(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面と裏面を有しており、被着材に少なくとも一方の面を貼付して、該被着材を耐火処理するための発泡性耐火組成物からなる耐火シートであって、
（Ａ）アクリル系樹脂、及び、
該（Ａ）アクリル系樹脂１００重量部に対して、
（Ｂ）リン系難燃剤としてマイクロカプセル化ポリリン酸アンモニウムを５０〜２００重量部、
（Ｃ）メラミン樹脂、尿素樹脂、グアナミン樹脂、メラミン、尿素、グアナミン、グアニジン、スルファミン酸グアニジン、ジシアンアミド、ジシアンジアミドから選ばれる被覆剤を１０〜６０重量部、
（Ｄ）グルコース、蔗糖、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ポリペンタエリスルトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、トリエチレングリコール、ソルビトール、レゾルシノール、グリセリン、トリメチロールメタン、トリメチロールプロパン、ジエチレングルコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、イノシトールから選ばれる炭化剤を１５〜１００重量部、
（Ｅ）難燃性充填剤を１５〜６０重量部含有し、
前記（Ａ）アクリル系樹脂は、該（Ａ）アクリル系樹脂が水中に分散した、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以上−３０℃未満であり、粘度が４００ｍＰａ・ｓ〜１２００ｍＰａ・ｓのアクリル系樹脂エマルションである、
柔軟性を有する耐火シート。
【請求項２】
室温における前記耐火シートの最大伸度が３００％以上であることを特徴とする、請求項１に記載の柔軟性を有する耐火シート。
【請求項３】
さらに（Ｆ）水を含有し、該（Ｆ）水が電解水であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の柔軟性を有する耐火シート。
【請求項４】
２００℃における前記耐火シートの最大伸度が５０％以上であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の柔軟性を有する耐火シート。
【請求項５】
前記耐火シートは、半年後の水に対する膨潤率が１０％以下であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の柔軟性を有する耐火シート。
【請求項６】
前記耐火シートは、加熱により形成される炭化層の厚みが１５ｍｍ以下であること特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の柔軟性を有する耐火シート。
【請求項７】
前記耐火シートを直角に折り曲げた際、シートの割れを生じない請求項１から６のいずれか１項に記載の柔軟性を有する耐火シート
【請求項８】
前記表面と前記裏面の少なくとも一方の面に剥離シートが積層され、該剥離シートを剥離して前記被着材に貼付することができる、請求項１から７のいずれか１項に記載の柔軟性を有する耐火シート。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載の耐火シートにおいて、前記表面と前記裏面の少なくとも一方の面に繊維シートが積層されたことを特徴とする、柔軟性を有する積層型耐火シート。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか１項に記載の耐火シートにおいて、前記表面と前記裏面のいずれか一方の面に繊維シートが積層され、他方の面に剥離シートが積層されたことを特徴とする、柔軟性を有する積層型耐火シート。
【請求項１１】
請求項１から７のいずれか１項に記載の耐火シートにおいて、前記表面と前記裏面のいずれか一方の面に繊維シートが積層され、該繊維シートの上に剥離シートが積層されたことを特徴とする、柔軟性を有する積層型耐火シート。
【請求項１２】
前記繊維シートの繊維はガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、バサルト繊維、又は金属繊維から選ばれる１種又は２種以上である、請求項９から１１のいずれか１項に記載の柔軟性を有する積層型耐火シート。
【請求項１３】
前記繊維シートの表面はアクリル系樹脂が塗布されている、請求項９または１０に記載の柔軟性を有する積層型耐火シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般構造物、原子力発電所の構造物及び構成部品、航空機、電車、自動車等の車両、船舶、エレベーター、配管、電線、配線装置等の被着材に貼付して使用する、火災発生時に加熱により発泡して炭化層を形成し、被着材の温度上昇を抑制する発泡性耐火組成物からなる柔軟性を有する耐火シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般構造物、航空機、電車、自動車等の車両、船舶等に用いられる壁紙、合板、木材、無機質ボード、コンクリート、モルタル、ＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）、ＧＦＲＰ（Ｇｌａｓｓ  Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）、プラスチック、セラミックス、ガラス、金属等の構成材料を、火災から保護する材料として、火災発生時に発泡して炭化層を形成する発泡性耐火塗料が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、発泡剤としてリン酸塩系、炭火層生成剤として多糖類・多価アルコール類、無機質粉末、メラミン樹脂とアクリル樹脂を添加してなる発泡耐火塗料が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、自己架橋型水性樹脂、リン系難燃剤、発泡剤、多糖類及び／又は多価アルコール類を主成分とする発泡剤型耐火塗料組成物が開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献３にはアクリル樹脂系エマルション、リン系難燃剤、被覆剤、炭化剤及び難燃性充填剤を含有する発泡性耐火塗料組成物が開示されている。
【０００６】
しかし、これら従来の発泡性耐火塗料を用いて耐火性を付与する方法は、塗料を複数回塗布する必要があるため塗膜の乾燥に時間がかかり、施工期間が長期化するとともにコストが増大するという問題があった。
【０００７】
このような問題を回避するべく、特許文献４には、アクリル系ブロック共重合体とリン化合物、多官能アルコールを含有する発泡型防火性組成物からなる柔軟性を有するシート状成形体が開示されているが、シート状成形体を被覆対象物の表面に固定するときは、接着剤やネジ、ボルト、ビス等で物理的に被覆対象物に固定する方法を取る必要があり、シート状成形体を被覆対象物の表面に貼付するに際し手間がかかるという問題があった。
【０００８】
また、発泡性耐火組成物から成形される耐火シートは、火災時に発泡して炭化層を形成し、この炭化層が断熱層の役割を果たすことで一般構造物等の被着材の温度上昇を抑制する。従って、炭化層の厚みが厚いと温度上昇を抑制する効果が高くなるが、炭化層の厚みが厚くなると耐火シートを貼付する一般構造物等を設計するとき、加熱により形成される炭化層の厚みを考慮して一般構造物等に隙間を開けておく等の炭化層の厚みを考慮した設計を行う必要性が生じる。従って、炭化層の厚みが薄く、かつ、断熱効果に優れた耐火シートが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平７−３３１１２４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５８７７０号公報
【特許文献３】特開２０１４−１３６７４４号公報
【特許文献４】特開２０１１−５２１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明はこのような現状に鑑みてなされたものであり、原子力発電所や一般建造物の柱、壁、梁、扉等、又は、航空機、電車、自動車等の車両、あるいは、船舶、エレベーター等の構造物及びそれらの構成部品、又は、配管、電線、配線装置等の被着材に接着剤やネジ、ボルト、ビス等を用いることなく容易に貼付することが可能であって、火災発生時に加熱により発泡して炭化層を形成し、被着材の温度上昇を抑制することができる、曲面を有する被着材へ追従可能な柔軟性を有する耐火シート及び柔軟性を有する積層型耐火シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る柔軟性を有する耐火シートは、表面と裏面を有しており、被着材に少なくとも一方の面を貼付して、該被着材を耐火処理するための発泡性耐火組成物からなる耐火シートであって、
（Ａ）アクリル系樹脂、及び、
該（Ａ）アクリル系樹脂１００重量部に対して、
（Ｂ）リン系難燃剤としてマイクロカプセル化ポリリン酸アンモニウムを５０〜２００重量部、
（Ｃ）メラミン樹脂、尿素樹脂、グアナミン樹脂、メラミン、尿素、グアナミン、グアニジン、スルファミン酸グアニジン、ジシアンアミド、ジシアンジアミドから選ばれる被覆剤を１０〜６０重量部、
（Ｄ）グルコース、蔗糖、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ポリペンタエリスルトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、トリエチレングリコール、ソルビトール、レゾルシノール、グリセリン、トリメチロールメタン、トリメチロールプロパン、ジエチレングルコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、イノシトールから選ばれる炭化剤を１５〜１００重量部、
（Ｅ）難燃性充填剤を１５〜６０重量部含有し、
前記（Ａ）アクリル系樹脂は、該（Ａ）アクリル系樹脂が水中に分散した、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以上−３０℃未満であり、粘度が４００ｍＰａ・ｓ〜１２００ｍＰａ・ｓのアクリル系樹脂エマルションである。
【００１２】
本発明に係る柔軟性を有する耐火シートは、室温における前記耐火シートの最大伸度が３００％以上であることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る柔軟性を有する耐火シートは、さらに（Ｆ）水を含有し、該（Ｆ）水が電解水であることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る柔軟性を有する耐火シートは、２００℃における前記耐火シートの最大伸度が５０％以上であることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る柔軟性を有する耐火シートは、半年後の水に対する膨潤率が１０％以下であることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る柔軟性を有する耐火シートは、加熱により形成される炭化層の厚みが１５ｍｍ以下であること特徴とする。
【００１７】
本発明に係る柔軟性を有する耐火シートは、前記耐火シートを直角に折り曲げた際、シートの割れを生じないことを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る柔軟性を有する耐火シートは、前記表面と前記裏面の少なくとも一方の面に剥離シートが積層され、該剥離シートを剥離して前記被着材に貼付することができる。
【００１９】
本発明に係る柔軟性を有する耐火シートは、前記表面と前記裏面の少なくとも一方の面に繊維シートが積層された、柔軟性を有する積層型耐火シートであってもよい。
【００２０】
本発明に係る柔軟性を有する耐火シートは、前記表面と前記裏面のいずれか一方の面に繊維シートが積層され、他方の面に剥離シートが積層された、柔軟性を有する積層型耐火シートであってもよい。
【００２１】
本発明に係る柔軟性を有する耐火シートは、前記表面と前記裏面のいずれか一方の面に繊維シートが積層され、該繊維シートの上に剥離シートが積層された、柔軟性を有する積層型耐火シートであってもよい。
【００２２】
本発明に係る柔軟性を有する積層型耐火シートにおいて、前記繊維シートの繊維はガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、バサルト繊維、又は金属繊維から選ばれる１種又は２種以上であり得る。
【００２３】
本発明に係る柔軟性を有する積層型耐火シートにおいて、前記繊維シートの表面はアクリル系樹脂が塗布されていてもよい。
【００２４】
本発明に係る柔軟性を有する耐火シートの製造方法は、（Ａ）アクリル系樹脂、（Ｂ）リン系難燃剤、（Ｃ）被覆剤、（Ｄ）炭化剤、及び（Ｅ）難燃性充填剤を含有する発泡性耐火組成物からなる耐火シートの製造方法であって、
前記（Ａ）アクリル系樹脂と、該（Ａ）アクリル系樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）リン系難燃剤を５０〜２００重量部、（Ｃ）被覆剤を１０〜６０重量部、（Ｄ）炭化剤を１５〜１００重量部、及び（Ｅ）難燃性充填剤を１５〜６０重量部、とを混合して発泡性耐火組成物を調製する工程と、
剥離シートを準備する工程と、
前記剥離シート上に前記発泡性耐火組成物を塗布する工程と、
前記剥離シート上に塗布された前記発泡性耐火組成物の厚みを均一化し、該剥離シートと該発泡性耐火組成物の積層シートを成形する工程と、
前記積層シートを乾燥する工程と、を含む。
【００２５】
本発明に係る柔軟性を有する積層型耐火シートの製造方法は、（Ａ）アクリル系樹脂、（Ｂ）リン系難燃剤、（Ｃ）被覆剤、（Ｄ）炭化剤、及び（Ｅ）難燃性充填剤を含有する発泡性耐火組成物からなる積層型耐火シートの製造方法であって、
前記（Ａ）アクリル系樹脂と、該（Ａ）アクリル系樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）リン系難燃剤を５０〜２００重量部、（Ｃ）被覆剤を１０〜６０重量部、（Ｄ）炭化剤を１５〜１００重量部、及び（Ｅ）難燃性充填剤を１５〜６０重量部、とを混合して発泡性耐火組成物を調製する工程と、
剥離シート及び繊維シートを準備する工程と、
前記剥離シート上に前記発泡性耐火組成物を塗布する工程と、
前記剥離シート上に塗布された前記発泡性耐火組成物の厚みを均一化し、該剥離シートと該発泡性耐火組成物の積層シートを成形する工程と、
成形された前記積層シートを乾燥する乾燥工程と、
乾燥された前記積層シートの上に、前記繊維シートを積層し、該積層シートと該繊維シートを圧着する工程と、を含む。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の柔軟性を有する耐火シート及び柔軟性を有する積層型耐火シートは、曲面を有する被着材への追従性及び柔軟性が著しく向上しため、木材、コンクリート、モルタル、ＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）、ＧＦＲＰ（Ｇｌａｓｓ  Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）、プラスチック、セラミックス、ガラス、金属、紙、繊維、合成樹脂、ゴム、シリコーン等の被着材に好適に用いることができる。また、原子力発電所や一般建造物の柱、壁、梁、扉等、又は、航空機、電車、自動車等の車両、あるいは、船舶、エレベーター等の構造物及びそれらの構成部品、又は、配管、電線、配線装置等の被着材への耐火性の付与に特に有用である。
【００２７】
また、本発明の柔軟性を有する耐火シート及び柔軟性を有する積層型耐火シートは、予め工場で製造されたシートを被着材へ貼付するだけで施工に用いることができるため、施工期間の短期化及びコストの軽減を図ることができるとともに、接着剤やネジ、ボルト、ビス等を用いる必要がないため、施工の容易化も図ることができる。
【００２８】
さらに、本発明の柔軟性を有する耐火シート及び柔軟性を有する積層型耐火シートは、水に対する膨潤率が低いため、結露や湿気のある場所にも使用することができる。
【００２９】
また、本発明の柔軟性を有する耐火シート及び柔軟性を有する積層型耐火シートは、火災発生時に加熱により発泡して形成される炭化層の厚みが薄く断熱性能に優れているため、一般構造物等に使用する場合に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】（ａ）本発明に係る一方の面のみに剥離シートが積層された柔軟性を有する耐火シートの正面図。（ｂ）本発明に係る両面に剥離シートが積層された柔軟性を有する耐火シートの正面図。（ｃ）本発明に係る一方の面に剥離シートが積層され、他方の面に繊維シートが積層された柔軟性を有する積層型耐火シートの正面図。（ｄ）本発明に係る一方の面に繊維シートが積層され、該繊維シートの上に剥離シートが積層された柔軟性を有する積層型耐火シートの正面図。
【図２】（ａ）本発明に係る一方の面に剥離シートが積層された柔軟性を有する耐火シートの製造工程の概略図。（ｂ）本発明に係る両面に剥離シートが積層された柔軟性を有する耐火シートの製造工程の概略図。
【図３】（ａ）本発明に係る柔軟性を有する耐火シートを複数枚積層する場合における積層方法の実施形態の一例。（ｂ）本発明に係る柔軟性を有する耐火シートを複数枚積層する場合における積層方法の他の実施形態の一例。
【図４】（ａ）本発明に係る柔軟性を有する耐火シートの一方の面に剥離シートが積層され、他方の面に繊維シートが積層された柔軟性を有する積層型耐火シートの製造工程の概略図。（ｂ）本発明に係る柔軟性を有する耐火シートの一方の面に繊維シートが積層され、該繊維シートの上にさらに剥離シートが積層された柔軟性を有する積層型耐火シートの製造工程の概略図。
【図５】（ａ）燃焼試験装置の概略図。（ｂ）燃焼試験装置の断面図。（ｃ）燃焼試験の測定箇所を示す図。
【図６】本発明に係る柔軟性を有する積層型耐火シートの燃焼試験の結果を示す図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
Ｉ．耐火シート
本発明に係る柔軟性を有する耐火シートは、表面と裏面を有しており、被着材に少なくとも一方の面を貼付して、該被着材を耐火処理するための発泡性耐火組成物からなる耐火シートである。
【００３２】
そして、本発明の柔軟性を有する耐火シートは、成分として、（Ａ）アクリル系樹脂、及び、当該（Ａ）アクリル系樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）リン系難燃剤を５０〜２００重量部、（Ｃ）被覆剤を１０〜６０重量部、（Ｄ）炭化剤を１５〜１００重量部、（Ｅ）難燃性充填剤を１５〜６０重量部含有し、室温における前記耐火シートの最大伸度が２００％以上であることを特徴とし、曲面を有する被着材に追従可能な柔軟性を有する。
【００３３】
〔１〕成分材料
このような本発明の柔軟性を有する耐火シートにおける（Ａ）アクリル系樹脂としては、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２エチルヘキシル、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２エチルヘキシル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド等のアクリル系モノマーから生成されるホモポリマー又はコポリマー、あるいは、前記アクリル系モノマーと他のモノマーとのコポリマーが挙げられる。他のモノマーとしては、スチレン、ビニルトルエン、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なお、本発明の柔軟性を有する耐火シートにおいては、コポリマーを用いるのが好ましい。また、本発明の柔軟性を有する耐火シートにおいては、水性アクリル系樹脂を用いるのが好ましい。
【００３４】
上記（Ａ）アクリル系樹脂は、粉末状態、粒状態等の固体状態であっても、エマルション等の液体状態であっても使用することができるが、アクリル系樹脂が水中に分散したアクリル系樹脂エマルションを好適に用いることができる。上記アクリル系樹脂エマルションにおけるアクリル系樹脂の含有量は、３０〜７０重量％であるのが好ましい。
【００３５】
上記アクリル系樹脂エマルションの粘度は４００ｍＰａ・ｓ〜１２００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。上記アクリル系樹脂エマルションの粘度が４００ｍＰａ・ｓ以下である場合は、本発明の柔軟性を有する耐火シートに厚みをだすのが困難になり、上記アクリル系樹脂エマルションの粘度が１２００ｍＰａ・ｓ以上の場合は、発泡性耐火組成物を均一に混ぜ難くなるため本発明の柔軟性を有する耐火シートを製造するのが困難になる。
【００３６】
また、上記アクリル系樹脂エマルションのガラス転移温度（Ｔｇ）は−５０℃〜−３０℃であることが好ましい。さらに、上記アクリル系樹脂エマルションのｐＨは、ｐＨ１．５〜ｐＨ５．０であることが好ましく、粒子径は０．０５μｍ〜０．４μｍであることが好ましい。
【００３７】
本発明の柔軟性を有する耐火シートにおける（Ｂ）リン系難燃剤としては、リン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム、マイクロカプセル化ポリリン酸アンモニウム、発泡性リン・アルミニウム系化合物等が好ましく、耐水性及び耐火性の点からリン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウムを樹脂によりコーティングしたマイクロカプセル化ポリリン酸アンモニウムを用いるのが特に好ましい。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なお、リン系難燃剤は、発泡剤としての役割をも果たすものである。
【００３８】
上記（Ｂ）リン系難燃剤は、（Ａ）アクリル系樹脂１００重量部に対して５０〜２００重量部含有するのが好ましく、７０〜１３０重量部含有するのが特に好ましい。（Ａ）アクリル系樹脂１００重量部に対してリン系難燃剤が５０重量部以下の場合は本発明の柔軟性を有する耐火シートの耐火性能が低下し、２００重量部以上の場合は柔軟性が低下する。
【００３９】
本発明の柔軟性を有する耐火シートにおける（Ｃ）被覆剤としては、メラミン樹脂、尿素樹脂、グアナミン樹脂、メラミン、尿素、グアナミン、グアニジン、スルファミン酸グアニジン、ジシアンアミド、ジシアンジアミド等を挙げることができる。メラミン樹脂はメラミンとホルムアルデヒドとの重縮合により得られる樹脂及びその各種誘導体であれば特に限定されない。例えば、メチルエーテル化メラミン樹脂、エチルエーテル化メラミン樹脂、プロピルエーテル化メラミン樹脂、ブチルエーテル化メラミン樹脂等のアルキルエーテル化メラミン樹脂、メチル化メラミン樹脂、エチル化メラミン樹脂、プロピル化メラミン樹脂、ブチル化メラミン樹脂等のアルキル化メラミン樹脂等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。被覆剤は、（Ｂ）リン系難燃剤や（Ｅ）難燃性充填剤を被覆して、湿気を吸収するのを妨げる役割を果たす。
【００４０】
上記（Ｃ）被覆剤は、（Ａ）アクリル系樹脂１００重量部に対して１０〜６０重量部含有するのが好ましく、２０〜４５重量部含有するのが特に好ましい。
【００４１】
本発明の柔軟性を有する耐火シートにおける（Ｄ）炭化剤としては、多糖類、多価アルコール類等が好ましく、例えば、グルコース、蔗糖等の多糖類、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ポリペンタエリスルトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、トリエチレングリコール、ソルビトール、レゾルシノール、グリセリン、トリメチロールメタン、トリメチロールプロパン、ジエチレングルコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、イノシトール等の多価アルコール類を挙げることができる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
上記（Ｄ）炭化剤は、（Ａ）アクリル系樹脂１００重量部に対して１５〜１００重量部含有するのが好ましく、３０〜８０重量部含有するのが特に好ましい。
【００４３】
本発明の柔軟性を有する耐火シートにおける（Ｅ）難燃性充填剤は、水酸化アルミニウム又は水酸化マグネシウム等を挙げることができる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
上記（Ｅ）難燃性充填剤は、（Ａ）アクリル系樹脂１００重量部に対して１５〜６０重量部含有するのが好ましく、２５〜５０重量部含有するのが特に好ましい。
【００４５】
上述した本発明の柔軟性を有する耐火シートは、（Ｆ）水を含有することが好ましい。本発明に使用することができる（Ｆ）水としては、一般に使用されるものであれば特に限定されるものではない。例えば、工業用水、水道水、井戸水、電解水、イオン交換水、純水等が挙げられる。これらの中でも電解水を用いるのが好ましく、アルカリ電解水を用いるのがより好ましく、ｐＨ１０〜１４のアルカリ電解水を用いるのが特に好ましい。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
上記（Ｆ）水は、（Ａ）アクリル系樹脂１００重量部に対し３０〜２００重量部加えるのが好ましい。なお、（Ｆ）水の温度は、約２０℃〜８０℃が好ましい。
【００４７】
本発明の柔軟性を有する耐火シートにおいては、前記成分の他に、必要に応じて（Ｇ）顔料を含有することができる。顔料としては、着色顔料、体質顔料、防錆顔料等が挙げられ、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、カーボンブラック、酸化第二鉄（ベンガラ）、クロム酸鉛（モリブデートオレンジ）、黄鉛、黄色酸化鉄、オーカー、群青コバルトグリーン等の無機系着色顔料、アゾ系、ナフトール系、ピラゾロン系、アントラキノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジスアゾ系、イソインドリノン系、ベンゾイミダゾール系、フタロシアニン系、キノフタロン系等の有機系着色顔料、重質炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、沈降性硫酸バリウム、炭酸バリウム、ホワイトカーボン、珪藻土等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
上記（Ｇ）顔料は、（Ａ）アクリル系樹脂１００重量部に対して３〜１５重量部含有するのが好ましい。
【００４９】
本発明の柔軟性を有する耐火シートにおいては、さらに必要に応じて増粘剤、消泡剤、分散剤、防腐剤、防かび剤を含有してもよい。
【００５０】
本発明に用いられる増粘剤としては、水性の増粘剤であればいずれも使用することができるが、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、水性セルロース、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキサイド等の有機系増粘剤、ベントナイト等の無機系増粘剤が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
本発明に用いられる消泡剤としては、例えば、低級アルコール類、高級アルコール類、油脂類、脂肪酸類、脂肪酸エステル類、リン酸エステル類、金属石けん系、鉱物油系等の低分子消泡剤や、ポリエーテル系、シリコーン系の高分子消泡剤等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
本発明に用いられる分散剤としては、エポキシ樹脂、ポリアミン、顔料等の分散安定性を向上させるものであれば特に限定されず、公知のものを使用することができる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
〔２〕調製・製造方法
（製造の実施形態１）
本発明に係る柔軟性を有する耐火シート（以下、「耐火シート」ともいう。）は、室温における最大伸度が２００％以上であることを特徴とし、その製造方法は、例えば、
（型枠準備工程）型枠を準備する工程、
（調製工程）（Ａ）アクリル系樹脂と、当該（Ａ）アクリル系樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）リン系難燃剤を５０〜２００重量部、（Ｃ）被覆剤を１０〜６０重量部、（Ｄ）炭化剤を１５〜１００重量部、及び（Ｅ）難燃性充填剤を１５〜６０重量部、とを混合して発泡性耐火組成物を調製する工程、
（塗布工程）上記型枠内に上記発泡性耐火組成物を塗布する工程、
（成形工程）上記型枠内に塗布された上記発泡性耐火組成物の厚みを均一化し、当該発泡性耐火組成物のシートを成形する工程、
（乾燥工程）上記発泡性耐火組成物のシートを乾燥する工程、
を含む。
【００５４】
上記（調製工程）においては、（Ａ）アクリル系樹脂、（Ｂ）リン系難燃剤、（Ｃ）被覆剤、（Ｄ）炭化剤、（Ｅ）難燃性充填剤、及び、必要に応じて（Ｆ）水、（Ｇ）顔料、増粘剤、消泡剤、防腐剤、防かび剤、分散剤等を、従来公知の混合方法で均一に混合して発泡性耐火組成物を調製すればよい。
【００５５】
このような発泡性耐火組成物を調製する方法の例として、例えば（Ｆ）水に（Ａ）アクリル系樹脂、（Ｂ）リン系難燃剤、（Ｃ）被覆剤、（Ｄ）炭化剤、（Ｅ）難燃性充填剤等を一括又は別々に添加し、次いで撹拌等により混合、均一分散させればよい。あるいは（Ａ）アクリル系樹脂、（Ｂ）リン系難燃剤、（Ｃ）被覆剤、（Ｄ）炭化剤、（Ｅ）難燃性充填剤等に（Ｆ）水を添加し、次いで撹拌等により混合、均一分散させてもよい。
【００５６】
調製された上記発泡性耐火組成物は固形分率が４５％〜８５％であることが好ましい。また上記発泡性耐火組成物の粘度は４０００ｍＰａ・ｓ〜２５０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
【００５７】
上記（成形工程）においては、調整した上記発泡性耐火組成物は、例えば、射出成形、押出成形、カレンダー成形、圧縮成形、熱成形等の従来公知の方法を用いて、シート状に成形することができる。
【００５８】
上記の例では、本発明に係る柔軟性を有する耐火シートは、数ミリの厚みのマスキングテープで長方形の型枠を作製し（型枠準備工程）、上記調製した発泡性耐火組成物を型枠の中に左官コテで均一に塗布し（塗布及び成形工程）、室温で約２日間自然乾燥させた後（乾燥工程）、マスキングテープを取り外して乾燥させた発泡性耐火組成物のシートを型枠から取り出して、本発明の柔軟性を有する耐火シートを製造することができる。
【００５９】
以上のように成形した本発明に係る柔軟性を有する耐火シートは、室温環境における最大伸度が２００％以上であり、好ましくは室温での最大伸度が３００％以上であり、さらに好ましくは室温での最大伸度が３５０％以上であって、曲面を有する被着材に追従可能な柔軟性を有する耐火シートである。最大伸度は、例えば、島津製作所（株）製のオートグラフ  ＡＧ−１００ｋＮＸ（ロードセル  ５ｋＮ）を用い、試験片寸法：２５×１５０ｍｍ、つかみ具間距離：５０ｍｍ、試験速度：１００ｍｍ／分、試験温度２３℃（室温）で測定することができる。
【００６０】
また、本発明の柔軟性を有する耐火シートは、２００℃での環境における最大伸度が５０％以上であり、好ましくは２００℃での最大伸度が７０％以上であり、さらに好ましくは２００℃での最大伸度が１００％以上であって、２００℃の環境においても曲面を有する被着材に追従可能な柔軟性を有する耐火シートである。２００℃での最大伸度も、島津製作所（株）製のＡＧ−１００ｋＮＸ（ロードセル  ５ｋＮ）を用い、試験片寸法：２５×１５０ｍｍ、つかみ具間距離：５０ｍｍ、試験速度：１００ｍｍ／分、試験温度２００℃で測定することができる。
【００６１】
すなわち、本発明の柔軟性を有する耐火シートは、室温での最大伸度が２００％以上であって、２００℃での最大伸度が５０％となるように調整することができる。また、好ましくは室温での最大伸度が３００％以上であって、２００℃での最大伸度が７０％以上となるように調整することができ、さらに好ましくは室温での最大伸度が３５０％以上であって、２００℃での最大伸度が１００％以上となるように調整することができる。
【００６２】
本発明の柔軟性を有する耐火シートは、非常に高い柔軟性を有することから、シートを直角に折り曲げた際にシートの割れ、剥離、破壊等を生じない。従って、本発明の柔軟性を有する耐火シートは曲面を有する被着材に対して好適に用いることができる。
【００６３】
本発明の柔軟性を有する耐火シートの厚みには特に制限はないが、好ましくは約０．１ｍｍから１０ｍｍ、さらに好ましくは約１ｍｍから６ｍｍであるのがよい。また、上記耐火シートの幅及び長さも特に制限はないが、幅は約２０ｃｍから１ｍ、長さは約２０ｃｍから３０ｍであることが好ましい。
【００６４】
本発明の柔軟性を有する耐火シートは、水に対する半年後の膨潤率が１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがさらに好ましい。耐火シートが結露や湿気等により膨潤すると、剥離し易くなるためである。
【００６５】
本発明の柔軟性を有する耐火シートは、火災発生時に加熱により発泡して形成される炭化層の厚みが２０ｍｍ以下であることが好ましく、１５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。火災発生時に加熱により発泡して形成される炭化層の厚みが厚いと、耐火シートを貼付する構造物を設計するときに、加熱により形成される炭化層の厚みを考慮して構造物に隙間を開けておく等の炭化層の厚みを考慮した設計を行う必要性が生じるからである。なお、炭化層は断熱層の役割を果たすことから、炭化層の厚みは５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、７ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００６６】
（製造の実施形態２）・・・剥離シートの積層
本発明の柔軟性を有する耐火シートは、上記耐火シートの少なくとも一方の面に剥離シートが積層された形態を有しているのが好ましい。少なくとも一方の面に剥離シートが積層されている形態とは、図１（ａ）に示すように、一の面のみに剥離シート４が積層されている形態であってもよく、図１（ｂ）に示すように両面に剥離シート４が積層されている形態であってもよい。
【００６７】
本発明に使用することのできる剥離シートとしては、特に制限はなく慣用のものを用いることができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリカーボネート等の合成樹脂フィルム、上質紙、グラシン紙、コート紙、不織布、布、発泡シートや金属箔、およびこれらのラミネート体等の基材に、剥離性を高めるためのシリコーン系樹脂処理、長鎖アルキル系樹脂処理、オレフィン系樹脂処理、フッ素系樹脂処理などの剥離処理が施されているものを用いることができる。
【００６８】
図１（ａ）のように、少なくとも一方の面に剥離シート４が積層された柔軟性を有する耐火シート１の製造方法としては、従来公知の方法を使用することができる。例えば、一方の面に剥離シート４が積層された柔軟性を有する耐火シート１は、図２（ａ）に示すように、
（調製工程）（Ａ）アクリル系樹脂と、当該（Ａ）アクリル系樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）リン系難燃剤を５０〜２００重量部、（Ｃ）被覆剤を１０〜６０重量部、（Ｄ）炭化剤を１５〜１００重量部、及び（Ｅ）難燃性充填剤を１５〜６０重量部、とを混合して発泡性耐火組成物５を調製する工程、
（シート準備工程）剥離シート４を準備する工程、
（塗布工程）上記剥離シート４上に上記発泡性耐火組成物５を塗布する工程、
（成形工程）上記剥離シート４上に塗布された上記発泡性耐火組成物５の厚みをブレード６等により均一化し、当該剥離シート４と該発泡性耐火組成物５の積層シートを成形する工程、
（乾燥工程）上記積層シートを乾燥する工程、
を含む。
【００６９】
また、図１（ｂ）のような両面に剥離シート４が積層された柔軟性を有する耐火シート１は、上記（成形工程）に続いて剥離シート４を積層する工程を行えばよく、図２（ｂ）に示すように、
（調製工程）（Ａ）アクリル系樹脂と、当該（Ａ）アクリル系樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）リン系難燃剤を５０〜２００重量部、（Ｃ）被覆剤を１０〜６０重量部、（Ｄ）炭化剤を１５〜１００重量部、及び（Ｅ）難燃性充填剤を１５〜６０重量部、とを混合して発泡性耐火組成物５を調製する工程、
（シート準備工程）剥離シート４を準備する工程、
（塗布工程）上記剥離シート４上に上記発泡性耐火組成物５を塗布する工程、
（成形工程）上記剥離シート４上に塗布された上記発泡性耐火組成物５の厚みをブレード６等により均一化し、当該剥離シート４と該発泡性耐火組成物５の積層シートａを成形する工程、
（積層工程）上記（成形工程）にて成形された積層シートａの上に、さらに剥離シート４を積層した積層シートｂを成形する工程、
（乾燥工程）上記積層シートｂを乾燥する工程、
を含む製造方法により製造することができる。
【００７０】
なお、本発明に係る柔軟性を有する耐火シート１の製造方法においては、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、（乾燥工程）にて積層シート（あるいは積層シートｂ）が乾燥されてなる柔軟性を有する耐火シート１を、巻取機にて巻取る工程（巻取工程）を有してもよい。
【００７１】
本発明の少なくとも一方の面に剥離シートが積層された柔軟性を有する耐火シートは、接着剤やネジ、ボルト、ビス等を用いることなく剥離シートを剥離するだけで被着材に貼付することができるため、施工が容易であり、施工期間の短期化及びコストの軽減を図ることができる。また、本発明の少なくとも一方の面に剥離シートが積層された柔軟性を有する耐火シートは、耐火シートに別途粘着層を設ける必要がないため、製造工程を簡略化することができる。
【００７２】
（製造の実施形態３）・・・複数の耐火シートの積層
本発明の柔軟性を有する耐火シートは、上記耐火シートが複数枚積層された形態としてもよい。例えば耐火シートの厚みを０．５ｍｍとした場合、０．５ｍｍの場合は３０分耐火、０．５ｍｍの耐火シートを２枚積層して総厚みを１．０ｍｍとした場合は１時間耐火とすることができるため、必要とされる耐火時間に合わせて積層する耐火シートの枚数を調製することが可能である。このような耐火シートにおいて、積層されるシートの枚数に特に制限はないが、シートの総厚みが１０ｍｍを超えると耐火シートの燃焼時に耐火シートが発泡して剥落するため好ましくない。
【００７３】
耐火シートを複数枚積層する方法としては、例えば、積層する枚数が２枚の場合は図３（ａ）に示すように、一方の面に剥離シート４が積層された耐火シート１を２枚用意し、一の耐火シート１に積層された剥離シート４を剥離し、剥離シート４を剥離した面を他の一の耐火シート１の耐火シート面と貼り合わせる方法が挙げられる。また、図３（ｂ）に示すように、両面に剥離シート４が積層された耐火シート１の一方の面の剥離シート４を剥離し、剥離した面を耐火シート１と貼り合わせる方法により積層することも可能である。
【００７４】
上記耐火シートを複数枚積層するに際しては、工場で予め積層してもよいが、施工現場でも簡単に積層することができる。
【００７５】
ＩＩ．積層型耐火シート
上述した本発明の柔軟性を有する耐火シートに、柔軟性を有する繊維シートを積層することにより柔軟性を有する積層型耐火シートを成形することができる。柔軟性を有する積層型耐火シートとすることにより、製造工程において柔軟性を有する積層型耐火シートを巻取るとき、あるいは一般構造物等の被着材に柔軟性を有する積層型耐火シートを貼付するときに、繊維シートにより柔軟性を有する耐火シートの伸びが抑えられるため、柔軟性を有する耐火シートの厚みを一定に保つことができる。また、柔軟性を有する積層型耐火シートとすることにより、積層された繊維シートにより耐火シート自体の膨潤を抑えることもできる。
【００７６】
このような本発明に係る柔軟性を有する積層型耐火シートは、積層される耐火シート及び繊維シートの枚数には特に制限はなく、例えば耐火シートの上に繊維シートが積層されたものであってもよく、あるいは、耐火シートの上に繊維シートが積層され、さらにその上に耐火シートが積層されたものであってもよい。
【００７７】
本発明の柔軟性を有する積層型耐火シート２は、上記（製造の実施形態１及び２）で示した製造工程において、繊維シートを積層する工程を追加することにより製造することができる。例えば、５ミリの厚みのマスキングテープで長方形の型枠を作製し（型枠準備工程）、上記（調製工程）により調整した発泡性耐火組成物を型枠の中に左官コテで均一に塗布し（塗布・成形工程）、室温で約２日間自然乾燥させた後（乾燥工程）、耐火シートの上に繊維シート３を積層して耐火シートと繊維シートとを圧着させ、マスキングテープを取り外して圧着された柔軟性を有する積層型耐火シートを型枠から取り出すことにより製造することができる。
【００７８】
このような本発明の柔軟性を有する積層型耐火シート２は、図１（ｃ）に示すように、柔軟性を有する耐火シート１の一方の面に剥離シート４が積層され、他方の面に繊維シート３が積層された形態を有することができる。
【００７９】
また、本発明の柔軟性を有する積層型耐火シート２は、図１（ｄ）に示すように、柔軟性を有する耐火シート１の一方の面に繊維シート３が積層され、該繊維シート３の上にさらに剥離シート４が積層された形態を有することも可能である。このような形態は、本発明の柔軟性を有する積層型耐火シート２の剥離シート４を剥離して該積層型耐火シートを一般構造物等の被着材に貼付する場合、繊維シートの面を被着材に貼付することになるため繊維シートが隠れることになる。従って、柔軟性を有する耐火シート１の一方の面に繊維シート３が積層され、該繊維シート３の上に剥離シート４が積層された形態は、目視できる箇所に使用する場合や見栄えをよくしたい箇所に使用する場合等に好適に使用することができる。なお、積層される剥離シート４は、特に制限はなく慣用のものを用いることができ、上述した剥離シート４が積層された柔軟性を有する耐火シート１と同種の剥離シートを用いることができる。
【００８０】
本発明に係る柔軟性を有する積層型耐火シートに用いる繊維シート３の繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、バサルト繊維、金属繊維、バイオ繊維等が挙げられ、これらの中でもガラス繊維を用いるのが好ましい。これら繊維シートは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、繊維シートの厚みは特に制限はないが、０．０１ｍｍ以上２ｍｍ未満のものを使用するのが好ましい。
【００８１】
本発明の柔軟性を有する積層型耐火シート２において、上記繊維シート３の表面はアクリル系樹脂が塗布されていてもよい。塗布されるアクリル系樹脂としては、積層型耐火シート２の柔軟性を損なわないものであれば特に制限されず、従来公知のものを利用することができ、刷毛、コテ、ローラー、スプレー等の慣用されている一般の塗布方法で塗布することができる。繊維シートの表面にアクリル系樹脂を塗布することにより、繊維の強度強化及び耐候性の向上を図ることができる。
【００８２】
本発明の柔軟性を有する耐火シートの一方の面に剥離シート４が積層され、他方の面に繊維シート３が積層された柔軟性を有する積層型耐火シート２の製造方法は、従来公知の方法を使用することができる。例えば、図４（ａ）に示すように、
（調製工程）（Ａ）アクリル系樹脂と、当該（Ａ）アクリル系樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）リン系難燃剤を５０〜２００重量部、（Ｃ）被覆剤を１０〜６０重量部、（Ｄ）炭化剤を１５〜１００重量部、及び（Ｅ）難燃性充填剤を１５〜６０重量部、とを混合して発泡性耐火組成物５を調製する工程、
（シート準備工程）剥離シート４及び繊維シート３を準備する工程、
（塗布工程）上記剥離シート４上に上記発泡性耐火組成物５を塗布する工程、
（成形工程）上記剥離シート４上に塗布された上記発泡性耐火組成物５の厚みをブレード６等により均一化し、当該剥離シートと該発泡性耐火組成物５の積層シートを成形する工程、
（乾燥工程）上記（成形工程）にて成形された積層シートを乾燥する乾燥工程、
（圧着工程）上記（乾燥工程）にて乾燥された積層シートの上に繊維シート３を積層し、積層シートと繊維シート３を圧着する工程、
を含む製造方法により製造することができる。
【００８３】
本発明の柔軟性を有する耐火シートの一方の面に繊維シート３が積層され、該繊維シート３の上にさらに剥離シート４が積層された柔軟性を有する積層型耐火シート２の製造方法は、従来公知の方法を使用することができる。例えば、図４（ｂ）に示すように、
（調製工程）（Ａ）アクリル系樹脂と、当該（Ａ）アクリル系樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）リン系難燃剤を５０〜２００重量部、（Ｃ）被覆剤を１０〜６０重量部、（Ｄ）炭化剤を１５〜１００重量部、及び（Ｅ）難燃性充填剤を１５〜６０重量部、とを混合して発泡性耐火組成物５を調製する工程、
（シート準備工程）剥離シート４及び繊維シート３を準備する工程、
（塗布工程）上記発泡性耐火組成物５を塗布する工程、
（成形工程）塗布された上記発泡性耐火組成物５の厚みをブレード６等により均一化し、該発泡性耐火組成物５の耐火シートを成形する工程、
（乾燥工程）上記（成形工程）にて成形された耐火シートを乾燥する乾燥工程、
（圧着工程）上記（乾燥工程）にて乾燥された耐火シートの上に準備した繊維シート３を積層し、耐火シートと繊維シート３を圧着して、その上に剥離シート４を積層する工程
を含む製造方法により製造することができる。
【００８４】
なお、本発明に係る柔軟性を有する積層型耐火シート２の製造方法においては、（圧着工程）にて圧着されてなる柔軟性を有する積層型耐火シート２を、巻取機にて巻取る工程（巻取工程）を有してもよい。
【００８５】
本発明の柔軟性を有する耐火シートの一方の面に剥離シートが積層され、他方の面に繊維シートが積層された柔軟性を有する積層型耐火シート、または、柔軟性を有する耐火シートの一方の面に繊維シートが積層され、該繊維シートの上に剥離シート４が積層された柔軟性を有する耐火シートは、接着剤やネジ、ボルト、ビス等を用いることなく剥離シートを剥離するだけで被着材に貼付することができるため、施工が容易であり、施工期間の短期化及びコストの軽減を図ることができる。また、上記積層型耐火シートは、耐火シートに別途粘着層を設ける必要がないため、製造工程を簡略化することができる。
【００８６】
なお、本発明の柔軟性を有する耐火シート及び柔軟性を有する積層型耐火シートは、剥離シートを剥離して被着材に貼付することができるが、例えば一般構造物の天井等に貼付する場合は、接着性を高めるために慣用されている接着剤、塗料等を用いてもよい。
【００８７】
以下、実施例を用いて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限を受けるものではない。
【実施例１】
【００８８】
本実施例１では、本発明に係る柔軟性を有する耐火シート（製造例１）と積層型耐火シート（製造例２）、及び従来の耐火シート（比較例１）を、以下のような工程で作製した。
【００８９】
（製造例１）
柔軟性を有する耐火シートの作製
アクリル系樹脂を２２重量部、リン系難燃剤を２２重量部、被覆剤を７重量部、炭化剤を１３重量部、難燃性充填剤を９重量部に水を２７重量部加えて均一に攪拌して発泡性耐火組成物を製造した。２ｍｍの厚みのマスキングテープで長さ３００ｍｍ、幅３００ｍｍの正方形の型枠を作製し、上記調製した発泡性耐火組成物を型枠の中に左官コテで均一に塗布し、室温で約２日間自然乾燥させた後、マスキングテープを取り外して乾燥した耐火シートを型枠から取り出すことで、長さ３００ｍｍ、幅３００ｍｍ、厚み２ｍｍの耐火シートを作製した。
【００９０】
（製造例２）
柔軟性を有する積層型耐火シートの作製
製造例１の発泡性樹脂組成物を１．９５ｍｍの厚みのマスキングテープで長さ３００ｍｍ、幅３００ｍｍの正方形の型枠を作製し、製造例１の上記発泡性耐火組成物を型枠の中に左官コテで均一に塗布し、室温で約２日間自然乾燥させた後、上記発泡性耐火組成物のシートの上に繊維シートとして長さ３００ｍｍ、幅３００ｍｍ、厚み０．５ｍｍのバサルト繊維シートを積層して圧着し、マスキングテープを取り外して乾燥した耐火シートを型枠から取り出すことで長さ３００ｍｍ、幅３００ｍｍ、厚み２ｍｍの積層型耐火シートを作製した。
【００９１】
（比較例１）
従来の耐火シートの作製
ダイヤ着色仕上材Ｅ速乾（株式会社ダイフレックス社製）を４１．６７重量部、リン系難燃剤２０．８３重量部、被覆剤７．２９重量部、炭化剤８．３３重量部、難燃性充填剤５．２１重量部に水を１６．６７重量部加えて均一に攪拌して、発泡性耐火組成物を作成した。２ｍｍの厚みのマスキングテープで長さ３００ｍｍ、幅３００ｍｍの正方形の型枠を作製し、上記調製した発泡性耐火組成物を型枠の中に左官コテで均一に塗布し、室温で約２日間自然乾燥させた後、マスキングテープを取り外して乾燥した耐火シートを型枠から取り出すことで長さ３００ｍｍ、幅３００ｍｍ、厚み２ｍｍの耐火シートを作製した。
【実施例２】
【００９２】
本実施例２では、実施例１で作製した製造例１と製造例２の本発明に係る柔軟性を有する耐火シートと積層型耐火シート、及び比較例１の従来の耐火シートを用いて、それぞれのシートの耐折り曲げ性、耐火性、発泡性について比較実験を行った。比較実験の結果を表１に示す。
【００９３】
（実験方法）
耐折り曲げ性
製造例１及び２と比較例１の耐火シートを直角に折り曲げ、折り曲げ部の外観を目視観察することにより耐折り曲げ性の評価を行った。表１において、○と×は、それぞれ以下の評価を示す。
○・・・問題なし
×・・・シートの割れ、剥離などの外観異常が発生した
【００９４】
耐火性
製造例１及び２と比較例１の耐火シートをそれぞれ段ボールに貼り付け、耐火シートの面をカートリッジタイプのガスバーナー（先端温度約１３００℃）で１０分間加熱し、耐火シートの裏に貼り付けた段ボールが燃焼するか否かで耐火性の評価を行った。表１において、○と×は、それぞれ以下の評価を示す。
○・・・耐火性に問題なし
×・・・段ボールが燃焼した。
【００９５】
発泡性
製造例１及び２と比較例１の耐火シートをそれぞれ段ボールに貼り付け、耐火シートをカートリッジタイプのガスバーナー（先端温度約１３００℃）で１０分間加熱した後の、耐火シートの外観を目視観察することにより発泡性の評価を行った。表１において、○と×は、それぞれ以下の評価を示す。
○・・・発泡し、炭化層を形成した
×・・・発泡しなかった、または、炭化層を形成しなかった
【００９６】
【表１】
0006414857.tif 000002
【００９７】
（結果）
比較実験の結果は上記表１の通りである。製造例１及び製造例２の耐火シートはシートを直角に折り曲げても、シートの割れ、剥離などは生じなかったが、比較例１の耐火シートはシートを直角に折り曲げようとすると、シートが割れて複数の断片に破壊された。また、耐火性、発泡性については製造例１及び２、比較例１ともに問題はなかった。
【実施例３】
【００９８】
本実施例３では、実施例１で作製した製造例１と製造例２の本発明に係る柔軟性を有する耐火シートと積層型耐火シート、及び比較例１の従来の耐火シートを用いて、それぞれのシートの最大伸度及び引張強さについて、温度を変えて比較実験を行った。比較実験の結果を表２に示す。
【００９９】
（実験方法）
最大伸度
製造例１及び比較例１の最大伸度を測定することにより、各耐火シートの柔軟性の評価を行った。
最大伸度は、島津製作所（株）製のオートグラフ  ＡＧ−１００ｋＮＸ（ロードセル  ５ｋＮ）を用い、試験片寸法：２５×１５０ｍｍ、つかみ具間距離：５０ｍｍ、試験速度：１００ｍｍ／分、試験温度２３℃（室温）及び２００℃の条件で測定した。また、同条件により引張強さを測定した。
【０１００】
【表２】
0006414857.tif 000003
【０１０１】
（結果）
比較実験の結果は上記表２の通りである。製造例１の耐火シートは室温（２３℃）において非常に高い柔軟性を示し、また、２００℃という高温においても高い柔軟性を示した。なお、２００℃で最大伸度が低下したのは、高温により耐火シートが硬化したためと考えられる。また、製造例２の積層型耐火シートは、非常に高い引張強さを示した。なお製造例２の伸度が低いのは、バサルトシート自体の伸度が低いため全体として伸度が低くなったものと考えられる。
【実施例４】
【０１０２】
本実施例４では、実施例１で作製した製造例２の積層型耐火シート（繊維シート：バサルト繊維シート）を用いて燃焼試験を行った。
【０１０３】
燃焼試験
図５（ａ）に示す装置を用い、図５（ｂ）に示すように長さ３００ｍｍ、幅３００ｍｍ、厚み２ｍｍの積層型耐火シート（製造例２）を、グローケミカル（株）製のテリフィックＧＣ−１１０を用いて長さ３３０ｍｍ、幅３３０ｍｍのアルミニウム板の下面に貼り付け、トーチにより１時間炎を吹き込み、１０分経過ごとにアルミニウム板加熱面（１ｃｈ、２ｃｈ）、アルミニウム板非加熱面（３ｃｈ、４ｃｈ）（図５（ｂ）、（ｃ）参照。）の温度を測定した。
【０１０４】
結果を図６に示す。炉内温度は、トーチにより炎を吹き込んでから１０分経過後にはアルミニウムの溶融温度である約６６０℃を超え、１時間で９００℃を超えている。一方、製造例２の積層型耐火シートを貼付着したアルミニウム板は溶融することなく、また、アルミニウム板の非加熱面は試験開始１時間経過時において約３４０℃にとどまっている。
【実施例５】
【０１０５】
燃焼試験
（製造例３）
柔軟性を有する積層型耐火シートの作製
１ｍｍの厚みのマスキングテープで長さ３００ｍｍ、幅３００ｍｍの正方形の型枠を作製し、型枠の中に長さ３００ｍｍ、幅３００ｍｍのガラス繊維シートを載置した後、製造例１の発泡性耐火組成物を型枠の中に左官コテで均一に塗布し、室温で約２日間自然乾燥させた。マスキングテープを取り外して乾燥した積層型耐火シートを型枠から取り出すことで長さ３００ｍｍ、幅３００ｍｍ、厚み１ｍｍの積層型耐火シートを作製した。
また、厚み１ｍｍの積層型耐火シート２枚を積層して厚み２ｍｍの積層型耐火シートを作製した。
【０１０６】
（試験方法）
トーチをプロパンガスバーナーに、アルミニウム板を鋼板に変更して、実施例４の燃焼試験と同様の方法により行った。すなわち、図５（ａ）に示す装置を用い、最高温度１４００℃のプロパンガスバーナーを用いて、図５（ｂ）に示すように長さ３００ｍｍ、幅３００ｍｍ、厚み１ｍｍ及び２ｍｍの積層型耐火シート（製造例３）を、グローケミカル（株）製のテリフィックＧＣ−１１０を用いて長さ３３０ｍｍ、幅３３０ｍｍ、厚み２ｍｍの鋼板の下面に貼り付け、プロパンガスバーナーにより３０分間炎を吹き込み、３０分経過後の鋼板の非加熱面の温度を測定した。
【０１０７】
【表３】
0006414857.tif 000004
【０１０８】
（結果）
結果は上記表３の通りである。
プロパンガスバーナーにより３０分間炎を吹き込んだ後、鋼板非加熱面５箇所の温度を測定したところ、厚みが１ｍｍの積層型耐火シートの鋼板非加熱面の温度は、１００℃から１５０℃であり、厚みが２ｍｍの積層型耐火シートの鋼板非加熱面の温度は、５０℃から７０℃であった。
プロパンガスバーナーにより３０分間炎を吹き込んだ後、炉内５箇所の温度を測定したところ、８００℃から１０００℃であった。なお、鋼板の非加熱面の状態を観察したところ、溶融、変形等は見られなかった。
また、プロパンガスバーナーにより３０分間炎を吹き込んだ後、１０分間放置した。その後、発泡により形成された炭化層の厚みを測定したところ、厚み１ｍｍ及び２ｍｍの積層型耐火シート共に形成された炭化層の厚みは１０ｍｍであった。
【実施例６】
【０１０９】
膨潤性試験
（製造例４）
柔軟性を有する積層型耐火シートの作製
１ｍｍの厚みのマスキングテープで長さ１００ｍｍ、幅３９ｍｍの正方形の型枠を作製し、型枠の中に長さ１００ｍｍ、幅３９ｍｍ、厚み０．１ｍｍのガラス繊維シートを載置した後、製造例１の発泡性耐火組成物を型枠の中に左官コテで均一に塗布し、室温で約２日間自然乾燥させた。マスキングテープを取り外して乾燥した耐火シートを型枠から取り出して、長さ１００ｍｍ、幅３９ｍｍ、厚み１ｍｍの積層型耐火シートを作製した。
【０１１０】
（試験方法）
上記積層型耐火シートを室温で放置した水道水の中に浸漬し、室温で６ヶ月放置した。
【０１１１】
【表４】
0006414857.tif 000005
【０１１２】
（結果）
結果は上記表４の通りである。水に浸漬して半年後、積層型耐火シートの厚みの水に対する膨潤率は３％であり、幅の水に対する膨潤率は０．７７％であった。幅の膨潤率が厚みの膨潤率に比べて低かったのは、積層されたガラス繊維シートによって耐火シート自体の膨潤が抑えられるものと考えられる。
【０１１３】
その他、本発明は、その主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々の改良、修正、変更を加えた態様で実施できるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明の柔軟性を有する耐火シート及び柔軟性を有する積層型耐火シートは、曲面を有する被着材への追従性及び柔軟性が著しく向上しため、原子力発電所や一般建造物の柱、壁、梁、扉等、又は、航空機、電車、自動車等の車両、あるいは、船舶、エレベーター等の構造物及びそれらの構成部品、又は、配管、電線、配線装置等の被着材への耐火性の付与に好適に用いることができ、火災による延焼を防ぐことができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１：本発明の柔軟性を有する耐火シート
２：本発明の柔軟性を有する積層型耐火シート
３：繊維シート
４：剥離シート
５：発泡性耐火組成物
６：ブレード
７：乾燥機
８：ローラー
【図１】
0006414857.tif 000006
【図２】
0006414857.tif 000007
【図３】
0006414857.tif 000008
【図４】
0006414857.tif 000009
【図５】
0006414857.tif 000010
【図６】
0006414857.tif 000011