(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される外側取付け部材、および他方に連結される内側取付け部材と、
前記外側取付け部材と前記内側取付け部材とを連結する弾性体と、
を備え、
前記外側取付け部材は、筒状に形成され、
前記内側取付け部材は、前記外側取付け部材内に配設された剛性部材と、前記外側取付け部材の中心軸に沿う軸方向において、前記外側取付け部材内に位置して前記剛性部材に固着された合成樹脂材料からなる内装部材と、を備え、
前記内装部材には、前記軸方向に直交する径方向の外側に向けて突出する第１突出部が形成されるとともに、前記外側取付け部材には、前記径方向の内側に向けて突出する第２突出部が形成され、
前記弾性体は、液室を画成しており、
前記第１突出部および前記第２突出部は、前記外側取付け部材の前記中心軸周りに沿う周方向の位置を、前記液室が形成されている位置で互いに一致させ、かつ前記軸方向の位置を互いに異ならせて配置されていることを特徴とする、防振装置。
【請求項２】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される外側取付け部材、および他方に連結される内側取付け部材と、
前記外側取付け部材と前記内側取付け部材とを連結する弾性体と、
を備え、
前記外側取付け部材は、筒状に形成され、
前記内側取付け部材は、前記外側取付け部材内に配設された剛性部材と、前記外側取付け部材の中心軸に沿う軸方向において、前記外側取付け部材内に位置して前記剛性部材に固着された合成樹脂材料からなる内装部材と、を備え、
前記内装部材には、前記軸方向に直交する径方向の外側に向けて突出する第１突出部が形成されるとともに、前記外側取付け部材には、前記径方向の内側に向けて突出する第２突出部が形成され、
前記弾性体は、液室を画成しており、
前記第１突出部および前記第２突出部は、前記外側取付け部材の前記中心軸周りに沿う周方向の位置を、前記液室が形成されていない位置で互いに一致させ、かつ前記軸方向の位置を互いに異ならせて配置されており、
前記第１突出部は、軸方向に間隔をあけて２つ形成され、かつこれらの間に前記第２突出部が配設されていることを特徴とする、防振装置。
【請求項３】
前記剛性部材は板状に形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記内装部材は、前記剛性部材をその全周にわたって覆っていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載の防振装置。
【請求項５】
前記剛性部材のうち、前記外側取付け部材内に位置する部分に、前記径方向に凹む凹部が形成され、前記凹部に前記合成樹脂材料が入り込み、前記内装部材が固着されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項６】
前記凹部は前記剛性部材の表面に形成されていることを特徴とする、請求項５に記載の防振装置。
【請求項７】
前記剛性部材のうち、少なくとも前記外側取付け部材内に位置する部分に、前記剛性部材の幅を狭めるように形成された窪み部を備え、
前記窪み部の内側に前記内装部材が固着されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項８】
前記第１突出部および前記第２突出部は、前記軸方向に互いに対向していることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジンや駆動装置等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置として、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される外側取付け部材、および他方に連結される内側取付け部材と、前記外側取付け部材と前記内側取付け部材とを連結する弾性体と、を備える防振装置が知られている。
【０００３】
この種の防振装置においては、入力され得る振動に対して装置の３つの方向（防振装置の軸方向、当該軸方向に直交する２つの方向）のバネ比を調整して、効率的に振動を吸収および減衰させることが知られている。例えば特許文献１では、内筒と、その周囲を囲む外筒と、これらの内外筒間を連絡する弾性部材とを備え、主たる振動の入力方向が内筒の軸直交方向である円筒形ブッシュにおいて、主たる振動の入力方向と略平行するように内筒から半径方向へ突出する突部と、この突部と前記外筒との間を弾性体で連結するとともに、この弾性体を前記外筒との間に支持する弾性体支持部を設け、この弾性体支持は、主たる振動の入力方向を１軸に含む直交３軸方向のうち、前記突部の主たる振動の入力方向における移動を規制せず、残り２軸方向を規制することを特徴とする円筒形ブッシュが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５５８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記のような防振装置では、主たる振動の入力方向とは異なる方向のバネ比を調整することができるが、より簡易な方法で製造可能な防振装置を提供することが求められていた。
【０００６】
そこで、本発明は、主たる振動の入力方向と異なる方向のバネ比をコントロールした、簡易な方法で製造可能な防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される外側取付け部材、および他方に連結される内側取付け部材と、前記外側取付け部材と前記内側取付け部材とを連結する弾性体と、を備え、前記外側取付け部材は、筒状に形成され、前記内側取付け部材は、前記外側取付け部材内に配設された剛性部材と、前記外側取付け部材の中心軸に沿う軸方向において、前記外側取付け部材内に位置して前記剛性部材に固着された射出成型材料（主に合成樹脂材料又はアルミ材料等）からなる内装部材と、を備え、前記内装部材には、前記軸方向に直交する径方向の外側に向けて突出する第１突出部が形成されるとともに、前記外側取付け部材には、前記径方向の内側に向けて突出する第２突出部が形成され、前記第１突出部および前記第２突出部は、前記外側取付け部材の前記中心軸周りに沿う周方向の位置を互いに一致させ、かつ前記軸方向の位置を互いに異ならせて配置されていることを特徴とする。
本発明の防振装置によれば、主たる振動の入力方向と異なる方向のバネ比をコントロールした防振装置を、簡易な方法で製造することができる。
【０００８】
ここで、本発明の防振装置では、前記剛性部材は板状に形成されていることが好ましい。この構成によれば、より簡易な方法で製造することができる。
【０００９】
また、本発明の防振装置では、前記内装部材は、前記剛性部材をその全周にわたって覆っていることが好ましい。この構成によれば、内装部材を剛性部材に対して強固に固着させることができる。
【００１０】
また、本発明の防振装置では、前記剛性部材のうち、前記外側取付け部材内に位置する部分に、前記径方向に凹む凹部が形成され、前記凹部に前記射出成型材料（主に合成樹脂材料又はアルミ材料等）が入り込み、前記内装部材が固着されていることが好ましい。この構成によれば、内装部材を剛性部材に対して強固かつ確実に固着させることができる。
また、この場合、本発明の防振装置では、前記凹部は前記剛性部材の表面に形成されていることが好ましい。この構成によれば、例えばプレス加工により剛性部材の凹部を容易に形成させることができる。
【００１１】
また、本発明の防振装置では、前記剛性部材のうち、少なくとも前記外側取付け部材内に位置する部分に、前記剛性部材の幅を狭めるように形成された窪み部を備え、前記窪み部の内側に前記内装部材が固着されていることが好ましい。この構成によれば、剛性部材を軽量化するとともに、内装部材を剛性部材に対してより強固に固着させることができる。
【００１２】
また、本発明の防振装置では、前記第１突出部および前記第２突出部は、前記軸方向に互いに対向していることが好ましい。この構成によれば、軸方向のバネ定数をより高めることができる。
【００１３】
また、本発明の防振装置では、前記第１突出部および前記第２突出部のうちのいずれか一方は、軸方向に間隔をあけて２つ形成され、かつこれらの間に他方が配設されていることが好ましい。この構成によれば、軸方向両側のバネ定数をさらに高めることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、主たる振動の入力方向と異なる方向のバネ比をコントロールした、簡易な方法で製造可能な防振装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る防振装置を示す、縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置のａ−ａ’線に沿う縦断面を示す図である。
【図３】図１に示す防振装置の内側取付け部材を示す斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る防振装置を示す、縦断面図である。
【図５】図４に示す防振装置のｂ−ｂ’線に沿う縦断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について例示説明する。なお、図１、２は、本発明の第１の実施形態に係る防振装置を示し、図１は後述する第１突出部および第２突出部が配設された位置での縦断面図であり、図２は図1に示す縦断面図に直交するａ−ａ’線に沿う縦断面図である。また、図３は、第１の実施形態に係る防振装置の内側取付け部材を示す斜視図である。さらに、図４、５は、本発明の第２の実施形態に係る防振装置を示し、図４は後述する第１突出部および第２突出部が配設されていない位置での縦断面図であり、図５は図４に示す縦断面図に直交し、第１突出部および第２突出部が配設された位置でのｂ−ｂ’線に沿う縦断面図である。
【００１７】
本発明の第１の実施形態に係る防振装置１は、例えばトレーリングアーム式リアサスペンションのトレーリングアーム（振動発生部）と車体（振動受部）との連結部分等に配設されて、振動発生部から振動受部への振動や衝撃が伝達するのを防ぐことができる。
防振装置１は、図１、２に示すように、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される外側取付け部材２、および他方に連結される内側取付け部材３と、外側取付け部材２と内側取付け部材３とを連結する弾性体４と、を備えている。
なお、図示の例では、外側取付け部材２、内側取付け部材３および弾性体４はそれぞれ同軸に共通軸を有するように配置されている。以下、この共通軸を中心軸Ｏとも称し、中心軸Ｏに沿う方向を軸方向といい、中心軸Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸Ｏ周りに周回する方向を周方向という。
【００１８】
外側取付け部材２は、外側取付け部材２の外表面（防振装置１の外表面）を形成する筒状の外筒２１を備えている。外筒２１は、例えば金属材料により円筒状に形成されており、外筒２１が、例えば振動発生部となる不図示のトレーリングアームに連結されて固定される。
また、外側取付け部材２は、外筒２１の径方向内側において、軸方向の端部にそれぞれ位置するとともに端部の全周にわたって延びる１対のリング部２２と、１対のリング部２２を、径方向内側に向かって凸状の形状で接続する図２に示す接続部２３とを備えている。なお、図示の例では接続部２３は、軸方向に沿って延びる中間部分２３ａと、中間部分２３ａおよび両側のリング部２２を接続する側部分２３ｂとからなっており、中心軸Ｏを挟んで対称に１対設けられている。また、軸方向で１対のリング部２２と径方向で１対の接続部２３とは一体に形成されている。
さらに、外側取付け部材２は、外筒２１の径方向内側において、軸方向で１対のリング部２２の間であって、１対の接続部２３が配設されていない周方向位置に配設されたオリフィス部２４を備えている。この実施形態では、外側取付け部材２は、中心軸Ｏを挟んで対称に１対のオリフィス部２４を備えており、オリフィス部２４は、図１に示すように、後述する液室５を形成する弾性体４の液室凹部４１に嵌合されている。
したがって、外側取付け部材２は、外筒２１、リング部２２、接続部２３、およびオリフィス部２４を備えており、それらが全体として筒状に形成されている。
【００１９】
オリフィス部２４は、弾性体４を形成する材質より硬質の材料、例えば合成樹脂材料やアルミなどの金属等によって形成することができる。オリフィス部２４には、径方向に貫通して、液室５に開口する不図示の連通開口と、軸方向に間隔を空けて配置された２本の接続溝２４ｂ、２４ｃと、が形成されている。２本の接続溝２４ｂ、２４ｃは、それぞれオリフィス部２４の周方向の全長にわたって延在している。前記連通開口は、２本の接続溝２４ｂ、２４ｃのうちいずれか一方の接続溝を区画する溝壁に１つ形成されている。図２に示すように、弾性体４の中でも、周方向で液室５間の領域には、２つの液室５の内部同士を連通するための１本の連通溝４２が形成されており、弾性体４の連通溝４２は、２本の接続溝２４ｂ、２４ｃのうち、連通開口が形成された一方の接続溝に対して、その接続溝の両側の周端部のうちのいずれか一方の周端部に接続され、連通開口が形成されていない他方の接続溝に対して、その周端部の双方に接続されている。
【００２０】
内側取付け部材３は、外側取付け部材２内に配設された剛性部材３１と、軸方向において、外側取付け部材２内に位置して剛性部材３１に固着された射出成型材料（主に合成樹脂材料又はアルミ材料等）からなる内装部材３２と、を備えている。
剛性部材３１は、例えば金属材料により形成することができ、この実施形態では、所定の幅（図１の縦断面における径方向の幅）を有するとともに、軸方向に沿って延びる直方体状（板状）に形成されている。また、この実施形態では、剛性部材３１の幅は、外側取付け部材２の内径よりも狭くなっており、また、剛性部材３１の軸方向に沿って測った長さは、外側取付け部材２をその軸方向に沿って測った長さよりも長くなっている。
また、この実施形態では、剛性部材３１の軸方向両端部側は、当該剛性部材３１が外側取付け部材２内に配置された状態で、外側取付け部材２の軸方向両端部から軸方向外側にそれぞれ突出する突出部分３１ａとなっている。また、剛性部材３１は、剛性部材３１の両側の突出部分３１ａの長さが同一となるように形成されて、外側取付け部材２内に配置されている。
なお、剛性部材３１の、その突出部分３１ａを含めた形状は、任意な形状にすることができ、全体または一部を円筒状または円柱にすることもできる。
【００２１】
この実施形態では、剛性部材３１の軸方向両端部の角部（突出部分３１ａの角部）３１ｂが面取りされて平面視で角部３１ｂの形状が弧状となっている。それぞれの突出部分３１ａには、剛性部材３１の厚み方向に開口する、換言すれば剛性部材３１の表裏面を貫通する、振動発生部または振動受部に連結するための装着孔３１ｃを形成することができる。より具体的には、装着孔３１ｃは、剛性部材３１（突出部分３１ａ）の幅方向中央（この例では中心軸Ｏ上）に中心を有する円形状となっており、例えば、ボルト等の不図示の締結部材が差し込まれ、振動受部である車体等に連結することができる。なお、剛性部材３１（突出部分３１ａ）の、振動発生部または振動受部への連結は、任意にすることができ、ボルト等の締結部材による連結の他、突出部分３１ａと振動発生部または振動受部とを溶接により連結することもできる。
【００２２】
この実施形態では、剛性部材３１は、少なくとも外側取付け部材２内に位置する部分に、剛性部材３１の幅を狭めるように形成された窪み部３１ｄ、図示の例では中心軸Ｏを挟んで対称に1対の窪み部３１ｄを備えている。具体的には、窪み部３１ｄは、特に限定されるものではないが図示の例では、剛性部材３１の幅方向中央から側面までの長さが、窪み部３１ｄ以外の部分の当該長さよりも小さくなることにより形成されている。より具体的には、窪み部３１ｄは、軸方向一方側から他方側に向かって、剛性部材３１の幅方向中央から側面までの長さが漸減する傾斜部３１ｅと、傾斜部３１ｅに続いて当該長さが一定となる底部３１ｆと、底部３１ｆに続いて当該長さが漸増する傾斜部３１ｅとからなっており、当該底部３１ｆは、剛性部材３１のうち、外側取付け部材２内に位置する部分に位置している。
【００２３】
この実施形態では、剛性部材３１には、外側取付け部材２内に位置する部分、図示の例では１対の窪み部３１ｄの間に、径方向に凹む、複数の凹部３１ｇが形成されている。凹部３１ｇは、剛性部材３１の表面に、具体的には、幅方向中央（この例では中心軸Ｏ上）に中心を有する円形状に形成されている。なお、図示の例では、凹部３１ｇは、剛性部材３１の延在方向に等間隔に３つ形成されており、それぞれ剛性部材３１の厚み方向に開口し、換言すれば剛性部材３１の表裏面を貫通している。
【００２４】
内装部材３２は、図１、２に示すように、外側取付け部材２内に位置するとともに、剛性部材３１に固着されている。この実施形態では、内装部材３２は、剛性部材３１の窪み部３１ｄに固着されており、また、軸方向で外側取付け部材２よりも外側に僅かに突出している。
内装部材３２は、例えば剛性部材３１をインサート品としたインサート成形によって、図示の例では剛性部材３１の凹部３１ｇに射出成型材料（主に合成樹脂材料又はアルミ材料等）が入り込んだ状態で、剛性部材３１に固着させることができる。
【００２５】
内装部材３２は、図３に示すように、剛性部材３１をその全周にわたって覆い、略円筒状（内装部材３２を剛性部材３１に固着させた状態で両者で略円柱状）に形成されている。内装部材３２は、後述する第１突出部３２ａと、当該第１突出部３２ａが配設された部分であって、軸方向において、窪み部３１ｄの底部３１ｆに対応する部分に形成された本体部３２ｂと、軸方向において、窪み部３１ｄの１対の傾斜部３１ｅに対応する部分に形成された１対の張出部３２ｃと、を備えている。
【００２６】
第１突出部３２ａは、径方向の外側に向けて突出しており、この実施形態では、図１に示すように、防振装置１のなかでも、外側取付け部材２と内側取付け部材３との間に液室５が形成されている周方向部分において、内装部材３２の軸方向中央に、中心軸Ｏを挟んで１対形成されている。また、この実施形態では、当該第１突出部３２ａは、剛性部材３１の幅方向両側に、幅方向外側に向かって突出するように形成されており、具体的には、後述の第２突出部２４ａの軸方向位置に対応する内装部材３２の表面よりも幅方向外側に向かって突出するように形成されている。また、この実施形態では、第１突出部３２ａは、後述する弾性体４に対して嵌り込んだ状態、具体的には、めり込んだ状態に配置されている。
この実施形態では、図１〜３に示すように、軸方向に直交する方向での断面において、その外周面が本体部３２ｂは円形状に形成されており、また、図１に示す縦断面図では、張出部３２ｃは、その幅が剛性部材３１の幅と略同じであり、本体部３２ｂよりも広幅に形成されている。
【００２７】
弾性体４は、例えばゴム材料により、図１に示すように内周面が内装部材３２の外周面に例えば加硫接着により固着されている。また、弾性体４には、外側取付け部材２のリング部２２と接続部２３とが例えば加硫接着により固着されており、また、内側取付け部材３とともに、リング部２２および接続部２３が埋設された弾性体４を、オリフィス部２４を装着した状態で、外側取付け部材２の外筒２１の内側に配置し、それぞれ例えば加硫接着させている。これにより、弾性体４は、外側取付け部材２と内側取付け部材３とを弾性的に連結し、外筒２１は、オリフィス部２４、弾性体４を囲繞してその外周面を液密に覆っている。
なお、上記弾性体４は、外筒２１内に圧入されてもよい。この場合、外筒２１における軸方向の両端部を径方向の内側に向けて折り曲げて、弾性体４を軸方向に支持するようにしてもよい。
【００２８】
弾性体４には、図１に示すように、径方向外側に向けて凹状に窪み、液室５を画成する液室凹部４１が形成されており、この実施形態では、周方向に間隔をあけて複数形成されている。具体的には、液室凹部４１は、弾性体４に２つ形成されており、中心軸Ｏを径方向に挟む両側であって、内装部材３２の第１突出部３２ａに対応する位置に各別に、互いに同形同大とされている。液室凹部４１には、図１に示すように、軸方向中央であって内装部材３２の第１突出部３２ａに対応する位置に、第１突出部３２ａが弾性体４に嵌り込むことで径方向外側に向かって突出した凸部４１ａが形成されており、それにより液室凹部４１は、図１に示す縦断面図で略Ｍ字状になっている。なお、第１突出部３２ａを、弾性体４の凸部４１ａが覆うことで、第１突出部３２ａとオリフィス部２４が直接当接して当接音が生じるのを防止することができる。
【００２９】
また、この実施形態のように液室５が複数形成されている場合には、図２に示すように、弾性体４の中でも、周方向で液室５間の領域には、その外周面に、液室凹部４１によって画成された液室５同士を連通するための連通溝４２を、図示の例では１本形成することができる。
【００３０】
以上の構成において、弾性体４の連通溝４２およびオリフィス部２４の接続溝２４ｂ、２４ｃが、外筒２１により径方向の外側から覆われることによって、周方向に隣り合う液室５同士を連通するオリフィス通路が画成されている。オリフィス通路は、一方のオリフィス部２４に形成された連通開口と、他方のオリフィス部２４に形成された連通開口と、を接続する一本の通路となっている。
そして、防振装置１に振動が入力されたときに、弾性体４が弾性変形しつつ、各液室５の内容積が変動することで、液室５内の液体がオリフィス通路を流通して液柱共振を生じさせることにより振動が減衰および吸収される。
【００３１】
なお、この実施形態では、液室５同士を連通するためのオリフィス通路の一部として、連通溝４２を弾性体４に形成したが、それぞれの液室５を画成するオリフィス部２４を相互に連結して、一体としたオリフィス部２４のみでオリフィス通路を形成することもできる。
【００３２】
そして、外側取付け部材２には、図１に示すように、径方向の内側に向けて突出する第２突出部２４ａが形成されている。この実施形態では、第２突出部２４ａは、外側取付け部材２のオリフィス部２４に、図示の例では１対のオリフィス部２４にそれぞれ形成されている。
また、この実施形態では、第２突出部２４ａは、周方向に延びて形成されている。これら第２突出部２４ａは、内装部材３２の第１突出部３２ａと周方向の位置が互いに一致して、すなわち周方向において互いに重なって配置されている。なお、ここでいう、周方向の位置が「互いに一致」とは、それぞれの突出部の周方向の長さが一致し、且つ、それぞれの突出部が厳密に同じ位置に位置することを意味するのではなく、それぞれ少なくとも一部が周方向で一致していればよく、周方向において互いに少なくとも一部が重なって配置されることを意味する。但し、第１突出部３２ａおよび第２突出部２４ａのいずれか一方が、他方と、周方向の位置が完全に一致または含まれるのが好ましい。
【００３３】
また、第２突出部２４ａは、図１に示すように第１突出部３２ａに対して、軸方向での位置が互いに異なって配置されている。この実施形態では、径方向に１対のそれぞれのオリフィス部２４において、第２突出部２４ａは、軸方向に間隔をあけて軸方向に離間した２つずつ形成されている。そして、周方向において同じ側に位置する２つの第２突出部２４ａは、第１突出部３２ａに対して軸方向外側に配置されている。したがって、第１突出部３２ａは２つの第２突出部２４ａ同士の間に配設されている。なお、ここでいう、軸方向での位置が互いに異なるとは、第１突出部３２ａの頂点と第２突出部２４ａの頂点とが、少なくとも軸方向でずれていることを意味する。
【００３４】
なお、この実施形態では、図１に示すように、第１突出部３２ａ、第２突出部２４ａ、弾性体４の凸部４１ａについて、第２突出部２４ａと弾性体４の凸部４１ａとが軸方向に重複し、第１突出部３２ａと第２突出部２４ａとは軸方向に重複していなく、即ち、第１突出部３２ａおよび第２突出部２４ａは、軸方向に互いに対向していない。しかし、第１突出部３２ａ、第２突出部２４ａ、弾性体４の凸部４１ａの軸方向の重複態様は任意にすることができ、第２突出部２４ａと弾性体４の凸部４１ａとが軸方向に重複しないようにしてもよく、第１突出部３２ａと第２突出部２４ａとを軸方向に重複させてもよい。これらの重複態様を変更することにより、防振装置のバネ比を調整することができる。
また、この実施形態では、図１に示すように、第１突出部３２ａと第２突出部２４ａとは、それぞれ、周方向で２箇所設けているが、第１突出部３２ａと第２突出部２４ａとを、周方向一部、すなわち周方向で一箇所のみに設けてもよい。
【００３５】
以下、本発明の第１の実施形態に係る防振装置の作用・効果について説明する。
このような構成からなる防振装置１は、自動車用として用いられる場合、例えば外側取付け部材２が振動発生部としてのトレーリングアーム式リアサスペンションのトレーリングアームと振動受部としての車体との一方に連結され、内側取付け部材３が他方に連結される。
そして、防振装置１に対して、例えば主たる振動の入力方向、例えば第１の実施形態における径方向とともにそれに直交する軸方向に振動が加わり、内側取付け部材３と外側取付け部材２とが軸方向に相対的に変位すると、内側取付け部材３に第１突出部３２ａが、外側取付け部材２に第２突出部２４ａがそれぞれ形成されているので、これら第１突出部３２ａ、第２突出部２４ａによって軸方向の上記の変位が抑制され易くなり、それゆえに、軸方向において比較的大きなバネ力が得られる。その結果、主たる振動の入力方向と異なる方向とのバネ比をコントロールすることができる。
【００３６】
さらに、この実施形態では、内側取付け部材３が、外側取付け部材２内に位置して剛性部材３１に固着された射出成型材料（合成樹脂材料又はアルミ材料等）なる内装部材３２を備えることにより、防振装置１が所望の性能（バネ比などの特性、耐久性）を十分に発揮可能なように、内側取付け部材３を容易に形成させることができるので、バネ比をコントロールできる防振装置１を簡易に製造できる。より具体的には、内側取付け部材３の剛性部材３１を、振動発生部または振動受部に連結しやすい形状等、所望の形状にする場合、剛性部材３１に内装部材３２を設けないと、防振装置１を所望の性能にすることが困難またはコスト高になる傾向があるが、剛性部材３１に内装部材３２を配設することにより、防振装置１が所望の性能を十分に発揮可能なように、当該内装部材３２の、第１突出部３２ａを含めた形状等を容易に形成させることができるので、バネ比をコントロールできる防振装置１を簡易に製造することができる。
【００３７】
したがって、本実施形態の防振装置１によれば、主たる振動の入力方向と異なる方向とのバネ比をコントロールした、簡易な方法で製造可能な防振装置１を提供することができる。
【００３８】
ここで、この実施形態に係る防振装置１では、周方向で隣り合う一対の液室５の双方に第１突出部３２ａおよび第２突出部２４ａがそれぞれ配置されているので、内側取付け部材３および外側取付け部材２が相対的に軸方向に沿って偏ることなく真っ直ぐ変位し易くなり、これにより、軸方向の振動を効果的に減衰・吸収させることができる。
なお、この実施形態では、液室５を１対配置しているが、液室５を１つとすること、または設けないこともすることができる。
【００３９】
また、この実施形態に係る防振装置１では、剛性部材３１を板状に形成させることにより、容易に製造できるとともに低コストな防振装置を提供することができる。
具体的には、例えば、防振装置１の内側取付け部材３として、内側取付け部材３の、防振装置１から突出する部分（突出部分３１ａ）を、振動発生部または振動受部と連結するために偏平（平板状）にしたものを用いる場合、内側取付け部材３のうち突出部分３１ａを、筒体や棒体を径方向に圧潰することで偏平にし、または、筒体に平坦部を有する別部材を嵌合させて偏平にする等の方法があるが、それらの方法では内側取付け部材３の製造が困難またはコスト高であるという問題があった。一方、この実施形態では、剛性部材３１が板状に形成されているので、例えば筒体や棒体を径方向に圧潰変形させる等する必要がなく、内側取付け部材３が剛性部材３１と内装部材３２とを備えるので内側取付け部材３を容易に形成することができ、これにより、防振装置１を、より簡易に低コストで製造することができる。
【００４０】
なお、この実施形態では、剛性部材３１のうち、外側取付け部材２からその中心軸Ｏに沿う軸方向の外側に突出した突出部分３１ａに、軸方向に直交する径方向に開口し、かつ該突出部分３１ａと振動発生部および振動受部のうちの他方とを連結する締結部材が差し込まれる装着孔３１ｃを備えているので、例えばボルト等の締結部材を径方向に開口する装着孔３１ｃに差し込むことで、振動発生部または振動受部と内側取付け部材３とを容易に連結することができる。また、この実施形態では、装着孔３１ｃを剛性部材３１の表面に形成しているので、例えばプレス等により装着孔３１ｃを容易に形成することができる。
【００４１】
また、この実施形態では、内装部材３２が剛性部材３１をその全周にわたって覆っているので、内装部材３２を剛性部材３１に対して強固に固着することができる。
【００４２】
さらに、この実施形態では、剛性部材３１のうち、外側取付け部材２内に位置する部分に、凹部３１ｇが形成され、凹部３１ｇに射出成型材料（合成樹脂材料又はアルミ材料等）が入り込み内装部材３２が固着されるので、内装部材３２を剛性部材３１に対して強固かつ確実に固着することができる。
さらに、凹部３１ｇが剛性部材３１の表面に形成されているので、例えばプレス加工により剛性部材３１の凹部３１ｇを容易に形成させることができる。
【００４３】
また、この実施形態では、剛性部材３１の幅を狭めるように形成された窪み部３１ｄを備えているので、剛性部材３１の軽量化ができる。また、窪み部３１ｄの内側に内装部材３２が固着されるので、窪み部３１ｄに内装部材３２が入り込むことにより、軸方向に沿う内装部材３２の移動を防止しつつ、内装部材３２を剛性部材３１に対してより強固に固着させることができる。
【００４４】
また、図１では第１突出部３２ａおよび第２突出部２４ａを、軸方向に互いに対向させていないが、第１突出部３２ａおよび第２突出部２４ａを、軸方向に互いに対向させることにより、内側取付け部材３および外側取付け部材２が軸方向に相対的に方向に変位したときに、第１突出部３２ａおよび第２突出部２４ａのうちの一方の変位による応力が、弾性体４からの反力だけでなく、弾性体４を介して第１突出部３２ａおよび第２突出部２４ａのうちの他方からの反力も十分受けることとなり、内側取付け部材３の中心軸Ｏに沿う軸方向のバネ定数をより高めることができる。
【００４５】
また、この実施形態では、第１突出部３２ａおよび前記第２突出部２４ａのうちのいずれか一方は、軸方向に間隔をあけて２つ形成され、かつこれらの間に他方が配設されているので、内側取付け部材３および外側取付け部材２が軸方向に相対的に方向に変位したときに、内側取付け部材３の中心軸Ｏに沿う軸方向両側のバネ定数をさらに高めることができる。
【００４６】
なお、軸方向におけるバネ比を調整しやすくする観点からは、第１突出部３２ａの径方向外端（頂点）から、第２突出部２４ａの径方向内端（頂点）の軸方向位置に位置する内装部材３２の径方向外端までの径方向に沿って測った長さは、第２突出部２４ａの径方向内端（頂点）から、第２突出部２４ａの径方向内端（頂点）の軸方向位置に位置する内装部材３２の径方向外端までの径方向に沿って測った長さの半分以上であることが好ましい。
【００４７】
続いて、本発明の第２の実施形態に係る防振装置を、図４、５を参照しつつ例示説明する。なお、第１の実施形態の説明において上述した要素と同一の要素については適宜その説明を省略する。
【００４８】
第２の実施形態に係る防振装置１は、以下の点において第１の実施形態に係る防振装置１と異なっている。
まず、第２の実施形態では、第１突出部３２ａは、図４、５に示すように、防振装置１のなかでも、外側取付け部材２と内側取付け部材３との間に液室５が形成されていない周方向部分に形成されている。なお、内装部材３２の本体部３２ｂおよび張出部３２ｃは、図４、５に示すように、軸方向に直交する方向での断面において、張出部３２ｃと本体部３２ｂの外径は、剛性部材３１の幅と略同じに形成されている。
【００４９】
また、第２の実施形態では、図４、５に示すように、オリフィス部２４に第２突出部が形成されておらず、外側取付け部材２の接続部２３に第２突出部２４ａを形成させており、より具体的には、接続部２３が第２突出部２４ａとして形成されている。この実施形態では、第２突出部２４ａは、リング部２２から第２突出部２４ａの頂点に向かって、中心軸Ｏから径方向に沿って測った長さを漸減させた形状になっている。
【００５０】
また、第１突出部３２ａは、図５に示すように第２突出部２４ａに対して、軸方向での位置が互いに異なって配置されている。この実施形態では、接続部２３において第２突出部２４ａは、軸方向に中央に１つ形成されている。そして、周方向において同じ側に位置する２つの第１突出部３２ａは、第２突出部２４ａに対して軸方向外側に配置されている。したがって、第２突出部２４ａは２つの第１突出部３２ａ同士の間に配設されている。
【００５１】
なお、この実施形態では、図５に示すように、第１突出部３２ａと第２突出部２４ａとの間には液室５が存在しておらず、弾性体４が存在している。また、この実施形態では、第１突出部３２ａ、第２突出部２４ａについて、第１突出部３２ａと第２突出部２４ａとが軸方向に重複しているが、第１突出部３２ａ、第２突出部２４ａの軸方向の重複態様は任意にすることができ、これらの重複態様を変更することにより、防振装置のバネ比を調整したり、重複の程度で弾性体４の厚さが変化するので耐久性を調整したりすることができる。
【００５２】
以上のように、第２の実施形態では、図４、５に示すように、オリフィス部２４に第２突出部が形成されておらず、外側取付け部材２の接続部２３に第２突出部２４ａを形成させているので、オリフィス部２４の有無にかかわらず、第１突出部３２ａおよび第２突出部２４ａによって内側取付け部材３と外側取付け部材２との軸方向の変位を抑制することができる。
【００５３】
以上、図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明の防振装置は、上記の例に限定されることは無く、適宜変更を加えることができる。具体的には、例えば、上記の実施形態では、液室を画成するオリフィス部には２本の接続溝が設けられているが、オリフィス部の構造は任意にすることができ、また、液室の配設の有無、その数および形状等も任意にすることができる（すなわち、本発明において液室を備えることは必須の構成でなく、液室を備えない防振装置に本発明を適用してもよい）。また、上記の実施形態では、液室の内部同士を連通するため連通溝が、液室間の弾性体のうち一方の弾性体に１本設けられているが、両方の弾性体にそれぞれ１本設けることもできる。また、上記の実施形態では、第１突出部、第２突出部の一方、または両方を、周方向で全周延在させることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明によれば、主たる振動の入力方向と異なる方向のバネ比をコントロールした、簡易な方法で製造可能な防振装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１：防振装置、  ２：外側取付け部材、  ２１：外筒、  ２２：リング部、  ２３：接続部、  ２３ａ：中間部分、  ２３ｂ：側部分、  ２４：オリフィス部、  ２４ａ：第２突出部、  ２４ｂ、２４ｃ：接続溝、  ３：内側取付け部材、  ３１：剛性部材、  ３１ａ：突出部分、  ３１ｂ：角部、  ３１ｃ：装着孔、  ３１ｄ：窪み部、  ３１ｅ：傾斜部、  ３１ｆ：底部、  ３１ｇ：凹部、  ３２：内装部材、  ３２ａ：第１突出部、  ３２ｂ：本体部、  ３２ｃ：張出部、  ４：弾性体、  ４１：液室凹部、  ４１ａ：凸部、  ４２：連通溝、  ５：液室、  Ｏ：中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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