(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素ライン毎の露光タイミングが異なる露光方式で撮像光学系が形成した被写体像を光電変換する撮像手段と、
前記撮像手段から得られる信号を処理する信号処理手段と、
前記撮像手段の振れの情報を取得する振れ検出手段と、
前記撮像光学系の焦点距離を変更する変倍手段と、
前記変倍手段により変更された前記焦点距離に応じて前記被写体像が前記撮像光学系の光軸に対して移動するのを前記信号処理手段が補正するための第１の補正量を設定する第１の補正量設定手段と、
前記振れ検出手段が取得した前記振れの情報に基づいて、前記信号処理手段が前記信号における像振れを電子的に補正するための第２の補正量を設定する第２の補正量設定手段と、
を有し、
前記変倍手段によって前記焦点距離が変更されている間、前記第１の補正量設定手段は、前記焦点距離が変更されていない場合よりも前記第１の補正量を大きく設定し、前記第２の補正量設定手段は、前記焦点距離が変更されていない場合よりも前記第２の補正量を小さく設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記変倍手段によって前記焦点距離が変更されていない場合、前記第１の補正量設定手段は前記第１の補正量をゼロに設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記変倍手段によって前記焦点距離が変更されている間、前記第２の補正量設定手段は、前記撮像光学系の光軸周りの像揺れの補正量を小さくなるように前記第２の補正量を小さくすることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記露光タイミングが画素ライン毎に異なることにより生じる前記信号の歪みを、前記信号処理手段が補正するための第３の補正量を、前記振れの情報に基づいて設定する第３の補正量設定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置が固定支持されている場合、前記第２の補正量設定手段は、前記撮像装置が固定支持されていない場合よりも前記第２の補正量を小さく設定し、前記第３の補正量設定手段は、前記撮像装置が固定支持されていない場合よりも前記第３の補正量を大きく設定することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記変倍手段によって前記焦点距離が変更されている間で、かつ、前記撮像装置が固定支持されている場合、前記第１の補正量設定手段は、前記変倍手段によって前記焦点距離が変更されている間で、かつ、前記撮像装置が固定支持されていない場合よりも前記第１の補正量を大きく設定し、前記第２の補正量設定手段は、前記変倍手段によって前記焦点距離が変更されている間で、かつ、前記撮像装置が固定支持されていない場合よりも前記第２の補正量を小さく設定し、前記第３の補正量設定手段は、前記変倍手段によって前記焦点距離が変更されている間で、かつ、前記撮像装置が固定支持されていない場合よりも前記第３の補正量を小さく設定することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記変倍手段によって前記焦点距離が変更されている間で、かつ、前記撮像装置が固定支持されている場合、前記第１の補正量設定手段は前記第１の補正量を設定可能な最大値に設定し、前記第２の補正量設定手段は前記第２の補正量をゼロに設定することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記信号において被写体を検出する被写体検出手段と、
前記被写体検出手段が検出した前記被写体を電子的に追尾する被写体追尾手段と、
前記被写体を追尾するモードを設定するモード設定手段と、
前記信号の出力画角を変更する制御手段と、
を有し、
前記モード設定手段により前記モードが設定された場合、前記制御手段は、前記モードが設定されない場合よりも、前記信号の前記出力画角を小さくし、前記第１の補正量、前記第２の補正量および前記第３の補正量が変更されずに、前記被写体追尾手段が前記被写体を電子的に追尾することを特徴とする請求項４乃至６のうち１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
画素ライン毎の露光タイミングが異なる露光方式で撮像光学系が形成した被写体像を光電変換する撮像手段と、前記撮像手段から得られる信号を処理する信号処理手段と、前記撮像手段の振れの情報を取得する振れ検出手段と、前記撮像光学系の焦点距離を変更する変倍手段と、を有する撮像装置に使用される電子補正方法であって、
前記変倍手段により変更された前記焦点距離に応じて前記被写体像が前記撮像光学系の光軸に対して移動するのを前記信号処理手段が補正するための第１の補正量を設定する第１のステップと、
前記振れ検出手段が取得した前記振れの情報に基づいて、前記信号処理手段が前記信号における像振れを電子的に補正するための第２の補正量を設定する第２のステップと、
を有し、
前記変倍手段によって前記焦点距離が変更されている間、前記第１のステップは、前記焦点距離が変更されていない場合よりも前記第１の補正量を大きく設定し、前記第２のステップは、前記焦点距離が変更されていない場合よりも前記第２の補正量を小さく設定することを特徴とする電子補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置および電子補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置の振れに起因する像振れを補正する方式として、補正手段（例えば、シフトレンズ）を駆動する方式は、光学式像振れ補正または光学防振と呼ばれ、動画時の撮影画像の一部を切り出して出力する方式は、電子式像振れ補正または電子防振と呼ばれている。
【０００３】
手振れによる撮像装置の振動あるいはそれに類似する周波数分布を持った振れを補正するために、振れ検知センサや像振れ補正光学系の選択、及び上記センサや駆動機構の応答周波数帯域を設定する。かかる撮像装置を三脚等に据え付けて使用する場合には、振れ検知センサから出力される低周波のドリフト信号（揺らぎ）により、像振れ補正機能は撮像装置の振れとは関係のない像振れ補正を行って像振れが助長されてしまう。そこで、特許文献１は、振れ検知センサの出力が微小である場合に、カメラが三脚等に据え付けられていると判定して像振れ補正を行わないようにする像振れ補正装置を開示している。
【０００４】
また、露光方式には、グローバルシャッタ方式とローリングシャッタ方式がある。グローバルシャッタ方式は、ＣＣＤセンサを備える撮像装置などで使用され、１つのフレーム画像において画素間の露光時間および露光開始時刻はほぼ同一である。ローリングシャッタ方式は、ＣＭＯＳセンサを備える撮像装置などで使用され、画素ライン毎に露光タイミングが異なる。ローリングシャッタ方式では、ライン毎の露光タイミング及び読み出し時間のずれに起因する画像歪み（以下、「ローリングシャッタ歪み」という）が発生する。撮像装置が三脚等に据え付けられていたとしても、風などの外乱により撮像装置に振動が加わると、ローリングシャッタ歪みが発生する。
【０００５】
特許文献２は、水平方向の振れに対してライン毎に読み出し位置を変更し、垂直方向の振れに対して読み出すラインの位置を垂直方向に変更する画像入力装置を開示している。
【０００６】
ズームレンズ群を有する撮像装置においては、ズームレンズ群のズーム位置毎にその中心位置および光軸の間にズレが生じ、ズーム動作中に画像が揺れるズーム像揺れが発生することがある。小型化されたズーム機構は高倍率の沈胴鏡筒に設けられており、ズームレンズ群のズーム位置毎に生じるその中心位置および光軸の間のズレの影響は大きくなる。
【０００７】
特許文献３は、ズーム位置毎に設定された画角になるように、電子的に画像の出力位置を移動させて中心位置のズレを補正し、ズーム像揺れを解消する撮像装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−３８４６１号公報
【特許文献２】特開２００１−３５８９９９号公報
【特許文献３】特開平６−２１７１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
電子式像振れ補正、ローリングシャッタ歪みの補正、ズーム像揺れ補正は、それぞれ、撮影画像から出力画像を切り出し、切り出す領域の周辺は余分画素となる。余分画素によって補正の限界量が定まるが、余分画素を多く取るほど出力画像の画角が狭くなるため、補正の限界量がある。また、同じ余分画素の範囲内で補正量を振り分ける必要がある。例えば、電子式像振れ補正に多くの補正の限界量を割り当てると、その分ローリングシャッタ歪み補正やズーム像揺れ補正に割り当て可能な補正の限界量は減ることになる。
【００１０】
本発明は、電子式像振れ補正、ローリングシャッタ歪みの補正、ズーム像揺れ補正などの複数の電子補正を併用し、全体の補正効果を高めることが可能な撮像装置と電子補正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の撮像装置は、画素ライン毎の露光タイミングが異なる露光方式で撮像光学系が形成した被写体像を光電変換する撮像手段と、前記撮像手段から得られる信号を処理する信号処理手段と、前記撮像手段の振れの情報を取得する振れ検出手段と、前記撮像光学系の焦点距離を変更する変倍手段と、前記変倍手段により変更された前記焦点距離に応じて前記被写体像が前記撮像光学系の光軸に対して移動するのを前記信号処理手段が補正するための第１の補正量を設定する第１の補正量設定手段と、前記振れ検出手段が取得した前記振れの情報に基づいて、前記信号処理手段が前記信号における像振れを電子的に補正するための第２の補正量を設定する第２の補正量設定手段と、を有し、前記変倍手段によって前記焦点距離が変更されている間、前記第１の補正量設定手段は、前記焦点距離が変更されていない場合よりも前記第１の補正量を大きく設定し、前記第２の補正量設定手段は、前記焦点距離が変更されていない場合よりも前記第２の補正量を小さく設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の電子補正を併用し、全体の補正効果を高めることが可能な撮像装置と電子補正方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の撮像装置の構成図である。（実施例１、２、３、４、５）
【図２】像振れ補正制御機構の構成の一例を示す図である。（実施例１、２、３、４、５）
【図３】ピッチ方向、ヨー方向、ロール方向を説明する図である。
【図４】支持状態の判定の一例を説明する図である。
【図５】電子式像揺れ補正、ローリングシャッタ歪み補正、ズーム像揺れ補正を説明する図である。
【図６】本発明の電子補正方法の例を説明するフローチャートである。（実施例１）
【図７】本発明の電子補正方法の例を説明するフローチャートである。（実施例２）
【図８】本発明の電子補正方法の例を説明するフローチャートである。（実施例３）
【図９】本発明の電子補正方法の例を説明するフローチャートである。（実施例４）
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本実施形態の撮像装置の構成を示す図である。図１中に示す撮像装置は、主に静止画像と動画像の撮影を行うデジタルカメラである。もちろん、本発明は、図１に示すデジタルカメラに限定されず、レンズ交換型のカメラシステムにも適用することができる。デジタルカメラは、被写体像を形成する撮像光学系を有する。撮像光学系は、ズームレンズ、像振れ補正レンズ、絞り、フォーカスレンズなどを備える。
【００１５】
ズームユニット１０１は、光軸方向に移動されて焦点距離を変更するズームレンズを備える変倍手段である。ズーム駆動制御部１０２は、ズームユニット１０１の駆動を制御する。また、不図示のズーム位置検出手段がズームレンズの光軸上の位置（ズーム位置）を検出する。
【００１６】
像振れ補正レンズユニット１０３は、光軸に直交する方向に移動されて像ぶれを補正する像振れ補正レンズ（シフトレンズ）を備える。なお、「直交する方向」は光軸に直交する成分があれば足り、光軸に対して斜めに移動されてもよい。光学式像振れ補正制御部１０４は、像振れ補正レンズユニット１０３の移動を制御する。像振れ補正レンズユニット１０３は、光学式像振れ補正制御部１０４が制御する駆動量に従って、振れ検出部１１７によって検出される振れによる像振れを光学的に補正する光学式像振れ補正を行う。すなわち、カメラシステム制御部１２１および光学式像振れ補正制御部１０４は、振れ検出部１１７によって検出された振れによる像振れを光学的に補正する光学式像振れ補正を行う制御手段として機能する。
【００１７】
絞り・シャッタユニット１０５は、絞りとシャッタとが一体となったユニットである。絞りは、撮像部１０９に入射する光量を調節し、シャッタは開閉によって露出量を制御する。絞り・シャッタ駆動制御部１０６は、絞り・シャッタユニット１０５を駆動制御する。シャッタは、走査ラインごとに順次シャッタを切る（即ち、画素ライン毎に露光タイミングが異なる）ローリングシャッタ方式である。
【００１８】
フォーカスユニット１０７は、光軸方向に移動されて焦点調節を行うフォーカスレンズを含む。フォーカス駆動制御部１０８は、フォーカスユニット１０７を駆動制御する。
【００１９】
撮像部（撮像手段）１０９は、ＣＭＯＳセンサなどの撮像光学系が形成する被写体像を電気信号に変換する撮像素子（光電変換手段）を含む。撮像信号処理部１１０は、撮像部１０９から出力された電気信号を映像信号に変換処理する。映像信号処理部（映像信号処理手段）１１１は、撮像信号処理部１１０から出力された映像信号を用途に応じて加工する。表示部１１２は、映像信号処理部１１１から出力された信号に基づいて、必要に応じて画像表示を行う。
【００２０】
電源部１１３は、システム全体に用途に応じて電源を供給する。外部入出力端子部１１４は、外部との間で通信信号および映像信号を入出力する。操作部１１５は、システムを操作するために用いられる処理部である。記憶部１１６は、映像情報など様々なデータを記憶する。振れ検出部１１７は、撮像装置の振れ（振れ量）を検出し、振れ成分のうちピッチ方向、ヨー方向、及びロール方向の振れを検出する。
【００２１】
電子式像振れ補正制御部（第２の補正量設定手段）１１８は、映像信号処理部１１１を制御して、振れ検出部１１７によって検出された振れによる像振れを電子的に補正する電子式像振れ補正の補正量（第２の補正量）を決定する。
【００２２】
ローリングシャッタ（ＲＳ）歪み補正制御部（第３の補正量設定手段）１１９は、映像信号処理部１１１を制御して、振れ検出部１１７によって検出された振れによるＲＳ歪みを電子的に補正するＲＳ歪み補正の補正量（第３の補正量）を決定する。ＲＳ歪みは、露光タイミングが画素ライン毎に異なることにより、撮影された画像に生じる歪みである。
【００２３】
ズーム像揺れ補正制御部１２０は、映像信号処理部１１１を制御して、ズーム位置毎に設定された画角になるように画像の出力位置を移動させて、ズーム動作中に画像が揺れるズーム像揺れを電子的に補正するズーム像揺れ補正を行う補正量を決定する。ズーム像揺れ補正制御部１２０は、ズーム像揺れ補正を行う第１の補正量を設定する第１の補正量設定手段として機能する。
【００２４】
電子式像振れ補正制御部１１８が設定する補正量、ＲＳ歪み補正制御部１１９が設定する補正量、ズーム像揺れ補正制御部１２０が設定する補正量は、いずれも撮像画像の周囲の所定幅の縁部（余白）として設定される。撮像画像の余白はこれらの電子補正に使用され、最終的に得られる撮像画像からは除かれるため、余白を大きく取るとその分、撮影画角が減少する。このため、余白には限界値（許容値）がある。例えば、電子式像振れ補正を行う場合、撮像画像に余白が設定され、電子式像振れ補正後の撮像画像は最初の撮像画像から余白が除去された画像となる。次に、ＲＳ歪み補正を行う場合、電子式像振れ補正後の撮像画像に別の余白が設定され、ＲＳ歪み補正後の撮像画像は電子式像振れ補正後の撮像画像から上記別の余白が除去された画像となる。各電子補正の補正量はそれぞれの補正で使用する余白に対応するため、各電子補正は他の電子補正に影響を与えず、独立に行われる。全ての電子補正が終了した後の撮影画像が所定の撮影画角を維持するようにするためには、全ての電子補正値の合計が限界値以下（許容値以下）でなければならない。このため、電子補正の補正量は、発生している歪が大きいものを大きくするほうが効果的である。
【００２５】
カメラシステム制御部１２１は、カメラシステム全体を制御する制御手段であり、マイクロコンピュータから構成される。本実施形態では、カメラシステム制御部１２１および撮像部１０９は、画素ライン毎の露光タイミングが異なる露光方式で画像を撮影する撮像手段として機能する。なお、光学式像振れ補正制御部１０４、電子式像振れ補正制御部１１８、ＲＳ歪み補正制御部１１９、ズーム像揺れ補正制御部１２０は、カメラシステム制御部１２１の一部であってもよいし、独立した部材であってもよい。
【００２６】
操作部１１５は、像振れ補正モードを選択可能にする像振れ補正スイッチを含む。像振れ補正スイッチにより像振れ補正モードが選択されると、カメラシステム制御部１２１が、光学式像振れ補正制御部１０４、電子式像振れ補正制御部１１８、及びＲＳ歪み補正制御部１１９に像振れ補正動作を指示する。この指示を受けた光学式像振れ補正制御部１０４、電子式像振れ補正制御部１１８、ＲＳ歪み補正制御部１１９が、像振れ補正オフの指示がされるまで像振れ補正動作を行う。光学式像振れ補正および電子式像振れ補正の有効、無効の設定は、それぞれ個別に行うことができる。
【００２７】
操作部１１５は、静止画撮影モードと動画撮影モードとのうちから撮影モードを選択可能にする撮影モード選択スイッチを有する。撮影モード選択スイッチの操作によって撮影モードが選択されると、選択された撮影モードに応じて、ズームユニット１０１、光学式像振れ補正制御部１０４、絞り・シャッタユニット１０５、フォーカスユニット１０７の各アクチュエータの動作条件が変更される。
【００２８】
また、操作部１１５は、押し込み量に応じて第１スイッチ（ＳＷ１）および第２スイッチ（ＳＷ２）が順にＯＮするように構成されたシャッタレリーズボタンを有する。シャッタレリーズボタンが約半分押し込まれたときに、スイッチＳＷ１がＯＮし、シャッタレリーズボタンが最後まで押し込まれたときに、スイッチＳＷ２がＯＮする。
【００２９】
スイッチＳＷ１がＯＮされると、フォーカス駆動制御部１０８が、フォーカスユニット１０７を駆動してピント調節を行うとともに、絞り・シャッタ駆動制御部１０６が、絞り・シャッタ１０５を駆動して適正な露光量に設定する。スイッチＳＷ２がＯＮされると、撮像部１０９に露光された光像から得られた画像データが記憶部１１６に記憶される。
【００３０】
操作部１１５は、動画記録スイッチを有する。動画記録スイッチが押下げられると、動画撮影が開始され、記録中に再度スイッチが押されると、記録が終了する。なお、動画撮影中にも、ユーザがシャッタレリーズボタンを押下することで、静止画撮影を行うことが可能である。操作部１１５は、再生モードを選択するための再生モード選択スイッチを有する。再生モード選択スイッチによって再生モードが選択された時には、カメラシステム制御部１２１は、像振れ補正、及びＲＳ歪み補正を停止する。この時、像振れ補正レンズユニット１０３のアクチュエータへの通電を切っても良いし、アクチュエータへ通電して所定位置に固定するように制御してもよい。
【００３１】
操作部１１５は、フレームレート変更スイッチを有する。カメラシステム制御部１２１は、フレームレート変更スイッチの操作にしたがって、撮像部１０９の撮影フレームレートを、規定値より高い撮影フレームレートに設定したり、低い撮影フレームレートに設定したりする。
【００３２】
操作部１１５は、ズーム変倍の指示を行う変倍スイッチを有する。変倍スイッチによってズーム変倍の指示が入力されると、カメラシステム制御部１２１を介してこの指示を受けたズーム駆動制御部１０２が、ズームユニット１０１を駆動して、指示されたズーム位置にズームユニット１０１を移動させる。
【００３３】
操作部１１５の像振れ補正スイッチにより像振れ補正モードが選択され、ズーム駆動制御部１０２によりズームユニット１０１が駆動される場合は、カメラシステム制御部１２１が、ズーム像振れ補正制御部１２０にズーム像振れ補正動作を指示する。この指示を受けたズーム像振れ補正制御部１２０は、ズーム像振れ補正オフの指示がされるまでズーム像振れ補正動作を行う。
【００３４】
また、撮像部１０９から送られた各信号処理部（１１０、１１１）にて処理された画像情報に基づいて、フォーカス駆動制御部１０８が、フォーカスユニット１０７を駆動してピント調節を行う。本実施形態の制御方法は、図１に示す撮像装置が備える各処理部の機能によって実現される。
【００３５】
図２は、撮像装置が備える像振れ補正制御機構の構成の一例を示す図である。振れ検出部１１７は、振れ検出センサとして主にジャイロセンサを用いて角速度データを検出し、検出結果を電圧として出力する。振れ検出部１１７には、ピッチ方向振れ検出センサ２０１、ヨー方向振れ検出センサ２０２、ロール方向振れ検出センサ２０３が設けられている。
【００３６】
図３は、ピッチ方向、ヨー方向、ロール方向を説明する図である。
【００３７】
図３に示すように、光軸をＺ軸、正位置での鉛直方向（上下方向）をＹ軸、Ｙ，Ｚ軸にそれぞれ直交する左右方向をＸ軸と設定する。すると、ピッチ方向はＸ軸回り（チルティング方向）、ヨー方向はＹ軸回り（パンニング方向）、ロール方向はＺ軸回り（撮像面が光軸に垂直な面で回転する方向、即ち、光軸周り）となる。ピッチ方向は、撮像装置の垂直方向において水平面に対する傾動方向であり、ヨー方向は、撮像装置の水平方向において鉛直面に対する傾動方向であり、互いに直交する方向である。
【００３８】
ピッチ方向振れ検出センサ２０１は、ピッチ方向の撮像装置の振れに応じた振れ情報（角速度データ）を取得する。ヨー方向振れ検出センサ２０２は、ヨー方向の撮像装置の振れに応じた振れ情報（角速度データ）を取得する。ロール方向振れ検出センサ２０３は、光軸に垂直な面内での回転方向の撮像装置の振れに応じた振れ情報（角速度データ）を取得する。ピッチ方向振れ検出センサ２０１、ヨー方向振れ検出センサ２０２、ロール方向振れ検出センサ２０３の出力データは、フィルタ制御部２０９に入力される。
【００３９】
フィルタ制御部２０９はカメラシステム制御部１２１の一部として設けられる。フィルタ制御部２０９は、振れ検出部１１７のピッチ方向振れ検出センサ２０１、ヨー方向振れ検出センサ２０２、ロール方向振れ検出センサ２０３が出力データを、Ａ／Ｄ変換部２０４を介して、アナログ信号からデジタル信号に変換する。ハイパスフィルタ（ＨＰＦ）２０５は、ＤＣ成分をカットするカットオフ周波数の変更可能なデジタルフィルタである。ローパスフィルタ（ＬＰＦ）２０６は、角速度信号を角度信号に変換する。また、ＨＰＦ２０７は、ＨＰＦ２０５とは独立にカットオフ周波数を設定可能なＨＰＦである。ＨＰＦ２０７の出力は、支持状態判定部２０８で支持状態を判定するために用いられる。
【００４０】
支持状態判定部２０８は、ＨＰＦ２０７が出力した、ＤＣ成分がカットされた角速度信号に基づいて、撮像装置の支持状態を判定する。具体的には、支持状態判定部２０８は、撮像装置に加わっている振幅量を測定し、測定された振幅量をもとに支持状態を判定する。この例では、支持状態判定部２０８は、振幅量に基づいて支持状態の判定を行うが、振幅量の代わりに撮像装置に加わっている周波数から判定を行ってもよいし、振幅量と周波数の両方から判定を行ってもよい。
【００４１】
支持状態判定部２０８が判定して出力する支持状態、ＬＰＦ２０６から出力される角度信号は、光学式像振れ補正制御部１０４、電子式像振れ補正制御部１１８、ＲＳ歪み補正制御部１１９に入力される。また、支持状態判定部２０８が判定して出力する支持状態は、ズーム像揺れ補正制御部１２０にも入力される。
【００４２】
図４は、支持状態の判定の一例を説明する図である。
【００４３】
この例では、支持状態判定部２０８は、撮像装置が固定支持状態（この例では、三脚固定状態）であるか否かを判定する。三脚固定状態は、撮像装置が三脚に据え付けられている状態である。支持状態判定部２０８は、振れ検出部１１７の出力である振れ量４０１が、三脚判定閾値４０２未満になった時刻ｔ１からｔ２までの判定期間４０３の期間中、三脚判定閾値４０２未満である場合、三脚固定状態であると判定する。支持状態判定部２０８は、判定期間４０３の期間中、振れ量４０１が三脚判定閾値４０２未満でなくなった場合、三脚固定状態でないと判定する。なお、振れ量４０１が三脚判定閾値４０２未満になった時刻がない場合も、支持状態判定部２０８は、三脚固定状態でないと判定する。もちろん、撮像装置が台に置かれた場合など固定支持は三脚固定には限定されない。
【００４４】
光学式像振れ補正制御部１０４は、揺れ検出部１１７が備えるセンサのうち、ピッチ方向振れ検出センサ２０１、ヨー方向振れ検出センサ２０２の出力データに対して制御を行い、目標位置制御変更部２１０と目標位置設定部２１１を有する。
【００４５】
目標位置設定部２１１は、ＬＰＦ２０６から入力された角度信号に基づいて、ズームレンズのポジションなどのパラメータを用いて、像振れ補正レンズユニット１０３の駆動制御を行うための補正量を演算し、設定する。支持状態判定部２０８が出力する支持状態が三脚固定状態である場合には、目標位置制御変更部２１０は、補正レンズの目標位置の制御方法を変更し、目標位置設定部２１１を制御して目標位置を設定させる。
【００４６】
電子式像振れ補正制御部１１８においても、光学式像振れ補正制御部１０４における処理と同様の処理が行われる。電子式像振れ補正制御部１１８では、揺れ検出部１１７が備えるセンサのうち、ピッチ方向振れ検出センサ２０１、ヨー方向振れ検出センサ２０２に加え、ロール方向振れ検出センサ２０３の出力データに対して制御を行う。電子式像振れ補正制御部１１８は、補正限界設定部２１２と補正量算出部２１３を有する。
【００４７】
補正量算出部２１３は、ＬＰＦ２０６から入力された角度信号に基づいて、ズームレンズのポジションなどのパラメータを用いて、映像信号処理部１１１の制御を行うための補正量を演算し、設定する。支持状態判定部２０８が出力する支持状態が三脚固定状態である場合には、補正限界設定部２１２は、補正限界値を設定し、補正量算出部２１３を制御して補正量を算出、設定させる。
【００４８】
ＲＳ歪み補正制御部１１９においても、光学式像振れ補正制御部１０４、電子式像振れ補正制御部１１８における処理と同様の処理が行われる。ＲＳ歪み補正制御部１１９では、揺れ検出部１１７が備えるセンサのうち、ピッチ方向振れ検出センサ２０１、ヨー方向振れ検出センサ２０２、ロール方向振れ検出センサ２０３の出力データに対して制御を行う。ＲＳ歪み補正制御部１１９は、補正限界設定部２１４と補正量算出部２１５を有する。
【００４９】
補正量算出部２１５は、ＬＰＦ２０６が出力した角度信号に基づいて、ズームレンズのポジションなどのパラメータを用いて、映像信号処理部１１１の制御を行うための補正量を演算し、設定する。支持状態判定部２０８が出力する支持状態が三脚固定状態である場合には、補正限界設定部２１４は、補正限界値を設定し、補正量算出部２１５を制御して補正量を算出、設定させる。
【００５０】
ズーム像揺れ補正制御部１２０は、ズーム駆動制御部１０２によるズームレンズの駆動やズーム位置に応じて制御を行い、補正限界設定部２１６と補正量算出部２１７を有する。補正量算出部２１７は、カメラシステム制御部１２１内のズーム像揺れ補正量指定部２１９から指定される、ズームレンズのポジションに応じたズーム像揺れを補正するための補正量を用いて、映像信号処理部１１１の制御を行うための補正量を演算し設定する。
【００５１】
例えば、白と黒の水平方向および垂直方向の境界線がある任意のチャートを撮影し、撮影データの水平および垂直の境界線の位置からピッチおよびヨー方向の移動位置を検出する。この移動位置を補正するような補正量を決定することにより、補正量が求められる。また、この補正量を工場出荷時に所定の焦点距離において求めておき、記憶部１１６に記憶して撮像装置の起動時に読みだすようにする。
【００５２】
ズーム駆動判定部２１８がズーム駆動中と判定するか、または支持状態判定部２０８が出力する支持状態が三脚固定状態である場合、補正限界設定部２１６は、補正限界値を設定し、補正量算出部２１７を制御して補正量を算出、設定させる。
【００５３】
図２に示す例では、振れ検出部１１７が出力したデータをフィルタ演算部２０９がまとめてフィルタ演算し、角度データに変換して揺れ量を生成している。他の構成例として、光学式像振れ補正制御部１０４、電子式像振れ補正制御部１１８、ＲＳ歪み補正制御部１１９において、それぞれフィルタ演算を行うようにしても良い。
【００５４】
図５（ａ）は、電子式像振れ補正処理を説明する図である。
【００５５】
電子式像振れ補正制御部１１８には振れ検出部１１７のデータが入力され、画像フレーム間の振れを打ち消すように映像信号処理部１１１で補正を行うための補正量を演算する。映像信号処理部１１１は、入力される撮影画像５０１に対し、補正量を元に並進・回転などの処理を行った処理画像５０２から出力画像５０３を切り出す。この切り出し処理を動画の毎フレームについて行うことで、画像フレーム間の振れを補正する。
【００５６】
電子式像振れ補正制御部１１８は、手振れ量により画角が変化することを防ぐため、最大の補正可能範囲を定める。撮影画像５０１のうち、出力画像５０３として切り出す領域の周辺の画素は、余分画素として補正に利用される。電子式像振れ補正制御部１１８は、手振れ量にかかわらず、常に出力画像５０３の切り出し処理を行うので、電子式像振れ補正の制御を行わない時の出力画角と比べて、画角が狭くなる。余分画素の範囲内で、補正の限界量が定まる。
【００５７】
図５（ｂ）は、ＲＳ歪みについて説明する図である。撮影画像５１１の中で、撮像装置が静止している場合の被写体を５１２とすると、撮像装置が右側に振れた場合の被写体は５１３のように歪み（ＲＳ歪み）である。ＲＳ歪みは、撮影フレームレートが低速なほどその歪みが目立ち、高速なほど目立たなくなる。ＲＳ歪み補正も、撮影画像から出力画像を切り出し、切り出す領域の周辺を余分画素として利用する。余分画素によって補正の限界量が定まる。
【００５８】
図５（ｃ）は、ズーム像揺れ補正について説明する図である。映像信号処理部１１１は、入力される撮影画像５２１に、補正量を元に並進処理を行い処理画像５２２を生成する。ズーム像揺れ補正制御部１２０は、処理画像５２２から出力画像５２３を切り出す処理を行うための補正量を決定する。この切り出し処理を動画の毎フレームについて行うことで、画像フレーム間のズーム像揺れを補正する。ズーム像振れ補正も、撮影画像５２１のうち出力画像５２３として切り出す領域の周辺を余分画素として利用して補正を行う。余分画素の範囲内で、補正の限界量が定まる。
【００５９】
電子式像振れ補正とＲＳ歪み補正とズーム像揺れ補正は、同じ余分画素の範囲内で、補正量を振り分ける。例えば、電子式像振れ補正に多くの補正の限界量を割り当てると、その分ＲＳ歪み補正とズーム像揺れ補正に割り当て可能な補正の限界量は減ることになる。
【００６０】
以下、実施例１〜４の撮像装置による電子補正方法の例を説明する。各実施例の電子補正では、カメラシステム制御部１２１が補正量を切り替えているが、本発明はこれらの実施例に限定されず、図２に示すように、電子式像振れ補正制御部１１８、ＲＳ歪補正制御部１１９、ズーム像揺れ補正制御部１２０が補正量を切り替えてもよい。例えば、補正限界設定部２１２と２１４が、ズーム位置に対応する電子式像振れ補正とＲＳ歪み補正の補正限界の初期値を設定したり、支持状態判定部２０８の出力に基づいて補正限界値を設定したりしてもよい。
【実施例１】
【００６１】
図６は、実施例１の撮像装置による電子補正方法の例を説明するフローチャートである。「Ｓ」はステップを表し、これは他の実施例のフローチャートにも当てはまる。また、図６に示すフローチャートはコンピュータに各ステップを実行させるためのプログラムとして具現化が可能であるが、これは他の実施例のフローチャートにも当てはまる。本実施例における電子補正は、電子式像振れ補正、ＲＳ歪み補正、及びズーム像揺れ補正を含む。また、本実施例における電子補正では、カメラシステム制御部１２１が電子補正の設定、及びズーム駆動制御部１０２のズーム駆動状態に応じて、処理を切り替える。
【００６２】
まず、カメラシステム制御部１２１は、電子補正の設定が有効であるかを判断する（Ｓ１００）。具体的には、カメラシステム制御部１２１は、操作部１１５に含まれる電子補正スイッチの操作内容に応じて、電子補正の設定が有効であるかを判断する。電子補正の設定が有効である場合は（Ｓ１００のｙｅｓ）、処理がＳ１０１に進む。電子補正の設定が無効である場合は（Ｓ１００のｎｏ）、電子補正を実施しないので処理が終了する。
【００６３】
Ｓ１０１において、カメラシステム制御部１２１は、現在のズーム位置、具体的には、ズーム駆動制御部１０２によって駆動されたズームユニット１０１の位置を不図示のズーム位置検出手段から取得する。取得したズーム位置は、カメラシステム制御部１２１が記憶部１１６に一時記憶をしておき、後で参照できるようにしておく。
【００６４】
次に、カメラシステム制御部１２１は、Ｓ１０１で取得したズーム位置に対応する電子式像振れ補正制御部１１８とＲＳ補正制御部１１９の補正限界の初期値を設定する（Ｓ１０２）。なお、この補正限界の値は、撮像装置のズーム位置に応じて変化する。
【００６５】
次に、カメラシステム制御部１２１は、映像信号処理部１１１に指示することによって、出力画角を電子補正の設定が有効である場合の出力画角へ切り換える（Ｓ１０３）。これにより、電子補正の設定が無効である場合の出力画角に比べて、出力画角が狭くなる。
【００６６】
次に、カメラシステム制御部１２１が、電子式像振れ補正制御部１１８とＲＳ補正制御部１１９に、電子補正の制御の開始を指示する（Ｓ１０４）。
【００６７】
次に、カメラシステム制御部１２１が、ズーム駆動判定部２１８が出力するズーム駆動状態に基づいて、撮像装置がズーム駆動状態であるかを判定する（Ｓ１０５）。撮像装置がズーム駆動状態である場合は（Ｓ１０５のｙｅｓ）、処理がＳ１０６に進む。ズーム駆動状態ではない場合は（Ｓ１０５のｎｏ）、処理がＳ１１５に進む。
【００６８】
Ｓ１０６において、カメラシステム制御部１２１は、現在のズーム位置を不図示のズーム位置検出手段から取得する。また、取得したズーム位置は、カメラシステム制御部１２１が記憶部１１６に一時記憶をしておき、後で参照できるようにしておく。
【００６９】
次に、カメラシステム制御部１２１は、Ｓ１０６で取得したズーム位置に応じて電子式像振れ補正制御部１１８とＲＳ歪み補正制御部１１９の補正限界の初期値を変更する（Ｓ１０７）。
【００７０】
次に、カメラシステム制御部１２１は、ズーム駆動に伴うズーム像揺れ補正を行うための補正量を確保するために、電子式像振れ補正制御部１１８に対して、Ｓ１０７で設定した補正限界よりも縮小された値を設定する（Ｓ１０８）。縮小する対象は電子式像振れ補正のうちロール方向の補正限界を縮小するようにする。これは、ズーム操作を行う場合は移動しながらではなく止まっての撮影が多いため、ピッチ方向、ヨー方向に比べ、ロール方向の揺れが発生しにくいためである。もちろん、ピッチ方向、ヨー方向、ロール方向の全ての補正限界を少しずつ縮小するようにしてもよい。
【００７１】
次に、カメラシステム制御部１２１は、Ｓ１０８で電子式像揺れ補正の補正限界を縮小して確保した余分画素を用いて、ズーム像揺れ補正制御部１２０の補正限界を設定する（Ｓ１０９）。設定されるズーム像揺れ補正１２０の補正限界は、ズーム像揺れ補正量指定部２１９により指定される補正量を超えないように設定する。ズーム像揺れ補正量指定部２１９は、各ズーム位置におけるズーム像揺れを補正するための補正量を指定するため、ズーム像揺れ補正制御部１２０にこの補正量以上の値を設定すると、過補正となる恐れがある。このため、Ｓ１０９では、Ｓ１０８で確保した余分画素の範囲内かつズーム像揺れ補正量指定部２１９の補正量以下で、ズーム像揺れ補正制御部１２０の補正限界が設定される。
【００７２】
次のＳ１１０において、カメラシステム制御部１２１は、ズーム像揺れ補正制御部１２０のズーム像揺れ補正が有効であるかを判定する。ズーム像揺れ補正が有効である場合は（Ｓ１１０のｙｅｓ）、処理はＳ１１２に進み、ズーム像揺れ補正が無効である場合は（Ｓ１１０のｎｏ）、処理はＳ１１１に進む。
【００７３】
Ｓ１１１では、カメラシステム制御部１２１は、ズーム像揺れ補正制御部１２０にズーム像揺れ補正の有効化を指示し、補正を開始する。これにより、電子式像振れ補正、ＲＳ歪み補正に加えて、ズーム像揺れ補正が動作する。
【００７４】
次に、カメラシステム制御部１２１は、再度、ズーム駆動判定部２１８が出力するズーム駆動状態に基づいて、撮像装置がズーム駆動状態であるかを判定する（Ｓ１１２）。撮像装置がズーム駆動状態である場合は（Ｓ１１２のｙｅｓ）、Ｓ１０６に戻り処理を繰り返し、ズーム駆動状態ではない場合は（Ｓ１１２のｎｏ）、Ｓ１１３に進む。
【００７５】
Ｓ１１３では、カメラシステム制御部１２１は、ズーム像揺れ補正制御部１２０によるズーム像振れ補正を無効にする。カメラシステム制御部１２１は、ズーム像揺れ補正を無効にする際に、出力の急な変動を避けるため、所定の出力時間を設けて徐々に出力を変更する。
【００７６】
次に、カメラシステム制御部１２１が、電子式像揺れ補正制御部１１８に対して、補正限界の値を初期値に再設定する（Ｓ１１４）。再設定される値は、Ｓ１０７で設定した値と同じである。撮像装置のズーム駆動状態が解除されたので、カメラシステム制御部１２１は、ズーム像揺れ補正を無効化するとともに、電子式像揺れ補正の補正限界を初期値に戻す。これにより、電子式像振れ補正、及びＲＳ歪み補正の両方が動作する。
【００７７】
次に、カメラシステム制御部１２１は、電子補正の設定が無効になったかを判断する（Ｓ１１５）。電子補正の設定が無効になった場合は（Ｓ１１５のｙｅｓ）、処理がＳ１１６に進む。電子補正の設定が有効のままである場合は（Ｓ１１５のｎｏ）、Ｓ１０５に戻る。
【００７８】
Ｓ１１６において、カメラシステム制御部１２１が、電子式像振れ補正制御部１１８、及びＲＳ歪み補正制御部１１９に指示して、電子補正の制御を終了させる。
【００７９】
続いて、カメラシステム制御部１２１が、映像信号処理部１１１に指示することによって、出力画角を電子補正の設定が無効である場合の出力画角へ切り換える（Ｓ１１７）。これにより、電子補正の設定が有効である場合の出力画角に比べて、出力画角が広くなる。これで、電子補正の処理を終了する。
【００８０】
このように、実施例１の撮像装置は、電子補正の設定が有効、かつズーム駆動状態である場合には、電子式像揺れ補正の補正限界を縮小することでズーム像揺れ補正を行う。電子式像揺れ補正の一部の補正限界を縮小することで、電子式像揺れ補正とズーム像揺れ補正を両立させて補正を行うことができる。また、ズーム操作を行いながらでは発生しにくいロール方向の揺れに対する補正限界を縮小することで、電子式像揺れ補正の補正限界を縮小する影響を抑えることができる。
【実施例２】
【００８１】
図７は、実施例２の撮像装置による電子補正方法の例を説明するフローチャートである。本実施例における電子補正とは、電子式像振れ補正、ＲＳ歪み補正、及びズーム像揺れ補正を含む。また、本実施例における電子補正は、カメラシステム制御部１２１が電子補正の設定、撮像装置の支持状態、及びズーム駆動制御部１０２のズーム駆動状態に応じて、処理を切り替える。
【００８２】
Ｓ２００からＳ２０４は、図６のＳ１００からＳ１０４と同様である。また、Ｓ２１８からＳ２２０は、図６のＳ１１５からＳ１１７と同様である。以下では、実施例１と異なる部分のみ説明する。
【００８３】
Ｓ２０４の後で、カメラシステム制御部１２１は、支持状態判定部２０８が出力する支持状態に基づいて、撮像装置が固定支持状態であるかを判定する（Ｓ２０５）。撮像装置が固定支持状態である場合は（Ｓ２０５のｙｅｓ）、処理がＳ２０６に進む。固定支持状態ではない場合は（Ｓ２０５のｎｏ）、処理がＳ２１８に進む。
【００８４】
Ｓ２０６において、カメラシステム制御部１２１は、電子式像振れ補正制御部１１８による補正限界値に０を設定して、電子式像振れ補正を無効化する（第２の補正値はゼロになる）。その際、カメラシステム制御部１２１は、出力の急な変動を避けるため、所定の出力時間を設けて徐々に出力を変更する。
【００８５】
次に、カメラシステム制御部１２１は、ＲＳ歪み補正制御部１１９に対して、補正限界の初期値よりも拡大された値を設定する（Ｓ２０７）。これにより、ＲＳ歪み補正の可動範囲が拡大される。撮像装置が固定支持状態であるため、電子式像振れ補正の補正限界を０にして無効化し（Ｓ２０６）、ＲＳ歪み補正のみが動作する。余分画素は変わらなくても、ＲＳ歪み補正により多くの補正量を割り当てることができる。
【００８６】
次に、カメラシステム制御部１２１は、ズーム駆動判定部２１８が出力するズーム駆動状態に基づいて、撮像装置がズーム駆動状態であるかを判定する（Ｓ２０８）。撮像装置がズーム駆動状態である場合は（Ｓ２０８のｙｅｓ）、処理はＳ２０９に進む。ズーム駆動状態ではない場合は（Ｓ２０８のｎｏ）、処理はＳ２１８に進む。
【００８７】
Ｓ２０９では、カメラシステム制御部１２１は、現在のズーム位置を不図示のズーム位置検出手段から取得する。また、取得したズーム位置は、カメラシステム制御部１２１が記憶部１１６に一時記憶をしておき、後で参照できるようにしておく。
【００８８】
次に、カメラシステム制御部１２１が、Ｓ２０９で取得したズーム位置に応じて電子式像振れ補正制御部１１８、ＲＳ歪み補正制御部１１９の補正限界の初期値を変更する（Ｓ２１０）。
【００８９】
次に、ズーム駆動に伴うズーム像揺れ補正を行うためにズーム像揺れ補正制御部１２０の補正限界を設定する（Ｓ２１１）。ここで設定されるズーム像揺れ補正１２０の補正限界は、ズーム像揺れ補正量指定部２１９により指定される補正量、つまりズーム像揺れ補正量の最大値を設定する。これは、撮像装置が固定支持状態の場合は、固定支持状態でない場合に比べて他の像揺れの影響が少なく、ズーム像揺れが目立ちやすくなるためである。
【００９０】
次に、カメラシステム制御部１２１は、Ｓ２１１で設定されたズーム像揺れ補正の補正限界の残りの余分画素をＲＳ歪み補正制御部１１９に対して割り当て、ＲＳ歪み補正の補正限界の値を再設定する（Ｓ２１２）。ここで再設定される値は、Ｓ２０７で設定した補正限界の値よりも小さくなる。これにより、ズーム像揺れ補正には最大限の補正量が割り当てられ、ＲＳ歪み補正にはその残りの補正量が割り当てられることになる。
【００９１】
次に、カメラシステム制御部１２１は、ズーム像揺れ補正制御部１２０のズーム像揺れ補正が有効であるかを判定する（Ｓ２１３）。ズーム像揺れ補正が有効である場合は（Ｓ２１３のｙｅｓ）Ｓ２１５に進み、ズーム像揺れ補正が無効である場合は（Ｓ２１３のｎｏ）Ｓ２１４に進む。
【００９２】
Ｓ２１４では、カメラシステム制御部１２１は、ズーム像揺れ補正制御部１２０にズーム像揺れ補正の有効化を指示し、補正を開始する。これにより、ＲＳ歪み補正に加えて、ズーム像揺れ補正が動作する。
【００９３】
次に、カメラシステム制御部１２１は、再度、ズーム駆動判定部２１８が出力するズーム駆動状態に基づいて、撮像装置がズーム駆動状態であるかを判定する（Ｓ２１５）。撮像装置がズーム駆動状態である場合は（Ｓ２１５のｙｅｓ）、Ｓ２０９に戻り処理を繰り返し、ズーム駆動状態ではない場合は（Ｓ２１５のｎｏ）、Ｓ２１６に進む。
【００９４】
Ｓ２１６では、カメラシステム制御部１２１は、ズーム像揺れ補正制御部１２０によるズーム像振れ補正を無効にする。カメラシステム制御部１２１は、ズーム像揺れ補正を無効にする際に、出力の急な変動を避けるため、所定の出力時間を設けて徐々に出力を変更する。
【００９５】
次に、カメラシステム制御部１２１は、電子式像振れ補正制御部１１８、ＲＳ歪み補正制御部１１９に対して、補正限界の値を再設定する（Ｓ２１７）。ここで再設定される値は、Ｓ２１０で変更された補正限界の初期値を設定する。Ｓ２０６で電子式像振れ補正を無効にした時と同様に、電子式像振れ補正を有効にする際には、出力の急な変動を避けるため、カメラシステム制御部１２１は、所定の出力時間を設けて徐々に出力を変更する。
【００９６】
撮像装置の固定支持状態が解除されたので、カメラシステム制御部１２１は、ＲＳ歪み補正の補正限界を初期値に戻すとともに電子式の像振れ補正を有効化する。これにより、電子式像振れ補正、及びＲＳ歪み補正の両方が動作する。
【００９７】
このように、実施例２の撮像装置は、電子補正の設定が有効で、撮像装置が固定支持状態かつズーム駆動状態である場合には、電子式像揺れ補正を無効化し、ズーム像揺れ補正を最大限に補正できるようにする。ズーム像揺れ補正の残りの余分画素をＲＳ歪み補正に割り当てることで、ズーム像揺れ補正とＲＳ歪み補正を両立させて補正を行う。これにより、撮像装置が固定支持状態において特に目立つズーム像揺れを補正しながら、ＲＳ歪みも低減することができる。
【実施例３】
【００９８】
図８は、実施例３の撮像装置による電子補正方法の例を説明するフローチャートである。本実施例における電子補正は、電子式像振れ補正、ローリングシャッタ歪み補正、及びズーム像揺れ補正を含む。また、本実施例における電子補正は、カメラシステム制御部１２１が電子補正の設定、ズーム駆動制御部１０２のズーム駆動状態、撮像装置の支持状態に応じて、処理を切り替える。
【００９９】
Ｓ３００からＳ３１１は、図６のＳ１００からＳ１１１と同様である。また、Ｓ３１９からＳ３２１は、図６のＳ１１５からＳ１１７と同様である。以下では、実施例１と異なる部分のみ説明する。
【０１００】
まずＳ３１２において、カメラシステム制御部１２１が、支持状態判定部２０８が出力する支持状態に基づいて、撮像装置が固定支持状態であるかを判定する。撮像装置が固定支持状態である場合は（Ｓ３１２のｙｅｓ）、処理がＳ３１３に進む。固定支持状態ではない場合は（Ｓ３１２のｎｏ）、処理がＳ３１６に進む。
【０１０１】
Ｓ３１３において、カメラシステム制御部１２１が、電子式像振れ補正制御部１１８による補正限界に０を設定して、電子式像振れ補正を無効化する。カメラシステム制御部１２１は、電子式像振れ補正を無効にする際に、出力の急な変動を避けるため、所定の出力時間を設けて徐々に出力を変更する。
【０１０２】
次に、ズーム駆動に伴うズーム像揺れ補正を行うためにズーム像揺れ補正制御部１２０の補正限界を設定する（Ｓ３１４）。ここで設定されるズーム像揺れ補正１２０の補正限界は、ズーム像揺れ補正量指定部２１９により指定される補正量、つまりズーム像揺れ補正量の最大値を設定する。これは、撮像装置が固定支持状態の場合は、固定支持状態でない場合に比べて他の像揺れの影響が少なく、ズーム像揺れが目立ちやすくなるためである。ここで再設定される値は、Ｓ３０３で設定した補正限界の値よりも大きくなる。
【０１０３】
次にカメラシステム制御部１２１は、Ｓ３１４で設定されたズーム像揺れ補正の補正限界の残りの余分画素をＲＳ歪み補正制御部１１９に対して割り当て、ＲＳ歪み補正の補正限界の値を再設定する（Ｓ３１５）。これにより、ズーム像揺れ補正には最大限の補正量が割り当てられ、ＲＳ歪み補正にはその残りの補正量が割り当てられることになる。
【０１０４】
次に、カメラシステム制御部１２１は、再度、ズーム駆動判定部２１８が出力するズーム駆動状態に基づいて、撮像装置がズーム駆動状態であるかを判定する（Ｓ３１６）。撮像装置がズーム駆動状態である場合は（Ｓ３１６のｙｅｓ）、Ｓ３０６に戻り処理を繰り返し、ズーム駆動状態ではない場合は（Ｓ３１６のｎｏ）、Ｓ３１７に進む。
【０１０５】
Ｓ３１７では、カメラシステム制御部１２１は、ズーム像揺れ補正制御部１２０によるズーム像振れ補正を無効にする。カメラシステム制御部１２１は、ズーム像揺れ補正を無効にする際に、出力の急な変動を避けるため、所定の出力時間を設けて徐々に出力を変更する。
【０１０６】
次に、カメラシステム制御部１２１が、電子式像振れ補正制御部１１８、ＲＳ歪み補正制御部１１９に対して、補正限界の値を再設定する（Ｓ３１８）。ここで再設定される値は、Ｓ３０７で変更された補正限界の初期値を設定する。
【０１０７】
このように、実施例３の撮像装置は、電子補正の設定が有効で、撮像装置がズーム駆動状態かつ固定支持状態である場合には、電子式像揺れ補正を無効化し、ズーム像揺れ補正を最大限に補正できるようにする。実施例２は、撮像装置が固定支持状態に入ると電子式像揺れ補正の補正限界を０にして無効化にする。これに対して、実施例３は、撮像装置がズーム駆動状態に入ると一旦電子式像揺れ補正の補正限界を縮小し、さらに固定状態に入ると補正限界を０にして無効化にする。
【０１０８】
一方、ズーム像揺れ補正は、ズーム駆動状態になると補正を開始し、さらに撮像装置が固定支持状態に入るとズーム像揺れ補正の補正限界に最大値が設定される。これにより、撮像装置の状態に応じて電子補正の種類と可動範囲を変更し、ズーム像揺れを含む電子補正の効果を高めることができる。
【実施例４】
【０１０９】
図９は、実施例４の撮像装置による電子補正方法の例を説明するフローチャートである。本実施例における電子補正は、電子式像振れ補正、及びＲＳ歪み補正に加え、被写体追尾用の制御を含む。また、本実施例における電子補正は、カメラシステム制御部１２１が電子補正の設定、追尾制御用のモード設定に応じて、処理を切り替える。
【０１１０】
実施例４の撮像装置は、不図示の被写体情報検出部と被写体追尾制御部を更に有する。実施例４の撮像装置は、電子式像揺れ補正制御部１１８、ＲＳ歪み補正制御部１１９、ズーム像揺れ補正制御部１２０と同様に、映像信号処理部１１１を制御して、被写体検出部によって検出された被写体を電子的に追尾する。被写体情報検出部による被写体情報は、顔検出や人体検出など公知の被写体検出手段を用いて映像信号において被写体を検出を行う。
【０１１１】
Ｓ４００からＳ４０４は、図６のＳ１００からＳ１０４と同様である。また、Ｓ４１３からＳ４１５は、図６のＳ１１１からＳ１１３と同様である。以下では、実施例１と異なる部分のみ説明する。
【０１１２】
まずＳ４０５において、カメラシステム制御部１２１は、撮像装置が被写体を追尾するモード設定が有効であるかを判定する（Ｓ４０５）。具体的には、カメラシステム制御部１２１は、操作部１１５に含まれるモード設定スイッチの操作内容に応じて、追尾モードの設定が有効であるかを判断する。撮像装置が追尾モード設定である場合は（Ｓ４０５のｙｅｓ）、処理がＳ４０６に進む。追尾モード設定ではない場合は（Ｓ４０５のｎｏ）、処理がＳ４１３に進む。
【０１１３】
Ｓ４０６において、カメラシステム制御部１２１は、Ｓ４０１で取得したズーム位置に対応する被写体追尾制御部の追尾用制御限界の初期値を設定する。この制御限界の値は、追尾制御の設定が有効である場合の出力画角によって定まる。追尾制御が有効時の出力画角と、その他の出力画角の差で生まれる余分画素によって、追尾用制御限界の値が定まる。また、追尾用制御限界値は、撮像装置のズーム位置に応じて変化する。
【０１１４】
次に、カメラシステム制御部１２１は、映像信号処理部１１１に指示することによって、出力画角を追尾制御の設定が有効である場合の出力画角へ切り換える（Ｓ４０７）。本実施例では、電子補正の設定が有効である場合の出力画角に比べて、追尾制御の設定が有効である場合の出力画角をさらに狭くしている。これにより、各電子補正の補正限界を維持したまま、追尾制御を行うための追尾用の制御限界を確保することができる。
【０１１５】
次に、カメラシステム制御部１２１は、被写体追尾制御部の被写体追尾制御が有効であるかを判定する（Ｓ４０８）。被写体追尾制御が有効である場合は（Ｓ４０８のｙｅｓ）、処理はＳ４１０に進み、被写体追尾制御が無効である場合は（Ｓ４０８のｎｏ）、処理はＳ４０９に進む。
【０１１６】
Ｓ４０９では、カメラシステム制御部１２１は、被写体追尾制御部に被写体追尾制御の有効化を指示し、追尾制御を開始する。これにより、電子補正に加えて、被写体追尾制御が動作する。
【０１１７】
Ｓ４１０では、カメラシステム制御部１２１は、撮像装置が被写体を追尾するモード設定が解除されたかを判定する。被写体追尾制御が解除された場合は、処理はＳ４１１に進み、引き続き被写体追尾制御を行う場合はＳ４１０に戻り処理を繰り返す。
【０１１８】
Ｓ４１１では、カメラシステム制御部１２１は、被写体追尾制御部に被写体追尾制御の無効化を指示し、制御を終了する。次に、カメラシステム制御部１２１は、映像信号処理部１１１に指示することによって、出力画角を電子制御の設定が有効である場合の出力画角へ切り換える（Ｓ４１２）。
【０１１９】
このように、実施例４の撮像装置は、電子補正の設定が有効、かつ追尾モード制御が有効である場合には、追尾制御用の出力画角を電子補正の出力画角よりも狭くすることによって、電子補正と追尾制御を両立させる。
【０１２０】
以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
【０１２１】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した電子補正方法を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、および該プログラムを記憶した非一時的コンピュータ可読記憶媒体は本発明を構成することになる。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
撮像装置は、デジタルカメラの分野に適用することができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１１１・・・映像信号処理部、１１８・・・電子式像振れ補正制御部（第２の補正量設定手段）、１１９・・・ローリングシャッタ補正制御部（第３の補正量設定手段）、１２０・・・ズーム像揺れ補正制御部（第１の補正量設定手段）、１２１・・・カメラシステム制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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