(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の閂部を相反する方向へ往復変位して、ロックまたはロック解除するロック装置において、
前記２本の閂部の間に架設されて可撓性を有する２本の連係部により、該２本の閂部の間で力を伝達する連係構造体と、前記閂部の変位に伴って変形する前記連係構造体を案内するガイド手段とを備え、
前記連係部は、各閂部側から２本の閂部の中間へ向かうにつれて閂部の変位方向と交差する方向へ曲がる２カ所の湾曲部分と、２カ所の湾曲部分の間に設けられ、閂部の変位方向と交差する方向へ凸が向くように曲がる折り返し部分とを備え、
前記連係構造体において前記２本の連係部の折り返し部分を、互いに相反する方向へ向けて設け、
前記ガイド手段は、前記２本の連係部で囲う前記連係構造体の内側に設けられ、該連係構造体の内側へ向けて凸状に曲がる前記湾曲部分を案内する内案内部と、該連係構造体の外側に設けられ、該湾曲部分を案内する外案内部とを備え、
前記内案内部と前記外案内部とで前記湾曲部分の湾曲形状が規定される前記連係構造体により、前記２本の閂部を相反する方向へ変位するよう連動させる構成とした
ことを特徴とするロック装置。
【請求項２】
前記連係部は、円弧状に折れ曲がる前記折り返し部分が弾性変形するよう構成される請求項１記載のロック装置。
【請求項３】
前記連係構造体は、前記２本の連係部が対称な形状で形成される請求項１または２記載のロック装置。
【請求項４】
前記連係部は板状を呈し、前記湾曲部分が厚み方向に曲がって前記連係構造体の内側へ向けて凸になる弓状に形成され、
前記内案内部は、前記湾曲部分の凸形状に合わせて内案内面が凹状に形成され、
前記外案内部は、前記湾曲部分の凹形状に合わせて外案内面が凸状に形成され、
前記内案内面と前記外案内面とは、前記連係部の厚みに合わせて離間配置される請求項１〜３の何れか一項に記載のロック装置。
【請求項５】
前記連係構造体は、板幅方向の少なくとも一縁が前記内案内部および外案内部より突出するよう設定され、
前記連係構造体において前記内案内部および外案内部より突出する縁は、クッション性を有する緩衝部に当接している請求項４記載のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、グローブボックスなどの車両搭載装置に用いることができるロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多くの自動車には、インストルメントパネルの助手席側に、車検証や身の回りの小物を収納するためのグローブボックスが設けられている。グローブボックスは、乗員室側に傾けた開放姿勢で物品を出し入れし、インストルメントパネル内に収容した閉じ姿勢でロック装置により開放しないように保持される。例えばロック装置は、インストルメントパネルに係脱する左右２本のロッドをラックアンドピニオン機構で接続し、操作ノブにより動かされる一方のロッドと他方のロッドとを連動させる構成がある(特許文献１参照)。また、別のロック装置としては、回転軸から半径方向に反対向きに延びる２本のアームを有するリンク部材と、各アームの延出端に連結された左右２本のロッドとを備え、リンク部材を操作ノブで回動するのに伴って２本のロッドを連動させる構成がある(特許文献２参照)。特許文献１および２に開示のロック装置は、一方のロッドがインストルメントパネルから退避するように移動することで、他方のロッドもインストルメントパネルから退避するように移動する。このように、左右のロッドが同期して動作するので、一方のロッドがインストルメントパネルに引っ掛かっているのにかかわらず、他方のロッドがインストルメントパネルに引っ掛からないなどの不具合を回避できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４１９７９４１号公報
【特許文献２】特許４４４７０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のロック装置は、ラックとピニオンとの間で必要となるバックラッシ(隙間)により、ガタツキやギア音などが発生する不具合がある。また、特許文献２のロック装置は、円弧状に変位するアームに対して直線状に変位するロッドを連結しているので、アームとロッドとの連結部位に遊び(隙間)が必要となり、この隙間によりガタツキや同期ズレなどが発生する不具合がある。特に自動車に用いる場合には、走行時の振動で異音が発生することがあるので、ロック装置における構成部材間の隙間を小さくすることが求められる。しかしながら、ロック装置において構成部材間の隙間を小さくすると、構成部材間の干渉により操作負荷が大きくなるといった別の不具合を招いてしまう。
【０００５】
すなわち本発明は、従来の技術に係る前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、構成が簡易で２本の閂部を連動させることができると共に、異音の発生を抑制できるロック装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明のロック装置は、
２本の閂部を相反する方向へ往復変位して、ロックまたはロック解除するロック装置において、
前記２本の閂部の間に架設されて可撓性を有する２本の連係部により、該２本の閂部の間で力を伝達する連係構造体と、前記閂部の変位に伴って変形する前記連係構造体を案内するガイド手段とを備え、
前記連係部は、各閂部側から２本の閂部の中間へ向かうにつれて閂部の変位方向と交差する方向へ曲がる２カ所の湾曲部分と、２カ所の湾曲部分の間に設けられ、閂部の変位方向と交差する方向へ凸が向くように曲がる折り返し部分とを備え、
前記連係構造体において前記２本の連係部の折り返し部分を、互いに相反する方向へ向けて設け、
前記ガイド手段は、前記２本の連係部で囲う前記連係構造体の内側に設けられ、該連係構造体の内側へ向けて凸状に曲がる前記湾曲部分を案内する内案内部と、該連係構造体の外側に設けられ、該湾曲部分を案内する外案内部とを備え、
前記内案内部と前記外案内部とで前記湾曲部分の湾曲形状が規定される前記連係構造体により、前記２本の閂部を相反する方向へ変位するよう連動させる構成としたことを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、連係構造体自体の変形による簡単な構成で２本の閂部を相反する方向へ変位させることができる。連係構造体自体の変形により２本の閂部を相反する方向へ変位させる構成であるので、ロック装置の構成部材間の隙間に起因した異音の発生や同期のズレなどの不具合の発生を防ぐことができる。また、連係構造体は、２本の連係部に分けて２本の閂部間で力を伝達する構成であるので、連係部による力の向きの変換に伴う力の偏りを抑えることができ、２本の閂部に対して力を安定して伝達することができる。
【０００７】
請求項２に係る発明では、前記連係部は、円弧状に折れ曲がる前記折り返し部分が弾性変形するよう構成されることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、連係部の折り返し部分を弾性変形するように閂部が変位した際に、該折り返し部分の復元力により閂部を元に戻す方向へ変位するよう補助することができる。
【０００８】
請求項３に係る発明では、前記連係構造体は、前記２本の連係部が対称な形状で形成されることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、２本の連係部にかかる力の偏りを抑えることができるので、２本の閂部に対して力を安定して伝達することができる。
【０００９】
請求項４に係る発明では、前記連係部は板状を呈し、前記湾曲部分が厚み方向に曲がって前記連係構造体の内側へ向けて凸になる弓状に形成され、
前記内案内部は、前記湾曲部分の凸形状に合わせて内案内面が凹状に形成され、
前記外案内部は、前記湾曲部分の凹形状に合わせて外案内面が凸状に形成され、
前記内案内面と前記外案内面とは、前記連係部の厚みに合わせて離間配置されることを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、ガイド手段により連係部の湾曲部分を適切に案内することができるので、連係部による力の向きの変換に伴う力のロスを抑えることができ、２本の閂部に対して力を安定して伝達することができる。
【００１０】
請求項５に係る発明では、前記連係構造体は、板幅方向の少なくとも一縁が前記内案内部および外案内部より突出するよう設定され、
前記連係構造体において前記内案内部および外案内部より突出する縁は、クッション性を有する緩衝部に当接していることを要旨とする。
請求項５に係る発明によれば、連係構造体において内案内部および外案内部より突出する縁が緩衝部に当接しているので、連係構造体における板幅方向の遊びを抑え、この遊びに起因する異音の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るロック装置によれば、簡単な構成で２本の閂部を連動させることができると共に、異音の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の好適な実施例に係るロック装置が配設されたグローブボックスを備えたインストルメントパネルを示す概略斜視図である。
【図２】実施例のロック装置が配設されたグローブボックスを示す概略斜視図である。
【図３】実施例のグローブボックスのリッドを示す背面図である。
【図４】実施例のリッドにおいて、裏板部を取り外した状態で示すロック装置の背面図である。
【図５】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】実施例のロック装置において、(ａ)は連係構造体とガイド手段とを分解した状態で示す概略斜視図であり、(ｂ)は連係構造体とガイド手段とを組み付けた状態で示す概略斜視図である。
【図７】実施例のロック装置において、連係構造体およびガイド手段を示す背面図であって、(ａ)は閂部がロック位置にあるときに対応する状態であり、(ｂ)は閂部がロック解除位置にあるときに対応する状態である。
【図８】実施例の連係構造体を示す背面図であって、(ａ)は閂部がロック位置にあるときに対応する状態であり、(ｂ)は閂部がロック解除位置にあるときに対応する状態である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明に係るロック装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。実施例では、本発明に係るロック装置を車両搭載装置としてのグローブボックスに適用した場合を説明する。
【実施例】
【００１４】
図１および図２に示すように、実施例に係るグローブボックス２０は、インストルメントパネル１０の内側に配設され、乗員室側に開口した箱状のボックス本体２２と、このボックス本体２２の下部にヒンジを介して接続され、ボックス本体２２の開口を開閉するリッド２４とから構成されている。グローブボックス２０は、ボックス本体２２の開口を閉じた閉じ姿勢でリッド２４がインストルメントパネル１０の意匠面の一部をなすように構成され、ロック装置３０(図４参照)により閉じ姿勢でリッド２４が保持される。また、グローブボックス２０は、操作ボタン３２を操作してロック装置３０によるロックを解除することで、リッド２２の下部のヒンジを支点として乗員室側へ傾けてボックス本体２２の開口を開放できるようになっている。
【００１５】
図２〜図４に示すように、リッド２４は、乗員室に臨む表面を構成する表板部２６と、この表板部２６の裏側に取り付けられ、ボックス本体２２の内部に臨む裏面を構成する裏板部２８とから構成されている。なお、実施例のリッド２４は、表板部２６の裏面に立ち上げ形成された溶着リブ２６ａを振動溶着により裏板部２８に接合して、表板部２６と裏板部２８とが組み付けられている。また、リッド２４には、表板部２６と裏板部２８との間に装置収容空間２４ａが設けられ、この装置収容空間２４ａにロック装置３０が配設されている。
【００１６】
図４に示すように、ロック装置３０は、リッド２４に対して左右方向に変位可能に配設された２本の閂部３４,３４と、２本の閂部３４,３４の間に設けられた連係構造体３６とを備えている。なお、実施例では、２本の閂部３４,３４と連係構造体３６とを別部材として構成し、これにより閂部３４および連係構造体３６の設計の自由度を向上している。ロック装置３０は、リッド２４に設けられたガイド手段３８に案内されたもとで変形する連係構造体３６により、２本の閂部３４,３４が左右方向へ互いに近接・離間変位するよう連動させている。ロック装置３０は、リッド２４の左右の側面に開設された閂開口２４ｂ(図３参照)のそれぞれから閂部３４の一端部が外側へ突出するよう構成される。そして、ロック装置３０は、閂部３４の一端部をボックス本体２２に設けられた係合開口(係合部)２２ａ(図３参照)にそれぞれ挿入することで、リッド２４を開放規制して閉じ姿勢で保持するようになっている。また、ロック装置３０は、使用者の操作ボタン３２の操作により一方の閂部３４が装置収容空間２４ａ側に押されて係合開口２２ａから抜け出すのに連動して、他方の閂部３４が操作収容空間２４ａ側に引き込まれて係合開口２２ａから抜け出すよう構成される。このように、ロック装置３０は、２本の閂部３４,３４を相反する方向へ往復変位することで、ロックまたはロック解除するよう構成される。
【００１７】
図４に示すように、前記閂部３４は、係合開口２２ａへ挿脱方向である左右方向に延びる棒状に形成されている。左右に並べて装置収容空間２４ａに配置された２本の閂部３４,３４は、互いに反対側を向く一端部のそれぞれが閂開口２４ｂからリッド２４の外側へ突出すると共に、相対する他端部が連係構造体３６にそれぞれが連なっている。また、閂部３４は、表板部２６の裏面に形成された支持部２７にあいた支持開口(図示せず)に一端部側が保持されて、前後および上下方向(閂部３４の変位方向と交差する方向)への移動が規制されている。そして、閂部３４は、一端部が閂開口２４ｂから突出して係合開口２２ａに係合可能なロック位置と、該ロック位置よりも閂開口２４ｂからの突出量が小さくなって係合開口２２ａから退避可能なロック解除位置との間でスライド可能となっている。なお、閂部３４は、係合開口２２ａへの係脱に際してボックス本体２２と干渉などしても変形しない剛性を有している。閂部３４の一端部には、前側から後ろ側に向かうにつれて内側へ傾斜するテーパ面３４ａが形成され、リッド２４を閉じる際に、ボックス本体２２に当接したテーパ面３４ａにより閂部３４がロック位置からロック解除位置へ向けて変位するよう案内される。
【００１８】
図６〜図８に示すように、前記連係構造体３６は、可撓性を有する２本の連係部４０,４０と、２本の連係部４０,４０の端のそれぞれに設けられた接続部４２,４２とを備え、左右に離間配置された一対の接続部４２,４２の間に２本の連係部４０,４０が架設されている。また、連係構造体３６には、２つの接続部４２,４２のそれぞれに閂部３４が接続されている。なお、接続部４２と閂部３４とは、互いの凹凸による嵌合構造により左右方向に引っ掛かって接続される一方で、前後方向の相対的な変位により着脱可能になっている。連係構造体３６は、一方の閂部３４に対して２本の連係部４０,４０の一端が接続部４２を介して力を伝達可能に連なると共に、他方の閂部３４に対して２本の連係部４０,４０の他端が接続部４２を介して力を伝達可能に連なっている。そして、連係構造体３６は、２本の閂部３４,３４の間に上下に並べて架設された２本の連係部４０,４０により、２本の閂部３４,３４の間で力を伝達して、該２本の閂部３４,３４を相反する方向へ連動して変位させる。ここで、連係構造体３６は、２本の連係部４０,４０と２つの接続部４２,４２とが、例えばポリアセタール(ＰＯＭ)などの滑り性に優れた合成樹脂の型成形により一体的に形成されている。
【００１９】
図６(ａ)および図８に示すように、前記連係部４０は、棒状の接続部４２より薄く形成された板状であり、全体が厚み方向へ弾性変形可能になっている。各連係部４０は、閂部３４に連なる左右の端から内側(２本の閂部３４,３４の中間)に向かうにつれて上下方向(閂部３４の変位方向と交差する方向)に曲がる２カ所の湾曲部分４０ａ,４０ａと、２カ所の湾曲部分４０ａ,４０ａの間に設けられ、上または下方向(閂部３４の変位方向と交差する方向)へ凸が向くように曲がる１カ所の折り返し部分４０ｂとを備えている。そして、連係構造体３６には、２本の連係部４０,４０の折り返し部分４０ｂ,４０ｂが、互いに相反する方向へ向けて設けられている。換言すると、連係構造体３６は、２本の連係部４０,４０における２本の閂部３４,３４の中間にそれぞれ形成されて、互いに相反する方向に凸が向くように曲がる折り返し部分４０ｂ,４０ｂと、上下の折り返し部分４０ｂから各閂部３４に向かうにつれて互いに近づくように曲がる湾曲部分４０ａ,４０ａとを備えている。
【００２０】
図８に示すように、各連係部４０は、湾曲部分４０ａと接続部４２との間が左右方向に延びる第１延在部分４０ｃを介して連なると共に、湾曲部分４０ａと折り返し部分４０ｂとの間が上下方向に延びる第２延在部分４０ｄを介して連なっている。連係構造体３６では、２つの連係部４０,４０において同じ接続部４２に連なる第１延在部分４０ｃ,４０ｃが平行に形成され、各連係部４０において折り返し部分４０ｂに連なる２カ所の第２延在部分４０ｄ,４０ｄが平行に形成されている。また、２つの連係部４０,４０において同じ接続部４２に連なる第１延在部分４０ｃ,４０ｃは、接続部４２の上下の端に連なり、接続部４２の上下幅(閂部３４の変位方向と直交する方向の寸法)と２本の第１延在部分４０ｃ,４０ｃの上下幅が同じに設定されている。また、各連係部４０において折り返し部分４０ｂに連なる２カ所の第２延在部分４０ｄ,４０ｄは、左右幅(閂部３４の変位方向の寸法)が、上下に並ぶ２本の第１延在部分４０ｃ,４０ｃの上下幅と同じに設定されている。そして、連係部４０の第１延在部分４０ｃは、接続部４２において閂部３４が繋がる外端部と反対側の内端部に、閂部３４の変位方向(接続部４０の変位方向)から繋がり、連係部４０と接続部４２との間で効率よく力を伝達している。
【００２１】
図８に示すように、前記連係構造体３６は、２つの接続部４２,４２(連係部４０の閂部３４へ連なる端)が、左右方向に離間して配置される一方で、２本の連係部４０,４０の折り返し部分４０ｂ,４０ｂが、上下方向に並べて配置されている。そして、連係構造体３６は、２つの接続部４２,４２の間を２本の連係部４０,４０により囲む環状に構成され、折り返し部分４０ｂ,４０ｂおよび接続部４２,４２を頂点として各辺が内側へ湾曲する形状で形成されている。連係構造体３６は、２本の連係部４０,４０が、上下の折り返し部分４０ｂ,４０ｂを結んだラインを挟んで左右対称に形成されると共に、左右の接続部４２,４２(連係部４０の閂部３４へ連なる端)を結んだラインを挟んで上下対称に形成されている。すなわち、２本の連係部４０,４０が、閂部３４の変位方向に沿うラインを挟んで対称な同じ形状で形成されており、各連係部４０が、折り返し部分４０ｂを閂部３４の変位方向と直交する方向へ通るラインを挟んで対称な同じ形状で形成されている。
【００２２】
図８に示すように、各湾曲部分４０ａは、その厚み方向に曲がって２本の連係部４０,４０で囲う連係構造体３６の内側に向けて凸になる弓状に形成されている。また、湾曲部分４０ａは、閂部３４の変位方向に沿うラインおよび当該変位方向と直交する方向に沿うラインに接する円周の１／４に亘る円弧状に形成されている。各折り返し部分４０ｂは、厚み方向に円弧状に折れ曲がるように形成され、折り返し部分４０ｂに連なる２カ所の第２延在部分４０ｄ,４０ｄが互いに近接・離間するように弾性変形可能になっている。ここで、折り返し部分４０ｂは、半円弧状に延在するように形成されている。連係構造体３６は、連係部４０の湾曲部分４０ａおよび折り返し部分４０ｂを曲げた状態で形成され、外力が加わっていない自然状態において２本の閂部３４,３４をロック位置でそれぞれ保持し得る形状としてある(図７(ａ)および図８(ａ)参照)。そして、連係構造体３６は、前記自然状態から２つの接続部４２が互いに近接変位するのに伴って２つの折り返し部分４０ｂ,４０ｂが互いに離間するように連係部４０,４０がそれぞれ変形して、２本の閂部３４,３４をロック解除位置とし得る形状となる(図７(ｂ)および図８(ｂ)参照)。
【００２３】
図４に示すように、前記ガイド手段３８は、リッド２４における表板部２６の裏側に設けられ、装置収容空間２４ａに収容されている。実施例のガイド手段３８は、表板部２４と別体に形成され(図６参照)、表板部２６の裏面から立ち上げ形成されたボスおよび係止爪による係合構造や接着などで取り付けられている。ガイド手段３８は、表板部２６の裏面に沿う板状の取付部４４から突出する内案内部４６および外案内部４８を備えている。
【００２４】
図６および図７に示すように、前記内案内部４６は、２本の連係部４０,４０で囲う連係構造体３６の内側に設けられ、連係構造体３６の内側へ向けて凸状に曲がる湾曲部分４０ａの凸側を案内するよう構成される。内案内部４６は、取付部４４から裏板部２８側へ向けて立ち上がる壁状に形成され、連係部４０の湾曲部分４０ａの凸形状に合わせて凹状に形成された内案内面４６ａが、湾曲部分４０ａの凸側(内側)に接するようになっている。内案内面４６ａは、２本の閂部３４,３４の互いに近接する変位方向に向かうにつれて該閂部３４の変位方向と交差する方向へ湾曲するよう形成されている。また、内案内面４６ａは、閂部３４の変位方向に沿うラインおよび当該変位方向と直交する方向に沿うラインに接する円周の１／４に亘る円弧状に形成されている。ガイド手段３８では、２本の連係部４０,４０が有する各２カ所の湾曲部分４０ａ,４０ａのそれぞれに対応して４条設けられた内案内部４６の端部が互いに連なって、各内案内部４６が内側へ湾曲するほぼ菱形の環状に形成されている。４条の内案内部４６は、閂部３４の変位方向に沿うラインを挟んで対称な同じ形状で形成されると共に、閂部３４の変位方向と直交する方向に沿うラインを挟んで対称な同じ形状で形成されている。
【００２５】
図６および図７に示すように、前記外案内部４８は、２本の連係部４０,４０で囲う連係構造体３６の外側に設けられ、連係構造体３６の内側へ向けて凸状に曲がる湾曲部分４０ａの凹側を案内するよう構成されている。外案内部４８は、取付部４４から裏板部２８側へ向けて立ち上がり、連係部４０の湾曲部分４０ａの凹形状に合わせて凸状に形成された外案内面４８ａが、湾曲部分４０ａの凹側(外側)に接するようになっている。外案内面４８ａは、２本の閂部３４,３４が互いに近接する変位方向に向かうにつれて該閂部３４の変位方向と交差する方向へ湾曲するように形成されている。外案内面４８ａは、閂部３４の変位方向に沿うラインおよび当該変位方向と直交する方向に沿うラインに接する円周の１／４に亘る円弧状に形成されている。外案内部４８は、外案内面４８ａの一端に連ねて形成され、左右方向に延在する第１案内面４８ｂと、外案内面４８ａの他端に連ねて形成され、上下方向に延在する第２案内面４８ｃとを備えている。ガイド手段３８には、２本の連係部４０,４０が有する各２カ所の湾曲部分４０ａ,４０ａに対応して、４カ所の外案内部４８が、４条の内案内部４６を囲むように互いに離間して設けられている。
【００２６】
図７に示すように、前記外案内部４８は、外案内面４８ａが内案内部４６の内案内面４６ａの外側に対向するように設けられ、内案内面４６ａと外案内面４８ａとが連係部４０の厚みに合わせて離間配置される。すなわち、内案内面４６ａと外案内面４８ａとの間には、連係部４０の厚みと同じまたはわずかに広い幅で、裏板部２８側に開放する湾曲案内溝５０が円弧状に延在するように形成され、この湾曲案内溝５０に案内されて連係部４０の湾曲部分４０ａの湾曲形状が規定される。また、上下に並ぶ２カ所の外案内部４８,４８は、第１案内面４８ｂ,４８ｂ同士が対向するように設けられている。上下に対向する第１案面面４８ｂ,４８ｂは、２本の連係部４０,４０の第１延在部分４０ｃ,４０ｃ(接続部４２)の上下幅に合わせて離間配置されている。更に、左右に並ぶ２カ所の外案内部４８,４８は、第２案内面４８ｃ,４８ｃ同士が対向するように設けられている。左右に対向する第２案内面４８ｃ,４８ｃは、２本の連係部４０,４０の第２延在部分４０ｄ,４０ｄの左右幅に合わせて離間配置されている。上下に対向する２つの第１案内面４８ｂ,４８ｂの間には、裏板部２８側に開放する第１変位案内溝５２が左右方向に延在するように形成され、この第１変位案内溝５２に案内されて、連係部４０の第１延在部分４０ｃおよび接続部４２の上下方向の変位が規制される。左右に対向する２つの第２案内面４８ｃ,４８ｃの間には、裏板部２８側に開放する第２変位案内溝５４が上下方向に延在するように形成され、この第２変位案内溝５４に案内されて、連係部４０の第２延在部分４０ｄおよび折り返し部分４０ｂの左右方向の変位が規制される。４カ所の外案内部４８は、閂部３４の変位方向に沿うラインを挟んで案内面４８ａ,４８ｂ,４８ｃが対称な形状で形成されると共に、閂部３４の変位方向と直交する方向に沿うラインを挟んで案内面４８ａ,４８ｂ,４８ｃが対称な形状で形成されている。
【００２７】
図６(ａ)に示すように、前記ガイド手段３８には、内側に湾曲する４条の湾曲案内溝５０がほぼ菱形の環状に延在すると共に、２条の湾曲案内溝５０,５０の合流部位のそれぞれに変位案内溝５２,５４が連なるように形成される。ガイド手段３８には、自然状態にある連係構造体３６に合わせて湾曲案内溝５０および変位案内溝５２,５４が形成され、湾曲部分４０ａおよび折り返し部分４０ｂを予め形成した連係構造体３６を変形させることなく案内溝５０,５２,５４に受け入れ可能としてある。そして、連係構造体３６は、ガイド手段３８の案内溝５０,５２,５４にセットした際に、内案内部４６と接続部４２とが離間すると共に、内案内部４６と折り返し部分４０ｂとが離間するように配置される。そして、連係構造体３６は、湾曲案内溝５０に案内されたもとで、左右の接続部４２,４２(連係部４０の閂部３４に連なる端)が互いに近づくと上下の折り返し部分４０ｂ,４０ｂが互いに離間すると共に、左右の接続部４２,４２が互いに離間すると上下の折り返し部分４０ｂ,４０ｂが互いに近接するパンタグラフ構造とされる。
【００２８】
前記ガイド手段３８は、表板部２６と裏板部２８との間隔より薄く形成されて、ガイド手段３８を表板部２６に取り付けた状態で振動溶着する際に、内案内部４６および外案内部４８の縁が裏板部２８に干渉していないようになっている。図５に示すように、内案内部４６および外案内部４８は、取付部４４からの立ち上がり高さが同じに設定されている。これに対して、連係構造体３６は、内案内部４６および外案内部４８の取付部４４からの立ち上がり高さよりも幅広に形成されている。連係構造体３６は、板幅方向(実施例では前後方向に対応)の少なくとも一縁が内案内部４６および外案内部４８より突出するように設定されている。実施例では、連係構造体３６における板幅方向の後縁が、内案内部４６および外案内部４８の突出端よりもわずかに(０．１〜０．３ｍｍ程度)裏板部２８側へ突出するようになっている。また、裏板部２８には、ガイド手段３８に対向する位置に緩衝部５６が設けられ、この緩衝部５６がガイド手段３８および連係構造体３６に当接するよう構成されている。緩衝部５６は、クッション性および連係構造体３６の変位を妨げない滑り性を備えており、例えばポリエステル等からなるスパンボンドなどの不織布を用いることができる。緩衝部５６の厚みは、ガイド手段３８と裏板部２８と間隔と同じまたはわずかに大きく設定され、ガイド手段３８より突出する連係構造体３６の板幅方向後縁が緩衝部５６にわずかに食い込むように構成される。連係構造体３６は、ガイド手段３８の案内溝５０,５２,５４に嵌め込むことで変位経路および変形状態が規定され、取付部４４と緩衝部５６とに挟まれて前後方向の変位が規制される。このように、連係構造体３６は、緩衝部５６との当接によりガイド手段３８に対して変位可能に保持されている。緩衝部５６は、連係構造体３６の湾曲部分４０ａを少なくとも覆うように配置するのが好ましい。実施例では、２つの緩衝部５６が左右に並べて配置されている。 各緩衝部５６は、上下に並ぶ２つの湾曲部分４０ａ,４０ａに対応した縦長の長方形状に形成されている。
【００２９】
図４に示すように、前記ロック装置３０は、コイルばねなど弾性体を用いた付勢手段５８により、閂部３４をロック位置となる方向へ常に力を加えるよう構成されている。実施例では、表板部２６の裏面に形成された本体係架部２６ｂと、一方の閂部に形成された閂係架部３４ｂとの間に、コイルばねからなる付勢手段５８を架設し、一方の閂部３４をロック位置へ向けて付勢することで、連係構造体３６により連動する２本の閂部３４,３４をロック位置で保持するよう補助している。
【００３０】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係るロック装置３０の作用について説明する。操作ボタン３２を操作することで、一方の閂部３４が内側へ押されるのに伴い、この一方の閂部３４に接続する一方の接続部４２が内側へ押される。一方の接続部４２が内側へ変位することで、この一方の接続部４２に連なる２本の連係部４０,４０の第１延在部分４０ｃ、湾曲部分４０ａおよび第２延在部分４０ｄが押される。これにより、連係構造体３６は、湾曲案内溝５０に案内されて第１延在部分４０ｃが湾曲部分４０ａとなるように変形すると共に湾曲部分４０ａが第２延在部分４０ｄとなるように変形しつつ、上下の折り返し部分４０ｂ,４０ｂが互いに離間するように上下方向に変位する。上下の折り返し部分４０ｂ,４０ｂが互いに離間するように上下方向に変位することで、他方の接続部４２に連なる２本の連係部４０,４０の第１延在部分４０ｃ、湾曲部分４０ａおよび第２湾曲部分４０ｄが付勢手段５８の付勢に抗して内側へ変位し、これにより他方の閂部３４が、一方の閂部３４に連動して内側へ変位する。このように、ロック装置３０は、一方の閂部３４をロック位置からロック解除位置へ向けて内側へ変位させることで、連係構造体３６により他方の閂部３４をロック位置からロック解除位置へ向けて内側に同期して変位させることができる。
【００３１】
前記操作ボタン３２による操作を解除することで、自然な状態から弾性変形している連係構造体３６の復元力および付勢手段５８の付勢力により、上下の折り返し部分４０ｂ,４０ｂが互いに近接するように変位する。これにより、連係部４０,４０が湾曲案内溝５０に案内されつつ左右の接続部４２,４２が互いに離間するように変位するので、左右の閂部３４,３４をロック解除位置からロック位置へ向けて外側に同期して変位させることができる。リッド２４を開放姿勢から閉じ姿勢に戻す際には、左右の閂部３４,３４がボックス本体２２に押されて装置収容空間２４ａ側に引っ込み、連係構造体３６および付勢手段５８により外側へ向けて押された閂部３４,３４がリッド２４の閉じ姿勢において対応の係合開口２２ａにそれぞれ嵌まる。
【００３２】
前記ロック装置３０は、湾曲案内溝５０で案内された連係構造体３６自体の変形による簡単な構成で２本の閂部３４,３４を相反する方向へ変位させることができる。しかも、連係構造体３６は、複数の構成部材を互いに動作可能に連結することで変形し得る構成としたものではなく、可撓性を有する２本の連係部４０,４０自体の変形により２本の閂部３４,３４を相反する方向へ変位させる構成である。すなわち、ロック装置３０は、動作可能に連結した構成部材間の隙間(遊び)に起因した異音の発生や左右の閂部３４,３４の同期ズレなどの不具合の発生を招くことはない。また、連係構造体３６は、合成樹脂による型成形などにより単一の部材として構成することができるので、部品点数を減らすことができると共に構成部材を連結する手間を省くことができ、多数の構成部材の連結に起因して寸法誤差が発生することもない。そして、連係構造体３６は、２本の連係部４０,４０に分けて２本の閂部３４,３４間で力を伝達する構成であるので、連係部４０による力の向きの変換に伴う力の偏りを抑えることができ、２本の閂部３４,３４に対して力を安定して伝達できる。従って、ロック装置３０は、左右の閂部３４,３４をずれなく同期させることができると共に、操作荷重を小さくすることができる。連係構造体３６は、２本の連係部４０,４０が対称な形状で形成されると共に、各連係部４０が折り返し部分４０ｂを挟んで湾曲部分４０ａおよび延在部分４０ｃ,４０ｄが対称な形状で形成されている。これにより、連係構造体３６は、２本の連係部４０,４０にかかる力の偏りを抑えることができ、２本の閂部３４,３４との間で力をより安定的に伝達することができる。
【００３３】
前記連係構造体３６は、閂部３４がロック解除位置になるように変形した際に、自然な状態で湾曲部分４０ａとなっていた部分が第２延在部分４０ｄになるように変形するので、連係部４０の折り返し部分４０ｂに対して第２延在部分４０ｄが互いに近づくように力が加わる。折り返し部分４０ｂは、弾性変形可能に構成されているので、折り返し部分４０ｂの復元力によりロック解除位置からロック位置へ戻る閂部３４の変位を補助することができる。すなわち、ロック装置３０は、閂部３４をロック解除位置からロック位置に戻してロック位置で保持する付勢手段５８の付勢力を弱くしたり、場合によっては付勢手段５８を省略することも可能となる。
【００３４】
前記連係構造体３６は、閂部３４が内側へ変位する際に、第１延在部分４０ｃが湾曲部分４０ａとなるように変形し、閂部３４が外側へ変位する際に、第２延在部分４０ｄが湾曲部分４０ａとなるように変形する。 このように連係部４０が変形する際に 湾曲案内溝５０で案内して湾曲部分４０ａの形状を規定しているので、連係部４０の変形形状が定まらずに力をロスすることを回避できる。すなわち、ロック装置３０は、湾曲案内溝５０により連係部４０を適切な経路で案内しているので、連係部４０による力の向きの変換に伴う力の偏りを抑えることができ、２本の閂部３４,３４に対して力を安定して伝達することができる。また、ガイド手段３８は、連係部４０の第１延在部分４０ｃを第１変位案内溝５２で案内しているので、接続部４２およびこの接続部４２に繋がる閂部３４を左右方向へ安定して変位させることができる。更に、ガイド手段３８は、連係部４０の折り返し部分４０ｂおよび第２延在部分４０ｄを第２変位案内溝５４で案内しているので、折り返し部分４０ｂを上下方向へ安定して変位させることができる。このように、ロック装置３０は、ガイド手段３８で案内されたもとで連係構造体３６が変形する構成であるので、左右の閂部３４,３４の連動の安定度を増すことができると共に、操作荷重を低減することができる。
【００３５】
仮に連係構造体３６を案内部４６,４８よりも低く設定すると、緩衝部５６が細い湾曲案内溝５０に入らず、緩衝部５６と取付部４４との間で連係構造体３６ががたつくおそれがある。実施例の連係構造体３６は、案内溝５０,５２,５４に嵌め合わせた際に、板幅方向後縁が案内溝５０,５２,５４より突出するように構成されているので、内案内部４６および外案内部４８より邪魔されることなく、緩衝部５６を連係構造体３６に当接させることができる。このように、連係構造体３６において内案内部４６および外案内部４８より突出する板幅方向後縁が緩衝部５６に当接して保持されるので、連係構造体３６における板幅方向の遊びを抑え、この遊びに起因する異音の発生を抑制することができる。
【００３６】
前記連係構造体３６は、閂部３４をロック位置とし得る形状で予め形成されて、この自然な状態を変形させることなく、連係構造体３６の形状に合わせて形成されたガイド手段３８の案内溝５０,５２,５４に嵌め込まれている。すなわち、閂部３４がロック位置にある際に、連係構造体３６と案内部４６,４８との間で力がかかっていないので、ロック位置からロック解除位置へ閂部３４を操作するときの初期操作荷重を軽減することができる。また、ロック位置からロック解除位置へ閂部３４を操作する際に、連係部４０と案内部４６,４６との摺動抵抗も減らすことができるので、軽い操作荷重でロックを解除することができる。
【００３７】
(変更例)
前述した構成に限定されず、例えば以下のようにも変更することができる。
(１)実施例では、連係構造体の連係部が接続部を介して閂部に連なる構成を説明したが、連係部が閂部に直接連なる構成であってもよい。
(２)閂部と連係構造体とを一体的に形成してもよい。
(３)ロック装置の操作は、実施例のボタン式に限らず、操作ノブを回動するノブ式や、つまみを回す形態など、各種の構成を採用できる。また、閂部を操作するのではなく、折り返し部分を変位させるなど、連係構造体を操作することで、閂部をロック位置からロック解除位置に変位させる構成であってもよい。
(４)実施例では、２本の閂部がロック位置になる形状で連係構造体を樹脂成形等により形成したが、２本の閂部がロック解除位置になる形状、または２本の閂部がロック位置とロック解除位置との中間位置になる形状で連係構造体を形成してもよい。また、連係構造体を内案内部および外案内部に合わせて形成するのに限らず、例えば連係部を直線的な状態で成形した連係構造体を、ガイド手段と組み合わせることで、湾曲部分および折り返し部分ができるように連係部を変形させる構成であってもよい。
(５)実施例ではガイド手段をリッドと別体に形成したが、ガイド手段をリッドと一体的に形成してもよい。すなわち、内案内部および外案内部をリッドに形成することで、部品点数を更に少なくすることができる。
(６)付勢手段を省略して、ロック解除位置からロック位置に閂部を戻す際も使用者が操作するようにしてもよい。
(７)実施例では、ロック装置をグローブボックスに適用する例を説明したが、コンソールボックスや小物入れなどの車両搭載装置、または車両搭載装置以外のリッドなどに、本発明に係るロック装置を適用することができる。ロック装置は、第１部材(例えばリッド)に設けられた２本の閂部を、第２部材(例えばボックス本体)に設けられた係合部にそれぞれ係脱することで、第１部材と第２部材との相対的な変位を規制または規制解除し得る。
【符号の説明】
【００３８】
３４ 閂部，３６ 連係構造体，３８ ガイド手段，４０ 連係部，４０ａ 湾曲部分，
４０ｂ 折り返し部分，４６ 内案内部，４６ａ 内案内面，４８ 外案内部，
４８ａ 外案内面，５６ 緩衝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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