(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行な基準軸の向きに伸びる少なくとも２つの基準軸体にそれぞれ支持されて回転可能な少なくとも２つの回転部材と、複数の前記回転部材間にわたって巻掛けられた巻掛部材とを有し、前記回転部材を回転させることによって前記巻掛部材を各回転部材間で循環運動させるコンベヤ装置において、
前記回転部材の少なくとも１つは、軸受けを介して前記基準軸体に支持されて回転可能となっており、また、前記軸受けと前記基準軸体との間に介在する調節筒材を備えており、
前記調節筒材は、内周側が前記基準軸体を通すことの可能な内周筒部となっており、外周側が前記軸受けを支持可能な調節外周面となっている筒材胴部を有しており、
前記筒材胴部の前記調節外周面は、前記基準軸体の基準軸を通る断面において前記基準軸の向きに対して傾斜しており、前記調節筒材を前記基準軸体に対して回転させることにより、前記調節外周面の傾斜を変更可能であること
を特徴とするコンベヤ装置。
【請求項２】
回転駆動力を発生させる駆動源がコンベヤ装置に設けられており、
回転部材の少なくとも１つが、前記駆動源から駆動力を受けて回転する駆動回転部材であり、
回転部材の少なくとも１つが、前記駆動回転部材の回転に従って巻掛部材を介して回転する従動回転部材であって、この従動回転部材に調節筒材が備えられていて、
前記駆動回転部材が前記駆動源からの駆動力により回転することで、前記巻掛部材が前記駆動回転部材と前記従動回転部材との間で回動するようになっており、
前記調節筒材を前記従動回転部材の基準軸体に対して回転させて、基準軸体の基準軸の向きに対する調節外周面の傾斜を変更することにより、前記駆動回転部材と前記従動回転部材との間での前記巻掛部材の回動中における、前記従動回転部材の外周面上での位置を調節することが可能であること
を特徴とする請求項１に記載のコンベヤ装置。
【請求項３】
調節筒材の筒材胴部が円筒状の形状であって、前記筒材胴部の調節外周面の外接円の中心を貫く軸を外径軸とし、前記筒材胴部の内周筒部の内接円の中心を貫く軸を内径軸とするとき、
前記外径軸の向きと内径軸の向きとが異なる向きであること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載のコンベヤ装置。
【請求項４】
調節筒材の外周部に、調節用穴または調節用切り欠きが設けられており、
前記調節用穴または前記調節用切り欠きに外部から棒状部材を挿入してその棒状部材を操作することによって、前記調節筒材を回転部材の基準軸体に対して回転させることが可能であること
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のコンベヤ装置。
【請求項５】
回転部材と巻掛部材の組み合わせの複数組が並列に並べられており、並列に並べられた巻掛部材同士の間に物品を掛け渡した状態で物品を搬送することが可能となっていて、
並列に並べられた回転部材のうち、その並列の並び方向において外側の回転部材の有する調節筒材の調節用穴または調節用切り欠きが、その調節筒材の軸方向一端側に設けられており、調節用穴または調節用切り欠きが設けられているその軸方向一端側が、回転部材の並列の並び方向の外側に向けられていること
を特徴とする請求項４に記載のコンベヤ装置。
【請求項６】
調節筒材が、第１の調節筒材片と第２の調節筒材片とを組み合わせたものであり、
前記第１の調節筒材片と前記第２の調節筒材片は互いに同一形状であり、
前記第１の調節筒材片と前記第２の調節筒材片のそれぞれは、回転部材の基準軸体を通すことが可能な内周筒部と、前記回転部材の軸受けを支持可能な調節外周面とを有しており、また、軸方向一端側にフランジ部を、軸方向他端側に噛み合せ部を備えており、
前記第１の調節筒材片に前記基準軸体を通した状態で、前記第２の調節筒材片の噛み合わせ部を前記第１の調節筒材片の噛み合せ部と噛み合わせた場合に、前記第１の調節筒材片の調節外周面と前記第２の調節筒材片の調節外周面の両方とも、前記基準軸体の基準軸に対する傾きが同じ向きになるように、第１の調節筒材片と第２の調節筒材片とが形成されていること
を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のコンベヤ装置。
【請求項７】
少なくとも１つの回転部材を、他の回転部材に対して近づけるまたは遠ざけることによって、回転部材同士の間に巻掛けられている巻掛部材の張力を調節することが可能であること
を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のコンベヤ装置。
【請求項８】
駆動基準軸の向きに伸びる駆動基準軸体に支持され且つ回転駆動力を発生させる駆動源からの駆動力によって回転する駆動回転部材と、前記駆動基準軸と平行な従動基準軸の向きに伸びる従動基準軸体に支持され且つ軸受けを介して回転する従動回転部材と、の間に巻掛部材を巻掛けて、駆動回転部材の回転に伴い前記巻掛部材を前記駆動回転部材と前記従動回転部材との間で回動させることにより、前記巻掛部材上の物品を搬送するコンベヤ装置の調節方法において、
前記軸受けと前記従動基準軸体との間に、前記従動基準軸体を通すことが可能な内周筒部と、前記軸受けを支持可能な調節外周面とを有する調節筒材を介在させておき、
前記巻掛部材が前記駆動回転部材と前記従動回転部材との間で回動している間に、前記調節筒材を前記従動基準軸体に対して回転させて、前記従動基準軸を通る断面における前記調節外周面の前記従動基準軸の向きに対する傾斜を変更することによって、前記従動回転部材の外周面上での前記巻掛部材の位置を調節すること
を特徴とするコンベヤ装置の調節方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻掛部材を複数の回転部材間で回動させる形式のコンベヤ装置、およびそのコンベヤ装置の調節方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物品を搬送するためのコンベヤ装置には、複数のプーリ（滑車）にベルトを巻掛けて各プーリ間でベルトを回動させることにより、ベルト上の物品を搬送する形式のもの（いわゆるベルトコンベヤ）がある。
この形式のコンベヤ装置においては、プーリ同士の配置関係の精度（例えば平行精度）やプーリ自体の形状精度（例えば径寸法精度）にムラがあったり、搬送対象の物品がベルト上で外力を受けたりした場合に、プーリ外周面上でのベルト位置がプーリ外周面（円柱側面）の中央から搬送方向に対して左右にズレてしまうという事態、いわゆる蛇行が発生することがある。
一般的なベルトコンベヤでは、プーリの表面に外周面中央部が盛り上がるよう加工（クラウン加工）が施されており、ベルトが各プーリ間で回動を行うにつれてこの盛り上がり部分へと寄っていく現象（クラウン効果）を利用することで、蛇行が起こりにくいようになっている。また、各種構成部品の配置精度や形状精度を高めることにより、できるだけ蛇行を未然に防ごうとすることも行われている。
しかし、完全に理想的な精度で各種構成機器を形成・配置することは難しく、また仮に高い精度を実現できたとしても、プーリやベルトは使用している間に摩擦や温度変化などの影響で僅かながらも変形していくため、長期間にわたって蛇行を完全に防止することは困難である。
【０００３】
そこで、蛇行が発生してしまった場合にベルト位置を修正して蛇行を解消できるようにする蛇行調整機能がコンベヤ装置に搭載されることがある。
例えば図７に示すコンベヤ装置９０は、物品９３を搬送するためのベルト９２が左右に２つ並べられた２条コンベヤであり、左右のベルト９２同士の間に物品９３を掛け渡した状態でベルト９３が搬送方向に向けて走行することにより、物品９３を搬送方向に向けて搬送させるものとなっている。このコンベヤ装置９０においては、ベルト９２をそれぞれ巻きつけてある左右のプーリ９４を枢支するシャフト９６の両端がフレーム９１に支持されており、このシャフト９６の両端は、ハンドル９８を回すことでそれぞれ物品９３の搬送方向に沿って前後に移動できるようになっている。
このシャフト９６の両端をどちらも同じ量だけ移動させれば、図示のプーリ９４と搬送方向反対側の図示しないプーリとの距離が変化して、その両プーリ間に巻き回されているベルト９２の張力を調整することができる。そして、シャフト９６の一端のみを移動させれば、プーリ９４の姿勢が傾くことによりプーリ９４上でのベルト９２の走行位置が変化することになって蛇行調整ができる。
また、特許文献１に記載されているように、錘が取付けられたテンションプーリをコンベヤ装置の下方に配置して、ベルトをこのテンションプーリにも巻き回しておくことで、錘の荷重によりベルトに張力を付与するとともに、このテンションプーリの両側に荷重を均等に分散してテンションプーリの上下動の偏りを抑制することによりベルトの蛇行を防ぐという方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２１０４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図７に示すような従来の方法では、蛇行調整をするためにシャフト９６の一端のみを移動させた場合にも搬送方向に沿ったプーリ９４の位置が僅かに変化するため、ベルト９２の張力も変化してしまう。また張力を調整するにあたっては、シャフト９６の両端をどちらも全く同じ量だけ移動させたのであればプーリ９４の姿勢を変更せずに張力だけを変更することができるが、一端側の移動量と他端側の移動量に少しでも差異があると、プーリ９４の姿勢が変化してしまい、蛇行が生じてしまう。シャフト９６の両端を完全に同じ量だけ移動させるということは困難なので、張力の調整を行った後はまず確実に蛇行調整も行わねばならない。このように、蛇行調整と張力の調整は互いに影響を及ぼしあうものとなっており、蛇行調整と張力の調整はどちらか一方のみを独立して行うことが困難で、蛇行状態と張力状態の両方を意識しながらシャフト９６の両端を慎重に移動させねばならず、作業が困難かつ手間がかかるものとなっていた。
さらに、ベルト９２が巻きつけられているプーリ９４の左右両側にフレーム９１が設置されているため、ベルト９２を交換する際には、左右のうち外側のフレーム９１を分解しなければベルト９２をプーリ９４から取り外すことができない。そしてベルト９２を交換した後は分解したフレーム９１を再度組み立てることとなるが、フレーム９１を分解した時点でシャフト９６がフレーム９１から外れるため、再組み立て後のフレーム９１とシャフト９６との配置関係はフレーム９１の組み立て初期状態に戻されてしまう。よって分解前の時点では蛇行状態と張力状態を適切に設定してあったとしても、再組み立ての後は前述の困難かつ手間のかかる作業により蛇行調整と張力の調整を改めて行わねばならない。そのため図７に示すような従来の方法では、ベルト９１の交換の作業のためにはフレーム９１の分解と再組み立てが必要で、さらに蛇行調整と張力の調整をフレーム９１の組み立て初期状態から改めて行わねばならないという、多大な手間のかかるものとなっていた。
また、錘を用いる方法は、コンベヤ装置の下方に錘を配置するためのスペースが必要となるため、設備の床面近くを搬送面として物品を搬送するコンベヤ装置、いわゆる低床コンベヤには適用することができない。
【０００６】
そこで本発明は、蛇行調整やベルト交換の作業にかかる手間を少なくするとともに、蛇行調整用の機構のために大きなスペースを用意しなくともよいコンベヤ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係るコンベヤ装置は、互いに平行な基準軸の向きに伸びる少なくとも２つの基準軸体にそれぞれ支持されて回転可能な少なくとも２つの回転部材と、複数の前記回転部材間にわたって巻掛けられた巻掛部材とを有し、前記回転部材を回転させることによって前記巻掛部材を各回転部材間で回動させるコンベヤ装置において、前記回転部材の少なくとも１つは、軸受けを介して前記基準軸体に支持されて回転可能となっており、また、前記軸受けと前記基準軸体との間に介在する調節筒材を備えており、前記調節筒材は、内周側が前記基準軸体を通すことの可能な内周筒部となっており、外周側が前記軸受けを支持可能な調節外周面となっている筒材胴部を有しており、前記筒材胴部の前記調節外周面は、前記基準軸体の基準軸を通る断面において前記基準軸の向きに対して傾斜しており、前記調節筒材を前記基準軸体に対して回転させることにより、前記調節外周面の傾斜を変更可能であることを特徴とする。
この構成によれば、軸受けを介してプーリなどの回転部材を支持する調節外周面の、基準軸の向きに対する傾斜が変更可能となっているため、その調節外周面に軸受けを介して支持されている回転部材の外周面の傾斜も変更することができる。そして回転部材の外周面の傾斜を変更すると、回転部材に巻掛けられている巻掛部材の、各回転部材間での回動中における回転部材外周面上での位置は、変更後の傾斜に応じて変化する。
また、調節筒材は軸受けと基準軸体との間に介在しているため、調節筒材と回転部材とは互いに独立して回転可能になっている。すなわち、回転部材が回転している間に調節筒材を回転させても、回転部材の回転を阻害してしまうことがなく、ベルトなどの巻掛部材の各回転部材間での回動を止めてしまうこともない。
ここで、基準軸の向きに対して調節外周面が傾斜しているというのは、基準軸を通る断面において基準軸と筒材胴部の外周面とが平行になっていないということである。なお、基準軸を通る断面（以下単に断面と呼ぶことがある）は基準軸を中心として様々な向きに広がる平面として設定することができるが、そのうちいずれかの向きの断面において調節外周面が基準軸に対し傾斜していればよい。つまり、特定の向きの断面において調節外周面と基準軸とが平行であったとしても、別の向きの断面において調節外周面と基準軸とが平行でなければ調節外周面は基準軸に対して傾斜しているといえる。また、所定の向きの断面において調節外周面が基準軸に対し傾斜している場合に、その状態から調節筒材を基準軸体周りに回転させていくと、その所定の断面内での基準軸に対する調節外周面の傾斜角度が変化してゆき、いずれかの回転角度となったときにその所定の断面内においては調節外周面と基準軸とが平行になることがあるが、そのときにも別の向きの断面においては調節外周面が基準軸に対し傾斜している。調節外周面の傾斜を変更可能、というのは、このように、所定の断面内において基準軸に対して調節外周面がなす角度（傾斜角度）を変更することが可能であるということ、あるいは、基準軸と調節外周面とが傾斜している様子が表れる断面の向き（傾きの向き）を変更することが可能であるということ、ともいえる。
【０００８】
また、本発明に係るコンベヤ装置は、上記構成に加えて、回転駆動力を発生させる駆動源がコンベヤ装置に設けられており、回転部材の少なくとも１つが、前記駆動源から駆動力を受けて回転する駆動回転部材であり、回転部材の少なくとも１つが、前記駆動回転部材の回転に従って巻掛部材を介して回転する従動回転部材であって、この従動回転部材に調節筒材が備えられていて、前記駆動回転部材が前記駆動源からの駆動力により回転することで、前記巻掛部材が前記駆動回転部材と前記従動回転部材との間で回動するようになっており、前記調節筒材を前記従動回転部材の基準軸体に対して回転させて、基準軸体の基準軸の向きに対する調節外周面の傾斜を変更することにより、前記駆動回転部材と前記従動回転部材との間での前記巻掛部材の回動中における、前記従動回転部材の外周面上での位置を調節することが可能であるようにしてもよい。
この構成によれば、蛇行調整のために調節筒材を回転させる作業が従動回転部材側で行われることになるため、駆動回転部材が駆動力によって回転している状態のまま蛇行調整を行うことができる。つまり蛇行調整を、ベルトなどの巻掛部材の各回転部材間での回動を停止させることなく行うことができる。
【０００９】
また、本発明に係るコンベヤ装置は、上記構成に加えて、調節筒材の筒材胴部が円筒状の形状であって、前記筒材胴部の調節外周面の外接円の中心を貫く軸を外径軸とし、前記筒材胴部の内周筒部の内接円の中心を貫く軸を内径軸とするとき、前記外径軸の向きと内径軸の向きとが異なる向きであるようにしてもよい。
この構成によれば、旋盤加工などにより素材から円柱型の部材を製作した後にその円柱に対して斜めに穴を開ける、あるいは中空の円筒型部材を製作した後に外周面を削って傾斜を付与するといった方法で、比較的容易に調節筒材を製作することができる。
【００１０】
また、本発明に係るコンベヤ装置は、上記構成に加えて、調節筒材の外周部に、調節用穴または調節用切り欠きが設けられており、前記調節用穴または前記調節用切り欠きに外部から棒状部材を挿入してその棒状部材を操作することによって、前記調節筒材を回転部材の基準軸体に対して回転させることが可能であるようにしてもよい。
この構成によれば、外部から六角レンチなどの棒状部材を調節用穴または調節用切り欠きに挿入して操作するという簡単な方法で調節筒材を回転させることができ、蛇行調整が容易に行える。
【００１１】
また、本発明に係るコンベヤ装置は、上記構成に加えて、回転部材と巻掛部材の組み合わせの複数組が並列に並べられており、並列に並べられた巻掛部材同士の間に物品を掛け渡した状態で物品を搬送することが可能となっていて、並列に並べられた回転部材のうち、その並列の並び方向において外側の回転部材の有する調節筒材の調節用穴または調節用切り欠きが、その調節筒材の軸方向一端側に設けられており、調節用穴または調節用切り欠きが設けられているその軸方向一端側が、回転部材の並列の並び方向の外側に向けられているようにしてもよい。
この構成によれば、並列に配置された２本以上の幅狭のベルト（巻掛部材）を有する複数条コンベヤ装置において、蛇行調整のために設けられている調節用穴または調節用切り欠きがコンベヤ装置全体の側方へと向くことになるため、調節用穴または調節用切り欠きへ六角レンチなどを挿入して操作する作業を容易に行うことができる。
【００１２】
また、本発明に係るコンベヤ装置は、上記構成に加えて、調節筒材が、第１の調節筒材片と第２の調節筒材片とを組み合わせたものであり、前記第１の調節筒材片と前記第２の調節筒材片は互いに同一形状であり、前記第１の調節筒材片と前記第２の調節筒材片のそれぞれは、回転部材の基準軸体を通すことが可能な内周筒部と、前記回転部材の軸受けを支持可能な調節外周面とを有しており、また、軸方向一端側にフランジ部を、軸方向他端側に噛み合せ部を備えており、前記第１の調節筒材片に前記基準軸体を通した状態で、前記第２の調節筒材片の噛み合わせ部を前記第１の調節筒材片の噛み合せ部と噛み合わせた場合に、前記第１の調節筒材片の調節外周面と前記第２の調節筒材片の調節外周面の両方とも、前記基準軸体の基準軸に対する傾きが同じ向きになるように、第１の調節筒材片と第２の調節筒材片とが形成されているようにしてもよい。
この構成によれば、第１の調節筒材片と第２の調節筒材片とを組み合わせた調節筒材は、軸方向の両端にフランジ部を有することになる。基準軸体の軸方向端部に鉛直平面状の基礎部（ベース部）または基準軸体を支える支持筐体（フレーム）が設けられている場合に、調節筒材を基準軸体（シャフト）に取付けると、その鉛直平面状の基礎部または支持筐体（の表面）などに対して調節筒材の軸方向端部が接触することになるが、フランジ部が軸方向の両端にあるならば、この接触は面接触となる。すると、調節外周面が基準軸体の基準軸に対して傾いていても、調節筒材と基礎部または支持筐体との接触領域での軸方向応力が一点に集中することがなく、調節筒材を始めとする各種構成部材の破損や消耗を防止することができる。
さらに、第１の調節筒材片と第２の調節筒材片のそれぞれは軸方向片側にしかフランジ部を有しないため、射出成形や鋳造などの、金型を用いた製造方法で各調節筒材片を作った場合に、金型から完成品を取り出しやすい（離型しやすい）形状が得られる。そして、第１の調節筒材片と第２の調節筒材片とは同一形状であるため、一種類の金型で第１の調節筒材片と第２の調節筒材片とを製造することができる。よって、軸方向の両端にフランジを有する調節筒材を、射出成形や鋳造などの、金型を用いた大量生産に向く方法で容易に製造することができる。
【００１３】
また、本発明に係るコンベヤ装置は、上記構成に加えて、少なくとも１つの回転部材を、他の回転部材に対して近づけるまたは遠ざけることによって、回転部材同士の間に巻掛けられている巻掛部材の張力を調節することが可能であるようにしてもよい。
この構成によれば、蛇行調整は調節筒材を回すことによって行われるのに対して、張力調整は回転部材の位置を変更する（他の回転部材に対して近づけるまたは遠ざける）ことによって行われることになる。すなわち、蛇行調整と張力調整とが異なる操作で行われることになる。そして、回転部材の位置変更の際には調節筒材の姿勢（回転角度）は変化しないので、張力調整を行っても回転部材表面上での巻掛部材の位置は変化しない。そのため、蛇行が発生していない状態において張力調整を行った後に、追加で蛇行調整の作業を行う必要がない。
【００１４】
また、本発明に係るコンベヤ装置の調節方法は、駆動基準軸の向きに伸びる駆動基準軸体に支持され且つ回転駆動力を発生させる駆動源からの駆動力によって回転する駆動回転部材と、前記駆動基準軸と平行な従動基準軸の向きに伸びる従動基準軸体に支持され且つ軸受けを介して回転する従動回転部材と、の間に巻掛部材を巻掛けて、駆動回転部材の回転に伴い前記巻掛部材を前記駆動回転部材と前記従動回転部材との間で回動させることにより、前記巻掛部材上の物品を搬送するコンベヤ装置の調節方法において、前記軸受けと前記従動基準軸体との間に、前記従動基準軸体を通すことが可能な内周筒部と、前記軸受けを支持可能な調節外周面とを有する調節筒材を介在させておき、前記巻掛部材が前記駆動回転部材と前記従動回転部材との間で回動している間に、前記調節筒材を前記従動基準軸体に対して回転させて、前記従動基準軸を通る断面における前記調節外周面の前記従動基準軸の向きに対する傾斜を変更することによって、前記従動回転部材の外周面上での前記巻掛部材の位置を調節することを特徴とする。
この構成によれば、巻掛部材が駆動回転部材と従動回転部材との間で回動をしている最中に、回動を停止させることなく、調節筒材を回転させることで巻掛部材の蛇行調整を行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るコンベヤ装置によれば、調節筒材を基準軸体に対して回転させると各回転部材間での回動中における回転部材外周面上での巻掛部材位置が変化することになるため、調節筒材を回転させるという操作で蛇行調整の作業を行うことができる。この操作は回転部材の姿勢を僅かに変更するのみであって、搬送方向に沿った回転部材の位置をほとんど変化させないため、蛇行調整の作業を行っても回転部材に巻掛けられている巻掛部材の張力はほとんど変化しない。そのため、蛇行調整は張力調整とは独立した作業となっており、蛇行調整の作業を行ったからといって張力調整の作業を追加で行う必要はないので、作業の手間が少なくて済む。
また、蛇行調整を行うために基準軸体（フレームに固定されたシャフトなど）の一端の位置を固定しつつ他端の位置を前後に移動させるという方法を採らなくてよいので、コンベヤ装置の構造を、基準軸体の両端を支持する構造としなくてよい。よって本発明においてはコンベヤ装置の構造を、基準軸体の一端のみが支持された構造、いわゆる片持ちコンベヤとすることができる。片持ちコンベヤにおいては基準軸体の姿勢を保ちつつ一端のみを前後に移動させることで、基準軸体に枢支されたプーリなどの回転部材の姿勢を変更することなく、基準軸体全体の前後位置を変更できる。そのため基準軸体を前後に動かして回転部材の前後位置を変更することにより、回転部材に巻掛けられているベルトなどの巻掛部材の張力の調整を行っても、蛇行状態に影響を与えることがない。すなわち張力調整は蛇行調整とは独立した作業となっており、張力の調整作業の際に蛇行状態を意識する必要がなく、作業が容易かつ手間がかからない。
また、片持ちコンベヤであれば基準軸体の一端側には基準軸体を支持するためのフレームを設ける必要がないので、一端側からはフレームを分解することなく巻掛部材に接近できる。そのため、ベルトなどの巻掛部材を交換する際にフレームを分解する必要がないので作業が容易である。さらに、フレームを分解しないのでシャフトといった基準軸体の位置も巻掛部材交換前の状態に保たれており、巻掛部材を交換しても蛇行状態および張力状態が交換前と大きく変わらない。よって巻掛部材交換後の蛇行調整および張力調整にも手間がかからない。そして蛇行調整と張力調整とはそれぞれ独立した作業となっているため、巻掛部材を交換した後に張力を調整し、それから蛇行調整を行う、というように、各作業を段階的に行った場合に、蛇行調整の後で張力調整を再度行う必要が生じるなどという前段階への巻戻りが起こることがなく、巻掛部材交換に伴う一連の作業を円滑に実施することができる。
また、調節筒材を軸受けと基準軸体との間に介在させることで本発明に係るコンベヤ装置を実現できるので、蛇行調整を行うための機構が必要とする機械的スペースは非常に少ない。特に、調節筒材を搬送経路の一端部に配置されている回転部材に設ければ、蛇行調整のための機構をコンベヤ装置下方に追加で設ける必要がなくなり、低床コンベヤにおいても本発明を適用することが可能となる。
また本発明に係るコンベヤ装置の調節方法によれば、ベルトなどの巻掛部材が各回転部材間で回動をしている間に、その回動を止めることなく蛇行調整を行うことができるので、コンベヤ装置の稼働率を高く保つことが出来る。さらに、蛇行調整の作業を行った際に、巻掛部材の位置が正しく所望の位置（プーリの円柱側面中央部など）に変化したかどうかを直ちに確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るコンベヤ装置の実施形態の一例を示す概略斜視図。
【図２】同実施形態のコンベヤ装置に備えられた調節筒材を示す側面図。
【図３】同実施形態のコンベヤ装置における基準軸体と軸受けと調節筒材の配置を示す断面図。
【図４】同実施形態のコンベヤ装置におけるベルト位置調節の様子を示す平面図であり、（ａ）は調節前の状態を示す図、（ｂ）は調節後の状態を示す図。
【図５】実施形態の別例において用いられる調節筒材片を示す側面図。
【図６】実施形態の別例のコンベヤ装置における基準軸体と軸受けと調節筒材片の配置を示す断面図。
【図７】従来技術のコンベヤ装置においての蛇行調整の様子を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
本発明に係るコンベヤ装置の実施形態の一例を、図１〜図４を参照して説明する。
［コンベヤ装置］
図１は本実施形態におけるコンベヤ装置１０を簡略的に示した概略斜視図である。このコンベヤ装置１０は、物品１２を支持しながら搬送方向Ｗに沿って搬送するためのベルト１４（巻掛部材の一例）が２つ用意された２条コンベヤとなっている。物品１２が２つのベルト１４間を掛け渡すように両ベルト１４の上面に載置されることで、物品１２は両ベルト１４上に支持された状態で搬送される。以下においては、物品１２の搬送方向Ｗを前後方向とも呼称し、搬送方向Ｗに直交する方向（２つのベルト１４の並び方向）を左右方向と呼称し、搬送方向Ｗ方向の一方側を前方、他方側を後方とし、前方を基準として図１中の矢印に示すように前後左右の区別を行う。
ベルト１４のそれぞれは搬送方向Ｗに沿って前後に２つ設けられた回転部材である駆動プーリ２６および従動プーリ３６に巻掛けられており、駆動プーリ２６と従動プーリ３６を回転させることによりベルト１４が駆動プーリ２６と従動プーリ３６との間で回動するようになっている。
【００１８】
［駆動プーリ］
駆動プーリ２６はベルト１４の回動範囲内において図１中前方側の端部に配置されており、この駆動プーリ２６はモータ等により回転力を発生させる駆動源２０からの回転駆動力を受けて基準軸周りに回転する駆動軸体２２（駆動プーリ２６側の基準軸体）に連結されている。ここで基準軸とは駆動プーリ２６の回転の基準となる軸であり、本実施形態では水平方向（図１中では左右方向）を基準軸の向きとしている。
駆動軸体２２は基準軸の向きに伸びていて、図１において左側の駆動プーリ２６と右側の駆動プーリ２６との両方に連結されている。２つの駆動プーリ２６の両方が駆動軸体２２と共に回転することで、左右の駆動プーリ２６にそれぞれ巻掛けられた２つのベルト１４の回動が行われる。
【００１９】
［従動プーリ］
従動プーリ３６はベルト１４の回動範囲内において図１中後方側の端部に配置されており、駆動プーリ２６の回転がベルト１４を介してこの従動プーリ３６へと伝えられることにより、従動プーリ３６が回転する。
従動プーリ３６は、設備底面などに固定または安定的に配設されたフレーム１１に取付けられたシャフト３２（従動プーリ３６側の基準軸体）に、軸受け３８を介して支持されている。そして、軸受け３８とシャフト３２との間には調節筒材４０が介在している。
シャフト３２、従動プーリ３６、軸受け３８、調節筒材４０の位置関係を説明すると、図１中左右方向に広がる従動プーリ３６の外周面（ベルト１４が巻掛けられる面）は円柱側面状の形状となっていて、その内周側には左右方向に貫通する軸穴が開いている。この軸穴内に、内周側から順にシャフト３２、調節筒材４０、軸受け３８が配置されている。
この配置をより詳しく説明すると、まず、シャフト３２は図１右側の従動プーリ３６用のものと左側の従動プーリ３６用のものとでそれぞれ別体となっており、これら２つのシャフト３２は共通の基準軸の向きに伸びていて、これらシャフト３２の基準軸は駆動軸体２２の基準軸と平行な向きである。
そしてシャフト３２は、後に詳述する調節筒材４０の内周側空洞部に通されていて、シャフト３２の軸周りを調節筒材４０が覆う状態となっている。その調節筒材４０の外周側に軸受け３８（例えばボールベアリングやスリーブベアリング）が配置されている。そして、軸受け３８の外周側に従動プーリ３６が配置されている。
シャフト３２がフレームに対して固定的に取付けられており、さらにこのシャフト３２（および調節筒材４０）と従動プーリ３６との間には軸受け３８が介されているため、ベルト１４の回動に伴って従動プーリ３６が回転しても、シャフト３２および調節筒材４０は回転しない。
【００２０】
［調節筒材］
シャフト３２の軸周りを覆う調節筒材４０は、図２に示すように、全体として円筒型に近い形状をしており、フランジ部４１と筒材胴部４２とを有している。図２中の紙面左右方向を長手方向または軸方向とするとき、調節筒材４０の長手方向一端側（図２では左側）がフランジ部４１であり、他の部分が筒材胴部４２である。
フランジ部４１と筒材胴部４２はどちらも、長手方向に対して垂直な面で切った場合に断面が二重円となる。その二重円のうち内側の円（内接円）の直径、すなわち内径はフランジ部４１と筒材胴部４２とで等しくなっているが、二重円のうち外側の円（外接円）の直径、すなわち外径は、フランジ部４１の方が筒材胴部４２よりも大きくなっている。
【００２１】
[[筒材胴部]]
筒材胴部４２は円柱の長手方向（円形面同士を結ぶ方向）に貫通孔が開いた形状つまり円筒状ではあるが、通常の円筒とは少し異なっている。ここで、「通常の円筒」とは、直円柱型の部材に対してその円形底面と同心かつ半径の小さい円を底面とする直円柱状の長手方向貫通孔を開けた形状のこととする。
通常の円筒と筒材胴部４２との違いを説明するにあたり、「内径軸」と「外径軸」を以下のように定義する。
- 内径軸：部材長手方向に複数の内接円を並べた際にそれら複数の内接円の中心を貫く軸
- 外径軸：部材長手方向に複数の外接円を並べた際にそれら複数の外接円の中心を貫く軸
通常の円筒であれば、内径軸と外径軸は同一の軸となる。しかし、筒材胴部４２では、内径軸の向きと外径軸の向きとが異なる向きになっている。すなわち図２に示すように、筒材胴部４２の外径軸Ｘｏｕｔが、内径軸Ｘｉｎに対して角度α（例えば１°）だけ傾いている。
【００２２】
以下、筒材胴部４２の内周面およびその内周面で囲まれる空洞部を内周筒部４４、筒材胴部４２の外周面を調節外周面４６と呼ぶ。内周筒部４４は筒材胴部４２だけでなくフランジ部４１の内部まで続いているが、調節外周面４６は筒材胴部４２の外周面のみを指しており、フランジ部４１の外周面は調節外周面４６ではない。
前述のように外径軸Ｘｏｕｔが内径軸Ｘｉｎに対して傾いているため、外径軸Ｘｏｕｔを中心とする外接円の集合体ともいえる調節外周面４６は、図２に示す断面（内径軸Ｘｉｎと外径軸Ｘｏｕｔの両方を通る断面）において内径軸Ｘｉｎに対して角度αだけ傾いている（ここでは紙面上方へ向けて傾いている）。このため、筒材胴部４２の壁厚み（内周面から外周面までの距離）は周方向上および長手方向上で一様ではなく、図２に示す断面においては、紙面下側に表れている部分は先端に向けて薄くなっていく形状、すなわちフランジ部４１から遠ざかるにつれ壁厚みが小さくなっていく形状になっており、紙面上側に表れている部分は先端に向けて厚くなっていく形状、すなわちフランジ部４１から遠ざかるにつれ壁厚みが大きくなっていく形状になっている。
なお、フランジ部４１の外径は内径軸Ｘｉｎを中心とする円形を描くように形成されている。このため、フランジ部４１の外周面は調節外周面４６に対して傾いており、その傾斜角度は角度−αとなっている。すなわち、内径軸Ｘｉｎに対する外径軸Ｘｏｕｔの傾きと同じ絶対値の角度で逆向きに傾いている。これは、フランジ部４１の外周面から見ると調節外周面４６が角度αだけ傾いているということでもある。
このような形状の筒材胴部４２は、直円柱状の部材を製作した後にその直円柱状部材を傾けた姿勢で支えて貫通孔を開けるという手順や、通常の円筒の形状をした部材を製作した後でその外周面に傾斜を付与するように削るという手順で製作することができる。フランジ部４１を併せて形成する場合は、直円柱状の部材または通常の円筒形状の部材を製作する際に、まず大きな外径（フランジ部４１の外径）を有する円柱または円筒を製作してから、筒材胴部４２となる部分（フランジ部４１となる長手方向の端部以外の部分）の外周面を削って外径を小さくすればよい。また、角になる部分を必要に応じて面取り加工するとよい。
【００２３】
[[調節用穴]]
図２に示すように、フランジ部４１には調節用穴４８が形成されている。この調節用穴４８は、フランジ部４１の外周面に対して垂直に開けられた貫通孔であり、後述する蛇行調整の作業の際に六角レンチなどの棒状部材を挿入できる寸法になっている。例えば対辺寸法４ｍｍの六角レンチを挿入するのであれば、調節用穴４８の内径を４．８ｍｍ程度にするとよい。
【００２４】
＜シャフト周りの各種部材の配置＞
基準軸体となるシャフト３２に対して調節筒材４０、軸受け３８、従動プーリ３６を取付けた様子を図３に示す。図３は図１に示すコンベヤ装置１０の左側の従動プーリ３６を示しており、従動プーリ３６をシャフト３２の基準軸を通る鉛直面で切った断面を、後方側から見た断面図となっている。
シャフト３２は図３に示すようにフレーム１１の直立面１１ａに取付けられており、このフレーム１１はコンベヤ装置１０が設けられた搬送設備（商品配送センターなど）の床面といった設置面に固定または安定的に配設されている。フレーム１１の直立面１１ａは、コンベヤ装置１０の左側の従動プーリ３６に対しては右側にあるが、右側の従動プーリ３６に対しては左側に配置される。つまり、フレーム１１の直立面１１ａは、コンベヤ装置１０全体で見ると、２本のベルト１４および２つの従動プーリ３６が左右に並んでいる並び方向の内側に配置される。
シャフト３２はいくつかの部分に分かれており、調節筒材４０の筒材胴部４２に通される円柱状のシャフト本体部３２ａと、シャフト本体部３２ａをフレーム１１に取付けるための円板状のシャフト基礎部３２ｃと、シャフト本体部３２ａとシャフト基礎部３２ｃとを繋ぐシャフト頸部３２ｂ（外径がシャフト本体部３２ａより大きくシャフト基礎部３２ｃより小さい）と、シャフト３２をフレーム１１に取付けたときにフレーム１１を挟んでシャフト基礎部３２ｃと反対側に位置することになる円柱状のシャフト柄部３２ｄとが備えられている。
シャフト３２をフレーム１１に取付けるにあたっては、フレーム１１に設けられたシャフト通し穴１１ｂ（後述するがこれは前後方向に長い長穴となっている）にシャフト柄部３２ｄを通して、フレーム１１の直立面１１ａとシャフト基礎部３２ｃの円板面とを接触させた状態で、シャフト取付ボルト１９（ここでは上下に２本使用する）を、フレーム１１の直立面１１ａに設けられたボルト通し穴１９ａ（これも長穴）を通じて、シャフト基礎部３２ｃに設けられたボルト用ネジ穴１９ｂへねじ込む。ここで、フレーム１１の直立面１１ａが床面に対して垂直で、シャフト本体部３２ａの伸びる方向がシャフト基礎部３２ｃの円板面と直角になっていれば、シャフト本体部３２ａの伸びる方向すなわちシャフト３２の基準軸ＸＢの向きは床面と平行、つまり水平になる。
【００２５】
このシャフト３２に調節筒材４０を取付けるのであるが、その前に、円筒状の従動プーリ３６の軸穴に軸受け３８（ここでは軸方向に２つ並んだボールベアリング）を嵌め合わせておき、その軸受け３８の内側に調節筒材４０を通して、調節筒材４０の調節外周面４６上に軸受け３８の内周面が接した状態にしておく。このようにして従動プーリ３６および軸受け３８によって取り囲まれた状態となっている調節筒材４０の内周筒部４４に、シャフト本体部３２ａを通す。このとき、調節筒材４０のフランジ部４１をシャフト基礎部３２ｃと反対側、すなわちコンベヤ装置１０全体で見たときのベルト１４および従動プーリ３６の並び方向外側に向けておく。ここで、内周筒部４４の内径とシャフト本体部３２ａの外径が一致していれば、筒材胴部４２の内径軸は基準軸ＸＢと一致する。
【００２６】
この時点で、従動プーリ３６の軸穴内に内周側から順にシャフト３２、調節筒材４０、軸受け３８が配置された状態となっているが、さらに、シャフト３２から調節筒材４０などが簡単に脱落しないよう対策する必要がある。そこで、調節筒材４０のフランジ部４１と同程度の外径を持つ筒材取付用円板４３を、筒材胴部４２の長手方向端部（調節筒材４０の開口部）が塞がれるようにしてフランジ部４１に接触させ、筒材取付用ボルト１７を、筒材取付用円板４３に設けられたボルト通し穴１７ａを通じて、シャフト本体部３２ａの先端中央に設けられたボルト用ネジ穴１７ｂへねじ込む。これにより、調節筒材４０はシャフト頸部３２ｂと筒材取付用円板４３との間で挟みこまれることになり、調節筒材４０およびそれを取り囲む軸受け３８と従動プーリ３６は簡単にはシャフト３２から脱落しないようになる。
このようにしてシャフト３２への調節筒材４０、軸受け３８、従動プーリ３６の取付けが完了したら、従動プーリ３６の外周面上にベルト１４を巻掛ける。
【００２７】
＜蛇行調整＞
以上のようにして従動プーリ３６に巻掛けられたベルト１４の、従動プーリ３６の外周面上での位置調節、すなわち蛇行調整を行う際の様子を図４に示す。図４（ａ）は蛇行調整が行われる前の状態を示しており、ベルト１４の左右位置がややフレーム１１寄りになっている。
説明のために、ここでは従動プーリ３６が傾いていることが蛇行の原因だと仮定する。つまり、各種部材の寸法精度不良や経年劣化などが原因で、従動プーリ３６の回転運動の中心となる従動回転軸ＸＤが、基準軸ＸＢに対して前後方向へ傾いてしまっているものとする。
ここで、従動回転軸ＸＤの向きを変更して基準軸ＸＢと一致させることができれば、従動プーリ３６外周面に施されているクラウン加工（図示せず）の影響により、駆動プーリ２６と従動プーリ３６との間での回動中のベルト１４の左右位置は、従動プーリ３６上の中央へと変更されることになる。
蛇行調整を行う場合、作業者は調節筒材４０の調節用穴４８へ挿入するための棒状部材、例えば六角レンチ４９を用意する。そして図４（ａ）右側の吹出し内に示すように、この六角レンチ４９の一端側を調節用穴４８へ挿入して、他端側をシャフト３２周りに回転させることにより、調節筒材４０をシャフト３２に対して回転させる。このとき、図３に示す筒材取付用ボルト１７が強くねじ込まれたままであると、シャフト頸部３２ｂと筒材取付用円板４３との間で調節筒材４０が強く挟みこまれて回転できないことがあるので、必要に応じて筒材取付用ボルト１７のねじ込みを緩めておくとよい。なおこの調節筒材４０の回転は、ベルト１４を駆動プーリ２６と従動プーリ３６との間で回動させたまま行ってよい。
調節筒材４０がシャフト３２に対して回転すると、基準軸ＸＢに対する調節外周面４６の傾きが変化する。例えば図３に示す断面においては、調節外周面４６は基準軸ＸＢに対して上下方向に傾いているが、この状態から調節筒材４０をシャフト３２周りに１／４周分（９０°）回転させると、図３に示す断面内では調節外周面４６は基準軸ＸＢに対し平行となり、調節外周面４６の傾き方向は図３の紙面に垂直な方向（前後方向）となる。
【００２８】
図４（ａ）の状態から調節筒材４０をシャフト３２周りに１／４周分回転させた結果を図４（ｂ）に示す。調節筒材４０の回転によって調節外周面４６の傾きが変化すると、調節外周面４６上に支持される軸受け４８および従動プーリ３６の傾きも変化する。例えば図４（ａ）の状態では鉛直方向上下に傾いていた調節外周面４６が、図４（ｂ）の状態では前後方向に傾いた姿勢になったとすると、軸受け４８と従動プーリ３６も前後方向に傾くことになる。すると、従動プーリ３６の従動回転軸ＸＤの向きが前後方向に変化することになる。この従動回転軸ＸＤの向きの変化が、図４（ａ）に示す基準軸ＸＢに対する従動回転軸ＸＤの前後方向傾きを打ち消すようになっていれば、図４（ｂ）に示すように従動回転軸ＸＤが基準軸ＸＢと一致することになる。従動回転軸ＸＤが基準軸ＸＢと一致した状態でベルト１４を駆動プーリ２６と従動プーリ３６との間で回動させると、ベルト１４の左右位置が従動プーリ３６上の中央へと変化する。ベルト１４の左右位置が従動プーリ３６上の中央となったことを確認したら、蛇行調整は完了とし、六角レンチ４９を調節用穴４８から引き抜き、筒材取付用ボルト１７のねじ込みを緩めていた場合には筒材取付用ボルト１７をねじ込み直す。
ここでは説明を簡略化するために、調節筒材４０を９０°回転させたときにちょうど従動回転軸ＸＤが基準軸ＸＢと一致するものとしたが、基準軸ＸＢに対する調節外周面４６の傾き、ひいては基準軸ＸＢに対する従動回転軸ＸＤの傾きは調節筒材４０の回転角度に応じて連続的に変化させることができるので、実際の蛇行調整作業においてはベルト１４を駆動プーリ２６と従動プーリ３６との間で回動させたまま調節筒材４０の回転角度を様々に変更してみて、ベルト１４が従動プーリ３６上の中央に来ることになる適切な回転角度を探すようにすればよい。
【００２９】
＜張力調整＞
コンベヤ装置１０において、従動プーリ３６に巻掛けられているベルト１４の張力が望ましくない状態、例えば緩んでいたり、張り過ぎていたりする状態となっている場合には、張力調整の作業が行われる。
図３に示すように、シャフト３２は複数本のシャフト取付ボルト１９によってフレーム１１に取り付けられているが、このシャフト取付ボルト１９が通されているボルト通し穴１９ａと、シャフト柄部３２ｄが通されているシャフト通し穴１１ｂは、前後方向に長い長穴であるため、シャフト取付ボルト１９のボルト用ネジ穴１９ｂへのねじ込みを緩めると、シャフト３２はボルト通し穴１９ａおよびシャフト通し穴１１ｂの範囲内で前後方向に移動可能となる。
そこで、シャフト取付ボルト１９を緩めた状態で、シャフト柄部３２ｄを貫いて前後方向に伸びる張力調節用ボルト１８を回すと、張力調節用ボルト１８と螺合しているシャフト３２は張力調節用ボルト１８に沿って前後方向に移動する。すると、シャフト３２に（調節筒材４０および軸受け３８を介して）支持されている従動プーリ３６も、シャフト３２とともに前後方向に移動する。これにより、図１に示す駆動プーリ２６に対して従動プーリ３６が近づけられる、または遠ざけられる。すなわち、駆動プーリ２６と従動プーリ３６との間の前後方向距離が変化する。駆動プーリ２６と従動プーリ３６との間に巻掛けられているベルト１４の張力は、両プーリ間の前後方向距離が大きければ強くなり、小さければ弱くなる。したがって、ベルト１４が緩んでいる場合には従動プーリ３６を駆動プーリ２６から遠ざければベルト１４を張ることができ、ベルト１４が張り過ぎている場合には従動プーリ３６を駆動プーリ２６に近づければベルト１４を緩めることができる。これにより、ベルト１４の張力を適切な状態へと整える張力調整が可能となる。
【００３０】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係るコンベヤ装置１０の実施形態の別例を、図５，図６を参照して説明する。この実施形態におけるコンベヤ装置１０全体の構成は第１の実施形態と同様で、図１に示すような構成となっているが、この実施形態では、図２に示す調節筒材４０の代わりに、図５に示す２つの部材、すなわち第１の調節筒材片５０ａと第２の調節筒材片５０ｂを用いる。
【００３１】
［調節筒材片］
図５に示す第１の調節筒材片５０ａおよび第２の調節筒材片５０ｂは、図２の調節筒材４０と同じくシャフト３２の軸周りを覆うためのものである。これらは図５に示す通り全体として円筒型に近い形状をしており、それぞれフランジ部５１と筒材胴部５２とを有している。この筒材胴部５２は、図２の調節筒材４０の筒材胴部４２に比べて軸方向（長手方向）の寸法が短い（半分程度）ことと、フランジ部５１と反対側の軸方向端部に後述の噛み合わせ部５３が設けられていること以外は、図２の調節筒材４０の筒材胴部４２と同様に形成されている。すなわち、筒材胴部５２は内周筒部５４と調節外周面５６を有し、内径軸Ｘｉｎと外径軸Ｘｏｕｔが互いに異なる向きとなっている。このため、筒材胴部５２の内周筒部５４の内壁面は内径軸Ｘｉｎと平行である一方で、調節外周面５６の外周壁面は、図５に示す断面において内径軸Ｘｉｎに対して角度α（内径軸Ｘｉｎと外径軸Ｘｏｕｔとの間の角度と同じ）だけ傾いている。
第１の調節筒材片５０ａと第２の調節筒材片５０ｂとは同一形状、つまり等しい形状の部材である。図５では、第２の調節筒材片５０ｂを紙面内で第１の調節筒材片５０ａに対して１８０°回転させた姿勢にして、第１の調節筒材片５０ａの噛み合わせ部５３と、第２の調節筒材片５０ｂの噛み合わせ部５３とを向かい合わせた状態を示している。
【００３２】
[[噛み合わせ部]]
噛み合わせ部５３は、第２の調節筒材片５０ｂを第１の調節筒材片５０ａに対して軸周り１８０°回転させた姿勢とした場合に互いの噛み合わせ部５３同士が噛み合って、互いの筒材胴部５２が合わさって円筒状の形状を成すことになるよう形成されている。ここでは噛み合わせ部５３の形状を、筒材胴部５２の壁が半周分だけ欠けた形状としている。このような形状にした場合、図５に示す姿勢で第１の調節筒材片５０ａと第２の調節筒材片５０ｂとを向かい合わせると、互いの噛み合わせ部５３において筒材胴部５２の壁が欠けている部分（欠け部）に、互いの噛み合わせ部５３において筒材胴部５２の壁が存在している部分（残存部）が噛み合うこととなる。
【００３３】
[[フランジ部と調節用切り欠き]]
第１の調節筒材片５０ａと第２の調節筒材片５０ｂのフランジ部５１は、図２の調節筒材４０のフランジ部４１と同じく、外径が筒材胴部５２に比べて大きくなっている。その一方で、内周側については、図中右側の筒材胴部５２に近い側では内周筒部５４から連続した面となっており内周筒部５４と同じ内径となっているが、図中左側の筒材胴部５２から遠い側ではやや広がっている。つまり、フランジ部５１の軸方向一端側（筒材胴部５２とは反対側）には、内周筒部５４よりもやや大きい内径を有するフランジ内段部５１ａが設けられている。このフランジ内段部５１ａの内径は、図３，図６に示すシャフト３２のシャフト頸部３２ｂの外径、および筒材取付用円板４３の外径と同程度にするとよい。
また、フランジ部５１の外周部には、調節用切り欠き５８が設けられている。この調節用切り欠き５８は、フランジ部５１の軸方向両端（筒材胴部５２側とその反対側との両方）の辺が開放した形状の矩形状切り欠きであり、後述する蛇行調整の作業の際に六角レンチなどの棒状部材を挿入できる寸法になっている。例えば対辺寸法４ｍｍの六角レンチを挿入するのであれば、調節用切り欠き５８の幅を４．８ｍｍ程度にするとよい。
【００３４】
＜調節筒材片の組み合わせ＞
図６に、第１の調節筒材片５０ａおよび第２の調節筒材片５０ｂを、軸受け３８、従動プーリ３６とともにシャフト３２に対して取り付けた様子を示す。図５に示す断面は図３と同様に、図１に示すコンベヤ装置１０の左側の従動プーリ３６を示しており、従動プーリ３６をシャフト３２の基準軸を通る鉛直面で切った断面を、後方側から見た断面図となっている。
シャフト３２はフレーム１１に対して図３と同様にして取り付けられている。このシャフト３２に第１の調節筒材片５０ａおよび第２の調節筒材片５０ｂを取付けるにあたっては、まず、シャフト基礎部３２ｃ側となる調節筒材片、ここでは第２の調節筒材片５０ｂ、の内周筒部５４にシャフト本体部３２ａを通す。このとき、第２の調節筒材片５０ｂのフランジ部５１をシャフト基礎部３２ｃ側に向けておく。すると、フランジ部５１のフランジ内段部５１ａにシャフト頸部３２ｂが嵌り合うこととなる。
次に、円筒状の従動プーリ３６および従動プーリ３６の軸穴に嵌め合わされた軸受け３８（ここでは軸方向に２つ並んだボールベアリング）を第２の調節筒材片５０ｂ周りに配置する。つまり、軸受け３８の内輪の内側にシャフト本体部３２ａおよび第２の調節筒材片５０ｂを通して、第２の調節筒材片５０ｂの調節外周面５６上に軸受け３８の（内輪の）内周面が接した状態にしておく。このとき、軸受け３８が軸方向に２つ並んだボールベアリングである場合には、そのうち片方（シャフト基礎部３２ｃ側）のボールベアリングのみが第２の調節筒材片５０ｂの調節外周面５６上に接した状態となっている。
その後、シャフト本体部３２ａ先端側から、第１の調節筒材片５０ａの筒材胴部５２を軸受け３８および従動プーリ３６の軸穴に通すことで、第１の調節筒材片５０ａの内周筒部５４内にシャフト本体部３２ａを通す。このとき、第１の調節筒材片５０ａの噛み合わせ部をシャフト基礎部３２ｃ側に向けておくことで、第１の調節筒材片５０ａの噛み合わせ部５３を、第２の調節筒材片５０ｂの噛み合わせ部５３と向かい合わせる。
そして、第１の調節筒材片５０ａと第２の調節筒材片５０ｂの一方（どちらでもよい）を他方に対して（具体的には一方の姿勢が他方の姿勢に対して軸方向周り１８０°回転した姿勢となるように）回転させて、互いの噛み合わせ部５３同士が噛み合う（一方の欠け部に他方の残存部が嵌り合う）ようにする。ここで、第１の調節筒材片５０ａおよび第２の調節筒材片５０ｂの内周筒部５４の内径とシャフト本体部３２ａの外径が一致していれば、第１の調節筒材片５０ａと第２の調節筒材片５０ｂのどちらにおいても、内周筒部５４の内径軸が基準軸ＸＢと一致する。また、互いの噛み合わせ部５３同士が噛み合う姿勢となったとき、一方が他方に対して軸方向周り１８０°回転した姿勢となっているため、第１の調節筒材片５０ａと第２の調節筒材片５０ｂの両方の外径軸Ｘｏｕｔが同一平面内に位置してかつ同じ向きとなる。よって、第１の調節筒材片５０ａの調節外周面５６と第２の調節筒材片５０ｂの調節外周面５６の両方とも、基準軸ＸＢに対する傾きが同じ向きになっている。
【００３５】
この時点で、従動プーリ３６の軸穴内に内周側から順にシャフト３２、第１の調節筒材片５０ａおよび第２の調節筒材片５０ｂ、軸受け３８が配置された状態となっているが、さらに、シャフト３２から第１の調節筒材片５０ａおよび第２の調節筒材片５０ｂなどが簡単に脱落しないよう対策する必要がある。そこで、フランジ部５１のフランジ内段部５１ａの内径と同程度の外径を持つ筒材取付用円板４３を、フランジ内段部５１ａに嵌め込み、筒材取付用ボルト１７を、筒材取付用円板４３に設けられたボルト通し穴１７ａを通じて、シャフト本体部３２ａの先端中央に設けられたボルト用ネジ穴１７ｂへねじ込む。これにより、第１の調節筒材片５０ａおよび第２の調節筒材片５０ｂはシャフト頸部３２ｂと筒材取付用円板４３との間で挟みこまれることになり、第１の調節筒材片５０ａおよび第２の調節筒材片５０ｂおよびそれを取り囲む軸受け３８と従動プーリ３６は簡単にはシャフト３２から脱落しないようになる。
このようにしてシャフト３２への第１の調節筒材片５０ａおよび第２の調節筒材片５０ｂ、軸受け３８、従動プーリ３６の取付けが完了したら、従動プーリ３６の外周面上にベルト１４を巻掛ける。
【００３６】
＜蛇行調整・張力調整＞
以上のようにして第１の調節筒材片５０ａおよび第２の調節筒材片５０ｂを用いた本実施形態においても、第１の実施形態と同様にしてベルト１４の蛇行調整が可能である。つまり、作業者は必要に応じて筒材取付用ボルト１７のねじ込みを緩めた上で、六角レンチなどの棒状部材を第１の調節筒材片５０ａの調節用切り欠き５８に挿入して操作することにより、第１の調節筒材片５０ａおよび第２の調節筒材片５０ｂをシャフト３２に対して回転させる。これにより、基準軸ＸＢに対する調節外周面４６の傾きが変化して、それに伴い、駆動プーリ２６と従動プーリ３６との間で回動するベルト１４の従動プーリ３６上での左右位置が変化するので、作業者は様々な回転角度を試してみて、ベルト１４が所望の左右位置（例えば中央）となったところで棒状部材を調節用切り欠き５８から取り外し、筒材取付用ボルト１７を締め直せばよい。
ここで、作業者が直接回転させるのは第１の調節筒材片５０ａのみであるが、第１の調節筒材片５０ａの軸方向周りの回転は噛み合わせ部５３を介して第２の調節筒材片５０ａに伝達されるため、第１の調節筒材片５０ａと第２の調節筒材片５０ａをともに回転させることができる。
また本実施形態においては、第１の実施形態と同様に、張力調節用ボルト１８を用いてベルト１４の張力調整を行うこともできる。
【００３７】
（各実施形態の利点）
第１の実施形態によれば、シャフト３２に対して調節筒材４０を回転させるという簡単な操作で、調節筒材４０周りに支持されている従動プーリ３６の姿勢を変更して、駆動プーリ２６と従動プーリ３６との間でのベルト１４の回動中における従動プーリ３６の外周面上での位置の調節、すなわち蛇行調整の作業を行うことができる。
また、調節筒材４０を回転させる操作は、従動プーリ３６の姿勢を僅かに変更するのみであって、前後位置を変更しないため、蛇行調整を行っても従動プーリ３６と駆動プーリ２６との距離は変化しない。そのため、蛇行調整によってベルト１４の張力は変化しないので、従来の蛇行調整用の機構と異なり、蛇行調整を行った後に張力を改めて調整し直す必要がなく、作業の手間が少なくて済む。なお調節筒材４０を回転させることにより、従動プーリ３６の姿勢は図４に示す前後方向への傾きが変化するほか、図３に示す上下方向への傾きも僅かに変化するため、ベルト１４の上面すなわち搬送面も僅かに傾斜することがあるが、傾き角が１°程度のごく小さなものであればその傾斜が搬送の妨げになることはない。特にベルト１４が幅狭であれば多少の傾きではベルト１４上面の変動は大きなものとならず、さらに第１の実施形態のコンベヤ装置１０は図１に示す通りベルト１４が左右に２つ並べられた２条コンベヤなので、左右のうち一方のベルト１４上面に僅かな変動があったとしても、物品１２は他方側のベルト１４でも支持されているため、コンベヤ装置１０の搬送能力に影響が出ることはない。
また、第１の実施形態において蛇行調整を担う部材である調節筒材４０をコンベヤ装置１０に設けるために必要な機械的スペースは、従動プーリ３６を支持するシャフト３２の軸周りのごく小さな領域のみである。そのため、蛇行調整のための機構をコンベヤ装置１０の下方に追加で設ける必要がなく、低床コンベヤにおいても第１の実施形態を適用することができる。さらに、既存のコンベヤ装置に対しても第１の実施形態を適用することが可能である。既存のコンベヤ装置に適用する場合は、予め設置されているシャフトに調節筒材４０を被せて、既に使用されている軸受けを、調節筒材４０の壁厚み分だけ内径を大きくした軸受けと取り替えればよい。
また、第１の実施形態では調節筒材４０を従動プーリ３６に設けているため、駆動プーリ２６が駆動源２０から駆動力を受けて回転している状態のまま調節筒材４０をシャフト３２に対して回転させて蛇行調整を行うことができる。つまりベルト１４が駆動プーリ２６と従動プーリ３６との間で回動している最中に蛇行調整を行えるので、コンベヤ装置１０による物品１２の搬送を停止させる必要がなく、コンベヤ装置１０の稼働率を高く保つことができる。またベルト１４がクラウン加工の盛り上がり部へと移動するクラウン効果は駆動プーリ２６と従動プーリ３６との間での回動中に発生する現象であるが、ベルト１４を駆動プーリ２６と従動プーリ３６との間で回動させたまま蛇行調整を行うことにより、ベルト１４がクラウン効果によって正しく所望の位置（例えば従動プーリ２６周面上の左右方向中央）へ移動するかどうかを、蛇行調整の作業を行ってから直ちに確認することができる。
また、第１の実施形態で使用している調節筒材４０は、図２に示すように内径軸Ｘｉｎと外径軸Ｘｏｕｔとが互いに異なる向きとなっている円筒状の形状であるため、旋盤加工で製作が容易な直円柱状の部材または通常の円筒の形状をした部材を基に、斜め向きの軸穴を開けたり傾斜を付与するよう外周面を削ったりすることで、比較的容易に調節筒材４０を製作することができる。
【００３８】
また、調節筒材４０のフランジ部４１外周面に調節用穴４８が設けられているため、蛇行調整の際にはこの調節用穴４８に挿入した六角レンチ４９を操作するという簡単な方法で調節筒材４０をシャフト３２に対して回転させることができる。さらに、フランジ部４１をベルト１４および従動プーリ３６の並び方向外側に向けてあることにより、調節用穴４８はコンベヤ装置１０の搬送方向Ｗに対する左右方向の端に位置することになる。そのため、蛇行調整を行う作業者はコンベヤ装置１０の左右方向外部から従動プーリ３６の調節筒材４０に接近して、調節用穴４８に六角レンチ４９を挿入することができる。そのため、物品１２の搬送経路に立ち入って物品１２の搬送を邪魔することなく蛇行調整を行うことができる。
また、第１の実施形態ではシャフト３２が取り付けられるフレーム１１の直立面１１ａがシャフト３２の軸方向一端側にのみ設けられた、いわゆる片持ちコンベヤとなっている。この片持ちコンベヤにおいて、調節用穴４８が設けられたフランジ部４１を、フレーム１１の直立面１１ａと接するシャフト基礎部３２ｃとは反対側に向けてあることにより、フランジ部４１側にはフレーム１１の直立面１１ａが設けられていないことになる。したがって、調節用穴４８に六角レンチ４９を挿入して操作するという作業を、フレーム１１の直立面１１ａに邪魔されることなく行うことができる。
また、張力調整の際には、シャフト３２、調節筒材４０、軸受け３８、従動プーリ３６は姿勢を保ったまま搬送方向Ｗに沿った前後位置のみを変化することになるため、張力調整が行われても従動プーリ３６の傾きが変化することはなく、張力調整を行ったからといって改めて蛇行調整を行う必要はない。つまり、張力調整と蛇行調整とをそれぞれ独立して行うことができる。
また、フランジ部４１側にはフレーム１１の直立面１１ａが設けられていないため、ベルト１４を交換する際にフレーム１１を分解する必要がない。さらに、フレーム１１を分解しないので、ベルト１４の交換後も、シャフト３２の位置はベルト１４交換前の状態に保たれており、交換後のベルト１４の蛇行状態および張力状態は交換前と大きく変わらない。よってベルト１４の交換後の蛇行調整および張力調整にも手間がかからない。つまりベルト１４を交換したら張力調節用ボルト１８を僅かに操作して張力調整を行い、それから調節筒材４０を僅かに回転させて蛇行調整を行うだけでよく、ベルト１４の交換に伴う作業を段階的かつ円滑に実施することができる。
【００３９】
第２の実施形態によれば、第１の調節筒材片５０ａと第２の調節筒材片５０ｂとが組み合わさって第１の実施形態における調節筒材４０と同等の作用を生ずることにより、第１の実施形態の利点と同様の利点が得られるほか、第１の調節筒材片５０ａと第２の調節筒材片５０ｂとを組み合わせたものは軸方向の両端にフランジ部５１を有することになる。すると、シャフト基礎部３２ｃ側に配置された調節筒材片（ここでは第２の調節筒材片５０ｂ）はそのフランジ部５１をシャフト頸部３２ｂに向けることになる。ここで、フランジ部５１のフランジ内段部５１ａの内径がシャフト頸部３２ｂの外径と同程度であれば、フランジ内段部５１ａとシャフト頸部３２ｂとが嵌り合って面接触した状態になる。なお、第１の実施形態においては、筒材胴部４２の内径軸Ｘｉｎと外径軸Ｘｏｕｔとが異なる向きとなっていることが原因で、筒材胴部４２の軸方向先端部の面は基準軸ＸＢに対して垂直ではない（垂直から角度αだけ傾いている）ので、シャフト頸部３２ｂと筒材胴部４２先端部との接触は点接触となる。第２の実施形態では、フランジ内段部５１ａとシャフト頸部３２ｂとが面接触するので、第１の調節筒材片５０ａおよび第２の調節筒材片５０ｂの取り付けのために、筒材取付用ボルト１７をボルト用ネジ穴１７ｂへねじ込んで、シャフト頸部３２ｂと筒材取付用円板４３との間で第１の調節筒材片５０ａおよび第２の調節筒材片５０ｂを挟みこんだとき、軸方向のシャフト基礎部３２ｃ側に生じる応力はフランジ内段部５１ａとシャフト頸部３２ｂとの接触面全体に分散される。よって、軸方向応力が大きくなり過ぎることを気にせずに筒材取付用ボルト１７を強く締め付けることができて、第１の調節筒材片５０ａおよび第２の調節筒材片５０ｂをシャフト３２へと強固に取り付けることができる。
なお、シャフト３２がシャフト頸部３２ｂを持たない構造であったとしても、シャフト基礎部３２ｃ側に向けられたフランジ部５１の軸方向外面が円板上のシャフト基礎部３２ｃに接することになるため、やはりシャフト３２と第２の調節筒材片５０ｂとの接触が面接触となる。ここで、フランジ部５１の軸方向外面とシャフト基礎部３２ｃとがそれぞれの面全体で接触することができるように、フランジ部５１の軸方向外面は内径軸Ｘｉｎ（これはシャフト３２に第２の調節筒材片５０ｂを取り付けたとき基準軸ＸＢと一致する）に対して垂直となるように形成されていることが望ましい。
【００４０】
また、第１の調節筒材片５０ａと第２の調節筒材片５０ｂとが組み合わさることでフランジ部５１が軸方向両端に配置されるが、第１の調節筒材片５０ａと第２の調節筒材片５０ｂをそれぞれ単体で見ると、これらの一つ一つは軸方向片側にしかフランジ部５１を持たない。さらに、棒状部材を挿し込むための部位が穴ではなく、軸方向両端の辺が開放した調節用切り欠き５８となっている。このため、第１の調節筒材片５０ａまたは第２の調節筒材片５０ｂを射出成形や鋳造などの金型（母型）を用いた製造方法で作った場合、完成した第１の調節筒材片５０ａまたは第２の調節筒材片５０ｂを金型から取り出すこと（離型）が容易である。具体的には、金型または完成品を軸方向に沿って動かすだけで離型が可能である。さらに、第１の調節筒材片５０ａと第２の調節筒材片５０ｂとは同一形状であるので、これらを製造するために必要な金型は一種類でよい。軸方向両端にフランジを有する円筒状部材を一体成型する場合は通常ならば離型が難しく大量生産するにはコストが高くつくが、第２の実施形態の第１の調節筒材片５０ａと第２の調節筒材片５０ｂならば離型しやすくしかも一種類の金型で製造可能なので低コストで大量生産が可能である。したがって、第１の調節筒材片５０ａと第２の調節筒材片５０ｂとの組み合わせは、軸方向両端にフランジ部５１を有するためにシャフト基礎部３２ｃ側で面接触を行えるようになっていながらも、低コストで大量生産が可能である。
なお、第１の実施形態における調節筒材４０の軸方向寸法と比べると、第１の調節筒材片５０ａと第２の調節筒材片５０ｂとを合わせた軸方向寸法は、シャフト基礎部３２ｃ側にもフランジ部５１があるためやや大きくなるが、シャフト基礎部３２ｃ側（第２の調節筒材片５０ｂ）のフランジ内段部５１ａにシャフト頸部３２ｂを収め、シャフト３２先端側（第１の調節筒材片５０ａ）のフランジ内段部５１ａに筒材取付用円板４３を収めることで、筒材取付用円板４３まで含めた軸方向寸法は第１の実施形態における調節筒材４０と同程度に保つことができる。
【００４１】
（変形例）
上述の実施形態においては、図１に示すように駆動源２０の駆動力を駆動軸体２２および駆動プーリ２６へと直接伝えているが、駆動源２０と駆動軸体２２との間で歯車などの動力伝達機構や減速器を介して駆動力が伝達されるようにしても良い。動力伝達機構を介する場合、駆動源２０をコンベヤ装置１０から離して配置することも可能となる。
また、上述の実施形態においては、巻掛部材としてベルト１４を用いているが、これは複数の回転部材間で回動をすることで物品１２を搬送することが可能な扁平形状のものであればよく、例えば網体（ネット）を用いてもよい。
また、上述の実施形態においてはベルト１４を駆動プーリ２６と従動プーリ３６によって支持しているが、ベルト１４自身の重みや物品１２の荷重によってベルト１４が上下にたわんでしまう場合には、ベルトを支えるためのベルト支持手段を設けてもよい。ベルト支持手段の例としては、フレーム１４の上方部および下方部を水平に折り曲げたり、フレーム１４とは別体の板を水平に取り付けたりすることで、水平方向に広がるフレーム水平部を設けて、このフレーム水平部でベルト１４を支えるようにするとよい。駆動プーリ２６と従動プーリ３６に巻掛けられているベルト１４は、搬送面となる上方側のほかに下方側でも走行しているため、フレーム水平部も上方側と下方側に設けることが望ましい。またフレーム水平部に一定間隔で支持用ローラを配置し、この支持用ローラでベルト１４を支えるようにしてもよい。
また、上述の実施形態においては、ベルト１４が巻掛けられている回転部材は前後方向に２つ（駆動プーリ２６と従動プーリ３６）となっているが、回転部材をより多く設けてもよく、特に駆動プーリ２６と従動プーリ３６との距離が大きい場合には、ベルト１４が物品１２の重みで上下方向にたわむことのないよう、駆動プーリ２６と従動プーリ３６との間に、上下をベルト１４に挟まれて受動的に回転するプーリを配置することでベルト１４を支えるようにすることが望ましい。
また、上述の実施形態においては、コンベヤ装置１０を、幅狭のベルト１４が左右に２本並べられた２条コンベヤとして構成しているが、幅広のベルト１本のみで物品１２を搬送する１条コンベヤとして構成してもよいし、３本以上のベルトが左右に並べられた複数条コンベヤとして構成してもよい。
【００４２】
また、上述の実施形態においては、調節用穴４８または調節用切り欠き５８が設けられたフランジ部４１，５１をベルト１４の並び方向外側、つまりコンベヤ装置１０の左右方向外側に向けているが、シャフト頸部３２ｂが長く形成されているなどの理由で、コンベヤ装置１０の左右方向内側でフレーム１１の直立面１１ａと従動プーリ３２との間に調節筒材４０を回転させる作業を行うために十分な隙間があり、さらに搬送方向Ｗの後方から作業者がコンベヤ装置１０に接近して左右の従動プーリ３６同士の間に侵入しても物品１２の搬送を阻害することがないのであれば、調節用穴４８または調節用切り欠き５８がコンベヤ装置１０の左右方向内側に配置されるようにしてもよい。
また、上述の実施形態においては、図４に示すように六角レンチ４９などの棒状部材を調節用穴４８（第２の実施形態であれば調節用切り欠き５８）に挿入して操作することで調節筒材４０を回転させるが、フランジ部４１，５１が軸方向外側に大きく露出していれば、作業者はこのフランジ部４１，５１を掴んで回転させることもできる。この場合、調節用穴４８または調節用切り欠き５８が設けられていなかったり、六角レンチ４９などの棒状部材が用意されていなかったりする場合にも蛇行調整が可能となる。
また、上述の実施形態においては、コンベヤ装置１０を、シャフト３２の軸方向一端側のみがフレーム１１に支持され、他端側は支持されていない片持ちコンベヤとしているが、シャフト３２軸方向両端が支持筐体に支持された両持ちコンベヤにおいても本発明を適用することは可能である。両持ちコンベヤの場合には、支持筐体のうち従動プーリ３６の軸方向一端側を覆う部分を蛇行調整の際には一時的に取り外すことができるようにするか、支持筐体外部から調節筒材４０を回転させることが可能となるようにしておけばよい。
【００４３】
また、上述の実施形態においては、図２，図３に示すように、調節筒材４０の形状を、内径軸Ｘｉｎと外径軸Ｘｏｕｔとが異なる向きになった円筒状としているが、調節筒材４０の形状はこれに限るものではなく、シャフト３２に取り付けたときにシャフト３２の基準軸ＸＢに対して調節外周面４６が傾斜した形状で、かつ調節筒材４０をシャフト３２に対して回転させることによりその調節外周面４６の傾斜を変更できるものであればよい。調節筒材４０がとり得る円筒状以外の形状の例としては、周方向について半周（１８０°）分だけが円筒状であり、残りの半周分は円錐筒状になっている形状（第１の実施形態における調節筒材４０と通常の円筒とをそれぞれ周方向半周分ずつ組み合わせたような形状）や、円錐台に対して内径軸と外径軸とが異なる向きとなるよう貫通孔を開けた形状などが挙げられる。
また、上述の第２の実施形態においては、第１の調節筒材片５０ａおよび第２の調節筒材片５０ｂの噛み合わせ部５３を、筒材胴部５２の壁が半周分だけ欠けた形状とし、互いの欠け部に互いの残存部が噛み合うようにしているが、噛み合わせ部５３の形状はこれに限るものではなく、第１の調節筒材片５０ａの噛み合わせ部５３と第２の調節筒材片５０ｂ噛み合わせ部５３とを噛み合わせたときに、第１の調節筒材片５０ａの調節外周面５６と第２の調節筒材片５０ｂの調節外周面５６の両者ともが基準軸ＸＢに対する傾きが同じ向きとなる形状であり、かつ一方の調節筒材片（ここでは第１の調節筒材片５０ａとする）を回転させるとその回転運動が他方の調節筒材片（ここでは第２の調節筒材片５０ｂとする）にも伝わる形状であればよい。具体的には、第２の調節筒材片５０ｂの姿勢を第１の調節筒材片５０ａに対して軸方向周り１８０°回転させた姿勢としたときに互いの噛み合わせ部５３同士が噛み合う形状であるのが望ましい。噛み合わせ部５３の形状の別例としては、軸方向に伸びる突起と、その突起から周方向１８０°ずれた位置に設けられ突起を収容可能な軸方向切り欠きと、が設けられた形状や、軸方向端部を斜めに切断した形状などが挙げられる。
【符号の説明】
【００４４】
１０      コンベヤ装置
１４      ベルト
２６      駆動プーリ
３２      シャフト
３６      従動プーリ
３８      軸受け
４０      調節筒材
４２      筒材胴部
４４      内周筒部
４６      調節外周面
５０ａ    第１の調節筒材片
５０ｂ    第２の調節筒材片
Ｘｉｎ    内径軸
Ｘｏｕｔ  外径軸
【図１】
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【図２】
0006414530.tif 000003
【図３】
0006414530.tif 000004
【図４】
0006414530.tif 000005
【図５】
0006414530.tif 000006
【図６】
0006414530.tif 000007
【図７】
0006414530.tif 000008