(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズバレルを取り付けることが可能なレンズホルダと、該レンズホルダの外周囲に配置された固定部と、前記レンズホルダをレンズの光軸方向へ駆動するための駆動機構と、前記レンズホルダと前記固定部とをその上部側で連結する上側板バネと、前記レンズホルダと前記固定部とをその下部側で連結する下側板バネと、を備えたレンズホルダ駆動装置であって、
前記上側板バネと前記下側板バネとの各々は、前記レンズホルダに固定された内周側端部と、前記固定部に固定された外周側端部と、前記内周側端部と前記外周側端部との間を連結するために周方向に沿って設けられた複数本のアーム部と、を備え、
前記上側板バネの複数本のアーム部と前記下側板バネの複数本のアーム部とは、平面視、実質的に同一の形状をしており、
前記複数本のアーム部の各々は、少なくとも１つの折り返したＵターン形状部分を含み、
前記上側板バネおよび前記下側板バネの少なくとも一方は、前記複数本のアーム部の前記Ｕターン形状部分に、互いに対向する箇所でまたがるように設けられた、少なくとも１つの伸縮性かつ可撓性のある樹脂を有し、
前記複数本のアーム部の前記Ｕターン形状部分は、前記対向する箇所に、前記樹脂がその表面張力によりまたがるのを容易にする、位置決め突起を持つ、
ことを特徴とするレンズホルダ駆動装置。
【請求項２】
前記複数の伸縮性かつ可撓性のある樹脂は、前記光軸を中心とする周方向において等角度間隔に設けられている、請求項１に記載のレンズホルダ駆動装置。
【請求項３】
前記樹脂は弾性接着剤から成る、請求項２に記載のレンズホルダ駆動装置。
【請求項４】
前記弾性接着剤は、湿気硬化型弾性接着剤から成る、請求項３に記載のレンズホルダ駆動装置。
【請求項５】
前記湿気硬化型弾性接着剤は、シリコーン系接着剤、キシル基末端ポリマー系接着剤から選択される、請求項４に記載のレンズホルダ駆動装置。
【請求項６】
前記固定部は、前記レンズホルダの下側に配置されたベース部材を含み、
前記駆動機構は、
前記上側板バネおよび前記下側板バネの他方の近傍側で、前記レンズホルダの周囲に固定される駆動コイルと、
前記ベース部材上に立設して設けられた略四角筒状のヨークと、
前記光軸方向と直交する第１の方向で、前記ヨークの対向する一対の内壁面に、前記駆動コイルと対向するように配置された駆動用マグネットと、を備え、
前記レンズホルダ駆動装置は、前記上側板バネおよび前記下側板バネの一方の近傍側で、前記レンズホルダの位置を検出する位置検出部を更に備える、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のレンズホルダ駆動装置。
【請求項７】
前記位置検出部は、
前記光軸方向および前記第１の方向と直交する第２の方向で、前記レンズホルダの対応する外周面に取り付けられた、一対のセンサ用マグネットの一方と、
該一方のセンサ用マグネットと対向して、前記ベース部材に設けられた磁気検知素子と、
を含む、請求項６に記載のレンズホルダ駆動装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つに記載のレンズホルダ駆動装置を搭載して成るカメラ付き携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレンズホルダ駆動装置に関し、特に、レンズバレルを取り付けることが可能なレンズホルダ（可動部）を、レンズの光軸方向に移動可能なレンズホルダ駆動装置およびカメラ付き携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ付き携帯端末には携帯型小型カメラが搭載されている。この携帯型小型カメラには、オートフォーカス（ＡＦ）用レンズホルダ駆動装置が用いられる。このようなＡＦ用レンズホルダ駆動装置に使用される駆動機構（アクチュエータ）として、ボイス・コイル・モータ（ＶＣＭ）を使用したＶＣＭ方式が知られている。ＶＣＭ方式のＡＦ用レンズホルダ駆動装置では、駆動機構（アクチュエータ）として、駆動コイルと、ヨークおよび永久磁石から構成される磁気回路とを備えている。ＶＣＭ方式の駆動機構は、「ムービングコイル方式」の駆動機構と、「ムービングマグネット方式」の駆動機構とに大別される。
【０００３】
このようなＶＣＭ方式のＡＦ用レンズホルダ駆動装置においては、レンズを含む柱状の可動部（レンズ＋レンズホルダ）を、固定部に対して径方向に位置決めした状態で、光軸方向（中心軸方向）に変位可能に支持するバネ部材（弾性部材）が使用される。尚、可動部は移動体や可動体とも呼ばれ、固定部は固定部材、支持体、ハウジング、或いは固定体とも呼ばれる。上記駆動機構は、可動部（移動体）と固定部（固定部材；支持体）とに備えられる。
【０００４】
そのようなバネ部材（弾性部材）としては、一般的に、レンズアセンブリ（レンズバレル）を保持するレンズホルダ（柱状の可動部；移動体）の光軸方向両側に設けられる、一対の板バネが使用される。一対の板バネは、レンズホルダ（柱状の可動部；移動体）をその周囲に配置されたハウジング（筒状の固定部；固定部材；支持体）に対して径方向に位置決めした状態で、光軸方向に変位可能に支持する。一対の板バネのうち、一方は上側板バネと呼ばれ、他方は下側板バネと呼ばれる。
【０００５】
尚、上側板バネは、前側スプリング或いは前側バネ部材とも呼ばれ、下側板バネは、後側スプリング或いは後側バネ部材とも呼ばれる。
【０００６】
したがって、ＶＣＭ方式のＡＦ用レンズホルダ駆動装置では、板バネ（バネ部材）の復元力（付勢力）と駆動機構による推力（駆動力）とをバランスさせて、可動部（移動体）を光軸方向の所定位置（目標位置）に移動させる。このような構成のＶＣＭ方式のＡＦ用レンズホルダ駆動装置では、可動部（移動体）を固定部（固定部材；ハウジング；支持体）に対して板バネ（バネ部材）によって支持しているため、可動部（移動体）を駆動した際、あるいは外部からの振動や衝撃等により、可動部（移動体）が不要に振動するという問題がある。
【０００７】
この問題を解決するための対策が、従来から種々提案されている。
【０００８】
例えば、特許文献１では、複数の切り欠き溝を設けてレンズホルダと固定部材との連結部を形成した板バネに、弾性を有する樹脂からなる緩衝部材を配置している。緩衝部材は、レンズホルダと板バネとの接続近傍、および、固定部材と板バネとの接続近傍に、配置されている。
【０００９】
また、特許文献２では、外側リングと内側リングとそれらを連結する弾性連結部とを有するスプリングに、ダンピング剤を塗布している。ダンピング剤は、弾性連結部の内側リング寄りの部位に塗布されている。
【００１０】
さらに、特許文献３では、移動体におけるレンズ光軸方向の前側端部と支持体とに接続する前側バネ部材であって、支持体側連結部と、移動体側連結部と、それらを接続するアーム部とを備えた前側バネ部材に、粘弾性を備えた緩衝材を設けている。緩衝材は、アーム部と移動体側連結部とにまたがる箇所のうち、アーム部において当該アーム部の移動体側連結部との接続部より当該アーム部の支持体側連結部との接続部分に近い部分と移動体側連結部とにまたがる箇所にのみ、設けられている。
【００１１】
さらにまた、特許文献４では、可動体と固定体とを繋ぐバネ部材に、固定体に対する可動体の光軸方向おける振動を吸収して可動体の振動時間を短縮させる粘弾性を有する緩衝材を備えている。緩衝材の設置個所には、緩衝材の設置範囲の目安となる凸部および／または凹部が形成されている。バネ部材は、可動体に固定される可動側固定部と、固定体に固定される固定側固定部と、それらを繋ぐ腕部とを備える。可動側固定部に繋がる腕部の一端を腕部の先端とし、固定側固定部に繋がる腕部の他端を腕部の基端とする。緩衝材は、可動側固定部と固定側固定部とにまたがる箇所、腕部の先端側を除いた部分と可動側固定部とにまたがる箇所、腕部の基端側を除いた部分と固定側固定部とにまたがる箇所、可動体と固定側固定部とにまたがる箇所、固定体と可動側固定部とにまたがる箇所、腕部の先端側を除いた部分と可動体とにまたがる箇所、腕部の基端側を除いた部分と固定体とにまたがる箇所、および、可動体と固定体とにまたがる箇所のうち、少なくともいずれかの箇所に設けられている。
【００１２】
また、合焦精度を向上させるために、フィードバック制御によりレンズの位置を制御することが行われている（例えば、特許文献５参照）。特許文献５に開示された撮像装置は、レンズと、レンズの位置を調整するための駆動素子と、レンズの位置を検出するための位置検出素子とを備える。撮像装置に搭載されるフォーカス制御回路は、位置検出素子の出力信号により特定されるレンズの位置と、外部から設定されるレンズの目標位置との差分をもとに、レンズの位置を目標位置に合わせるための駆動信号を生成し、駆動素子を制御するフィードバックイコライザを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００６−２５１１１１号公報
【特許文献２】特開２００９−２７１２０４号公報
【特許文献３】特許第５４８９７４７号公報
【特許文献４】特開２０１２−３２６０７号公報
【特許文献５】特開２０１１−２２５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、ＶＣＭ方式のＡＦ用レンズホルダ駆動装置においては、板バネ（バネ部材）の復元力（付勢力）に抗して、駆動機構の推力（駆動力）によって、可動部を光軸方向に上下動させている。したがって、板バネ（バネ部材）の復元力（付勢力）が大きい場合、駆動機構の推力（駆動力）を大きくしなければならず、結果として、駆動コイルに大きな駆動電流を流さなければならない。
【００１５】
上述した特許文献１〜４では、以下に述べるような問題点がある。
【００１６】
特許文献１では、緩衝部材が、ホルダまたは固定部材と板バネとの接続箇所近傍に配設されている。その為、緩衝部材がない本来の板バネに比較して、当該緩衝部材付き板バネの光軸方向の復元力が大きくなってしまう。換言すれば、板バネの光軸方向のばね定数が変化してしまう。その結果、板バネの復元力に抗して、駆動コイルに大きな駆動電流を流さなければならない。
【００１７】
特許文献２では、ダンピング剤が、スプリングの弾性連結部の内側リング寄りの部位に塗布されている。その為、上記特許文献１と同様に、ダンピング剤がない本来のスプリングに比較して、当該ダンピング剤付きスプリングの復元力が大きくなってしまう。換言すれば、スプリングの光軸方向のばね定数が変化してしまう。その結果、スプリングの復元力に抗して、駆動コイルに大きな駆動電流を流さなければならない。
【００１８】
特許文献３では、粘弾性を備えた緩衝材が、前側バネ部材のアーム部と移動体側連結部とに跨って設けられている。その為、上記特許文献１および２と同様に、緩衝剤がない本来の前側バネ部材に比較して、当該緩衝材付き前側バネ部材の付勢力（復元力）が大きくなってしまう。換言すれば、前側バネ部材のレンズ光軸方向のばね定数が変化してしまう。その結果、前側バネ部材の復元力に抗して、駆動コイルに大きな駆動電流を流さなければならない。
【００１９】
特許文献４でも、粘弾性を備えた緩衝材が、バネ部材の２つの箇所に跨って設けられている。その為、上記特許文献１乃至３と同様に、緩衝剤がない本来のバネ部材に比較して、当該緩衝材付きバネ部材の付勢力（復元力）が大きくなってしまう。換言すれば、バネ部材のレンズ光軸方向のばね定数が変化してしまう。その結果、バネ部材の復元力に抗して、駆動コイルに大きな駆動電流を流さなければならない。
【００２０】
すなわち、特許文献１〜４に開示されたレンズホルダ駆動装置はいずれも、省電力を達成することができない。
【００２１】
そこで、省電力を達成するために、本発明者らは、板バネ（バネ部材）の復元力（付勢力）をできるだけ小さくすることを検討した。その解決策の１つとして、本発明者らは、板バネ（バネ部材）のアーム部の長さを長くすることに想到した。アーム部の長さを長くするために、本発明者らは、アーム部に１８０度折り返したＵターン形状部分を設けた、新規な板バネを試作した。そして、実際に、旧い板バネの代わりに新規な板バネを使用した、レンズホルダ駆動装置を試作した。
【００２２】
そして、本発明者らは、この試作したレンズホルダ駆動装置の性能を試験した。その結果、本発明者らは、従来よりも小さい駆動電流（推力）で、可動部を光軸方向に上下動できることを確認した。
【００２３】
しかしながら、本発明者らは、そのような長いアーム部を持つ板バネを使用すると、次に述べるような新たな問題が発生することを確認した。
【００２４】
詳述すると、試作したレンズホルダ駆動装置の周波数応答特性（ボード線図）を測定（作成）するために、本発明者らは、周波数を変化させた所定振幅の振動を可動部に印加しつつ、レンズホルダ駆動装置に取り付けた位置検知素子で可動部の光軸方向の位置を検出した。その結果、本発明者らは、新規な板バネの固有周波数で、可動部が光軸方向に振動（共振）するばかりでなく、固有周波数の約５倍の周波数で、可動部が光軸の周りで回動しながら揺動（共振）することを確認した。なお、可動部が光軸の周りで回動するのは、板バネのアーム部の長さを長くしたことや移動部がアンバランスである（すなわち、移動部の重心がレンズの光軸からずれている）ことが原因であると考えられる。ここで、固有周波数での振動（共振）は一次共振（主共振）と呼ばれ、固有周波数の約５倍の周波数での揺動（共振）は二次共振（副共振）と呼ばれる。そのため、板バネのアーム部の長さを長くした場合、副共振を抑制することが望まれる。
【００２５】
特に、特許文献５に開示されているようなフィードバック制御を行おうとすると、副共振がフィードバック制御に悪影響を及ぼしてしまう。
【００２６】
したがって、本発明の目的は、省電力を達成しつつ、二次共振（副共振）を抑止することができる、レンズホルダ駆動装置を提供することにある。
【００２７】
本発明の他の目的は、説明が進むにつれて明らかになるだろう。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明の第１の例示的な態様の要点に述べると、レンズホルダ駆動装置（１０）は、レンズバレル（１１）を取り付けることが可能なレンズホルダ（１４）と、このレンズホルダ（１４）の外周囲に配置された固定部（１２，３０）と、レンズホルダ（１４）をレンズの光軸（Ｏ）方向へ駆動するための駆動機構（１６，１８，２０）と、レンズホルダ（１４）と固定部（１２，３０）とをその上部側で連結する上側板バネ（２２）と、レンズホルダ（１４）と固定部（１２，３０）とをその下部側で連結する下側板バネ（２４）と、を備える。上側板バネ（２２）と下側板バネ（２４）との各々は、レンズホルダ（１４）に固定された内周側端部（２２２；２４２）と、固定部（１２，３０）に固定された外周側端部（２２４；２４４）と、内周側端部と外周側端部との間を連結するために周方向に沿って設けられた複数本のアーム部（２２６；２４６）と、を備える。上側板バネ（２２）の複数本のアーム部（２２６）と下側板バネ（２４）の複数本のアーム部（２４６）とは、平面視、実質的に同一の形状をしている。複数本のアーム部（２２６；２４６）の各々は、少なくとも１つの折り返したＵターン形状部分（２２６ａ；２４６ａ）を含む。上側板バネ（２２）および下側板バネ（２４）の一方は、複数本のアーム部（２２６；２４６）のＵターン形状部分（２２６ａ；２４６ａ）に、互いに対向する箇所でまたがるように設けられた、少なくとも１つの伸縮性かつ可撓性のある樹脂（４５）を有する。複数本のアーム部（２４６）のＵターン形状部分（２４６ａ）は、上記対向する箇所に、上記樹脂（４５）がその表面張力によりまたがるのを容易にする、位置決め突起（２４７）を持つ。
【００２９】
上記本発明によるレンズホルダ駆動装置（１０）において、上記複数の伸縮性かつ可撓性のある樹脂（４５）は、光軸（Ｏ）を中心とする周方向において等角度間隔に設けられていることが望ましい。上記樹脂（４５）は弾性接着剤から成ることが好ましい。弾性接着剤（４５）は、湿気硬化型弾性接着剤から成ることがより好ましい。湿気硬化型弾性接着剤は、例えば、シリコーン系接着剤、キシル基末端ポリマー系接着剤から選択されてよい。
【００３０】
また、上記本発明によるレンズホルダ駆動装置（１０）において、上記固定部は、レンズホルダ（１４）の下側に配置されたベース部材（１２）を含んでよい。この場合、上記駆動機構は、上側板バネ（２２）および下側板バネ（２４）の他方の近傍側で、レンズホルダ（１４）の周囲に固定される駆動コイル（１６）と、ベース部材（１２）上に立設して設けられた略四角筒状のヨーク（２０）と、光軸（Ｏ）方向と直交する第１の方向（Ｙ）で、ヨーク（２０）の対向する一対の内壁面に、駆動コイル（１６）と対向するように配置された駆動用マグネット（１８）と、を備えてよい。レンズホルダ駆動装置（１０）は、上側板バネ（２２）および下側板バネ（２４）の一方の近傍側で、レンズホルダ（１４）の位置を検出する位置検出部（３４）を更に備えてよい。位置検出部（３４）は、光軸（Ｏ）方向および第１の方向（Ｙ）と直交する第２の方向（Ｘ）で、レンズホルダ（１４）の対応する外周面に取り付けられた、一対のセンサ用マグネット（３４２ａ、３４２ｂ）の一方（３４２ａ）と、一方のセンサ用マグネット（３４２ａ）と対向して、ベース部材（１２）に設けられた磁気検知素子（３４４）と、を含んでよい。
【００３１】
本発明の第２の例示的な態様によれば、上記レンズホルダ駆動装置（１０）を搭載して成るカメラ付き携帯端末（８０）が得られる。
【００３２】
尚、上記括弧内の参照符号は、本発明の理解を容易にするために付したものであり、一例に過ぎず、本発明は、これらに限定されないのは勿論である。
【発明の効果】
【００３３】
本発明では、省電力を達成しつつ、二次共振（副共振）を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施の形態に係るレンズホルダ駆動装置の外観斜視図である。
【図２】図１に図示したレンズホルダ駆動装置の分解斜視図である。
【図３】図１の線III−IIIについての縦断面図である。
【図４】図１の線IV−IVについての縦断面図である。
【図５】図１に示したレンズホルダ駆動装置に使用される上側板バネの形状を、ベース部材から見上げた状態で示す平面図である。
【図６】図１に示したレンズホルダ駆動装置に使用される下側板バネの形状を、ベース部材から見上げた状態で示す平面図である。
【図７】図５に示した上側板バネと図６に示した下側板バネとの間の関係を示す平面図である。
【図８】図１に示したレンズホルダ駆動装置に使用されるフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）に形成された導体パターンを説明するための図で、（Ａ）はレンズホルダ駆動装置の正面図であり、（Ｂ）はフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）の導体パターンの７つの端子とそれらに接続される端子との間の関係を示す表である。
【図９】ベース部材から図１に示したレンズホルダ駆動装置の組立て体を見上げた状態を示す平面図であって、下側板バネに弾性接着剤を設ける（塗布する）前の状態を示す図である。
【図１０】ベース部材から図１に示したレンズホルダ駆動装置の組立て体を見上げた状態を示す平面図であって、下側板バネに弾性接着剤を設けた（塗布した）後の状態を示す図である。
【図１１】図９の一部を拡大して示す部分拡大図である。
【図１２】図１０の一部を拡大して示す部分拡大図である。
【図１３】図１に示したレンズホルダ駆動装置の効果を説明するための図であって、（Ａ）は弾性接着剤を塗布前のレンズホルダ駆動装置（対策前）の周波数応答特性を示すボード線図であり、（Ｂ）は弾性接着剤を塗布後の本実施形態に係るレンズホルダ駆動装置（対策後）の周波数応答特性を示すボード線図である。
【図１４】図１に示したレンズホルダ駆動装置の効果を説明するための図であって、（Ａ）乃至（Ｃ）は、それぞれ、弾性接着剤を塗布後の本実施形態に係る、３台のレンズホルダ駆動装置（Ｎｏ１、Ｎｏ２、Ｎｏ３）の周波数応答特性を示すボード線図である。
【図１５】図１に示したレンズホルダ駆動装置を搭載したカメラ付き携帯端末を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
図１乃至図４を参照して、本発明の一実施の形態に係るレンズホルダ駆動装置１０について説明する。
【００３６】
図１はレンズホルダ駆動装置１０の外観斜視図である。図２はレンズホルダ駆動装置１０の分解斜視図である。図３は図１の線III−IIIについての縦断面図である。図４は図１の線IV−IVについての縦断面図である。
【００３７】
ここでは、図１乃至図４に示されるように、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用している。図１乃至図４に図示した状態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）において、Ｘ軸方向は前後方向（奥行方向）であり、Ｙ軸方向は左右方向（幅方向）であり、Ｚ軸方向は上下方向（高さ方向）である。そして、図１乃至図４に示す例においては、上下方向Ｚがレンズの光軸Ｏ方向である。尚、本実施の形態において、Ｙ軸方向（左右方向）は第１の方向とも呼ばれ、Ｘ軸方向（前後方向）は第２の方向とも呼ばれる。
【００３８】
但し、実際の使用状況においては、光軸Ｏ方向、すなわち、Ｚ軸方向が前後方向となる。換言すれば、Ｚ軸の上方向が前方向となり、Ｚ軸の下方向が後方向となる。
【００３９】
図示のレンズホルダ駆動装置１０は、駆動機構（アクチュエータ）として、ボイス・コイル・モータ（ＶＣＭ）を使用したＶＣＭ方式を採用した、レンズホルダ駆動装置である。ＶＣＭ方式のレンズホルダ駆動装置は、後述するように、駆動機構（アクチュエータ）として、駆動コイルと、ヨークおよび永久磁石から構成される磁気回路とを備えている。図示のレンズホルダ駆動装置１０は、ＶＣＭ方式の駆動機構として、「ムービングコイル方式」の駆動機構を採用している。
【００４０】
図示のレンズホルダ駆動装置１０は、オートフォーカス（ＡＦ）可能なカメラ付きの携帯電話機、スマートフォン、ノート型パソコン、タブレット型パソコン、携帯型ゲーム機、Ｗｅｂカメラ、車載用カメラなどの携帯端末に備えられる。
【００４１】
図示のレンズホルダ駆動装置１０は、レンズバレル１１を保持するレンズホルダ１４（後述する）を光軸Ｏ方向に移動させるためのものである。従って、光軸Ｏは駆動軸（中心軸）である。レンズホルダ駆動装置１０は、Ｚ軸方向（光軸Ｏ方向）の下側（後側）に配置されたベース部材（アクチュエータ・ベース）１２を有する。
【００４２】
このベース部材（アクチュエータ・ベース）１２の下部（後部）に、センサ基板（図示せず）が配置される。センサ基板は、撮像素子やクロック発生源などの電子部品を搭載する。レンズホルダ駆動装置１０およびセンサ基板は、シールドケース（図示せず）で覆われる。シールドケースは、センサ基板から発生する電磁ノイズを遮蔽するためのものである。
【００４３】
レンズホルダ駆動装置１０と、センサ基板と、撮像素子と、シールドケースとの組み合わせによって、カメラモジュールが構成される。
【００４４】
撮像素子は、レンズバレル１１により結像された被写体像を撮像して電気信号に変換する。撮像素子は、例えば、ＣＣＤ（charge coupled device）型イメージセンサ、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型イメージセンサ等により構成される。
【００４５】
レンズホルダ駆動装置１０は、レンズバレル１１を保持するための筒状部１４０を有するレンズホルダ１４と、このレンズホルダ１４に筒状部１４０の外周囲に位置するように固定されたリング状の駆動コイル１６と、この駆動コイル１６と対向する駆動用マグネット１８を備えた略四角筒状のヨーク２０と、レンズホルダ１４の筒状部１４０の光軸Ｏ方向両側に設けられた一対の板バネ２２、２４とを備える。
【００４６】
レンズバレル１１をレンズホルダ１４に装着するには、レンズバレル１１をレンズホルダ１４内に収容し、接着剤などによって互いに接合する。
【００４７】
また、駆動用マグネット１８とヨーク２０との組み合わせによって、磁気回路が構成される。
【００４８】
一対の板バネ２２、２４は、レンズホルダ１４を径方向に位置決めした状態で光軸Ｏ方向に変位可能に支持する。一対の板バネ２２、２４のうち、一方の板バネ２２は上側板バネと呼ばれ、他方の板バネ２４は下側板バネと呼ばれる。
【００４９】
また、前述したように、実際の使用状況においては、Ｚ軸方向（光軸Ｏ方向）の上方向が前方向、Ｚ軸方向（光軸Ｏ方向）の下方向が後方向となる。したがって、上側板バネ２２は前側スプリングとも呼ばれ、下側板バネ２４は後側スプリングとも呼ばれる。
【００５０】
上側板バネ（前側スプリング）２２および下側板バネ（後側スプリング）２４は、例えば、ステンレス鋼やベリリウム銅やニッケル銅などの金属製からなる。そして、上側板バネ（前側スプリング）２２および下側板バネ（後側スプリング）２４は、所定の薄板に対するプレス加工、あるいはフォトリソグラフィ技術を用いたエッチング加工により製造される。尚、プレス加工よりもエッチング加工の方が好ましい。その理由は、エッチング加工では、板バネに残留応力が残らないからである。
【００５１】
また、板バネの材料としては、ベリリウム銅よりもステンレス鋼、特に、高硬度ステンレス鋼を用いることが好ましい。その理由は、ベリリウムの化合物は毒性が強いことが知られており、環境上の観点から、板バネの材料としてベリリウム銅以外の材料を使用すること（ベリリウムフリー）が望まれているからである。尚、高硬度ステンレス鋼としては、例えば、日本金属工業株式会社製のＮＴＫ  Ｓ−４や、ＮＴＫ  ３０１（ＳＵＳ３０１）を使用することができる。
【００５２】
図１に示されるように、ヨーク２０は略四角筒状をしている。すなわち、ヨーク２０は、実質的に四角筒形状の外筒部２０２と、この外筒部２０２の上端（前端）で外筒部２０２の内側へ突出する略四角形のリング状上端部２０４とを有する。また、ヨーク２０は、リング上端部２０４の内側の四隅で光軸Ｏと平行に垂直下方へ延在する４本の内側垂直延在部２０６をも有する。
【００５３】
従って、駆動コイル１６も、略四角筒状のヨーク２０の形状に合わせた、略四角筒状をしている。より詳細には、駆動コイル１６は、ヨーク２０の４辺と平行に対向して配置された４つの長辺部１６２と、ヨーク４０の四隅に対向する４つの短辺部１６４とから成る、八角筒状をしている。駆動コイル１６は、ヨーク２０の外筒部２０２と４本の内側垂直延在部２０６との間のスペースに収容されるように、上側板バネ２２の近傍側で、レンズホルダ１４の筒状部１４０の外壁に取り付けられている。
【００５４】
図３に示されるように、図示の駆動用マグネット１８は、ヨーク２０の外筒部２０２の左右方向Ｙで対向する２つの内壁面に、駆動コイル１６と間隔を置いて対向するように配置された、２個の平板状駆動用マグネット片１８２から成る。換言すれば、各平板状駆動用マグネット片１８２は、その水平方向の両端がヨーク２０の前後方向Ｘで対向する２辺の近くまで延在している。そして、駆動コイル１６は、各平板状駆動用マグネット片１８２の水平方向の両端近傍付近まで近接して配置されている。
【００５５】
このような構造により、磁気回路の磁気効率の低下を抑えることができる。
【００５６】
各平板状駆動用マグネット片１８２は、径方向に着磁されており、内周側と外周側とが異なる極に着磁されている。図示の例においては、図３に示されるように、各平板状駆動用マグネット片１８２は、内周側がＮ極に着磁され、外周側がＳ極に着磁されている。
【００５７】
駆動コイル１６と２個の平板状駆動用マグネット片１８２とヨーク２０との組み合わせによって、「ムービングコイル方式」の駆動機構が構成される。
【００５８】
ヨーク２０の外周部２０２は、前後方向Ｘで互いに対向する前側板部２０２Ｆおよび後側板部２０２Ｂと、左右方向Ｙで互いに対向する左側板部２０２Ｌおよび右側板部２０２Ｒとから構成される。前側板部２０２Ｆは、下方で開放した前側切り欠き部２０２ａを持ち、後側板部２０２Ｂも、下方で開放した後側切り欠き部２０２ｂを持つ。前側板部２０２Ｆは、前側切り欠き部２０２ａで下方へ突出した突起部２０７を持つ。
【００５９】
一方、ベース部材（アクチュエータ・ベース）１２は、リング状のベース部１２０と、前後方向Ｘで対向してベース部１２０から上下方向Ｚの上方へ突出する一対の突出部１２２、１２３とを有する。ここでは、前側に設けられた突出部１２２は前側突出部と呼び、後側に設けられた突出部１２３を後側突出部と呼ぶことする。
【００６０】
図示のレンズホルダ駆動装置１０は、ベース部材（アクチュエータ・ベース）１２とヨーク２０との間に挟まれるように設けられたスペーサ３０を更に備える。スペーサ３０は、内部筐体とも呼ばれる。スペーサ（内部筐体）３０は、実質的にヨーク２０の内壁面に収容されるような形状をしている。詳述すると、スペーサ（内部筐体）３０は、ヨーク２０の外筒部２０２の内壁面の上方に設けられるリング状部３０２と、リング状部３０２の四隅から下方へ垂直に延在する垂直延在部３０４と、リング状部３０２の前後方向Ｘで対向する一対の辺から下方へ延在する一対のＵ字状板部３０５、３０６とを有する。ここでは、前側に設けられたＵ字状板部３０５を前側Ｕ字状板部と呼び、後側に設けられたＵ字状板部３０６を後側Ｕ字状板部と呼ぶことにする。
【００６１】
ベース部材（アクチュエータ・ベース）１２とスペーサ（内部筐体）３０との組み合わせによって、固定部（１２，３０）が構成される。
【００６２】
図４に示されるように、ヨーク２０の前側切り欠き部２０２ａ近傍において、ベース部材１２の前側突出部１２２とスペーサ（内部筐体）３０の前側Ｕ字状板部３０５とが噛み合っている（係合している）。そして、ヨーク２０の後側切り欠き部２０２ｂ近傍において、ベース部材１２の後側突出部１２３とスペーサ（内部筐体）３０の後側Ｕ字状板部３０６とが噛み合っている（係合している）。
【００６３】
尚、ベース部材１２の前側突出部１２２は、後述する位置検知素子であるホールセンサ３４４が挿入される矩形孔１２２ａを持つ。また、レンズホルダ１４の筒状部１４０は、Ｚ軸（光軸Ｏ）を中心に前後方向Ｘで対向する外壁部の下方に、後述する一対のセンサ用マグネット３４２ａ、３４２ｂを収容する一対の収容部１４０ａを有する。
【００６４】
図示のレンズホルダ駆動装置１０は、レンズホルダ１４の位置を検出する位置検出部３４を更に備える。
【００６５】
図４に示されるように、位置検出部３４は、下側板バネ２４の近傍側に設けられている。詳述すると、位置検出部３４は、レンズホルダ１４の筒状部１４０の上記一対の収容部１４０ａに収容された、一対のセンサ用マグネット３４２ａ、３４２ｂの内の一方（図示の例では、前側のセンサ用マグネット３４２ａ）と、一方のセンサ用マグネット３４２ａと対向して、上記ベース部材１２の矩形孔１２２ａに挿入して設けられたホールセンサ３４４と、から成る。
【００６６】
各センサ用マグネット３４２は、光軸Ｏ方向に着磁されており、上面側と下面側とが異なる極に着磁されている。図示の例においては、図４に示されるように、各センサ用マグネット３４２は、上面がＳ極に着磁され、下面がＮ極に着磁されている。
【００６７】
本実施の形態では、センサ用マグネット３４２として、キュリー点が４００℃以上の永久磁石を使用している。そのような永久磁石としては、例えば、サマリウムコバルト磁石や、フェライト磁石、アルニコ磁石を使用することができる。
【００６８】
尚、２個の平板状駆動用マグネット片１８２の極性と一対のセンサ用マグネット３４２の極性とは、図３及び図４に図示したものに限定されず、互いに反対の極性であってもよい。すなわち、各平板状駆動用マグネット片１８２は、内周側がＳ極に着磁され、外周側がＮ極に着磁されてよく、各センサ用マグネット３４２は、上面側がＮ極に着磁され、下面側がＳ極に着磁されてよい。
【００６９】
尚、図２および図４に示されるように、ホールセンサ３４４は、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０上に搭載されている。図１および図４に示されるように、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０は、ヨーク２０の前側開口部２０２ａで、ヨーク２０の突起部２０７に差し込まれた状態で、ベース部材１２の前側突出部１２２の外壁に取り付けられている。図１に示されるように、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０には、左右方向Ｙの両端側に一対のすり鉢状のくぼみ４０１が施されている。
【００７０】
尚、一対のセンサ用マグネット３４２ａ、３４２ｂが、レンズホルダ１４の筒状部１４０のＺ軸（光軸Ｏ）を中心に前後方向Ｘで対向する外壁部の下方に構成された一対の収容部１４０ａへそれぞれ収容されるのは、レンズホルダ１４の移動時又は静止時のバランスを保つため、Ｚ軸（光軸Ｏ）を中心に均等重量配置するため、かつ平板状駆動用マグネット片１８２との磁気的な干渉力（反発力）を均等にするためである。したがって、仮に一方のセンサ用マグネット３４２ａと平板状駆動用マグネット片１８２との間に距離があり磁気干渉の影響がない場合には、ホールセンサ３４４と対向していない他方のセンサ用マグネット３４２ｂは、同様の重量で着磁されてない錘にて代替することができる。
【００７１】
上側板バネ（前側スプリング）２２はレンズホルダ１４における光軸Ｏ方向上側（前側）に配置され、下側板バネ（後側スプリング）２４はレンズホルダ１４における光軸Ｏ方向下側（後側）に配置される。
【００７２】
図５乃至図７を参照して、上側板バネ２２と下側板バネ２４の形状およびそれらの関係について説明する。
【００７３】
図５は、上側板バネ２２をベース部材１２から見上げた状態の形状を示す平面図である。図６は、下側板バネ２４をベース部材１２から見上げた状態の形状を示す平面図である。図７は、上側板バネ２２と下側板バネ２４との間の関係を示す平面図である。
【００７４】
最初に、図５を参照して、上側板バネ２２の形状について説明する。
【００７５】
上側板バネ２２は、レンズホルダ１４の上端部に取り付けられる上側内周側端部２２２と、スペーサ３０のリング状部３０２に取り付けられる上側外周側端部２２４とを有する。上側内周側端部２２２と上側外周側端部２２４との間には、周方向に沿って４本の上側アーム部２２６が設けられている。各上側アーム部２２６は、上側内周側端部２２２と上側外周側端部２２４とを繋いでいる。各上側アーム部２２６は、１８０度折り返したＵターン形状部分２２６ａを含む。
【００７６】
次に、図６を参照して、下側板バネ２４の形状について説明する。
【００７７】
下側板バネ２４は、レンズホルダ１４の下端部に取り付けられる下側内周側端部２４２と、アクチュエータ・ベース（ベース部材）１２に取り付けられる下側外周側端部２４４とを有する。下側内周側端部２４２と下側外周側端部２４４との間には、周方向に沿って４本の下側アーム部２４６が設けられている。各下側アーム部２４６は、下側内周側端部２４２と下側外周側端部２４４とを繋いでいる。各下側アーム部２４６は、１８０度折り返したＵターン形状部分２４６ａを含む。
【００７８】
次に、図７を参照して、上側板バネ２２と下側板バネ２４との間の関係について説明する。
【００７９】
図７から明らかなように、上側板バネ２２の４本の上側アーム部２２６と下側板バネ２４の４本の下側アーム部２４６とは、平面視、実質的に同一の形状をしている。
【００８０】
次に、駆動コイル１６への給電方法について説明する。
【００８１】
図６に示されるように、下側板バネ２４は、当該下側板バネ２４を介して駆動コイル１８への給電を可能とするために、互いに電気的に絶縁された第１及び第２のバネ片２４−１及び２４−２から構成されている。第１の板バネ片２４−１と第２の板バネ片２４−２とは、レンズの光軸Ｏを中心にして実質的に回転対称の形状をしている。
【００８２】
第１の板バネ片２４−１は、下側外周側端部２４４から前方へ突出する第１の外部接続端子２４４−１を持つ。第２の板バネ片２４−２も、下側外周側端部２４４から前方へ突出する第２の外部接続端子２４４−２を持つ。
【００８３】
一方、第１の板バネ片２４−１は、下側内周側端部２４２から後方へ突出する第１の端子部２４２−１を持つ。第２の板バネ片２４−２は、下側内周側端部２４２から前方へ突出する第２の端子部２４２−２を持つ。第１の端子部２４２−１は、駆動コイル１８の第１の末端部（図示せず）とはんだで電気的に接続される。第２の端子部２４２−２は、駆動コイル１６の第２の末端部（図示せず）とはんだで電気的に接続される。
【００８４】
図１に示されるように、下側板バネ２４の第１および第２の外部接続端子２４４−１および２４４−２は、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０の一対のすり鉢状のくぼみ４０１から外部へ突出して設けられる。
【００８５】
したがって、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０は、下側板バネ２４の第１の外部接続端子２４４−１、下側板バネ２４の第１の板バネ片２４−１および第１の端子部２４２−１を介して、駆動コイル１６の第１の末端部に電気的に接続される。同様に、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０は、下側板バネ２４の第２の外部接続端子２４４−２、下側板バネ２４の第２の板バネ片２４−２および第２の端子部２４２−２を介して、駆動コイル１６の第２の末端部に電気的に接続される。
【００８６】
このようにして、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０から下側板バネ２４を介して駆動コイル１６への給電が行われる。
【００８７】
駆動コイル１６に通電することで、駆動用マグネット１８の磁界と駆動コイル１６に流れる電流による磁界との相互作用によって、レンズホルダ１４（レンズバレル１１）に光軸Ｏ方向の駆動力を発生させ、この駆動力と一対の板バネ２２、２４の復元力（付勢力）とをバランスさせることによって、レンズホルダ１４（レンズバレル１１）の光軸Ｏ方向の位置を調整することが可能である。
【００８８】
図８を参照して、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０に形成された端子部の導体パターンについて説明する。図８（Ａ）はレンズホルダ駆動装置１０の正面図であり、図８（Ｂ）はフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０の導体パターンの７つの端子とそれらに接続される端子との間の関係を示す表である。
【００８９】
図８（Ａ）に示されるように、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）４０は、導体パターンとして、右側から左側へ第１乃至第７の端子Ｐｉｎ１〜Ｐｉｎ７を持つ。
【００９０】
図８（Ｂ）に示されるように、第１の端子Ｐｉｎ１には、下側板バネ２４の第１の外部接続端子２４４−１であるACT Terminal(+)が接続され、第２の端子Ｐｉｎ２には、ホールセンサ３４４の第１の出力端子Hall output(-)が接続され、第３の端子Ｐｉｎ３には、ホールセンサ３４４の第１の入力端子Hall input(+)が接続される。第４の端子Ｐｉｎ４には、接地端子GNDが接続される。第５の端子Ｐｉｎ５には、ホールセンサ３４４の第２の出力端子Hall output(+)が接続され、第６の端子Ｐｉｎ６には、ホール素子３４４の第１の入力端子Hall input(-)が接続され、第７の端子Ｐｉｎ７には、下側板バネ２４の第２の外部接続端子２４４−２であるACT Terminal(-)が接続される。
【００９１】
次に、図９乃至図１２を参照して、下側板バネ２４の構成について更に詳細に説明する。
【００９２】
図９および図１０は、ベース部材１２からレンズホルダ駆動装置１０の組立て体を見上げた状態を示す平面図であって、図９は下側板バネ２４に後述する弾性接着剤４５を設ける（塗布する）前の状態を示す図であり、図１０は下側板バネ２４に弾性接着剤４５を設けた（塗布した）後の状態を示す図である。図１１は、図９の一部を拡大して示す部分拡大図であり、図１２は、図１０の一部を拡大して示す部分拡大図である。
【００９３】
図１０および図１２から明らかなように、下側板バネ２４は、４本の下側アーム部２４６のＵターン形状部分２４６ａに、弾性接着剤４５を有する。各弾性接着剤４５は、Ｕターン形状部分２４６ａの互いに対向する箇所でまたがるように設けられている。４つの弾性接着剤４５は、光軸Ｏを中心とする周方向において等角度間隔に設けられている。
【００９４】
尚、弾性接着剤４５は、伸縮性かつ可撓性のある樹脂から成る。本例では、弾性接着剤４５として、シリコーン系接着剤やキシル基末端ポリマー系接着剤から選択された湿気硬化型接着剤を使用している。
【００９５】
図９および図１１から明らかなように、４本の下側アーム部２４６のＵターン形状部分２４６ａは、上記対向する箇所（すなわち、弾性接着剤４５が塗布される箇所）に、弾性接着剤４５がその表面張力によりまたがるのを容易にする、位置決め突起２４７を持つ。
【００９６】
このように、４本の下側アーム部２４６のＵターン形状部分２４６ａに弾性接着剤４５を塗布することにより、本実施形態に係るレンズホルダ駆動装置１０は、図１２の矢印で示される方向の揺動である、二次共振（副共振）を抑えることが可能となる。また、弾性接着剤４５は、４本の下側アーム部２４６のＵターン形状部分２４６ａに設けられているので、レンズホルダ１４の本来のストロークを制限することはない。さらに、二次共振（副共振）を抑えることができるので、後述するフィードバック制御に悪影響を及ぼすのを防止することもできる。
【００９７】
次に、図１３および図１４を参照して、本実施形態に係るレンズホルダ駆動装置１０の効果について説明する。
【００９８】
図１３において、（Ａ）は弾性接着剤４５を塗布前のレンズホルダ駆動装置１０（対策前）の周波数応答特性を示すボード線図であり、（Ｂ）は弾性接着剤４５を塗布後の本実施形態に係るレンズホルダ駆動装置１０（対策後）の周波数応答特性を示すボード線図である。また、図１４において、（Ａ）乃至（Ｃ）は、それぞれ、弾性接着剤４５を塗布後の本実施形態に係る、３台のレンズホルダ駆動装置１０（Ｎｏ１、Ｎｏ２、Ｎｏ３）の周波数応答特性を示すボード線図である。
【００９９】
図１３（Ａ）、（Ｂ）および図１４（Ａ）〜（Ｃ）の各々において、横軸は周波数FREQUENCY［Ｈｚ］を示し、左縦軸はゲインGAIN［ｄＢ］を示し、右縦軸は位相PHASE［ｄｅｇ］を示す。また、図１３（Ａ）、（Ｂ）および図１４（Ａ）〜（Ｃ）の各々において、実線はゲイン特性曲線を示し、破線は位相特性曲線を示す。
【０１００】
図１３（Ａ）から明らかなように、対策前では、約７０Ｈｚの周波数範囲で、主共振（一次共振）が発生し、３００Ｈｚ〜３５０Ｈｚの周波数範囲で、１０〜１５ｄＢの副共振（二次共振）が発生している。
【０１０１】
これに対して、図１３（Ｂ）から分かるように、対策後では、約７０Ｈｚの周波数範囲で、主共振（一次共振）が発生するが、３００Ｈｚ〜３５０Ｈｚの周波数範囲で、０〜５ｄＢ程度の副共振（二次共振）しか発生しない。
【０１０２】
したがって、本発明の実施形態に係るレンズホルダ駆動装置１０（対策後）では、対策前と比較して、３００Ｈｚ〜３５０Ｈｚの周波数範囲の副共振（二次共振）を約１０ｄＢ低減することができる。
【０１０３】
また、図１４（Ａ）〜（Ｃ）から分かるように、３台（Ｎｏ１、Ｎｏ２、Ｎｏ３）とも、周波数３３０Ｈｚ近辺の二次共振（副共振）のＱ値は、３ｄＢ以下であり、位相差も±１０度以下に抑えられている。従って、大きな改善効果があることが分かる。
【０１０４】
尚、弾性接着剤４５は、洗浄液を介しても問題なくその機能を発揮することができる。したがって、従来通り、レンズホルダ駆動装置１０を組み立て後に、レンズホルダ駆動装置１０を洗浄することが可能となり、品質を維持することができる。
【０１０５】
また、本例では、弾性接着剤４５を塗布することにより、下側板バネ２４に伸縮性かつ可撓性のある樹脂を設けているが、それに限定されないのは勿論である。例えば、そのような伸縮性かつ可撓性のある樹脂である弾性シートを両面テープで下側板バネ２４に貼ることにより、下側板バネ２４に伸縮性かつ可撓性のある樹脂を設けてもよい。或いは、下側板バネ２４と伸縮性かつ可撓性のある樹脂とをアウトサート成形法により２色成形して、下側板バネ２４に伸縮性かつ可撓性のある樹脂を設けてもよい。その代わりに、フォトレジストをＵＶ硬化して、下側板バネ２４に伸縮性かつ可撓性のある樹脂を設けてもよい。また、この伸縮性かつ可撓性のある樹脂を設ける箇所は、下側板バネ２４にのみ限定されるわけでなく、上側板バネ２２若しくは両方の板バネ２２、２４においても有効である。
【０１０６】
本実施の形態に係るレンズホルダ駆動装置１０では、次に述べるように、フィードバック制御によりレンズホルダ１４の光軸Ｏ方向の位置を制御している。
【０１０７】
まず、駆動コイル１６に駆動電流を流してレンズホルダ１４を光軸Ｏ方向に移動させて、レンズホルダ１４の光軸Ｏ方向の位置（検出位置）と、位置検出部３４のホールセンサ３４４で検出された検出値とを計測する。これにより、駆動電流と、検出位置と、検出値との間の関係が分かる。駆動電流と検出位置とは、一対一に対応している。したがって、レンズホルダ１４を所望の目標位置（光軸Ｏ方向の位置）へ移動させるために、その目標位置に対応する駆動電流を駆動コイル１６へ供給すればよい。
【０１０８】
検出値を検出位置に変換するのを可能にするために、検出値と検出位置との間の関係（一対一対応）をＲＯＭ（read-only memory）に記憶する。したがって、ＲＯＭは、検出値を検出位置へ変換する変換部として働く。
【０１０９】
フィードバック制御を実現する制御部（図示せず）は、撮像素子の画像信号と、ホールセンサ３４４で検出された検出値とに基づいて、レンズホルダ１４を目標位置へ移動させるために必要な駆動電流を求めて、求めた駆動電流を駆動コイル１６へ供給する。
【０１１０】
制御部は、上記変換部（ＲＯＭ）と、目標位置算出部と、比較部と、操作部とを含む。目標位置算出部は、撮像素子の画像信号から、レンズホルダ１４の目標位置（合焦位置）を算出する。ここで、合焦位置とは、画像信号を処理して得られる撮像画像のコントラスト値が最良となるレンズホルダ１４の位置である。比較部は、目標位置と検出位置とを比較して、制御偏差を出力する。操作部は、制御偏差がゼロとなるような操作量を、駆動電流として駆動コイル１６へ供給する。
【０１１１】
本実施の形態では、上述したように、二次共振（副共振）を抑えることができるので、フィードバック制御に悪影響を及ぼすことがない。但し、本発明は、フィードバック制御を行わない場合にも適用可能である。
【０１１２】
図１５は、レンズホルダ駆動装置１０を搭載したカメラ付き携帯端末８０を示す斜視図である。図示のカメラ付き携帯端末８０は、スマートフォンから成る。カメラ付き携帯端末８０の所定の位置にレンズホルダ駆動装置１０が取り付けられている。このような構造により、使用者は、カメラ付き携帯端末８０を用いて撮影することができる。
【０１１３】
尚、本例では、カメラ付き携帯端末８０としてスマートフォンの場合を例に挙げて示しているが、カメラ付き携帯端末は、カメラ付き携帯電話機、ノート型パソコン、タブレット型パソコン、携帯型ゲーム機、Ｗｅｂカメラ、車載用カメラであってもよい。
【０１１４】
以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１１５】
例えば、上述した実施形態では、上側板バネおよび下側板バネの複数本のアーム部の各々は、１つのＵターン形状部分のみを含んでいるが、複数のＵターン形状部分を含んでもよい。また、上述した実施形態では、位置検出部を下側板バネ近傍に設けているので、下側板バネの複数本の下側アーム部のＵターン形状部分に伸縮性かつ可撓性のある樹脂を設けているが、位置検出部が上側板バネ近傍に設けられている場合には、上側板バネの複数本の下側アーム部のＵターン形状部分に伸縮性かつ可撓性のある樹脂を設けてもよい。また、位置検出部の設ける位置に関係なく、下側板バネおよび上側板バネの両方の複数本のアーム部のＵターン形状部分に伸縮性かつ可撓性のある樹脂を設けてもよい。さらに、上述した実施形態では、各Ｕターン形状部分に１つの伸縮性かつ可撓性のある樹脂を設けているが、各Ｕターン形状部分に複数の伸縮性かつ可撓性のある樹脂を設けてもよい。
【０１１６】
さらに、上述した実施形態では、上側板バネおよび下側板バネの各々が、内周側端部と外周側端部との間に４本のアーム部を備えているが、本発明は、一般的に、光軸を中心とした点対称に、周方向に沿って複数本のアーム部を備えた板バネに適用可能である。
【０１１７】
さらにまた、本発明は、上述した実施形態に係る「ムービンコイル方式」のレンズホルダ駆動装置１０に限定されず、「ムービングマグネット方式」のレンズホルダ駆動装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１０    レンズホルダ駆動装置
１１    レンズバレル
１２    ベース部材（アクチュエータ・ベース）
１２０    ベース部
１２２    前側突出部
１２２ａ    矩形孔
１２３    後側突出部
１４    レンズホルダ
１４０    筒状部
１４０ａ    収容部
１６    駆動コイル
１６２    長辺部
１６４    短辺部
１８    駆動用マグネット
１８２    平板状駆動用マグネット片
２０    ヨーク
２０２    外筒部
２０２ａ    前側切り欠き部
２０２ｂ    後側切り欠き部
２０２Ｆ    前側板部
２０２Ｂ    後側板部
２０２Ｌ    左側板部
２０２Ｒ    右側板部
２０４    リング状上端部
２０６    内側垂直延在部
２０７    突起部
２２    上側板バネ
２２２    上側内周側端部
２２４    上側外周側端部
２２６    上側アーム部
２２６ａ    Ｕターン形状部分
２４    下側板バネ
２４−１    第１のバネ片
２４−２    第２のバネ片
２４２    下側内周側端部
２４２−１    第１の端子部
２４２−２    第２の端子部
２４４    下側外周側端部
２４４−１    第１の外部接続端子
２４４−２    第２の外部接続端子
２４６    下側アーム部
２４６ａ    Ｕターン形状部分
２４７    位置決め突起
３０    スペーサ（内部筐体）
３０２    リング状部
３０４    垂直延在部
３０５    前側Ｕ字状板部
３０６    後側Ｕ字状板部
３４    位置検出部
３４２ａ    センサ用マグネット
３４２ｂ    センサ用マグネット
３４４    ホールセンサ（磁気検知素子）
４０    フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）
４０１    すり鉢状のくぼみ
４５    弾性接着剤（伸縮性かつ可撓性のある樹脂）
８０    カメラ付き携帯端末（スマートフォン）
Ｏ    光軸
Ｘ    前後方向（第２の方向）
Ｙ    左右方向（第１の方向）
Ｚ    上下方向
【図１】
0006414396.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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