルに固定することか一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５３３８４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コネクタをリアクトルへ固定する方法としては、リアクトルへの取り付け時の作業負担軽減を目的として、ワンアクションで行えることが望まれている。このような固定方法としては、リアクトルとコネクタとに係止部を設けておき、それぞれの係止部を当接させて係止を行う。リアクトルには、弾性変形可能な支持部の先端に係止部を設けておき、コネクタにはコネクタの他の部材と相対位置が変化しない係止部を設けておく。そして、コネクタを、リアクトルの仮置き位置から固定位置へスライドさせ、それぞれの係止部の係止を行う。
【０００５】
また、コネクタには突起部を設け、リアクトルに当該突起に対応する案内溝を設けて置く。これにより、コネクタをリアクトルに接触させながらスライド開始位置から固定位置までスライドさせる。コネクタを、スライド開始位置に設置する場合には、コネクタの突起部と、リアクトルの案内溝とを嵌合させる。その状態で、コネクタを固定位置に向けてスライドさせる。コネクタのスライドが進むと、コネクタの係止部とリアクトルの係止部とが接触する。コネクタの係止部は、コネクタの他の部材と相対的な位置が固定されているのに対して、リアクトルの係止部は、弾性変形可能な支持体の先端に設けられる。そのため、２つの係止部が接触した状態で、更にコネクタをスライドさせると、コネクタの係止部が、リアクトルの係止部を押し退ける。言い換えれば、リアクトルの支持体の先端に設けられた係止部が、コネクタの係止部に押される。その応力が、支持体に伝達される。支持体は、この応力により相手側の係止部から離れる方向へ変形する。
【０００６】
そして、コネクタが、固定位置まで移動すると、コネクタの係止部からリアクトルの係止部に対する押圧力が無くなり、支持体は復元し元の位置に戻る。これにより、互いの係止部同士が係止する。つまり、リアクトルの係止部が、コネクタの係止部を係止することで、リアクトルに対してコネクタを固定する。このように、リアクトルに対するコネクタの固定がワンアクションで行われる。
【０００７】
しかしながら、このようなコネクタの固定方法では、コネクタに対して固定位置からスライド開始位置方向への力が加わると、その力によりリアクトルの係止部が、変形する虞があった。リアクトルの係止部が変形すると、２つの係止部による互いの係止が行われなくなり、コネクタの固定が覚束なくなるという問題点があった。この問題は、リアクトルにリアクトルの他の部材と相対位置が変化しない係止部を設けておき、コネクタに弾性変形可能な支持部の先端に係止部を設けておく場合にでも同様の問題が発生する。
【０００８】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、コネクタを取り付けやすく、且つコネクタに力が加わった場合にでも固定を確実に行えるリアクトルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明は、環状コアと、前記環状コアの周囲を覆う樹脂部材と、前記環状コアに巻き回されるコイルと、前記樹脂部材に一体成型されたコネクタとの接続部と、を有するリアクトルであって、前記コネクタは、コネクタの表面から突出した第１の係止部を、備え、前記接続部は、可撓性を有し、一方向に撓む支持部と、前記支持部に設けられ、前記第１の係止部と当接し互いを係止する第２の係止部と、前記支持部と前記第２の係止部とを繋ぐ補強部と、を備え、前記第２の係止部は、前記支持部より所定の高さで立設する壁面部を有し、前記補強部は、前記壁面部と繋がる部分の前記支持部からの高さが、前記壁面部と同じであり、前記壁面部から前記支持部の長手方向へ離れるに従って、前記高さが低くなり、前記第２の係止部が前記支持部の撓み方向へ変形することを抑制することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、リアクトルにコネクタを取り付けやすくしつつも、固定したコネクタに対して力が加わった際の係止部の変形を抑制する。これにより、リアクトルにおいてコネクタの固定を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係るリアクトルの全体構成を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係るリアクトルの全体構成を示す分解斜視図である。
【図３】第１の実施形態の樹脂体にコネクタを固定した状態を示す図である。
【図４】第１の実施形態の接続部の構成を示す斜視図である。
【図５】第１の実施形態の接続部の構成を示す側面図である。
【図６】（ａ）は、第１の実施形態のコネクタの構成を示す斜視図、（ｂ）は、コネクタと係止部とに着目した側面図である。
【図７】第１の実施形態のコネクタと連結部とを接続する様子を示した斜視図である。
【図８】第１の実施形態のコネクタと連結部とを接続する様子を示した斜視図である。
【図９】第１の実施形態のコネクタと連結部とを接続する様子を示した斜視図である。
【図１０】コネクタと連結部が接続する際の互いの係止部の状態を示した側面図である。
【図１１】従来のコネクタとリアクトルにおいて、接続部に力が加わった状態を示す側面図である。
【図１２】第１の実施形態のコネクタとリアクトルにおいて、接続部に力が加わった状態を示す側面図である。
【図１３】他の実施形態に係る係止部の形状を説明するための図である。
【図１４】他の実施形態に係る係止部の形状を説明するための図である。
【図１５】他の実施形態に係る係止部の形状を説明するための図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態のリアクトルについて説明する。
【００１３】
［１．第１の実施形態］
［１−１．概略構成］
図１は、本実施形態に係るリアクトルの全体構成を示す斜視図であり、図２は、その分解斜視図である。
【００１４】
リアクトルは、電気エネルギーを磁気エネルギーに変換して蓄積及び放出する電磁気部品であり、電圧の昇降圧等に使用される。本実施形態のリアクトルは、例えばハイブリッド自動車や電気自動車の駆動システム等で使用される大容量のリアクトルである。リアクトルは、これら自動車に搭載される昇圧回路の主要部品である。
【００１５】
リアクトルは、リアクトル本体１と、リアクトル本体１を収容するケース４と、を備える。リアクトル本体１は、環状コア１０、コイル５、樹脂部材２を備える。環状コア１０は、磁性体を含み構成される。この環状コア１０の一部の外周には、コイル５が装着される。環状コア１０とコイル５とは、樹脂部材２により絶縁される。換言すると、環状コア１０と、コイル５の間には、樹脂部材２が介在する。一方、ケース４は、内側にリアクトル本体１を収容する。つまり、ケース４は、リアクトル本体１より若干大きく、隙間を空けてリアクトル本体１が収容される。そして、この隙間に充填材が固化してなる充填樹脂部６が設けられている。
【００１６】
また、このリアクトル本体１には、その内部温度を検出する温度センサ９が設けられている。温度センサ９は、コイル５として設けられた一対のコイル５１ａ、５１ｂの間に設置される。設置方法としては、樹脂部材２の一部として延設された保持部２３により保持される。保持部２３は、温度センサ９の先端を挿入する挿入部２４と、温度センサ９から延びるリード線９２を配する溝２５と、を備える。
【００１７】
温度センサ９は、温度検出部９１と、リード線９２と、コネクタ９３とを含む。温度検出部９１には、コネクタ９３を介して検出した情報をリアクトル外部に伝送するための伝送用のリード線９２が接続される。リード線９２は、温度検出部９１と、他の部材を電気的に繋ぐ配線である。リード線９２は、金属線とそれを被覆する被覆部とからなる。金属線の材質としては、銅、ニッケル、ニッケルメッキ、アルミ、銀、金、銀メッキ、金メッキなどである。金属線は、１本のみの単線、または複数本をより合わせたより線を使用する。被覆部は、ビニール、シリコンゴム、フッ素ゴムなどの絶縁性部材で金属線を被覆する。
【００１８】
リード線９２は、温度検出部９１が検出した温度情報をリアクトル外部に伝達する。リード線９２は、２本のリード線が隣り合って並列に延びる。２本のリード線は、接着材などにより、接着されても良い。また、リード線９２は、他のリード線と接続する際に使用する接続用のコネクタ９３と接続される。リード線９２のコネクタ９３側には、２本のリード線の外周を保護する被覆を設けても良い。
【００１９】
コネクタ９３は樹脂製の部材からなり、対になる他のコネクタ（図示せず）と接続する。他のコネクタは、例えば、リアクトルの外部に設置された装置に接続するリード線と接続する。コネクタ９３が、対になる他のコネクタと接続することで、温度検出部９１と、リアクトルの外部に設置された装置とが電気的に繋がれる。
【００２０】
樹脂部材２は、樹脂体２１、２２を有する。樹脂体２１、２２は、樹脂により一体成形された部材である。すなわち、樹脂体２１を構成する直線部２１ａ、２１ｂ、連結部２１ｃ、接続部２１ｄ及び固定部３８は継ぎ目なく一続きに構成されている。樹脂体２２を構成する連結部２２ａ、保持部２３、及び固定部３８も同様に、継ぎ目なく一続きに構成されている。
【００２１】
図３は、コネクタ９３を固定した状態の樹脂体２１を示す図であり、（ａ）が斜視図、（ｂ）が側面図、（ｃ）が正面図である。図３（ａ）〜（ｃ）に示す様に、樹脂体２１には、コネクタ９３が接続され固定される。コネクタ９３の固定は、後述するコネクタ９３の接続部９３ａと、樹脂体の接続部２１ｄとが嵌合及び係止することで行われる。つまり、接続部２１ｄと接続部９３ａとは、互いに嵌合する形状であると共に、互いを係止する形状である。
【００２２】
また、図２に示す様に、樹脂部材２は、リアクトル本体１をケース４に固定するための固定部３８を有している。固定部３８には、ネジ挿入穴が設けられ、この穴に金属製の円筒形状のカラー３９が埋め込まれている。ネジ挿入穴にネジ４０が挿入され、ネジ締結されることで、リアクトル本体１がケース４に固定される。
【００２３】
固定部３８の数は特に限定されないが、ここでは、固定部３８は、３つであり、直角三角形の各頂点に位置するように、樹脂体２１の連結部２１ｃの側部に１つ設けられ、樹脂体２２の連結部２２ａの側部に２つ設けられている。
【００２４】
［１−２．詳細構成］
本実施形態のリアクトルの各部の詳細構成について、図１〜図６を用いて説明する。なお、本明細書において、各部材の構成を説明するのに、図１に示すｚ軸方向を「上」側、その逆方向を「下」側と称する。また、「下」を「底」とも称する。ｚ軸方向は、リアクトルの上下方向であり、リアクトルの高さ方向である。同様に、ｙ軸方向を「右」側、その逆方向を「左」側と称する。ｙ軸方向は、リアクトルの左右方向であり、リアクトルの横幅方向である。
【００２５】
（樹脂部材）
樹脂部材２は、環状コア１０の外周を樹脂により被覆している部材である。従って、樹脂部材２は、環状コア１０の形状に倣って環状に形成されている。すなわち、一対の直線部分とこれら直線部分を繋ぐ連結部分とを有している。
【００２６】
樹脂部材２を構成する樹脂の種類としては、例えば、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、ウレタン樹脂、ＢＭＣ（Ｂｕｌｋ  Ｍｏｌｄｉｎｇ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）、ＰＰＳ（Ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  Ｓｕｌｆｉｄｅ）、ＰＢＴ（Ｐｏｌｙｂｕｔｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）等が挙げられる。
【００２７】
本実施形態では、樹脂部材２は、二分割されて構成されており、樹脂体２１と樹脂体２２とを有する。すなわち、樹脂部材２は、略Ｕ字形状の樹脂体２１と、略Ｃ字形状の樹脂体２２とを別々に成形しておき、互いの端部を向かい合わせることで構成される。樹脂体２１と樹脂体２２とを別々に成形するのは、互いの端部を向かい合わせる前に環状コア１０の脚部を構成するＩ字型コア１３を樹脂体２１内部に収容するため、及び、コイル５を直線部分にはめ込んで樹脂部材２にコイル５を装着するためである。
【００２８】
（樹脂体２１）
樹脂体２１は、一対の直線部２１ａ、２１ｂと、これら直線部２１ａ、２１ｂを繋ぐＣ字形状の連結部２１ｃと、を有する。また、連結部２１ｃには、リード線９２と接続する接続用のコネクタ９３と掛合する接続部２１ｄが設けられる。接続部２１ｄは、樹脂体２１の側壁面に設けても良い。ここで、側壁面とは、環状コア１０の中心軸に平行な面を有する樹脂体２１の壁面である。連結部２１ｃにおいて接続部２１ｄが設けられる壁面はその１つである。樹脂体２１において、直線部２１ａ、２１ｂはコイル５が装着される部分である。直線部２１ａ、２１ｂは、ボビンとも称される。連結部２１ｃの内部には、Ｕ字型コア１２がモールド成形法によって埋め込まれている。換言すれば、連結部２１ｃは、Ｕ字型コア１２の被覆部であり、連結部２１ｃに覆われたＵ字型コア１２の外周部分が、連結部２１ｃの内周と密着している。但し、Ｕ字型コア１２の脚部の端面は露出している。
【００２９】
直線部２１ａ、２１ｂの内部には、環状コア１０の直線方向に沿って、Ｉ字型コア１３、スペーサ１４が交互に積層して配置されている。直線部２１ａ、２１ｂの先端には開口部がそれぞれ設けられており、直線部２１ａ、２１ｂの開口部からＩ字型コア１３、スペーサ１４が挿入される。
【００３０】
（接続部２１ｄの形状）
図４は、接続部２１ｄの構成を示す斜視図である。図５（ａ）（ｂ）は、接続部２１ｄの構成を示す側面図であり、図５（ａ）は、平面図であり、図５（ｂ）は、側面図である。
【００３１】
図４に示す様に、接続部２１ｄは、支持部２６、係止部２７、補強部２８、スライド部２９を有する。
【００３２】
支持部２６は長尺板状であり、寸法Ｌの長辺を有する。支持部２６の長辺は、リアクトルを図１の角度で配置した場合には、ｘ方向に延びる。支持部２６は、寸法Ｗの短辺を有する。短辺は、リアクトルを図１の角度で配置した場合には、ｚ軸方向に延びる。寸法Ｌと寸法Ｗとでは、寸法Ｌの方が長い。また、寸法Ｌの長辺と寸法Ｗの短辺とで、支持部２６に略長方形の面（長尺面と呼ぶ）を形成する。この長尺面の一方を支持部２６の表面、他方を裏面と呼ぶ。裏面は、樹脂体２１の支持部以外の他の構造物である連結部２１ｃと対向する。
【００３３】
支持部２６は、長尺状の部材であると共に、樹脂体２１と同一の樹脂部材である。そのため、板バネの如く、支持部２６の厚み方向へ撓む。すなわち、弾性変形する。そのため、支持部２６は一定以上の応力により変形するが、その応力が除去されると元の形状に復元する。支持部２６は、長尺面に対し垂直方向（ｙ軸方向）へ、弾性変形する。支持部２６は、長尺面の表側（図中上側）と、長尺面の裏側（図中下側）の両方へ弾性変形する。長尺面の裏側の下方には、支持部２６以外の樹脂体２１の他の構造物である連結部２１ｃが存在する。支持部２６と、連結部２１ｃとの間は、寸法ｈ１以上離れている。この寸法ｈ１は、後述するコネクタ９３側の係止部３３により支持部２６が弾性変形する場合の支持部２６の後退量である。
【００３４】
係止部２７は、支持部２６の長辺の先端部に設けられる。係止部２７は、ｘ方向に寸法Ｌ２の長さを有し、ｚ軸方向に寸法Ｗの幅を有する。即ち、係止部２７と支持部２６は、ｚ軸方向に同じ寸法Ｗで延びる。この係止部２７は、支持部２６の長尺面の表面側に突出する。係止部２７を側面（ｚ軸方向）から平面視した場合、壁面３０と、平坦面３１、及び傾斜面３２の３面から構成される。壁面３０は、長尺面の表側から垂直に所定の高さｈ２で立設する。平坦面３１は、壁面３０と隣り合い、壁面３０と平坦面３１とが成す角は９０度である。傾斜面３２は、平坦面３１と隣り合い、傾斜面３２と平坦面３１がなす角αは９０＜α＜１８０である。この傾斜面３２と長尺面の表面とがなす角βは０＜β＜９０である。
【００３５】
補強部２８は、板状の部材であり、所定の厚さを有する。この厚さは、樹脂の種類や要求される強度によって変更することが可能である。補強部２８は、支持部２６と係止部２７とを繋ぐ。繋ぎ方は、一体成型などにより支持部２６や係止部２７と補強部２８を連設しても良いし、支持部２６や係止部２７と別体の補強部２８を設けておき、それらを互いに接着しても良い。補強部２８は、支持部２６の側面と、係止部２７の側面とを繋ぐ。図５（ａ）では、補強部２８は、支持部２６や係止部２７の幅方向の両端に、それぞれ１ずつ計２つの補強部２８を設ける。図５（ａ）の支持部２６と係止部２７とは、ｚ軸方向において同じ寸法Ｗであり、一方の側面同士の位置を合わせると、他方の側面同士の位置も同じになる。また、支持部２６と係止部２７共に、ｚ軸方向における側面から、ｙ軸方向に垂直に側壁面が延びている。この支持部２６の側壁面と係止部２７の側壁面とは、同一平面であり、段差なく一続きである。補強部２８は、この面一の支持部２６の側壁面と係止部２７の側壁面とに連なるように配置される。
【００３６】
また、図５（ｂ）に示すとおり、補強部２８は、支持部２６の長辺の先端部から寸法Ｌ２までは、支持部２６の側壁面と係止部２７の側壁面と連なって配置される。この部分では、側面（ｚ軸方向）から平面視した場合、補強部２８は、支持部２６の側壁面と係止部２７の側壁面とを合わせた形状をしている。即ち、支持部２６及び係止部２７は補強部２８の影になる。また、補強部２８は、支持部２６の長辺の先端部から寸法Ｌ２から寸法Ｌ２＋寸法Ｌ３までは、支持部２６の側壁面と接する。補強部２８が支持部２６の側壁面のみと接する部分では、壁面３０から支持部２６の長手方向へ離れるに従って、補強部２８の高さが高さｈ２から徐々に低くなる。
【００３７】
スライド部２９は、リアクトルの連結部２１ｃに設けられる。後述するコネクタ９３にもスライド部２９と対応するスライド部３４が設けられる。スライド部２９は、スライド部３４に対して擦り動く。つまり、スライド部２９はスライド部３４に対して擦動可能な形状である。また、スライド部２９とスライド部３４は、コネクタ９３をリアクトルに取り付ける際のコネクタ９３の動きを規制する。図４において、スライド部２９となる突起は、リアクトルの表面と平行して延びる。すなわち、リアクトルを図１の角度で配置した場合に、ｘ方向に延びる。そのため、スライド部２９とスライド部３４とが嵌り合った場合には、コネクタ９３はリアクトルの表面と平行に、すなわち、ｘ方向にはスライド可能となる。
【００３８】
また、スライド部２９がスライド部３４に対して、スムースに擦動を可能とするために、２つのスライド部に所定のクリアランス、所謂遊びを設けても良い。例えば、スライド部２９は突起であり、スライド部３４は溝である。この場合、クリアランスを設ける場合には、突起の外形に対して、溝の内形を若干大きくする。さらに、このスライド部２９とスライド部３４の組み合わせは、突起と溝に限らない。例えば、溝と溝との組み合わせでも良い。
【００３９】
（コネクタ）
図６（ａ）は、コネクタ９３の構成を示す斜視図である。図６（ａ）では、リアクトルに接続する場合に、リアクトルと対向もしくは接触するコネクタ９３の面を上にした。一方、図６（ｂ）は、コネクタ９３と係止部３３とに着目した側面図である。図６（ｂ）では、コネクタ９３と係止部３３のみを図示している。図６（ａ）（ｂ）において、コネクタ９３を接続したリアクトルを図１の向きで配置した場合、ｘ軸方向をコネクタ９３の長さ方向とし、ｙ軸方向をコネクタ９３の高さ方向とし、ｚ軸方向をコネクタの幅方向とする。また、図６（ｂ）において、コネクタ９３をリアクトルに接続する際にスライドさせる方向を方向ａとし、その逆方向を方向ｂとする。
【００４０】
図６（ａ）に示す様に、コネクタ９３は、６つの面を有する略直方体の形状である。コネクタ９３は、Ａ，Ｂ，Ｃ面を有している。コネクタのＡ面には、リード線９２を接続する接続部３７が設けられる。接続部３７とリード線９２は、直に接続しても良いし、リード線９２に取り付けた接続用端子を介して接続しても良い。コネクタのＢ面には、コネクタと対になるコネクタの挿入口が設けられる。コネクタ９３は、対になるコネクタ９３−１（図示せず）と接続する。例えば、コネクタ９３がオスである場合には、コネクタ９３−１はメスである。コネクタ９３とコネクタ９３−１とは接続することにより、それぞれのコネクタに接続するリード線同士を電気的に接続する。その為、コネクタ９３の形状は、コネクタ９３−１に対応する形状である。従って、コネクタ９３の挿入口の形状も、コネクタ９３−１の外形に合わせた形状となる。
【００４１】
コネクタ９３のＣ面には、接続部９３ａが設けられる。接続部９３ａは、係止部３３とスライド部３４とからなる。コネクタ９３をリアクトルに接続する場合には、スライド部３４がリアクトル側のスライド部２９と嵌り合うと共に、係止部３３とリアクトル側の係止部２７とが互いに当接し互いを係止する。この際、コネクタ９３の６面のうち、リアクトルに対して対向若しくは接触する面が、Ｃ面である。係止部３３の形状は、リアクトル側の係止部２７と対応する形状である。また、係止部３３が配置される位置は、コネクタ９３とリアクトルとを接続した場合に、互いの係止部が当接する位置とする。コネクタ９３をリアクトルと接続する場合には、コネクタ９３を方向ａにスライドさせる。その場合に、係止部３３は、リアクトル側の支持部２６を弾性変形させると共に、復元した支持部２６の先端の係止部２７と当接し、互いを係止する。図６（ｂ）に示すように係止部３３は、側面（ｚ軸方向）から平面視した場合、略三直角形の形状である。係止部３３は、側面（ｚ軸方向）から平面視した場合、壁面３５、及び傾斜面３６の２面から構成される。傾斜面３６が、コネクタの支持部２６を弾性変形させ、壁面３５はリアクトル側の係止部２７の壁面３０と当接する。壁面３０は、コネクタのＣ面から垂直に立設する。壁面３５の高さは高さｈ２である。壁面３５の高さは、リアクトル側の壁面３０が支持部２６から立設する高さと同じ高さである。傾斜面３６は、壁面３５とコネクタのＣ面と隣り合う。傾斜面３６とコネクタのＣ面とが成す角γは、０＜γ＜９０である。つまり、傾斜面３６とコネクタ９３のＣ面とが成す角γは、係止部２７の傾斜面３２と長尺面とがなす角βと同じ角度となる。これにより、コネクタ９３を接続する際に、ａ方向にスライドさせた場合に、傾斜面３６全体が傾斜面３２と接触する。
【００４２】
スライド部３４は、コネクタ９３に設けられる。スライド部３４は、スライド部２９に対して擦動可能な形状である。スライド部３４は、コネクタの長さ方向（ｘ軸方向に延びる）。本実施形態では、スライド部３４は、溝である。コネクタ９３は、スライド部３４とスライド部２９とが嵌り合うことにより、その動きが規制される。つまり、２つのスライド部は、コネクタをスライドさせる際のガイドとなる。２つのスライド部２９とスライド部３４とが嵌り合った場合には、コネクタ９３はリアクトルの表面と平行に、すなわち、ｘ方向にはスライド可能となる。また、スライド部２９とスライド部３４とは、係止部２７と係止部３３の係止を補助する。すなわち、スライド部２９とスライド部３４により、コネクタ９３はリアクトルの表面と平行（ｘ方向）にスライド可能となる。その一方で、コネクタ９３は、リアクトルの表面と垂直方向（ｚ方向）への動きは規制され、コネクタ９３は、リアクトルの表面より一定距離以上離れることができない。そのため、コネクタ９３が、ｚ方向へずれ、係止部２７と係止部３３の係止が不十分となることを防止することができる。
【００４３】
（樹脂体２２）
一方、樹脂体２２は、Ｃ字形状の連結部２２ａと、保持部２３とを有する。連結部２２ａの内部には、連結部２１ｃの場合と同様に、Ｕ字型コア１１がモールド成形法によって埋め込まれている。つまり、連結部２２ａは、Ｕ字型コア１１の被覆部となる。連結部２２ａに覆われたＵ字型コア１１の外周部分では、連結部２２ａの内周と密着している。Ｕ字型コア１１の脚部の端面は、Ｕ字型コア１２と同様に露出する。
【００４４】
保持部２３は、温度検出部９１を保持する。保持部２３には、温度検出部９１を挿入する挿入部２４が設けられる。温度検出部９１は、挿入部２４に挿入されることでリアクトルに保持される。また、保持部２３には、温度検出部９１から延びるリード線９２を配線するための溝２５が設けられる。この溝２５にリード線９２を配することで、リード線９２が弛みコイル５１ａ、５１ｂに接触することを防止することができる。
【００４５】
（コイル）
コイル５は、絶縁被覆を有する導線である。本実施形態では、コイル５は、平角線のエッジワイズコイルである。但し、コイル５の線材や巻き方は平角線のエッジワイズコイルに限定されず、他の形態であっても良い。
【００４６】
コイル５は、左右の一対のコイル５１ａ、５１ｂを有し、これらの一端部がコイル５１ａ、５１ｂと同じ素材でなる連結線５１ｃによって連結されている。コイル５１ａ、５１ｂは、エナメルなどの絶縁被覆した１本の銅線によって構成されている。コイル５は、コイル５１ａ、５１ｂの空芯部に環状コア１０の脚部の周囲を囲うように、樹脂部材２の一対の直線部分の外周に装着されており、コイル５１ａ、５１ｂが互いに平行である。つまり、コイル５１ａ、５１ｂの巻軸方向が互いに平行である。
【００４７】
コイル５１ａ、５１ｂの端部５２ａ、５２ｂは、樹脂体２２の連結部２２ａの上方を介してリアクトル本体１の外部に引き出されており、外部電源などの外部機器の配線と接続される。例えば、ケース４の側壁外部に樹脂製の端子台を設置しても良い。
【００４８】
端子台に設けた端子とコイル５１ａ、５１ｂの端部５２ａ、５２ｂとが溶接等により電気的に接続させる。そして、この端子台の端子を介してコイル５１ａ、５１ｂと外部機器の配線と電気的に接続される。外部電源から電力供給されると、コイル５１ａ、５１ｂに電流が流れてコイル５１ａ、５１ｂを突き抜ける磁束が発生し、環状コア１０内に環状の閉じた磁気回路が形成される。
【００４９】
（ケース）
図１及び図２に示すように、ケース４は、リアクトル本体１を収容する収容部材である。ケース４は、例えばアルミニウム合金等、熱伝導性が高く軽量な金属で構成されており、放熱性を有する。
【００５０】
本実施形態では、ケース４は、上面に開口を備えた略直方体形状であり、主として底面とその底面の縁から立ち上がる側壁とで構成され、底面と側壁とで囲われ、リアクトル本体１を収容するスペースを有する。
【００５１】
ケース４の収容スペースは、リアクトル本体１の大きさより若干大きい。換言すれば、ケース４の壁は、リアクトル本体１の周囲を覆うように、リアクトル本体１より一回り大きい略矩形上に配置されている。そのため、ケース４にリアクトル本体１を収容すると、ケース４の側壁内面とリアクトル本体１の側面との間には隙間が形成される。
【００５２】
リアクトル本体１とケース４との隙間には、充填樹脂部６が形成されている。充填樹脂部６の形状は、上面部分がリアクトル本体１の形状になった形状であり、下面部分がケース４の底面の形状に倣った形状である。充填樹脂部６の形成方法としては、ケース４にリアクトル本体１に収容した後に、充填材を充填、固化しても良いし、予めケース４に充填材を充填しておき、その後、リアクトル本体１を収容し、充填材を固化させても良い。充填材には、リアクトルの放熱性能の確保及びリアクトルからケース４への振動伝搬の軽減のため、比較的柔らかく熱伝導性の高い樹脂が適している。
【００５３】
［１−３．作用・効果］
本実施形態のリアクトルは、環状コア１０と、環状コア１０の周囲を覆う樹脂部材２と、環状コア１０に巻き回されるコイル５１ａ、５１ｂと、樹脂部材２に一体成型されたコネクタ９３との接続部２１ｄとを有する。コネクタ９３は、コネクタ９３の表面から突出した係止部３３を備える。接続部２１ｄは、可撓性を有し、一方向に撓む支持部２６と、支持部２６の先端に設けられ、係止部３３と互いを係止する係止部２７と、係止部２７が、支持部２６の撓み方向へ変形することを抑制する補強部２８と、を備える。
【００５４】
図７〜９は、本実施形態において、コネクタ９３とリアクトルとを接続する様子を示した斜視図である。図１０は、コネクタ９３とリアクトルが接続する際の互いの係止部の状態を示した側面図である。図７に示す様に、コネクタ９３とリアクトルとをそれぞれの嵌り合う向きで対向させる。そして、図８に示す様に、コネクタ９３をリアクトルの仮置き位置に載置する。仮置き位置とは、コネクタ９３のスライド部３４がリアクトル側のスライド部２９の入口と対向する位置である。この状態では、コネクタ９３のスライド部３４は、リアクトル側のスライド部２９と嵌合していない。その後、コネクタ９３を固定位置に向けて方向ａにスライドさせる。コネクタ９３がスライド可能な方向は、２つのスライド部２９とスライド部３４により方向ａ若しくは方向ｂである。コネクタ９３を仮置き位置から固定位置へスライドさせる際には、コネクタ９３は方向ａにスライドする。
【００５５】
図７〜９の様に、コネクタ９３とリアクトルとが接続させる場合には、それぞれの係止部は、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように変化する。つまり、コネクタ９３が仮置き位置から、固定位置へスライドすると、コネクタの係止部３３が、リアクトル側の係止部２７と接触する（図１０（ａ））。接触は、それぞれの係止部の傾斜面同士が接触する。
【００５６】
さらに、コネクタ９３が固定位置側にスライドすると、垂直方向に関しては、互いの傾斜面に応力が加わる（図１０（ｂ））。この場合、コネクタ９３のスライド部３４が、リアクトル側のスライド部２９と嵌合している。そのため、リアクトル側の係止部２７から受ける応力により上方側に浮き上がることはない。一方、リアクトル側の係止部２７は、弾性変形する支持部２６の先端部に設けられている。そのため、リアクトル側の係止部２７にコネクタ側の係止部３３から応力が加わった場合には、その応力は支持部２６へ伝達する。そして、この応力により、支持部２６が長尺面の裏側へ弾性変形する。
【００５７】
そして、コネクタ９３が固定位置までスライドすると、互いの傾斜面から加わる応力が０になる（図１０（ｃ））。コネクタ９３側の係止部３３からの応力により、弾性変形していたリアクトル側の支持部２６は、その応力が０になると、もとの位置に復元する。支持部２６が復元することで、係止部２７と係止部３３とが当接し、互いを係止する。すなわち、図１０（ｃ）に示す様に、それぞれの係止部の壁面部同士が当接する。
【００５８】
以上のように、コネクタ９３をリアクトルの仮位置から固定位置に移動させることにより、互いの係止部の壁面３０と壁面３５とを当接させることができる。これにより、コネクタ９３とリアクトルとの固定を確実に行える。
【００５９】
また、従来では、コネクタ９３に固定位置から仮位置方向へ方向ｂの力が加わった場合には、係止部３３から、係止部２７に力が加わる。この力が、係止部２７を変形させる力未満であれば、係止部２７の形状に変化はない（図１１（ａ））。しかしながら、係止部２７を変形させる力以上であれば、支持部２６と係止部２７の境界部分付近に力が加わる。そして、この力が閾値を超えると、支持部２６と係止部２７の境界部分付近が変形する。これにより、係止部同士の係止が不十分となる（図１１（ｂ））。
【００６０】
しかしながら、本実施形態では、補強部２８により支持部２６と係止部２７とを接続する。この補強部２８は、支持部２６と係止部２７の境界部分付近が変形することを抑制する。すなちわ、図１２に示すように、補強部２８は、支持部２６と係止部２７の相対位置を固定するように設けられる。このため方向ｂの力が加わり、支持部２６と係止部２７の境界部分付近に力が加わった場合の変形を防止することができる。これより、リアクトルにおいてコネクタの固定を確実に行うことができる。
【００６１】
本実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。例えば、次の（１）〜（１１）の様々な形態で実施することが可能である。
【００６２】
（１）本実施形態では、支持部２６の長辺の先端部に係止部２７を設けたが、必ずしも長辺の先端部に設ける必要もない。また、係止部２７と、係止部３３が同数であれば、その数は何れであっても良い。
【００６３】
（２）本実施形態では、係止部２７は、側面（ｚ軸方向）から平面視した場合、壁面３０と、平坦面３１、及び傾斜面３２の３面から構成されるとした。平坦面３１を設けることで、係止部２７はｘ方向への厚みが増す。ｘ方向は、固定位置からスライド開始位置への方向ｂと同方向である。方向ｂに大きな力が加わった場合補強部２８により支持部２６と係止部２７の境界部分付近の変形を抑制していても、係止部２７自体が破壊される可能性がある。しかし、本実施形態のように係止部２７がｘ方向へ十分な厚みを有していると係止部２７自体の強度が高まり、係止部２７自体の破損することを防止できる。また、想定される方向ｂの力が小さい場合や、樹脂にある程度の強度がある場合などは、係止部２７を壁面３０と、平坦面３１、及び傾斜面３２の３面で構成しなくても良い。例えば、図１３（ａ）に示す様に、係止部２７を側面（ｚ軸方向）から平面視した場合、壁面３０及び傾斜面３２の２面から構成しても良い。係止部２７を２面で構成する場合にでも、傾斜面３２により係止部２７は、ｘ方向へ一定の厚みを確保することができる。
【００６４】
（３）本実施形態では、係止部２７の壁面３０は、支持部２６より垂直に立設するとした。しかしながら、必ずしも、垂直に立設する必要はない。例えば、図１３（ｂ）に示す様に、支持部２６と壁面３０のなす角が鋭角ε（０＜ε＜９０゜）となるように立設しても良い。この場合、コネクタ９３側の係止部３３の壁面３５は、コネクタ９３の表面から同じ角度εで立設する。これにより、垂直に立設する場合と同様に、壁面３０と壁面３５とが隙間なく当接することができる。
【００６５】
（４）本実施形態では、図５示す様に、補強部２８の形状を板状とした。これにより、支持部２６の変形強度を高くすることができると共に、加工が容易となるメリットがある。しかし、補強部２８の形状は、支持部２６と係止部２７の境界部分付近が変形することを抑制することが可能な形状であれば、他の形状でも良い。例えば、補強部２８を丸棒や角棒に代表される棒状とすることもできる。
【００６６】
（５）本実施形態では、補強部２８を支持部２６及び係止部２７の幅方向における両端に設けた。しかしながら、必ずしも両端に設ける必要はない。例えば、引張強度が高い樹脂でリアクトルを形成する場合には、補強部２８を支持部２６及び係止部２７の幅方向における１端に設けた場合でも、係止部２７が、支持部２６の変形方向へ変形することを抑制することが可能となる。これにより、支持部２６の先端の形状の設計の自由度が上がる。また、使用する樹脂の量が低減する。さらに、補強部２８を設ける位置は、係止部２７の変形を抑制することができる位置ならば幅方向の側面だけに限らない。例えば、図１４（ａ）に示す様に、補強部２８を支持部２６や係止部２７の幅方向の中央部に設けることができる。この場合には、係止部３３には、係止部２７と係止できるように、補強部２８を挿入する溝を設ける。係止部３３に、補強部２８を挿入する溝を設けることで、補強部２８を支持部２６や係止部２７の幅方向の側面に補強部２８を設けたと時と同様に、壁面３０と壁面３５とが、隙間なく当接することができる。
【００６７】
（６）本実施形態では、補強部２８が支持部２６や係止部２７の側面に連接するように設けたが、これに限らない。例えば、図１４（ｂ）に示す様に、補強部２８を支持部２６の側面と係止部２７の側面と同一平面になるように配置することもできる。これにより、補強部２８による支持部２６の幅方向の寸法の削減が可能となる。この場合でも、支持部２６の変形方向へ変形することを抑制することで、リアクトルにおいてコネクタ９３の固定を確実に行うことができる。
【００６８】
（７）本実施形態では、係止部２７は支持部２６より所定の高さで立設する壁面３０を有している。補強部２８は、壁面３０と繋がる部分の支持部２６からの高さが、壁面３０と同とした。また、補強部２８は壁面３０から支持部２６の長手方向へ離れるに従って、その高さが低くなる。このような補強部２８の形状とすることで、効率良く支持部２６と係止部２７の境界部分付近が変形を抑制することができる。
【００６９】
（８）本実施形態では、壁面３０は、支持部２６から垂直に立設する。また、壁面３０と壁面３５とは、同じ角で支持部２６の長尺面やコネクタ９３のＣ面より立設する。コネクタ９３をリアクトルに嵌め合わせた場合には、支持部２６の長尺面とコネクタ９３のＣ面とは平行になる。このため、壁面３０と壁面３５とが、同じ角度で立設する場合は、互いの壁面は隙間なく当接することができる。そのため、コネクタ９３とリアクトルとの固定を確実に行うことができる。また、その際の角度γを９０°とすることで、コネクタを係止位置以上にスライドさせることなく、互いの壁面部を当接することが可能となる。これにより、リアクトルにおいてコネクタ９３の固定を確実に行うことができる。
【００７０】
（９）本実施形態では、樹脂部材２は、環状コア１０の中心に平行な側壁面を有する。そして、接続部２１ｄは、側壁面に設けられる。リアクトルを各種機器に搭載する場合に、環状コア１０の中心軸方向にインバータや昇圧回路などが配置されることが多く、コネクタ９３を配置するスペースが無いことが多い。一方で、環状コア１０の外縁方向には、固定部３８が設けられる。固定部３８をネジ４０で固定するためには、一定のスペースが必要であるため環状コア１０の外縁方向には、コネクタ９３を配置するスペースがあることが多い。環状コア１０の外縁方向にある、環状コア１０の中心軸に平行な側壁面に接続部２１ｄを設けることで、スペースを有効に活用することができ、小型のリアクトルを実現することが可能となる。
【００７１】
（１０）本実施形態では、支持部２６の変形方向には、支持部２６が位置するための空間を有する。これにより、コネクタ側の係止部３３の壁面３０の高さが高いものでも、支持部が大きく撓むことにより、少ない力で取り付け可能となる。
【００７２】
（１１）支持部２６、係止部２７及び補強部２８は、継ぎ目なく一続の樹脂部材である。これにより、コアを樹脂モールドする際に一緒に作製することができる構成であるので、補強部２８を別体として形成した後、接着剤等で支持部２６や係止部２７に接着する場合と比べて、製造の工数及び製造コストを削減することができる。そのため、
【００７３】
［２．他の実施形態］
本発明は、第１の実施形態に限定されるものではなく、下記に示す他の実施形態も包含する。また、本発明は、第１の実施形態及び下記の他の実施形態を全て又はいずれかを組み合わせた形態も包含する。さらに、これらの実施形態を発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができ、その変形も本発明に含まれる。
【００７４】
（１）第１の実施形態では、支持部２６の長辺の先端部から寸法Ｌ２から寸法Ｌ２＋寸法Ｌ３において、側面（ｚ軸方向）から平面視した場合、補強部２８は直線であった。しかしながら、支持部２６と係止部２７の境界部分付近が変形を抑制できる形状であれば、補強部２８の形状はこれに限らない。例えば、図１５（ｂ）に示すように、寸法Ｌ２から寸法Ｌ２＋寸法Ｌ３における補強部の形状を、側面（ｚ軸方向）から平面視した場合に、曲線となるようにしても良い。
【００７５】
（２）また、本実施形態では、補強部２８は、壁面３０から支持部２６の長手方向へ離れるに従って、その高さが低くなるとした。しかしながら、支持部２６と係止部２７の境界部分付近が変形を抑制できる形状であれば、補強部２８の形状はこれに限らない。例えば、図１５（ａ）に示すように、補強部２８は、壁面３０から支持部２６の長手方向へ離れても、その高さを一定とすることができる。これにより、係止部２７の形状を複雑にすることなく、リアクトルにおいてコネクタの固定を確実に行うことができる。
【００７６】
（３）第１の実施形態では、環状コア１０をコア部材としてＵ字型コア１１、１２、Ｉ字型コア１３により構成したが、コア部材の形状はこれらに限定されない。環状形状を構成できるのであれば、Ｅ字型コア、Ｔ字型コア、Ｊ字型コア、円柱コアなどを用いても良い。
【００７７】
（４）第１の実施形態では、環が１つの環状コア１０を用いたが、Ｅ字型コアのように脚部を３本以上備えたコアを用いて、環が２つのθ形状に形成された環状コア１０を用いても良い。
【符号の説明】
【００７８】
１              リアクトル本体
１０            環状コア
１１、１２      Ｕ字型コア
１３            Ｉ字型コア
１４            スペーサ
２              樹脂部材
２１            樹脂体
２１ａ、２１ｂ  直線部
２１ｃ          連結部
２１ｄ          接続部
２２            樹脂体
２２ａ          連結部
２３            保持部
２４            挿入部
２５            溝
２６            支持部
２７            係止部
２８            補強部
２９            スライド部
３０            壁面
３１            平坦面
３２            傾斜面
３３            係止部
３４            スライド部
３５            壁面
３６            傾斜面
３７            接続部
３８            固定部
３９            カラー
４０            ネジ
４              ケース
４１            ネジ挿入穴
４２            締結部
４３            ネジ挿入穴
５              コイル
５１ａ、５１ｂ  コイル
５１ｃ          連結線
５２ａ、５２ｂ  端部
６              充填樹脂部
９１            温度検出部
９２            リード線
９３            コネクタ
９３ａ          接続部
【図１】
0006442430.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006442430.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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