(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
漏水の発生が検知されるエリアである漏水発生エリアに設置されている配水管網の定期調査に関する情報である定期調査時期情報を記憶する記憶部と、
漏水が発生している漏水発生エリア及び漏水量を検知し、前記漏水発生エリアの定期調査時期情報及び検知された前記漏水量に基づいて、次回の定期調査迄に発生する漏水量と、前記次回の定期調査迄に発生する漏水量の増加率を算出し、前記増加率が所定値以上である場合は、前記次回の定期調査迄に臨時調査を立案する計画立案部と、と備え、
前記計画立案部は、
前記漏水発生エリアにおいて次回の定期調査までに失われる損失額を算出し、前記損失額が前記漏水発生エリアの漏水調査費用よりも高いときに前記漏水発生エリアの臨時調査を行うよう計画立案し、
前記漏水発生エリアの臨時調査を行うよう計画立案した場合、前記漏水発生エリアにおいて一定期間の間に失われる漏水による損失額が前記漏水発生エリアの漏水調査費用と等しくなるときの一定期間を算出し、前記一定期間が前記漏水発生エリアにおける漏水の平均発生間隔より大きいとき前記漏水発生エリアの臨時調査を延期する、
ことを特徴とする漏水対策支援装置。
【請求項２】
前記計画立案部は、
前記漏水発生エリアに所定期間内に複数の漏水の発生が所定回数以上検知されたとき前記漏水発生エリアの臨時調査を行うよう計画立案する、
ことを特徴とする請求項１に記載の漏水対策支援装置。
【請求項３】
漏水の発生が検知されるエリアである漏水発生エリアに設置されている配水管網の定期調査に関する情報である定期調査時期情報を記憶する記憶部と、
漏水が発生している漏水発生エリア及び漏水量を検知し、前記漏水発生エリアの定期調査時期情報及び検知された前記漏水量に基づいて、次回の定期調査迄に発生する漏水量と、前記次回の定期調査迄に発生する漏水量の増加率を算出し、前記増加率が所定値以上である場合は、前記次回の定期調査迄に臨時調査を立案する計画立案部と、
前記配水管網における夜間最小流量を計測する計測部と、表示部とを更に備え、
前記計画立案部は、前記漏水発生エリアの単位で前記配水管網の定期調査を行うように計画立案を行い、
前記表示部は、計測された前記夜間最小流量が前回の定期調査後の水準まで低下したとき定期調査を終了するよう表示する
ことを特徴とする漏水対策支援装置。
【請求項４】
前記計画立案部は、前記漏水発生エリア単位の定期調査の計画を立案する際、地下漏水が存在する漏水発生エリア、トータル漏水量が多い漏水発生エリア、または漏水調査が行われた時期の古い漏水発生エリアから優先的に定期調査を行うよう立案する
ことを特徴とする請求項３に記載の漏水対策支援装置。
【請求項５】
漏水対策支援装置が漏水対策を立案する漏水対策支援方法において、
記憶部が、予め漏水の発生が検知されるエリアである漏水発生エリアに設置されている配水管網の定期調査に関する情報である定期調査時期情報を記憶するステップと、
計画立案部が、漏水が発生している漏水発生エリア及び漏水量を検知し、前記漏水発生エリアの定期調査時期情報及び検知された前記漏水量に基づいて、次回の定期調査迄に発生する漏水量と、前記次回の定期調査迄に発生する漏水量の増加率を算出し、前記増加率が所定値以上である場合は、前記次回の定期調査迄に臨時調査を立案するステップとを有し、
前記計画立案部は、
前記漏水発生エリアにおいて次回の定期調査までに失われる損失額を算出し、前記損失額が前記漏水発生エリアの漏水調査費用よりも高いときに前記漏水発生エリアの臨時調査を行うよう計画立案し、
前記漏水発生エリアの臨時調査を行うよう計画立案した場合、前記漏水発生エリアにおいて一定期間の間に失われる漏水による損失額が前記漏水発生エリアの漏水調査費用と等しくなるときの一定期間を算出し、前記一定期間が前記漏水発生エリアにおける漏水の平均発生間隔より大きいとき前記漏水発生エリアの臨時調査を延期する、
ことを特徴とする漏水対策支援方法。
【請求項６】
前記計画立案部は、前記漏水発生エリアに所定期間内に複数の漏水の発生が所定回数以上検知されたとき前記漏水発生エリアの臨時調査を行うよう計画立案する、
ことを特徴とする請求項５に記載の漏水対策支援方法。
【請求項７】
漏水対策支援装置が漏水対策を立案する漏水対策支援方法において、
記憶部が、予め漏水の発生が検知されるエリアである漏水発生エリアに設置されている配水管網の定期調査に関する情報である定期調査時期情報を記憶するステップと、
計画立案部が、漏水が発生している漏水発生エリア及び漏水量を検知し、前記漏水発生エリアの定期調査時期情報及び検知された前記漏水量に基づいて、次回の定期調査迄に発生する漏水量と、前記次回の定期調査迄に発生する漏水量の増加率を算出し、前記増加率が所定値以上である場合は、前記次回の定期調査迄に臨時調査を立案するステップとを有し、
前記計画立案部は、前記漏水発生エリアの単位で前記配水管網の定期調査を行うように計画立案を行い、
計測部が、前記配水管網における夜間最小流量を計測するステップと、
表示部が、計測された前記夜間最小流量が前回の定期調査後の水準まで低下したとき定期調査を終了するよう表示するステップと、を更に有する
ことを特徴とする漏水対策支援方法。
【請求項８】
前記計画立案部は、前記漏水発生エリア単位の定期調査の計画を立案する際、地下漏水が存在する漏水発生エリア、トータル漏水量が多い漏水発生エリア、または漏水調査が行われた時期の古い漏水発生エリアから優先的に定期調査を行うよう立案する
ことを特徴とする請求項７に記載の漏水対策支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配水管網内において発生した漏水に対する対策立案を行う漏水対策支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に上水道の配水管網には、管路の破断、腐食、および接続部のパッキンの劣化等により大小様々な漏水が発生する。漏水には地上に現れる漏水と地下に流出する地下漏水とがある。地上漏水はその発見や漏水箇所の特定は容易であるが、地下漏水はその発見や漏水箇所の特定は自明ではないため、定期的に音調棒などを用いた漏水調査を行い地下漏水の発見、修繕を行う必要がある。
【０００３】
地下漏水の定期調査を効率的に行う技術として以下の技術が公開されている。例えば非特許文献１に記載の技術では、配水流量を計測可能な配水区（ＤＭＡ、Ｄｉｓｔｒｉｃｔ  Ｍｅｔｅｒｅｄ  Ａｒｅａ）における深夜時間帯の配水流量（夜間最小流量）を日々計測している。例えば、図２に示すように、夜間最小流量はＤＭＡの定期漏水調査直後に最小となるが、その後地下漏水の増加とともに徐々に上昇する。非特許文献１に記載の技術では、夜間最小流量を夜間需要と地下漏水量の和とみなし、前回定期漏水調査以降の地下漏水による水の損失額（図２の斜線部分で示される漏水損失量×給水単価）とＤＭＡ全体の漏水調査費用とが等しくなるように定期漏水調査周期（例えば３年ごと）を決定する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「Ｆａｎｔｏｚｚｉ  Ｍ．  ａｎｄ  Ｌａｍｂｅｒｔ  Ａ．（２００５）．  Ｒｅｃｅｎｔ  aｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ  ｅｃｏｎｏｍｉｃ  ｉｎｔｅｒｖｅｎｔｉｏｎ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｆｏｒ  ａｃｔｉｖｅ  ｌｅａｋａｇｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ，  ａｎｄ  ｉｍｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｅｃｏｎｏｍｉｃ  ｌｅａｋａｇｅ  ｌｅｖｅｌｓ，  ＩＷＡ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｗａｔｅｒ  Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ，  Ｓｔａｔｉｓｔｉｃｓ，  ａｎｄ  Ｆｉｎａｎｃｅ，  Ｒｅｔｈｙｍｎｏ，  Ｇｒｅｅｃｅ，  ８−１０  Ｊｕｌｙ  ２００５」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に地下漏水は漏水量が少ないため、道路陥没や冠水などの被害は発生しにくいと考えられるが、漏水量が徐々に拡大しているような成長中の地下漏水の場合は大きな被害に繋がる可能性があるため、早急な漏水調査・対策が必要となる。しかしながら非特許文献１に記載の技術では、被害に繋がる可能性のある漏水に対する臨時調査が考慮されていない。そのため被害に繋がる可能性のある漏水が発生した場合において、その漏水を早期に検知し、効率的な対策を行うことはできなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示する漏水対策支援装置は、漏水の発生が検知されるエリアである漏水発生エリアに設置されている配水管網の定期調査に関する情報である定期調査時期情報を記憶する記憶部と、漏水が発生している漏水発生エリア及び漏水量を検知し、漏水発生エリアの定期調査時期情報及び検知された漏水量に基づいて、次回の定期調査迄に発生する漏水量と、次回の定期調査迄に発生する漏水量の増加率を算出し、増加率が所定値以上である場合は、次回の定期調査迄に臨時調査を立案する計画立案部と、と備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、漏水を早期に検知し、効率的な漏水対策を立案することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】漏水対策支援システムの全体構成の概略図。
【図２】定期漏水調査と夜間最小流量の関係の一例。
【図３】管路情報管理テーブルの一例。
【図４】節点情報管理テーブルの一例。
【図５】配水管網のサブエリアへの分割の一例。
【図６】サブエリア管理テーブルの一例。
【図７】漏水の発生検知と発生エリア・漏水量の推定を行う処理を示すフローチャート。
【図８】漏水が発生したときの配水量と各圧力の計測データの変化の一例。
【図９】漏水発生検知時の地下漏水の判定と提示を行う処理を示すフローチャート。
【図１０】地下漏水管理テーブルの一例。
【図１１】各サブエリアで発生検知された地下漏水に関する情報の表示の一例。
【図１２】サブエリア単位の漏水調査計画の立案と提示を行う処理を示すフローチャート。
【図１３】期漏水調査計画の立案と提示を行う処理を示すフローチャート。
【図１４】定期漏水調査情報管理テーブルの一例。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態に本発明が限定されることはない。
【００１０】
図１に、漏水対策支援装置１０１とポンプ１１１、バルブ１１２等の配水機器、配水管網１３３、計測器、ネットワーク１１８などからなる漏水対策支援システム１００の全体構成の概略図を示す。
【００１１】
配水池１１０の水はポンプ１１１またはバルブ１１２などの配水機器によって配水管網１３３を経て需要家まで配水される。配水管網１１３は管路１１４および節点１１５から構成される。ここで節点１１５は、管路の分岐・合流・接続・終端を示すものである。管路１１４からは各需要家に給水するための給水管が分岐している（図示なし）。配水管網１１３上には、いくつかの節点１１５の圧力とポンプ１１１の吐出圧を計測するための圧力計１１６、および配水池１１０から送出された配水量を計測するための流量計１１７が設置されており、各地点の圧力、流量を計測している。漏水対策支援装置１０１は、ネットワーク１１８を介してポンプ１１１、圧力計１１６、流量計１１７と相互に接続されている。配水管網１３３には、管路の破断、腐食、および接続部のパッキンの劣化等により大小様々な漏水が発生するため、定期的（例えば３年ごと）に音調棒などを用いた漏水調査が行われ、地下漏水の発見、修繕が行われている。
【００１２】
漏水対策支援装置１０１は、ＣＰＵ、記憶装置（ＲＡＭ、ハードディスク、フラッシュメモリ等）、入力部１２０（キーボード、マウス等）、表示部１２１（ディスプレイ、プリンタ等）から構成される一般的なコンピュータシステムである。記憶装置には、データ登録部１２２、データ収集部１２３、漏水推定部１２４、地下漏水判定部１２５、漏水調査計画立案部１２６がプログラムとして記憶されており、ＣＰＵがこれらのプログラムを実行する。また記憶装置には、管路情報管理テーブル１４０、節点情報管理テーブル１４１、サブエリア管理テーブル１４２、計測データ管理テーブル１４３、地下漏水管理テーブル１４４、定期漏水調査情報管理テーブル１４５がデータとして記憶されており、上記プログラムを実行する際に利用することができるようになっている。
【００１３】
データ登録部１２２は、入力部１２０より入力された管網や地下漏水、漏水調査計画などに関する情報を所定のテーブルに登録するプログラムである。データ収集部１２３は、圧力計１１６、流量計１１７より計測した圧力値、配水流量値を収集するプログラムである。漏水推定部１２４は、漏水の発生を検知し、発生エリア・漏水量を推定するプログラムである。地下漏水判定部１２５は、上記発生検知された漏水が地下漏水であるかどうかを判定するプログラムである。漏水調査計画立案部１２６は、臨時および定期の漏水調査計画を立案するプログラムである。
【００１４】
管路情報管理テーブル１４０は、配水管網１１３を構成する各管路１１４に関する情報を管理するテーブルである。節点情報管理テーブル１４１は、配水管網１１３を構成する各節点１１５に関する情報を管理するテーブルである。サブエリア管理テーブル１４２は、配水管網１１３を複数のエリアに分割したときの、漏水発生エリアとして識別されるサブエリア（漏水発生エリア）に関する情報を管理するテーブルである。計測データ管理テーブル１４３は、圧力計１１６、流量計１１７より計測した時刻別の圧力値、配水流量値を管理するテーブルである。地下漏水管理テーブル１４４は、各サブエリアに存在する地下漏水に関する情報を管理するテーブルである。定期漏水調査管理テーブル１４５は、配水管網１１３に対する定期漏水調査に関する情報を管理するテーブルである。ここで、サブエリアとは、配水管網１１３を複数の小規模管網に分割したときの各小規模管網の領域であり、後述するように、漏水の発生か検知されたときの漏水発生エリアとして識別されるエリアである。
【００１５】
本発明の実施の形態では、漏水対策支援装置１０１において、以下の処理（１）〜（６）の処理を実行することにより、地下漏水の状態を考慮した効率的な漏水対策を立案できるようになる。
【００１６】
（１）配水管網に関する情報の登録
（２）配水管網からの圧力、流量の計測値の収集
（３）漏水の発生検知と発生エリア・漏水量の推定
（４）漏水発生検知時の地下漏水の判定と提示
（５）地下漏水の状態を考慮したサブエリア単位の漏水調査計画の立案と提示
（６）地下漏水の状態および過去の漏水調査結果を考慮した配水管網全体の定期漏水調査計画の立案と提示
以下、処理（１）〜（６）の実現方法について、図３〜１４を用いて説明する。
【００１７】
はじめに、配水管網に関する情報の登録を行う処理（１）について、図３〜６、１４を用いて説明する。漏水対策支援装置１０１の管理者は、入力部１２０より、各管路１１４の識別情報（管路ＩＤ）、管路長、管路径、流速係数（管路の材質や経年によって定まる定数）、管路の接続情報である管路の始点・終点の識別情報（節点ＩＤ）を入力する。データ登録部１１２は、上記入力された各管路のエントリごとに、上記入力情報を管路情報管理テーブル１４０に登録する。図３に、データ登録部によって登録された管路情報管理テーブル１４０の一例を示しておく。
【００１８】
そして漏水対策支援装置１０１の管理者は、入力部１２０より、各節点１１５の識別情報（節点ＩＤ）、標高、位置情報（緯度、経度）を入力する。データ登録部１１２は、上記入力された各節点のエントリごとに、上記入力情報を節点情報管理テーブル１４０に登録する。図４に、データ登録部によって登録された節点情報管理テーブル１４１の一例を示しておく。
【００１９】
そして漏水対策支援装置１０１の管理者は、入力部１２０より、各圧力計１１６の識別情報（圧力計ＩＤ）とその圧力計の設置された節点１１５の節点ＩＤを入力する。データ登録部１１２は、管路１１４および節点１１５ごとに、それぞれから最も近い距離にある圧力計１１６を識別し、図５に示すように、配水管網１１３を同じ圧力計１１６を最も近くに持つ管路１１４、節点１１５同士からなるサブエリア５０１に分割する。サブエリア５０１は、後述するように、配水管網１１３において漏水の発生か検知されたときの漏水発生エリアとして識別されるエリアである。そしてデータ登録部１１２は、各サブエリア５０１に含まれる全ての管路１１４の総延長を算出する。そしてデータ登録部１１２は、上記各サブエリアのエントリごとに、サブエリア５０１の識別情報（サブエリアＩＤ）、サブエリア５０１に含まれる圧力計ＩＤ、および上記算出した管路総延長をサブエリア管理テーブル１４２に登録する。そしてデータ登録部１１２は、各管路１１４および各管路１１５の所属するサブエリアＩＤをそれぞれ管路情報管理テーブル１４０および節点情報管理テーブル１４１に登録する。
【００２０】
そして漏水対策支援装置１０１の管理者は、入力部１２０より、配水管網１１３の定期漏水調査に関する情報として、次回定期漏水調査予定日（例えば３年ごと）と、その定期漏水調査が終了したときの定期漏水調査終了日を入力する。データ登録部１１２は、流量計１１７によって計測される定期漏水調査終了日の夜間最小流量を、後述する計測データ管理テーブル１４１より取得し、上記定期漏水調査のエントリごとに、上記定期漏水調査予定日、終了日、終了日の夜間最小流量を定期漏水調査情報管理テーブル１４５に登録する。図１４に、データ登録部によって登録された定期漏水調査情報管理テーブル１４５の一例を示しておく。
【００２１】
そして漏水対策支援装置１０１の管理者は、入力部１２０より、後述するサブエリア５０１単位の臨時漏水調査が行われた場合、その臨時漏水調査が終了したときの臨時漏水調査終了日を入力する。データ登録部１１２は、上記入力情報をサブエリア管理テーブル１４２に登録する。
【００２２】
上記のようにして、データ登録部１２２によって、配水管網に関する情報の登録処理が行われる。
【００２３】
次に、配水管網からの圧力、流量の計測値の収集を行う処理（２）について説明する。データ収集部１２３は、所定周期（例えば５分間隔）ごとに、ネットワーク１１８を介して各圧力計１１６、流量計１１７より圧力、流量の計測値の収集を行い、収集した計測データを計測データ管理テーブル１４１に登録する。
【００２４】
上記のようにして、データ収集部１２３によって、配水管網からの圧力、流量の計測値の収集処理が行われる。
【００２５】
次に、漏水の発生検知と発生エリア・漏水量の推定と提示を行う処理（３）について図７〜８を用いて説明する。漏水発生検知技術については様々なものが存在するが、本実施形態では、配水量、圧力の時系列データの基準パターンからのずれを用いて漏水発生検知を行う技術を採用する。図７は、漏水の発生検知と発生エリア・漏水量の推定と提示を行う処理を示すフローチャートである。
【００２６】
ステップＳ７０１において、漏水推定部１２４は、計測データ管理テーブル１４１に登録された配水量および各圧力計測値の過去所定期間の時刻ごとの平均、標準偏差を算出し、２４時間の正常時時系列データの基準パターンを事前に作成しておく。上記基準パターンは精度向上のため毎日更新してもよいし、天候や曜日別の基準パターンを作成してもよい。
【００２７】
ステップＳ７０２において、漏水推定部１２４は、上記データ収集処理（２）によって最新の圧力、流量が計測されテータ管理テーブル１４１が更新されるごとに、計測データ管理テーブル１４１より最新の配水量および各圧力計測値を取得する。
【００２８】
ステップＳ７０３において、漏水推定部１２４は、配水量の計測値とその基準パターン値とを比較し、配水量計測値が基準パターン値の許容範囲（例えば標準偏差の３倍）を上回る状態が所定期間以上継続している場合、ステップＳ７０４に進む。そうでない場合、ステップＳ７０２に進む。
【００２９】
ステップＳ７０４において、漏水推定部１２４は、漏水の発生を検知し、配水量計測値が基準パターン値から上回った量を漏水量として推定する。また漏水が発生したと判定した時点の各圧力計測値とそれぞれの基準パターン値とを比較し、圧力計測値が最も基準パターンより下回っている圧力計１１６の所属するサブエリア５０１を漏水発生エリアとして推定する。これは、漏水による流量増加に伴う圧力損失により、漏水発生地点に近い圧力計１１６ほど圧力計測値が通常より減少するためである。例えば図８に示す例では、１３：００の時点で配水量計測値がその基準パターンを上回る状態が発生し、その状態が所定時間（図８の例では４時間）継続したため漏水発生と判定する。そのときの配水量計測値と基準パターン値との差から漏水量は毎秒１リットルと推定される。また各サブエリアにおける圧力計の圧力計測値の中で、サブエリア２の圧力計測値が基準パターンを最も下回っているため、サブエリア２を漏水発生エリアとして推定する。
【００３０】
ところで、異なる時期に発生検知された複数の漏水であっても、それらが同一のサブエリア５０１で発生検知された場合は、それらが別々の漏水であるか同一の漏水であるかの識別は難しい。本実施形態では、後述するように、所定の条件を満たす場合において同一の漏水が成長しているものと判断して漏水対策の立案を行うものである。
【００３１】
上記のようにして、漏水推定部１２４によって、漏水の発生検知と発生エリア・漏水量の推定処理が行われる。なお本実施形態では、漏水発生検知方式として、配水量、圧力の時系列データの基準パターンからのずれを用いて漏水発生検知を行う方式について述べたが、上記非特許文献１にあるような夜間最小流量を用いる方式や管網解析計算に基づく方式などを用いてもよい。
【００３２】
次に、漏水発生検知時の地下漏水の判定と提示を行う処理（４）について図９〜１１を用いて説明する。本処理は、上記漏水発生検知処理（３）によって漏水発生が検知された場合に実施される。図９は、漏水発生検知時の地下漏水の判定と提示を行う処理を示すフローチャートである。
【００３３】
ステップＳ９０１において、地下漏水判定部１２５は、上記漏水発生検知処理（３）によって推定された漏水の漏水量と所定量（例えば毎秒１０リットル）とを比較し、漏水量が所定量以上の場合、ステップＳ９０２に進む。そうでない場合、ステップＳ９０３に進む。
【００３４】
ステップＳ９０２において、地下漏水判定部１２５は、漏水量が大きいため上記漏水が地上に流出し被害が発生する可能性があると判定し、漏水の発生したサブエリア５０１を臨時漏水調査するよう表示部１２１に表示する。
【００３５】
ステップＳ９０３において、地下漏水判定部１２５は、漏水量が小さく漏水が地上に流出しても被害の可能性はほとんどないと判定し、所定期間（例えば１０日間）漏水を放置するよう表示部１２１に表示する。
【００３６】
ステップＳ９０４において、漏水対策支援装置１０１の管理者は、上記所定期間経過後に上記漏水が地上出現したかどうかを確認し、地上出現した場合はその対策・修繕を行うよう作業員に指示する。地上出現しなかった場合、上記管理者は、入力部１２０より、上記漏水が地上出現しなかった旨を入力する。地下漏水判定部１２５は、上記漏水を地下漏水として判定し、上記地下漏水のエントリごとに、地下漏水の識別情報（漏水ＩＤ）、地下漏水発生日、漏水量、漏水の発生したサブエリアを地下漏水管理テーブル１４４に登録する。そして新たに登録された地下漏水のステータスとして「未対策」を登録する。後日、地下漏水の対策・修繕が完了した段階で上記ステータスは「対策済」に更新される。
図１０に、地下漏水判定部１２５によって登録された地下漏水管理テーブル１４４の一例を示しておく。
【００３７】
ステップＳ９０５において、地下漏水判定部１２５は、地下漏水管理テーブル１４４より、未対策の地下漏水の情報を取得し、サブエリア５０１ごとのトータル漏水量と発生検知された個別の漏水の発生検知日、漏水量を表示部１２１に表示する。ただし、同一のサブエリア５０１で発生検知された個別の漏水はそれぞれ別の漏水であるとは限らず、成長中の１つの漏水の漏水量が増加したタイミングで漏水発生検知されたものである可能性がある。図１１に、各サブエリア５０１で発生検知された地下漏水に関する情報の表示の一例を示しておく。これにより、各サブエリアにどのくらいの規模の地下漏水が存在しているかを一目で把握できるようになる。
【００３８】
上記のようにして、地下漏水判定部１２５によって、漏水発生検知時の地下漏水の判定と提示処理が行われる。
【００３９】
次に、地下漏水の状態を考慮したサブエリア単位の漏水調査計画の立案と提示を行う処理（５）について図１２を用いて説明する。本処理は、上記地下漏水判定処理（４）によって新たな地下漏水が発生したと判定された場合に実施される。図１２は、サブエリア単位の漏水調査計画の立案と提示を行う処理を示すフローチャートである。
【００４０】
ステップＳ１２０１において、漏水調査計画立案部１２６は、地下漏水管理テーブル１４４とサブエリア管理テーブル１４２を参照し、新たな地下漏水が発生したサブエリア５０１に存在する全ての地下漏水の漏水量と、サブエリア５０１の次回定期漏水調査予定日とを取得する。そして漏水量に給水単価（例えば１００円／ｍ３）を乗じて、サブエリア５０１に存在する全ての地下漏水による次回定期漏水調査予定日までに失われるトータル漏水損失額Ａを算出する。
【００４１】
ステップＳ１２０２において、漏水調査計画立案部１２６は、サブエリア管理テーブル１４２よりサブエリア５０１の総延長を取得し、それに漏水調査単価（例えば１０万円／ｋｍ）を乗じてサブエリア５０１の漏水調査費用Ｂを算出する。
【００４２】
ステップＳ１２０３において、漏水調査計画立案部１２６は、上記トータル漏水損失額Ａと上記漏水調査費用Ｂとを比較し、上記トータル漏水損失額Ａが上記漏水調査費用Ｂ以上の場合、ステップＳ１２０４に進む。そうでない場合、ステップＳ１２０９に進む。
【００４３】
ステップＳ１２０４において、漏水調査計画立案部１２６は、現在または近日中にサブエリア５０１の臨時漏水調査を行うよう漏水調査計画を立案し、表示部１２１に表示する。すなわち、計画立案部（漏水調査計画立案部１２６）は、漏水発生エリア（サブエリア５０１）において次回漏水定期調査までに失われる損失額を算出し、損失額が漏水発生エリア（サブエリア５０１）の漏水調査費用よりも高いときに漏水発生エリア（サブエリア５０１）の臨時調査を行うよう計画立案する。
臨時漏水調査により追加の漏水調査費用がかかることになるが、定期漏水調査まで漏水調査を猶予する場合に比べて、地下漏水による漏水損失額を抑えることが可能となるため、経済的な漏水対策を行うことができるようになる。
【００４４】
ただし、サブエリア５０１の地下漏水発生頻度が高いときは、上記の場合であってもすぐに臨時漏水調査を行わず、次の地下漏水の発生を待ってからまとめて臨時漏水調査を行ったほうが経済的に有利となる場合がある。そのため地下漏水発生頻度の高いエリアの場合は、以下のＳ１２０５〜Ｓ１２０８の処理を追加してもよい。
【００４５】
ステップＳ１２０５において、漏水調査計画立案部１２６は、サブエリア５０１にいて臨時漏水調査を一定期間行わなかったときにサブエリア５０１に存在する全ての地下漏水によって失われるトータル漏水損失額Ｂを算出し、サブエリア５０１の漏水調査費用Ｂとが等しくなるときの上記一定期間Ｔ１を算出する。
【００４６】
ステップＳ１２０６において、漏水調査計画立案部１２６は、地下漏水管理テーブル１４４を参照し、サブエリア５０１における過去の地下漏水の平均発生間隔Ｔ２を算出する。そして上記一定期間Ｔ１と上記平均発生間隔Ｔ２とを比較し、上記一定期間Ｔ１が上記平均発生間隔Ｔ２以上の場合、ステップＳ１２０８に進む。そうでない場合、ステップＳ１２０７に進む。
【００４７】
ステップＳ１２０７において、漏水調査計画立案部１２６は、現在または近日中にサブエリア５０１の臨時漏水調査を行うよう漏水調査計画を立案し、表示部１２１に表示する。上記一定期間Ｔ１以内に次の地下漏水が続いて発生する可能性は低いため、それぞれの地下漏水を個別に調査・対策したほうが一度にまとめて調査・対策するよりもコストを抑えることができるようになり、経済的な漏水対策を行うことができるようになる。
【００４８】
ステップＳ１２０８において、漏水調査計画立案部１２６は、サブエリア５０１において、上記一定期間Ｔ１の経過後またはそれ以前に地下漏水が発生した時点で臨時漏水調査を行うよう漏水調査計画を立案し、表示部１２１に表示する。
上記一定期間Ｔ１以内に次の地下漏水が続いて発生する可能性は高いため、次の地下漏水の発生を待ってからサブエリア５０１内の地下漏水をまとめて調査・対策したほうがそれぞれの地下漏水を個別に調査・対策するよりもコストを抑えることができるようになり、経済的な漏水対策を行うことができるようになる。
【００４９】
ステップＳ１２０９において、漏水調査計画立案部１２６は、サブエリア５０１において地下漏水が発生しているが、特にサブエリア５０１の臨時漏水調査を行わず、次回の定期漏水調査まで漏水調査を猶予するよう漏水調査計画を立案し、表示部１２１に表示する。地下漏水による漏水損失が発生するが、臨時漏水調査をする場合に比べて、漏水調査費用を抑えることが可能となるため、経済的な漏水対策を行うことができるようになる。
【００５０】
ただし、サブエリア５０１に存在する地下漏水が成長中の漏水の場合、漏水量が徐々に拡大し大きな被害に繋がる可能性がある。よって漏水調査計画立案部１２６は、上記経済性の観点からサブエリア５０１の臨時漏水調査を行わないと計画立案していたとしても、サブエリア５０１に存在する地下漏水が以下の条件を満たす場合、地下漏水が成長している可能性があると判定し、被害リスク低減の観点から上記サブエリア５０１の臨時漏水調査を行うよう漏水調査計画を立案し、表示部１２１に表示する。また、計画立案部（漏水調査計画立案部１２６）は漏水発生エリア（サブエリア５０１）に所定期間内に複数の漏水の発生が所定回数以上検知されたとき漏水発生エリア（サブエリア５０１）の臨時調査を行うよう計画立案する。また、計画立案部（漏水調査計画立案部１２６）は、漏水発生エリア（サブエリア５０１）の臨時調査を行うよう計画立案した場合、漏水発生エリア（サブエリア５０１）において一定期間の間に失われる漏水による損失額が漏水発生エリアの漏水調査費用と等しくなるときの一定期間を算出し、一定期間が漏水発生エリアにおける漏水の平均発生間隔より大きいとき漏水発生エリアの臨時調査を延期する。
【００５１】
（条件１）サブエリア５０１に存在する地下漏水のトータル漏水量の増加率が所定値以上である。
【００５２】
（条件２）サブエリア５０１に所定期間内（例えば１週間）に複数の地下漏水が連続して発生検知された。
これにより、地下漏水の成長の可能性を考慮した効果的な対策を行うことができるようになる。
【００５３】
サブエリア５０１の臨時漏水調査の完了後、漏水対策支援装置１０１の管理者は、入力部１２０より、臨時漏水調査が完了したサブエリア５０１のサブエリアＩＤを入力する。データ登録部１２２は、サブエリア管理テーブル１４２を参照し、サブエリア５０１の漏水調査日を最新の日付に更新する。また地下漏水管理テーブル１４４を参照し、サブエリア５０１に存在する全ての漏水のステータスを「対策済」に更新する。
【００５４】
上記のようにして、漏水調査計画立案部１２６によって、地下漏水の状態を考慮したサブエリア単位の漏水調査計画の立案と提示処理が行われる。
【００５５】
次に、地下漏水の状態および過去の漏水調査結果を考慮した配水管網全体の定期漏水調査計画の立案と提示を行う処理（６）について図１３を用いて説明する。本処理は、配水管網１１３全体の定期漏水調査を行う場合に実施される。図１３は、定期漏水調査計画の立案と提示を行う処理を示すフローチャートである。
【００５６】
ステップＳ１３０１において、漏水調査計画立案部１２６は、定期漏水調査情報管理テーブル１４５より配水管網１１３の定期漏水調査予定日を取得し、その数日前に定期漏水調査計画の立案を開始する。漏水調査計画立案部１２６は、サブエリア管理テーブル１４２より各サブエリア５０１のトータル漏水量を算出し、地下漏水管理テーブル１４４より各サブエリア５０１の臨時漏水調査終了日を取得する。そして各サブエリア５０１の優先順位付けを行い、優先順位の高いサブエリア５０１から順に定期漏水調査を行うよう漏水調査計画を立案し、表示部１２１に表示する。サブエリア５０１の優先順位付けは以下のように行う。
【００５７】
（優先順位１）トータル漏水量の多いサブエリア
（優先順位２）地下漏水が発見されていないが臨時漏水調査未実施のサブエリア
（優先順位３）臨時漏水調査を実施した時期の古いサブエリア
ステップＳ１３０２において、配水管網１１３の漏水調査員は、上記優先順位に従って、所定期間をかけてサブエリア５０１単位の定期漏水調査を行う。これにより、地下漏水の状態および過去の漏水調査結果を考慮した効率的な漏水対策を行うことができるようになる。サブエリア５０１単位の定期漏水調査が終了するごとにステップＳ１３０３に進む。全てのサブエリア５０１の漏水調査が完了した段階で定期漏水調査は終了する。
【００５８】
ステップＳ１３０３において、漏水調査計画立案部１２６は、計測データ管理テーブル１４１より、上記定期漏水調査開始後の毎日の夜間最小流量Ｆ１を取得し、定期漏水調査情報管理テーブル１４５より、前回定期漏水調査終了日の夜間最小流量Ｆ２を取得する。そして上記２つの夜間最小流量Ｆ１とＦ２とを比較し、Ｆ１がＦ２の所定誤差範囲以下の場合（Ｆ１≦Ｆ２＋α、αは所定誤差範囲を示す正数）、ステップＳ１３０４に進む。そうでない場合、ステップＳ１３０２に進み、定期漏水調査を続ける。
【００５９】
ステップＳ１３０４において、漏水調査計画立案部１２６は、前回定期漏水調査後の水準まで夜間最小流量が低下し、地下漏水は許容できる範囲まで減少したと判断し、定期漏水調査を終了するよう表示部１２１に表示する。これにより、配水管網１１３の全域を調査しなくても済むようになり、経済的な漏水対策を行うことができるようになる。
【００６０】
上記のようにして、地下漏水の状態および過去の漏水調査結果を考慮した配水管網全体の定期漏水調査計画の立案と提示処理が行われる。すなわち、配水管網における夜間最小流量を計測する計測部（データ収集部１２３）と、表示部１２１とを更に備え、計画立案部（漏水調査計画立案部１２６）は、漏水発生エリアの単位で配水管網の定期調査を行うように計画立案を行い、表示部１２１は、計測された夜間最小流量が前回の定期調査後の水準まで低下したとき定期調査を終了するよう表示する。また、計画立案部（漏水調査計画立案部１２６）は、漏水発生エリア単位の定期調査の計画を立案する際、地下漏水が存在する漏水発生エリア、トータル漏水量が多い漏水発生エリア、または漏水調査が行われた時期の古い漏水発生エリアから優先的に定期調査を行うよう立案する。
【００６１】
以上述べたように、本発明の実施の形態によれば、大きな漏水に繋がる可能性のある漏水を早期に検知し、効率的な漏水対策を立案することが可能となる。
【符号の説明】
【００６２】
１００…漏水対策支援システム、１０１…漏水対策支援装置、１１０…配水地、１１１…ポンプ、１１２…バルブ、１１３…配水管網、１１４…管路、１１５…節点、１１６…圧力計、１１７…流量計、１１８…ネットワーク、１２０…入力部、１２１…表示部、１２２…データ登録部、１２３…データ収集部、１２４…漏水推定部、１２５…地下漏水判定部、１２６…漏水調査計画立案部、１４０…管路情報管理テーブル、１４１…節点情報管理テーブル、１４２…サブエリア管理テーブル、１４３…計測データ管理テーブル、１４４…地下漏水管理テーブル、１４５…定期漏水調査情報管理テーブル。
【図１】
0006442374.tif 000002
【図２】
0006442374.tif 000003
【図３】
0006442374.tif 000004
【図４】
0006442374.tif 000005
【図５】
0006442374.tif 000006
【図６】
0006442374.tif 000007
【図７】
0006442374.tif 000008
【図８】
0006442374.tif 000009
【図９】
0006442374.tif 000010
【図１０】
0006442374.tif 000011
【図１１】
0006442374.tif 000012
【図１２】
0006442374.tif 000013
【図１３】
0006442374.tif 000014
【図１４】
0006442374.tif 000015