(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールの下フランジを列状に並べて搬送されたレール群から設定本数のレールを纏めて吊上げて荷卸しするレール吊具に対応した設定レール間隔に、前記設定本数のレールの間隔を調整するレール間隔調整装置であって、
台座と、
前記台座に回転自由に支持され、前記設定本数のレールの上フランジの上面を走行可能に設けられた複数の走行輪と、
前記台座に搭載され、前記走行輪を回転駆動する駆動機構と、
前記台座から垂下され、前記レール群の上フランジ間の間隔よりも細い支持軸の下端に回転自由に支持された回転輪とを備え、
前記回転輪は、前記設定本数のレールが前記設定レール間隔よりも大きな間隔で並んでいる時に、少なくとも両側に位置するレールのウェブの外面側に当接可能に、かつレール長手方向に複数配置されていることを特徴とするレール間隔調整装置。
【請求項２】
前記駆動機構は、モータと、前記モータの駆動力を前記複数の走行輪に伝達する動力伝達機構とを備えてなることを特徴とする請求項１に記載のレール間隔調整装置。
【請求項３】
前記駆動機構は、前記モータを駆動する発電機を備えてなることを特徴とする請求項２に記載のレール間隔調整装置。
【請求項４】
前記走行輪が走行可能な一対の基準レールが、前記設定レール間隔で並べられた前記設定本数のレールの両側に位置するレールの間隔に合わせて平行に配置された昇降可能な運搬台を備え、
前記運搬台には、搬送された前記設定本数のレールの両側に位置するレールの一端部を昇降させて、前記一端部の間隔を前記一対の基準レールの間隔に狭めるガイド部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のレール間隔調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、並べて搬送されたレール群から設定本数のレールを纏めて吊上げて荷卸しするレール吊具に対応した設定レール間隔に、搬送された設定本数のレールの間隔を調整するレール間隔調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の鉄道レール（軌条）は製造された後、所定の長さに切断されて保管される。その後、出荷作業を経て船や鉄道貨車により輸送され、設置現場や交換現場まで搬送される。現場では、一般に、レールの継ぎ目に継ぎ目板をあてて、ボルト締結によりレール同士を結合することが行われる。しかし、近年は、レール同士を溶接により接合して、実質的にレールの継ぎ目を無くすロングレール化（例えば、５０ないし２００ｍ以上）が行われている。これにより、レール保安費の節減、レール継ぎ目の損傷防止、鉄道車両走行時の騒音防止、乗り心地向上などを図ることができる。さらに、現場での溶接作業を減ずるため、工場等で継ぎ目を溶接した長いレール、あるいは圧延工程ないし製造工程でできた長いレールを現場まで輸送して、設置することが試みられている。
【０００３】
一方、ロングレール化したレールの輸送等のための荷役作業を効率化すべく、例えば、整列して並べられた複数本のレールの上フランジ同士のすき間から一対のフック状の挟持腕を開いて挿入した後、一対の挟持腕を閉じてウェブ（上フランジの下面側）を挟持することで、５０ｍ長の鉄道レールを同時に複数本把持して吊上げ吊降し可能にしたレール吊具が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１によれば、同時に吊上げる設定本数のレールの間隔に合わせて、複数の挟持腕をレール長手方向に位置をずらしてレール吊具に設けることで、設定本数のレールを同時に吊上げることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３０７４３７３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、製造されたレールは、貨車の荷台に置いたレール受け台の横渡し受けバー上に複数本ずつ並べられ、これらが複数段に積載された状態で、荷役作業が行われる岸壁等まで搬送される。その際、隣り合うレールの下フランジ同士をほぼ接触させて、又は互いに傷を付けないようにするために、下フランジ間にスペーサ（例えば、数ミリ程度）を入れてレールが整列して並べられるが、搬送中のカーブ等を考慮し、レールは長手方向の一箇所または数箇所のみで荷台に固定され、その他の部分は固定されることなく配置されている。これにより、岸壁に搬送されるまでの間にカーブで振られた場合であっても、レールが適宜位置ずれすることで荷崩れが防止されるが、その一方で、位置ずれによりレール間隔が広がってしまう場合がある。
【０００６】
特許文献１のレール吊具で複数本のレールを同時に吊上げるには、これらのレールが予め設定されたレール間隔で整列されている必要があるため、搬送中に広がったレール間隔を荷役作業の開始前に揃えておかなければならない。このようなレール間隔の調整作業は、荷役作業員が手作業で行うため手間がかかるだけでなく、貨車の荷台の上での作業となるから危険を伴うおそれがあり、短時間で安全かつ確実に行うことが望まれている。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、荷役作業などのために搬送された設定本数のレールの間隔を、短時間で安全かつ確実に調整する装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、レールの下フランジを列状に並べて搬送されたレール群から設定本数のレールを纏めて吊上げて荷卸しするレール吊具に対応した設定レール間隔に、設定本数のレールの間隔を調整するレール間隔調整装置であって、台座と、台座に回転自由に支持され、設定本数のレールの上フランジの上面を走行可能に設けられた複数の走行輪と、台座に搭載され、走行輪を回転駆動する駆動機構と、台座から垂下され、レール群の上フランジ間の間隔よりも細い支持軸の下端に回転自由に支持された回転輪とを備え、回転輪は、設定本数のレールが設定レール間隔よりも大きな間隔で並んでいる時に、少なくとも両側に位置するレールのウェブの外面側に当接可能に、かつレール長手方向に複数配置されていることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、レール間隔調整装置をレールに沿って走行させると、レールが設定レール間隔よりも大きな間隔で並んでいる時には、レールの当該箇所で回転輪をレールのウェブの外面側に当接させることができる。この時、回転輪は、当接したウェブを内側に押し込むように回転しながらレール間隔調整装置の走行方向へ進行するから、レール間隔調整装置が走行した後のレールの間隔、具体的には、回転輪がウェブを内側へ押し込んだ箇所のレール間隔を設定レール間隔まで狭めることができる。したがって、レールの一端から他端までレール間隔調整装置を走行させると、レールの全長に亘って、隣り合うレール同士の間隔を設定レール間隔に調整して揃えることができる。
【００１０】
すなわち、レール間隔調整装置を走行させるだけで、設定本数のレールの間隔を纏めて、レール吊り具に対応した設定レール間隔に調整することができる。これにより、レール吊具によるレールの吊上げをスムーズに行うことができるから、荷役作業の効率化を図ることができる。また、このようなレール間隔の調整を荷役作業員が行わずに済むため、短時間で確実に実施できるのみならず、例えば貨車の荷台の上のような高所での人手による作業をなくすことができるため、荷役作業員の安全を確保することができる。
【００１１】
走行輪を回転駆動する駆動機構は、モータと、モータの駆動力を複数の走行輪に伝達する動力伝達機構とを備えて構成することができる。これにより、モータの駆動力をすべての走行輪に伝達することが可能となり、レール間隔調整装置の走行時の安定性を高めることができる。
【００１２】
また、この駆動機構は、モータを駆動する発電機を備えて構成することができる。これにより、モータを駆動するためにレール間隔調整装置と外部給電装置や商用電源などをケーブル等で接続せずに済むから、レール間隔調整装置による作業性の向上を図ることができる。
【００１３】
実際にレール間隔調整装置でレールの間隔を調整する場合、レール間隔調整装置を適宜移動させて調整対象のレールの上を走行させる。このため、レール間隔調整装置は、レールの上を自走する本体部である走行ユニットを載置して移動させる昇降可能な運搬台を備えた構成とする。運搬台には、設定レール間隔で並べられた設定本数のレールの両側に位置するレールの間隔に合わせて、走行輪が走行可能な一対の基準レールが平行に配置されている。これにより、レール間隔調整装置を基準レールの上に載置した状態で運搬台をフォークリフトなどによって昇降させることで、レール間隔調整装置を移動させることができる。また、基準レールと搬送された設定本数のレールの両側に位置するレールの一端部とを連結し、運搬台に載置されたレール間隔調整装置を基準レールから調整対象のレールに乗り移らせるため、運搬台には、搬送されてレール間隔が設定レール間隔よりも広がっている設定本数のレールの両側に位置するレールの一端部を昇降させて、この一端部の間隔を一対の基準レールの間隔に狭めるガイド部が設けられている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、荷役作業などのために搬送された設定本数のレールの間隔を、短時間で安全かつ確実に調整する装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態のレール間隔調整装置の正面図である。
【図２】本発明の一実施形態のレール間隔調整装置の側面図である。
【図３】図２のレール間隔調整装置の矢印III−IIIにおける断面図である。
【図４】本発明の一実施形態のレール間隔調整装置によるレール間隔の調整の態様を説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態のレール間隔調整装置の運搬台を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態のレール間隔調整装置が運搬台に載置された状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１〜図３は、本発明の一実施形態のレール間隔調整装置１の正面図、側面図、断面図である。レール間隔調整装置１は、鉄道用のレール（軌条）２の荷役作業を行う前に、レール吊具（図示省略）で纏めて吊上げて荷卸しするレール同士の間隔を調整して揃えるための装置である。レール２は、下フランジを列状に並べて貨車に載置されて岸壁まで搬送されるが、貨車がカーブを通過する際などにレール間隔が広がってしまう場合がある。この場合、レール吊具による吊上げ・荷卸しに支障を来すことのない所望のレール間隔（以下、設定レール間隔という。）に、搬送後のレールの間隔を調整する必要があり、レール間隔調整装置１はこのような間隔調整のために用いられる。
【００１７】
本実施形態では、レール吊具で纏めて吊上げて荷卸し可能なレール２の本数（以下、設定本数という。）が５本に設定され、下フランジ同士が接触もしくは僅かに（２ｍｍ程度）離れた状態で５本のレール２が並ぶように、隣り合うレール同士の間隔を設定レール間隔に調整している。ただし、設定本数及び設定レール間隔は、これらに限定されるものではなく、荷役作業に使用されるレール吊具の仕様に応じて任意に設定することが可能である。
【００１８】
図１〜図３に示すように、レール間隔調整装置１は、複数の走行輪３と、走行輪３を回転駆動する駆動機構を備えており、レール２の上フランジ２１の上を走行輪３で走行可能に構成されている。走行輪３は、両側の２本のレール２の上フランジ２１に跨って走行可能な幅寸法（レール長手方向と水平に直交する方向の寸法）となるように、ウレタン等によって形成されている。走行輪３の踏面には細かな溝（グルーブ）が彫られ、雨天走行時などのスリップを抑制するとともに、グリップ力を高めて確実に回転駆動するようになっている。また図３に示すように、走行輪３は、駆動軸４０の両端に取り付けられ、走行方向であるレール長手方向の前後にそれぞれ一対ずつ、合計４つ配置されている。ただし、走行輪３の幅寸法や数、配置などは、レール間隔調整装置１の姿勢をふらつかせることなく、レール２の上を安定して走行可能であれば、図示構成には限定されない。
【００１９】
駆動軸４０は、ラジアル軸受３０を介して台座５の下面に回転自由に支持され、台座５に搭載された駆動機構により回転駆動される。駆動機構は、モータ４１と、モータ４１の回転駆動力を４つの走行輪３に伝達する動力伝達機構と、モータ４１を駆動する発電機４２によって構成されている。モータ４１及び発電機４２は、ブラケットによりそれぞれ台座５に固定されている。モータ４１のＯＮ・ＯＦＦ、回転速度、回転方向（レール間隔調整装置１の走行方向）等は、防振ゴムを介してブラケットで台座５に固定された制御盤４３によって制御されるようになっている。
【００２０】
また、台座５の走行方向の前後には、後述する回転輪７を支持する枠体５０にセンサ４４がそれぞれ取り付けられている。センサ４４は、回転輪３が走行する先におけるレール２の有無を検知し、制御盤４３へ信号線等を介して検知信号を送信している。センサ４４からレール２が続いていることを表す正常信号を受けている間、制御盤４３はモータ４１を所定の回転速度で回転制御する。一方、レール２が途切れていることをセンサ４４で検知した場合、そのことを表す異常信号を受けた制御盤４３がモータ４１を緊急停止させる。これにより、レール間隔調整装置１のレール２からの脱落を未然に防ぎ、安全が確保されるようになっている。
【００２１】
なお、本実施形態では、モータ４１を駆動するための電源としてレール間隔調整装置１に発電機４２を搭載しているが、例えば、電源をレール間隔調整装置１には非搭載の外部給電装置や商用電源とし、これらとレール間隔調整装置１をケーブル等で接続してモータ４１に給電する構成とすることも可能である。ただし、本実施形態のように発電機４２を搭載することで、外部給電装置や商用電源などとケーブル等で接続する場合と比べ、レール間隔調整装置１による作業性の向上を図ることができるメリットがある。
【００２２】
モータ４１、発電機４２、制御盤４３は、台座５の上に取り付けられた箱状のカバー５１の内部に収容されている。なお、図１及び図２では、カバー５１の内部の装置構成を説明するために、カバー５１の側壁の一部を省略して示している。カバー５１の天板にはパトランプ５２が取り付けられており、レール間隔調整装置１の起動や停止、走行状態などに応じてパトランプ５２を作動させることで、レール間隔調整装置１の稼働状態を周囲から容易に視認できるようになっている。また、カバー５１の天板には無線アンテナ５３が取り付けられており、制御盤４３によるモータ４１の制御を無線通信によって行うことができるようになっている。これにより、レール間隔調整装置１を遠隔操縦することができ、レール間隔調整作業の安全性と作業性の向上が図られている。
【００２３】
動力伝達機構は、駆動軸４０とモータ４１のモータ軸４５にそれぞれ嵌合されたスプロケット６１,６２と、これらのスプロケット６１,６２を連結するチェーン６３によって構成されている。この場合、走行方向の一方側の駆動軸４０（図２及び図３に示す右側の駆動軸４０ａ）のスプロケット６１ａとモータ軸４５のスプロケット６２にチェーン６３が掛け回され、駆動軸４０ａのスプロケット６１ｂと他方側の駆動軸４０（同各図に示す左側の駆動軸４０ｂ）のスプロケット６１ｃにチェーン（図示省略）が掛け回されている。これにより、モータ軸４５の回転駆動力は４つの走行輪３のすべてに伝達され、レール間隔調整装置１が四輪駆動で走行するため、走行時の安定性が高められている。
【００２４】
なお、本実施形態では動力伝達機構をスプロケット６１,６２とチェーン６３で構成しているが、例えば、駆動軸４０とモータ軸４５にそれぞれ嵌合させたプーリと、これらのプーリの間に掛け回したベルトにより動力伝達機構を構成してもよい。
【００２５】
次に、レール間隔調整装置１の特徴構成である回転輪７について説明する。台座５には、支持軸７１の下端にラジアル軸受７０を介して回転自由に支持された回転輪７が設けられている。支持軸７１は、設定レール間隔で並んだレール２の上フランジ２１間の間隔よりも細い円柱状に形成され、台座５の下面に設けられた枠体５０から鉛直に垂下している。本実施形態では、設定レール間隔で並んだ５本のレール２のうち、両側に位置するレール２ａ,２ｅの外側、これらのレール２ａ,２ｅの内側に位置するレール２ｂ,２ｄの外側にそれぞれ１本ずつ、レール間隔調整装置１の走行方向（レール長手方向）の前後部とその中間に、３列１２本の支持軸７１が配置されている。
【００２６】
回転輪７は、これらの支持軸７１にそれぞれ１つずつ支持されており、設定レール間隔で並んだレール２のウェブ２３同士の間隔と略同一もしくは僅かに小さな外径寸法となるように、ナイロン樹脂等によって形成されている。具体的には、下フランジ２２を接触させてレール２を並べた場合に隣り合うウェブ２３の間隔以上で、下フランジ２２を僅かに（２ｍｍ程度）離してレール２を並べた場合に隣り合うウェブ２３の間隔以下に、回転輪７の外径寸法が設定されている。両側の回転輪７ａ,７ｅは、最大設定レール間隔で並べた場合の両側のレール２ａ,２ｅのウェブ２３の外面側と接触可能に配置されている。すなわち、最大設定レール間隔で並べたレール２の両側のウェブ２３が、両側の回転輪７ａ,７ｅの間に収まるようになっている。これにより、レール間隔調整装置１の走行時には、両側の回転輪７ａ,７ｅがレール２ａ,２ｅのウェブ２３の外面側、回転輪７ａ,７ｅの内側に位置する回転輪７ｂ,７ｄがレール２ｂ,２ｄのウェブ２３の外面側を進行する。
【００２７】
したがって、レール間隔調整装置１を走行させると、図４(ａ)に示すように、レール２が設定レール間隔よりも大きな間隔で並んでいる時には、レール２の当該箇所で回転輪７がウェブ２３の外面側に当接する。そして、回転輪７は、当接したウェブ２３を内側に押し込むように回転しながらレール間隔調整装置１の走行方向へ進行する。この結果、図４(ｂ)に示すように、レール間隔調整装置１が走行した後のレール２の間隔、具体的には、回転輪７がウェブ２３を内側へ押し込んだ箇所のレール間隔は、設定レール間隔まで狭められる。すなわち、レール２の一端から他端までレール間隔調整装置１を走行させると、レール２の全長に亘って、隣り合うレール同士の間隔を設定レール間隔に調整して揃えることができる。
【００２８】
このように、回転輪７はレール２のウェブ２３に当接しながらレール間隔を調整するため、レール２の重心高さ及びその近傍でウェブ２３と当接するように、その配置高さ、換言すれば支持軸７１の鉛直方向の長さ（垂下寸法）が設定されている。これにより、回転輪７がウェブ２３と当接した際に、レール２を傾けたり倒したりすることなくウェブ２３を内側に押し込むことができるから、確実にレール間隔を調整することが可能となる。
【００２９】
なお、本実施形態では、設定本数である５本のレール２ａ〜２ｅのレール間隔を調整しているが、中央のレール２ｃのウェブ２３に当接可能な回転輪は設けていない。これは、レール２ｃのウェブ２３に当接可能な回転輪を設けなくとも、両側にそれぞれ位置する４本のレール２ａ,２ｂ,２ｄ,２ｅが中央のレール２ｃへ近接するように、回転輪７でこれらのレール２ａ,２ｂ,２ｄ,２ｅを内側へ寄せることができるためである。その際、レール２の下フランジ２２が隣の下フランジ２２に乗り上がることは、レール２の自重によってまず起こり得ないから、中央のレール２ｃとその外側に位置するレール２ｂ,２ｄとの間隔を設定レール間隔内に収めることができる。結果として、中央のレール２ｃを含む５本のレール２のレール間隔を設定レール間隔にほぼ揃えることができる。
【００３０】
実際にレール間隔調整装置１でレール２の間隔を調整する場合、レール間隔調整装置１を適宜移動させて調整対象のレール２の上を走行させる。このため、レール間隔調整装置１は、レール２の上を自走する本体部である走行ユニットを載置して移動させる運搬台を備えている。図５は運搬台８の構成を示す斜視図であり、図６はレール間隔調整装置１が運搬台８に載置された状態を示す斜視図である。
【００３１】
図５及び図６に示すように、運搬台８には、設定本数（本実施形態では５本）のレール２と同一形態のレールを設定レール間隔で並べた場合に両側に位置するレールの間隔に合わせて、一対の基準レール９が平行に配置されている。基準レール９は、運搬台８の長手方向の一端から他端の手前側まで伸延するように設けられている。基準レール９が途切れた運搬台８の他端部には、レールが設けられていない平坦部８０が形成されている。
【００３２】
運搬台８には、走行輪３を基準レール９の上フランジ９１の上面に載せるとともに、回転輪７ａ,７ｅを基準レール９のウェブ９３の外面側に位置付けた状態でレール間隔調整装置１が載置される。レール間隔調整装置１は、このように運搬台８に載置された状態で、間隔調整を行うレール群、本実施形態では貨車で岸壁まで搬送されたレール群の一端側まで運搬される。
【００３３】
このため、運搬台８には、フォークリフト（図示省略）のつめを差込可能な一対の穴８１が長手方向の一方側（平坦部８０とは反対側）の端面に形成されている。これらの穴８１にフォークリフトのつめを差し込んで運搬台８を持ち上げることで、レール間隔調整装置１を自由に移動させられるようになっている。このようなフォークリフトによる移動のみならず、例えば、運搬台自体を昇降可能とし、これに車輪を付けて手押しあるいは牽引して移動させるような構成も想定可能である。
【００３４】
また、運搬台８には、搬送によってレール間隔が設定レール間隔よりも広がっているレール群から、設定本数のレール２の両側に位置するレール２ａ,２ｅの一端部を昇降させて、該一端部の間隔を一対の基準レール９の間隔に狭めるガイド部材８２が設けられている。ガイド部材８２は、一対の基準レール９のレール端の下フランジ９２の外側にそれぞれ隣接して、平坦部８０から一対の板状に突出して設けられ、上側及び外側の双方へ向かうに従って互いに離間するように傾斜して形成されている。平坦部８０は、ガイド部材８２がレール２ａ,２ｅの一端部の間隔を狭める際に、該一端部を下方から支持して昇降させる機能を果たす。
【００３５】
したがって、フォークリフトで運搬台８を上昇させ、平坦部８０で支持しながらレール２ａ,２ｅの一端部をわずかに持ち上げると、持ち上げられた一端部がガイド部材８２に沿って滑り落ちる。滑り落ちる際、レール２ａ,２ｅの一端部の間隔がガイド部材８２の傾斜で狭められるため、この状態で運搬台８を下降させれば、レール２ａ,２ｅの一端部の間隔を基準レール９の間隔に合わせることができる。これにより、レール２ａ,２ｅの一端部を一対の基準レール９と連結させることができるから、レール間隔調整装置１を運搬台８からレール２に乗り移らせ、レール間隔の調整作業を行うことが可能となる。
【００３６】
また、運搬台８には、ガイド部材８２の配置側とは長手方向反対側の端部に車止め８３が設けられ、レール間隔調整装置１の落下防止が図られている。車止め８３は、基準レール９の間に配置され、レール端から基準レール９の伸延方向へ斜めに突出する一対の板状体に梁材を渡して形成されている。なお、レール間隔調整装置１の保管時（非稼働時）は、車止め８３とは反対側（ガイド部材８２の配置側）で走行輪３の動きを抑止するように、基準レール９に着脱式のストッパ（図示省略）を取り付けることで、車止め８３との間でレール間隔調整装置１の走行を規制する。
【００３７】
ここで、荷役されるレール群が貨車の荷台に載置されて岸壁まで搬送され、搬送されたレール群から設定本数のレールの間隔を、レール吊具に対応した設定レール間隔にレール間隔調整装置１で調整する作業は、以下のような手順により行う。
【００３８】
例えば、貨車の荷台に置いたレール受け台の横渡し受けバー上に１０本のレール群が並べられ、３段に積載されたレール群のレール間隔を調整する場合、各段のレール群ごとに、設定本数である５本単位でレール間隔調整装置１を走行させる。
【００３９】
具体的には、レール間隔調整装置１を載置した運搬台８をフォークリフトで持ち上げて移動させ、搬送されたレール群の設定本数の両側に位置するレール２ａ,２ｅの一端部とガイド部材８２が正対するように位置付ける。次いで、上述したように、ガイド部材８２で両側のレール２ａ,２ｅの一端部の間隔を一対の基準レール９の間隔に合わせ、該一端部を一対の基準レール９と連結させる。そして、レール間隔調整装置１を走行させて運搬台８からレール２に乗り移らせ、レール２の他端部へ向けて走行させる。
【００４０】
レール間隔調整装置１がレール２の他端部へ向けて走行している間に、運搬台８のみをフォークリフトで移動させ、レール２ａ,２ｅの他端部を一端部の場合と同様に一対の基準レール９と連結させる。レール間隔調整装置１は、レール２の他端部まで走行すると、移動させた運搬台８の一対の基準レール９をそのまま走行し、運搬台８に乗り移る。このように運搬台８に乗り移った時点で、レール間隔調整装置１を停止させる。
【００４１】
レール間隔調整装置１の停止後、この運搬台８を移動させ、レール間隔の調整が終了した５本のレール２の隣に並列された残りの５本のレールの他端部を同様に一対の基準レール９と連結させる。レール間隔調整装置１がこれら残りのレールの一端部へ向けて走行している間に、運搬台８のみを移動させ、残りのレールの一端部を一対の基準レール９と連結させる。そして、残りのレールの一端部まで走行してきたレール間隔調整装置１をそのまま運搬台８に乗り移らせ、停止させる。
【００４２】
このようにレール間隔調整装置１を貨車の上で往復走行させる作業を各段のレール群ごとに１回ずつ、合計３回繰り返すことで、搬送されたすべてのレールのレール間隔を設定レール間隔に調整することができる。設定レール間隔に調整されたレールは、レール吊具で５本ずつ吊上げられ、荷役される。このようなレール間隔の調整とレールの荷役を各段ごとに行って上段のレール群を取り払い、下段のレール群を随時、作業可能な状態（レール間隔調整装置１が走行可能な状態）としていく。
【００４３】
なお、レール間隔調整装置１の速度は分速３０ｍ程度を想定しており、例えばレールが１５０ｍ長のロングレールであれば、レール間隔調整装置１がレール２の全長を走行するのに５分程度の時間を要するから、その間に運搬台８をフォークリフトで移動させることは十分可能である。その際、運搬台８の移動時間を考慮して、レール間隔調整装置１の速度をレール２の長さに応じて適宜調整しても構わない。また、運搬台８を２台用意し、レール間隔調整装置１の稼働中は間隔調整を行うレールの一端側と他端側の双方に１台ずつ運搬台８を配置しておけば、運搬台８の移動作業を大幅に減らし、作業効率の向上を図ることが可能となる。
【００４４】
このように、本実施形態のレール間隔調整装置１によれば、レール２の上を走行させるだけで、設定本数のレール２の間隔を纏めて、レール吊具に対応した設定レール間隔に調整することができる。これにより、レール吊具によるレールの吊上げをスムーズに行うことができるから、荷役作業の効率化を図ることができる。
【００４５】
また、このようなレール間隔の調整を荷役作業員が行わずに済むため、短時間で確実に実施できるのみならず、貨車の荷台の上での人手による作業をなくすことができるため、荷役作業員の安全を確保することができる。
【００４６】
以上、本発明を一実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の主旨の範囲で変形又は変更された形態で実施することが可能であることは、当業者にあっては明白なことであり、そのような変形又は変更された形態が本願の特許請求の範囲に属することは当然のことである。
【００４７】
上述した本実施形態では、間隔調整対象のレールを鉄道用のレール２としているが、レール間隔調整装置１の支持軸７１及び回転輪７が隣り合うウェブ同士の間に介在可能となるような形状、つまり上フランジと上フランジより幅の広い下フランジを備えた形状の他の用途のレールであっても、レール間隔を調整することは可能であり、鉄道用レールのみに適用範囲が限定される訳ではない。
【符号の説明】
【００４８】
１    レール間隔調整装置
２    レール
３    走行輪
５    台座
７    回転輪
２１  上フランジ
２３  ウェブ
４０  駆動軸
４１  モータ
４２  発電機
７１  支持軸
【図１】
0006385229.tif 000002
【図２】
0006385229.tif 000003
【図３】
0006385229.tif 000004
【図４】
0006385229.tif 000005
【図５】
0006385229.tif 000006
【図６】
0006385229.tif 000007