(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食事指導の対象ユーザに食事制限を提案する食事指導支援装置において、
ユーザ群の食事ログを蓄積する食事ログDBと、
対象ユーザの食事ログを目標とする食事内容と比較して相違を検出する相違検出手段と、
対象ユーザの行動変容フェーズに基づいて食事制限の許容度を決定する許容度決定手段と、
前記相違を解消できる食事制限を前記許容度で緩和して提案する食事制限決定手段とを具備したことを特徴とする食事指導支援装置。
【請求項２】
前記相違検出手段は、前記食事ログDBから食事指導に成功した目標ユーザを決定して、当該目標ユーザの食事ログを前記目標とする食事内容に採用することを特徴とする請求項１に記載の食事指導支援装置。
【請求項３】
前記相違検出手段は、目標ユーザが対象ユーザの行動変容フェーズと同一フェーズにあったときの食事ログを前記目標とする食事内容に採用することを特徴とする請求項２に記載の食事指導支援装置。
【請求項４】
前記相違検出手段が、
ユーザ群をその食事内容に基づいてクラスタリングする手段と、
対象ユーザと同一のクラスタに属して食事指導に成功したユーザを目標ユーザに決定する目標ユーザ決定手段とを具備したことを特徴とする請求項２または３に記載の食事指導支援装置。
【請求項５】
前記クラスタリングする手段は、ユーザ群をその食事内容および属性情報に基づいてクラスタリングすることを特徴とする請求項４に記載の食事指導支援装置。
【請求項６】
前記属性情報がユーザの遺伝子レベルの情報を含むことを特徴とする請求項５に記載の食事指導支援装置。
【請求項７】
前記許容度決定手段は、対象ユーザの行動変容フェーズが低いほど食事制限がより緩和されるように許容度を決定することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の食事指導支援装置。
【請求項８】
食事制限を実現できるメニューを記憶するメニューデータベースと、
前記提案された食事制限を実現できるメニューを前記メニューデータベースから検索して提案するメニュー提案手段とを具備したことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の食事指導支援装置。
【請求項９】
対象ユーザの食事に関する嗜好を推定する嗜好推定手段をさらに具備し、
前記メニュー提案手段は、対象ユーザの嗜好に合致し、かつ食事制限を実現できるメニューを前記メニューデータベースから検索することを特徴とする請求項８に記載の食事指導支援装置。
【請求項１０】
対象ユーザの現在位置情報を取得する手段と、
食事提供者が提供可能なメニューおよび位置を管理する提供者データベースと、
前記提案された食事制限を実現できるメニューを現在位置の対象ユーザに提供可能な食事提供者を前記提供者データベースから検索して提案する提供者紹介手段とを具備したことを特徴とする請求項８または９に記載の食事指導支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食事指導が必要な対象ユーザへの管理栄養士などの専門家による適切な食事指導を支援する食事指導支援装置に係り、特に、対象ユーザの行動変容フェーズに応じて指導内容を緩和できる食事指導支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
糖尿病や高血圧等の生活習慣病は、食習慣をはじめとする生活習慣が原因であり、その治療には生活習慣の改善が必要とされている。標準的な食事療法は、専門家から食事指導を受けて適切な食事管理方法を学び、最終的には自分自身で食事内容を適切に管理する「自己管理」を継続することが一般的である。
【０００３】
自己管理へ移行するために行う食事指導では、生活習慣改善の具体的方法を提供することが指導対象のユーザに行動変容を促すために重要な要素となっている。ここで、行動変容とは習慣化された行動パターンを変えることである。
【０００４】
特許文献１には、栄養素によって食品を複数の項目に分類した食品交換表を用いたメニュー指導システムにおいて、利用者が消費するべきエネルギー量を計算する方法が開示されている。特許文献２には、健診情報に基いて食事指導をカスタマイズするシステムが開示されている。
【０００５】
非特許文献１，２には、ユーザが食事画像をサーバへアップロードし、管理栄養士が指導を行うシステムが示されている。このようなシステムではユーザが簡単に管理栄養士の食事指導を受けることができるというメリットがある。また、このようなシステムでは管理栄養士の労働負担を軽減するため、食事写真を３日程度まとめた上でコメントや指導等が行われる。非特許文献３には、自己管理型の食事管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２５９１３１号公報
【特許文献２】特開２００８−３１０４０１号公報
【特許文献３】特願２０１４−２２２８６２号
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】げんき！食卓 コンシェルジュ（http://shoku365.com/index.html)
【非特許文献２】あすけん（http://www.asken.jp/）
【非特許文献３】アークレイ(http://www.arkray.co.jp/press/press/2012_05_17.html)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
非特許文献１，２のように、ユーザが食事画像を管理者のサーバへアップロードし、管理栄養士が指導を行うシステムでは、ユーザが簡単に管理栄養士の食事指導を受けることができるというメリットがある。しかしながら、従来技術では食事内容について評価することを重視しており、ユーザの食事内容を確認して励ましやコミュニケーションを行うことを可能にする機能を有していない。
【０００９】
一般的に、対象者の食事療法に関するモチベーションを高めるためにはコミュニケーションが必要とされている。専門家から定期的な励ましがあれば、モチベーションが維持される可能性が高い。このような対話形式の食事指導は、特に糖尿病患者のように重症度合いに違いのある患者を指導する際に有効である。
【００１０】
対話形式の指導で高い効果を得るためには、専門家が対象者の現在の行動変容フェーズ（意識レベル）を正しく把握し、そのフェーズに応じた適切な指導を対象者に与えることで、改善に向けた行動変容を促すことが必要とされる。以下は、行動心理学に基づく行動変容フェーズ一例である。
【００１１】
(1)無関心期：６ヶ月以内に行動変容に向けた行動を起こす意思がない時期
(2)関心期：６ヶ月以内に行動変容に向けた行動を起こす意思がある時期
(3)準備期：１ヶ月以内に行動変容に向けた行動を起こす意思がある時期
(4)実行期：明確な行動変容が観察されるが、その持続がまだ６ヶ月未満である時期
(5)維持期：明確な行動変容が観察され、その期間が６ヶ月以上続いている時期
【００１２】
ここで、文献（http://communicare.cocolog-nifty.com/suwa/2007/10/post_5a80.html）には、それぞれの時期について以下のような記載がある。
【００１３】
関心期：「行動変容についての関心が「そこそこある」もしくは「とてもある」時期。ようやく、面接などによる直接的な働きかけに、効果が期待できる時期となる。この時期からは、傾聴しながら受容的・共感的に接して、信頼関係を築いていくことが特に大切となり、そのためにカウンセリングの技術が必要となる。関心はあるが行動を起こす意思のない段階であり、その背景には行動変容そのものや、それに伴う負担への不安も少なくない。したがって、行動変容の具体的な方法や過程についても正しく理解してもらい、「それなら私にもできる」という自己効力感を高めてもらうことが大切であり、そのために情報提供としてのティーチングを行う。また、時間に余裕がある人で、しかも誰かと一緒だとやる気の出る人には、皆で支えあいながらゴールを目指すグループワークに誘い、見学してもらったり参加してもらったりするのも効果的」
【００１４】
準備期：「行動変容についての関心があるだけではなく、さらに行動変容のための行動を「ちかぢか実行したい」もしくは「直ぐに実行したい」と思っている時期。適切な目標を設定してもらい、行動計画を立ててもらうことで、自己効力感を高めてもらうことが大切。そのためにコーチングを行うことになるが、基礎知識のない初心者で、本人が必要とする場合には、指示や助言によるティーチングも行う。もちろん、情報提供としてのティーチングやグループワークなど、他の技術も適宜、併用すると良い」
【００１５】
実行期：「明確な行動変容が観察されるが、今後の持続についての不安が「とてもある」もしくは「そこそこある」時期。自己効力感を高めて持続してもらうために、継続してコーチングを行うことになる。ただし、基礎知識のない初心者で、本人が必要とする場合には、指示や助言によるティーチングも行う。もちろん、情報提供としてのティーチングやグループワークなど、他の技術も適宜、併用すると良い」
【００１６】
このように、食事指導が進んだユーザへの支援は、従来技術にあるような知識教授を行うだけで良いために比較的容易であるが、関心期や準備期にあるユーザの支援には励ましなどのコミュニケーションが必要であるため、従来技術では十分な効果を期待できない。
【００１７】
特許文献２では、食事指導を個別化することができるが、一般的な食事指導はユーザの行動変容に対する準備状況や心理状態等を反映できないため、ユーザのモチベーションを低下させてしまう可能性が高い。すなわち、元々モチベーションの高いユーザしか利用できない。
【００１８】
このような技術課題に対して、本発明の発明者等は、ユーザの行動変容のレベルに応じて指導を行う栄養士側に、コミュニケーションに必要な情報や情報提供に必要な情報を提示できる食事指導支援システムを発明し、特許出願した（特許文献３）。
【００１９】
しかしながら、このようなシステムにより食事指導を行うことができたとしても、一般的に糖尿病患者に代表される慢性疾患患者は、具体的に自分のいる場所で、どのような場所へ出向き、どのような食事をすれば良いかがわからないことが多い。
【００２０】
また、一般的な知識から、最適な管理メニューを提示することができても、「特に行動変容が進んでいないような患者」は、モチベーション等が足りない場合が多く、挫折してしまう場合が多い。
【００２１】
さらに非特許文献では、弁当等の宅配サービスが提案されているが、メニューが固定化されており、その人の嗜好や食事習慣に合ったものでないことも多い。
【００２２】
本発明の目的は、従来技術の課題を解決し、ユーザの嗜好や行動変容のレベルに応じて、食事制限に対する許容度を変更し、ユーザのモチベーションを低下させず、継続性の高い効率的な食事指導を実現できる食事指導支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記の目的を達成するために、本発明は、食事指導の対象ユーザに食事改善を提案する食事指導支援装置において、以下のような構成を具備した点に特徴がある。
【００２４】
(1) ユーザ群の食事ログを蓄積する食事ログDBと、対象ユーザの食事ログを目標の食事内容と比較して相違を検出する相違検出手段と、対象ユーザの行動変容フェーズに基づいて食事制限の許容度を決定する許容度決定手段と、相違を解消できる食事制限を前記許容度で緩和して提案する食事制限決定手段とを具備した。
【００２５】
(2) 相違検出手段は、食事ログDBから食事指導に成功した目標ユーザを決定して、その食事ログを目標の食事内容に採用するようにした。
【００２６】
(3) 相違検出手段は、目標ユーザが対象ユーザの行動変容フェーズと同一フェーズにあったときの食事内容を比較対象とするようにした。
【００２７】
(4) ユーザ群をその食事内容に基づいてクラスタリングする手段と、対象ユーザと同一のクラスタに属して食事指導に成功したユーザを目標ユーザに決定する目標ユーザ決定手段とを具備した。
【００２８】
(5) 食事制限を実現できるメニューを記憶するメニューデータベースと、提案された食事制限を実現できるメニューをメニューデータベースから検索して提案するメニュー提案手段とを具備した。
【００２９】
(6) 対象ユーザの現在位置情報を取得する手段と、食事提供者が提供可能なメニューおよび位置を管理する提供者データベースと、提案された食事制限を実現できるメニューを現在位置の対象ユーザに提供可能な食事提供者を前記提供者データベースから検索して提案する提供者紹介手段とを具備した。
【発明の効果】
【００３０】
(1) 食事指導の必要な対象ユーザに対して、食事指導に成功して自己管理に至った目標ユーザの当時の食事内容に照らして実績のある食事制限を提案できるので、現実的かつ説得力のある食事指導が可能になる。
【００３１】
(2) 対象ユーザの食事内容と目標ユーザの食事内容との相違を改善する食事指導において、対象ユーザの行動変容フェーズが低いほど食事制限が緩和されるので、対象ユーザの負担が軽減されて食事指導の継続性を向上させることができる。
【００３２】
(3) ユーザ群を食事内容に基づいてクラスタリングし、対象ユーザと同一クラスタに属し、食事指導に成功した目標ユーザの当時の食事内容に照らして食事制限が決定されるので、対象ユーザの食事傾向や嗜好に応じた食事制限が可能になり、効率的で継続性の高い食事指導が可能となる。
【００３３】
(4) 決定された食事制限に沿った料理メニューを指導者又は対象ユーザに提供できるので、対象ユーザは食事制限に沿い、かつ自身の好みに適合する料理を簡単に認識できるようになる。
【００３４】
(5) 食事制限に沿った食事を提供できる飲食店や仕出し業者の候補およびアクセス方法を対象ユーザの現在位置に応じて提示できるので、対象ユーザは食事制限の内容に沿った食事をいつでもどこでも簡単に摂取できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の食事指導支援システムの構成を示した図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る食事指導支援装置の機能ブロック図である。
【図３】クラスタリング方法を説明するための図である。
【図４】対象ユーザの行動変容フェーズと許容度との関係を示した図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る食事指導支援装置の機能ブロック図である。
【図６】メニュー提案部およびメニューDBの機能を模式的に表現した図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る食事指導支援装置の機能ブロック図である。指導ウエイトと行動変容フェーズとの対応関係を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明を適用した食事指導支援システムの主要部の構成を示した図であり、食事指導の対象ユーザ（例えば、糖尿病患者や高血圧患者）と指導者（例えば、管理栄養士）とが、食事指導支援装置１およびユーザ端末２を介して食事情報を共有し、さらに情報提供およびコミュニケーションを図ることで指導者による食事指導が進行する。
【００３７】
食事指導支援装置１は、対象ユーザから収集した食事情報を識別情報（ユーザID）と対応付け、食事ログとして記憶する。そして、食事指導に成功した目標ユーザの食事ログと対象ユーザの食事ログとを比較し、両者の食事内容の相違を解消する食事指導を、対象ユーザの行動変容の段階（行動変容フェーズ）に応じた許容度で緩和して各対象ユーザへ提供する。
【００３８】
このような食事指導支援装置１は、汎用のコンピュータやサーバに各機能を実現するアプリケーション（プログラム）を実装することで構成できる。あるいはアプリケーションの一部がハードウェア化またはROM化された専用機や単能機としても構成できる。
【００３９】
[第１実施形態]
図２は、本発明の第１実施形態の機能ブロック図であり、食事ログDB２０には、インタフェース１０を介して食事指導の対象ユーザから収集した食事内容が各ユーザの行動変容フェーズと関連付けて食事ログとして蓄積され、既に食事指導を完了して自己管理に至った過去のユーザ（目標ユーザ候補）から収集した当時の食事内容も行動変容フェーズごとに食事ログの履歴情報として蓄積されている。
【００４０】
本実施形態では、行動変容フェーズが「無関心期」、「関心期」、「準備期」、「実行期」および「維持期」に区分され、食事ログを参照することで各対象ユーザや各目標ユーザ候補が各行動変容フェーズ中に摂取した食事内容を判別できる。
【００４１】
属性DB３０には、各対象ユーザの属性情報として、年齢、性別、既往症および各種の遺伝子情報と共に現在の行動変容フェーズが登録されている。各対象ユーザの行動変容フェーズは、管理者が各ユーザの食事内容やバイタルデータに基づいて主観的に判断しても良いし、あるいは本発明の発明者等による先願（特願２０１４−６８５３４号）に開示したアルゴリズムにより判断するようにしても良い。
【００４２】
相違検出部４０は、栄養バランス計算部４０１、クラスタリング部４０２、目標ユーザ決定部４０３および相違抽出部４０４を備え、対象ユーザの食事内容と自己管理に至った目標ユーザの食事内容とを比較して両者の相違を検出する。
【００４３】
前記栄養バランス計算部４０１は、対象ユーザの栄養バランスをその食事ログに基づいて計算し、さらに最適バランスとの差分を計算する。栄養バランスの指標としては食事バランスガイドや食品交換表を採用できる。例えば、食事バランスガイドでは主食・副菜・主菜・牛乳乳製品・果物の最適バランスが、それぞれ5〜7、5〜6、3〜5、2、2程度とされているので(http://5aday.net/fact/p1/index.html)、これらと対象ユーザの栄養バランスとの差の二乗和を最適バランスとの差異とできる。
【００４４】
前記クラスタリング部４０２は、食事ログDB２０に食事内容が蓄積されている全てのユーザを対象に、食事指導中に摂取した食事内容および属性情報を分析してクラスタリングを行う。本実施形態では、食事ログ等に基づいて食材の種別やその摂取量を要素する食事ベクトルをユーザごとに生成し、これをトピック分析（LDA：Latent Dirichlet Allocatoion）に適用することで各ユーザをクラスタリングする。
【００４５】
その際、図３に示したように、生成するクラスタ数nの指定を変更しながらクラスタリングを行い、クラスタ数nごとに、最適バランスとの差異が大きい目標ユーザ数および小さい目標ユーザ数を与えるクロス集計表を作成し、その赤池情報量基準（AIC）を計算する。そして、独立モデルを仮定した際のAICと従属モデルを仮定した際のAICとの差が最も現れるクラスタ数nを決定する。
【００４６】
前記目標ユーザ決定部４０３は、前記決定されたクラスタ数nのクラスタリング結果を対象に、対象ユーザが属するクラスタを特定し、当該クラスタに属して自己管理に至った目標ユーザ候補を目標ユーザに決定する。これにより、対象ユーザと食事の傾向、嗜好および属性が類似する目標ユーザを抽出できる。
【００４７】
前記相違抽出部４０４は前記食事ログDB２０を参照し、前記決定された目標ユーザが対象ユーザの現在の行動変容フェーズと同一のフェーズ中に摂取した食事内容を抽出し、これを対象ユーザの現在の食事内容と比較することで栄養バランスの相違を抽出する。
【００４８】
例えば、目標ユーザの当時の一日当たりの果物摂取量が１００グラムであったのに対して、対象ユーザの現在の果物摂取量が６０グラムであれば、果物摂取量に関する「４０グラム」の不足分が相違として抽出される。この相違は、対象ユーザが現在よりも４０グラム余計に果物を摂取すれば、当時の目標ユーザと同様に次の行動変容フェーズへ遷移でき、更には維持期まで遷移して自己管理へ至れることを示唆している。
【００４９】
食事制限決定部５０は、対象ユーザの行動変容フェーズに応じて食事指導の許容度を決定する許容度決定部５０１を具備し、前記抽出された食事内容の相違を解消するための食事制限を、対象ユーザの行動変容フェーズに応じた許容度まで緩和して提案する。
【００５０】
図４は、対象ユーザの行動変容フェーズと許容度との関係を示した図であり、対象ユーザの行動変容フェーズが関心期であれば、急激な食事制限は過度の負担となって食事制限が継続できなくなるおそれが高くなる。そこで、本実施形態では関心期における食事制限の許容度を例えば「０．２」とし、前記相違量の許容度相当である「８グラム（４０グラム×０．２）」を現在の果物摂取量「６０グラム」に加えた「６８グラム」を果物摂取の緩和された制限量として提案する。
【００５１】
これに対して、行動変容フェーズが準備期であれば、食事制限の許容度を例えば「０．５」とし、現在の果物摂取量「６０グラム」に許容量相当の「２０グラム（４０グラム×０．５）」を加えた「８０グラム」を、果物摂取の緩和された制限量として提案する。
【００５２】
また、対象ユーザの行動変容フェーズが実行期であれば、指導方針の許容度を例えば「０．９」とし、現在の果物摂取量「６０グラム」に許容量相当の「３６グラム（４０グラム×０．９）」を加えた「９６グラム」を、果物摂取の緩和された制限量として提案する。
【００５３】
さらに、対象ユーザの行動変容フェーズが維持期であれば、決定された食事制限を緩和せずにそのまま提案すべく、現在の果物摂取量「６０グラム」に相違分の「４０グラム」を加えた「１００グラム」を果物摂取の制限量として提案する。
【００５４】
本実施形態によれば、食事指導の必要な対象ユーザに対して、食事指導に成功して自己管理に至った目標ユーザの当時の食事内容に照らして実績のある食事制限を提案できるので、現実的かつ説得力のある食事指導が可能になる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、対象ユーザの食事内容と目標ユーザの食事内容との相違を改善する食事指導において、対象ユーザの行動変容フェーズが低いほど食事制限が緩和されるので、対象ユーザの負担が軽減されて食事指導の継続性を向上させることができる。
【００５６】
さらに、本実施形態によれば、ユーザ群を食事内容に基づいてクラスタリングし、対象ユーザと同一クラスタに属し、食事指導に成功した目標ユーザの当時の食事内容に照らして食事制限が決定されるので、対象ユーザの食事傾向や嗜好に応じた食事制限が可能になり、効率的で継続性の高い食事指導が可能となる。
【００５７】
[第２実施形態]
図５は、本発明の第２実施形態の構成を示した機能ブロック図であり、前記と同一の符号は同一又は同等部分を表しているので、その説明は省略する。
【００５８】
上記の第１実施形態では、食事制限決定部５０により決定された食事制限の内容そのものが指導者または対象ユーザへ提示されるものとして説明したが、本実施形態では前記食事制限の決定内容と対象ユーザの嗜好とに基づいて、食事制限内容を満たして対象ユーザの嗜好に合致する料理メニューを提案するメニュー提案部６０を設けた点に特徴がある。
【００５９】
メニューDB７０には、各種の料理に必要な食材、各食材に含まれる栄養素やカロリー等が記憶されている。メニュー提案部６０において、嗜好推定部６０１は、対象ユーザの食事ログや属性情報から当該ユーザの嗜好を推定する。メニュー提案部６０は、対象ユーザの嗜好に関する推定結果に基づいて、食事制限決定部５０により決定された食事制限内容および対象ユーザの嗜好を満足する料理メニューをメニューDB７０から検索して指導者または対象ユーザへ提示する。
【００６０】
図６は、前記メニュー提案部６０およびメニューDB７０の機能を模式的に表現した図であり、目標栄養素行列D1には、目標とする栄養バランスに応じた栄養素及びその量が登録される。栄養素×食材行列D2には、栄養素と当該栄養素を含む食材との関係が登録されている。重み係数行列D3には、各食材の量を増補正または減補正するための重み係数が登録される。食材×料理行列D4には、食材と当該食材を用いて提供できる料理との関係が登録されている。料理×メニュー行列D5には、料理と当該料理を含むメニューとの関係が登録されている。
【００６１】
本実施形態では、前記目標栄養素行列D1に、前記目標ユーザが対象ユーザと同一の行動変容フェーズにあったときに摂取した食事内容に含まれる栄養素及びその量が登録される。前記重み係数行列D3には、前記決定された食事制限に応じて各食材の量を増減させるための重み係数が登録される。したがって、各行列の積を求めれば、対象ユーザの栄養バランスを目標ユーザの当時の栄養バランスに近づけるためのメニューであって、かつ対象ユーザの嗜好に沿い、かつ対象ユーザの行動変容フェーズに応じて制限量が緩和されたメニューが出力されるようになる。
【００６２】
本実施形態によれば、決定された食事制限に沿った料理メニューを指導者又は対象ユーザに提供できるので、対象ユーザは食事制限に沿い、かつ自身の好みに適合する料理を簡単に認識できるようになる。
【００６３】
[第３実施形態]
図７は、本発明の第３実施形態の構成を示した機能ブロック図であり、前記と同一の符号は同一又は同等部分を表しているので、その説明は省略する。
【００６４】
上記の第２実施形態では、食事制限決定部５０により決定された食事制限の反映された料理メニューが提案されるものとして説明したが、本実施形態では、当該メニューの料理を購入できる店舗や宅配できる業者を、対象ユーザの現在位置に基づいて検索し、その結果を対象ユーザや指導者に提供できるようにした点に特徴がある。
【００６５】
各対象ユーザからは、それぞれのユーザ端末により測位された現在位置の位置情報が定期的に送信されて位置DB８０で管理される。各対象ユーザの現在位置は、予め登録されているユーザの行動予定表に基づいて推定するようにしても良い。提供者DB９０には、食事の指導方針に適合する料理を販売できる飲食店及びその住所、あるいは当該料理を宅配できる仕出し業者及びその宅配エリアが登録されている。
【００６６】
提供者紹介部１００は、対象ユーザの現在位置に基づいて、前記決定された食事制限が反映されたメニューの料理を対象ユーザへ提供できる飲食店あるいは宅配できる仕出し業者の候補を前記提供者DB９０から複数選択し、店舗マップや注文方法、料金および食事内容等を対象ユーザへ直接、または指導者経由で対象ユーザへ提供する。
【００６７】
本実施形態によれば、食事制限に沿った食事を提供できる飲食店や仕出し業者の候補およびアクセス方法を対象ユーザの現在位置に応じて提示できるので、対象ユーザは食事制限の内容に沿った食事をいつでもどこでも簡単に摂取できるようになる。
【００６８】
なお、上記の各実施形態では、対象ユーザの食事内容と食事指導に成功して自己管理に至った目標ユーザの当時の食事内容とを比較して、その相違を解消できるような食事制限を提案するものとして説明したが、本発明はこれのみに限定されるものではなく、食事バランスガイドや食品交換表から計算される理想的な食事内容を比較対象として相違を求めても良い。
【００６９】
あるいは、各対象ユーザにとって最適な食事内容は、年齢、性別、各種のバイタルデータさらには遺伝子レベルでの属性にも依存するので、これらの各対象ユーザに固有の属性情報に基づいて計算、最適化された食事内容を比較対象として相違を求めても良い。
【符号の説明】
【００７０】
１…食事指導支援装置，２…ユーザ端末，１０…インタフェース，２０…食事ログDB，３０…属性DB，４０…相違検出部，５０…食事制限決定部，６０…メニュー提案部，７０…メニューDB，８０…位置DB，９０…提供者DB，１００…提供者紹介部，４０１…栄養バランス計算部，４０２…クラスタリング部，４０３…目標ユーザ決定部，４０４…相違抽出部，５０１…許容度決定部，６０１…嗜好推定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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