(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポータブル電子デバイスがアクセスポイントから被制御アクセスエリアまでの所定の距離にあるとき該ポータブル電子デバイスの存在を検出することと、
前記ポータブル電子デバイスのユーザーが該ポータブル電子デバイスに対して認証されたことの表示を該ポータブル電子デバイスから得ることと、  
前記ポータブル電子デバイスから分離された別個の、前記アクセスポイントに結合するサーバーで、該ポータブル電子デバイスの検出された前記存在に少なくとも部分的に基づいて、支払いデバイス口座のイシュアーにリアルタイムの認可要求を送信することによって、該ポータブル電子デバイスに関連付けられた前記ユーザーの該支払いデバイス口座に関連付けられたリアルタイムの支払い承認プロセスを開始することと、
前記所定の距離と前記アクセスポイントとの間の、前記被制御アクセスエリアの外部にある領域にある前記ポータブル電子デバイスで、該ポータブル電子デバイスに関連付けられた前記支払いデバイス口座の前記イシュアーから前記リアルタイムの認可要求に対する応答をリアルタイムで受信することによって、前記リアルタイムの支払い承認プロセスを完了することと、
前記認証の前記表示を得ること及び前記支払い承認プロセスの成功に少なくとも部分的に基づいて、前記ポータブル電子デバイスを携行する前記ユーザーが前記アクセスポイントを通過して前記被制御アクセスエリア内に入ることを許可されるべきであることを示す、前記ポータブル電子デバイスとは分離された別個のアクセスクレデンシャルを含み該ポータブル電子デバイスを特定した電子トークンを前記サーバーから前記アクセスポイントに提供することと、  
前記アクセスポイントの外部に位置する前記アクセスポイントの第1の短距離無線受信機が、前記アクセスポイントの前記第1の短距離無線受信機と前記ポータブル電子デバイスとの間の短距離無線通信ペアリングに基づいて、前記電子トークンで特定された前記ポータブル電子デバイスを認識することに少なくとも部分的に基づいて、前記ポータブル電子デバイスを携行する前記ユーザーが前記アクセスポイントを通過して前記被制御アクセスエリア内に入ることを許可することと、
前記ユーザーが前記被制御アクセスエリアを通過した後に入る位置に配置された、前記アクセスポイントの第２の短距離無線受信機と前記ポータブル電子デバイスとの間の短距離無線通信ペアリングに基づいて、前記ユーザーが前記アクセスポイントを通過して前記被制御アクセスエリア内に入ることを、前記アクセスポイントの内部に位置した前記アクセスポイントの該第２の短距離無線受信機が確認した後に前記電子トークンを失効させることと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記認証することは、前記ポータブル電子デバイスの前記ユーザーを該ポータブル電子デバイスに対して生体認証することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記認証することは、個人識別番号の入力を介して、前記ポータブル電子デバイスの前記ユーザーを該ポータブル電子デバイスに対して認証することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記支払い承認プロセスを前記開始することは、前記ポータブル電子デバイス上の電子財布アプリケーションに含まれる支払いデバイス口座情報に基づいて、前記リアルタイムの認可要求を送信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記支払い承認プロセスを前記開始することは、前記ポータブル電子デバイスによってアクセスされるクラウドベースの財布アプリケーションに含まれる支払いデバイス口座情報に基づいて、前記リアルタイムの認可要求を送信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザーは、前記被制御アクセスエリアに関連付けられたエンティティに登録され、
前記支払い承認プロセスを前記開始することは、前記被制御アクセスエリアに関連付けられた前記エンティティを用いて十分な資金、入場回数が十分残っていること、及び時限付きアクセスパスが失効していないことのうちの少なくとも１つについて前記ユーザーによって保持された口座をチェックすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザーが所定の時間内に前記アクセスポイントを通過して前記被制御アクセスエリア内に入らない場合前記電子トークンを前記失効させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記被制御アクセスエリアは鉄道輸送システムを含み、前記アクセスポイントは料金ゲートを含み、前記許可することは、前記ユーザーが列車に搭乗することができる領域内に入ることを許可することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記アクセスポイントはファストアクセスポイントを含み、前記方法は、  
第２のポータブル電子デバイスは第２のユーザーと関連づけられており、前記第２のポータブル電子デバイスの存在を、該第２のポータブル電子デバイスがアクセスポイントから被制御アクセスエリアまでの所定の距離にあるときに検出することと、 
前記第２のポータブル電子デバイスの前記第２のユーザーが該第２のポータブル電子デバイスに対して認証されたことの表示を、該第２のポータブル電子デバイスから得ることと、
前記第２のポータブル電子デバイスからの認証の前記表示を得ることの成功に少なくとも部分的に応じて、前記第２のユーザーの口座に関連付けられた支払い承認プロセスを開始することと、
前記第２のユーザーの前記口座に関連付けられた前記支払い承認プロセスの失敗に少なくとも部分的に応じて、前記第２のユーザーを前記ファストアクセスポイントから従来のアクセスポイントにルーティングすることと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２のユーザーの前記口座に関連付けられた前記支払い承認プロセスの前記失敗に少なくとも部分的に応じて、不承認トークンを前記ファストアクセスポイントに送信することを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記アクセスポイントはファストアクセスポイントを含み、前記被制御アクセスエリアは、前記ファストアクセスポイントに加えて従来のアクセスポイントを有し、前記方法は、
対応する第２のポータブル電子デバイスに対して第２のユーザーを認証することの失敗に少なくとも部分的に応じて、前記ファストアクセスポイント及び前記従来のアクセスポイントに不承認トークンを送信すること、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ポータブル電子デバイスは、中長距離無線通信送受信機を用いた中長距離無線通信を介して検出され、
前記認証の表示は、前記サーバーにおいて、前記送受信機及び通信ネットワークを介して前記ポータブル電子デバイスから得られ、 
前記電子トークンは、前記サーバーから前記通信ネットワークを介して前記アクセスポイントに提供され、
前記電子トークンは、前記第1及び第2の短距離無線受信機を用いた通信の前記アクセスポイントにおけるロジックを介して失効される、
請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
被制御アクセスエリアへのアクセスを制御するアクセスポイントと、
サーバーと、
中長距離無線通信送受信機と、
前記アクセスポイント、前記サーバー、及び前記送受信機をデータ通信させる通信ネットワークと、
を備え、
前記送受信機は、ポータブル電子デバイスが前記アクセスポイントから被制御アクセスエリアまでの所定の距離にあるとき前記ポータブル電子デバイスの存在を検出するように構成され、
前記サーバーは、前記ポータブル電子デバイスから分離され別個であり、前記ポータブル電子デバイスのユーザーが該ポータブル電子デバイスに対して認証されたことの表示を、前記送受信機及び前記通信ネットワークを介して該ポータブル電子デバイスから得るように構成され、
前記サーバーは、該ポータブル電子デバイスの検出された前記存在に少なくとも部分的に基づいて、支払いデバイス口座のイシュアーにリアルタイムの認可要求を送信することによって、該ポータブル電子デバイスに関連付けられた前記ユーザーの該支払いデバイス口座に関連付けられたリアルタイムの支払い承認プロセスを開始するように構成され、
前記サーバーは、前記所定の距離と前記アクセスポイントとの間の、前記被制御アクセスエリアの外部にある領域にある前記ポータブル電子デバイスで、該ポータブル電子デバイスに関連付けられた前記支払いデバイス口座の前記イシュアーから前記リアルタイムの認可要求に対する応答をリアルタイムで受信することによって、前記リアルタイムの支払い承認プロセスを完了するように構成され、 
前記サーバーは、前記認証の表示及び前記支払い承認プロセスの成功に少なくとも部分的に基づいて、前記ポータブル電子デバイスを携行する前記ユーザーが前記アクセスポイントを通過して前記被制御アクセスエリア内に入ることを許可されるべきであることを示す電子トークンを前記アクセスポイントに提供するように構成され、前記電子トークンは、前記ポータブル電子デバイスとは分離された別個のアクセスクレデンシャルを含み、該ポータブル電子デバイスを特定し、
前記アクセスポイントは、前記アクセスポイントの外部に位置する、前記アクセスポイントの第1の短距離無線受信機が、前記アクセスポイントの前記第1の短距離無線受信機と前記ポータブル電子デバイスとの間の短距離無線通信ペアリングに基づいて、前記電子トークンで特定された前記ポータブル電子デバイスを認識することに少なくとも部分的に基づいて、前記ポータブル電子デバイスを携行する前記ユーザーが前記アクセスポイントを通過して前記被制御アクセスエリア内に入ることを許可するように構成され、
前記アクセスポイントは、前記ユーザーが前記被制御アクセスエリアを通過した後に入る位置に配置された、前記アクセスポイントの第２の短距離無線受信機と前記ポータブル電子デバイスとの間の短距離無線通信ペアリングに基づいて、前記ユーザーが前記アクセスポイントを通過して前記被制御アクセスエリア内に入ることを、前記アクセスポイントの内部に位置した前記アクセスポイントの該第２の短距離無線受信機が確認した後に前記電子トークンを失効させるように構成されている、
システム。
【請求項１４】
非一時的コンピューター可読媒体であって、コンピューターによって実行されると、
ポータブル電子デバイスがアクセスポイントから被制御アクセスエリアまでの所定の距離にあるとき該ポータブル電子デバイスの存在を検出することと、
前記ポータブル電子デバイスのユーザーが該ポータブル電子デバイスに対して認証されたことの表示を該ポータブル電子デバイスから得ることと、
前記ポータブル電子デバイスから分離された別個の、前記アクセスポイントに結合するコンピューターで、該ポータブル電子デバイスの検出された前記存在に少なくとも部分的に基づいて、支払いデバイス口座のイシュアーにリアルタイムの認可要求を送信することによって、該ポータブル電子デバイスに関連付けられた前記ユーザーの該支払いデバイス口座に関連付けられたリアルタイムの支払い承認プロセスを開始することと、
前記所定の距離と前記アクセスポイントとの間の、前記被制御アクセスエリアの外部にある領域にある前記ポータブル電子デバイスで、該ポータブル電子デバイスに関連付けられた前記支払いデバイス口座の前記イシュアーから前記リアルタイムの認可要求に対する応答をリアルタイムで受信することによって、前記リアルタイムの支払い承認プロセスを完了することと、
前記認証の前記表示を得ること及び前記支払い承認プロセスの成功に少なくとも部分的に基づいて、前記ポータブル電子デバイスを携行する前記ユーザーが前記アクセスポイントを通過して前記被制御アクセスエリア内に入ることを許可されるべきであることを示す、前記ポータブル電子デバイスとは分離された別個のアクセスクレデンシャルを含み該ポータブル電子デバイスを特定した電子トークンを前記アクセスポイントに提供することと、
前記アクセスポイントの外部に位置する前記アクセスポイントの第1の短距離無線受信機が、前記アクセスポイントの前記第1の短距離無線受信機と前記ポータブル電子デバイスとの間の短距離無線通信ペアリングに基づいて前記電子トークンで特定された前記ポータブル電子デバイスを認識することに少なくとも部分的に基づいて、前記ポータブル電子デバイスを携行する前記ユーザーが前記アクセスポイントを通過して前記被制御アクセスエリア内に入ることを許可することと、
前記ユーザーが前記被制御アクセスエリアを通過した後に入る位置に配置された、前記アクセスポイントの第２の短距離無線受信機と前記ポータブル電子デバイスとの間の短距離無線通信ペアリングに基づいて、前記ユーザーが前記アクセスポイントを通過して前記被制御アクセスエリア内に入ることを、前記アクセスポイントの内部に位置した前記アクセスポイントの該第２の短距離無線受信機が確認した後に前記電子トークンを失効させることと、
の方法を前記コンピューターに実行させるコンピューター実行可能命令を含む、非一時的コンピューター可読媒体。
【請求項１５】
ポータブル電子デバイスがアクセスポイントから被制御アクセスエリアまでの所定の距離にあるとき該ポータブル電子デバイスの存在を検出する手段と、
前記ポータブル電子デバイスのユーザーが該ポータブル電子デバイスに対して認証されたことの表示を該ポータブル電子デバイスから得る手段と、
前記ポータブル電子デバイスから分離された別個の、前記アクセスポイントに結合する開始手段で、該ポータブル電子デバイスの検出された前記存在に少なくとも部分的に基づいて、支払いデバイス口座のイシュアーにリアルタイムの認可要求を送信することによって、該ポータブル電子デバイスに関連付けられた前記ユーザーの該支払いデバイス口座に関連付けられたリアルタイムの支払い承認プロセスを開始する手段と、
前記所定の距離と前記アクセスポイントとの間の、前記被制御アクセスエリアの外部にある領域にある前記ポータブル電子デバイスで、該ポータブル電子デバイスに関連付けられた前記支払いデバイス口座の前記イシュアーから前記リアルタイムの認可要求に対する応答をリアルタイムで受信することによって、前記リアルタイムの支払い承認プロセスを完了する手段と、
前記認証の前記表示を得ること及び前記支払い承認プロセスの成功に少なくとも部分的に基づいて、前記ポータブル電子デバイスを携行する前記ユーザーが前記アクセスポイントを通過して前記被制御アクセスエリア内に入ることを許可されるべきであることを示す、前記ポータブル電子デバイスとは分離された別個のアクセスクレデンシャルを含み該ポータブル電子デバイスを特定した電子トークンを前記開始手段から前記アクセスポイントに提供する手段と、
前記アクセスポイントの外部に位置する、前記アクセスポイントの第1の短距離無線受信機が、前記アクセスポイントの前記第1の短距離無線受信機と前記ポータブル電子デバイスとの間の短距離無線通信ペアリングに基づいて、前記電子トークンで特定された前記ポータブル電子デバイスを認識することに少なくとも部分的に基づいて、前記ポータブル電子デバイスを携行する前記ユーザーが前記アクセスポイントを通過して前記被制御アクセスエリア内に入ることを許可する手段と、
前記ユーザーが前記被制御アクセスエリアを通過した後に入る位置に配置された、前記アクセスポイントの第２の短距離無線受信機と前記ポータブル電子デバイスとの間の短距離無線通信ペアリングに基づいて、前記ユーザーが前記アクセスポイントを通過して前記被制御アクセスエリア内に入ることを、前記アクセスポイントの内部に位置した前記アクセスポイントの該第２の短距離無線受信機が確認した後に前記電子トークンを失効させる手段と、
を備える、装置。
【請求項１６】
前記検出することは、短距離無線通信を介して検出すること以外も含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記検出することは、中長距離無線通信を介して検出することを含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記検出することは、前記ポータブル電子デバイス上の全地球測位システムユニットの使用を介して検出することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記検出することは、前記アクセスポイント上の動き検出器の使用を介して検出することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記ポータブル電子デバイスの存在を検出することに応じて、前記アクセスポイントで仕切りを閉鎖することと、前記電子トークンに応答して、前記アクセスポイントで前記仕切りを開放することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記ユーザーが前記アクセスポイントを介して前記被制御アクセスエリアに入った後に前記電子トークンを失効することは、前記ユーザーが別のアクセスポイントを介して前記被制御アクセスエリアを退場するときに前記電子トークンを失効させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記ユーザーが、前記アクセスポイントを介して前記被制御アクセスエリアに入ることなく、前記所定の距離と前記アクセスポイントとの間の領域を出るときに前記電子トークンを失効させることをさらに含む、請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本特許出願は、２０１４年２月１２日に出願された「BIOMETRIC SOLUTION ENABLING HIGH THROUGHPUT FARE PAYMENTS AND SYSTEM ACCESS」という発明の名称の米国仮特許出願第６１／９３９，１３２号の利益を主張する。全ての付属物を含むこの米国仮特許出願第６１／９３９，１３２号の完全な開示内容は、その全体が、引用することによってあらゆる目的で明示的に本明細書の一部をなす。
【０００２】
本開示は、包括的には、電子技術及びコンピューター技術に関し、より詳細には、無線デバイス等を用いた支払い及び／又はアクセス制御に関する。
【背景技術】
【０００３】
ユーザーが搭乗時にチェックインしなければならず、下乗時にチェックアウトしなければならない、近接スマートカードを用いたチェックインチェックアウト方式（タップインタップアウト又はタッチインタッチアウトとも呼ばれる）と比較して、ビーインビーアウト（ＢＩＢＯ：Be-In Be-Out）は、スマートデバイス（スマートフォン及タブレットは非限定的な例である）が公共の輸送車両に存在することを自動的に検出して登録する発券技術の一般名称である。ＢＩＢＯ方式は、ユーザー動作を必要とせず、したがって、「ハンズフリー」である。
【発明の概要】
【０００４】
本開示の原理は、高スループットの料金支払い及びシステムアクセスを可能にするバイオメトリックソリューションを提供する。幾つかの代替の実施の形態は、バイオメトリクス以外の１つ又は複数の形態の認証を利用する。
【０００５】
１つの態様では、一例示的な方法が、被制御アクセスエリアへのアクセスポイントの外部においてポータブル電子デバイスの存在を検出することと、ポータブル電子デバイスのユーザーがポータブル電子デバイスに対して認証されたことの表示をポータブル電子デバイスから得ることと、ユーザーの口座（account：アカウント）に関連付けられた支払い承認プロセスを開始することとを含む。支払い承認プロセスは、ユーザーがアクセスポイントを通過しようとする前に完了する。更なるステップは、認証の表示を得ること及び支払い承認プロセスの成功に少なくとも部分的に基づいて、ポータブル電子デバイスを携行するユーザーがアクセスポイントを通過して被制御アクセスエリア内に入場することを許可されるべきであることを示す電子トークンをアクセスポイントに提供することと、電子トークンに少なくとも部分的に基づいて、ポータブル電子デバイスを携行するユーザーがアクセスポイントを通過して被制御アクセスエリア内に入場することを許可することと、ユーザーがアクセスポイントを通過して被制御アクセスエリア内に入場した後に電子トークンを失効させることとを含む。
【０００６】
別の態様では、一例示的なシステムは、被制御アクセスエリアへのアクセスを制御するアクセスポイントと、サーバーと、中長距離無線通信送受信機と、アクセスポイント、サーバー、及び送受信機をデータ通信させる通信ネットワークとを備える。送受信機は、アクセスポイントの外部においてポータブル電子デバイスの存在を検出するように構成され、サーバーは、ポータブル電子デバイスのユーザーがポータブル電子デバイスに対して認証されたことの表示を、送受信機及び通信ネットワークを介してポータブル電子デバイスから得るように構成され、サーバーは、ユーザーの口座に関連付けられた支払い承認プロセスを開始するように構成されている。支払い承認プロセスは、ユーザーがアクセスポイントを通過しようとする前に完了する。サーバーは、認証の表示及び支払い承認プロセスの成功に少なくとも部分的に基づいて、ポータブル電子デバイスを携行するユーザーがアクセスポイントを通過して被制御アクセスエリア内に入場することを許可されるべきであることを示す電子トークンをアクセスポイントに提供するように構成され、アクセスポイントは、電子トークンに少なくとも部分的に基づいて、ポータブル電子デバイスを携行するユーザーがアクセスポイントを通過して被制御アクセスエリア内に入場することを許可するように構成されている。
【０００７】
本開示の態様は、本明細書における１つ又は複数のエンティティによって実行される方法（複数の場合もある）に加えて、同じエンティティ又は異なるエンティティによる１つ又は複数の方法ステップを容易にすることを意図している。或る動作を「容易にすること」は、本明細書において用いられるとき、その動作を実行すること、その動作をより容易にすること、その動作を行うのを助けること、又はその動作を実行させることを含む。したがって、限定ではなく例として、１つのプロセッサ上で実行される命令は、リモートプロセッサ上で実行される命令によって行われる動作を実行させる又は補助するのに適切なデータ又はコマンドを送信することによって、その動作を容易にすることができる。疑義を回避するために、アクターが、或る動作を実行すること以外によってその動作を容易にする場合であっても、その動作は、それにもかかわらず、或るエンティティ又はエンティティの組み合わせによって実行される。
【０００８】
本開示の１つ若しくは複数の実施形態又はそれらの要素は、非一時的な方法で記憶されている示された方法ステップを実行するためのコンピューター使用可能プログラムコードを有するタンジブルコンピューター可読記録可能記憶媒体を含むコンピュータープログラム製品の形態で実施することができる。さらに、本開示の１つ若しくは複数の実施形態又はそれらの要素は、メモリと、このメモリに結合された少なくとも１つのプロセッサとを備えるとともに、例示の方法ステップを実行するように動作するシステム（又は装置）の形態で実施することができる。またさらに、別の態様では、本開示の１つ若しくは複数の実施形態又はそれらの要素は、本明細書において説明する方法ステップのうちの１つ又は複数を行う手段の形態で実施することができる。これらの手段は、（ｉ）特化したハードウェアモジュール（複数の場合もある）、（ｉｉ）タンジブルコンピューター可読記録可能記憶媒体（又は複数のそのような媒体）に非一時的な方法で記憶され、ハードウェアプロセッサ上で実施されるソフトウェアモジュール（複数の場合もある）、又は（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせを含むことができる。（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれも、本明細書において述べる特定の技法を実施する。伝送媒体（複数の場合もある）それ自体及び具現化されない信号それ自体は、請求項に記載の手段から除外されるものと規定される。
【０００９】
本開示の１つ又は複数の実施形態は、以下を含めたかなりの有益な技術的効果を提供することができる。
・輸送事業者が、輸送アクセスポイントにおいて多くの時間を要する乗客待ち行列を形成することなく支払いを保証されるように、輸送システム等へのアクセスが制御される。
・輸送エージェンシーが消費者所有デバイス並びに標準通信プロトコル及びネットワークを利用して、セキュアな輸送環境へのアクセスを管理することが可能になる。
・どのような人（複数の場合もある）が輸送システムに入場したのか並びにそれらの入場時点（複数の場合もある）及び／又は退場時点を確実に識別することが可能になり、それによって、強化されたセキュリティが提供され、エージェンシーが、現行システムに大幅な追加出資をすることなく、監視及び緊急事態管理システムを増強することが可能になる。
・輸送エージェンシーが、独自のシステムではなく、広く展開された技術標準に依拠することによって、より新しい消費者向け技術の採用及び使用をより良く管理することが可能になり、これによって、コストが削減され、新たなサービス及びソリューションの導入が容易になる。
・セキュアな輸送エリアへのアクセスを管理する現行システムは、極めて高速な処理及び／又は判定（３００ミリ秒〜５００ミリ秒）を必要とし、このことは、ひいては、これらの高スループット環境に対応するのに必要とされる取引速度を優先して、エージェンシーに認証プロセス及び認可プロセスを妥協させることが多いが、このような現行システムとは異なり、１つ又は複数の実施形態は、このプロセスの開始を輸送ゲートから離して輸送設備内のワイドエリアネットワークの境界に移動させることによってそのような制限を最小にする。
・ゲートから離れてプロセスを開始することによって、エージェンシーは、消費者のプリファレンス若しくはパターン（例えば、エージェンシーが遅れることを知っている或る特定の列車を利用する可能性）又はシステム状態（例えば、混雑したプラットフォーム、故障したエスカレーター、正常に機能しないゲート等）の知識に基づいて早期の警告又はガイダンスを利用客に提供する機会があるか否かを識別することによって、より良い利用客エクスペリエンスを提供することが可能になる。
・ゲートから離れてプロセスを開始することは、より多くの時間が電子財布の展開及び使用に利用可能であるので、その財布が支払いに用いられるときにも役立つ。
・ゲートから離れてプロセスを開始することは、リスクアセスメント型処理（アラート及び制御）が用いられるとき（例えば、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄの「ｉｎＣｏｎｔｒｏｌ」製品）、より多くの時間がそのようなリスクアセスメント型処理に利用可能であるので更に役立つ。
【００１０】
本開示のこれらの特徴及び利点並びに他の特徴及び利点は、添付図面に関して読まれるべき本開示の例示的な実施形態の以下の詳細な説明から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の少なくとも幾つかの技法の少なくとも幾つかの部分を実施することができるシステム及びその様々な構成要素の一例を示す図である。
【図２】（ｉ）複数のイシュアー（issuers）と複数のアクワイアラー（acquirers）との間の取引を容易にするように構成された支払いネットワーク、（ｉｉ）複数のユーザー、（ｉｉｉ）複数の商人、（ｉｖ）複数のアクワイアラー、及び（ｖ）複数のイシュアーの間の一例示の相互関係を示す図である。
【図３】本開示の１つ又は複数の実施形態において有用な一例示的なコンピューターシステムのブロック図である。
【図４】本開示の別の態様に従って構成された「スマート」フォン又はタブレットコンピューターのブロック図である。
【図５】本開示の一態様によるシステムを有する鉄道駅の図である。
【図６】本開示の一態様による一例示的な方法のフローチャートである。
【図７】本開示の一態様による支払いカードネットワークの動作の一例示的な詳細図である。
【図８】本開示の一態様による支払いカードネットワークの動作の一例示的な詳細図である。
【図９】図７及び図８のネットワークとともに用いることができるような支払いネットワークインターフェースプロセッサのグループを示す図である。
【図１０】図７及び図８のネットワークとともに用いることができるような支払いネットワークインターフェースプロセッサ上のポート配置を示す図である。
【図１１】イシュアーが複数の支払いネットワークインターフェースプロセッサを有する場合を示す図である。
【図１２】本開示の一態様によるアクセスゲートのプロセッサを介して実施することができる制御ロジックを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示の１つ又は複数の実施形態は、「Ｗｉ−Ｆｉ」機能等を有する携帯電話、インターネットタブレット、及び他のモバイル電子デバイスに一般に適用可能である。「Ｗｉ−Ｆｉ」とは、本明細書において用いられるとき、「Ｗｉ−Ｆｉ」商標又は「Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ」ロゴを利用する権限を有するか否かを問わず、「米国電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）８０２．１１標準規格に基づいている任意の無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）製品」を含むものと定義される。
【００１３】
支払いデバイス及び関連した支払い処理ネットワーク
次に、本開示の少なくとも幾つかの技法の少なくとも幾つかの部分を実施することができるシステム１００及びその様々な構成要素の一例示的な実施形態を示す図１に注目することにする。システム１００は、１つ又は複数の異なるタイプのポータブル支払いデバイスを備えることができる。例えば、１つのそのようなデバイスは、カード１０２等の接触デバイスとすることができる。カード１０２は、プロセッサ部分１０６及びメモリ部分１０８を有する集積回路（ＩＣ）チップ１０４を備えることができる。複数の電気接点１１０を通信目的で設けることができる。カード１０２に加えて又はこの代わりに、システム１００は、カード１１２等の非接触デバイスとともに動作するように設計することもできる。カード１１２は、プロセッサ部分１１６及びメモリ部分１１８を有するＩＣチップ１１４を備えることができる。例えば、無線周波数（ＲＦ）電磁波等を用いた非接触通信用にアンテナ１２０を設けることができる。変調、復調、ダウンコンバージョン等のうちの１つ又は複数のための１つ若しくは複数の発振器及び／又は追加の適切な回路部を設けることができる。カード１０２、１１２は、使用可能な様々なデバイスの例示であることに留意されたい。このシステムはそれ自体、「スマート」カード若しくは「チップ」カード１０２、１１２の代わりに又はこれに加えて、他のタイプのデバイス、例えば、磁気ストライプ１５２を有する従来のカード１５０とともに機能することができる。さらに、幾つかの場合には、適切に構成された携帯電話ハンドセット、携帯情報端末（ＰＤＡ）、タブレット等を用いて非接触支払いを実行することができる。
【００１４】
ＩＣ１０４、１１４は、処理ユニット１０６、１１６及びメモリユニット１０８、１１８を含むことができる。好ましくは、ＩＣ１０４、１１４は、制御ロジック、タイマー、及び入力／出力ポートのうちの１つ又は複数を備えることもできる。そのような要素は、ＩＣ技術においてよく知られており、別個に図示されていない。ＩＣ１０４、１１４の一方又は双方は、コプロセッサを備えることもでき、これも同様によく知られており、別個に図示されていない。制御ロジックは、処理ユニット１０６、１１６とともに、メモリユニット１０８、１１８と入力／出力ポートとの間の通信をハンドリングするのに必要な制御を提供することができる。タイマーは、処理ユニット１０６、１１６及び制御ロジックからのタイミング基準信号を提供することができる。コプロセッサは、暗号アルゴリズムによって必要とされる計算等の複雑な計算をリアルタイムで実行する能力を提供することができる。
【００１５】
メモリ部分、すなわちメモリユニット１０８、１１８は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリ並びに読み出し専用メモリ及びプログラマブルメモリ等の種々のタイプのメモリを含むことができる。これらのメモリユニットは、例えば、ユーザーの主口座番号（「ＰＡＮ」）及び／又は個人識別番号（「ＰＩＮ」）等の取引カードデータを記憶することができる。メモリ部分、すなわちメモリユニット１０８、１１８は、カード１０２、１１２のオペレーティングシステムを記憶することができる。このオペレーティングシステムは、アプリケーションをロードして実行し、ファイル管理又は他の基本カードサービスをアプリケーションに提供する。使用可能な１つのオペレーティングシステムは、MAOSCO Limited社（英国ウォリントン、バーチウッド、ケルビンクローズ、ザ・リンクス、セイントアンドリューズハウスＷＡ３  ７ＰＢのMAOSCO Limited社）によってライセンス供与されたＭＵＬＴＯＳ（商標）オペレーティングシステムである。代替的に、ＪＡＶＡ  ＣＡＲＤ（商標）技術（米国カリフォルニア州サンタクララ９５０５４ネットワークサークル４１５０のSun Microsystems, Inc.社によってライセンス供与される）に基づくＪＡＶＡ  ＣＡＲＤ（商標）ベースのオペレーティングシステム、又は複数のベンダーから入手可能な独自のオペレーティングシステムを用いることができる。オペレーティングシステムは、メモリ部分１０８、１１８内の読み出し専用メモリ（「ＲＯＭ」）に記憶されることが好ましい。代替的な手法では、フラッシュメモリ又は他の不揮発性及び／又は揮発性のタイプのメモリも、メモリユニット１０８、１１８において用いることができる。
【００１６】
オペレーティングシステムによって提供される基本サービスに加えて、メモリ部分１０８、１１８は、１つ又は複数のアプリケーションも含むことができる。現在のところ、そのようなアプリケーションが準拠することができる１つの可能な仕様は、EMVCo, LLC社（米国カリフォルニア州フォスターシティ９４４０４、メトロセンターブールバード９０１、メールストップＭ３−３Ｄ）によって規定されたＥＭＶ相互運用可能支払い仕様（EMV interoperable payments specification）である。アプリケーションは、様々な異なる方法で構成することができることが理解されるであろう。
【００１７】
当業者であれば、米国ニューヨーク州パーチェスのMasterCard International Incorporated社からの許可を得て利用可能なＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（商標）ＰａｙＰａｓｓ（商標）（米国ニューヨーク州パーチェスのMasterCard International Incorporated社の標章）の仕様にも精通しているであろう。
【００１８】
上述したように、カード１０２、１１２は、使用可能な様々な支払いデバイスの例である。支払いデバイスの主要な機能は支払いでない場合があり、例えば、支払いデバイスは、本開示の態様を実施する携帯電話ハンドセットである場合がある。そのようなデバイスは、従来のフォームファクターを有するカード、それよりも小さい若しくはそれよりも大きいカード、異なる形状のカード、キーフォブ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、適切に構成された携帯電話ハンドセット、タブレット、又は本開示の技法を実施する能力を有する正に任意のデバイスを含むことができる。幾つかの場合には、カード又は他の支払いデバイスは、本体部分（例えば、支払いカードの積層プラスチック層、タブレット、ＰＤＡ又は携帯電話のケース又はキャビネット、チップパッケージング等）と、本体部分に関連付けられたメモリ１０８、１１８と、本体部分に関連付けられているとともにメモリに結合されているプロセッサ１０６、１１６とを備えることができる。メモリ１０８、１１８は、適切なアプリケーションを含むことができる。プロセッサ１０６、１１６は、１つ又は複数の方法ステップの実行を容易にするように動作することができる。アプリケーションは、例えば、電気的消去可能プログラマブル読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）等のカードメモリ内のファームウェアプラスデータの形態のソフトウェアコードにリンクされたアプリケーション識別子（ＡＩＤ）とすることができる。
【００１９】
複数の異なるタイプの端末を、システム１００とともに用いることができる。そのような端末は、接触タイプデバイス１０２とインターフェースするように構成された接触端末１２２、無線デバイス１１２とインターフェースするように構成された無線端末１２４、磁気ストライプデバイス１５０とインターフェースするように構成された磁気ストライプ端末１２５、又は組み合わせ端末１２６を含むことができる。組み合わせ端末１２６は、任意のタイプのデバイス１０２、１１２、１５０とインターフェースするように設計されている。幾つかの端末は、プラグイン非接触リーダーを有する接触端末とすることができる。組み合わせ端末１２６は、メモリ１２８、プロセッサ部分１３０、リーダーモジュール１３２、及びオプションとしてバーコードスキャナー１３４及び／又は無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグリーダー１３６等のアイテムインターフェースモジュールを備えることができる。アイテム１２８、１３２、１３４、１３６は、プロセッサ１３０に結合することができる。端末１２６のこの構築原理は、他のタイプの端末に適用可能であり、例示の目的で詳細に説明されることに留意されたい。リーダーモジュール１３２は、一般に、カード又はデバイス１０２との接触通信、カード又はデバイス１１２との非接触通信、磁気ストライプ１５２の読み取り、又は上記のもののうちの任意の２つ以上のものの組み合わせに備えて構成することができる（種々のタイプ、例えば、接触タイプ、磁気ストライプタイプ、又は非接触タイプのカードとインタラクトする種々のタイプのリーダーを提供することができる）。端末１２２、１２４、１２５、１２６は、コンピューターネットワーク１３８を介して１つ又は複数の処理センター１４０、１４２、１４４に接続することができる。ネットワーク１３８は、例えば、インターネット又は独自のネットワーク（例えば、以下で図２に関して説明するような仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ））を含むことができる。２つ以上のネットワークを用いてシステムの種々の要素を接続することができる。例えば、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）は、端末をローカルサーバー又は小売店舗における他のコンピューターに接続することができる。支払いネットワークは、アクワイアラー及びイシュアーを接続することができる。１つの特定の形態の支払いネットワークに関する更なる詳細は、以下で提供される。処理センター１４０、１４２、１４４は、例えば、支払いデバイスのイシュアーのホストコンピューターを含むことができる。
【００２０】
販売場所１４６、１４８によって表される多くの異なる小売店舗又は他の店舗をネットワーク１３８に接続することができる。異なるタイプのポータブル支払いデバイス、端末、又は他の要素若しくはコンポーネントは、図１における例示のデバイス上に示す１つ又は複数の特徴を組み合わせるか又は「ミックスアンドマッチ」することができる。
【００２１】
ポータブル支払いデバイスは、システム１００等のシステムの１２２、１２４、１２５、１２６等の端末とのユーザーによる取引を容易にすることができる。そのようなデバイスは、プロセッサ、例えば、上記で論述した処理ユニット１０６、１１６を備えることができる。このデバイスは、プロセッサに結合された、上記で論述したメモリ部分１０８、１１８等のメモリも備えることができる。さらに、このデバイスは、プロセッサに結合されているとともに端末１２２、１２４、１２５、１２６のうちの１つ等の端末とインターフェースするように構成されている通信モジュールを備えることができる。この通信モジュールは、例えば、接触通信又は無線通信を介して端末とインターフェースすることを可能にする適切な回路部（上記１つ又は複数の発振器及び関連した回路部等）とともに接点１１０又はアンテナ１２０を備えることができる。装置のプロセッサは、方法及び技法の１つ又は複数のステップを実行するように動作可能とすることができる。プロセッサは、ハードウェア技法を介して、及び／又はメモリユニットのうちの１つに記憶されたアプリケーション等のプログラム命令の影響下でそのような動作を行うことができる。
【００２２】
ポータブルデバイスは、本体部分を備えることができる。例えば、これは、「スマート」カード又は「チップ」カード１０２、１１２の場合には（上記で論述したような）積層プラスチックボディとすることができ、携帯電話、タブレット等の場合にはハンドセットシャーシ及びボディとすることができる。
【００２３】
端末１２２、１２４、１２５、１２６は、所持者の支払いデバイスとインタラクトするための端末装置の例であることが理解されるであろう。この装置は、プロセッサ１３０等のプロセッサと、このプロセッサに結合されたメモリ１２８等のメモリと、このプロセッサに結合されているとともにポータブル装置１０２、１１２、１４２０とインターフェースするように構成されている１３２等の通信モジュールとを備えることができる。プロセッサ１３０は、通信モジュール１３２を介してユーザーのポータブル支払いデバイスと通信するように動作可能とすることができる。端末装置は、プロセッサ１３０におけるハードウェア技法を介して、又はメモリ１２８に記憶されたプログラム命令によって機能することができる。そのようなロジックは、オプションとして、処理センター１４０等の中央ロケーションからネットワーク１３８を介して提供することができる。オプションの態様では、上記バーコードスキャナー１３４及び／又はＲＦＩＤタグリーダー１３６を設けることができ、これらをプロセッサに結合して、購入される製品上のＵＰＣコード又はＲＦＩＤタグから製品識別情報等の属性データを収集することができる。
【００２４】
上記で説明したデバイス１０２、１１２は、ＩＳＯ７８１６準拠の接触カード若しくは接触デバイス若しくはＮＦＣ（近接場通信）、又はＩＳＯ１４４４３準拠の近接カード若しくは近接デバイスとすることができる。動作中、カード１１２を端末１２４又は１２８（又は関連付けられたリーダー）にタッチ又はタップさせることができ、この端末は、次に、電子データをカード１１２内の近接ＩＣチップ又は他の無線デバイスに非接触で送信する。
【００２５】
処理センター１４０、１４２、１４４のうちの１つ又は複数は、データウェアハウス１５４等のデータベースを備えることができる。
【００２６】
デュアルインターフェースデバイス１３０２が時に用いられる。デバイス１３０２は、図示の便宜上、デバイス１０２、１１２よりも大きく示されているが、同様のフォームファクターを有することができる。デバイス１３０２は、プロセッサ部分１３０６及びメモリ部分１３０８を有するＩＣチップ１３０４を備える。接点１１０と同様の複数の電気接点１３１０に加えてアンテナ１２０と同様のアンテナ１３２０を、デバイス１１２に関して説明したように、変調、復調、ダウンコンバージョン等のうちの１つ又は複数のための１つ若しくは複数の発振器及び／又は追加の適切な回路部とともに設けることができる。２つの利用可能なインターフェースを管理する適切なファームウェアを提供することができ、それ以外の動作は、デバイス１０２、１１２と同様である。
【００２７】
適切に構成された携帯電話ハンドセット１４２０又は同様のデバイス（例えば、タブレット）は、複数の実施形態において用いることもできる。ハンドセット１４２０は、図１では、半概略的な形態で示され、処理ユニット１４６０及びメモリユニット１４８０を含むチップ１４４０等の１つ又は複数のＩＣチップを備えることができる。端末との無線通信は、アンテナ１５００を介して、又は上記で説明したアンテナ１２０と同様の第２のアンテナ１８００を用いて提供することができる（すなわち、このハンドセットは、支払い用途用の第２のアンテナを有することができる）。アンテナ１８００は、概略的に示されているが、例えば、通常の「スマート」カードにおいて用いられるようなコイルアンテナとすることができることに留意されたい。ハンドセット１４２０はそれぞれ、適したディスプレイ１５６０を装備することができる。さらに、適切な電源装置１６２０も設けることができる。そのような電源装置は、例えば、バッテリー及び適切な回路部を備えることができる。これらのディスプレイ及び電源装置は、プロセッサ部分と相互接続することができる。異なるタイプのポータブル支払いデバイスは、図１における例示のデバイス上に示された１つ又は複数の特徴を組み合わせるか又は「ミックスアンドマッチ」することができる。キーパッド１６８０及びスピーカー１７４０を設けることができる。多くの現在のデバイスは、キーパッド１６８０を省略し、代わりにタッチスクリーンを用いる。以下の図４の論考を参照されたい。
【００２８】
この文書全体を通じたデバイス、要素、又はコンポーネント１０２、１０４、１０６、１０８、１１０、１１２、１１４、１１６、１１８、１２０の説明は、デュアルインターフェースカード１３０２及び携帯電話ハンドセット１４２０における対応するアイテムに等しく適用可能である。
【００２９】
完全を期すために、図１に示すシステムは、「実際に建屋を有する（ブリックアンドモルタル(Brick and mortar)」商人における従来の取引だけでなく、カード不在インターネット取引又はカード不在定期支払い等のカード不在取引も含むことができることに留意すべきである。幾つかの場合には、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスをカード不在インターネット取引中に取り込むことができる。例示的なカード不在インターネット取引では、個人は、自身のホームコンピューターを利用して、インターネット上でｅコマース商人のサーバーと通信する。個人は、自身のＰＡＮを商人のサーバーに提供する。商人は、このＰＡＮを利用して認可要求を開始し、承認を示す認可要求応答を受信すると、ｅコマース取引を完了する。例示的なカード不在定期支払いでは、個人は、自身のＰＡＮ及び関係するデータを（例えば、フォン又は郵便を介して）商人に提供する。商人は、このＰＡＮを利用して認可要求を開始し、承認を示す認可要求応答を受信すると、定期取引（recurring transaction）を完了する。
【００３０】
幾つかの場合には、物理的なカード又はこの物理的なカードに関連付けられた他の物理的な支払いデバイスを有しない支払いカード口座が存在することがあり、例えば、顧客は、物理的な支払いデバイスではなくＰＡＮ、有効期限、及びセキュリティコードの提供を受け、それらを、例えばカード不在電話取引又はカード不在インターネット取引に用いることができる。この点に関して、「カード所持者」は、その所持者が物理的な支払いカード又は他の物理的な支払いデバイスを実際に有するか否かを問わず、支払いカード口座の口座所持者を指すものと理解されるべきである。
【００３１】
図２を参照すると、複数のエンティティ間の一例示の関係が示されている。複数の異なるユーザー（例えば、消費者）２００２、Ｕ１、Ｕ２．．．ＵＮは、複数の異なる商人２００４、Ｐ１、Ｐ２．．．ＰＭとインタラクトする。商人２００４は、複数の異なるアクワイアラー２００６、Ａ１、Ａ２．．．ＡＩとインタラクトする。アクワイアラー２００６は、例えば、複数のイシュアーと複数のアクワイアラーとの間の取引を容易にするように構成された支払いネットワークの単一の事業者２００８を通じて、複数の異なるイシュアー２０１０、Ｉ１、Ｉ２．．．ＩＪとインタラクトする。この事業者は、例えば、上記ＢＡＮＫＮＥＴ（商標）ネットワークの事業者であるMasterCard International Incorporated社、又は上記ＶＩＳＡＮＥＴ（商標）ネットワークの事業者であるVisa International Service Association社である。一般に、Ｎ、Ｍ、Ｉ、及びＪは、等しいこともあるし、等しくないこともある整数である。要素２００６、２０１０は、それぞれアクワイアラー及びイシュアーの処理を実際に実行するエンティティを表すことにも留意されたい。幾つかの場合には、これらのエンティティは、自身の処理を実行する。他のエンティティでは、それらのエンティティは、アクワイアラープロセッサ及びイシュアープロセッサをそれぞれ利用する。
【００３２】
従来のクレジット認可プロセスの間、カード所持者２００２は、購入の代金を支払い、商人２００４は、その取引をアクワイアラー（取得銀行）２００６にサブミットする。アクワイアラーは、カード番号、取引タイプ、及びイシュアー２０１０との金額を検証し、カード所持者のクレジット利用限度額のうちのその商人についての金額を確保する。この時点で、認可要求及び認可応答が、通常はリアルタイムで交換されている。認可された取引は、「バッチ」に記憶され、これらのバッチは、アクワイアラー２００６に送信される。その後の清算及び決済の間に、アクワイアラーは、クレジットカード協会を通じてバッチ取引を送信し、クレジットカード協会は、イシュアー２０１０を支払いの借方に記入し、アクワイアラー２００６を貸方に記入する。アクワイアラー２００６に代金が支払われると、アクワイアラー２００６は、その代金を商人２００４に支払う。
【００３３】
ネットワーク１３８及び／又はネットワーク２００８等のネットワーク内のメッセージは、少なくとも幾つかの場合には、国際標準化機構（ＩＳＯ）の標準規格８５８３の金融取引カード始発メッセージ（Financial transaction card originated message）−メッセージ相互交換仕様に準拠することができる。この標準規格は、カード所持者が支払いカードを用いることによって行う電子取引を交換するシステムのＩＳＯ標準規格である。当業者であれば、ＩＳＯ８５８３標準規格に精通していることに留意すべきである。それでも、念には念を入れて、以下の文書（スイス国ジュネーブのＩＳＯによって公開され、ＩＳＯウェブサイト上で入手可能である）は、その全体が、引用することによってあらゆる目的で明示的に本明細書の一部をなす。
・ISO 8583 Part 1:Messages, data elements and code values (2003)
・ISO 8583 Part 2:Application and registration procedures for Institution Identification Codes (IIC) (1998)
・ISO 8583 Part 3:Maintenance procedures for messages, data elements and code values (2003)
・ISO 8583:1993 (1993)
・ISO 8583:1987 (1987)
【００３４】
図２に示すネットワーク２００８は、複数のイシュアーと複数のアクワイアラーとの間の取引を容易にするように構成された支払いネットワークの一例であることが理解されるであろう。このネットワークは、「オープン」システムと考えることができる。他の場合には、複数のイシュアーと単一のアクワイアラーとの間の取引を容易にするように構成された支払いネットワークを用いることができる。本開示の幾つかの実施形態は、他の種類の支払いネットワーク、例えば、単一のイシュアー及びアクワイアラーのみを有する独自の支払いネットワーク又はクローズド支払いネットワーク、プライベートラベルアプリケーション、ホワイトラベル機能等とともに用いることができる。さらに、この点に関して、図２は、当業者に知られているような４者モデルを示している。４者は、消費者２００２、商人２００４、アクワイアラー２００６、及びイシュアー２０１０である。一方、少なくとも幾つかの実施形態は、３者モデルも用い、この場合、アクワイアラー及びイシュアーは（少なくとも幾つかの場合には、ネットワーク事業者も）同じエンティティである。
【００３５】
「支払いカードネットワーク」は、本明細書において用いられるとき、主口座番号（ＰＡＮ）等の支払いカード口座番号を用いて、クレジットカード口座、デビットカード口座、ストアードバリューカード口座及び／又はプリペイドカード口座等の支払いカード取引の清算及び決済を認可し、容易にする通信ネットワークである。これらのカード口座は、それらの口座に関連付けられた標準化された支払いカード口座番号、例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１２準拠の口座番号等のＩＳＯ標準規格の口座番号を有し、これらの口座番号によって、取引の効率的なルーティング及び清算が可能になる。これらのカード口座及び／又は口座番号は、物理的なカード又はこれらの物理的なカードに関連付けられた他の物理的な支払いデバイスを有する場合もあるし、有しない場合もある。例えば、幾つかの場合には、組織は、当該組織のための購入を行うことに用いられる、支払いカード口座番号が割り当てられた購入カード口座を有するが、対応する物理的なカードは存在しない。他の場合には、「仮想」口座番号が用いられる。これは、ＰＡＮマッピングしても知られている。ＰＡＮマッピングプロセスは、オリジナルの主口座番号（ＰＡＮ）（物理的なカードに関連付けられている場合もあるし、関連付けられていない場合もある）を取得し、擬似ＰＡＮ（又は仮想カード番号）を代わりに発行することを伴う。市販のＰＡＮマッピングソリューションは、アイルランド国ダブリン州ブラックロック、ケリーズフォートアベニュー、ブラックロックビジネスパーク、ブロック１のOrbiscom Ltd.社（現在は、米国ニューヨーク州パーチェスのMasterCard International Incorporated社の一部）から入手可能なもので、限定ではなく例として、Flitcroft他の米国特許第６，６３６，８３３号及び第７，１３６，８３５号の技法を含む。これらの米国特許の双方の完全な開示は、その全体が、引用することによってあらゆる目的で明示的に本明細書の一部をなす。１つ又は複数の実施形態では、シングルユースＰＡＮＳに関連付けられたデータが、そのシングルユースＰＡＮＳを、基礎をなす口座、カード所持者、又は世帯に再マッピングすることができるか否かを問わず価値があることは注目に値する（それらのシングルユースＰＡＮＳは、マッピングすることができないときであっても、カード所持者のプロキシとすることができるので、依然として有用であり、依然として付加的な知的情報を提供する）。
【００３６】
幾つかの支払いカードネットワークは、複数のイシュアーを複数のアクワイアラーと接続し、他の支払いカードネットワークは、３者モデルを用いる。幾つかの支払いカードネットワークは、ＩＳＯ８５８３メッセージングを用いる。複数のイシュアーを複数のアクワイアラーと接続する支払いカードネットワークの非限定的な例は、ＢＡＮＫＮＥＴ（商標）ネットワーク及びＶＩＳＡＮＥＴ（商標）ネットワークである。１つ又は複数の実施形態は、他の多くの異なる種類の支払いカードネットワークにも同様に適用可能であり、ＡＭＥＲＩＣＡＮ  ＥＸＰＲＥＳＳ（商標）ネットワーク及びＤＩＳＣＯＶＥＲ（商標）ネットワークは非限定的な例である。
【００３７】
図２に見られるように、幾つかの場合には、本開示の１つ又は複数の実施形態に従って構成されたスマートフォン４００、１４２０又は同様のデバイスの所有者又はユーザーは、（例えば、支払いネットワーク事業者２００８又は輸送システム事業者の）ウェブサイト等にアクセスして、以下で論述する、適したアプリケーション４２１（図４参照）をスマートフォン４００、１４２０又は同様のデバイスにダウンロードする。この特徴はオプションである。フォン１４２０と支払いネットワーク事業者２００８との間の接続は、十分に間接的なものとすることができ、例えば、支払いネットワーク事業者２００８又は輸送システム事業者は、アプリケーション４２１の「ゴールデンコピー（golden copy：マスターコピー）」を第三者（例えば、ＡＰＰＬＥ  ＩＴＵＮＥＳ  ＳＴＯＲＥ又はＧｏｏｇｌｅのＡＮＤＲＯＩＤ  ＭＡＲＫＥＴ）に提供することができ、フォン４００、１４２０は、そのような第三者からウェブを介してダウンロードすることに留意されたい。フォン４００、１４２０と支払いネットワーク事業者２００８との間に示すリンクは、直接的なものとすることもできるし、例えば、セルラーネットワークを介するとともに場合によっては１つ又は複数の仲介者を伴った間接的なものとすることもできる。
【００３８】
図２を更に参照すると同時に、更なる詳細の見直し及び提供として図７及び図８も参照すると、消費者２００２は、自身のカード１５０又は他の支払いデバイスを商人２００４の端末１２６に事実上提示する（例えば、適切に構成された「スマート」フォンを提示するか又は電子財布を用いる）。磁気ストライプカード１５０及び組み合わせ端末１２６が例として示されているが、任意の種類の支払いデバイス及び任意の種類の端末を一般に表すことを目的としている。この事実上の提示は、直接行うこともできるし（ユーザーが商人２００４の実際に建屋を有する（ブリックアンドモルタル(Brick and mortar))ロケーションに入場する）、仮想的に行うこともできる（ユーザーがパーソナルコンピューター等のブラウザーを介して商人２００４のウェブサイトにログオンするか若しくは電話をかけてカード情報を提供するか、又は支払いカード口座情報を有する「スネール」メールを商人に送付する）。商人端末１２６は、（直接提示する場合には、スワイプ又は無線通信によって；リモートの場合には、手動キー入力又はデータ読み取りによって）カード口座情報を取り込み、このカード口座情報をアクワイアラー２００６に転送する。商人とカード所持者との間のインターラクションは、支払いカードネットワーク自体の権限外である。支払いカードネットワークは、アクワイアラー２００６とネットワーク２００８との間の接続時に関与し、図７及び図８における点Ｅと点Ｆとの間の点線は、ネットワーク２００８を包含する。一般に、図７における点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ、及びＦは図８における対応する点に接続し、ネットワーク全体及び関連した環境は、単一用紙の説明図だけでは容易に捉えることができないことに留意されたい。
【００３９】
より具体的に言えば、アクワイアラー２００６は、図７及び図８のより具体的な例では、支払いネットワークインターフェースプロセッサ（ＰＮＩＰ２０１２）をその構内に有する。ＭａｓｔｅｒＣａｒｄインターフェースプロセッサ、すなわちＭＩＰは、ＰＮＩＰの非限定的な例である。非限定的な例では、ＰＮＩＰは、ラックマウント型サーバーに実装される。ＰＮＩＰは、通常、支払いカードネットワークのエッジに配置される。少なくとも幾つかの場合には、図２の支払いカードネットワークは、各アクワイアラー及び各イシュアーが少なくとも１つのＰＮＩＰをそれらの構内に有する分散ネットワークである。各アクワイアラー２００６は、１人又は複数人の商人２００４との関係を有し、端末ドライバー２０１４を介して商人の端末１２６とインターフェースする（アクワイアラーは、商人としての自身のためのアクワイアラーとしての役割を果たすこともできる）。さらに、この点に関して、商人ロケーションは、カードがスワイプされる（又は接触デバイス若しくは非接触デバイスが提示される）端末を有する。アクワイアラーは、端末ドライバー２０１４を用いてそれらの端末とインターフェースする。端末ドライバー２０１４は、アクワイアラー処理プラットフォーム２０１５がＴＣＰ、ダイアルアップ等（図における例では、ＴＣＰ／ＩＰインターフェース２０１６が示されている）を介して商人の端末と通信することを可能にするソフトウェア及び／又はハードウェアを表す論理ブロックである。各商人は、１つ又は複数のブランドの支払いカードを受け付けるのにどのアクワイアラーを用いるのかを決定し、そのアクワイアラーは、商人の店頭デバイスの適切なソフトウェア及び／又はファームウェアを用いて商人をセットアップする。
【００４０】
アクワイアラー２００６は、多くの異なる商人２００４からの取引を、ＰＮＩＰインターフェース２０１２を介して支払いカードネットワーク事業者２００８に提示する。商人２００４とアクワイアラー２００６との間の接続は、通常、ＴＣＰ／ＩＰインターフェース２０１６である。カードが商人２００４においてスワイプされるときの取引のフォーマットは、その取引が支払いカードネットワーク事業者によって実際に受け取られるときの取引のフォーマットと異なる場合がある。アクワイアラーは、取引をＩＳＯ８５８３フォーマット又はＩＳＯ８５８３フォーマットの特定の実施態様であるフォーマット（例えば、ＭＡＳＴＥＲＣＡＲＤ  ＣＩＳ（顧客インターフェース仕様）フォーマット）に変換することができる。認可要求メッセージは、例えば、商人２００４とアクワイアラー２００６との間を通信インターフェース２０１６上で送信されるＩＳＯ８５８３メッセージタイプ識別子（ＭＴＩ）０１００メッセージとすることができる。
【００４１】
０１００メッセージが、アクワイアラー２００６のＰＮＩＰ２０１２において受信されると、フォーマット、コンテンツ、及び／又はコンテキストに関する一連の編集を取引に対して実行することができる。さらに、スクリーニングを実行して、メッセージが、高度サービスと呼ばれる、通常の認可要求を越えたものに関するものであるか否かを判断することができる。高度サービスは、１人又は複数人のイシュアー２０１０及び／又はネットワークの事業者２００８自身に代わってスクリーニングすることができる。集中型メンバーパラメーターシステム（ＭＰＳ）２０１８を設けて、クレジット認可取引の処理を駆動するのに用いられるパラメーターを収容することができる。１つ又は複数の実施形態では、集中型メンバーパラメーターシステム２０１８からの抽出物は、クレジットカード取引の処理を駆動するためにネットワーク２００８上の全てのアクワイアラーＰＮＩＰ２０１２及びイシュアーＰＮＩＰ２０２４に毎日分散される。
【００４２】
この時点で、メンバーがカード発行及び／又は取得活動を行うことができるように、「ＩＣＡ」及び「ＢＩＮ」がＢＡＮＫＮＥＴにおいて用いられることに留意すべきである。ＩＣＡ、すなわちインターバンクカードアソシエーションは、メンバーが担当する活動を一意に識別するためにメンバーによって用いられる、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄによって割り当てられた４桁〜６桁の識別情報である。ＢＩＮ、すなわち銀行識別番号は、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄによって主要メンバーに割り当てられ、カード所持者口座番号の最初の６桁として用いられる一意の一連の数字である。他の支払いカードネットワークは、当業者に明らかであるように、同様のタイプの番号を有する。
【００４３】
少なくとも幾つかの実施形態では、同じメンバーパラメーター抽出物が全てのＰＮＩＰに送信され、取引はこの抽出物を用いてルーティングされる。少なくとも幾つかの状況では、口座番号又は口座番号の或る範囲が、どのようにルーティングするのかを決定する際に用いられる。幾つかの場合には、取引は、口座範囲が「サインイン」される場所に基づいてイシュアーＰＮＩＰにルーティングされる。イシュアーは、ＭＴＩ０８００サインイン要求メッセージをグループＩＤ又は口座範囲とともに送信する。メンバーＩＤは、ＰＮＩＰポート２０３８構成から引き出され、その口座範囲からの取引は、その後、サインイン要求が受信されるポートにルーティングされる。メンバーＩＤは、イシュアーサイトにおける複数のＰＮＩＰ上のポートに存在することができる。以下の図１０の論述を参照されたい。
【００４４】
１つ又は複数の実施形態では、口座範囲に基づいて、ＭＰＳ２０１８（又はそのローカル抽出物）内のパラメーター、例えば、イシュアーが特定の口座範囲に関してどの高度サービス（もしあれば）にサインアップしているのかを含めた製品コード、国コード、通貨コード等が、所与の取引をどのように処理するのかを決定する。すなわち、メッセージはパースされ、口座範囲を含む幾つかの特定のフィールドが検査される。口座範囲は、或る特定のイシュアーに関連付けられており、それに基づいて、メッセージを異なって取り扱うことができる。全ての個々のデータ要素へのアクセスを得ることができるように、メッセージをパースして内部データフォーマットに変換することができる。１つ又は複数の実施形態では、口座番号は、ＭＰＳ２０１８（又はそのローカル抽出物）にアクセスして、所与の取引の処理に適切な全てのパラメーターを取り出すキーとして用いられる。非限定的な例では、適したメッセージパーサー２０２０（及びＰＮＩＰ２０１２上の他のプログラム）を適切な高級言語等で記述することができる。
【００４５】
一例示的な実施形態では、中央ＭＰＳ２０１８は、２０２２に見られるように、ネットワーク（例えば、ＰＮＩＰ２０１２）上のエンドポイントに分配される抽出物を１日に１回作成する。これらの抽出物は、ＰＮＩＰがメッセージを処理し、そのメッセージが何らかの特殊なハンドリングを必要とするか否かを判断するのに必要な関連情報を含む。幾つかの場合には、メッセージは、次に、高度サービスを実行する中央サイト２００９にルーティングされる。他方、特殊なサービスが必要とされない場合、メッセージは、２０２６に見られるように、イシュアーＰＮＩＰ２０２４に直接ルーティングすることができる。
【００４６】
イシュアーＰＮＩＰに直接ルーティングされるメッセージ：この態様では、取引は、２０２６に見られるように、ＭＰＳ抽出物２０２２に基づいてイシュアーＰＮＩＰ２０２４に直接ルーティングされる。いずれの口座範囲も、パラメーターにおいて識別される一意の宛先エンドポイントを有する（口座範囲はグループ化することができ、口座範囲グループの全てのメンバーは共通の宛先エンドポイントを有することができる）。メンバーインターフェースは、アクワイアラープロセッサ２００６とアクワイアラーＰＮＩＰ２０１２との間の接続を指す。この用語は、イシュアーＰＮＩＰ２０２４とイシュアープロセッサ２０１０との間のインターフェースにも適用される。アクワイアラーＰＮＩＰ２０１２とイシュアーＰＮＩＰ２０２４との間の接続、アクワイアラーＰＮＩＰ２０１２とＡＳＰ２０５０との間の接続、及びＡＳＰ２０５０とイシュアーＰＮＩＰ２０２４との間の接続は、支払いカードネットワーク自体へのネットワークインターフェースと呼ばれる。１つ又は複数の実施形態では、これは、（２０２６に見られるように）グループアドレスを含むカスタマイズされたルーティング機能を有するＴＣＰ／ＩＰ接続とすることができる。通常、ＴＣＰ／ＩＰアドレスは単一のエンドポイントを指す。グループアドレスは、一群のアドレスを対象とすることができ、様々なプロトコルを用いてグループ内のコンピューター（例えば、ＰＮＩＰ）のうちの任意のものをターゲットにする。幾つかのものはラウンドロビン手法を用い、他のものは、メッセージが、常に、１つの所与のコンピューターに最初にルーティングされ、次いで、最初のものが利用可能でない場合に限って第２のコンピューターにルーティングされるファーストインリスト（first in list：リスト内先頭）手法を用いることができる。グループアドレス指定は、例えば、アクワイアラー又はイシュアーが、冗長性／フォールトトレランスのために同じロケーションに複数のＰＮＩＰを有する場合に有用であり得る。手法を組み合わせてラウンドロビンを設定することも可能であり、この場合、ラウンドロビン内のアドレスは、ファーストインリストグループアドレスである。逆に、ファーストインリストを設定することも可能であり、この場合、ファーストインリスト内のアドレスは、ラウンドロビングループアドレスである。これらの機能は、機能停止、保守等の場合に有用である。
【００４７】
図９は、４つのＰＮＩＰ２０２８−１〜２０２８−４を有する非限定的な例を示している。ラウンドロビン手法では、第１のメッセージがＰＮＩＰ２０２８−１に最初にルーティングされ、第２のメッセージがＰＮＩＰ２０２８−２にルーティングされ、第３のメッセージがＰＮＩＰ２０２８−３にルーティングされ、第４のメッセージがＰＮＩＰ２０２８−４にルーティングされ、第５のメッセージがＰＮＩＰ２０２８−１にルーティングされ、以下同様にルーティングされる。ファーストインリスト手法では、全てのメッセージがＰＮＩＰ２０２８−１にルーティングされ、ＰＮＩＰ２０２８−１が所与のメッセージに利用可能でない場合には、そのメッセージはＰＮＩＰ２０２８−２にルーティングされ、ＰＮＩＰ２０２８−２が利用可能でない場合には、メッセージはＰＮＩＰ２０２８−３にルーティングされ、ＰＮＩＰ２０２８−３が利用可能でない場合には、メッセージは２０２８−４にルーティングされる。図８における各ＰＮＩＰ２０２８−１〜２０２８−４は、上記で丁度論述したようなファーストインリスト又はラウンドロビンによってアドレス指定された単一のマシン又は一群のマシンとすることができる。１つ又は複数の実施形態では、ＰＮＩＰ２０１２、２０２４の間の物理的なネットワーク２０２６及びＰＮＩＰ２０１２、２０２４と中央サイト２００９との間の物理的なネットワーク２０３０、２０３２は、プライベートなマルチプロトコルラベルスイッチング（ＭＰＬＳ）ＴＣＰ／ＩＰネットワークであり、インターネットではない。イシュアーのネットワークグループアドレスがＰＮＩＰ２０１２（又はＡＳＰ２０５０）によって決定されると、メッセージは、イシュアーＰＮＩＰ２０２４にルーティングされる。０１００オース（auth：認可））メッセージがイシュアーＰＮＩＰ２０２４に到達すると、追加の編集が実行されて、メッセージが正しいロケーションにルーティングされたことが二重チェックされて確認される。さらに、メンバーＩＤが検査される。なぜならば、幾つかのイシュアーは、単一のＰＮＩＰを共有する場合があり、問題の取引が、そのＰＮＩＰを共有するイシュアー（メンバー）のうちのいずれにルーティングされるべきかを判断することが必要であるからである。ＰＮＩＰを共有するイシュアーのそれぞれは、ＰＮＩＰのメンバー側にそれ自身のポートを有し、取引は、メンバーパラメーターに基づいて適切なポートにルーティングされる。一般化されたＰＮＩＰ２０２８がネットワーク側２０３４及びメンバー側２０３６を有する図１０を参照されたい。メンバー側２０３６は、メンバー１〜ＮへのＮ個のポート２０３８−１〜２０３８−Ｎを有する。Ｎは、本明細書では、一般化された任意の整数として用いられ、図１０におけるＮの値は、例えば、図２における要素２００２についてのＮの値と必ずしも同じではない。
【００４８】
図１１に見られるように、幾つかの場合には、イシュアーは、ネットワーク側接続２０３４を有する複数のＰＮＩＰデバイス２０２８を単一のサイトに有し、複数のＰＮＩＰ２０２８は全て、同じホストシステムに接続されている（それぞれは、同じメンバー（イシュアー）に関連付けられたポート１  ２０３８−１を有する）。
【００４９】
この時点において、０１００メッセージがイシュアー２０１０に配信されている。イシュアー２０１０は、その後、（例えば、イシュアー処理プラットフォーム２０４０を用いて）取引速度、購買余力、不正検出プロトコル等に基づいてイシュアーの処理及び決定を実行し、適切な認可要求応答ＩＳＯ８５８３  ＭＴＩ０１１０を提供する。ＩＳＯ８５８３及びその特定の実施態様内で定義された複数の異なる可能な応答コードがある。各取引は、複数のデータ要素で構成され、イシュアーからの応答は、データ要素３９に含まれる。０１１０メッセージは、プラットフォーム２０４０からイシュアーＰＮＩＰ２０２４に受信されると、ＤＥ３９の有効性確認を含めて、パースされ、フォーマット、コンテンツ、及びコンテキストについて編集され、有効な値であることが確認される。
【００５０】
１つ又は複数の場合には、取引が支払いカードネットワークのコンピューターに達するいずれの時点においても、そのコンピューターがアクワイアラーＰＮＩＰ２０１２であるか、イシュアーＰＮＩＰ２０２４であるか、又は中央ロケーション２００９（以下で論述）における特殊なサービスコンピューター若しくはコンピューター２０５０であるかを問わず、取引コンテキストが保存されることは注目に値する。すなわち、メッセージがネットワーク内の次のノードに送信される前に、コピーがコンテキストマネージャーキュー２０４２、２０４６、２０５８に保存され、取引応答ＭＴＩ０１１０が戻ってきたときに、この応答を以前のルートポイントにどのようにルーティングして戻すのかを知るために、要求ＭＴＩ０１００をこの応答と照合することができるようになっている。コンテキストマネージャーキューに保存される項目のうちの１つは、メッセージ発信者のアドレスであり、このアドレスをルートバック情報に用いることができるようになっている。フォーマット、コンテンツ、及びコンテキストの編集を含むイシュアーＰＮＩＰの有効性確認が完了すると、取引が、コンテキストマネージャーキュー２０４６から抽出され、ルートバックアドレスが取り出され、０１１０メッセージが、その後、到来した場所、この場合にはアクワイアラーＰＮＩＰ２０１２（又はＡＳＰ２０５０）に返信される。アクワイアラーＰＮＩＰ２０１２は、その後、このメッセージを受信してパースし、そのオリジナルの要求をそのコンテキストマネージャーキュー２０４２から引き出す。複数のアクワイアラーがアクワイアラーＰＮＩＰを共有することができ、したがって、アクワイアラーＰＮＩＰ上のどのポートに応答をルーティングして戻すのかを知ることが必要であることに留意されたい（図１０の論述参照）。メッセージをコンテキストマネージャーキュー内のオリジナルの要求と照合することによって、メッセージを正しいポートにルーティングして戻すことが可能になる。
【００５１】
各ＰＮＩＰ２０１２、２０２４は、通常、多くの異なるプログラムを有する。これらは、例えば、パーサー／エディター２０２０、２０４３、パラメーターファイルマネージャー、取引コンテキストマネージャー、メンバー通信プログラム、ネットワーク通信プログラム等を含むことができる。混乱を低減するために、図７及び図８は、「ＭＰＳ抽出物」２０２２、２０４４を示し、これは、通常、抽出物自体と、ＭＰＳ２０１８から抽出物を得ることを管理する関連したパラメーターファイルマネージャーとを含むことに留意されたい。同様に、混乱を低減するために、図７及び図８は、「コンテキストマネージャーキュー」２０４２、２０４６を示し、これは、通常、キュー自体と、キューのコンテンツを管理する関連したマネージャーとを含む。１つ又は複数の実施形態では、ＰＮＩＰ上の他のプログラム間で通信（プロセス間通信）するのに用いられる通信プログラムも存在し、これは、混乱を回避するために図７及び図８から省略されている。
【００５２】
高度サービスの場合のメッセージ：１つ又は複数の場合には、特殊なアーキテクチャが、高度サービスの配信を容易にするのに用いられる（図７及び図８におけるＡＳＰ２０５０は非限定的な例である）。高度サービスの例には、支出管理及び／又は仮想カード番号を提供するＭａｓｔｅｒＣａｒｄの「ｉｎＣｏｎｔｒｏｌ」製品が含まれる。他の例は、ロイヤリティ報酬、定期支払いキャンセル等である。１つ又は複数の場合は、この複雑なロジックをネットワークエッジに展開しない。さらに、この点に関して、イシュアーＰＮＩＰ２０２４及びアクワイアラーＰＮＩＰ２０１２は、顧客の構内２００６、２０１０に存在するので、エッジにあると言われる。通常のネットワーク上には、２０００を越えるＰＮＩＰが存在する場合がある。１つ又は複数の場合において用いられる特殊なアーキテクチャは、ロケーション２００９に関連付けられた中央サイトタイプのアーキテクチャである。中央サイト２００９において、幾つかの特定のコンピューターは、認可サービスプロセッサ、すなわちＡＳＰ２０５０と呼ばれる。
【００５３】
アクワイアラーＰＮＩＰ２０１２上において、口座範囲のメンバーパラメーターファイルをチェックするとき、取引が高度サービスを必要とするか否かを判断する。必要とする場合、取引は、サービスプロバイダーシステムの全てへのインターフェースを有する中央サイトＡＳＰ２０５０にルーティングされる。ＡＳＰは、サービス自体を必ずしも提供しないが（ただし、幾つかの実施形態では、ＡＳＰはサービスを提供することができる）、ネットワーク（例えば、ＢＡＮＫＮＥＴ）と実際のサービスプロバイダー２０５１−１〜２０５１−Ｎとの間を調停することができる。ＡＳＰは、通常、ＤＢ２接続又は他の適した接続を介したメインフレーム２０５２への接続２０５３を有する。取引が追加のデータを用いて充実される場合、メインフレームデータベース２０５４からその情報を取り出すデータベースコールがメインフレーム２０５２に対して行われ、取引がイシュアーに転送される前にこの情報を取引に挿入することができるようになっている。インターフェースは、リスク管理システム、決定管理システム、ＩＮ  ＣＯＮＴＲＯＬ、報酬等にも提供することができる。サービスプロバイダー２０５１−１〜２０５１−Ｎは、一般に任意の高度サービスを表し、それらの非限定的な例は、本明細書に与えられている。
【００５４】
通信レイヤ２０５６は、１つ又は複数の実施形態では、サービスプロバイダーと通信するのに用いられ、適した実施態様の非限定的な例はＩＢＭ  ＭＱシリーズである。０１００メッセージを、オプションとして、サービスを実現するのに必要とされる任意の追加情報とともにメッセージをラッピングする特殊な「高度サービス」（ＥＳ）ヘッダーの内部にカプセル化してサービスプロバイダーに送信することができる。サービスプロバイダーは応答を送信する。ＡＳＰは、この応答を取り出し、このサービス応答を用いて０１００取引を充実させ、次いで、パッケージ全体をイシュアーＰＮＩＰ２０２４に送信する。幾つかの高度サービスは要求メッセージ（０１００）上で処理され、他の高度サービスは応答メッセージ（０１１０）上で処理される。応答メッセージがＡＳＰ上で処理されると、オリジナルのメッセージが、ＡＳＰ上のコンテキストマネージャーキュー２０５８から引き出され、メッセージをルーティングして戻す適切なアクワイアラーＰＮＩＰ２０１２が決定される。そこから、アクワイアラーＰＮＩＰは、上記で論述した「イシュアーＰＮＩＰに直接ルーティングされたメッセージ」の場合と同様に挙動する。特殊なアーキテクチャの幾つかの実施形態は、エンタープライズサービスバスを用いて、サービス２０５１のうちの幾つかを調停し、容易にする。例えば、エンタープライズサービスバスのインスタンスを介してＩｎ  ＣＯＮＴＲＯＬサービスにアクセスすることができる。
【００５５】
データウェアハウス内へのデータの入力：１つ又は複数の場合には、イシュアーＰＮＩＰ２０１２、アクワイアラーＰＮＩＰ２０２４、及び／又はＡＳＰ２０５０をフローするいずれの取引も、ログ記録を書き込むことによってあらゆる時点でログ記録される。１日に複数回（例えば、６回）、グローバルファイル転送システム２０５９は、ログを各ノードから引き出し、それらのログをメインフレーム２０５２上のファイルサポートシステム２０６０内に収集する。ログファイルは、パースされ、一般デイリーファイル内に収集される。この一般デイリーファイルは、メインフレーム上でスクラブ及び変更されて、統合ファイルが作成される。この統合ファイルは、その後、データウェアハウス２０６２内に取り込まれ、そこで、取引が記憶される前に、追加のデータ操作及びスクラブが実行される。データウェアハウス２０６２は、アクワイアラーのＰＮＩＰ２０１２及びイシュアーのＰＮＩＰ２０２４に接続された中間ノード（ロケーション２００９）に配置されている。明確にするために、１つ又は複数の実施形態では、ノード２００９は、ＰＮＩＰ２０１２、２０２４に直接接続されているが、データウェアハウスは２０１２デバイス及び２０２４デバイスに直接接続されておらず、逆に、データは、ＧＦＴシステム２０５９及びＳＦシステム２０６０を通ってフローし、最後にデータウェアハウスに到達する。データウェアハウス２０６２は、イシュアーによって保持される場合があるデータウェアハウス１５４と区別されるべきである。
【００５６】
清算及び決済：１つ又は複数のインスタンスは、清算決済システム２０７４を用いる。清算において、アクワイアラーは、グローバルファイル転送２０５９を介して、清算ファイルを適切なメッセージフォーマット（非限定的な例では、統合製品メッセージ（ＩＰＭ）フォーマット）でサブミットする。これらのファイルは、アクワイアラーの観点から、アクワイアラーが代金を支払うべきと考えているものを含む。１つ又は複数の場合には、認可は、金銭を実際に移動させず、認可は、カード所持者が、商人への商品又はサービスの代金の支払いを引き受ける銀行によって認識された正当なカード所持者であることのみを確認する。例えば、通常のレストラン来店では、カードが、受領金額を得るためにスワイプされるが、そのとき、チップが追加される。清算メッセージは、実際の飲食物金額にチップを加えたものを有する。１つ又は複数の場合には、清算は、金銭を実際に移動させず、実際の金額を決定するだけである。決済システムは、金銭の移動を実際に開始する。さらに、この点に関して、決済システムは、いくらの金銭が移動するのかを銀行に実際に伝えるが、金銭を実際に移動させない。清算において、プロセスには、紛争解決、支払拒否等が含まれる。清算中、ファイルがアクワイアラーから支払いカードネットワークに送信され、次いで、支払いカードネットワークは、清算決済システム２０７４を用いて、ファイルを取得し、ファイルを分割し、イシュアーによってファイルをソートする。応答ファイルが、その後、各イシュアーから受信され、これらの応答ファイルは、再び分割されて、再ソートされて、正しいアクワイアラーに戻される。最終的に、データは決済システム内にフローし、金銭が移動される。このように、高レベルでは、オース要求及びオース要求応答はリアルタイムであり、清算及び決済はバッチモードである。
【００５７】
更なる詳細の見直し及び提供として、少なくとも幾つかの場合には、バッチモードにおいて、清算は、最初に提示するものとして２００のＤＥ２４機能コード値を有するＩＳＯ８５８３  ＭＴＩ１２４０メッセージを介して開始される。このメッセージがアクワイアラーから得られると、支払いカードネットワークは、清算決済システム２０７４を用いて、シンタックス編集、フォーマット編集、コンテンツ編集、及びコンテキスト編集（通常、あらゆる取引に適用される）に着手する。それらの編集を通過した場合、取引に関連付けられたインターチェンジフィー（正：interchange fees）が計算される。これらの計算に基づいて、メッセージを、イシュアーに渡す前に、追加の情報を用いて充実させることもできる。その後、決済金額が求められる。清算サイクル内では、各所与のメンバー（例えば、イシュアー又はアクワイアラー）に起因した金銭の額が累算され、これらは、期限どおりに転送される決済ファイルに総計される。
【００５８】
暗号態様：静止したデータ及び移動しているデータの概念を考える。静止したデータの一例は、ＰＮＩＰ自体に実際に存在するログファイルであり、カード番号又は個人識別可能情報（ＰＩＩ）を含む構成情報である。１つ又は複数の実施形態では、静止した全ての機密データは、ディスクに書き込まれる前に暗号化される。移動しているデータは、伝送媒体（例えば、ワイヤ、同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、ＲＦリンク）上を実際に移動しているデータを指す。全てのＰＣＩ機密データ（米国マサチューセッツ州ウェイクフィールドのＰＣＩセキュリティ標準協議会、ＬＬＣ）は、ディスクに書き込まれるか又はネットワーク上を送信されているかを問わず暗号化される。少なくとも幾つかの場合には、アクワイアラー及びイシュアーの構内の内部リンクは、それらの顧客構内がハードウェアの物理的なセキュリティに依拠した物理的にセキュアな設備であると仮定されるので、暗号化されない。他方、少なくとも幾つかの場合には、外部リンク（例えば、リンク２０２６、２０３０及び２０３２）は、認可トラフィック及びバルクファイル転送の双方について全て暗号化される。
【００５９】
１つ又は複数の実施形態は、他のブランドの支払いカード処理ネットワークへのインターフェース（複数の場合もある）２０６８を有する。例えば、ＭＡＳＴＥＲＣＡＲＤブランドの支払いカード処理ネットワークは、ＡＭＥＲＩＣＡＮ  ＥＸＰＲＥＳＳ、ＶＩＳＡ、ＪＣＢ、ＤＩＳＣＯＶＥＲ等のネットワークへのインターフェースを有することができる。ＭＡＳＴＥＲＣＡＲＤフォーマット（又は他のフォーマット）と、他のネットワークによって用いられるフォーマッとの間の中間に、適した変換レイヤを適宜提供することができる。１つ又は複数の実施形態では、他の支払いネットワークへのインターフェース２０６８は、２００９に配置されるが、他の支払いネットワークフォーマットによって必要に応じてロードされる付加された調停レイヤを有するイシュアーＰＮＩＰ２０２４に一般に類似しているマシンを介して提供される。幾つかの商人は、例えば、ＭＡＳＴＥＲＣＡＲＤネットワークへの単一のインターフェースのみを有することができ、その商人からの全ての取引は、どのカードが用いられたかを問わず、ＭＡＳＴＥＲＣＡＲＤにルーティングすることができる。ＭＡＳＴＥＲＣＡＲＤは、それらの取引を処理し、適切なネットワークにルーティングする。
【００６０】
ポータブルコンピューティングデバイス
図４は、一例示的なタブレットコンピューティングデバイス、ネットブック、「ウルトラブック」、若しくは他のサブノートブック、ラップトップ、モバイル電子デバイス、又はスマートフォン４００等のブロック図である。幾つかの実施形態は、バイオメトリック機能を有するディスプレイ「スマート」カードを用いることができる（非限定的な例には、ノルウェー国フォルネブのＩＤＥＸ  ＡＳＡから入手可能な製品が含まれる。スイス国ラ・ショー・ド・フォンにあるNagralD SA - Kudelski Groupから提供される製品も幾つかの場合には有用であり得る）。ユニット４００は、適したプロセッサ、例えばマイクロプロセッサ４０２を備える。プロセッサ４０２に結合されたセルラー送受信機モジュール４０４は、携帯電話信号、例えば３Ｇ又は４Ｇを送受信するアンテナ及び適切な回路部を備える。プロセッサ４０２に結合されたＷｉ−Ｆｉ送受信機モジュール４０６は、ユニット４００が無線ネットワークアクセスポイント又はホットスポットを介してインターネットに接続することを可能にするアンテナ及び適切な回路部を備える。当業者であれば、「Ｗｉ−Ｆｉ」がWi-Fi Allianceの商標及びＩＥＥＥ８０２．１１標準規格ファミリーを用いた製品のブランド名であることを理解するであろう。プロセッサ４０２に結合されたＢｌｕｅｔｏｏｔｈ送受信機モジュール４２９は、ユニット４００がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線技術標準規格を介して他のデバイスに接続することを可能にするアンテナ及び適切な回路部を備える。プロセッサ４０２に結合されたＮＦＣ送受信機モジュール４３１は、ユニット４００が近接場通信を介した無線通信を確立することを可能にするアンテナ及び適切な回路部を備える。
【００６１】
１つ又は複数の実施形態は、実行されると、本明細書で説明する機能の少なくとも一部分をプロセッサ４０２に実施させる輸送アプリケーション４２１をメモリ４１２に含む。オペレーティングシステム４２７は、ユニット４００の動作を調整する。ＡｐｐｌｅのｉＯＳ及びＧｏｏｇｌｅのＡｎｄｒｏｉｄは、適したオペレーティングシステムの非限定的な例である。
【００６２】
プロセッサ４０２に結合されたタッチ画面４１０は、キーパッド、別のタイプのディスプレイ、マウス又は他のポインティングデバイス等の様々な入力／出力（Ｉ／Ｏ）デバイスも一般に示す。これらの全ては、１つ又は複数の実施形態に存在する場合もあるし、存在しない場合もある。プロセッサ４０２に結合されたオーディオモジュール４１８は、例えば、オーディオコーダー／デコーダー（コーデック）、スピーカー、ヘッドフォンジャック、マイクロフォン等を備える。電力管理システム４１６は、バッテリー充電器、バッテリーへのインターフェース等を備えることができる。メモリ４１２は、プロセッサ４０２に結合されている。メモリ４１２は、例えば、ＲＡＭ等の揮発性メモリと、ＲＯＭ、フラッシュ、又は情報を非一時的に記憶する任意の有形のコンピューター可読記録可能記憶媒体等の不揮発性メモリとを含むことができる。プロセッサ４０２は、通常、オンチップメモリも有する。
【００６３】
バイオメトリック認証を目的とした指紋スキャナー４３７がプロセッサ４０２に結合されている。対応する適切なソフトウェアアプリケーション（別個に図示せず）が、幾つかの場合にはメモリ４１２に存在する場合がある。多くのセルフォンは、プロセッサ４０２に結合されて示されたデジタルカメラ４３９を装備している。幾つかの実施形態では、カメラ４３９は、メモリ４１２内の顔認識アプリケーション４３５とともにバイオメトリック検証に用いられる。幾つかの実施形態では、オーディオモジュール４１８におけるマイクロフォンが、メモリ４１２内の話者認識アプリケーション４３３とともにバイオメトリック検証に用いられ、適した音響フロントエンドを提供することができる。幾つかの実施形態は、本明細書の他の箇所で論述するような財布アプリケーション４２３を備える。
【００６４】
プロセッサ４０２に結合されたＧＰＳ受信機モジュール４９９は、デバイス４００が地球の上空にあるＧＰＳ衛星によって送信された信号の時間を正確に計ることによってその位置を計算することを可能にするアンテナ及び適切な回路部を備える。対応するソフトウェアは、オプションとしてメモリ４１２に存在する。
【００６５】
メモリ４１２は、例えば、タッチ画面４１０を介して入力されたＰＩＮと比較するための記憶されたＰＩＮ；カメラ４３９によって撮影された写真から抽出された顔の特徴と比較するための、フォンの正当な所有者から抽出された顔の特徴：スキャナー４３７によって実行されたスキャンから得られた指紋の特徴と比較するための、フォンの正当な所有者から抽出された指紋の特徴；及び／又はオーディオモジュール４１８におけるマイクロフォンから得られた音声サンプルから抽出された音声の特徴と比較するための、フォンの正当な所有者から抽出された音声の特徴も含むことができる。図４における要素は、プロセッサ４０２に直接接続されて示されているが、１つ又は複数の実施形態では、１つ又は複数のバス構造を用いることができることに留意されたい。さらに、ソフトウェアで実施されるものとして示された要素は、所望であれば、高速化のために少なくとも部分的にハードウェアで実施することができる。
【００６６】
メモリ４１２内のブラウザープログラム４９７は、５０６又は５１０等のサーバーによって与えられたｈｔｍｌを画面４１０等に表示するために解読する。
【００６７】
アクセス制御ソリューション
１つ又は複数の実施形態は、Ｗｉ−Ｆｉ、輸送（又は他の被制御アクセス）環境に入場する際のデバイスのＢｌｕｅｔｏｏｔｈペアリング、デバイスベースの財布若しくはクラウドベースの財布、及び／又はバイオメトリック認証を組み込んで、料金支払い及び／又はアクセス制御の低摩擦性／高スループットのエクスペリエンスを生み出すソリューションを提供する。１つ又は複数の実施形態では、システムは、エリアに入場する際にポータブル電子デバイス（例えば、セルフォン、タブレット）を認識し、デバイス機能及び／又はユーザープリファレンスを検査し、バイオメトリクスソリューション（指紋認識、話者認識、顔認識等）を用いてユーザーを認証し、利用客が料金ゲートに入場する前にアクセス及び／又は承認トークンを制御ポイント（例えば、ターンスタイル又は他の料金ゲート）に配信する。トークンは、デバイスが制御ポイントの近距離内に入場する際にデバイスとペアリングされ、その後、トークンは、アクセスポイントから出る際又は所定の時間期間後に期限切れとなることができる。
【００６８】
「近接」無線通信は、本明細書において用いられるとき、近接場通信（ＮＦＣ）等の約１０センチメートル〜約２０センチメートルの最大距離を有する無線通信を指し、「短距離」無線通信は、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ等の約５０メートル〜約１００メートルの最大距離を有する無線通信を指し、「中長距離」無線通信は、Ｗｉ−Ｆｉ並びに３Ｇセルラーネットワーク、４Ｇセルラーネットワーク、及びＬＴＥセルラーネットワーク等の無線通信技術を指す。
【００６９】
幾つかの実施形態は、バイオメトリクスではなく代替の形態の認証、例えば、個人識別番号（ＰＩＮ）の入力を用いる。幾つかの場合には、デバイス機能及び／又は認証及び／又は認可の結果、及び／又は認証の方法（例えば、ＰＩＮ対バイオメトリック）に応じて、デバイスの所持者を異なる制御ポイント（例えば、以下で論述するように、ファストゲート５２２の代わりに標準ゲート５２４又はその逆）に送ることができる。
【００７０】
様々な異なるユースケースが、本開示の１つ又は複数の実施形態を用いて可能である。幾つかの態様は、デバイス４００がバイオメトリック認証機能（例えば、任意の必要なソフトウェアを有する４３７、４３９に４３５を加えたもの、４１８に４３３を加えたもの、及び任意の対応するハードウェア実施部分）及び財布アプリケーション４２３を有するが、ＮＦＣ機能４３１を有しない場合に適用可能である。幾つかの態様は、デバイス４００がバイオメトリック認証機能、財布アプリケーション、及びＮＦＣ機能４３１を有する場合に適用可能である。幾つかの態様は、デバイス４００がバイオメトリック認証機能を有しないが、財布アプリケーション及びＮＦＣ機能４３１を有する場合に適用可能である。幾つかの態様は、デバイス４００がバイオメトリック認証機能を有するが、財布アプリケーションの代わりにクラウドベースの財布を有し、ＮＦＣ機能４３１を有しない場合に適用可能である。
【００７１】
図５は、鉄道駅エリア５０２の状況における一例示的なシステムを示している。１つ又は複数の実施形態は、バスターミナル、地下鉄ターミナル、スタジアム、フェスティバル、パブ、ナイトクラブ、企業環境又は教育キャンパス環境、テーマパーク、ホテル、ショッピングモール、及びホリデイパーク等の様々な異なるロケーションへのアクセスを制御するのに適用可能であることが理解される。駅エリア５０２は、少なくとも１つのＷｉ−Ｆｉ送受信機５０４に加えて、本開示の１つ又は複数の実施形態の態様を用いた「ファスト（fast）」アクセスゲート５２２を備える。オプションの構成要素は、データベース５０８を有するローカルサーバー５０６と、支払いネットワークインターフェース５１６と、標準アクセスゲート５２４とを含む。ゲート５２２、５２４は、領域５２０を介して到達する列車への認可されていないアクセスを防止する仕切り５２８、５３０をオプションとして装備している。仕切り５２８、５３０の代わりに、聴覚的技法（例えば、ブザー音）及び／又は（正：and／or）視覚的技法（例えば、フラッシュライト）を用いて、適切な認証及び／又は認可なく通過を試みる者に注意を促すことができる。
【００７２】
非限定的な例では、インターフェース５１６は、２０１６等のインターフェース及び図７に見られるような関連した要素（例えば、適切なルーター及び／又は他のハードウェアを用いたＬＡＮ５２６とアクワイアラーとの間のＴＣＰ／ＩＰ接続）を含むことができる。
【００７３】
要素５０４、５０６、５１６、５２２、５２４は、適したローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）５２６を介してデータ通信を行う。このＬＡＮは、一般に、送受信機５０４がアクセスポイントを提供するＷｉ−Ｆｉネットワーク、別の無線ネットワーク、及び／又は有線イーサネット等の有線ネットワークとすることができる。オプションとして、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）接続５１４（例えば、インターネット）が、データベース５１２を有するリモートサーバー５１０に提供される。インターフェース５１６は、例えば、図５におけるシステムを動作させる輸送エージェンシー又は他のエンティティのアクワイアラー５１８への接続を提供することができる。図２及び図７〜図１１に関するアクワイアラーの論述を参照されたい。
【００７４】
一般に、設備内のＷｉ−Ｆｉゾーン（例えば、駅５０２における送受信機５０４の範囲内の領域）に入場すると、ユーザー５３２のデバイス４００が発見され、デバイス４００の機能及びユーザー５３２のプリファレンスが突き止められる。１つ又は複数の実施形態では、デバイス４００上のアプリケーションが、これらのプリファレンスを（デバイス上で）管理するか、又は顧客プリファレンスのデータベース５０８、５１２を管理するホストシステム５０６、５１０への要求を開始する。少なくとも幾つかの場合には、このデータベースは、本開示の１つ又は複数の実施形態に適切であるような追加の情報、例えば、顧客検証プリファレンス及び／又はリスク管理プリファレンスが検証技法の階層を指定することを容易にする利用客の記憶されたバイオメトリックシグネチャを有する、（現在、登録された利用客に対して行われているように）エージェンシーによって保持された顧客プロファイルを備える。代替的に、幾つかの実施形態では、利用客がエージェンシーに匿名性を維持することを可能にする「その都度払い制（pay-as-you-go：現金払い制）」取引を行うことができるが、利用客は、選択された支払いクレデンシャルのイシュアーによって知られる。ユーザー５３２は、バイオメトリック技法を介して及び／又はＰＩＮを入力することによって、デバイス４００に対して認証される。支払いを認可する試みがなされる。幾つかの輸送システムは、単一の一律料金を有する（例えば、ニューヨーク地下鉄システム）一方、他の輸送システムは、距離に基づく料金（例えば、ワシントンＤＣメトロシステム）を有する。後者の場合、幾つかの場合には、認可は、デフォルトの金額について行うことができる。図５に示すものと同様の通信機能をシステム出口ポイントに備えることによって、エージェンシーは、システムから去る際に、同様の低摩擦性エクスペリエンスを提供することが可能になる。認証及び認可が成功した場合、承認トークンが、（例えば、ローカルサーバー５０６から）ゲート５２２に送信される。ユーザー５３２は、（開放）ゲート５２２に歩いていき、デバイス４００が、（例えば、５３４に見られるようにＢｌｕｅｔｏｏｔｈペアリングを介して）接近時にゲート５２２とペアリングしたときに認識される。トークンが確認され、ユーザーは、続いてゲート５２２を通過する（通常、ノンストップ）。
【００７５】
テーマパーク等の幾つかの実施形態では、時限付きトークンが用いられ、利用客は、パークで費やした時間に基づいて課金される。このトークンは退場する際に失効し、その日の費用は、事前認可機能を用いて経過時間に基づいて計算される。
【００７６】
次に、「開放」ゲートの参照を続けると、ゲートは、仕切り５２８が後退した場合に開放する。他の場合には、仕切り５２８は、所与のトークンによって指定されたデバイス４００が近くに接近したときにのみ開放する。セキュリティの理由から、エージェンシーは、通常、幾つかのタイプのゲート及び／又は他の仕切りを維持するソリューションを所望する。少なくとも幾つかの場合には、そのようなゲート又は他の仕切りは、認可されていない見込み利用客が所定の範囲（非限定的な例では、約１５フィート、すなわち４．６メートル）内で識別されるまで開放したままである。例えば、動き検出器５９８等を用いて個人の存在を検出し、その個人をトークンにリンクすることができない場合に、ゲートを閉鎖する。図１２のフローチャート１２００を参照する。このフローチャートは１２０２から開始する。ファストゲート５２２は、仕切り５２８を制御するプロセッサを備えることができる。このプロセッサは、幾つかの実施形態では、図１２におけるロジックを実施する。仕切りは、ステップ１２０４において、最初、開放位置に維持される。処理が１２０５において継続する。判定ブロック１２０６において、動き検出器５９８等からの入力によって、人がゲート５２２の近くで検出されたか否かの判断が可能になる。検出されていない場合、「Ｎ」の分岐に従って、１２０５にループバックして、チェックを継続する。検出された場合、「Ｙ」の分岐に従って、論理制御は、判定ブロック１２０８に移動し、検出された人がトークンにリンクされているか否かが判断される。例えば、その人が、ゲート５２２において有効なトークンの識別子と一致する識別子を有するデバイスを携帯しているか？  携帯している場合、「Ｙ」の分岐に従って、ループバックして、チェックを継続する。携帯していない場合、「Ｎ」の分岐に従って、ステップ１２１０において仕切りを閉鎖し、調査し、その問題が解消し、再び仕切りを開放することが適切であるとみなされるまでステップ１２１２におけるようにその状態を継続する。
【００７７】
幾つかの実施形態は、ゲート又は他の仕切りをデフォルトとして開放にし、認可されていない人が近くに検知されると、ゲート又は他の仕切りを閉鎖する。他の実施形態は、ゲート又は他の仕切りをデフォルトとして閉鎖し、認可されていない人（複数の場合もある）が近くにいない状態で、認可された人が接近すると、ゲート又は他の仕切りを開放する。
【００７８】
幾つかのユーザーは、標準ゲート５２４に関連付けられた標準ゲートラインに方向変えされる（例えば、認証が失敗するか、又は認証されたが認可が失敗する）。そのようなユーザーは、支払いを提示しなければならない。認証が失敗したデバイス４００の使用は、少なくとも幾つかの場合には、拒否される場合がある。そのため、ユーザーの選択した支払い口座又はデフォルトの支払い口座が拒否された（及びユーザーが、認可されるものを選択することができない）場合、ユーザーは、代わりの支払いデバイスを提示することができる別のゲートロケーションに方向変えされる。
【００７９】
例示的なユースケース
次に、非限定的な例示的ユースケースを論述する。
ケースＡ−バイオメトリック及び財布を有するデバイス（ＮＦＣを有しない）：上述したように、幾つかの態様は、デバイス４００がバイオメトリック認証機能（例えば、任意の必要なソフトウェアを有する４３７、４３９に４３５を加えたもの、４１８に４３３を加えたもの、及び任意の対応するハードウェア実施部分）及び財布アプリケーション４２３を有するが、ＮＦＣ機能４３１を有しない場合に適用可能である。次に、図６のフローチャート６００を参照する。このフローチャートは６０２から開始する。ステップ６０４において、中長距離無線ゾーン（例えば、送受信機５０４の範囲内における駅５０２の領域等のＷｉ−Ｆｉゾーン）に入場する。システム（ＬＡＮ５２６を介してサーバー５０６に結合され及び／又はＬＡＮ５２６及びＷＡＮ５１４を介してサーバー５１０に結合された送受信機５０４）は、発見可能なフォン４００の存在を検出する。幾つかの場合には、この検出は、デバイスが無線ネットワークの範囲内にいることを識別するのに用いるのと同じタイプの機能を利用することによって実行される。さらに、１つ又は複数の実施形態では、ローカルサーバー５０６上のソフトウェアは、デバイス４００が存在することだけでなく、デバイスが、ロードされたアプリケーション４２１を有し及び／又はシステムに登録されているか否かも識別する（登録されていない場合、そのような登録を所望するか否かをユーザー５３２に尋ねる）。判定ブロック６０６において、ユーザー５３２が加入をオプトアウトしているか否かについての判断がなされる。そうである場合、ブロック６０６のＹの分岐に従って、この論理フローの通過は６２２において終了する。そうでない場合、判定ブロック６０８に進み、ユーザー５３２がオプトインしたか否かを判断する。これらのステップは、例えば、サーバー５０６及び／又はサーバー５１０上のプログラムロジックを介して実行することができる。オプトインしていないか又はオプトアウトした場合、ブロック６０８のＮの分岐に従って、ステップ６２４において、ユーザー５３２に、自身のフォン４００を発見可能であるように設定するよう促す。これらのステップは、例えば、送受信機５０４、ＬＡＮ５２６、及びサーバー５１０が用いられる場合にはＷＡＮ５１４を介してメッセージをフォン４００に送信して、サーバー５０６及び／又はサーバー５１０上のプログラムロジックを介して実行することができる。オプトインしている場合には、ブロック６０８のＹの分岐に従って、又は促すこと６２４が是認する応答を引き出した場合にはステップ６１０に従って、アプリケーション４２１をウェイクアップし、デバイスが接近しているゲートへのＢｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ又は他のプロトコルにアラートする（Ｂｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈである場合、デバイスをペアリングするか又はこれまでのペアリングを再確立する）。幾つかの実施形態では、フォン４００が存在する場合、フォン４００への信号がアプリケーション４２１をウェイクアップさせる。本明細書の他の箇所で更に論述する代替の手法では、ユーザー５３２は、アプリケーション４２１を用いる代わりに又は用いることに加えて、デバイス４００上でローカルウェブページにアクセスする。幾つか��場合には、ローカルウェブページは、アプリケーションの代わりをする。幾つかの場合には、ローカルウェブページによって、ユーザーはアプリケーションをダウンロードすることが可能になる。ローカルウェブページは、例えば、サーバー５０６又はサーバー５１０によってフォン４００のブラウザーに与えることができる。
【００８０】
ステップ６１２において、バイオメトリック機能が存在する場合、これを用いてユーザー５３２を認証し（幾つかの代替の実施形態は、バイオメトリック認証の代わりに又はこれとともにＰＩＮを用いる）、その後、ステップ６１４において支払いを認可する。認証に関してより詳細に言えば、認証が失敗した場合、判定ブロック６１２のＮの分岐に従って、この論理フローの通過は６２２において終了する。これらのステップは、例えば、サーバー５０６及び／又はサーバー５１０上のプログラムロジックを介して実施することができ、そのようなロジックは、ＡＰＩ等とインターフェースして、４３３、４３５、又は４３７に関連付けられたアプリケーションから認証結果を得ることができる。デバイス４００を更に用いることは、幾つかの場合には、エリア５０２内で禁止される場合がある。幾つかの場合には、これは、ゲート５２２及び／又は５２４に送信された「拒否トークン」内のデバイス４００の識別子を用いることによって行うことができる。認証が成功した場合、判定ブロック６１２のＹの分岐に従って、認可判定ブロック６１４に進む。１つの非限定的な例示的認証プロセスに関する更なる詳細は、以下で更に説明される。この場合も、論理フローのこの部分は、例えば、サーバー５０６及び／又はサーバー５１０上のプログラムロジックを介して実施することができる。
【００８１】
認可が成功しなかった場合、ブロック６１４のＮの分岐に従って、ユーザーは、標準的な入場手順６２６を用いる（例えば、従来の料金カードを購入し、ゲート５２４を介して入場する）。その後、この論理フローの通過は６２２において終了する。標準ゲート５２４を用いるようにユーザーを促すことができる。これらのステップは、例えば、適切なメッセージをフォン４００に送信するサーバー５０６及び／又はサーバー５１０上のプログラムロジックを介して実施することができる。オプションとして、「不承認」トークンがゲート５２８に送信される。少なくとも幾つかの場合には、メッセージがフォンに送信され、拒否トークンがゲートに送信され、不承認がローカルサービスエージェントに利用可能なアプリケーションにログ記録され、ローカルサービスエージェントに潜在的な問題をアラートする。認可が成功した場合、ブロック６１４のＹの分岐に従って、サーバー５０６（又はサーバー５１０）は、ステップ６１６に従って承認トークンをファストゲート５２２に送信する。ユーザーがゲート５２２を出て、エリア５２０内に入場すると、判定ブロック６１８（Ｙの分岐）並びにステップ６２０（ユーザーのゲート５２２の通過が許可される）及び６２８に従って、出発が確認され、トークンは廃棄される。ユーザーが、トークンが生成されている所定の時間内にゲート５２２を通過しない場合、トークンは、ステップ６２８において廃棄される（ローカルサービスエージェントが気付くことを可能にするメッセージがログ記録される）。その後、この論理フローの通過は６２２において終了する。もちろん、図６のステップは、多くの異なるユーザー及びデバイスごとに多くの異なる回数繰り返すことができる。再度、論理フローのこれらの部分は、例えば、サーバー５０６及び／又はサーバー５１０上のプログラムロジックを介して実施することができる。
【００８２】
幾つかの場合には、ユーザー５３２等のユーザーは、連続した流れを確保するために（例えば、仕切り５３６を介して）通され、これは、ゲート５２２の前及び後ろにある複数のセンサーを用いて確認される。例えば、２つのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ送受信機を有する一実施形態の以下の論述を参照されたい。幾つかの場合には、ユーザー５３２等の認証及び認可されたユーザーがゲート５２２に接近し、このゲートにおいて、デバイス４００が、５３４に示すようにゲート５２２とペアリングされ、デバイス４００は、ゲート５２２から短距離において認識される。この場合も、幾つかの実施形態は、ゲート又は他の仕切りをデフォルトとして開放し、認可されていない人が近くに検知されるとゲート又は他の仕切りを閉鎖し、他の実施形態は、ゲート又は他の仕切りをデフォルトとして閉鎖し、認可されていない人（複数の場合もある）が近くにいない状態において、認可された人が接近すると、ゲート又は他の仕切りを開放する。ゲート５２２を通る領域５２０へのアクセスがユーザー５３２にとって適切であるとき、幾つかの場合には、青信号を維持することもできるし、他の或る開放フローインジケーターを用いることもできる。
【００８３】
幾つかの場合には、ユーザーがファストゲート５２２の付近（動き検出器５９８の論述及び図１２を参照）に入場したが、その特定のユーザーの失効していない承認トークンがない（例えば、ユーザーは認証又は認可に失敗した）場合、仕切り５２８が有効にされ及び／又は案内係がアラートを受けるか、又は他の或る表示が与えられる場合がある。例えば、信号が赤になり及び／又はアラームが鳴る。これは、サーバー５０６及び／又はサーバー５１０によってファストゲート５２２に送信される命令を介して、又はゲート５２２上のローカル処理機能によって、又はそれらの組み合わせによって実行することができる。
【００８４】
次に、一例示的な認可プロセスに関する更なる詳細を提供する。しかしながら、これまで、支払いカード、適切に構成されたセルフォン等の支払いデバイスを輸送アプリケーション又は同様のアプリケーションに用いる試みは、一般に、ターンスタイル又は他の料金ゲートにおけるデバイスの提示によってトリガーされる支払いデバイスイシュアーへのリアルタイムの認可要求及び支払いデバイスイシュアーからのリアルタイムの認可要求応答を用いて実際されていなかったということはまず注目に値する。これは、支払いデバイスイシュアーへのそのような認可要求及び支払いデバイスイシュアーからのそのような認可要求応答に消費される時間が、一般に、輸送アプリケーション又は同様のアプリケーションにとって許容できないほど長いと考えられてきたからである。例えば、米国特許第７，８２８，２０４号及び米国特許出願公開第２００８−００３３８８０号（現在は、米国特許第８，５８４，９３６号）を参照されたい。米国特許第７，８２８，２０４号及び米国特許出願公開第２００８−００３３８８０号（現在は、米国特許第８，５８４，９３６号）は、それらの全体が、引用することによってあらゆる目的で明示的に本明細書の一部をなす。
【００８５】
有利には、１つ又は複数の実施形態では、ユーザー５３２のフォン４００は、必要な場合には、エリア５０２への入場の際に検出されるので、ユーザー５３２がゲート５２２に接近する前に、支払いデバイスイシュアーへのリアルタイムの認可要求及び支払いデバイスイシュアーからのリアルタイムの認可要求応答を、要素５１６、５１８を介して実行する時間はある。幾つかの場合には、この認可要求は、ＩＳＯ８５８３認可要求／０１００メッセージであり、この認可要求応答は、ＩＳＯ８５８３認可応答／０１１０メッセージである。
【００８６】
１つ又は複数の実施形態では、認可判定ブロック６１４は、以下のサブステップを含む。
【００８７】
・ユーザー５３２が鉄道局又は他の当局の登録された利用客であるか否かを判断する。例えば、フォン４００及び／又はアプリケーション４２１及び／又は４２３の永久識別子を、ユーザー５３２に関する他のデータと関連させてデータベース５０８及び／又はデータベース５１２に記憶することができる。サーバー５０６及び／又はサーバー５１０上のロジックは、送受信機５０４、ＬＡＮ５２６（及びサーバー５１０の場合にはＷＡＮ５１４）を介してこの識別子を得て、対応するデータベースに対して適切なクエリを行う。さらに、この点に関して、デバイス４００がセルラー電話通信デバイス（すなわち、セルラーネットワークに接続することができるフォン及び／又はタブレット）である場合、国際移動局機器識別番号（ＩＭＥＩ）が、所与のデバイスを一意に識別するのに適した永久識別子の非限定的な例である。Ｗｉ−Ｆｉのみのデバイスは通常、ＩＭＥＩを有しないことに留意されたい。ＩＭＥＩの代わりとして、又はＩＭＥＩを有しないデバイスの場合、ＵＵＩＤ（汎用一意識別子）等の一意の（又は実質的に一意の、すなわち、複製される可能性が非常に低い）ソフトウェアＩＤを、アプリケーション４２１及び／又は４２３を識別するのに用いることができる。
【００８８】
・ユーザー５３２が登録されている場合、オプションとして、どの支払いモードを用いるのかに関するプリファレンスを記憶することができる。例えば、ユーザー５３２は、サーバー５０６及び／又はサーバー５１０上に保持された鉄道局又は他の当局の口座を有することができる。幾つかの場合には、このモードはデフォルトとして用いられ、他の場合には、ユーザーは、デフォルトモードが用いられるべきであることを確認するように促される。ユーザーは、デバイス４００とともに用いられる別の支払いモードを確認又は提案することもできるし、従来のゲート５２４を用いることが所望されることを示すこともでき、この場合、これは承諾され、論理フローは６２２に進む。
【００８９】
・記憶されたプリファレンスがデフォルト若しくはユーザーの確認によって用いられる場合、又はプロセス６００に適合した別のモードがユーザーによって選ばれた場合、ユーザーの権利及び／又は製品（パス、事前積み立て（prefunded）等）に関する判断が行われ、認可が行われる。例えば、データベース５０８及び／又はデータベース５１２がチェックされ、ユーザーが無制限パス又は事前積み立て口座を有するか否かが判断される。前者である場合、それが失効されていない場合、ユーザーは認可される。後者である場合、或る特定の乗車回数又は或る特定の金銭価値をサーバー５０６及び／又はサーバー５１０上に記憶することができる。現在の乗車を許可するために乗車回数がまだ残っているか又は十分な金銭価値が記憶されているかのチェックが行われ、そうである場合、ユーザーは認可される。これらのタイプのプロセスは、一般に、支払いデバイスイシュアーへのリアルタイムの認可要求及び支払いデバイスイシュアーからの認可要求応答を必要としない。しかしながら、ユーザーは、財布４２３又はクラウドベースの財布に関連付けられた支払いカード口座が用いられることになる「その都度払い制」手法をデフォルトとして有することもできるし、代替手段として選択することもできる。そうである場合、この時点で、対応するイシュアーへのリアルタイムの認可要求及び対応するイシュアーからのリアルタイムの認可要求応答が実行され、これが成功した場合、ユーザーは認可される。
【００９０】
・認可の場合、サーバー５０６及び／又はサーバー５１０は承認トークンを生成し、この承認トークンをゲート５２２に送信する。
【００９１】
・１回支払いモードを用いた認可が失敗した場合、オプションとして、登録された２次的ソースを探し、再認可する。
【００９２】
全ての支払いソースが拒否した場合（又は最初のソースが拒否し、上記ステップが実施されない場合）、例えば、デバイスアプリケーション４２１に存在するデバイスＩＤ又はＩＤ（存在する場合）を用いて、ユーザー５３２にアラートし、拒否トークンをゲート５２２に送信する。ユーザー５３２に、代替の支払いデバイスとともにゲート５２４に進むように促す。幾つかの場合には、拒否トークンをデバイス４００に送信し、利用客５３２に問題を警告するか、セキュリティリスクを提起する人々に拒否トークンの態様を用いる。
【００９３】
・ユーザー５３２が登録されていない場合、財布４２３又はクラウドベースの財布５９５から支払いモードを選択するようにユーザーに促す。対応するイシュアーへのリアルタイムの認可要求及び対応するイシュアーからのリアルタイムの認可要求応答を開始し、成功した場合、ユーザーは認可される。クラウドベースの財布（例えば、米国カリフォルニア州マウンテンビューのGoogle Inc.社のＧｏｏｇｌｅ財布モバイル支払いシステム又は米国ニューヨーク州パーチェスのMasterCard international Incorporated社のＭａｓｔｅｒＰａｓｓ（商標）デジタルプラットフォーム）は、本明細書において用いられるとき、支払いカードデータが、フォン又は他のモバイルデバイス上のセキュアな記憶エリア内ではなくセキュアなクラウドベースのサーバー上に記憶されるものである。クラウドベースの財布５９５には、様々な方法、例えば、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）接続５１４（例えば、インターネット）、３Ｇ若しくは４Ｇ又は他のセルラー接続等でデバイス４００からアクセスすることができる。
【００９４】
幾つかの場合には、別の態様において、ケースＡの一部として、サーバー５０６及び／又はサーバー５１０上にプリペイド口座を有する登録されたユーザーのみを受け付け、そのようなプリペイド口座を定期的に補充する。
【００９５】
ケースＢ−バイオメトリック、ＮＦＣ及び財布を有するデバイス：上述したように、幾つかの態様は、バイオメトリック認証機能、財布アプリケーション、及びＮＦＣ機能４３１を有するデバイス４００の場合に適用可能である。そのような場合には、ステップ６０２〜６１４、６２４、及び６２６は上記のように進むことができる。ユーザー５３２が登録した口座が拒否され、ユーザー５３２のアプリケーション又は財布がユーザー５３２に代替的なものへのアクセスを与えない場合、ユーザー５３２は、幾つかの場合には、（幾つかの場合には、ＮＦＣ機能を介して）ゲートエリアに向かう途中において異なる支払いデバイス（例えば、非接触型カード）を用いてＭＰＯＳのような取引（ＭＰＯＳ＝モバイル店頭）を開始することができる。このプロセスは、承認トークンの生成及びファストゲート５２２へのアクセスを可能にする。それ以外に、エージェンシーは、利用客が支払いの確実性なくファストゲートを通ることを許可する危険を冒したいか否かを判定することができる。利用客がバイオメトリックを用いた認証に成功したが、財布又は利用客の登録されたプロファイルを介して承認された支払い機能を有していない場合、その利用客は、幾つかの場合には、プリペイド値を加えるように指示され、そのため、ＮＦＣを介してファストゲートシステム又は他のゲートを利用する。ＮＦＣは、「タップトペア（tapped pair）」機能を提供する。このため、幾つかの場合には、タップトペアフォンが、物理的なリーダーがゲートから間隔をあけて配置され、タップトペアがＮＦＣを用いて開始される代替の実施形態を提供する。言い換えると、ステップ６１４の結果が拒否であると、ユーザーは、例えば、（ｉ）自身の財布における自身のデフォルト支払いデバイスを変更することもできるし、（ｉｉ）（有効な支払いカード口座に関連付けられた）自身の無線カードをＮＦＣ対応フォン上でタップすることができ、このため、対応する口座を用いて新たな認可プロセスを開始することができる。手法（ｉ）では、駅に入場するとき、登録された人を認識し、デフォルト口座がまだ有効であることをチェックし、デフォルト口座が有効でないとき、その人に助言する。システムは、その人に、その財布におけるデフォルト支払いデバイスを更新し、完了したときにシステムに知らせるように助言する（更新が済んだときに、「ｙｅｓ」をテキスト入力する（又は電子メール、プッシュ通知、若しくは他の技法を用いる）ように人に伝えることができる）。システムは、その後、新たな口座情報を用いて認可を再び試みる。オプション（ｉ）は、ＮＦＣ機能を必ずしも必要とせず、例えば、ユーザーは、財布ウェブサイトにログオンし、有効期限を更新することもできるし、デフォルトカードを変更することもできるし、新たなカードを追加してそのカードをデフォルトにすることもできる。オプション（ｉｉ）は、新たなカードをタップすることができるようにＮＦＣ機能又は同様の機能をフォン又は他のデバイス上に必要とする。
【００９６】
ケースＣ−ＮＦＣ及び財布を有する（バイオメトリックを有しない）デバイス：上述したように、幾つかの態様が、バイオメトリック認証機能を有しないが、財布アプリケーション及びＮＦＣ機能４３１を有するデバイス４００の場合に適用可能である。そのような場合には、処理は、図６に示し上記で説明したのと同じ方法で実行することができるが、ＰＩＮ等を入力することによって認証ステップ６１２を実行することができる（又は別の態様では、外部のクラウドベースのバイオメトリック認証５９３を用いることができる−クラウドベースのバイオメトリック認証５９３には、様々な方法、例えば、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）接続５１４（例えば、インターネット）、３Ｇ若しくは４Ｇ又は他のセルラー接続等でデバイス４００からアクセスすることができる）点は除かれる。幾つかの場合には、通常のレーン５２４において利用客にタップさせるが、標準ゲート５２４においてトークンを用い、全認可の利益を有する。この態様では、エージェンシーは、バイオメトリックの保証なしで人をファストゲート５２２に送りたくない場合がある。何者かが不正行為を行っている可能性がある場合、或るレベルの制御が望ましく、幾つかの場合には、ゲート５２４においてタップが必要であることが、より高度な精査が存在することをユーザーに知らせている（それによって、不正の意図を有する者に対する抑止力として働く）。
【００９７】
ケースＤ−バイオメトリック及びクラウドベースの財布を有する（ＮＦＣを有しない）デバイス：幾つかの場合には、支払い用のデバイス及び財布を有するが、エージェンシーのシステムに登録されることを所望していない者に対応することが望ましく、このため、その都度払い制取引を可能にすることが望ましい。上述したように、幾つかの態様は、バイオメトリック認証機能を有するが、財布アプリケーションの代わりにクラウドベースの財布を有し、ＮＦＣ機能４３１を有しないデバイス４００の場合に適用可能である。そのような場合には、処理は、図６に示し上記で説明したのと同じ方法で実行することができるが、利用可能な支払いオプションを決定する際に、通信が財布アプリケーション４２３の代わりにクラウドベースの財布５９５と（例えば、ＷＡＮ５１４上で）行われる点が除かれる。幾つかの利用客について、エージェンシーは、シナリオ（拒否タイプ、利用客プロファイル等）に応じて或る危険を冒す柔軟性を望む場合があることは注目に値する。
【００９８】
アクセス制御ソリューション−追加のコメント
このように、１つ又は複数の実施形態は、Ｗｉ−Ｆｉ又は他の適した通信ネットワーク（複数の場合もある）を介して配信されるとともに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ又は高速中短距離通信に適した他のプロトコルを用いて認識及び作用される承認トークンの配信とペアリングされた１つ又は複数のバイオメトリクス手法を提供する。１つ又は複数の実施形態では、トークンをデバイス４００に配信するにはＷｉ−Ｆｉが用いられる一方、トークンをファストゲート５２２及び／又は標準ゲート５２４に配信するにはＬＡＮ５２６が用いられる。さらに、１つ又は複数の実施形態は、通信プロトコル並びに認可技術及び／又は認証技術の組み合わせを利用して高度にセキュアな低摩擦スループットを可能にする。
【００９９】
またさらに、１つ又は複数の実施形態は、低摩擦ユーザーエクスペリエンスを有する輸送環境又は同様の環境において高速スループットを可能にする。１つ又は複数の実施形態は、バイオメトリック機能を有する発見可能なハンドヘルドデバイス（例えば、スマートフォン）４００を用いる。そのようなデバイスを有するユーザー５３２は輸送環境５０２等に入場する（本開示の実施形態は、上述したように、輸送アプリケーションに限定されるものではなく、他の非限定的な例示的アプリケーションは本明細書の他の箇所で論述されている）。ユーザー５３２が環境５０２に入場し、そのユーザーのフォン４００（又は同様のデバイス）が発見される。幾つかの実施形態では、これは、フォン上のアプリケーション４２１をウェイクアップさせる。ユーザー５３２は、バイオメトリック（又はＰＩＮ）を用いてデバイスに対して自身を認証する。非限定的な例では、この発見及び認証プロセスは、ユーザーがゲート５２２から約１００ヤード（約９１メートル）にいる間に行うことができる。このため、ユーザー５３２のデバイス４００は認識されており、ユーザー５３２はデバイス４００に対して認証されている。幾つかの場合には、ユーザー５３２が或る種の輸送製品に登録されているか否かを判断する照会がその後行われる。例えば、ユーザー５３２は、ユーザー５３２が列車にアクセスすることを可能にするのに十分なストアードバリューを有する月間パス又は事前積み立て口座を有するか？  有する場合、その月間パス又は事前積み立て口座は有効であるか？  この照会は、例えば、ローカルサーバー５０６のデータベース５０８又はリモートサーバー５１０のデータベース５１２に行うことができることに留意されたい。
【０１００】
月間パス又は事前積み立て口座が有効であり、（例えば、乗客が２つの固定ロケーション間で月間パスを購入する通勤用鉄道のシナリオにおける月間パスの終点に基づいて）ユーザー５３２が向かっている場所が分かっている場合、トークンが、（例えば、サーバー５０６から）ファストゲート５２２に送信される。このトークンは、ユーザー５３２が接近していること、ユーザーが認証済みであること、ユーザーの製品が有効であること、及びユーザーが接近すると、ゲート５２２がこのユーザーを通過させるべきであることをファストゲート５２２に示す。認証中に、ユーザー５３２が複数の輸送パス製品を有すると判断され、ユーザーがいずれを用いるのかが分かっていない場合、ユーザー５３２に照会を行ってどの製品を用いるのかを決定する暫定的なステップを設けることができる。
【０１０１】
ユーザー５３２が実際のゲート５２２に接近すると、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信等が、デバイス４００とゲート５２２との間で行われる。通常、デバイス４００とゲート５２２との間のＢｌｕｅｔｏｏｔｈペアリングは、ユーザー５３２がゲート５２２に接近すると行われ、これによって、事実上、デバイス４００が接近していることがゲート５２２に通知される。幾つかの場合には、ユーザー５３２がゲート５２２に接近すると、ゲート５２２は、例えば、約１０フィート（約３メートル）離れてＢｌｕｅｔｏｏｔｈを介してデバイス４００を検出する。ユーザー５３２は既に認証及び認可されているので、ユーザー５３２の入場トークンはゲート５２２に既に送信されている。幾つかの場合には、ゲート５２２に配置された青信号によって、ユーザー５３２は、妨げられることなく真っ直ぐに歩いて通過し、領域５２０において所望のどのような列車にも搭乗することが可能になる。ユーザー５３２が所定の時間期間内にゲート５２２を通過しない場合、トークンは失効する。限定ではなく単なる例として、幾つかの実施形態では、失効は時間の問題である。しかしながら、失効は通常、設備に基づいて変化し得ることが強調されるべきである。例えば、ニューヨークのグランドセントラルターミナルでは、このプロセスは、利用客が、ダイニング会場及びショッピング会場があるエリアを離れる前に行うことができる。代替的に、幾つかの実施形態では、利用客は、ゲートエリアに接近し、ファストゲート５２２を通過する前に最終列車に乗り遅れたことを知る。利用客は、その後、その設備から去ることを選ぶことができる。利用客がＷｉ−Ｆｉフィールドから去り、去ったものと認識された場合、トークンはそのような場合に失効する。
【０１０２】
幾つかの実施形態は、デバイス４００を、ゲート５２２の各側に１つずつの２つのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ受信機５９７、５９９とペアリングして、ユーザー５３２が横切ったことを確認する。これは、取引を終了する働きをし、ユーザー５３２が丁度料金を支払ったサービスを受けたことを検証する。この態様では、受信機５９９は、利用客が仕切り５２８を通過して列車エリア５２０に入場した後にのみ範囲内に入るように配置される。幾つかの実施形態は、複数の支払いオプション、すなわち、月間パス、ワンタイム取引、又はフォン４００と統合された財布４２３（例えば、米国ニューヨーク州パーチェスのMasterCard International Incorporated社から入手可能なＭＡＳＴＥＲＰＡＳＳデジタル財布サービス、米国ニューヨーク州ニューヨークのJVL Ventures, LLC社から入手可能なＩＳＩＳモバイル財布、又は米国カリフォルニア州マウンテンビューのGoogle Inc.社から入手可能なＧｏｏｇｌｅ財布）を有する。ワンタイム取引に関して、ユーザー５３２は、初めて駅５０２内に歩いて入っていき、パスを持たず、列車への乗車を所望することができる。
【０１０３】
上述したように、幾つかの実施形態は、仕切り５３６等を用いて、乗客を物理的に通過させる。例えば、仕切り５３６は、ファストゲート５２２の使用を認証及び認可されていない人々がファストゲート５２２に接近せず、従来のゲート５２４を用いることを確保する適切な標識等とともに用いることができる。認証及び認可された乗客は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈリンク接続を確立するのに十分な空間が存在するように適切に方向付けられる。
【０１０４】
デバイス４００は、様々な技法を用いて、エリア５０２への入場の際に発見することができる。携帯電話は通常、ユーザーのフォンがネットワークに対して発見可能であるか否かをユーザーが決定することを可能にする設定を有する。選択されているとき、デバイスが存在することをＷｉ−Ｆｉネットワークが知るように、デバイスはそのロケーションを送信する。幾つかの代替の実施形態では、ＧＰＳ受信機モジュール４９９を用いることができる。
【０１０５】
１つ又は複数の実施形態では、前述の承認トークンは、ユーザー５３２がデバイス４００と関連した認証及び承認によってゲート５２２を通過する許可を与えられていることを示すデジタル事前承認クレデンシャルである。幾つかの実施形態では、トークン暗号化される。トークンは、例えば、上記で論述したようなＩＭＥＩ、又は同様に上記で論述したようなアプリケーション４２１及び／又は４２３を識別するＵＵＩＤ等の一意の（又は実質的に一意の、すなわち、複製される可能性が非常に低い）ソフトウェアＩＤを用いてフォンを識別することができる。他の場合には、国際モバイル加入者識別番号（ＩＭＳＩ）又は一時モバイル加入者識別番号（ＴＭＳＩ）等の他のフォン識別子及び／又はソフトウェア識別子を、例えば、それらの任意の適用可能な使用ガイドラインに従って用いることができる。このように、１つ又は複数の実施形態では、承認トークンは、人がどのように（例えば、リスク管理目的及び／又は制御目的で）認証されたのか、人が何について認証されたのか、及び何が人５３２をデバイス４００に結び付けているのかを明示する。
【０１０６】
輸送のユースケースでは、人がその家族とともに移動する可能性もある。すなわち、２人以上の旅客を有するユースケースである。幾つかの実施形態は、１人又は複数人の人を、全て同じ口座で支払われる１つ又は複数のフォンにリンクする。すなわち、バックエンドにおける単一の輸送口座を、その口座に結び付けられた複数のデバイス（例えば、フォン、タブレット等）にリンクすることができる。口座は、複数の支払いデバイスによって資金供給することができる。幾つかの場合には、ユーザーが他者と移動しており、それらの者の支払いを行う場合、２つの例示的なオプションが利用可能である。１つのオプションでは、全ての旅客がスマートデバイスを有する場合、他の旅客のスマートデバイスは、（Ｂｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈを介して）主デバイスとペアリングされ、追加のスマートデバイスは、主ユーザーを含むチェーンにおいて追加の「リンク」となることが可能になる。このオプションは、１つ又は複数の実施形態では、例えば、エージェンシーが、ファストゲートシステムにおいて、生体認証された利用客のみを許可することを選んでいた場合に、セキュリティに影響を与える可能性があることに留意されたい。もう１つのオプションでは、追加の旅客が、本明細書で説明したシステムを用いて主ユーザーの口座で事前支払いすることを可能にする。主ユーザーは、デバイスアプリケーション４２１を介して、そのユーザーが他者とともに移動していることを識別する。その場合、適切な数のトークンが代替の（ファスト）ゲート（複数の場合もある）５２２に送信され、適切な数の連続的なゲート開放が可能になる。
【０１０７】
幾つかの場合には、鉄道アクセスエリア又は他の制限されたアクセスエリアを運用する輸送局又は他のエンティティは、財布（例えば、Ｇｏｏｇｌｅ財布等の第三者の財布ではなく、１つ又は複数の支払いカードが輸送局に登録される輸送局固有の財布）に対応している。１つ又は複数の実施形態では、ユーザー５３２は、駅５０２内に歩いて入り、自身の存在を示すために接続する。幾つかの実施形態では、ユーザーは輸送局に事前登録し、他の実施形態では、事前登録は必要とされず、更に他の実施形態では、双方の場合が可能である。事前登録していないユーザーの場合、１つ又は複数の実施形態は、Ｗｉ−Ｆｉ送受信機５０４を介して輸送局システムと通信することができるとともにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等を介してファストゲート５２２と通信することができる発見可能なスマートフォンを有するいずれの者にも開放している。このように、少なくとも幾つかの実施形態は、輸送局又は同様のエージェンシーに登録される必要がない「その都度払い制」輸送に適している。
【０１０８】
１つ又は複数の実施形態は、特定の輸送アプリケーション４２１、又はローカルデバイス４００のブラウザー上で見ることができ、例えば、サーバー５０６から供給されたローカルウェブページを用いる。アプリケーション４２１又はローカルウェブページは、ユーザー５３２が５２０において列車へのアクセスを所望しているか否かを当該ユーザーに問い合わせ、所望している場合、ユーザーがどのように支払いたいのか（例えば、ユーザーがワンタイム料金で支払いたいのか又は自身の月間パスを用いたいのか）を問い合わせる。ユーザーが月間パスを有する場合には、支払いは、ローカルサーバー５０６又はリモートサーバー５１０上でパスをチェックすることによって実施することができ、パスが無制限である場合には、パスが有効であると単に検証されるだけであり、或る特定の金額値が記憶されているか又は或る特定の乗車回数が事前に支払われている場合には、その金額値又は回数をサーバー５０６又は５１０上でディクリメントすることができる。
【０１０９】
他方、ユーザーがパスを有しないか若しくは口座をまだ設定していない場合、又は口座を設定しているが、それでもワンタイム手法を所望する場合、チェックアウトが財布アプリケーション４２３又はクラウドベースの財布に結び付けられる。例えば、財布アプリケーション４２３又はクラウドベースの財布は、財布における或る特定の支払いカードのユーザーのカード番号及び有効期限を供給し、ローカルサーバー５０６は、５１８に見られるように、インターフェース５１６を介した輸送局アクワイアラーへの認可要求をフォーマットする。これは、ユーザー５３２が駅５０２に入場した直後に行われるので、ユーザーがそのカード又は他の支払いデバイスを従来のゲート５２４にタップすることが、システムがユーザーについて行う最初の通知である場合と異なり、用いられている特定の支払いカード口座のイシュアーへのフル認可要求／このイシュアーからのフル認可応答を実行する時間はある。
【０１１０】
上述したように、１つ又は複数の実施形態では、システムは、アプリケーション４２３を介して又はローカルウェブページをデバイス４００のブラウザー内に（通常、ブロードバンド無線を介さないが、送受信機５０４とのＷｉ−Ｆｉ接続を介して）ロードすることによってデバイス４００と通信する。幾つかの場合には、アプリケーション４２１が存在しない場合、ユーザー５３２にこのアプリケーションをダウンロードするように促すことができる。幾つかの実施形態では、送受信機５０４とのＷｉ−Ｆｉ接続の結果、上記ローカルページが、フォン４００のブラウザーが環境５０２内で起動されたときにロードされるデフォルトページとなる。このため、１つ又は複数の実施形態では、ユーザー５３２による幾つかの肯定的な行為が必要とされる−ユーザーは、図２に示し、図２に関して説明したようにアプリケーション４２１をダウンロードしなければならず、及び／又はローカルＷｉ−Ｆｉ送受信機５０４を介してウェブにアクセスし、その結果として「ポップアップ」したローカルページを閲覧しなければならない。
【０１１１】
１つ又は複数の実施形態では、「オプトイン」したユーザー及び／又は自身のフォン若しくは他のデバイスをＷｉ−Ｆｉネットワークに発見可能になるように設定したユーザーをセッションに関与するように促すことができる−このユーザーは、自身のブラウザーをオープンするか又は自身のアプリケーション４２１をアクティブ化するように当該ユーザーに伝えるメッセージを受信する。任意の適したメッセージング技法、例えば、プッシュ通知サービス、テキストメッセージ等を用いることができる。
【０１１２】
さらに、登録、オプトアウト、オプトイン、及び判定ブロック６０６、６０８に関して、幾つかの場合には、４００等の発見可能なハンドセットを有する５０３等の運送設備内に歩いて入るあらゆる者に問い合わせをしなければならないことは望ましくない場合がある。このため、幾つかの場合には、システムは、（例えば、アプリケーション４２１をダウンロードすることによって）当該システムを用いたいことを示した者にのみ利用可能にされる。他方、６０６、６０８に従って、幾つかの場合には、明示的にオプトアウトしていないが、肯定的に登録されてもいないユーザーに、５０２等の領域に最初に入場したときにメッセージを送信することができ、その後、ユーザーは、明確にオプトインするか、明確にオプトアウトするか、又は未登録のままとするがオプトアウトしないかを決定することができる。未登録のままとするがオプトアウトしない場合、ユーザーは、支払いデバイスイシュアーへのリアルタイムの認可要求及び支払いデバイスイシュアーからのリアルタイムの認可要求応答を介して「一回限り」の乗車のオプションを有し、そのようなユーザーは、５０２等の環境に再び入場するときに同様のメッセージを受信することになる。幾つかの場合には、エージェンシーは、手数料又はより高い運賃を支払う意思のある者にプレミアムサービスとしてファストゲート５２２へのアクセスを提供することによって収益を得る機会を有する。
【０１１３】
このように、１つ又は複数の実施形態は、ユーザーが接近すると、ユーザーは、自身のフォンがＮＦＣを装備しているか否かを問わず、真っ直ぐに歩いて通過することができるように、消費者とインタラクトし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等を介してデバイスをペアリングし、トークンをファストゲート５２２に提供するという概念を用いて、輸送環境又は他の制限されたアクセスエリアにおける低摩擦スループットを可能にする。
【０１１４】
さらに、１つ又は複数の実施形態は、輸送その都度払い制ソリューション、輸送パスソリューション、輸送対距離料金制ソリューション、及び／又は様々な非輸送アクセス制御ソリューションを提供する。
【０１１５】
ゲートから離れてプロセスを開始することは、リスクアセスメント型処理（アラート及び制御）が用いられるとき（例えば、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ  ｉｎＣｏｎｔｒｏｌ）、更に役立つ。なぜならば、より多くの時間が、そのようなリスクアセスメント型処理に利用可能であるからである。ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ  ｉｎＣｏｎｔｒｏｌは、カード所持者のカードがどこでどのように用いられているのかをカード所持者に知らせ続けるリアルタイムの電子メールアラート及びモバイルアプリケーションアラートを提供するサービスである。ｉｎＣｏｎｔｒｏｌ機能等が実施されている場合、認可要求応答をアクワイアラーに直接戻すのではなく、上記で説明したように、ＡＳＰ２０５０を介してルーティングすることができ、ゲートから離れてこのプロセスを開始することに関連した追加時間は、このため、そのような場合には特に有益であり得る。
【０１１６】
幾つかの実施形態では、オースステップ６１４それ自体は、実際のＰＡＮを伴うこともできるし、その人の支払いカード口座にアクセスするのに用いられるその人のデバイスに対して財布アプリケーションによって生成されたトークンを伴うこともできることは注目に値する。ＭａｓｔｅｒＣａｒｄデジタルイネーブルメントサービス（ＭＤＥＳ）システムが、主ＰＡＮに関連付けられた代替のＰＡＮの形態でトークンを用いるシステムの一例である。ＭＤＥＳトークンは、ゲートに送信されるアクセスクレデンシャルである１つ又は複数の実施形態におけるトークンと混同されるべきではない。
【０１１７】
幾つかの実施形態では、ファストゲート５２２は、第２の従来のゲートが好ましいときはいつでも標準ゲートとして機能するように構成可能であることも注目に値する。特定の場合に応じて、これは、低容量の期間中、高容量の期間中、又は定期ユーザーが定期的に少なくなると予想される時間中とすることができる（例えば、輸送シナリオでは、定期ユーザーは、ファストゲートを用いるようにセットアップされる不定期（正：casual）ユーザーよりも可能性が高い；週末に、より多くの不定期の乗客が予想されるとき、ファストゲートを通常のゲートとして機能するように構成することができる）。
【０１１８】
最後に、非限定的な例を輸送の状況において提供してきたが、例えば、本明細書の他の箇所で論述したようなコンサート又は他の会場へのアクセスを制御する他のシナリオでは、他の実施形態を用いることができることを再度繰り返し言及しておく。
【０１１９】
総括
これまでの論述を考慮すると、一般的に言えば、本発明の一態様による一例示的な方法（例えば、６００）は、被制御アクセスエリア５２０へのアクセスポイントの外部においてポータブル電子デバイス４００の存在を検出するステップ（ステップ６０４を参照）を含むことが理解されるであろう。更なるステップ６１２は、ポータブル電子デバイスのユーザーが当該ポータブル電子デバイスに対して認証されたことの表示を当該ポータブル電子デバイスから得ることを含む（幾つかの実施形態は、代替的に又は加えて、ポータブル電子デバイスのユーザーを当該ポータブル電子デバイスに対して認証する肯定的ステップを含む）。更なるステップ６１４は、ユーザーの口座に関連付けられた支払い承認プロセスを開始することを含む（ステップ６１４は、上記認証の表示を得たことに応じたものとすることができるが、必ずしもそうである必要はない。ステップ６１２及び６１４は、幾つかの場合には逆にすることができる）。この支払い承認プロセスは、ユーザーがアクセスポイントを通過しようとする前に完了する。また更なるステップ６１６は、認証の表示を得ること及び支払い承認プロセスの成功（判定ブロック６１２及び６１４のＹの分岐）に少なくとも部分的に基づいて、ポータブル電子デバイスを携行するユーザーがアクセスポイントを通過して被制御アクセスエリア内に入ることを許可されるべきであることを示す電子トークンをアクセスポイントに提供することを含む。より更なるステップ６２０は、電子トークンに少なくとも部分的に基づいて、ポータブル電子デバイスを携行するユーザーがアクセスポイントを通過して被制御アクセスエリア内に入ることを許可することを含む。更に別のステップ６２８は、ユーザーがアクセスポイントを通過して被制御アクセスエリア内に入った後に電子トークンを失効させることを含む。
【０１２０】
上記ポータブル電子デバイスの存在を検出するステップは、例えば、中長距離無線通信によって実行することができる。例えば、上述したように、システム（ＬＡＮ５２６を介してサーバー５０６に及び／又はＬＡＮ５２６及びＷＡＮ５１４を介してサーバー５１０に結合された送受信機５０４）は、発見可能なフォン又は同様のデバイス４００の存在を検出する。幾つかの場合には、この検出は、デバイスが無線ネットワーク範囲内にいることを識別するのに当該デバイスが用いるのと同じタイプの機能を利用することによって実行される。別の手法では、上記ポータブル電子デバイスの存在を検出するステップは、例えば、ポータブル電子デバイス上の全地球測位システムユニット４９９の使用によって実行することができる。
【０１２１】
上記認証するステップは、例えば、ポータブル電子デバイスのユーザーを当該ポータブル電子デバイスに対して（例えば、指紋スキャン、話者認識、顔認識等を介して）生体認証することによって実行することができる。代替的に又は加えて、上記認証するステップは、メモリ４１２に記憶された番号と比較される、Ｉ／Ｏ４１０を介した個人識別番号の入力を介して実行することができる。サーバー５０６又は５１０は、例えば、送受信機５０４及びネットワーク５２６（また、サーバー５１０の場合にはネットワーク５１４も）を介してデバイス４００上のアプリケーション４２１から認証の成功の表示を得る
【０１２２】
幾つかの場合には、上記支払い承認プロセスを開始するステップは、アクワイアラー５１８を介して支払いカードネットワーク内に認可要求を送信するインターフェース５１６を用いてサーバー５０６を介して実行することができる。幾つかの場合には、リモートサーバーを、このステップを実行するように構成することができる。他の場合には、サーバー５０６又はサーバー５１０は、被制御アクセスエリアに関連付けられたエンティティを用いて、（例えば、データベース５０８又は５１２において）十分な資金、入場回数が十分残っていること、及び時限付きアクセスパスが失効していないことのうちの少なくとも１つについてユーザーによって保持された口座をチェックする。
【０１２３】
上記承認トークンを送信するステップは、例えば、ローカルサーバー５０６からゲート５２２にネットワーク５２６を介して承認トークンを送信することによって実行することができる。
【０１２４】
上述したように、１つ又は複数の実施形態では、前述の承認トークンは、ユーザー５３２がデバイス４００に関連した認証及び承認によってゲート５２２を通過する許可を与えられていることを示すデジタル事前承認クレデンシャルである。幾つかの実施形態では、トークンは暗号化される。トークンは、例えば、上記で論述したようなＩＭＥＩ、又は同様に上記で論述したようなアプリケーション４２１及び／又は４２３を識別するＵＵＩＤ等の一意の（又は実質的に一意の、すなわち、複製される可能性が非常に低い）ソフトウェアＩＤを用いてフォンを識別することができる。他の場合には、国際モバイル加入者識別番号（ＩＭＳＩ）又は一時モバイル加入者識別番号（ＴＭＳＩ）等の他のフォン識別子及び／又はソフトウェア識別子を、例えば、それらの任意の適用可能な使用ガイドラインに従って用いることができる。ファストゲート５２２における処理機能は、デバイス４００の識別子をトークンにおける識別子と比較し、それらが一致した場合、ゲートを開放させる信号が生成される（通常閉鎖しているデフォルトの場合）。通常開放しているデフォルトの場合については、図１２に関して説明した。
【０１２５】
ユーザーがアクセスポイントを通過して被制御アクセスエリア内に入った後に電子トークンを失効させるステップは、所定の時間後に電子トークンを失効させることを含むことができる。例えば、トークンにタイムスタンプを付けることができ、ファストゲート５２２内のロジックは、実際の時計の時刻がトークンのタイムスタンプを所定の量だけ過ぎると失効を引き起こすことができる。失効したトークンは、「失効済み」フラグを用いてフラグ付けすることもできるし、ファストゲート５２２内のメモリから消去することもできる。電子トークンは、通常、アクセスポイントにおけるロジックを介して失効される。
【０１２６】
ネットワーク接続が十分高速である場合、ファストゲート上に存在するものとして説明したロジックのうちの任意のものがサーバー５０６、５１０上に存在することができることは注目に値する。
【０１２７】
ユーザーがアクセスポイントを通過して被制御アクセスエリア内に入った後に電子トークンを失効させるステップは、他の場合には、ポータブル電子デバイスがアクセスポイントを通過して被制御アクセスエリア内に入ったことを（例えば、ユニット５９９を用いて）検知することを含むことができる。
【０１２８】
幾つかの場合には、上記支払い承認プロセスを開始することは、ポータブル電子デバイスに関連付けられた支払いデバイス口座のイシュアーにリアルタイムの認可要求を送信することを含む。支払い承認プロセスは、ユーザーがアクセスポイントを通過しようとする前に、ポータブル電子デバイスに関連付けられた支払いデバイス口座のイシュアーからリアルタイムの認可要求に対する応答を（この場合もインターフェース５１８を介して）リアルタイムで受信することによって、ユーザーがアクセスポイントを通過しようとする前に完了する。支払いデバイス口座は、本明細書において用いられるとき、口座情報がデバイス上又はデバイスのユーザーにアクセス可能なクラウドベースの財布内に記憶されるとポータブル電子デバイスに「関連付けられる」。
【０１２９】
幾つかの場合には、上記支払い承認プロセスを開始することは、ポータブル電子デバイス上の電子財布アプリケーション４２３に含まれる支払いデバイス口座情報に基づいてリアルタイムの認可要求を送信することを含み、他方、幾つかのそのような場合には、上記支払い承認プロセスを開始することは、ポータブル電子デバイスによってアクセスされるクラウドベースの財布アプリケーション５９５に含まれる支払いデバイス口座情報に基づいてリアルタイムの認可要求を送信することを含む。
【０１３０】
幾つかの場合には、ユーザーは、被制御アクセスエリアに関連付けられたエンティティ（例えば、鉄道システム又は輸送システム）に登録され、上記支払い承認プロセスを開始することは、被制御アクセスエリアに関連付けられたエンティティを用いて、（例えば、ローカルサーバー５０６又はリモートサーバー５１０上で）十分な資金、入場回数が十分残っていること、及び時限付きアクセスパスが失効していないことのうちの少なくとも１つについてユーザーによって保持された口座をチェックすることを含む。そのようなチェックは、実際の金額、残っている乗車回数又は他のカウンター等についてチェックすることを含むように広く解釈されるべきである。
【０１３１】
１つの非限定的な例では、被制御アクセスエリアは鉄道輸送システムを含み、アクセスポイントは料金ゲート５２２を含み、許可することは、ユーザーが列車に搭乗することができる領域５２０内に入ることを許可することを含むように広く解釈されるべきである。
【０１３２】
幾つかの場合には、アクセスポイントはファストアクセスポイント５２２を含み（正：comprises）、ユーザーは第１のユーザーを含む。追加のステップは、上記検出するステップ及び第２のユーザーの認証の表示を得るステップを繰り返すことと、上記認証の表示を繰り返して得ることの成功に少なくとも部分的に応じて、第２のユーザーの口座に関連付けられた支払い承認プロセスを開始することと、第２のユーザーの口座に関連付けられた支払い承認プロセスの失敗に少なくとも部分的に応じて、第２のユーザーをファストアクセスポイントから従来のアクセスポイント５２４にルーティングすることとを含む。ステップ６２６を参照されたい。
【０１３３】
幾つかのそのような場合には、更なるステップは、第２のユーザーの口座に関連付けられた支払い承認プロセスの失敗（ブロック６１４のＮの分岐）に少なくとも部分的に応じて、不承認トークンをファストアクセスポイントに送信することを含む。
【０１３４】
幾つかの場合には、アクセスポイントはファストアクセスポイント５２２を含み（正：comprises）、ユーザーは第１のユーザーを含み、被制御アクセスエリアは、ファストアクセスポイントに加えて従来のアクセスポイント５２４を有する。更なるステップは、対応する第２のポータブル電子デバイスに対して第２のユーザーを認証することの失敗に少なくとも部分的に応じて、ファストアクセスポイント５２２及び従来のアクセスポイント５２４に不承認トークンを送信することを含む。
【０１３５】
幾つかの場合には、アクセスポイントは、電子トークンに少なくとも部分的に基づいて、アクセスポイントとポータブル電子デバイスとの間の短距離（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）無線通信ペアリングを用いることによって、ポータブル電子デバイスを携行するユーザーがアクセスポイントを通過して被制御アクセスエリア内に入ることを許可するように構成されている。
【０１３６】
別の態様では、一例示的なシステムは、被制御アクセスエリア５２０へのアクセスを制御するアクセスポイント５２２と、サーバー５０６と、中長距離無線通信送受信機５０４と、上記アクセスポイント、上記サーバー、及び上記送受信機をデータ通信させる通信ネットワーク５２６とを備える。送受信機は、アクセスポイントの外部のポータブル電子デバイス４００の存在を検出するように構成されている。ポータブル電子デバイスは、システムが動作するワークピースとみなすこともできるし、他の実施形態では、それ自体をシステムの一部とすることもできる。サーバー５０６は、ポータブル電子デバイスのユーザーが当該ポータブル電子デバイスに対して認証され（例えば、輸送アプリケーション４２１は、バイオメトリック認証又はＰＩＮ認証を提供するアプリケーションとインターフェースする）、サーバー５０６と通信することの表示を、送受信機及び通信ネットワークを介して当該ポータブル電子デバイスから得るように構成されている。サーバーは、ユーザーの口座に関連付けられた支払い承認プロセスを開始するようにも構成されている（支払い承認を開始することは、上記で論述したように、認証の表示を得ることに応じたものとすることができるが、必ずしもそうである必要はない）。支払い承認プロセスは、ユーザーがアクセスポイントを通過しようとする前に完了する。サーバーは、支払い承認プロセスの認証及び成功の表示に少なくとも部分的に基づいて、ポータブル電子デバイスを携行するユーザーがアクセスポイントを通過して被制御アクセスエリア内に入ることを許可されるべきであることを示す電子トークンをアクセスポイントに提供するように構成されている。アクセスポイントは、ポータブル電子デバイスを携行するユーザーがアクセスポイントを通過して被制御アクセスエリア内に入ることを電子トークンに少なくとも部分的に基づいて許可するように構成されている。
【０１３７】
サーバーは、ポータブル電子デバイスに関連付けられた支払いデバイス口座のイシュアーに支払いネットワークインターフェースプロセッサを介してリアルタイムの認可要求を送信することによって、又は、ユーザーが被制御アクセスエリアに関連付けられたエンティティに登録されている場合には、本明細書の他の箇所で説明したようにユーザーによって保持された口座をチェックすることによって、支払い承認プロセスを開始するように構成することができる。
【０１３８】
システム及び製造品の詳細
本開示の実施形態は、ハードウェア態様、及び／又はハードウェアとソフトウェアとの態様を用いることができる。ソフトウェアは、これらに限定されるものではないが、ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコード等を含む。ソフトウェアは、例えば、スマートフォン、タブレット、又は他のポータブルデバイス４００、１４２０、端末１２２、１２４、１２５、１２６、リーダー１３２、ゲート５２２、５２４、カード１０２、１１２、４００、１３０２、１４２０等の支払いデバイス、商人、イシュアー、アクワイアラー、プロセッサ、輸送システム事業者若しくは同様の制限されたアクセスエリア（例えば、バスターミナル、地下鉄ターミナル、スタジアム、フェスティバル、パブ、ナイトクラブ、企業環境又は教育キャンパス環境、テーマパーク、ホテル、ショッピングモール、及びホリデイパーク）の事業者、支払いシステム標準規格（及び／又は仕様）に従って動作するネットワーク２００８の事業者等のホスト、サーバー、及び／又は処理センター１４０、１４２、１４４（オプションとして、データウェアハウス１５４を有する）、５０６、５１０のうちの１つ又は複数に関して用いることができる。ファームウェアは、例えば、カード１０２、１１２、１３０２、１４２０及びリーダー１３２等の支払いデバイスに関して用いることができる。ファームウェアは、それ自体では最終的なエンドユースのアプリケーションを提供するものではなく、むしろ基本要素である複数の基本機能（例えば、表示、印刷、キーストロークの受け付け）を提供する。ソフトウェアは、これらの基本要素をともにリンクして、使用可能なソリューションを提供する。
【０１３９】
図３は、本開示の１つ又は複数の態様又はプロセスの一部又は全てを実施することができるシステム３００のブロック図である。図３に示すように、メモリ３３０は、プロセッサ３２０（例えば、プロセッサ部分１０６、１１６、１３０、リーダー１３２のプロセッサ、センター１４０、１４２、１４４におけるリモートホストのプロセッサ、様々な機能を実施するホスト及び／又はサーバー５０６、５１０のプロセッサ、ゲート５２２のプロセッサ、デスクトップコンピューターのプロセッサ、プロセッサ４０２等に対応することができる）を、本明細書に開示した方法、ステップ、及び機能（図３にプロセス３８０として一括して示す）の１つ又は複数の態様を実施するように構成する。異なる方法ステップは、異なるプロセッサによって実行することができる。メモリ３３０は、分散させることもできるし、局在させることもでき、プロセッサ３２０は、分散させることもできるし、１つとすることもできる。メモリ３３０は、電気的、磁気的、若しくは光学式のメモリ、若しくはこれらの任意の組み合わせ、又は他のタイプの記憶デバイス（カード１０２、１１２に関して上記で説明したようなメモリ部分を含む）として実施することができる。分散されたプロセッサが用いられる場合、プロセッサ３２０を構成する各分散されたプロセッサは、一般に、それ自体のアドレス指定可能なメモリ空間を含むことに留意すべきである。コンピューターシステム３００の一部又は全てを特定用途向け集積回路又は汎用集積回路に組み込むことができることにも留意すべきである。例えば、１つ又は複数の方法ステップは、ファームウェアを用いるのではなく、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）又はフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）においてハードウェアで実施することができる。ディスプレイ３４０は、種々の可能な入力／出力デバイスを表す。
【０１４０】
当該技術分野で知られているように、本明細書で論述した方法及び装置の１つ又は複数の態様の一部分又は全ては、それ自体、コンピューター可読コード手段が具現化されたタンジブルコンピューター可読記録可能記憶媒体を備える製造品として販売することができる。このコンピューター可読プログラムコード手段は、本明細書で論述した方法を実行するか又は本明細書で論述した装置を作製するステップの全て又は幾つかを実行するように、コンピューターシステムとともに動作可能である。コンピューター使用可能媒体は、一般に、記録可能媒体（例えば、フロッピーディスク、ハードドライブ、コンパクトディスク、ＥＥＰＲＯＭ、又はメモリカード）である場合もあるし、伝送媒体（例えば、光ファイバーを備えるネットワーク、ワールドワイドウェブ、ケーブル、又は時分割多重アクセス、コード分割多重アクセス、若しくは他の無線周波数チャネルを用いる無線チャネルを含む）である場合もある。コンピューターシステムとともに用いるのに適した情報を記憶することができる既知の又は開発される任意の媒体を用いることができる。コンピューター可読コード手段は、コンピューターが、磁気媒体上の磁気変動又はコンパクトディスクの表面上の高さ変動等の命令及びデータを読み取ることを可能にするための任意のメカニズムである。媒体は、複数の物理デバイス上に（又は複数のネットワークにわたって）分散させることができる。タンジブルコンピューター可読記録可能記憶媒体は、本明細書において用いられるとき、記録可能媒体を包含するものと定義される。この非一時的な記録可能媒体の例は、上記で説明したが、伝送媒体それ自体又は具現化されない信号それ自体を除外するものと規定される。
【０１４１】
本明細書で説明したコンピューターシステム及びサーバーはそれぞれ、関連付けられたプロセッサを、本明細書に開示した方法、ステップ、及び機能を実施するように構成するメモリを含む。そのような方法、ステップ、及び機能は、限定ではなく例として、プロセッサ４０２、３２０において機能を処理することによって、又は上記プロセッサ若しくは本明細書で説明した他のプロセッサの任意の組み合わせによって実行することができる。メモリは分散させることもできるし、局在させることもでき、プロセッサは分散させることもできるし、単数とすることもできる。メモリは、分散させることもできるし、局在させることもでき、プロセッサは、分散させることもできるし、１つとすることもできる。メモリは、電気的、磁気的、若しくは光学式のメモリ、若しくはこれらの任意の組み合わせ、又は他のタイプの記憶デバイスとして実施することができる。その上、「メモリ」という用語は、関連付けられたプロセッサによってアクセスされるアドレス指定可能空間内のアドレスからの読み出し又はアドレスへの書き込みが可能な任意の情報を包含するように十分広く解釈されるべきである。この定義によると、ネットワーク上の情報も、関連付けられたプロセッサが、そのネットワークからその情報を取り出すことができるので、メモリの範囲内にある。
【０１４２】
このため、例えば、３００、４００、５０６、５１０、５２２等の本開示の１つ又は複数の実施形態の要素は、適切な命令を有するコンピューター技術を利用して、本明細書で説明した方法ステップを実施することができる。幾つかの態様は、例えば、メモリと、このメモリに結合された少なくとも１つのプロセッサとを備える１つ又は複数のサーバーを用いて実施することができる。メモリは、適切なソフトウェアをロードすることができる。プロセッサは、本明細書で説明した１つ又は複数の方法ステップを実行するか又はそれ以外にそれらの実行を容易にするように動作することができる。ユニット３００は、サーバーを表し、また、ユーザーのラップトップ、タブレット、又はデスクトップコンピューターも表す。
【０１４３】
したがって、本開示の１つ又は複数の実施形態は、コンピュータープログラムを含むことができ、このコンピュータープログラムは、そのようなプログラムがコンピューター上で実行されると、本明細書で説明したあらゆる方法又は特許請求の範囲のステップのうちの１つ又は全てを実行するように適合したコンピュータープログラムコード手段を含むコンピュータープログラムであること、及びそのようなプログラムはコンピューター可読媒体上で具現化することができることが理解されるであろう。さらに、本開示の１つ又は複数の実施形態は、コンピューターを含むことができる。このコンピューターは、本明細書において図示及び説明したような１つ又は複数の装置の要素又は特徴とともに、本明細書で説明した方法又は特許請求の範囲の１つ又は複数のステップを当該コンピューターに実行させるように適合したコードを含む。
【０１４４】
「サーバー」は、特許請求の範囲を含めて、本明細書において用いられるとき、サーバープログラムを実行する物理的なデータ処理システム（例えば、図３に示すようなシステム３００）を含む。そのような物理的なサーバーは、ディスプレイ、キーボード、又は他の入力／出力コンポーネントを備える場合もあるし、備えない場合もあることが理解されるであろう。「ホスト」は、適切なプログラムを実行する物理的なデータ処理システム（例えば、図３に示すようなシステム３００）を含む。
【０１４５】
さらに、本明細書で説明した方法のいずれも、１つ又は複数のタンジブルコンピューター可読記憶媒体上に具現化された別々のソフトウェアモジュールを備えるシステムを提供する追加のステップを含むことができることに留意すべきである。これらの全てのモジュール（又はその任意のサブセット）は、同じ媒体上に存在することもできるし、それぞれが、例えば、異なる媒体上に存在することもできる。モジュールは、図に示す要素（例えば、メモリ４１２内の様々なアプリケーション、図７〜図１１における要素５０６、５１０、５２２、５２４、５９３、５９５に関して説明した機能を実施するモジュール等）のうちの任意のもの又はそれらの全てを備えることができる。方法ステップは、その場合、フォン４００、サーバー５０６、サーバー５１０、ゲート５２２等の１つ又は複数のハードウェアプロセッサ上で実行される上記で説明したようなシステムの別個のソフトウェアモジュールを用いて実行することができる。さらに、コンピュータープログラム製品は、別々のソフトウェアモジュールをシステムに提供することを含めて、本明細書で説明した１つ又は複数の方法ステップの実行を行うように適合したコードを有するタンジブルコンピューター可読記録可能記憶媒体を含むことができる。
【０１４６】
本明細書において論述したような処理機能を有するコンピューター、タブレット、スマートフォン、ゲート、及び／又は他の要素は、例えば、ネットワーク１３８、２００８、別の仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）、インターネット、ローカルエリアネットワーク及び／又はワイドエリアネットワーク（５２６等のＬＡＮ及び／又は５１４等のＷＡＮ）のうちの１つ又は複数によって、ＥＤＩレイヤ、送受信機５０４が一部であるＷｉ−Ｆｉネットワーク、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＮＦＣ等を介して相互接続することができる。コンピューターは、例えば、コンパイル型言語、インタープリター型言語、オブジェクト指向型言語、アセンブリ言語、及び／又は機械語、例えば、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ、Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ、又はＣＯＢＯＬ等（一例示の非限定的な列挙）のうちの１つ又は複数によってプログラムすることができ、例えば、拡張可能マークアップ言語（ＸＭＬ）、リレーショナルデータベースアプリケーション、スプレッドシート等の既知のアプリケーションプログラム等を利用することもできる。コンピューターは、フローチャート及び他の図に示すロジックを実施するようにプログラムすることができる。
【０１４７】
本開示の例示的な実施形態を、添付図面を参照して本明細書で説明してきたが、本開示は、それらの正確な実施形態に限定されるものではなく、当業者であれば、本開示の範囲又は趣旨から逸脱することなく様々な他の変形及び変更を行うことができることが理解されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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