(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊上対象物に設けられる対象物側吊り具と、吊上装置のライン状部材に設けられ前記対
象物側吊り具に着脱可能に連結されるライン側吊り具とを備え、前記対象物側吊り具に前
記ライン側吊り具を連結させることにより前記吊上対象物と前記ライン状部材とを連結さ
せ、前記吊上装置により前記吊上対象物を吊上可能とする吊り具であって、
前記ライン側吊り具の下部に、上下に揺動可能に設けられ自重により揺動して外側に拡
開する展開位置と、前記展開位置から上方に揺動されて内側に縮小する上動位置との間で
揺動可能な係合部材を備え、
前記対象物側吊り具は、前記ライン側吊り具の下部を上下に通過可能とする開口部が形
成されるとともに前記開口部を通して前記係合部材を受容する受容空間を有した受容部材
と、前記受容部材に上下に移動可能に設けられた上下移動部材とを備え、
前記係合部材が前記上動位置に位置した状態で前記ライン側吊り具の下部が前記開口部
を通過可能であるが、前記係合部材が前記展開位置に位置した状態では前記開口部の内径
より拡開して前記ライン側吊り具の下部が前記開口部を通過できないように構成されてお
り、
前記ライン側吊り具の下部を前記開口部内に下降させたときに、前記係合部材が前記開
口部に当接するとともに前記ライン側吊り具の自重を受けて上方に揺動されて前記上動位
置に移動し、前記ライン側吊り具の下部が前記開口部を通過可能となる構成であり、
前記ライン側吊り具の下部が前記開口部を通過して前記受容空間内に受容されたときに
、前記係合部材がその自重により前記展開位置に揺動して拡開するように構成されており
、
前記受容空間内に位置して前記展開位置に前記係合部材が揺動した状態で、前記上下移
動部材を上動させることにより前記係合部材を前記上動位置に移動させることができるよ
うに構成されていることを特徴とする吊り具。
【請求項２】
前記上下移動部材は、円筒状に形成されて前記受容空間内に上下に延びて設けられた円
筒部を備え、
前記円筒部が、上動されて前記受容空間内に受容された前記ライン側吊り具の下部を受
容可能な内部空間を有することを特徴とする請求項１に記載の吊り具。
【請求項３】
前記上下移動部材は、前記円筒部に繋がって前記受容部材の外側に位置する上下移動操
作部を備え、
前記上下移動操作部を外部から操作することにより、前記上下移動部材を上動可能に構
成されることを特徴とする請求項２に記載の吊り具。
【請求項４】
前記上下移動操作部が、前記受容部材を外周側において囲むように配置される囲み部材
により構成され、前記囲み部材が前記受容部材に上下に延びて貫通形成されたスライド孔
を通って配設された連結部材により前記円筒部に繋がれていることを特徴とする請求項３
に記載の吊り具。
【請求項５】
前記上下移動操作部が、前記受容部材に上下に延びて貫通形成されたスライド孔を通っ
て前記円筒部から径方向外側に延びる部材により構成されることを特徴とする請求項３に
記載の吊り具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊上対象物をクレーン等の吊上装置のワイヤに着脱可能に連結して、吊上装
置による吊上対象物の吊上作業を可能にする吊り具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、クレーンにより吊上対象物を吊り上げて所望場所に移動させる作業を行う場合
、まず、吊り具を用いて吊上対象物をクレーンに設けられたワイヤに着脱可能に連結する
。その状態で、ワイヤを巻き取って吊上対象物を吊り上げて所望場所に移動させて載置さ
せた後、吊り具による吊上対象物とワイヤとの連結を解除してこれらを分離することによ
り、一連の吊上対象物の移動作業が完了する。
【０００３】
吊上対象物とワイヤとを着脱可能に連結する吊り具は、吊上対象物等に対応させて種々
のものが開発されており、例えば特許文献１には、自重により平面視において外方に開く
ように揺動するとともに、収納ワイヤ１７によって角形リング状体１６を引き上げること
により平面視において閉じるように揺動するブラケット１３を備えた揚重用吊り具１０が
開示されている。この揚重用吊り具１０を床版２に連結させて床版２を吊り上げる場合、
まず、揚重用吊り具１０を降下させて床版２の開口２ｂに上方から挿入する。このときブ
ラケット１３は、床版２（開口２ｂの縁）に当接することにより、自重により開いた状態
から閉じた状態とされ、開口２ｂを通って床版２の下面側に挿入される。ブラケット１３
を床版２と当接しなくなる位置まで降下させると、ブラケット１３は自重により揺動して
、平面視において開口２ｂよりも外側に開いて床版２と上下に係合可能となる。この状態
で揚重用吊り具１０を引き上げることにより、ブラケット１３を床版２の下面に係合させ
て床版２を吊り上げることができる。
【０００４】
一方、床版２に係合された揚重用吊り具１０を分離させる場合、収納ワイヤ１７を引き
上げて角形リング状体１６を持ち上げることにより、開口２ｂを上下に通過可能となるよ
うにブラケット１３を閉じるように揺動させる。この状態で揚重用吊り具１０を引き上げ
ることにより、ブラケット１３を床版２の下面側から上面側に引き抜いて、床版２から揚
重用吊り具１０を分離させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７‐３２０７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の揚重用吊り具１０では、収納ワイヤ１７によって角形リン
グ状体１６を引き上げることによりブラケット１３を閉じるように揺動させる構成となっ
ており、このブラケット１３を閉じるための構成が複雑であるという課題がある。また、
角形リング状体１６は外部に露出しているため、外部から力や衝撃を受けて変形する可能
性があり、角形リング状体１６が変形すると、収納ワイヤ１７により角形リング状体１６
を引き上げても、開口２ｂを上下に通過可能となるようにブラケット１３を揺動させるこ
とができなくなる虞があるという課題もある。
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、簡単な構成でありながら、吊上
対象物をワイヤに連結させたり、この連結を解除させたりすることができるように構成さ
れた吊り具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る吊り具は、吊上対象物に設けられる対象物側吊
り具と、吊上装置（例えば、実施形態におけるキャリア装置１２１）のライン状部材（例
えば、実施形態におけるワイヤ（ワイヤロープ）Ｗ、化学繊維を撚り合わせて構成される
ロープ、および天然繊維を撚り合わせて構成されるロープ等を含む）に設けられ前記対象
物側吊り具に着脱可能に連結されるライン側吊り具（例えば、実施形態におけるワイヤ側
吊り具３０）とを備え、前記対象物側吊り具に前記ライン側吊り具を連結させることによ
り前記吊上対象物と前記ライン状部材とを連結させ、前記吊上装置により前記吊上対象物
を吊上可能とする吊り具であって、前記ライン側吊り具の下部に、上下に揺動可能に設け
られ自重により揺動して外側に拡開する展開位置と、前記展開位置から上方に揺動されて
内側に縮小する上動位置との間で揺動可能な係合部材を備え、前記対象物側吊り具は、前
記ライン側吊り具の下部を上下に通過可能とする開口部（例えば実施形態における挿抜用
開口部１２ａ）が形成されるとともに前記開口部を通して前記係合部材を受容する受容空
間を有した受容部材（例えば実施形態における外筒部材１１）と、前記受容部材に上下に
移動可能に設けられた上下移動部材（例えば実施形態における内筒部材２０）とを備え、
前記係合部材が前記上動位置に位置した状態で前記ライン側吊り具の下部が前記開口部を
通過可能であるが、前記係合部材が前記展開位置に位置した状態では前記開口部の内径よ
り拡開して前記ライン側吊り具の下部が前記開口部を通過できないように構成されており
、前記ライン側吊り具の下部を前記開口部内に下降させたときに、前記係合部材が前記開
口部に当接するとともに前記ライン側吊り具の自重を受けて上方に揺動されて前記上動位
置に移動し、前記ライン側吊り具の下部が前記開口部を通過可能となる構成であり、前記
ライン側吊り具の下部が前記開口部を通過して前記受容空間内に受容されたときに、前記
係合部材がその自重により前記展開位置に揺動して拡開するように構成されており、前記
受容空間内に位置して前記展開位置に前記係合部材が揺動した状態で、前記上下移動部材
を上動させることにより前記係合部材を前記上動位置に移動させることができるように構
成されている。
【０００９】
上述の吊り具において、前記上下移動部材は、円筒状に形成されて前記受容空間内に上
下に延びて設けられた円筒部（例えば実施形態における内筒本体部２１）を備え、前記円
筒部が、上動されて前記受容空間内に受容された前記ライン側吊り具の下部を受容可能な
内部空間を有することが好ましい。
【００１０】
また、前記上下移動部材は、前記円筒部に繋がって前記受容部材の外側に位置する上下
移動操作部を備え、前記上下移動操作部を外部から操作することにより、前記上下移動部
材を上動可能に構成されることが好ましい。
【００１１】
さらに、前記上下移動操作部が、前記受容部材を外周側において囲むように配置される
囲み部材（例えば実施形態における持上リング部２２）により構成され、前記囲み部材が
前記受容部材に上下に延びて貫通形成されたスライド孔（例えば、実施形態におけるスラ
イド溝１３ａ）を通って配設された連結部材（例えば、実施形態における連結部２３）に
より前記円筒部に繋がれていることが好ましい。
【００１２】
なお、前記上下移動操作部が、前記受容部材に上下に延びて貫通形成されたスライド孔
を通って前記円筒部から径方向外側に延びる部材（例えば、実施形態における棒状部材２
２２）により構成されることも好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る吊り具によれば、対象物側吊り具にライン側吊り具を連結させる場合、ラ
イン側吊り具を降下させることにより、係合部材が受容部材に当接して自動で上動位置に
揺動されて開口部を通して受容部材の受容空間に受容され、受容空間内において自重によ
り展開位置に揺動するので、ライン側吊り具の下部を対象物側吊り具内に降下させるだけ
で簡単に対象物側吊り具にライン側吊り具を連結させることができる。また、この状態で
ライン側吊り具を引き上げれば、係合部材を受容部材と上下に係合させて吊上対象物を吊
り上げることができる。一方、対象物側吊り具からライン側吊り具を外す場合、例えば外
部から操作を行って上下移動部材を上動させることにより係合部材を上動位置に移動させ
、この状態でライン側吊り具を引き上げれば対象物側吊り具から簡単にライン側吊り具を
外すことができる。係合部材を上動位置に移動させて開口部を通過可能にするための上下
移動部材は、受容部材に単に上下移動可能に設けられていれば良いので、この上下移動部
材の構成を簡単にすることが可能である。このため、特に対象物側吊り具からライン側吊
り具を外すための構成を簡単にしつつ、対象物側吊り具とライン側吊り具との連結および
解除を簡単な操作で行うことができる吊り具を構成できる。
【００１４】
上述の吊り具において、上下移動部材が、受容空間内に受容されたライン側吊り具の下
部を受容可能な円筒状の円筒部を備える構成が好ましい。この構成によれば、上動されて
係合部材を上動位置に移動させる上下移動部材を、汎用品のパイプを用いて簡単且つ安価
な構成とすることができる。
【００１５】
また、上下移動部材を、円筒部に繋がって受容部材の外側に位置する上下移動操作部を
備える構成とすれば、上下移動操作部を外部から操作して上動させるだけで、簡単に係合
部材を上動位置に移動させることができる。
【００１６】
さらに、上下移動操作部を、受容部材を外周側において囲むように配置される囲み部材
により構成することが好ましい。例えば上下移動操作部の下側に持上部材を位置させ、そ
の状態で持上部材を上動させて上下移動部材を上動させる場合、水平面内のどの方向から
でも持上部材を上下移動操作部の下側に位置させることができるので、係合部材を上動位
置に移動させてライン側吊り具を対象物側吊り具から外す作業を効率良く行うことができ
る。
【００１７】
なお、上下移動操作部を、受容部材に貫通形成されたスライド孔を通って円筒部から径
方向外側に延びる部材により構成することも好ましく、このように構成すれば、上下移動
操作部の構成を簡単且つシンプルにして、製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る吊り具を用いて、吊上対象物をワイヤに連結した状態を示す側面図である。
【図２】図１中におけるII−II部分を示す断面図である。
【図３】図２中におけるIII−III部分を示す断面図である。
【図４】上記吊り具を構成するワイヤ側吊り具を示す図であり、(ａ)は側面図、(ｂ)は図４(ａ)中におけるIV(ｂ)−IV(ｂ)部分を示す断面図である。
【図５】ニューマチックケーソン工法の主要設備を示す縦断面図である。
【図６】ワイヤ側吊り具を対象物側吊り具に係合させる過程での吊り具の断面図であり、(ａ)は係合部材が挿抜用開口部を通過する状態の断面図、(ｂ)は係合部材が受容空間内で展開位置に揺動した状態の断面図、(ｃ)は係合部材を係合ディスク部に係合させた状態の断面図である。
【図７】ワイヤ側吊り具を対象物側吊り具から外す過程での吊り具の断面図であり、(ａ)は吊上対象物を載置させた状態の断面図、(ｂ)は吊上対象物を載置させた状態でワイヤ側吊り具を降下させた状態の断面図、(ｃ)は内筒部材を持上げて係合部材を上方に揺動させた状態の断面図、(ｄ)は内筒部材をさらに持上げて係合部材を上方に揺動させた状態の断面図、(ｅ)はワイヤ側合吊り具を引き上げて外筒部材から取り出す状態の断面図である。
【図８】変形例に係る内筒部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。まず、本発明に係る吊
り具１の構成について説明する。なお、以下においては、説明の便宜のため各図面に付記
する矢印方向で前後、左右および上下方向を定義して説明を行う。
【００２０】
本発明に係る吊り具１は、図１に示すように、吊上対象物Ｔの上部に設けられた対象物
側吊り具１０と、図示しないクレーンのウインチ装置によって巻き取り・繰り出しが行わ
れるワイヤＷに取り付けられ、対象物側吊り具１０に着脱可能に連結されるワイヤ側吊り
具３０とを備えて構成される。この吊り具１は、対象物側吊り具１０にワイヤ側吊り具３
０を連結させることにより、ワイヤＷと吊上対象物Ｔとを着脱可能に連結させてクレーン
による吊上対象物Ｔの吊り上げを可能にするものである。なお、図１には吊上対象物Ｔの
一例として、ニューマチックケーソン工法においてケーソン底部の作業室に搬入され、地
盤の硬さ測定を行うための地耐力試験装置を示している（このニューマチックケーソン工
法については後述する）。
【００２１】
対象物側吊り具１０は、図２に示すように、略円筒状に形成されて上下に延び吊上対象
物Ｔに結合された外筒部材１１と、略円筒状に形成され外筒部材１１に収容されて上下に
延びる内筒部材２０とを備えて構成される。
【００２２】
外筒部材１１は、中心部に上下に貫通する挿抜用開口部１２ａを有してディスク状に形
成された係合ディスク部１２と、上下に延びる円筒状に形成されて上部が係合ディスク部
１２の下面に結合されるとともに下部が吊上対象物Ｔに結合された外筒本体部１３とから
構成される。外筒本体部１３は、左右側部に左右に貫通するスライド溝１３ａ，１３ａが
上下に延びて形成され（図３も参照）、内部に受容空間１３ｂを有する。図２から分かる
ように、外筒本体部１３は、係合ディスク部１２の内径（挿抜用開口部１２ａの径）より
も大きな内径を有している。
【００２３】
内筒部材２０は、円筒状に形成されて上下に開放された内部空間２１ａを有する内筒本
体部２１と、ディスク状に形成されて内筒本体部２１の外周部を囲むように形成された持
上リング部２２と、内筒本体部２１および持上リング部２２を繋いでスライド溝１３ａ，
１３ａに位置して設けられた連結部２３，２３とを備えて構成される。
【００２４】
内筒本体部２１は、外筒本体部１３の内部に上下に延びて配置され、係合ディスク部１
２の内径（挿抜用開口部１２ａの径）以下の大きさの内径を有する。持上リング部２２は
、図３に示すように、外筒本体部１３の外径よりも大きな内径を有して、外筒本体部１３
の径方向外方に設けられる。連結部２３は、外筒本体部１３に形成されたスライド溝１３
ａに左右に延びて設けられ、例えば、締結ねじ（図示せず）を用いて内筒本体部２１およ
び持上リング部２２に締結される。このため、内筒部材２０は、スライド溝１３ａの下端
部に連結部２３が当接する位置と、内筒本体部２１の上端部が係合ディスク部１２の下面
に近接する位置（もしくは、スライド溝１３ａの上端部に連結部２３が当接する位置）と
の間を、内筒本体部２１、持上リング部２２および連結部２３，２３が一体となって上下
にスライド移動可能である。
【００２５】
ワイヤ側吊り具３０は、図４(ａ)に示すように、図示しない吊り金具を介してワイヤＷ
が掛けられる吊環部３１と、この吊環部３１の下方に位置し、上下に延びる四つの連結部
材３３によって吊環部３１に一体に連結された係合装置３２とを備えて構成される。
【００２６】
係合装置３２は、ディスク状に形成された本体部３４と、本体部３４から上方に向けて
立設された揺動支持部３５と、揺動支持部３５に揺動自在に支持された係合部材３６と、
本体部３４の中心部に立設された上動ストッパ３７と、本体部３４および係合部材３６の
間に配設された下動ストッパ３８とを備えて構成される。なお、連結部材３３はそれぞれ
、上端部が吊環部３１の下面側に結合され、下端部が本体部３４の上面側に結合され、連
結部材３３によって吊環部３１と係合装置３２が一体に連結されている。
【００２７】
係合部材３６は、板材を用いて略角丸長方形に形成されており、ワイヤＷ（ワイヤ側吊
り具３０）によって吊り上げられる構造物、すなわち、一体的に構成された吊上対象物Ｔ
および対象物側吊り具１０を支持し得る剛性を有している。揺動支持部３５は、図４(ｂ)
に示すように、本体部３４の上面に前側、後側、右側および左側に位置して合計四つ設け
られており、それぞれの揺動支持部材３５に、回転軸３５ａを中心として上下に揺動可能
に係合部材３６が支持されている。例えば上動ストッパ３７の右側の係合部材３６は、図
４(ａ)に示すように、回転軸３５ａによって左側端部近傍が回転自在に支持されているた
め、回転軸３５ａを中心として二点鎖線で示す３６´のように右側部分（上動ストッパ３
７から離れた部分）が上下に揺動する。上動ストッパ３７の前側、後側および左側の係合
部材３６も同様に、上下に揺動する。
【００２８】
上動ストッパ３７は、係合部材３６の上側長辺に当接して係合部材３６の上方への揺動
を規制するものである。下動ストッパ３８は、係合部材３６の下側長辺に当接して係合部
材３６の下方への揺動を規制するものであり、このようにして揺動が規制されることによ
り、係合部材３６は長辺が左右に延びる揺動位置（以下、「展開位置」と称する）に保持
される。このことから分かるように、各係合部材３６は、下動ストッパ３８に当接する展
開位置と、この展開位置から上方へ揺動した上動位置との間で上下に揺動可能であり、下
方に揺動するに従って径方向外側に拡がるようになっている。なお、係合部材３６は、上
動ストッパ３７に当接する位置まで上方に揺動可能であることから分かるように、上動ス
トッパ３７により上動限界位置が設定される。また、各係合部材３６は、展開位置に位置
して本体部３４から径方向外方に突出する寸法を有しており、通常その自重により下方に
揺動して下動ストッパ３８に当接し、展開位置に位置する。
【００２９】
図２に戻り、対象物側吊り具１０と、ワイヤ側吊り具３０との寸法関係について説明す
る。ワイヤ側吊り具３０の本体部３４の外径は挿抜用開口部１２ａの径より小さく、挿抜
用開口部１２ａを上下に通過可能であり、内筒本体部２１の内部空間２１ａ内に上下に挿
抜可能である。また、係合部材３６は、図２に示す先端間距離Ａ（上動ストッパ３７を挟
んで設けられた二つの係合部材３６，３６の先端間距離）が挿抜用開口部１２ａの径以下
となる上動位置に位置することにより、挿抜用開口部１２ａを上下に通過可能である。す
なわち、先端間距離Ａが挿抜用開口部１２ａの径以下となる上動位置に係合部材３６が揺
動された状態で、ワイヤ側吊り具３０の連結部材３３より下側の部分全体が挿抜用開口部
１２ａを上下に通過可能である。一方、係合部材３６が展開位置に位置したときには、平
面視において、係合部材３６の外端部は挿抜用開口部１２ａより外径側に拡がるようにな
っている。このため、ワイヤ側吊り具３０の連結部材３３より下側の部分全体が挿抜用開
口部１２ａを通過して外筒本体部１３の受容空間１３ｂ内に位置して展開位置に揺動した
状態で、ワイヤ側吊り具３０を上動させると、図２に示すように、係合部材３６の外径側
端部が係合ディスク部１２の挿抜用開口部１２ａより外径側の下面に当接して係合ディス
ク部１２と上下に係合するようになっている。
【００３０】
次に、この吊り具１を用いて吊上対象物の吊り上げが行われる作業現場の一例について
、図５に示すニューマチックケーソン工法により地下構造物を構築する場合を例示して説
明する。
【００３１】
図５には、ニューマチックケーソン工法の主要設備を示している。このニューマチック
ケーソン工法は、主要設備である掘削設備Ｅ１、艤装設備Ｅ２および排土設備Ｅ３を用い
て行われる工法である。具体的には、鉄筋コンクリート製のケーソン１を地上で構築し、
ケーソン底部に気密な作業室を設け、この作業室内に地下水圧に見合った圧縮空気を送り
込みながら作業室床部の地面を掘削してケーソンを地中に沈下させていくことにより、地
下構造物を構築するように構成されている。
【００３２】
掘削設備Ｅ１は、ケーソン１０１の底部に設けられた作業室１０２内に設置される掘削
機１０３と、掘削機１０３により掘削された土砂を円筒状のアースバケット１０４に積み
込む土砂自動積込装置１０５と、掘削機１０３の作動を地上から遠隔操作する遠隔操作装
置１０６を備える地上遠隔操作室１０７とを有して構成されている。
【００３３】
艤装設備Ｅ２は、作業者が作業室１０２へ出入りするために地上と作業室１０２とを繋
ぐ円筒状のマンシャフト１１１と、マンシャフト１１１に設けられ地上の大気圧と作業室
１０２内の圧力差を調節するマンロック１１２(エアロック)と、土砂自動積込装置１０５
により土砂が積み込まれたアースバケット１０４を地上に運び出すために地上と作業室１
０２とを繋ぐ円筒状のマテリアルシャフト１１３と、マテリアルシャフト１１３に設けら
れ地上の大気圧と作業室１０２内の圧力差を調節するマテリアルロック１１４(エアロッ
ク)とを有して構成されている。マンシャフト１１１内には、螺旋階段１１５が設けられ
ており、この螺旋階段１１５を用いて作業者は地上と作業室１０２とを行き来することが
できるようになっている。
【００３４】
排土設備Ｅ３は、掘削機１０３により掘削された土砂が積み込まれるアースバケット１
０４と、このアースバケット１０４をマテリアルシャフト１１３を介して地上まで引き上
げて運び出すキャリア装置１２１（クレーン）と、アースバケット１０４およびキャリア
装置１２１により地上に運び出された土砂を一時的に貯めておく土砂ホッパー１２２とを
有して構成されている。
【００３５】
本発明に係る吊り具１は、キャリア装置１２１（クレーン）を用いて吊上対象物を吊り
上げ、その状態でマテリアルシャフト１１３内を上下に昇降させて、地上から作業室１０
２内に吊上対象物を搬入したり、作業室１０２内の吊上対象物を地上に搬出したりすると
きに用いられるものである。
【００３６】
次に、このように構成される吊り具１の作動について、図６および図７を追加参照しな
がら説明する。
【００３７】
以下においては、作動の一例として、吊り具１を用いて吊上対象物Ｔを吊り上げること
により、ニューマチックケーソン工法におけるケーソン底部の作業室１０２に吊上対象物
Ｔを搬入する場合の作動を説明する。具体的には、作業室１０２外（地上）においてキャ
リア装置１２１（クレーン）から繰り出されるワイヤＷの先端に取り付けられたワイヤ側
吊り具３０を対象物側吊り具１０に連結し、キャリア装置１２１（クレーン）により吊上
対象物Ｔを吊り上げて作業室１０２内に搬入し、作業室１０２内においてワイヤ側吊り具
３０を対象物側吊り具１０から外す一連の作動を説明する。なお、作業室１０２内から作
業室１０２外に吊上対象物Ｔを搬出する作動については後述する。
【００３８】
上記一連の作動のうち、まず、ワイヤ側吊り具３０を対象物側吊り具１０に連結させて
、吊上対象物Ｔの吊上準備を行うときの作動について、図６を参照しながら説明する。こ
のとき、キャリア装置１２１（クレーン）を作動させてワイヤ側吊り具３０を対象物側吊
り具１０（挿抜用開口部１２ａ）の上方に位置させた後、ワイヤＷを繰り出してワイヤ側
吊り具３０を降下させる。このようにワイヤ側吊り具３０を降下させるとき、係合部材３
６は、係合ディスク部１２（挿抜用開口部１２ａを形成する縁部）に当接するまでは、自
重により展開位置に保持される。そして、ワイヤ側吊り具３０の降下によって係合部材３
６が係合ディスク部１２に当接すると、図６(ａ)に示すように、ワイヤ側吊り具３０の降
下に応じて係合部材３６は展開位置から上方に向けて揺動される。より詳細には、係合部
材３６は、図２に示す先端間距離Ａが挿抜用開口部１２ａの径と同一になる上動位置まで
、ワイヤ側吊り具３０を降下に応じて自動で揺動される。これにより、ワイヤ側吊り具３
０の係合装置３２が、挿抜用開口部１２ａを通って外筒本体部１３の受容空間１３ｂ内に
挿入される。
【００３９】
そして、ワイヤ側吊り具３０の降下により、係合部材３６の先端部が挿抜用開口部１２
ａの下側に移動して係合ディスク部１２への当接が解除されると、係合部材３６は自重よ
り下方に揺動し、下動ストッパ３８に当接して展開位置に保持される（図６(ｂ)参照）。
このように、係合部材３６を受容空間１３ｂ内で展開位置に位置させることにより、吊上
対象物Ｔの吊上準備が完了する。吊上準備完了後、ワイヤＷを巻き取って、対象物側吊り
具１０に対してワイヤ側吊り具３０を上昇させると、図６(ｃ)に示すように、展開位置の
係合部材３６が係合ディスク部１２の下面に係合される。そして、この状態からワイヤＷ
を巻き取ることにより吊上対象物Ｔを吊り上げることができる。これにより、吊上対象物
Ｔを作業室１０２に繋がるマテリアルシャフト１１３の上方に移動させ、その状態でワイ
ヤＷを繰り出して、マテリアルシャフト１１３を通過させて吊上対象物Ｔを作業室１０２
内まで降下させる。このようにして、吊上対象物Ｔが作業室１０２外から作業室１０２内
に搬入される。
【００４０】
次に、吊上対象物Ｔを作業室１０２外から作業室１０２内に搬入した後、作業室１０２
内においてワイヤ側吊り具３０を対象物側吊り具１０から外すときの作動について、図７
を参照しながら説明する。
【００４１】
上述した吊上対象物Ｔの作業室１０２内への搬入は、吊上対象物Ｔを作業室１０２内に
載置（図７(ａ)参照）させた後、ワイヤＷをさらに繰り出させてワイヤ側吊り具３０を降
下させるようにして行われる（図７(ｂ)参照）。この図７(ｂ)から分かるように、搬入さ
れた状態においては、受容空間１３ｂ内において係合部材３６が自重により展開位置に位
置しており、このままの状態でワイヤＷを巻き取ってワイヤ側吊り具３０を上昇させても
、ワイヤ側吊り具３０を対象物側吊り具１０から外すことができない。そこで、係合部材
３６を水平方向において縮小させるように揺動させるため、外部から内筒部材２０を操作
してこれを上動させる。ここで、ケーソン底部の作業室１０２内には、天井部に設けられ
たレールに沿って移動可能に設けられ、遠隔操作により作動操作が行われる地盤掘削用の
掘削機１０３が設けられている。本実施形態においては、この掘削機１０３に、持上リン
グ部２２を持ち上げ可能に形成された略コの字状の支持ブラケット４０を取り付けておく
ことにより、遠隔操作により掘削機１０３を作動させて無人の作業室１０２内において内
筒部材２０を上動させることができるようになっている。
【００４２】
具体的には、図７(ｃ)に示すように、掘削機１０３を遠隔操作して、内筒部材２０の持
上リング部２２の下方に支持ブラケット４０を位置させた状態で、この支持ブラケット４
０を上方に持ち上げることにより内筒部材２０を上動させる。ここで、持上リング部２２
がリング状に形成されているので、水平面内のどの方向からでも支持ブラケット４０を持
上リング部２２の下方に位置させることができ、効率良く作業を行うことができる。この
ようにして内筒部材２０を上動させることにより、受容空間１３ｂ内で展開位置に位置す
る係合部材３６に対して、下方から内筒本体部２１が当接するとともに、内筒本体部２１
の上動に応じて係合部材３６が上方に揺動される。そして、スライド溝１３ａの上端部に
連結部２３が当接して内筒本体部２１の上端部が係合ディスク部１２の下面に近接するま
で、掘削機１０３により内筒部材２０を上動させることにより、係合部材３６が内筒本体
部２１の内部空間２１ａ内に収容され（図７(ｄ)参照）、その結果、係合部材３６の先端
間距離Ａが内筒本体部２１の内径と一致する上動位置に移動する。
【００４３】
上述したように、内筒本体部２１は、その内径が挿抜用開口部１２ａの径以下の大きさ
となるように構成されている。このため、図７(ｄ)に示す状態において、ワイヤＷを巻き
取って対象物側吊り具１０に対してワイヤ側吊り具３０を上昇させることにより、図７(
ｅ)に示すように、係合ディスク部１２に係合部材３６を係合させることなく、ワイヤ側
吊り具３０の係合装置３２を受容空間１３ｂ内から上方に引き抜くことができる。このよ
うにして、対象物側吊り具１０からワイヤ側吊り具３０を外した状態でワイヤＷを巻き取
って、ワイヤ側吊り具３０を地上に取り出し、これで作業室１０２内への吊上対象物Ｔの
搬入が完了となる。これにより、作業室１０２内において、吊上対象物である地耐力試験
装置を用いた地盤の硬さ測定を行うことができる。
【００４４】
次に、以上のようにして搬入された吊上対象物Ｔの作業室１０２内での作業が完了した
後、吊り具１を用いて吊上対象物Ｔを吊り上げて作業室１０２内から作業室１０２外に搬
出する場合の作動を説明する。具体的には、作業室１０２内においてワイヤ側吊り具３０
を対象物側吊り具１０に連結し、吊上対象物Ｔを吊り上げて作業室１０２外に搬出し、作
業室１０２外においてワイヤ側吊り具３０を対象物側吊り具１０から外す一連の作動を説
明する。
【００４５】
作業室１０２内においてワイヤ側吊り具３０を対象物側吊り具１０に連結する作動は、
上述の作業室１０２外において連結する場合と同様である。すなわち、ワイヤ側吊り具３
０を降下させて、係合装置３２を挿抜用開口部１２ａを通して受容空間１３ｂ内に挿入さ
せて行われる（図６(ａ)および図６(ｂ)参照）。そして、係合部材３６が展開位置に保持
された状態（図６(ｂ)参照）でワイヤＷを巻き取ってワイヤ側吊り具３０を上昇させるこ
とにより、図６(ｃ)に示すように係合部材３６を係合ディスク部１２の下面に係合させて
吊上対象物Ｔを吊り上げ、マテリアルシャフト１１３を通過させて吊上対象物Ｔを作業室
１０２外に搬出し、地上に載置させる。
【００４６】
そして、吊上対象物Ｔを作業室１０２外に搬出して載置させた後、ワイヤ側吊り具３０
を対象物側吊り具１０から外すときは、例えば地上に準備された作業機（図示せず）を用
いて内筒部材２０を上動させる（図７(ｃ)および図７(ｄ)参照）。これにより係合部材３
６を上方に揺動させ、その状態でワイヤＷを巻き取ってワイヤ側吊り具３０を上昇させて
引き抜くことにより、対象物側吊り具１０からワイヤ側吊り具３０が外される（図７(ｅ)
参照）。これで、作業室１０２内から作業室１０２外への吊上対象物Ｔの搬出が完了する
。
【００４７】
以上説明したように本発明に係る吊り具１は、ワイヤ側吊り具３０を対象物側吊り具１
０に連結させる場合、ワイヤ側吊り具３０を降下させることにより、係合部材３６が自動
で上方に揺動されて挿抜用開口部１２ａを通って受容空間１３ｂ内に挿入され、その後、
自重により自動で展開位置に位置して係合ディスク部１２の下面に係合可能となる。この
ため、ワイヤ側吊り具３０を昇降させるだけで、簡単にワイヤ側吊り具３０を対象物側吊
り具１０に連結させて、吊上対象物Ｔの吊上準備を行うことができる。
【００４８】
また、吊り具１においては、ワイヤ側吊り具３０を外すための内筒部材２１を受容空間
１３ｂ内に設けて外筒本体部１３により保護する構成とすることにより、外部からの力や
衝撃に対して内筒本体部２１を保護でき、内筒本体部２１の変形などを抑えることができ
る。さらに、内筒部材２０は、内筒本体部２１、持上リング部２２および連結部２３から
なる簡単な構成であるので故障が少なく、耐久性および作動信頼性が優れている。
【００４９】
本実施形態においては、対象物側吊り具１０が吊上対象物Ｔの上部に結合された例につ
いて説明したが、この構成に代えて、対象物側吊り具１０を吊上対象物Ｔに着脱可能に装
着する構成としても良い。この構成によれば、複数の吊上対象物Ｔ間において対象物側吊
り具１０の流用が可能になり、対象物側吊り具１０の必要個数を減らして製造コスト（搬
入および搬出コスト）を抑えることができる。
【００５０】
上述の実施形態では、外筒本体部１３に二つのスライド溝１３ａ，１３ａを設けた構成
を説明したが、この構成に代えて、外筒本体部１３に三つ以上のスライド溝１３ａを設け
て、各スライド溝１３ａに連結部２３を配設して内筒本体部２１と持上リング部２２とを
連結する構成としても良い。
【００５１】
上述の実施形態では、リング状に形成された持上リング部２２を例示して説明したが、
要は、外筒本体部１３の径方向外側に配設されて支持ブラケット４０と上下に係合可能で
あれば良い。このため、リング状の持上リング部２２に代えて、例えば平面視四角形枠状
に形成された部材や、その他の多角形枠状に形成された部材を用いることも可能である。
また、例えば図８に示すように、持上リング部２２に代えて、図３に示す連結部２３を径
方向外側に延長させるようにして形成された棒状部材２２２を、内筒本体部２１に取り付
ける構成でも良い。
【００５２】
上述の実施形態においては、上動ストッパ３７の前側、右側、後側および左側のそれぞ
れに、合計四つの係合部材３６を揺動自在に設けた構成を例示しているが、例えば上動ス
トッパ３７の周囲に合計二つ、合計三つ、もしくは合計五つ以上の係合部材３６を設ける
構成としても良い。
【００５３】
上述の実施形態では、本発明に係る吊り具１が用いられる作業現場の一例として、ニュ
ーマチックケーソン工法におけるケーソン底部の無人化された作業室１０２内に、吊上対
象物としての地耐力試験装置を搬入したり、この作業室１０２内から地耐力試験装置を搬
出したりする作業現場について説明した。本発明に係る吊り具１は、この例に限定される
ことなく、他の無人化が要求される作業環境、例えば原子力発電施設に機材を搬入したり
搬出したりする場合にも有用である。なお、本発明に係る吊り具１は、上述したような無
人化が要求される作業環境において特に有用なものであるが、当然ながら、無人化が要求
されない作業環境において用いることも可能である。
【００５４】
上述の実施形態において、内筒部材２０を上動させるときに、スライド溝１３ａの上端
部に連結部２３が当接して、内筒本体部２１の上端部が係合ディスク部１２の下面に近接
する構成を例示して説明した。本発明はこの構成に限定されるものではなく、内筒部材２
０を上動させたときに、スライド溝１３ａの上端部に連結部２３が当接して、内筒本体部
２１の上部が挿抜用開口部１２ａから上方に突出する構成でも良い。
【００５５】
上述の実施形態では、ワイヤＷ（いわゆるワイヤロープであって、針金を撚り合わせて
構成される複数のストランドを、芯鋼を芯として撚り合わせたもの）を用いて吊上対象物
Ｔを吊り上げる構成を例示して説明した。しかし、吊上対象物の吊り上げに用いられるワ
イヤロープは、吊上対象物を吊上可能な強度を有したものであれば、化学繊維を撚り合わ
せて構成されるロープや、天然繊維を撚り合わせて構成されるロープであっても良い。
【符号の説明】
【００５６】
１０    対象物側吊り具
１１    外筒部材（受容部材）
１２ａ  挿抜用開口部（開口部）
１３ａ  スライド溝（スライド孔）
１３ｂ  受容空間
２０    内筒部材（上下移動部材）
２１    内筒本体部（円筒部）
２１ａ  内部空間
２３    連結部（連結部材）
２２    持上リング部（囲み部材）
３０    ワイヤ側吊り具（ライン側吊り具）
３６    係合部材
１２１  キャリア装置（吊上装置）
２２２  棒状部材（円筒部から径方向外側に延びる部材）
Ｔ      吊上対象物
Ｗ      ワイヤ（ライン状部材）
【図１】
0006346573.tif 000002
【図２】
0006346573.tif 000003
【図３】
0006346573.tif 000004
【図４】
0006346573.tif 000005
【図５】
0006346573.tif 000006
【図６】
0006346573.tif 000007
【図７】
0006346573.tif 000008
【図８】
0006346573.tif 000009