(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客に対向する前面と、当該前面の反対側に位置する背面とを有する座席背部を備える乗客用の乗物座席であって、
前記座席背部は、前記座席背部の背面に対して、
少なくとも１つのヒンジにより回転軸（１１、４１）を中心として前記座席背部に対して旋回可能に搭載されると共に、前記座席背部の背面へ折畳まれる略垂直位置を有する折畳み要素（１０、４０）（特にテーブル）を備え、
前記回転軸によって、前記折畳み要素（１０、４０）が少なくとも２つの所定の角度位置をとることが可能となると共に、前記少なくとも２つの所定の角度位置は、少なくとも２個の当接手段によって規定され、
前記当接手段は、前記略垂直位置に関して、前記ヒンジに配置され、
前記当接手段は、前記略垂直位置に関して、抵抗増大手段を有し、
前記抵抗増大手段は、
衝突がない場合では、前記折畳み要素（１０、４０）を前記略垂直位置に保持できる一方、前記座席の後ろに位置する乗客の頭部（１５）による前記折畳み要素（１０、４０）に対する所定の値の力を超えた衝突の作用下では、前記折畳み要素の旋回に対する抵抗を増大させつつ、前記折畳み要素の旋回を前記座席背部の前面まで継続可能にする、乗客用の乗物座席。
【請求項２】
前記抵抗増大手段は、少なくとも１個の弾性ばねを有することを特徴とする、請求項１に記載の座席。
【請求項３】
前記抵抗増大手段は、一連の阻止部（１４Ａ）を有し、
前記一連の阻止部の各々は、破壊方向で増大する所定の力の作用を受けて機械的に折れて外れることを特徴とする、請求項１に記載の座席。
【請求項４】
前記折畳み要素（４０）は、前記座席の２つの構造要素（３４）間において、前記少なくとも１つのヒンジの回転軸を中心として回転可能に搭載されており、
前記少なくとも１つのヒンジは、前記構造要素（３４）ごとに当該構造要素（３４）から突出する回転部（４４）を有し、
前記抵抗増大手段は、
前記少なくとも１個のヒンジにおいて前記折畳み要素（４０）を取付けるための第１及び第２の弾性要素（４５，４６）を有し、
前記第１及び第２の弾性要素の各々は、第１端によって回転部（４４）に取り付けられると共に、第２端によって前記折畳み要素（４０）の取付部（４２）に取り付けられ、
前記第１及び第２の弾性要素（４５、４６）は、前記構造要素（３４）の両側に位置することを特徴とする、請求項１に記載の座席。
【請求項５】
前記抵抗増大手段は、ジャッキシステム、固体若しくは油圧摩擦ブレーキシステム又は入れ子歯付きプーリのシステムのうちから選択される少なくとも１つの要素を含むことを特徴とする、請求項１から３のうちいずれか一項に記載の座席。
【請求項６】
衝突力の所定の値は、３００ニュートン（約３０キログラム）以上であることを特徴とする、請求項１から５のうちのいずれか一項に記載の座席。
【請求項７】
前記当接手段は、
前記略垂直位置に関して、前記衝突がない場合、前記折畳み要素（１０、４０）を前記略垂直位置に保持できると共に、所定の値の前記衝突力を受けて機械的に折れて外れる阻止部（１４）を有することを特徴とする、請求項１から６のうちいずれか一項に記載の座席。
【請求項８】
前記少なくとも１個のヒンジは、円弧を形成する円形溝（１３）が設けられたブッシュ（１２）を有し、
前記折畳み要素（１０）の旋回端（１０Ａ）と一体となったピンが摺動可能であり、
前記円形溝（１３）の一端は、折畳み要素の略水平位置を規定する当接手段を規定することを特徴とする、請求項１から７のうちいずれか一項に記載の座席。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公共輸送機関の中でも特に道路、鉄道または航空輸送機関における乗客輸送の分野に関する。
【０００２】
より詳しくは、特に座席背部を通じて座席の前面に旋回できる、座席背部に取付けられる、特にテーブルよりなる折畳み要素を含む乗物座席の製作に関する。この装置は、折畳み要素を備えた、当該座席の後ろに配置された座席にいる乗客の身体（特に、頭部）への乗物の正面衝突の影響を少なくするために設けられる。
【背景技術】
【０００３】
乗物座席の体積および重量は、特に公共輸送機関における輸送環境に係る設置面積を低減するために取組むべき関心事である。しかし、体積および重量の低減が乗客の安全に影響を及ぼしてはならない。
【０００４】
特に航空輸送において、体積および重量の低減は任意の飛行に要するエネルギーによって深刻になる。安全は不可欠な要素であるので、軽量化戦略は座席の耐性を損なうことなく行わなければならない。座席の単位体積を低減することによって、２列の座席列の間隔を縮小するとともに航空機内に着席できる乗客の数を増やすか、または反対に個々の乗客に割り当てられる空間を増大することが可能である。航空機の座席をより多く埋めることで、定期航空路線における安定した乗客流動で飛行便数を減少できる。同様に、座席の単位重量の低減は任意の飛行に要するエネルギーを抑えるので、それにより、飛行に必要な燃料は節減され、相応に温室効果ガス排出を低減する。
【０００５】
特許文献１は、座席に取付けられる最先端の旋回式要素を示しており、これらの要素は、乗客が使用する時の１つ以上の位置と、要素を片づけた時の折畳み定位置を有する。当該要素は、限定ではなく、肘掛け、カップホルダ、テーブル、スクリーンまたは電子装置、洋服掛けなどであることができる。
【０００６】
特許文献２は、使用しない時に要素（ここではテーブル）の折畳み位置を規定する方法をより精確に記載している。凹部が座席に設けられ、テーブルはこの凹部内に挿入されることになる。コーティングがテーブルの露出部に付加され、衝突時に乗客を緩衝できる。
【０００７】
特許文献３は、乗客が使用する時に要素の位置を正しい位置に置くために、旋回アームに要素（やはりテーブル）を配置することを提案している。やはり、要素を使用しない時の位置は、単にほぼ垂直な定位置である。
【０００８】
特許文献４は転じて、座席が直線状位置にある時にテーブルを折畳むための能動装置を開示している。テーブルは、座席の傾きに応じて様々な傾きで展開でき、座席が直線状位置にある時には自動的に折畳まれる。
【０００９】
テーブルのような座席要素を取付けて位置決めするためのこれらの装置は全部、使用しない時、要素が一定の不変位置に、すなわち「片付け状態」にあるという原理に基づいている。これらの要素は、座席背部の背面に取付けられる要素の場合、乗客の頭部が移動する経路上にあるので、事故の場合には危険になり得る。
【００１０】
他方、特許文献５は、特に座面および座席背部において乗客に快適さを与えつつ、比較的小さな全体空間および重量を有する超軽量航空機座席を開示している。図１に関して、３席の組を形成する例示的な構造１が図示されている。構造１は、異なる結合部品２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄによって互いに組立てられた数個の管状要素１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｆおよび１Ｇより構成される。このようにして、３個の座席の座面および背部に空所が設けられ、布地が管状要素の間に延在し座席の機能要素を成すことが指摘される。
【００１１】
他方、乗客の安全は、例えば墜落の場合の航空機の激しい、特に正面衝突の場合にも担保されなければならない。図１に示す構造１の場合、構造１が易変形性ではないので、座席背部は衝突の際に折畳まない。他方、特許文献６に記載のように、構造１の管状要素１Ａ〜１Ｇ間に張設したエネルギー吸収布地の使用により、衝突エネルギーは乗客を徐々に減速させることによって吸収され得る。
【００１２】
図２は、従来技術に係る３席２列の組４の例示的な実施形態を示す。正面衝突の際に、各々の乗客６は前に投げ出され、その人の前に配置された座席の座席背部３の背面にぶつかる。構造１の中間に張設されたエネルギー吸収布地で作られた座席背部３は、このようにして変形し、乗客６を、特にその頭部を徐々に減速させることによって衝突エネルギーを吸収する。この場合、前席の背部３の折畳み硬質要素（例えばテーブル）の存在は、そうした衝突の際に乗客６に危険となり得る。実際、乗客６は座席背部３を構成する易変形性布地にぶつからず、その前進を妨げる硬質構造１と一体に連結された硬質テーブルにぶつかる。その際、乗客６が受ける衝突は、規制要件よりも大きくなり得る。以下数式に示すＨＩＣ（頭部傷害基準）は、特に１０００の閾値を超えることがある。
【００１３】
【数１】
0006445524.tif 000002
【００１４】
本式において、ａ（ｔ）は頭部重心の加速度（ｍ・ｓ−２）であり、ｔ１およびｔ２は、単位ｓで計測した運動論上の任意の時刻である。ここで、ｔ２−ｔ１＞１５ｍｓとなる。
【００１５】
さらに、背後の座席５にいる乗客６が利用可能な付属品を入れるために座席５の背面を機能化したい場合、これらの付属品が事故の際に硬質妨害物にならないように確認しなければならない。
最後に、特許文献７は、水平軸回りに旋回する調整可能テーブルを備えた車両用座席を記載しており、当該調整テーブルは、当該座席の後ろに配置された座席にいる乗客に対向している。特許文献７に記載された装置は、当該調整テーブルが後方に配置された人物の動作により幾つかの位置に位置決めされることを可能とする。インデクサシリンダに配置された穴４２は、バネの動作によりにボールを収納可能となっており、当該穴４２は、とりわけ異なる角度位置に配置され、調整テーブルの異なる機能的位置を規定する。ひずみは、テーブルの位置（特に、垂直位置を規定する最後の穴）に関係なく、調整テーブルを旋回するひずみと同じである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０８６７８５号
【特許文献２】国際公開第２０１１／０９４６６８号
【特許文献３】国際公開第２０１３／００３５３７号
【特許文献４】国際公開第２０１３／００６７４９号
【特許文献５】国際公開第２０１２／１０４２４８号
【特許文献６】国際公開第２０１２／１３０８０９号
【特許文献７】仏国特許出願公開第２８８３５２９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
従って本発明の目的は、これらの欠点を克服するとともに、航空機の正面事故の際に座席背部に折畳み要素が存在しても、当該座席の後ろに配置された座席にいる乗客の身体、特に頭部が、その人の前に位置する当該座席の背部を通り抜けて前進可能にすると同時に、この前進を減速させることである。航空機座席の要素付属品の技術的現状は、乗客の安全が、例えばテーブルの下面にフォームを追加するなど、座席重量を著しく増大させずには保証可能としない。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の主たる目的は、乗客に対向する前面と、当該前面の反対側に位置する背面とを有する座席背部を備える乗客用乗物座席であって、少なくとも１つのヒンジにより回転軸を中心として前記座席背部に対して旋回可能に搭載されると共に、前記座席背部の背面へ折畳まれる略垂直位置を有する折畳み要素を備え、前記回転軸によって、前記折畳み要素が少なくとも２つの所定の角度位置をとることが可能となると共に、前記少なくとも２つの所定の角度位置は、少なくとも２個の当接手段によって規定される。
【００１９】
本発明の主たる適用において、折畳み要素はテーブルである。
【００２０】
本発明によれば、当接手段は、当該略垂直位置に関して、所定の値の力を超えて、前記折畳み要素に対する衝突、例えば前記座席の後ろにいる、例えば前記座席の後ろに位置する座席にいる乗客の頭部の衝突の作用を受けて、折畳み要素が座席背部の前面までほぼ垂直位置を越えて旋回し続けるのを可能にするべく構成される。
【００２１】
「乗物」によって、少なくとも１人の乗客の輸送または移動の任意の手段、とりわけ、例えば航空機、車、電車、ボート、絶叫マシーンを意味する。
【００２２】
座席背部の前面とは座席に着席した乗客の背中に接触する座席背部の面であり、座席背部の背面とは当該座席の後ろの座席にいる乗客と対面する座席背部の面である。
【００２３】
本発明に係る座席は、独立して、または可能な任意の技術的組合せに従って得られる以下の特徴の１つまたは数個をさらに含み得る。
【００２４】
略垂直位置に関して、当接手段は、前記衝突がない場合、折畳み要素を略垂直位置に保持できるとともに、前記衝突の際に折畳み要素の旋回が、旋回に対する抵抗が増大しつつ座席背部の前面まで継続可能にできる、抵抗増大手段を含む。
【００２５】
抵抗増大手段は少なくとも１個の弾性ばねを含み得る。
【００２６】
抵抗増大手段は、破壊方向で増大する所定の力の作用を受けて各々機械的に折れて脱落可能な一連の阻止部を含み得る。
【００２７】
前記折畳み要素は、前記座席の２つの構造要素間において、前記少なくとも１つのヒンジの回転軸を中心として回転可能に搭載されており、前記少なくとも１つのヒンジは、前記構造要素ごとに当該構造要素から突出する回転部を有し、前記抵抗増大手段は、前記少なくとも１個のヒンジにおいて前記折畳み要素を取付けるための第１及び第２の弾性要素を有し、前記第１及び第２の弾性要素の各々は、第１端によって回転部に取り付けられると共に、第２端によって取付部に取り付けられ、前記第１及び第２の弾性要素は、前記構造要素の両側に位置する。
【００２８】
抵抗増大手段は、とりわけ、ジャッキシステム、摩擦ブレーキシステム、プーリのシステムのうちから選択される少なくとも１つの要素を含み得る。
【００２９】
衝突力の所定の値は３００ニュートン（約３０キログラム）以上であり、この力は乗客が通常条件下でテーブルを押圧することから生じ得るものである。
【００３０】
当接手段は、ほぼ垂直位置に関して、前記衝突がない場合、折畳み要素を略垂直位置に保持できるとともに、所定の値の前記衝突の力（またはモーメント）の印加を受けて機械的に折れて外れる阻止部を含み得る。
【００３１】
阻止部は、略垂直位置において、前記少なくとも１個のヒンジから離れた位置にある折畳み要素の一端で折畳み要素に接して配置され得る。
【００３２】
代替として、阻止部は、略垂直位置において、前記少なくとも１個のヒンジで折畳み要素に接して配置され得る。
【００３３】
前記少なくとも１個のヒンジは円弧を形成する円形溝が設けられたブッシュを含んでおり、折畳み要素の旋回端と一体となったピンが摺動可能であり、円形溝の一端は折畳み要素の略水平位置を規定する当接手段を規定する。
【００３４】
本発明およびその様々な技術的特徴は、それらを決して制限するものではない種々の例示的な実施形態による以下の詳細な説明を読むだけでなく、概略図および部分図を考察することによってより良好に理解される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】従来技術および本発明に係る３席集合体の骨組みを示す斜視図である。
【図２】乗客が存在する衝突状況における従来技術に係る座席の斜視図である。
【図３Ａ】本発明に係る座席において使用される当接手段の製作に関する図である。
【図３Ｂ】本発明に係る座席において使用される当接手段の製作に関する図である。
【図４Ａ】図３Ａおよび３Ｂに示す当接手段の動作を示す。
【図４Ｂ】図３Ａおよび３Ｂに示す当接手段の動作を示す。
【図５】本発明に係る座席において使用される当接手段の別の実施形態を示す。
【図６Ａ】本発明に係る座席において使用される当接手段の第２の実施形態を示す。
【図６Ｂ】本発明に係る座席において使用される当接手段の第２の実施形態を示す。
【図７Ａ】本発明に係る座席において使用される当接手段の第３の実施形態を示す。
【図７Ｂ】本発明に係る座席において使用される当接手段の第３の実施形態を示す。
【図８Ａ】従来技術に係る座席の折畳み要素を示す。
【図８Ｂ】従来技術に係る座席の折畳み要素を示す。
【図９Ａ】本発明に係る座席において使用される当接手段の第４の実施形態を示す。
【図９Ｂ】本発明に係る座席において使用される当接手段の第４の実施形態を示す。
【図９Ｃ】本発明に係る座席において使用される当接手段の第４の実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
これらの図全体を通じて、同一の参照符号は同一または類似の要素を示す。
【００３７】
同様に、図をより読み易くするために、図の異なる部分は必ずしも同じ縮尺で図示されているわけではない。
【００３８】
一般に、航空機座席背部の背面に旋回可能に装着されたテーブルは、それぞれのほぼ垂直位置で阻止され、それによりこれらのテーブルは離着陸段階の間、またはそれらが使用されない時には、上げられたままにできる。座席背部の構造に旋回可能に装着された掛け金といった当接手段がこのほぼ垂直位置を規定できる。
【００３９】
図３Ａおよび３Ｂを参照すると、本発明に係る座席の第１の実施形態は、座席背部３の背面の折畳み要素、すなわち旋回するテーブル１０の基部の両側に配置された２個のヒンジ５０を備える。これらの両ヒンジ５０は各々、座席背部３の支柱１６に取付けられたブッシュ１２を含み、その回転軸１１に関して折畳み要素１０が旋回可能に装着される。回転軸１１の近くに位置するテーブル１０の端１０Ａは円形溝１３を追従し、そこでは図示せぬテーブル１０の旋回端１０Ａのピンが摺動し、またテーブル１０のほぼ垂直位置を規定する阻止部１４が好適に決定された位置に取付けられている。テーブル１０のほぼ水平位置は円形溝１３の第１の端５１によって規定される。この円形溝１３は、テーブルがその回転移動を追従するのを可能にする目的で、阻止部１４を越えて延在する。
【００４０】
図３Ａはテーブル１０のほぼ水平位置を示す一方、図３Ｂは、阻止部１４に当接して、座席背部３の背面１７に折畳まれたテーブル１０のほぼ垂直位置を示す。
【００４１】
図４Ａを参照すると、乗物（例えば航空機）の正面衝突の場合、テーブル１０が取付けられた座席の後ろに配置された座席にいる乗客の頭部１５は、テーブル１０に対して力Ｆで打ちつけられる。
【００４２】
図４Ｂに示すように、阻止部１４は、テーブル１０に対する頭部１５の衝突の作用を受けて、脱離するか、または円形溝１３から飛び出すことによって、機械的に折れて外れる。従って、テーブル１０は解放されて、テーブル１０を打撃した頭部１５に関して可能な前方回転を続け、その背面を突き抜けて座席背部３の中心部１８を通り抜ける。その場合、阻止部１４は取り除き可能である。阻止部１４は３００ニュートン（約３０キログラム）以上の力を有する衝突の作用を受けて脱離するように寸法設定されると考えられる。
【００４３】
図５を参照して、抵抗増大手段を構成するために円形溝に一連の数個の阻止部１４Ａを使用することもまた考えられる。このようにしてこれらの阻止部１４Ａの各々は、所定の力、好ましくはテーブルの揺動方向で増大する力の作用を受けて機械的に脱落し得る。
【００４４】
図６Ａおよび６Ｂは、回転軸１１から最も離れた位置にあるテーブル１０の端１０Ｂに接して、座席に関して固定して配置される阻止部１４の使用を示している。この場合もまた、阻止部１４は、所定の力Ｆを超えると脱落し、テーブル１０は、図６Ｂに示すように前方揺動位置にその回転を続けるのを可能にするように寸法設定される。この場合、阻止部１４は、座席背部３の構造１６に旋回式に装着された掛け金に配置される。
【００４５】
図７Ａおよび７Ｂを参照すると、ほぼ垂直位置を規定する当接手段は、図４Ａの可動部１４と同様の方法で円形溝１３に配置される弾性手段（例えば、ばね２０）である。このようにして、ばね２０はテーブル１０をほぼ垂直位置で保持する。この場合、テーブル１０が取付けられた座席の後ろの座席にいる乗客の頭部１５の衝突の際に、ばね２０は徐々に圧縮されてテーブル１０のさらなる揺動運動に対抗しようとする。座席の前方変位が長くなればなるほど、ばね２０のばね力は大きくなる。そうした実施形態は、この頭部１５の衝突が図６Ｂに示すように圧縮するばね２０によって徐々に緩衝されることから、前の実施形態に関して、乗客の頭部１５の受止めをよりいっそう快適にさせる。
【００４６】
図７Ａおよび７Ｂに示す実施形態のばね２０は、他の回転抵抗増大手段で代替でき、それらは多様であり得る。従って、ジャッキシステム、静摩擦または油圧摩擦ブレーキシステム、またはこの抵抗を生じる歯付きプーリのシステムといった回転軸内の静摩擦によるブレーキシステムも検討される。この場合、油圧ジャッキは、テーブルが前方に回転した時にテーブルを構造に接続し、回転速度に比例した流体摩擦力により伸縮する。静摩擦システムは、ジャッキが互いに摩擦する２個の部品で代替される類似のシステムとするか、または回転軸に直接存在するかのどちらかとし得る。入れ子歯付きプーリのシステムは、回転軸内で２つ以上の歯付きプーリを結合することに帰着し、そのうちの一部はテーブルと一体に連結され、他のものは座席構造と一体に連結される。テーブルの回転中、数個のプーリの歯は互いにぶつかり、少しずつ変形し、各々の変形がテーブルの前進を制限する。
【００４７】
この種の実施形態に関しては、頭部１５によってテーブル１０に与えられる力がいずれかの閾値を超えた時に乱暴に脱落する代わりに、テーブル１０は、テーブル１０の前方への頭部１５の移動を伴う。このようにして、想定される乗客の頭部１５は、航空機の正面衝突の場合にいっそう円滑に緩衝される。そのような抵抗増大手段を図４Ａおよび図４Ｂの実施形態で規定されたように阻止部１４の後ろで組合せることもまた考えられる。この場合、この手段２０は、阻止部１４が破壊された時にだけその役割を果たす。
【００４８】
座席背部３の中心部１８がおそらく互いに離間された、いくつかの平行な布地の１つで作られており、それによりかなり大きな厚さを有する座席背部３を構成できることが明記される。
【００４９】
図８Ａおよび図８Ｂは、従来技術のテーブル３０の例示的な実施形態を示している。テーブル３０は、ほぼ垂直な構造要素３４に対して水平回転軸３１に関して旋回可能に搭載される。この場合、テーブル３０の取付突起３２は、ほぼ垂直な構造要素３４の外側に配置される。
【００５０】
図８Ｂに示すように、テーブル３０が垂直構造要素３４に向けて上方に揺動した時、その長さが両方のほぼ垂直な構造要素３４を分離している間隔よりも大きいので、ほぼ垂直な構造要素３４に当接するため、それはほぼ垂直位置で阻止される。
【００５１】
図９Ａ、９Ｂおよび９Ｃを参照すると、抵抗増大手段の第２の弾性実施形態は、構造１の一部、すなわちほぼ垂直な構造要素３４を使用する。この場合、テーブル４０の取付突起４２は、両方の垂直構造要素３４の内側に配置され、それにより両方の垂直構造要素３４の間隔よりも長くはないテーブル４０は座席背部の中心部に向けて、その他方側で揺動できる。
【００５２】
図９Ｂは揺動の始めを示し、図９Ｃは揺動の終わりを示し、テーブル４０はほぼ垂直な構造要素３４の他方側へ移動している。
【００５３】
この実施形態において、２つの回転軸４１は、テーブル４０の取付突起４２と一体となっており、垂直構造要素３４の各々の他方側で突出する。さらに、２つの回転軸４１の各々の外端は、対応する構造要素３４の両側から突出しテーブル４０にほぼ平行である取付要素４４を備えている。さらに、第１の弾性要素４５は、これらの２個の取付要素４４の各々の両端とこれに対応する取付突起４２とを接続している。さらに、第２の弾性取付要素４６は、これらの取付要素４４の他端とテーブル４０の近くに位置する取付突起４２の部分とを接続している。従って、図９Ｂに示すように、テーブル４０が上方へほぼ垂直位置に揺動した時、弾性要素４５および４６は、対応する構造要素３４に当接する。テーブル４０に力が加えられた場合、テーブル４０は、図６Ｃに示すように、座席背部の側で揺動し続ける。その後、第１および第２の弾性要素４５，４６は、それらが対応する構造要素３４に関して伸ばされるので、伸張して付勢される。従って、弾性要素４５，４６は、増大するばね力を与えることで、テーブル４０が座席背部の方へ揺動する。この場合、テーブル４０に当接した乗客の頭部の揺動の段階的減速もまた実現される。
【００５４】
本発明に係る座席のテーブルは、この座席背部構造が、例えば欧州航空安全機関（ＥＡＳＡ）の欧州技術基準書（ＥＴＳＯ）Ｃ１２７ａによって定義された事故１６ｇのような激しい正面衝突の場合に変形しないという点で、その座席背部構造が硬質である座席と関連づけられた時に特に興味深い。図１に示した管状骨格は、そのような座席の構造１の実例とすることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
0006445524.tif 000017
【図９Ｃ】
0006445524.tif 000018