(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度データを取得する加速度センサ、保有する判定規定値と前記加速度センサからの加速度データとを比較する加速度データ判定部、プラントデータを格納するプラントデータ格納部、および前記加速度データ判定部により前記加速度センサからの加速度データが前記判定規定値以上であると判定した場合に、前記プラントデータ格納部に格納するプラントデータを外部へ送信するよう要求するプラントデータ処理部とをそれぞれ有し、ネットワークを介して信号を相互に送受信する第１および第２の情報処理装置と、
前記ネットワークに接続され、前記第１または前記第２の情報処理装置のプラントデータ処理部からの要求に基づき、前記第１または前記第２の情報処理装置のプラントデータ格納部に格納するプラントデータを、前記第２または前記第１の情報処理装置のプラントデータ格納部に転送させ、格納させる制御装置と
を備えたことを特徴とする監視制御システム。
【請求項２】
前記第１および前記第２の情報処理装置のそれぞれに機能を停止させる機能停止処理部を備え、
前記それぞれの機能停止処理部は、前記第１または前記第２の情報処理装置のプラントデータ格納部に格納するすべてのプラントデータが、前記第２または前記第１の情報処理装置のプラントデータ格納部に転送され、格納された後に、前記前記第２または前記第１の情報処理装置と前記制御装置とに稼働の停止を通知し、前記第１または前記第２の情報処理装置の機能を停止させることを特徴とする請求項１に記載の監視制御システム。
【請求項３】
前記第１および前記第２の情報処理装置のそれぞれに健全性を確認する健全性確認部を備え、
前記それぞれの健全性確認部は、前記第１または前記第２の情報処理装置から稼働を停止する通知を受けた制御装置３００が、予め規定された時間経過後に送信する確認パケットをトリガとして、前記第１または前記第２の情報処理装置の健全性を確認し、前記第１または前記第２の情報処理装置の健全性が確認された場合に、稼働を再開させることを特徴とする請求項２に記載の監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、監視制御システムに関し、特に、データ保護機能を有する監視制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電システムや火力発電システム等の監視制御システムでは、様々なプラントデータを、情報処理装置に格納しており、その格納されたデータが欠落すると、プラント運転に多大な影響を及ぼす可能性がある。よって、地震等により規定値以上の加速度が情報処理装置に印加された場合においても、格納されているデータを保護する必要性がある。また、情報処理装置の故障や破壊により同一ネットワーク上に誤ったデータを送信した場合には、他の情報処理装置のプラント運転に支障を及ぼす可能性がある。
【０００３】
これに対し、従来の監視制御システムは、情報処理装置の記憶装置に格納されているデータを、加速度が規定値を超えた場合、スタティックな記憶素子に一時的に退避し、加速度が規定値を下回ると、スタティックな記憶素子に格納されていたデータを記憶装置に戻すことで、データ保護を実現したものがある（例えば、特許文献１参照）。また、加速度が規定値を超えた場合ストレージ装置の機能を停止させ、縮退動作させる機能を有するものがある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】昭６４−１４７６５号公報（第３頁左上欄第１８行目〜右上欄第９行目、第４図）
【特許文献２】特開２００６−２９３６１４号公報（段落００２８、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１においては、情報処理装置自身が破壊等の復旧不可能な場合に陥った場合には、データ保護が出来ないという問題があった。また、特許文献２においては、ストレージシステムのストレージ装置のみの停止、縮退制御となっており、ストレージ装置単体のみの範囲であり、特許文献１と同様に、ストレージ装置自身が破壊等の復旧不可能な場合に陥った場合には、データ保護が出来ないという問題があった。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、地震等の災害時におけるデータ保護機能を向上させて、データの誤送信を防ぐ監視制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明にかかる監視制御システムは、加速度データを取得する加速度センサ、保有する判定規定値と前記加速度センサからの加速度データとを比較する加速度データ判定部、プラントデータを格納するプラントデータ格納部、および前記加速度データ判定部により前記加速度センサからの加速度データが前記判定規定値以上であると判定した場合に、前記プラントデータ格納部に格納するプラントデータを外部へ送信するよう要求するプラントデータ処理部とをそれぞれ有し、ネットワークを介して信号を相互に送受信する第１および第２の情報処理装置と、前記ネットワークに接続され、前記第１または前記第２の情報処理装置のプラントデータ処理部からの要求に基づき、前記第１または前記第２の情報処理装置のプラントデータ格納部に格納するプラントデータを、前記第２または前記第１の情報処理装置のプラントデータ格納部に転送させ、格納させる制御装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、情報処理装置に備えられた加速度センサから加速度データを取得し、加速度データが判定規定値以上となった場合に同一ネットワーク上に接続されている他の情報処理装置にプラントデータを転送する機能を持ち、かつ同一ネットワーク上に接続されている他の情報処理装置にて判定規定値以上の加速度データを検出した場合に、他の情報処理装置に格納されているプラントデータを受信する機能を有することにより、情報処理装置自身が破壊等の復旧不可能な場合に陥った場合であっても、データ保護を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１にかかる監視制御システムの構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１にかかる監視制御システムにおける情報処理装置のブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１にかかる監視制御システムにおける情報処理装置の動作を説明するためのフローチャート図である。
【図４】この発明の実施の形態１にかかる監視制御システム全体のブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態２にかかる監視制御システム全体のブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態２にかかる監視制御システムにおける情報処理装置の動作を説明するためのフローチャート図である。
【図７】この発明の実施の形態３にかかる監視制御システム全体のブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態３にかかる監視制御システムにおける情報処理装置の動作を説明するためのフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による監視制御システム５１０の全体を示す構成図である。図１に示すように、監視制御システム５１０は、ネットワーク４００に接続される情報処理装置２１０ａ、２１０ｂ、２１０ｃと制御装置３００とから構成される。制御装置３００は、同一のネットワーク４００上に接続されている情報処理装置２１０ａ、２１０ｂ、２１０ｃそれぞれからの要求に従い、各情報処理装置２１０ａ、２１０ｂ、２１０ｃのそれぞれが保有するプラントデータの送受信を制御する。第１の情報処理装置としての情報処理装置２１０ａは、ネットワーク４００を介して制御装置３００、情報処理装置２１０ｂ、情報処理装置２１０ｃと接続され、保有するプラントデータを制御装置３００の制御により情報処理装置２１０ｂ及び情報処理装置２１０ｃに転送する。第２の情報処理装置としての情報処理装置２１０ｂ及び情報処理装置２１０ｃもそれぞれ、情報処理装置２１０ａと同様の機能を有する。ネットワーク４００は、情報処理装置２１０ａ、情報処理装置２１０ｂ、情報処理装置２１０ｃ及び制御装置３００を接続し、各情報処理装置２１０ａ、２１０ｂ、２１０ｃからの要求を制御装置３００へ送信したり、制御装置３００の制御により、各情報処理装置２１０ａ、２１０ｂ、２１０ｃが保有するプラントデータを情報処理装置２１０ａ、情報処理装置２１０ｂ及び情報処理装置２１０ｃへ相互に転送する。また、ネットワーク４００上に接続されている各情報処理装置２１０ａ、２１０ｂ、２１０ｃは、自身以外の情報処理装置に対し定周期でネットワークコマンドであるｐｉｎｇを送信し、帰ってくる応答の有無により他の情報処理装置が稼働中か否かを確認することが可能である。
【００１１】
図２は、この発明の実施の形態１による情報処理装置２１０ａの内部構成を示すブロック図である。図２に示すように、情報処理装置２１０ａは、加速度センサ１１１ａ、ＣＰＵ（Central Processing Unit、中央演算処理装置）１２１ａ、プラントデータ格納部１３１ａから構成される。加速度センサ１１１ａは、加速度データを取得する加速度データ部１２ａと、加速度データ部１２ａにて格納した加速度データをＣＰＵ１２１ａに設けられた加速度データ格納部２１ａに書き込む加速度データ書き込み部１１ａを有する。ＣＰＵ１２１ａは、加速度センサ１１１ａの加速度データ部１２ａにて取得した加速度データを格納する加速度データ格納部２１ａと、加速度データ格納部２１ａで取得した加速度データを判定するための加速度データ判定部２２ａと、加速度データ判定部２２ａの判定に基づきプラントデータを処理する加速度データ処理部２３ａとを有する。加速度テータ判定部２２ａは、内部に判定規定値Ｘａを保有する。ＣＰＵ１２１ａは、信号線１４１ａにより加速度センサ１１１ａと接続され、信号線１５１ａによりプラントデータ格納部１３１ａと接続される。加速度データ処理部２３ａは、外部のネットワーク４００に接続され、加速度データ判定部２２ａからの起動命令に従い起動し、プラントデータ格納部１３１ａにて格納されているプラントのデータをネットワーク４００を介して、同一ネットワーク上に接続されている全情報処理装置２１０ｂ、２１０ｃに転送するよう制御装置３００に要求する。プラントデータ格納部１３１ａは、プラントデータを保有する。情報処理装置２１０ａでは、プラントデータ格納部１３１ａに格納するプラントデータは、ＣＰＵ１２１ａの加速度データ処理部２３ａによりネットワーク４００を介して制御装置３００に要求することで、制御装置３００により外部の他の情報処理装置２１０ｂ、２１０ｃに転送される。情報処理装置２１０ｂ及び情報処理装置２１０ｃもそれぞれ、情報処理装置２１０ａと同様の構成を有する。
【００１２】
次に、この実施の形態１による監視制御システム５１０の情報処理装置２１０ａの動作について、図３を参照しながら説明する。図３は、この実施の形態１による監視制御システム５１０の情報処理装置２１０ａの動作を示すフローチャート図である。まず、情報処理装置２１０ａは、加速度センサ１１１ａの加速度データ部１２ａにより加速度データを取得する（ステップＳ３０１）。続いて、情報処理装置２１０ａは、加速度センサ１１１ａの加速度データ書き込み部１１ａによりＣＰＵ１２１ａの加速度データ格納部２１ａに、取得された加速度データを書き込む（ステップＳ３０２）。次いで、情報処理装置２１０ａは、ＣＰＵ１２１ａの加速度データ判定部２２ａにより、加速度データ格納部２１ａに書き込まれた加速度データと加速度データ判定部２２ａに保有する判定規格値Ｘａとを比較し、加速度データ格納部２１ａに書き込まれた加速度データが判定規格値Ｘａ以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。加速度データ格納部２１ａに書き込まれた加速度データが判定規格値Ｘａ以上の場合には、情報処理装置２１０ａは、ＣＰＵ１２１ａの加速度データ判定部２２ａにより加速度データ処理部２３ａを起動し（ステップＳ３０４）、加速度データ処理部２３ａによりネットワーク４００上の制御装置３００に、ネットワーク４００上の他の全ての情報処理装置２１０ｂ、２１０ｃに対して、情報処理装置２１０ａのプラントデータ格納部１３１ａに格納するプラントデータを、外部の他の情報処理装置２１０ｂ、２１０ｃに転送するように要求する（ステップＳ３０５）。
【００１３】
図４は、この発明の実施の形態１による監視制御システム５１０の全体のブロック図である。図４に示す制御装置３００は、ネットワーク４００を介して、情報処理装置２１０ａの加速度データ処理部２３ａからの要求を受けると、情報処理装置２１０ａの加速度データ処理部２３ａに、プラントデータ格納部１３１ａに格納するプラントデータを外部に送信させる。制御装置３００は、ネットワーク４００上に送信させた情報処理装置２１０ａのプラントデータを、情報処理装置２１０ｂ、２１０ｃのそれぞれの加速度データ処理部２３ｂ、２３ｃにより、それぞれのプラントデータ格納部１３１ｂ、１３１ｃに情報処理装置２１０ａのプラントデータを格納させ、転送を終える。
【００１４】
一方、ステップＳ３０３の段階で、加速度データ格納部２１ａに書き込まれた加速度データが判定規格値Ｘａを下回っている場合には、再度、情報処理装置２１０ａは、加速度センサ１１１ａの加速度データ部１２ａにより加速度データを取得し（ステップＳ３０１）、Ｓ３０１からＳ３０３の動作を繰り返す。なお、情報処理装置２１０ｂ及び情報処理装置２１０ｃもそれぞれ、情報処理装置２１０ａと同様の動作を有する。
【００１５】
このように、情報処理装置に備えられた加速度センサから加速度データを取得し、加速度データが判定規定値以上となった場合に同一ネットワーク上に接続されている他の情報処理装置にプラントデータを転送する機能を持ち、かつ同一ネットワーク上に接続されている他の情報処理装置にて判定規定値以上の加速度データを検出した場合に、他の情報処理装置に格納されているプラントデータを受信する機能を有することで、情報処理装置自身が破壊等の復旧不可能な場合に陥った場合であっても、データ保護を可能とすることができる。
【００１６】
以上のように、この発明の実施の形態１による監視制御システム５１０によれば、情報処理装置２１０ａが加速度データ判定部２２ａにより加速度センサ１１１ａからの加速度データが判定規定値Ｘａ以上であると判定した場合に、プラントデータ処理部２３ａがネットワーク４００を介してプラントデータ格納部１３１ａに格納するプラントデータを情報処理装置２１０ｂ及び情報処理装置２１０ｃに転送するよう制御装置３００に要求し、要求を受けた制御装置３００は情報処理装置２１０ａのプラントデータを、情報処理装置２１０ｂ及び情報処理装置２１０ｃそれぞれのプラントデータ格納部１３１ｂ、１３１ｃに格納させるようにしたので、情報処理装置自身が破壊等の復旧不可能な場合に陥った場合であっても、データ保護を可能とすることができる。
【００１７】
実施の形態２．
実施の形態１では、情報処理装置において加速度データが判定規定値を超えた場合に同一ネットワーク上に接続されている他の情報処理装置に自身のプラントデータを転送する場合について示したが、実施の形態２では、さらに全情報処理装置にプラントデータを転送後、稼働を停止する場合について説明する。
【００１８】
図５は、この発明の実施の形態２による監視制御システム５２０の全体の構成および情報処理装置２２０ａの内部構成を示す図である。図５に示すように、情報処理装置２２０ａは、ＣＰＵ１２２ａにおいて、プラントデータ処理部２３ａの指示により情報処理装置２２０ａの機能を停止させる機能停止処理部２４ａを備える。情報処理装置２２０ａのその他の構成については、実施の形態１の情報処理装置２１０ａと同様であり、対応する部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００１９】
次に、この発明の実施の形態２による監視制御システム５２０の情報処理装置２２０ａの動作について、図６に基づき説明する。図６は、この発明の実施の形態２にかかる監視制御システム５２０における情報処理装置２２０ａの動作を説明するためのフローチャート図である。まず、最初に、情報処理装置２２０ａは、実施の形態１でのステップＳ３０１からステップＳ３０５までと、同様の動作をする。続いて、情報処理装置２２０ａは、ＣＰＵ１２２ａのプラントデータ処理部２３ａにより、ネットワーク４００上の他の全ての情報処理装置２２０ｂ、２２０ｃに対する、情報処理装置２２０ａのプラント格納部１３１ａに格納するプラントデータの転送をすべて完了したか否かを確認する（ステップＳ６０１）。プラントデータの転送をすべて完了している場合には、情報処理装置２２０ａは、プラントデータ処理部２３ａにより、ネットワーク４００上の他の全ての情報処理装置２２０ｂ、２２０ｃ、および制御装置３００に対し、情報処理装置２２０ａの稼働の停止を通知し（ステップＳ６０２）、ＣＰＵ１２２ａの機能停止処理部２４ａを起動させる（ステップＳ６０３）。起動後、情報処理装置２２０ａは、ＣＰＵ１２２ａの機能停止処理部２４ａにより、加速度センサ１１１ａの加速度データ部１２ａによる加速度データの取得を停止させ（ステップＳ６０４）、加速度データ書き込み部１１ａによるＣＰＵ１２１ａの加速度データ格納部２１ａへの加速度データの書き込みを停止させ（ステップＳ６０５）、プラントデータ処理部２３ａによるプラントデータ格納部１３１ａへのネットワーク４００上からの他の情報処理装置２１０ｂ、２１０ｃのプラントデータの受信機能を停止させる（ステップＳ６０６）。その後、情報処理装置２２０ａは、ＣＰＵ１２１ａの機能停止処理部２４ａにより、ステップ６０４、ステップ６０５、およびステップＳ６０６の各ステップの停止処理をすべて完了したか否かを確認する（ステップＳ６０７）。各ステップがすべての停止処理を完了している場合には、最後に、情報処理装置２２０ａは、機能停止処理部２４ａにより、ＣＰＵ１２２ａの動作を停止し、情報処理装置２２０ａをスタンバイ状態に移行して（ステップＳ６０８）、終了する。
【００２０】
一方、ステップＳ６０１の段階で、プラントデータの転送が完了していない場合には、情報処理装置２２０ａは、プラントデータ処理部２３ａにより、転送の動作を継続させ（Ｓ３０５）、予め規定された時間が経過後、再度、プラントデータの転送をすべて完了したか否かを確認する（ステップＳ６０１）。また、ステップＳ６０７の段階で、いずれかのステップで停止処理を完了していない場合には、停止処理が完了していないステップの停止処理を継続させ（ステップＳ６０４，Ｓ６０５、Ｓ６０６）、予め規定された時間が経過後、再度、各部が停止処理をすべて完了したか否かを確認する（ステップＳ６０７）。予め規定された時間についてはいずれも、ユーザにより事前にプラントデータ処理部２３ａに設定されているものとする。なお、情報処理装置２２０ｂ及び情報処理装置２２０ｃもそれぞれ、情報処理装置２２０ａと同様の動作を有する。
【００２１】
このように、同一ネットワーク上に接続されている他の情報処理装置へプラントデータを転送した後、事前に稼働を停止する通知を同一ネットワーク上に接続されている他の情報処理装置と制御装置へ送信しておくことで、プラントデータの転送を制御する制御装置と受信元の情報処理装置が、送信元の情報処理装置の稼働状況を事前に確認でき、さらに送信元の情報処理装置の稼働を停止することで、情報処理装置の故障や破壊による同一ネットワーク上への誤ったデータの送信を抑制し、他の情報処理装置のプラント運転への支障を未然に防止することができる。
【００２２】
以上のように、この発明の実施の形態２による監視制御システム５２０によれば、情報処理装置２２０ａが、プラントデータの転送をすべて完了した後に、プラントデータ処理部２３ａによりネットワーク４００上の他の全ての情報処理装置２２０ｂ、２２０ｃ、および制御装置３００に対し、情報処理装置２２０ａの稼働の停止を通知し、ＣＰＵ１２２ａの機能停止処理部２４ａを起動させるた後、機能停止処理部２４ａにより、加速度センサ１１１ａの加速度データ部１２ａによる加速度データの取得を停止させ、加速度データ書き込み部１１ａによるＣＰＵ１２１ａの加速度データ格納部２１ａへの加速度データの書き込みを停止させ、プラントデータ処理部２３ａによるプラントデータ格納部１３１ａへのネットワーク４００上からの他の情報処理装置２１０ｂ、２１０ｃのプラントデータの受信機能を停止させるようにしたので、情報処理装置自身が破壊等の復旧不可能な場合に陥った場合であっても、データ保護を可能とすることができるだけでなく、情報処理装置の稼働状況を事前に確認でき、情報処理装置の故障や破壊による同一ネットワーク上への誤ったデータの送信を抑制できる。また、他の情報処理装置のプラント運転への支障を未然に防止することができる。
【００２３】
実施の形態３．
実施の形態２では、地震等の影響で、同一ネットワーク上に接続されている他の情報処理装置に自身のプラントデータを転送した後に、動作を一時停止してスタンバイ状態に移行する場合について示したが、実施の形態３では、スタンバイ状態から復帰し、自情報処理装置の健全性を確認後、再稼働する場合について説明する。
【００２４】
図７は、この発明の実施の形態３による監視制御システム５３０の全体の構成および情報処理装置２３０ａの内部構成を示す図である。図７に示すように、情報処理装置２３０ａは、ＣＰＵ１２３ａにおいて、機能停止処理部２４ａの指示により、格納する診断プログラムＰａを起動し情報処理装置２３０ａの健全性を確認する健全性確認部２５ａを備える。情報処理装置２２０ａのその他の構成については、実施の形態１の情報処理装置２１０ａと同様であり、対応する部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００２５】
次に、この発明の実施の形態３による監視制御システム５３０の情報処理装置２３０ａの動作について、図８に基づき説明する。図８は、この発明の実施の形態３にかかる監視制御システム５３０における情報処理装置２３０ａの動作を説明するためのフローチャート図である。まず、最初に、情報処理装置２３０ａは、実施の形態１でのステップＳ３０１からステップＳ３０５まで、続いて実施の形態２でのステップＳ６０１からステップＳ６０８までと、同様の動作をする。次いで、情報処理装置２３０ａから稼働を停止する通知を受けた制御装置３００が予め規定された時間を計測し（ステップＳ８０１）、予め規定された時間が過ぎた時に、制御装置３００は、情報処理装置２３０ａに対し確認パケットを送信し（ステップＳ８０２）、送信を確認する（ステップＳ８０３）。なお、予め規定された時間については、ユーザにより事前に制御装置３００に設定されているものとする。続いて、情報処理装置２３０ａが確認パケットを受信し、ＣＰＵ１２３ａの機能停止処理部２４ａにより確認パケットの受信を確認すると、受信した確認パケットをトリガとしてＣＰＵ１２３ａをスタンバイ状態から復帰させる（ステップＳ８０４）。次いで、情報処理装置２３０ａは、機能停止処理部２４ａにより健全性確認部２５ａを起動させ（ステップＳ８０５）、健全性確認部２５ａにより格納する確認プログラムＰａを起動して情報処理装置２３０ａの健全性を確認する（ステップＳ８０６）。健全性が確認された場合には、情報処理装置２３０ａは、実施の形態１でのステップＳ３０１からの動作を再開する。
【００２６】
一方、ステップＳ８０６の段階で、情報処理装置２３０ａの内部に故障や不備を確認し、健全性が確認できない場合については、情報処理装置２３０ａは、健全性確認部２５ａにより、ネットワーク４００上の他の全ての情報処理装置２３０ｂ、２３０ｃ、および制御装置３００に対し、情報処理装置２３０ａの故障の発生を通知する（ステップＳ８０７）。通知後、実施の形態２でのステップＳ６０４、ステップＳ６０５、およびステップＳ６０６からの動作を継続する。
【００２７】
このように、情報処理装置から稼働を停止する通知を受けた制御装置から、ネットワークを介して送信される確認パケットをトリガに、情報処理装置が自動的にスタンバイ状態から復帰し、自情報処理装置の健全性を確認し、健全性に問題がなければ稼働を再開することで、自身の自情報処理装置のプラント運転への支障を低減できる。
【００２８】
以上のように、この発明の実施の形態３による監視制御システム５３０によれば、情報処理装置２３０ａが、情報処理装置２３０ａから稼働を停止する通知を受けた制御装置３００が予め規定された時間経過後に送信する確認パケットをトリガとして、機能停止処理部２４ａによって起動した健全性確認部２５ａにより、情報処理装置２３０ａの健全性を確認し、健全性が確認された場合に、稼働を再開するようにしたので、情報処理装置自身が破壊等の復旧不可能な場合に陥った場合であっても、データ保護を可能とし、情報処理装置の稼働状況を事前に確認し、情報処理装置の故障や破壊による同一ネットワーク上への誤ったデータの送信を抑制できるだけでなく、健全性が確認された場合には自動的に再稼働でき、プラント運転への支障を低減できる。
【００２９】
なお、本実施の形態では、プラントデータを転送する他の情報処理装置の数を２としたが、これに限るものではない。プラントデータを転送する他の情報処理装置の数は、１以上であれば同様の効果を発揮できる。また、この発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００３０】
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ  加速度データ判定部、
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ  プラントデータ処理部、
２４ａ、２４ａ、２４ｃ  機能停止処理部、
２５ａ、２５ｂ、２５ｃ  健全性確認部、
１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ  加速度センサ、
１３１ａ１３１ｂ、１３１ｃ  プラントデータ格納部、
２１０ａ、２１０ｂ、２１０ｃ、２２０ａ、２２０ｂ、２２０ｃ、２３０ａ、２３０ｂ、２３０ｃ  情報処理装置、
３００  制御装置、
４００  ネットワーク、
５１０、５２０、５３０  監視制御システム、
Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ  判定規定値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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