(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイヤル構造であって、
キャリアと、
前記キャリアと移動可能に連結されており、前記キャリアに対して予め決定された方向に沿って摺動可能であり、且つ回動軸の周りに回動可能であるダイヤルであって、前記回動軸の軸方向と前記ダイヤルの摺動方向とが交差している、ダイヤルと、
前記ダイヤルの回動状態情報を獲得するための回動センサと、
前記ダイヤルの摺動状態情報を獲得するための摺動センサと、
ダイヤル蓋と
を備え、
前記キャリアはダイヤルベースであり、前記ダイヤルは前記回動軸を介して前記ダイヤルベースと移動可能に連結し、
前記ダイヤル蓋と前記ダイヤルベースとは対向して設けられており、前記ダイヤルは前記ダイヤル蓋と前記ダイヤルベースの間に設けられ、
前記ダイヤルは前記回動軸を介して前記ダイヤル蓋と回動可能に連結する、ダイヤル構造。
【請求項２】
前記回動軸と前記ダイヤルとは固定連結され、前記キャリアには前記回動軸と互いに適合する摺動部が設けられ、前記回動軸は前記摺動部内に回動することができ、且つ前記摺動部の延伸方向に沿って摺動することができる、請求項１に記載のダイヤル構造。
【請求項３】
前記摺動部は、前記キャリアに設けられる摺動孔、摺動溝、又は摺動ガイドリブである、請求項２に記載のダイヤル構造。
【請求項４】
前記ダイヤルの外周縁には摩擦部が設けられる、請求項１から３の何れか１つに記載のダイヤル構造。
【請求項５】
前記摩擦部は、前記ダイヤルの外周縁に形成される模様、前記ダイヤルの外周縁に被覆する弾性層、前記ダイヤルの外周縁に形成される凸歯アレイの少なくとも１つを含む、請求項４に記載のダイヤル構造。
【請求項６】
前記回動軸と前記ダイヤルとは固定連結され、前記ダイヤル蓋には前記回動軸を貫通させるための軸穴が設けられることで、前記ダイヤルが前記ダイヤル蓋に対して回動することができる、請求項１に記載のダイヤル構造。
【請求項７】
前記回動軸と前記ダイヤル蓋とは固定連結され、前記ダイヤルには前記回動軸を貫通させるための軸穴が設けられることで、前記ダイヤルが前記ダイヤル蓋に対して回動することができる、請求項１に記載のダイヤル構造。
【請求項８】
前記ダイヤルは、中部が凹部であるローラであり、前記ダイヤル蓋には円環状の摺動溝が設けられており、前記ダイヤルの周縁の少なくとも一部は前記摺動溝内に収容され、且つ前記摺動溝に沿って回動することができる、請求項１から７の何れか１つに記載のダイヤル構造。
【請求項９】
前記ダイヤル蓋と前記ダイヤルベースとは摺動可能に連結され、且つ前記ダイヤル蓋は前記ダイヤルと一緒に摺動する、請求項１に記載のダイヤル構造。
【請求項１０】
前記ダイヤル蓋に弾性復帰力を提供するための摺動復帰部材を更に含む、請求項９に記載のダイヤル構造。
【請求項１１】
前記ダイヤル蓋にはガイド柱が設けられ、前記ダイヤルベースにはガイド孔が設けられ、前記ガイド柱は前記ガイド孔内に挿入することによって、前記ダイヤル蓋を前記ガイド孔の延伸方向に沿って摺動させており、前記摺動復帰部材は前記ガイド孔内に収容され、且つ前記ガイド柱と当接する、請求項１０に記載のダイヤル構造。
【請求項１２】
前記ダイヤルベースにはガイド柱が設けられ、前記ダイヤル蓋にはガイド孔が設けられ、前記ガイド柱は前記ガイド孔内に挿入することによって、前記ダイヤル蓋を前記ガイド柱の延伸方向に沿って摺動させており、前記摺動復帰部材は前記ガイド柱を囲んで設置される、請求項１０に記載のダイヤル構造。
【請求項１３】
前記ダイヤル蓋には位置制限部が設けられ、前記ダイヤルベースには適合部が設けられ、前記位置制限部と前記適合部と互いに適合していることで、前記ダイヤル蓋を前記ダイヤルの摺動方向に沿って前記ダイヤルベースに対して摺動させる、請求項９から１２の何れか１つに記載のダイヤル構造。
【請求項１４】
前記位置制限部は、前記ダイヤル蓋の外壁に設けられる位置制限リブであり、前記適合部は、前記ダイヤルベースの内壁に設けられる適合溝であり、前記位置制限リブは前記適合溝に沿って摺動することができる、請求項１３に記載のダイヤル構造。
【請求項１５】
前記位置制限部は、前記ダイヤル蓋の外壁に設けられる細長い形状の位置制限溝であり、前記適合部は、前記ダイヤルベースの内壁に設けられている適合柱であり、前記適合柱は前記位置制限溝内に前記位置制限溝の延伸方向に沿って摺動することができる、請求項１３または１４に記載のダイヤル構造。
【請求項１６】
前記ダイヤルが回動する時に減衰感を提供するための手応え感機構を更に含む、請求項１から１５の何れか１つに記載のダイヤル構造。
【請求項１７】
前記手応え感機構は、ボール、弾性復帰部材、及び複数の位置決め部を含み、前記ダイヤル蓋には前記ボール及び前記弾性復帰部材を収容するための收容溝が設けられ、前記弾性復帰部材は前記ボールと当接し、前記ボールに弾性復帰力を提供することに用いられており、前記複数の位置決め部は前記ダイヤルに設けられ、且つ間隔をおいて配置されており、前記ボールは選択的に前記複数の位置決め部の中の１つと互いに適合して、前記ダイヤルに抵抗力を提供する、請求項１６に記載のダイヤル構造。
【請求項１８】
前記手応え感機構は、弾性柱及び複数の間隔をおいて設けられる抵抗部を含み、前記ダイヤル及び前記ダイヤル蓋の中の１つには前記弾性柱が設けられ、他の１つには複数の前記抵抗部が設けられ、前記弾性柱が選択的に前記複数の抵抗部の中の１つに互いに係合されて、前記ダイヤルに抗力を提供する、請求項１６または１７に記載のダイヤル構造。
【請求項１９】
前記ダイヤル蓋と前記ダイヤルベースとは固定連結され、且つ前記ダイヤルは前記ダイヤル蓋に対して摺動することができる、請求項１に記載のダイヤル構造。
【請求項２０】
前記回動センサ及び前記摺動センサと電気接続する回路基板をさらに含む、請求項１から１９の何れか１つに記載のダイヤル構造。
【請求項２１】
前記回路基板は上回路基板を含み、前記上回路基板は、前記ダイヤル蓋と固定連結し、且つ前記ダイヤル蓋と一緒に前記ダイヤルを収容する収容チャンバを形成しており、前記回動センサは前記上回路基板に設けられ、且つ前記上回路基板と電気接続する、請求項２０に記載のダイヤル構造。
【請求項２２】
前記回路基板は下回路基板を更に含み、前記下回路基板は、前記ダイヤルベースと固定連結し、且つ前記ダイヤル蓋と一緒に前記ダイヤル蓋、前記上回路基板を収容する収容溝を形成しており、前記摺動センサは前記下回路基板に設けられ、且つ前記下回路基板と電気接続する、請求項２１に記載のダイヤル構造。
【請求項２３】
ダイヤル構造であって、
キャリアと、
前記キャリアと移動可能に連結されており、前記キャリアに対して予め決定された方向に沿って摺動可能であり、且つ回動軸の周りに回動可能であるダイヤルであって、前記回動軸の軸方向と前記ダイヤルの摺動方向とが交差している、ダイヤルと、
前記ダイヤルの回動状態情報を獲得するための回動センサと、
前記ダイヤルの摺動状態情報を獲得するための摺動センサと、
ダイヤル蓋と
前記回動センサ及び前記摺動センサと電気接続する回路基板と
を備え、
前記キャリアはダイヤルベースであり、前記ダイヤルは前記回動軸を介して前記ダイヤルベースと移動可能に連結し、
前記ダイヤル蓋と前記ダイヤルベースとは対向して設けられており、前記ダイヤルは前記ダイヤル蓋と前記ダイヤルベースの間に設けられ、
前記回路基板は上回路基板を含み、前記上回路基板は、前記ダイヤル蓋と固定連結し、且つ前記ダイヤル蓋と一緒に前記ダイヤルを収容する収容チャンバを形成しており、前記回動センサは前記上回路基板に設けられ、且つ前記上回路基板と電気接続し、
前記回路基板は下回路基板を更に含み、前記下回路基板は、前記ダイヤルベースと固定連結し、且つ前記ダイヤル蓋と一緒に前記ダイヤル蓋、前記上回路基板を収容する収容溝を形成しており、前記摺動センサは前記下回路基板に設けられ、且つ前記下回路基板と電気接続する、ダイヤル構造。
【請求項２４】
前記上回路基板と前記下回路基板とは可撓性回路基板を介して電気接続する、請求項２２または２３に記載のダイヤル構造。
【請求項２５】
前記下回路基板には前記回動軸を貫通させるための下摺動孔が設けられ、前記ダイヤル蓋には前記回動軸と同軸に配置される枢軸が設けられており、前記枢軸は、前記下摺動孔を貫通し、前記下摺動孔内に回動することができ、且つ前記下摺動孔の延伸方向に沿って摺動することができる、請求項２２から２４の何れか１つに記載のダイヤル構造。
【請求項２６】
前記ダイヤルベースには前記回動軸を貫通させるための上摺動孔が設けられ、前記回動軸は前記上摺動孔を貫通し、前記上摺動孔内に回動することができ、且つ前記上摺動孔の延伸方向に沿って摺動することができる、請求項２５に記載のダイヤル構造。
【請求項２７】
前記キャリアは回路基板及び前記ダイヤル蓋を含み、前記ダイヤル蓋と前記回路基板はともに前記ダイヤルのための収容チャンバを形成し、前記回動センサ及び前記摺動センサはいずれも前記回路基板に設けられる、請求項１から１９の何れか１つに記載のダイヤル構造。
【請求項２８】
前記回路基板及び前記ダイヤル蓋にはそれぞれ摺動孔が設けられ、前記回動軸の両端はそれぞれ前記回路基板及び前記ダイヤル蓋の摺動孔を貫通し、前記摺動孔内に回動することができ、且つ前記摺動孔の延伸方向に沿って摺動することができる、請求項２７に記載のダイヤル構造。
【請求項２９】
前記キャリアは上回路基板及び下回路基板を含み、前記上回路基板と前記下回路基板とが間隔をおいて対向して設けられており、前記ダイヤルは前記上回路基板と前記下回路基板の間に設けられ、前記上回路基板及び前記下回路基板にはそれぞれ前記回動軸を貫通させるための摺動孔が設けられ、前記回動軸は摺動孔内に回動することができ、且つ前記摺動孔の延伸方向に沿って摺動することができる、請求項１から１９の何れか１つに記載のダイヤル構造。
【請求項３０】
ダイヤル構造であって、
キャリアと、
前記キャリアと移動可能に連結されており、前記キャリアに対して予め決定された方向に沿って摺動可能であり、且つ回動軸の周りに回動可能であるダイヤルであって、前記回動軸の軸方向と前記ダイヤルの摺動方向とが交差している、ダイヤルと、
前記ダイヤルの回動状態情報を獲得するための回動センサと、
前記ダイヤルの摺動状態情報を獲得するための摺動センサと
を備え、
前記キャリアは上回路基板及び下回路基板を含み、前記上回路基板と前記下回路基板とが間隔をおいて対向して設けられており、前記ダイヤルは前記上回路基板と前記下回路基板の間に設けられ、前記上回路基板及び前記下回路基板にはそれぞれ前記回動軸を貫通させるための摺動孔が設けられ、前記回動軸は摺動孔内に回動することができ、且つ前記摺動孔の延伸方向に沿って摺動することができる、ダイヤル構造。
【請求項３１】
前記上回路基板と前記下回路基板の片側とは支持部によって固定連結され、且つ前記上回路基板は前記支持部によって前記下回路基板と予め決定された間隔をおいて維持する、請求項２９または３０に記載のダイヤル構造。
【請求項３２】
前記回動センサは、角度センサ、角変位センサ、角速度センサ、角加速度センサ、及びトルクセンサの少なくとも１つを含む、請求項１から３１の何れか１つに記載のダイヤル構造。
【請求項３３】
前記回動状態情報は、前記ダイヤルが回動する角度、前記ダイヤルのゼロ点位置に対する回動角度、前記ダイヤルの回動速度、前記ダイヤルが回動する時の角加速度、及び前記ダイヤルが回動する時に受けるトルクの大きさの少なくとも１つを含む、請求項１から３２の何れか１つに記載のダイヤル構造。
【請求項３４】
前記ダイヤルが回動した後に解放されると、前記ダイヤルは中央にある元の位置に自動的に復位することができ、
または、前記ダイヤルが回動した後に解放されると、前記ダイヤルは現在の回動位置に留まることができる、請求項１から３３の何れか１つに記載のダイヤル構造。
【請求項３５】
前記摺動センサは、距離センサ、直線変位センサ、線速度センサ、線加速度センサ、及び圧力センサの少なくとも１つを含む、請求項１から３４の何れか１つに記載のダイヤル構造。
【請求項３６】
前記摺動状態情報は、前記ダイヤルが摺動する距離、前記ダイヤルが摺動する変位、前記ダイヤルの摺動速度、前記ダイヤルが摺動する時の加速度、及び前記ダイヤルが摺動する時に受ける圧力の大きさの少なくとも１つを含む、請求項１から３５の何れか１つに記載のダイヤル構造。
【請求項３７】
前記ダイヤルが摺動した後に解放されると、前記ダイヤルは元の位置に自動的に復位することができ、
または、前記ダイヤルが摺動した後に解放されると、前記ダイヤルは現在の摺動位置に留まることができる、請求項１から３６の何れか１つに記載のダイヤル構造。
【請求項３８】
リモートコントローラであって、
請求項１〜３７のいずれか一項に記載のダイヤル構造と、
前記回動センサ及び前記摺動センサと電気接続するコントローラと、
前記コントローラと電気接続する信号送信装置と、
を含み、
前記回動センサ及び前記摺動センサはそれぞれ前記回動状態情報及び前記摺動状態情報を前記コントローラに伝送し、前記コントローラは前記信号送信装置によって対応する制御信号を送信する、リモートコントローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイヤル構造に関し、特に多種類の操作モードを有するダイヤル構造、このダイヤル構造を用いるリモートコントローラ、及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダイヤル構造は、手持ち式操作機器であり、例えば、一眼レフカメラ、無人航空機のリモートコントローラなどである。典型的な操作構造は、指でダイヤル構造のダイヤルを操縦することによって、航空機又はカメラの絞り、シャッター及び感度（ＩＳＯ）などを迅速に調節することができる。
【０００３】
上述の典型的な一眼レフカメラ又は無人航空機のリモートコントローラの制御方式では、従来のダイヤル構造は通常、単一の操作機能のみを提供し、他の操作機能と組み合わせない。しかし、このような機器について、指の移動の範囲に限界があるため、操作者は通常、複数のダイヤル構造又は他の制御構造をともに適合して１つの操作機能を実現することを必要とし、又は、複数の操作機能についてはそれぞれ異なるダイヤル構造を必要とする。従って、制御は不便である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
よって、本発明は、制御が比較的便利であるダイヤル構造を提供する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ダイヤル構造であって、
キャリアと、
前記キャリアと移動可能に連結されており、前記キャリアに対して予め決定された方向に沿って摺動可能であり、且つ回動軸の周りに回動可能であり、前記回動軸の軸方向と前記ダイヤルの摺動方向とが交差している、ダイヤルと、
前記ダイヤルの回動状態情報を獲得するための回動センサと、
前記ダイヤルの摺動状態情報を獲得するための摺動センサと、
を含む。
【０００６】
上述のダイヤル構造のダイヤルは、多種類の行動モードを有し、例えば、ダイヤルは回動軸の周りに回動可能であり、又はダイヤルは予め決定された方向に沿って摺動可能であるような行動モードを有する。センサによりダイヤルの行動情報状態を獲得することによって、１種類の行動モード又は多種類の操作モードの組み合わせでダイヤルを操作し、多種類の操作機能を実現して、複数のダイヤル構造又は他の制御構造を設ける必要がなく、多種類の機能の制御を実現することができる。従って、上述のダイヤル構造により複数の機能を制御することは比較的便利である。
【０００７】
リモートコントローラであって、
上述のダイヤル構造と、
前記回動センサ及び前記摺動センサと電気接続するコントローラと、
前記コントローラと電気接続する信号送信装置と、
を含み、
前記回動センサ及び前記摺動センサはそれぞれ前記回動状態情報及び前記摺動状態情報を前記コントローラに伝送し、前記コントローラは前記信号送信装置によって対応する制御信号を送信する。
【０００８】
ダイヤル構造であって、
多種類の行動モードを有するダイヤルと、
前記ダイヤルの行動状態情報を検出するためのセンサと、
を含む。
【０００９】
リモートコントローラであって、
上述のダイヤル構造と、
前記センサと電気接続するコントローラと、
前記コントローラと電気接続する信号送信装置と、
を含み、
前記センサは前記行動状態情報を前記コントローラに伝送し、前記コントローラは前記信号送信装置によって対応する制御信号を送信する。
【００１０】
ＵＡＶの制御方法であって、上述のリモートコントローラを用い、
前記ダイヤルを回動させ、前記コントローラは前記信号送信装置によってＵＡＶに対する情報を変更する制御信号を送信するステップと、
前記ダイヤルを摺動させ、前記コントローラは前記信号送信装置によって変更された前記情報を確認する制御信号を送信するステップと、
を含む。
【００１１】
リモートコントロール装置を制御するための制御方法であって、上述のリモートコントローラを用い、
少なくとも１種類の前記行動モードを選択して前記ダイヤルを操作し、前記コントローラは前記信号送信装置によりリモートコントロール装置の情報を変更する制御信号を送信するステップと、
別の前記行動モードを選択して前記ダイヤルを操作し、前記コントローラは前記信号送信装置により変更された前記情報を確認する制御信号を送信するステップと、
を含む。
【００１２】
リモートコントロール装置を制御するための制御方法であって、上述のリモートコントローラを用い、
１種類の前記行動モードを選択して前記ダイヤルを操作し、前記コントローラは前記信号送信装置により対応する制御信号を送信するステップと、
リモートコントロール装置は前記制御信号を受信し、対応する操作を行うステップと、
を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係るリモートコントローラの原理図である。
【図２】図２は、図１におけるリモートコントローラのダイヤルの行動モードを示す図である。
【図３】図３は、図１におけるリモートコントローラの制御方法を用いる第１の実施例のフローチャートである。
【図４】図４は、図１におけるリモートコントローラの制御方法を用いる第２の実施例のフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の第２の実施形態に係るリモートコントローラの構造を示す図である。
【図６】図６は、図５におけるリモートコントローラの原理図である。
【図７】図２は、図５におけるリモートコントローラのダイヤルの行動モードを示す図である。
【図８】図８は、図５におけるリモートコントローラのダイヤル構造を示す分解図である。
【図９】図９は、図５におけるリモートコントローラのダイヤル構造を部分的に示す分解図である。
【図１０】図１０は、図９におけるリモートコントローラのダイヤル構造のダイヤルを示す立体図である。
【図１１】図１１は、図９におけるリモートコントローラのダイヤル構造の径方向断面図である。
【図１２】図１２は、図８におけるリモートコントローラのダイヤル構造の軸方向断面図である。
【図１３】図１３は、図８におけるリモートコントローラの制御方法を用いるフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本発明の実施形態に係る添付図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る技術的解決手段を明確かつ詳細に説明する。当然ながら、ここで説明する実施形態は本発明の実施形態の全てではなく一部にすぎない。当業者が創造的な作業なしに本発明の実施形態に基づいて得る他の全ての実施形態は、本発明の保護範囲に含むべきである。
【００１５】
なお、要素が別の要素「に固定」されると記載されている場合、それは直接に別の要素上にあってもよく、または介在する要素が存在してもよい。要素が別の要素に「接続」されていると記載されている場合、それは別の要素に直接接続されてもよく、または介在する要素が存在してもよい。本明細書で用いられている「垂直」、「水平」、「左」、「右」などのような用語は、単に説明するためのものである。
【００１６】
他に定義されない限り、本明細書で使用される全ての専門用語および科学技術用語は、本発明の属する分野の当業者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有する。本明細書で使用される用語は、単に特定の実施形態を説明することを目的として用いられ、限定することを意図したものではない。用語「および／または」は、本明細書で列挙された関連項目の一つまたはそれ以上の任意のおよび全ての組み合わせを含む。
【００１７】
本発明の実施形態は、多種類の行動モードを有するダイヤル、及び前記ダイヤルの行動状態情報を獲得するためのセンサを含むダイヤル構造を提供する。
【００１８】
幾つかの実施例において、前記ダイヤルの行動モードは、ダイヤルが予め決定された方向に沿って摺動し、ダイヤルが回動軸の周りに回動し、ダイヤルが予め決定された方向に沿って揺動することなどであってもよい。
【００１９】
幾つかの実施例において、前記センサは、ダイヤルの回動状態情報を検出するための回動センサを含んでもよい。例えば、前記回動センサは、角度センサ、角変位センサ、角速度センサ、角加速度センサ、トルクセンサなどであってもよい。ここで、前記角度センサは、前記ダイヤルが回動する角度を検出することに用いられ、前記角変位センサは、前記ダイヤルのゼロ点位置に対する回動角度を検出することに用いられ、前記角速度センサは、前記ダイヤルの回動速度を検出することに用いられ、前記角加速度センサは、前記ダイヤルが回動する時の角加速度を検出することに用いられ、前記トルクセンサは、前記ダイヤルが回動する時に受けるトルクの大きさを検出することに用いられる。
【００２０】
幾つかの実施例において、前記ダイヤルが回動した後に解放されると、前記ダイヤルは中央にある元の位置に自動的に復位することができる。または、前記ダイヤルが回動した後に解放されると、前記ダイヤルは現在の回動位置に留まることができる。
【００２１】
幾つかの実施例において、前記センサは、前記ダイヤルが摺動する時の摺動状態情報を検出するための摺動センサを含んでもよい。例えば、前記摺動センサは、距離センサ、直線変位センサ、線速度センサ、線加速度センサ、圧力センサなどであってもよい。ここで、前記距離センサは、前記ダイヤルが摺動する距離の検出に用いられ、前記直線変位センサは、前記ダイヤルが摺動する変位の検出に用いられ、前記線速度センサは、前記ダイヤルの摺動速度の検出に用いられ、前記線加速度センサは、前記ダイヤルが摺動する時の加速度の検出に用いられ、前記圧力センサは、前記ダイヤルが摺動する時に受ける圧力の大きさの検出に用いられる。
【００２２】
幾つかの実施例において、前記ダイヤルが摺動した後に解放されると、前記ダイヤルは元の位置まで自動復帰することができる。または、前記ダイヤルが摺動した後に解放されると、前記ダイヤルは現在の摺動位置に留まることができる。
【００２３】
幾つかの実施例において、前記センサは、前記ダイヤルの揺動状態情報を検出するための揺動センサを含んでもよい。例えば、前記揺動センサは、角度センサ、角変位センサ、角速度センサ、角加速度センサ、トルクセンサなどであってもよい。ここで、前記角度センサは、前記ダイヤルが揺動する角度の検出に用いられ、前記角変位センサは、前記ダイヤルのゼロ点位置に対する揺動角度の検出に用いられ、前記角速度センサは、前記ダイヤルの揺動速度の検出に用いられ、前記角加速度センサは、前記ダイヤルが揺動する時の角加速度の検出に用いられ、前記トルクセンサは、前記ダイヤルが揺動する時に受けるトルクの大きさの検出に用いられる。
【００２４】
幾つかの実施例において、前記ダイヤルが揺動した後に解放されると、前記ダイヤルは元の位置まで自動復帰することができる。または、前記ダイヤルが揺動した後に解放されると、前記ダイヤルは現在の揺動位置に留まることができる。
【００２５】
上述のダイヤル構造を基礎として、本発明の実施形態は、上述のダイヤル構造を用いるリモートコントローラを更に提供する。
【００２６】
前記リモートコントローラは上述のダイヤル構造、前記センサと電気接続するコントローラ、及び前記コントローラと電気接続する信号送信装置を含む。前記センサは前記行動状態情報を前記コントローラに伝送し、前記コントローラは前記信号送信装置によって対応する制御信号を送信する。
【００２７】
なお、上述のダイヤル構造はリモートコントローラに応用されることに限定されず、例えば携帯電話やタブレットなどのほかの電子装置に応用されてもよい。
【００２８】
上述のリモートコントローラを基礎として、本発明の実施形態はリモートコントロール装置を制御するための制御方法を更に提供する。前記リモートコントロール方法は上述のダイヤル構造のダイヤルを操作することによって、前記リモートコントロール装置を制御する。
【００２９】
幾つかの実施例において、上述のリモートコントロール装置は、空中移動装置、地上移動装置、水中移動装置、水面移動装置、雲台、画像形成装置、センサ、基地局などであってもよい。前記雲台は、手持ち雲台、車載雲台、ＵＡＶに搭載された雲台などであってもよい。前記画像形成装置は、カメラ、ビデオカメラ、レンズなどであってもよい。前記空中移動装置は、ＵＡＶや空中移動基地局などであってもよい。前記地面移動装置は、リモートコントロール戦車や遥控玩具などであってもよい。前記水中移動装置は、玩具潜水艦などであってもよい。前記水面移動装置は、リモートコントロールボートなどであってもよい。前記基地局は、ＵＡＶ基地局などであってもよい。
【００３０】
幾つかの実施例において、前記リモートコントロール方法は、上述のダイヤル構造のダイヤルの単一の行動モードによって、１つの操作機能を実現し、例えば、上述のダイヤル構造のダイヤルを摺動させることによって、前記リモートコントロール装置の移動速度を調節し、前記ダイヤルを押圧することによって、前記リモートコントロール装置の前進を停止することを制御する。
【００３１】
幾つかの実施例において、前記リモートコントロール方法は、上述のダイヤル構造のダイヤルの多種類の行動モードを組み合わせることによって、１つの操作機能を実現し、例えば、上述のダイヤル構造のダイヤルを摺動させることによって、前記リモートコントロール装置の移動速度を選択し、前記ダイヤルを押圧することによって、選択された移動速度の数値を決定し、前記リモートコントロール装置を決定された移動速度に従って移動するように制御する。
【００３２】
以下では、図面を参照しながら、本発明の幾つかの実施形態を詳細に説明する。矛盾しない場合には、下記の実施例及び実施例における特徴を相互に組み合わせることができる。
【００３３】
図１に示すように、本発明の第１の実施形態に係るリモートコントローラ１００は、ダイヤル構造１１０と、コントローラ１２０と、信号送信装置１３０とを含む。
【００３４】
ダイヤル構造１１０は、多種類の行動モードを有するダイヤル１１１、及びダイヤル１１１の行動状態情報を検出するためのセンサ１１３を含む。具体的には、ダイヤル１１１は、キャリアと移動可能に連結されていることができ、センサ１１３は、ダイヤル１１１についてキャリアに対する行動状態情報の検出に用いられる。
【００３５】
ここで、ダイヤル１１１の行動モードは異なる要求に応じて設計されてもよく、例えば、ダイヤル１１１が回動軸の周りに回動すること、ダイヤル１１１が予め決定された方向に沿って摺動すること、予め決定された方向に沿って揺動するなどであってもよい。
【００３６】
図２に示すように、具体的に図に示されている実施例において、ダイヤル１１１の行動モードは、回動軸の周りに回動するモード、予め決定された方向に沿って摺動するモード、及び予め決定された方向に沿って揺動するモードの３つの行動モードを含む。
【００３７】
これに応じて、ダイヤル１１１の上述の３つの行動モードを検出するために、センサ１１３は、ダイヤル１１１の回動状態情報を検出するための回動センサ１１３ａ、ダイヤル１１１の摺動状態情報を検出するための摺動センサ１１３ｂ、及びダイヤル１１１の揺動状態情報を検出するための揺動センサ１１３ｃを含む。
【００３８】
ここで、回動状態情報は異なる要求に応じて設定されてもよく、例えば、回動状態情報は、ダイヤル１１１が回動する角度、ダイヤル１１１のゼロ点位置に対する回動角度、ダイヤル１１１の回動速度、ダイヤル１１１が回動する時の角加速度、及びダイヤル１１１が回動する時に受けるトルクの大きさの少なくとも１つを含む。
【００３９】
上述の異なる回動状態情報を検出するために、前記回動センサ１１３ａはこれに対応して、ダイヤル１１１が回動する角度を検出するための角度センサ、ダイヤル１１１のゼロ点位置に対する回動角度を検出するための角変位センサ、ダイヤル１１１の回動速度を検出するための角速度センサ、ダイヤル１１１が回動する時の角加速度を検出するための角加速度センサ、及びダイヤル１１１が回動する時に受けるトルクの大きさを検出するためのトルクセンサなどを含んでもよい。
【００４０】
ダイヤル１１１が回動軸の周りに行動する行動モードについては、前記ダイヤル１１１は自動的に復位してもよく、即ち、ダイヤル１１１が回動した後解放されると、ダイヤル１１１は中央にある元の位置に自動的に復位することができる。
【００４１】
又は、前記ダイヤル１１１は任意の位置に停留してもよく、即ち、ダイヤル１１１が回動した後解放されると、ダイヤル１１１は現在の回動位置に停留してもよい。
【００４２】
ここで、摺動状態情報は異なる要求に応じて設定されてもよく、例えば、摺動状態情報は、ダイヤル１１１が摺動する距離、ダイヤル１１１が摺動する変位、ダイヤル１１１の摺動速度、ダイヤル１１１が摺動する時の加速度、及びダイヤル１１１が摺動する時に受ける圧力の大きさの少なくとも１つを含んでもよい。
【００４３】
上述の異なる摺動状態情報を検出するために、前記摺動センサ１１３はこれに対応して、ダイヤル１１１の摺動距離を検出するための距離センサ、ダイヤル１１１が摺動する変位を検出するための直線変位センサ、ダイヤル１１１の摺動速度を検出するための線速度センサ、ダイヤル１１１が摺動する時の加速度を検出するための線加速度センサ、及びダイヤル１１１が摺動する時に受ける圧力の大きさを検出するための圧力センサの少なくとも１つを含む。
【００４４】
ダイヤル１１１が予め決定された方向に沿って摺動する行動モードについては、前記ダイヤル１１１は自動復帰してもよく、即ち、ダイヤル１１１が摺動した後解放されると、ダイヤル１１１は元の位置まで自動復帰することができる。
【００４５】
又は、前記ダイヤル１１１は任意の位置に停留してもよく、即ち、ダイヤル１１１が摺動した後解放されると、ダイヤル１１１は現在の摺動位置に停留してもよい。
【００４６】
ここで、揺動状態情報は異なる要求に応じて設定されてもよく、例えば、揺動状態情報は、ダイヤル１１１が揺動する角度、ダイヤル１１１のゼロ点位置に対する揺動角度、ダイヤル１１１の揺動速度、ダイヤル１１１が揺動する時の角加速度、及びダイヤル１１１が揺動する時に受けるトルクの大きさの少なくとも１つを含む。
【００４７】
上述の異なる揺動状態情報を検出するために、前記揺動センサ１１３ｃはこれに対応して、ダイヤル１１１が揺動する角度を検出するための角度センサ、ダイヤル１１１のゼロ点位置に対する揺動角度を検出するための角変位センサ、ダイヤル１１１の揺動速度を検出するための角速度センサ、ダイヤル１１１が揺動する時の角加速度を検出するための角加速度センサ、及びダイヤル１１１が揺動する時に受けるトルクの大きさを検出するためのトルクセンサなどを含んでもよい。
【００４８】
ダイヤル１１１が予め決定された方向に沿って揺動する行動モードについては、前記ダイヤル１１１は自動復帰してもよく、即ち、ダイヤル１１１が揺動した後解放されると、ダイヤル１１１は元の位置まで自動復帰することができる。
【００４９】
又は、前記ダイヤル１１１は任意の位置に停留してもよく、即ち、ダイヤル１１１が揺動した後解放されると、ダイヤル１１１は現在の揺動位置に停留してもよい。
【００５０】
コントローラ１２０とセンサ１１３とは電気接続する。前記コントローラ１２０の具体的な構造は異なる要求に応じて設計されてもよい。例えば、コントローラ１２０は、制御回路を設けている回路基板、又は制御チップなどであってもよい。
【００５１】
信号送信装置１３０とコントローラ１２０とは電気接続する。センサ１１３は行動状態情報をコントローラ１２０に伝送し、コントローラ１２０は信号送信装置１３０によって対応する制御信号を送信する。
【００５２】
信号送信装置１３０の具体的な構造は異なる要求に応じて設計されてもよい。例えば、信号送信装置１３０は、アンテナ、高精細画像送信装置などであってもよい。
【００５３】
上述のリモートコントローラ１００を基礎として、本発明の実施形態はリモートコントロール装置を制御するための制御方法を更に提供する。前記制御方法は上述のリモートコントローラ１００のダイヤル構造１１０のダイヤル１１１を操作することによって、前記リモートコントロール装置を制御する。下記の具体的な実施例により本発明の実施形態に係る制御方法を説明する。
【００５４】
図３に示すように、本発明の第１の実施例に係る制御方法は、上述のリモートコントローラ１００を用いて、リモートコントロール装置を制御する。前記制御方法は、ダイヤル１１１の多種類の行動モードを用いて、単一の操作機能を実現し、即ち、ダイヤル１１１の多種類の行動モードによって１回の制御を完了する。具体的には、前記制御方法は、下記のステップＳ２０１及びＳ２０２を含む。
【００５５】
Ｓ２０１では、少なくとも１種類の行動モードを選択してダイヤル１１１を操作し、コントローラ１２０は信号送信装置１３０によりリモートコントロール装置の情報を変更する制御信号を送信する。
【００５６】
具体的には、１つ以上の行動モードを選択し、順に又は同時に前記ダイヤル１１１、前記センサ１１３を操作して１つ以上の行動モードの行動状態情報を獲得する。前記コントローラ１２０は、１つ以上の行動モードの行動状態情報に基づき、信号送信装置１３０により対応する制御信号を送信する。
【００５７】
前記リモートコントロール装置の情報は異なる場合に応じて設計されてもよい。例えば、１つの実施例において、前記情報はリモートコントロール装置の機体の情報を含む。例えば、前記機体の情報は、機体の姿勢、機体の移動モード、機体の移動速度、機体の移動高度、機体の移動方向、及び機体の動作モードの少なくとも１つを含む。
【００５８】
前記リモートコントロール装置はＵＡＶ、リモートコントロール戦車、雲台、及び画像形成装置などであってもよい。具体的には、前記リモートコントロール装置がＵＡＶであるとき、前記機体の情報はＵＡＶの機体の姿勢情報、例えば姿勢角や角速度などであってもよく、又は、ＵＡＶの飛行モード、例えばＵＡＶの「フォローミー（Ｆｏｌｌｏｗ  ｍｅ）」モード、一定の高度飛行モード、自動着陸モードなどであってもよく、又は、ＵＡＶの飛行速度、ＵＡＶの飛行高度、ＵＡＶの飛行方向などであってもよい。
【００５９】
１つの実施例において、前記リモートコントロール装置は負荷機能部材を含み、前記情報は負荷機能部材の情報を含む。例えば、負荷機能部材の情報は、負荷機能部材の姿勢、負荷機能部材の動作パラメータ、負荷機能部材の制御モードを含んでもよい。
【００６０】
例えば、前記リモートコントロール装置がＵＡＶであるとき、前記負荷機能部材は、画像形成装置、農薬散布装置、外壁洗浄装置などであってもよい。具体的には、前記負荷機能部材が画像形成装置であるとき、前記負荷機能部材の情報は画像形成装置の姿勢、例えば、画像形成装置の撮影画角などであってもよく、又は、画像形成装置の動作パラメータ、例えば、シャッター秒時、絞りの大きさ、感度などであってもよく、又は、画像形成装置の制御モード、例えば、連写モード、低速度撮影モードなどであってもよい。
【００６１】
１つの実施例において、リモートコントロール装置はキャリア体を更に含み、前記情報はキャリア体の情報を含む。例えば、キャリア体の情報は、キャリア体の姿勢、キャリア体の制御モードの少なくとも１つを含んでもよい。
【００６２】
例えば、前記リモートコントロール装置がＵＡＶであるとき、キャリア体は雲台、または支持ホルダなどであってもよい。具体的には、前記キャリア体が雲台であるとき、前記キャリア体の情報は、雲台の姿勢、例えば、姿勢角などであるか、又は、雲台の回転軸の制御方式、例えば、単軸制御、二軸制御、三軸制御などである。
【００６３】
ここで、リモートコントロール装置に対する情報を変更する具体的な方式は異なる要求に応じて設計されてもよい。例えば、リモートコントロール装置に対する情報の変更は、様々な情報から１種類の情報を選択し、又は情報の数値を調節し、又は１種類の情報から他の種類の情報に変更することであってもよい。例えば、前記雲台の回転軸の制御方式を変更するとき、「一軸制御」、「二軸制御」、「三軸制御」の方式の中から１つを選択してもよい。前記画像形成装置のシャッター秒時を変更するとき、直接に画像形成装置のシャッター秒時の数値を調節してもよい。前記画像形成装置のパラメータ設定オプションを変更するとき、画像形成装置の動作パラメータのウィンドウを画像形成装置の制御モードのウィンドウに変換してもよい。
【００６４】
Ｓ２０２では、別の行動モードを選択してダイヤル１１１を操作し、コントローラ１２０は信号送信装置１３０により変更された情報を確認する制御信号を送信する。
【００６５】
具体的には、前記リモートコントロール装置の情報を変更した後、別の行動モードを選択してダイヤル１１１を操作することによって、変更された前記リモートコントロール装置の情報を最後に決定する。
【００６６】
例えば、前記情報がＵＡＶの機体の姿勢角であるとき、まず「ダイヤル回動」の行動モードを用いて、前記ＵＡＶの機体の姿勢角の数値を変更しており、そして、「ダイヤル摺動」の行動モードを用いて最終の姿勢角の数値を決定し、即ち、前記ダイヤル１１１を押圧して姿勢角の数値を決定する。
【００６７】
又は、前記情報が画像形成装置のシャッター秒時であるとき、まず「ダイヤル回動」の行動モードを用いて、前記画像形成装置のシャッター秒時を変更しており、そして、「ダイヤル摺動」の行動モードを用いて最終のシャッター秒時を決定し、即ち、前記ダイヤル１１１を押圧してシャッター秒時を決定する。
【００６８】
例えば、前記情報が雲台の回転軸の制御方式であるとき、まず「ダイヤル回動」の行動モードを用いて、前記雲台の回転軸の制御方式を変更しており、そして、「ダイヤル摺動」の行動モードを用いて最終の回転軸の制御方式を決定し、即ち、前記ダイヤル１１１を押圧して回転軸の制御方式を決定する。
【００６９】
図４に示すように、本発明の第２の実施例に係る制御方法は、第１の実施例に係る制御方法と本質的に同じであり、相違点が下記の通りである。前記制御方法はダイヤル１１１の単一行動モードを用いて、リモートコントロール装置の単一の機能を制御し、即ち、ダイヤル１１１の単一行動モードによって一回の制御を完成し、つまり、「ワンボタン制御」に類似するものである。具体的には、本発明の第２の実施例に係る制御方法は、ステップＳ３０１及びＳ３０２を含む。
【００７０】
Ｓ３０１では、１種類の行動モードを選択してダイヤル１１１を操作し、コントローラ１２０は信号送信装置１３０により対応する制御信号を送信する。
【００７１】
具体的には、１種類の行動モードを選択して前記ダイヤル１１１を操作し、前記センサは１つのこの行動モードの行動状態情報を獲得する。前記コントローラ１２０は、１つ以上の行動モードの行動状態情報に基づき、信号送信装置１３０により対応する制御信号を送信する。
【００７２】
前記制御信号は異なる場合に応じて設計されてもよい。例えば、１つの実施例において、制御信号はリモートコントロール装置の機体の情報を制御する信号を含む。前記機体の情報は、第１の実施例に係る制御方法における情報と同じであるため、ここで再び説明しない。
【００７３】
１つの実施例において、前記リモートコントロール装置は負荷機能部材を含み、制御信号は負荷機能部材の情報を制御する信号を含む。前記負荷機能部材の情報は、第１の実施例に係る制御方法における情報と同じであるため、ここで再び説明しない。
【００７４】
１つの実施例において、ＵＡＶはキャリア体を更に含み、前記制御信号はキャリア体の情報を制御する信号を含む。キャリア体の情報は、第１の実施例に係る制御方法における情報と同じであるため、ここで再び説明しない。
【００７５】
ステップＳ３０２では、リモートコントロール装置は制御信号を受信し、対応する操作を行う。
【００７６】
具体的には、前記リモートコントロール装置は、前記制御信号を受信すると、自体の部材又はプログラムを、前記制御信号に適合する操作を行うように制御する。
【００７７】
例えば、前記制御信号が雲台の姿勢角を制御する信号であるとき、「ダイヤル回動」の行動モードを用いて前記ダイヤル１１１を操作して、前記ダイヤル１１１が予め決定された位置を回動する時、前記雲台の姿勢角を前記回動角度と対応する数値に調節してもよい。
【００７８】
又は、前記制御信号が前記画像形成装置のシャッター秒時を制御する信号であるとき、「ダイヤル摺動」の行動モードを用いてシャッター秒時を調節して、前記ダイヤル１１１が予め決定された位置まで摺動し予め決定された時間停留した後に、前記画像形成装置のシャッター秒時を前記摺動位置と対応する数値まで調節してもよい。
【００７９】
又は、前記制御信号が前記ＵＡＶの飛行方向を制御する信号であるとき、「ダイヤル揺動」の行動モードを用いて前記ＵＡＶの飛行方向を選択してもよく、例えば、ダイヤル１１１を上方に向かって揺動すると、前記ＵＡＶを緊急上昇して障害物を回避するように制御し、ダイヤル１１１を下方に向かって揺動すると、前記ＵＡＶを緊急降下して障害物を回避するように制御してもよい。
【００８０】
図５及び図６に示すように、本発明の第２の実施形態に係るリモートコントローラ４００は、ダイヤル構造４０１、コントローラ４０２、及び信号送信装置４０３を含む。
【００８１】
図７及び図８に示すように、ダイヤル構造４０１は、ダイヤルベース４１０、ダイヤル４２０、回動センサ４３０、及び摺動センサ４４０を含む。
【００８２】
ダイヤルベース４１０の具体的な構造は異なる要求に応じて設計されてもよい。例えば、図に示されている実施例において、ダイヤルベース４１０は、底板４１１、２つの第１の側板４１３及び一个第２の側板４１５を含み、前記２つの第１の側板４１３の１つの側縁と前記底板４１１の対向する両側とは固定連結し、他の隣接する側縁と前記第２の側板４１５の対向する両側はともに凹部を形成している。
【００８３】
ダイヤル４２０とダイヤルベース４００とは移動可能に連結する。ダイヤル４２０は、ダイヤルベース４１０に対して摺動することができ、且つ回動軸４２０ａの周りに回動することができ、回動軸４２０ａの軸方向とダイヤル４２０の摺動方向とが交差している。具体的には、回動軸４２０ａの軸方向とダイヤル４２０の摺動方向とは互いに直交する。
【００８４】
ダイヤル４２０とダイヤルベース４１０との連結方式は異なる要求に応じて設計されてもよい。例えば、具体的に図に示されている実施例において、ダイヤルベース４１０はダイヤル４２０のキャリアとされ、ダイヤル４２０は回動軸４２０ａを介してダイヤルベース４１０と移動可能に連結する。
【００８５】
具体的には、回動軸４２０ａとダイヤル４２０とは固定連結し、ダイヤルベース４１０には回動軸４２０ａと適合する摺動部４１７が設けられ、回動軸４２０ａは摺動部４１７内に回動することができ、且つ摺動部４１７の延伸方向に沿って摺動することができる。摺動部４１７は、ダイヤルベース４１０に設けられる摺動孔、摺動溝、摺動ガイドリブなどであってもよい。
【００８６】
更に、ダイヤル４２０の操作を容易にするために、ダイヤル４２０の外周縁には摩擦部４２１が設けられる。摩擦部４２１は異なる方式で実現されてもよい。例えば、摩擦部４２１は、ダイヤル４２０の外周縁に形成される模様、ダイヤル４２０の外周縁に被覆する弾性層、ダイヤル４２０の外周縁に形成される凸歯アレイなどであってもよい。
【００８７】
更に、ダイヤル４２０を更に位置制限するために、前記ダイヤル構造４０１はダイヤル蓋４５０をさらに含む。ダイヤル蓋４５０とダイヤルベース４１０とは対向して設けられ、ダイヤル４２０はダイヤル蓋４５０とダイヤルベース４１０の間に位置している。
【００８８】
ダイヤル４２０は、回動軸４２０ａを介してダイヤル蓋４５０と回動可能に連結され、具体的な連結方式は異なる要求に応じて設計されてもよい。具体的に図に示されている実施例において、回動軸４２０ａとダイヤル４２０とは固定連結し、ダイヤル蓋４５０には回動軸４２０ａについて貫通するための軸穴が設けられることで、ダイヤル４２０がダイヤル蓋４５０に対して回動することができる。
【００８９】
他の実施例において、回動軸４２０ａとダイヤル蓋４５０とは固定連結し、ダイヤル４２０には回動軸４２０ａについて貫通するための軸穴が設けられることで、ダイヤル４２０がダイヤル蓋４５０に対して回動することができる。
【００９０】
更に、ダイヤル４２０の回動をより安定させるために、ダイヤル４２０は中部が凹部であるローラであり、ダイヤル蓋４５０には円環状の摺動溝４５１が設けられ、ダイヤル４２０の周縁の少なくとも一部は摺動溝４５１内に収容され、且つ摺動溝４５１に沿って回動することができる。
【００９１】
更に、ダイヤル４２０がダイヤルベース４１０に対して摺動することができるために、ダイヤル蓋４５０とダイヤルベース４１０とは摺動可能に連結され、且つダイヤル蓋４５０はダイヤル４２０と一緒に摺動する。図９及び図１２に示すように、具体的に図に示されている実施例において、ダイヤル蓋４５０にはガイド柱４５３が設けられ、ダイヤルベース４１０にはガイド孔４１８が設けられ、ガイド柱４５３はガイド孔４１８内に挿入して、ダイヤル蓋４５０をガイド孔４１８の延伸方向に沿って摺動させる。
【００９２】
他の実施例において、ダイヤルベース４１０にはガイド柱４５３が設けられ、ダイヤル蓋４５０にはガイド孔４１８が設けられ、ガイド柱４５３はガイド孔４１８内に挿入して、ダイヤル蓋４５０をガイド柱４５３の延伸方向に沿って摺動させる。
【００９３】
なお、ダイヤル蓋４５０とダイヤルベース４１０とは摺動連結に限定されず、ダイヤル蓋４５０とダイヤルベース４１０とは固定連結してもよく、このとき、ダイヤル４２０はダイヤル蓋４５０に対して摺動することができる。
【００９４】
更に、ダイヤル蓋４５０がダイヤルベース４１０に対して摺動した後に自動復帰することができるために、前記ダイヤル構造４０１は、ダイヤル蓋４５０へ弾性復帰力を提供するための摺動復帰部材４６０を更に含む。具体的には、摺動復帰部材４６０は、ガイド孔４１８内に収容され、且つガイド柱４５３と当接する。摺動復帰部材４６０は、圧縮バネ、弾性ゴム筒、弾性ゴム柱などであってもよい。
【００９５】
更に、ダイヤル蓋４５０がダイヤルベース４１０に対して安定的に摺動することができるために、ダイヤル蓋４５０には位置制限部４５５が設けられ、ダイヤルベース４１０には適合部４１９が設けられ、位置制限部４５５と適合部４１９とは互いに適合し、これによってダイヤル蓋４５０がダイヤル４２０の摺動方向に沿ってダイヤルベース４１０に対して摺動する。
【００９６】
位置制限部４５５と適合部４１９との具体的な構造は異なる要求に応じて設計されてもよい。例えば、図に示されている実施例において、位置制限部４５５はダイヤル蓋４５０の外壁に設けられる位置制限リブであり、適合部４１９はダイヤルベース４１０の内壁に設けられる適合溝であり、この位置制限リブはこの適合溝に沿って摺動することができる。
【００９７】
他の実施例において、位置制限部４５５はダイヤル蓋４５０の外壁に設けられる細長い形状の位置制限溝であり、適合部４１９はダイヤルベース４１０の内壁に設けられる適合柱であり、適合柱は位置制限溝内にこの位置制限溝の延伸方向に沿って摺動することができる。
【００９８】
更に、操作者についてダイヤル４２０の回動状態を容易に察知するために、ダイヤル４２０が回動する時に減衰感を提供するための手応え感機構４７０が更に含まれている。
【００９９】
手応え感機構４７０の具体的な構造は異なる要求に応じて設計されてもよい。例えば、図１０及び図１１に示すように、図に示されている実施例において、手応え感機構４７０は、ボール４７１、弾性復帰部材４７３、及び複数の位置決め部４７５を含み、ダイヤル蓋４５０にはボール４７１及び弾性復帰部材４７３を収容するための收容溝４５８が設けられ、弾性復帰部材４７３はボール４７１と当接し、ボール４７１に弾性復帰力を提供することに用いられる。複数の位置決め部４７５はダイヤル４２０に設けられ、且つ間隔をおいて配置され、具体的には、位置決め部４７５はダイヤル４２０の中央凹部からなる凹溝の側壁に設けられる。ボール４７１は選択的に複数の位置決め部４７５の中の１つと互いに適合してもよく、これによってダイヤル４２０に抵抗力を提供する。
【０１００】
位置決め部４７５は、位置決め溝、または位置決め凸台などであってもよい。具体的に図に示されている実施例において、位置決め部４７５は前記ボール４７１の形状と適合する位置決め溝であり、前記ボール４７１が前記位置決め溝内に転動すると、前記ダイヤル４２０が解放され、前記ダイヤル４２０が現在の位置に停留してもよい。
【０１０１】
更に、上述のダイヤル４２０及び弾性復帰部材４７３はそれぞれ２組設けられ、且つ直線に沿って対称的に配置される。
【０１０２】
更に、前記ダイヤル４２０の回動軸４２０ａにはねじりバネが固定して外装されているとき、前記ダイヤル蓋４５０には前記ねじりバネのバネ脚と当接するストップ部が設けられ、前記ダイヤル４２０は、回動した後前記ねじりバネのトルクの作用により自動復帰することができる。
【０１０３】
他の実施例において、手応え感機構４７０は弾性柱及び複数の間隔をおいて設けられる抵抗部を含み、ダイヤル４２０及びダイヤル蓋４５０の中の１つには弾性柱が設けられ、他の１つには複数の抵抗部が設けられ、弾性柱が選択的に複数の抵抗部の中の１つに互いに係合されて、ダイヤル４２０に抵抗力を提供する。
【０１０４】
回動センサ４３０はダイヤル４２０の回動状態情報を獲得することに用いられる。ここで、回動状態情報は異なる要求に応じて設定されてもよく、例えば、回動状態情報は、ダイヤル４２０が回動する角度、ダイヤル４２０のゼロ点位置に対する回動角度、ダイヤル４２０の回動速度、ダイヤル４２０が回動する時の角加速度、及びダイヤル４２０が回動する時に受けるトルクの大きさの少なくとも１つを含む。
【０１０５】
上述の異なる回動状態情報を検出するために、前記回動センサ４３０はこれに対応して、ダイヤル４２０が回動する角度を検出するための角度センサ、ダイヤル４２０のゼロ点位置に対する回動角度を検出するための角変位センサ、ダイヤル４２０の回動速度を検出するための角速度センサ、ダイヤル４２０が回動する時の角加速度を検出するための角加速度センサ、及びダイヤル４２０回動する時に受けるトルクの大きさを検出するためのトルクセンサなどを含んでもよい。
【０１０６】
具体的に図に示されている実施例において、前記回動センサ４３０は電位式角変位センサ、即ち、ポテンショメータであり、ダイヤル４２０の回動軸４２０ａの一端はポテンショメータ内に挿入し、ダイヤル４２０のゼロ点位置に対する回動角度を検出することに用いられる。
【０１０７】
ダイヤル４２０が回動軸４２０ａの周りに回動する行動モードについては、前記ダイヤル４２０は自動的に復位してもよく、即ち、ダイヤル４２０が回動した後解放されると、ダイヤル４２０は中央にある元の位置に自動的に復位することができる。
【０１０８】
又は、前記ダイヤル４２０は任意の位置に停留してもよく、即ち、ダイヤル４２０が回動した後解放されると、ダイヤル４２０は現在の回動位置に停留してもよい。
【０１０９】
摺動センサ４４０はダイヤル４２０の摺動状態情報を獲得することに用いられる。ここで、摺動状態情報は異なる要求に応じて設定されてもよく、例えば、摺動状態情報は、ダイヤル４２０が摺動する距離、ダイヤル４２０が摺動する変位、ダイヤル４２０の摺動速度、ダイヤル４２０が摺動する時の加速度、及びダイヤル４２０が摺動する時に受ける圧力の大きさの少なくとも１つを含んでもよい。
【０１１０】
上述の異なる摺動状態情報を検出するために、前記摺動センサ４４０はこれに対応して、ダイヤル４２０の摺動距離を検出するための距離センサ、ダイヤル４２０が摺動する変位を検出するための直線変位センサ、ダイヤル４２０の摺動速度を検出するための線速度センサ、ダイヤル４２０が摺動する時の加速度を検出するための線加速度センサ、及びダイヤル４２０が摺動する時に受ける圧力の大きさを検出するための圧力センサの少なくとも１つを含む。
【０１１１】
具体的に図に示されている実施例において、摺動センサ４４０はトリガー式の圧力センサ、例えば押圧スイッチであり、ダイヤル蓋４５０の外側には摺動センサ４４０と対応するトリガー凸台４５２（図１２を参照）が設けられ、トリガー凸台４５２が押圧スイッチに予め決定された圧力を超えた圧力で当接するとき、押圧スイッチがトリガーされて、トリガー信号を発生し、即ちダイヤル４２０の摺動状態情報を発生する。
【０１１２】
ダイヤル４２０が予め決定された方向に沿って摺動する行動モードについては、前記ダイヤル４２０は自動復帰してもよく、即ち、ダイヤル４２０が摺動した後解放されると、ダイヤル４２０は元の位置まで自動復帰することができる。
【０１１３】
又は、前記ダイヤル４２０は任意の位置に停留してもよく、即ち、ダイヤル４２０摺動した後解放されると、ダイヤル４２０は現在の摺動位置に停留してもよい。
【０１１４】
更に、図８及び図９に示すように、前記ダイヤル構造４０１は、回動センサ４３０及び摺動センサ４４０と電気接続する回路基板４８０を更に含む。
【０１１５】
具体的に図に示されている実施例において、回路基板４８０は上回路基板４８１を含み、上回路基板４８１はダイヤル蓋４５０と固定連結し、且つダイヤル蓋４５０と一緒にダイヤル４２０を収容するための収容チャンバを形成している。回動センサ４３０は、上回路基板４８１に設けられ、且つ上回路基板４８１と電気接続する。
【０１１６】
回路基板４８０は下回路基板４８３を更に含み、下回路基板４８３はダイヤルベース４１０と固定連結し、且つダイヤル蓋４５０と一緒にダイヤル蓋４５０と上回路基板４８１を収容するための収容チャンバを形成している。摺動センサ４４０は、下回路基板４８３に設けられ、且つ下回路基板４８３と電気接続する。
【０１１７】
更に、上回路基板４８１と下回路基板４８３とは可撓性回路基板４８５を介して電気接続する。
【０１１８】
下回路基板４８３とダイヤル４２０とは摺動可能に連結すると同時に、回動可能に連結する。具体的に図に示されている実施例において、下回路基板４８３には回動軸４２０ａについて貫通するための下摺動孔４８３ａが設けられ、ダイヤル蓋４５０には回動軸４２０ａと同軸に配置される枢軸４５９が設けられる。枢軸４５９は、下摺動孔４８３ａを貫通し、下摺動孔４８３ａ内に回動することができ、且つ下摺動孔４８３ａの延伸方向に沿って摺動することができる。
【０１１９】
これに対応して、ダイヤルベース４１０には回動軸４２０ａについて貫通するための摺動部４１７が設けられ、具体的には、摺動部４１７が上摺動孔である。回動軸４２０ａは、摺動部４１７を貫通し、摺動部４１７内に回動することができ、且つ摺動部４１７の延伸方向に沿って摺動することができる。
【０１２０】
なお、ダイヤル４２０のキャリアは、ダイヤルベース４１０単独であってもよく、他の構造であってもよく、下記実施例に示すとおりである。
【０１２１】
例えば、１つの実施例において、キャリアは回路基板及びダイヤル蓋４５０を含み、ダイヤル蓋４５０と回路基板がともにダイヤル４２０のための収容チャンバを形成し、回動センサ４３０及び摺動センサ４４０がいずれも回路基板に設けられる。
【０１２２】
更に、ダイヤル４２０がキャリアに対して摺動且つ回動することができるために、回路基板４８１及びダイヤル蓋４５０にはそれぞれ摺動孔が設けられ、回動軸４２０ａの両端は、それぞれ回路基板４８１及びダイヤル蓋４５０の摺動孔を貫通し、摺動孔内に回動することができ、且つ摺動孔の延伸方向に沿って摺動することができる。
【０１２３】
他の実施例において、キャリアは上回路基板４８１及び下回路基板４８３を含み、上回路基板４８１と下回路基板４８３とが間隔をおいて対向して設けられており、ダイヤル４２０は上回路基板４８１と下回路基板４８３の間に設けられ、上回路基板４８１及び下回路基板４８３にはそれぞれ回動軸４２０ａについて貫通するための摺動孔が設けられ、回動軸４２０ａは摺動孔内に回動することができ、且つ摺動孔の延伸方向に沿って摺動することができる。
【０１２４】
更に、上回路基板４８１と下回路基板４８３の片側とは支持部によって固定連結し、これにより上回路基板４８１は支持部によって下回路基板４８３と予め決定された間隔をおいて維持する。
【０１２５】
コントローラ４０２と回動センサ４３０及び摺動センサ４４０とは電気接続する。コントローラ４０２の具体的な構造は異なる要求に応じて設計されてもよい。例えば、コントローラ４０２は、制御回路が設けられる回路基板、または制御チップなどであってもよい。
【０１２６】
信号送信装置４０３とコントローラ４０２とは電気接続する。回動センサ４３０及び摺動センサ４４０はそれぞれ摺動状態情報及び回動状態情報をコントローラ４０２に伝送し、コントローラ４０２は信号送信装置４０３によって対応する制御信号を送信する。
【０１２７】
信号送信装置４０３の具体的な構造は異なる要求に応じて設計されてもよい。例えば、信号送信装置４０３は、アンテナ、高精細画像送信装置などであってもよい。
【０１２８】
上述のリモートコントローラを基礎として、本発明の実施形態はＵＡＶの制御方法を更に提供する。前記制御方法は上述のリモートコントローラのダイヤル構造４０１のダイヤル４２０を操作することによって、前記ＵＡＶを制御する。
【０１２９】
図１３に示すように、本発明の実施形態に係るＵＡＶの制御方法は、上述の実施例に係るダイヤル構造４０１を用いて、具体的には、前記制御方式はステップＳ５０１及びＳ５０２を含む。
【０１３０】
Ｓ５０１では、ダイヤル４２０を回動させ、コントローラ４０２は信号送信装置４０３によりＵＡＶの情報を変更する制御信号を送信する。
【０１３１】
具体的には、ダイヤル４２０を回動させるとき、回動センサ４３０はダイヤル４２０の回動状態情報を獲得し、且つ前記回動状態情報をコントローラ４０２に伝送しており、前記コントローラ４０２は回動状態情報と対応する制御信号を発生し、且つ信号送信装置４０３により送信する。制御信号はＵＡＶの情報を変更することに用いられる。
【０１３２】
前記ＵＡＶの情報は異なる場合に応じて設計されてもよく、例えば、１つの実施例において、ＵＡＶの機体の情報を含んでもよい。例えば、機体の情報は、機体の姿勢、機体の飛行モード、機体の飛行速度、機体の飛行高度、及び機体の飛行方向の少なくとも１つを含む。
【０１３３】
１つの実施例において、ＵＡＶは画像形成装置を更に含み、情報は画像形成装置の情報を含む。前記画像形成装置はＵＡＶの機体内に設けられてもよく、又はＵＡＶの機体の下方に掛けてもよい。前記画像形成装置の情報は、画像形成装置の動作モード、画像形成装置のシャッター秒時、画像形成装置の絞り値、及び画像形成装置のプレビュー画像の少なくとも１つを含む。
【０１３４】
１つの実施例において、ＵＡＶは雲台をさらに含み、情報は雲台の情報を含む。画像形成装置は雲台を介してＵＡＶの機体の下方に掛けてもよい。雲台の情報は、雲台の姿勢、雲台の制御モードの少なくとも１つを含む。
【０１３５】
ＵＡＶの情報を変更することは、ＵＡＶの多種類の情報から１種類の情報を選択すること、ＵＡＶの情報の数値を調節すること、及びＵＡＶの１種類の情報から別の種類の情報に変更することの少なくとも１つを含む。例えば、前記雲台の回動軸４２０ａの制御方式を変更するとき、「一軸制御」、「二軸制御」、「三軸制御」の方式の中から１つを選択してもよい。前記画像形成装置のシャッター秒時を変更するとき、直接に画像形成装置のシャッター秒時の数値を調節してもよい。前記画像形成装置のパラメータ設定オプションを変更するとき、画像形成装置の動作パラメータのウィンドウを画像形成装置の制御モードのウィンドウに変換してもよい。
【０１３６】
Ｓ５０２では、ダイヤル４２０を摺動させ、コントローラ４０２は信号送信装置４０３により変更された情報を確認する制御信号を送信する。
【０１３７】
具体的には、前記ＵＡＶの情報を変更した後、ダイヤル４２０を摺動し即ちダイヤル４２０を押圧して、前記摺動センサ４４０はダイヤル４２０の摺動状態情報を獲得し、且つコントローラ４０２に伝送する。コントローラ４０２は摺動状態情報に基づき変更されたＵＡＶの情報を最後に決定する。
【０１３８】
例えば、前記情報がＵＡＶの機体の姿勢角であるとき、まず「ダイヤル回動」の行動モードを用いて、前記ＵＡＶの機体の姿勢角の数値を変更しており、そして、「ダイヤル摺動」の行動モードを用いて最終の姿勢角の数値を決定し、即ち、前記ダイヤル４２０を押圧して姿勢角の数値を決定する。
【０１３９】
又は、前記情報が画像形成装置のシャッター秒時であるとき、まず「ダイヤル回動」の行動モードを用いて、前記画像形成装置のシャッター秒時を変更しており、そして、「ダイヤル摺動」の行動モードを用いて最終のシャッター秒時を決定し、即ち、前記ダイヤル４２０を押圧してシャッター秒時を決定する。
【０１４０】
又は、前記情報が雲台の回転軸の制御方式であるとき、まず「ダイヤル回動」の行動モードを用いて、前記雲台の回転軸の制御方式を変更しており、そして、「ダイヤル摺動」の行動モードを用いて最終の回転軸の制御方式を決定し、即ち、ダイヤル４２０を押圧して回転軸の制御方式を決定する。
【０１４１】
上述のダイヤル構造のダイヤルは、多種類の行動モードを有し、例えば、ダイヤルは回動軸の周りに回動可能であり、又はダイヤルは予め決定された方向に沿って摺動可能であるような行動モードを有する。センサによりダイヤルの行動情報状態を獲得することによって、１種類の行動モード又は多種類の操作モードの組み合わせでダイヤルを操作し、多種類の操作機能を実現して、複数のダイヤル構造又は他の制御構造を設ける必要がなく、多種類の機能の制御を実現することができる。従って、上述のダイヤル構造により複数の機能を制御することは比較的便利である。
【０１４２】
以上の説明は本発明に係る実施形態にすぎず、本発明の特許保護範囲を限定しようとするものではない。本発明の明細書及び添付図面によって作成したすべての同等構造又は同等フロー変更を、直接又は間接的に他の関連する技術分野に実施することは、いずれも同じ理由により本発明の特許保護範囲内に含まれる。
［項目１］
ダイヤル構造であって、
キャリアと、
上記キャリアと移動可能に連結されており、上記キャリアに対して予め決定された方向に沿って摺動可能であり、且つ回動軸の周りに回動可能であり、上記回動軸の軸方向と上記ダイヤルの摺動方向とが交差している、ダイヤルと、
上記ダイヤルの回動状態情報を獲得するための回動センサと、
上記ダイヤルの摺動状態情報を獲得するための摺動センサと
を備える、
ことを特徴とするダイヤル構造。
［項目２］
上記回動軸と上記ダイヤルとは固定連結され、上記キャリアには上記回動軸と互いに適合する摺動部が設けられ、上記回動軸は上記摺動部内に回動することができ、且つ上記摺動部の延伸方向に沿って摺動することができる。
ことを特徴とする項目１に記載のダイヤル構造。
［項目３］
上記摺動部は、上記キャリアに設けられる摺動孔、摺動溝、又は摺動ガイドリブである、
ことを特徴とする項目２に記載のダイヤル構造。
［項目４］
上記ダイヤルの外周縁には摩擦部が設けられる、
ことを特徴とする項目１に記載のダイヤル構造。
［項目５］
上記摩擦部は、上記ダイヤルの外周縁に形成される模様、上記ダイヤルの外周縁に被覆する弾性層、上記ダイヤルの外周縁に形成される凸歯アレイの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする項目４に記載のダイヤル構造。
［項目６］
上記キャリアはダイヤルベースであり、上記ダイヤルは上記回動軸を介して上記ダイヤルベースと移動可能に連結する、
ことを特徴とする項目１に記載のダイヤル構造。
［項目７］
ダイヤル蓋をさらに含み、上記ダイヤル蓋と上記ダイヤルベースとは対向して設けられており、上記ダイヤルは上記ダイヤル蓋と上記ダイヤルベースの間に設けられる、
ことを特徴とする項目６に記載のダイヤル構造。
［項目８］
上記ダイヤルは上記回動軸を介して上記ダイヤル蓋と回動可能に連結する、
ことを特徴とする項目７に記載のダイヤル構造。
［項目９］
上記回動軸と上記ダイヤルとは固定連結され、上記ダイヤル蓋には上記回動軸を貫通させるための軸穴が設けられることで、上記ダイヤルが上記ダイヤル蓋に対して回動することができる、
ことを特徴とする項目８に記載のダイヤル構造。
［項目１０］
上記回動軸と上記ダイヤル蓋とは固定連結され、上記ダイヤルには上記回動軸を貫通させるための軸穴が設けられることで、上記ダイヤルが上記ダイヤル蓋に対して回動することができる、
ことを特徴とする項目８に記載のダイヤル構造。
［項目１１］
上記ダイヤルは、中部が凹部であるローラであり、上記ダイヤル蓋には円環状の摺動溝が設けられており、上記ダイヤルの周縁の少なくとも一部は上記摺動溝内に収容され、且つ上記摺動溝に沿って回動することができる、
ことを特徴とする項目８に記載のダイヤル構造。
［項目１２］
上記ダイヤル蓋と上記ダイヤルベースとは摺動可能に連結され、且つ上記ダイヤル蓋は上記ダイヤルと一緒に摺動する、
ことを特徴とする項目８に記載のダイヤル構造。
［項目１３］
上記ダイヤル蓋に弾性復帰力を提供するための摺動復帰部材を更に含む、
ことを特徴とする項目１２に記載のダイヤル構造。
［項目１４］
上記ダイヤル蓋にはガイド柱が設けられ、上記ダイヤルベースにはガイド孔が設けられ、上記ガイド柱は上記ガイド孔内に挿入することによって、上記ダイヤル蓋を上記ガイド孔の延伸方向に沿って摺動させており、上記摺動復帰部材は上記ガイド孔内に収容され、且つ上記ガイド柱と当接する、
ことを特徴とする項目１３に記載のダイヤル構造。
［項目１５］
上記ダイヤルベースにはガイド柱が設けられ、上記ダイヤル蓋にはガイド孔が設けられ、上記ガイド柱は上記ガイド孔内に挿入することによって、上記ダイヤル蓋を上記ガイド柱の延伸方向に沿って摺動させており、上記摺動復帰部材は上記ガイド柱を囲んで設置される、
ことを特徴とする項目１３に記載のダイヤル構造。
［項目１６］
上記ダイヤル蓋には位置制限部が設けられ、上記ダイヤルベースには適合部が設けられ、上記位置制限部と上記適合部と互いに適合していることで、上記ダイヤル蓋を上記ダイヤルの摺動方向に沿って上記ダイヤルベースに対して摺動させる、
ことを特徴とする項目１２に記載のダイヤル構造。
［項目１７］
上記位置制限部は、上記ダイヤル蓋の外壁に設けられる位置制限リブであり、上記適合部は、上記ダイヤルベースの内壁に設けられる適合溝であり、上記位置制限リブは上記適合溝に沿って摺動することができる、
ことを特徴とする項目１６に記載のダイヤル構造。
［項目１８］
上記位置制限部は、上記ダイヤル蓋の外壁に設けられる細長い形状の位置制限溝であり、上記適合部は、上記ダイヤルベースの内壁に設けられている適合柱であり、上記適合柱は上記位置制限溝内に上記位置制限溝の延伸方向に沿って摺動することができる、
ことを特徴とする項目１６に記載のダイヤル構造。
［項目１９］
上記ダイヤルが回動する時に減衰感を提供するための手応え感機構を更に含む、
ことを特徴とする項目８に記載のダイヤル構造。
［項目２０］
上記手応え感機構は、ボール、弾性復帰部材、及び複数の位置決め部を含み、上記ダイヤル蓋には上記ボール及び上記弾性復帰部材を収容するための收容溝が設けられ、上記弾性復帰部材は上記ボールと当接し、上記ボールに弾性復帰力を提供することに用いられており、上記複数の位置決め部は上記ダイヤルに設けられ、且つ間隔をおいて配置されており、上記ボールは選択的に上記複数の位置決め部の中の１つと互いに適合して、上記ダイヤルに抵抗力を提供する、
ことを特徴とする項目１９に記載のダイヤル構造。
［項目２１］
上記手応え感機構は、弾性柱及び複数の間隔をおいて設けられる抵抗部を含み、上記ダイヤル及び上記ダイヤル蓋の中の１つには上記弾性柱が設けられ、他の１つには複数の上記抵抗部が設けられ、上記弾性柱が選択的に上記複数の抵抗部の中の１つに互いに係合されて、上記ダイヤルに抗力を提供する、
ことを特徴とする項目１９に記載のダイヤル構造。
［項目２２］
上記ダイヤル蓋と上記ダイヤルベースとは固定連結され、且つ上記ダイヤルは上記ダイヤル蓋に対して摺動することができる、
ことを特徴とする項目７に記載のダイヤル構造。
［項目２３］
上記回動センサ及び上記摺動センサと電気接続する回路基板をさらに含む、
ことを特徴とする項目７に記載のダイヤル構造。
［項目２４］
上記回路基板は上回路基板を含み、上記上回路基板は、上記ダイヤル蓋と固定連結し、且つ上記ダイヤル蓋と一緒に上記ダイヤルを収容する収容チャンバを形成しており、上記回動センサは上記上回路基板に設けられ、且つ上記上回路基板と電気接続する、
ことを特徴とする項目２３に記載のダイヤル構造。
［項目２５］
上記回路基板は下回路基板を更に含み、上記下回路基板は、上記ダイヤルベースと固定連結し、且つ上記ダイヤル蓋と一緒に上記ダイヤル蓋、上記上回路基板を収容する収容溝を形成しており、上記摺動センサは上記下回路基板に設けられ、且つ上記下回路基板と電気接続する、
ことを特徴とする項目２４に記載のダイヤル構造。
［項目２６］
上記上回路基板と上記下回路基板とは可撓性回路基板を介して電気接続する、
ことを特徴とする項目２５に記載のダイヤル構造。
［項目２７］
上記下回路基板には上記回動軸を貫通させるための下摺動孔が設けられ、上記ダイヤル蓋には上記回動軸と同軸に配置される枢軸が設けられており、上記枢軸は、上記下摺動孔を貫通し、上記下摺動孔内に回動することができ、且つ上記下摺動孔の延伸方向に沿って摺動することができる、
ことを特徴とする項目２５に記載のダイヤル構造。
［項目２８］
上記ダイヤルベースには上記回動軸を貫通させるための上摺動孔が設けられ、上記回動軸は上記上摺動孔を貫通し、上記上摺動孔内に回動することができ、且つ上記上摺動孔の延伸方向に沿って摺動することができる、
ことを特徴とする項目２７に記載のダイヤル構造。
［項目２９］
上記キャリアは回路基板及びダイヤル蓋を含み、上記ダイヤル蓋と上記回路基板はともに上記ダイヤルのための収容チャンバを形成し、上記回動センサ及び上記摺動センサはいずれも上記回路基板に設けられる、
ことを特徴とする項目１に記載のダイヤル構造。
［項目３０］
上記回路基板及び上記ダイヤル蓋にはそれぞれ摺動孔が設けられ、上記回動軸の両端はそれぞれ上記回路基板及び上記ダイヤル蓋の摺動孔を貫通し、上記摺動孔内に回動することができ、且つ上記摺動孔の延伸方向に沿って摺動することができる、
ことを特徴とする項目２９に記載のダイヤル構造。
［項目３１］
上記キャリアは上回路基板及び下回路基板を含み、上記上回路基板と上記下回路基板とが間隔をおいて対向して設けられており、上記ダイヤルは上記上回路基板と上記下回路基板の間に設けられ、上記上回路基板及び上記下回路基板にはそれぞれ上記回動軸を貫通させるための摺動孔が設けられ、上記回動軸は摺動孔内に回動することができ、且つ上記摺動孔の延伸方向に沿って摺動することができる、
ことを特徴とする項目１に記載のダイヤル構造。
［項目３２］
上記上回路基板と上記下回路基板の片側とは支持部によって固定連結され、且つ上記上回路基板は上記支持部によって上記下回路基板と予め決定された間隔をおいて維持する、
ことを特徴とする項目３１に記載のダイヤル構造。
［項目３３］
上記回動センサは、角度センサ、角変位センサ、角速度センサ、角加速度センサ、及びトルクセンサの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする項目１に記載のダイヤル構造。
［項目３４］
上記回動状態情報は、上記ダイヤルが回動する角度、上記ダイヤルのゼロ点位置に対する回動角度、上記ダイヤルの回動速度、上記ダイヤルが回動する時の角加速度、及び上記ダイヤルが回動する時に受けるトルクの大きさの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする項目１に記載のダイヤル構造。
［項目３５］
上記ダイヤルが回動した後に解放されると、上記ダイヤルは中央にある元の位置に自動的に復位することができ、
または、上記ダイヤルが回動した後に解放されると、上記ダイヤルは現在の回動位置に留まることができる、
ことを特徴とする項目１に記載のダイヤル構造。
［項目３６］
上記摺動センサは、距離センサ、直線変位センサ、線速度センサ、線加速度センサ、及び圧力センサの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする項目１に記載のダイヤル構造。
［項目３７］
上記摺動状態情報は、上記ダイヤルが摺動する距離、上記ダイヤルが摺動する変位、上記ダイヤルの摺動速度、上記ダイヤルが摺動する時の加速度、及び上記ダイヤルが摺動する時に受ける圧力の大きさの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする項目１に記載のダイヤル構造。
［項目３８］
上記ダイヤルが摺動した後に解放されると、上記ダイヤルは元の位置に自動的に復位することができ、
または、上記ダイヤルが摺動した後に解放されると、上記ダイヤルは現在の摺動位置に留まることができる、
ことを特徴とする項目１に記載のダイヤル構造。
［項目３９］
リモートコントローラであって、
項目１〜３８のいずれか一項に記載のダイヤル構造と、
上記回動センサ及び上記摺動センサと電気接続するコントローラと、
上記コントローラと電気接続する信号送信装置と、
を含み、
上記回動センサ及び上記摺動センサはそれぞれ上記回動状態情報及び上記摺動状態情報を上記コントローラに伝送し、上記コントローラは上記信号送信装置によって対応する制御信号を送信する、
ことを特徴とするリモートコントローラ。
［項目４０］
ダイヤル構造であって、
多種類の行動モードを有するダイヤルと、
上記ダイヤルの行動状態情報を検出するためのセンサと、
を含む、
ことを特徴とするダイヤル構造。
［項目４１］
上記行動モードは、上記ダイヤルが回動軸の周りに回動することを含み、上記センサは、上記ダイヤルの回動状態情報を検出するための回動センサを含む、
ことを特徴とする項目４０に記載のダイヤル構造。
［項目４２］
上記回動センサは、角度センサ、角変位センサ、角速度センサ、角加速度センサ、及びトルクセンサの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする項目４１に記載のダイヤル構造。
［項目４３］
上記回動状態情報は、上記ダイヤルが回動する角度、上記ダイヤルのゼロ点位置に対する回動角度、上記ダイヤルの回動速度、上記ダイヤルが回動する時の角加速度、及び上記ダイヤルが回動する時に受けるトルクの大きさの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする項目４１に記載のダイヤル構造。
［項目４４］
上記ダイヤルが回動した後に解放されると、上記ダイヤルは中央にある元の位置に自動的に復位することができ、
または、上記ダイヤルが回動した後に解放されると、上記ダイヤルは現在の回動位置に留まることができる、
ことを特徴とする項目４１に記載のダイヤル構造。
［項目４５］
上記行動モードは、上記ダイヤルが予め決定された方向に沿って摺動することを含み、上記センサは、上記ダイヤルの摺動状態情報を検出するための摺動センサを含む、
ことを特徴とする項目４０に記載のダイヤル構造。
［項目４６］
上記摺動センサは、距離センサ、直線変位センサ、線速度センサ、線加速度センサ、及び圧力センサの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする項目４５に記載のダイヤル構造。
［項目４７］
上記摺動状態情報は、上記ダイヤルが摺動する距離、上記ダイヤルが摺動する変位、上記ダイヤルの摺動速度、上記ダイヤルが摺動する時の加速度、及び上記ダイヤルが摺動する時に受ける圧力の大きさの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする項目４５に記載のダイヤル構造。
［項目４８］
上記ダイヤルが摺動した後に解放されると、上記ダイヤルは元の位置に自動的に復位することができ、
または、上記ダイヤルが摺動した後に解放されると、上記ダイヤルは現在の摺動位置に留まることができる、
ことを特徴とする項目４５に記載のダイヤル構造。
［項目４９］
上記行動モードは、上記ダイヤルが予め決定された方向に沿って揺動することを含み、上記センサは、上記ダイヤルの揺動状態情報を検出するための揺動センサを含む、
ことを特徴とする項目４０に記載のダイヤル構造。
［項目５０］
上記揺動センサは、角度センサ、角変位センサ、角速度センサ、角加速度センサ、及びトルクセンサの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする項目４９に記載のダイヤル構造。
［項目５１］
上記揺動状態情報は、上記ダイヤルが揺動する角度、上記ダイヤルのゼロ点位置に対する揺動角度、上記ダイヤルの揺動速度、上記ダイヤルが揺動する時の角加速度、及び上記ダイヤルが揺動する時に受けるトルクの大きさの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする項目４９に記載のダイヤル構造。
［項目５２］
上記ダイヤルが揺動した後に解放されると、上記ダイヤルは元の位置に自動的に復位することができ、
又は、上記ダイヤルが揺動した後に解放されると、上記ダイヤルは現在の揺動位置に留まることができる、
ことを特徴とする項目４９に記載のダイヤル構造。
［項目５３］
リモートコントローラであって、
項目４０〜５２のいずれか一項に記載のダイヤル構造と、
上記センサと電気接続するコントローラと、
上記コントローラと電気接続する信号送信装置と、
を含み、
上記センサは上記行動状態情報を上記コントローラに伝送し、上記コントローラは上記信号送信装置によって対応する制御信号を送信する、
ことを特徴とするリモートコントローラ。
［項目５４］
ＵＡＶの制御方法であって、項目３９に記載のリモートコントローラを用いており、
上記ダイヤルを回動させ、上記コントローラは上記信号送信装置によってＵＡＶに対する情報を変更する制御信号を送信するステップと、
上記ダイヤルを摺動させ、上記コントローラは上記信号送信装置によって変更された上記情報を確認する制御信号を送信するステップと、
を含む、
ことを特徴とするＵＡＶの制御方法。
［項目５５］
上記情報は、上記ＵＡＶの機体の情報を含む、
ことを特徴とする項目５４に記載のＵＡＶの制御方法。
［項目５６］
上記機体の情報は、上記機体の姿勢、上記機体の飛行モード、上記機体の飛行速度、上記機体の飛行高度、及び上記機体の飛行方向の少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする項目５５に記載のＵＡＶの制御方法。
［項目５７］
上記ＵＡＶは画像形成装置を更に含み、上記情報は上記画像形成装置の情報を含む、
ことを特徴とする項目５４に記載のＵＡＶの制御方法。
［項目５８］
上記画像形成装置の情報は、上記画像形成装置の動作モード、上記画像形成装置のシャッター時間、上記画像形成装置の絞り値、上記画像形成装置の感度、及び上記画像形成装置のプレビュー画像の少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする項目５７に記載のＵＡＶの制御方法。
［項目５９］
上記ＵＡＶは雲台を更に含み、上記情報は上記雲台の情報を含む、
ことを特徴とする項目５４に記載のＵＡＶの制御方法。
［項目６０］
上記雲台の情報は、上記雲台の姿勢、及び上記雲台の制御モードの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする項目５９に記載のＵＡＶの制御方法。
［項目６１］
ＵＡＶに対する情報を変更することは、上記ＵＡＶの多種類の情報から１種類の情報を選択すること、または上記ＵＡＶの情報の数値を調節すること、及び上記ＵＡＶの１種類の情報から別の種類の情報に変更することの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする項目５４に記載のＵＡＶの制御方法。
［項目６２］
リモートコントロール装置を制御するための制御方法であって、
項目５３に記載のリモートコントローラを用い、
少なくとも１種類の上記行動モードを選択して上記ダイヤルを操作し、上記コントローラは上記信号送信装置によりリモートコントロール装置の情報を変更する制御信号を送信するステップと、
別の上記行動モードを選択して上記ダイヤルを操作し、上記コントローラは上記信号送信装置により変更された上記情報を確認する制御信号を送信するステップと、
を含む、
ことを特徴とするリモートコントロール装置を制御するための制御方法。
［項目６３］
上記情報は、上記リモートコントロール装置の機体の情報を含む、
ことを特徴とする項目６２に記載の制御方法。
［項目６４］
上記機体の情報は、上記機体の姿勢、上記機体の動作モード、上記機体の移動モード、上記機体の移動速度、上記機体の移動高度、及び上記機体の移動方向の少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする項目６３に記載の制御方法。
［項目６５］
上記リモートコントロール装置は負荷機能部材を含み、上記情報は上記負荷機能部材の情報を含む、
ことを特徴とする項目６２に記載の制御方法。
［項目６６］
上記負荷機能部材の情報は、上記負荷機能部材の姿勢、上記負荷機能部材の動作パラメータ、及び上記負荷機能部材の制御モードの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする項目６５に記載の制御方法。
［項目６７］
上記リモートコントロール装置はキャリア体を更に含み、上記情報は上記キャリア体の情報を含む、
ことを特徴とする項目６２に記載の制御方法。
［項目６８］
上記キャリア体の情報は、上記キャリア体の姿勢、及び上記キャリア体の制御モードの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする項目６７に記載の制御方法。
［項目６９］
リモートコントロール装置に対する情報を変更することは、上記多種類の情報から１種類の情報を選択すること、または上記情報の数値を調節すること、または１種類の情報から別の種類の情報に変更することの少なくとも１つを含む。
ことを特徴とする項目６２に記載の制御方法。
［項目７０］
リモートコントロール装置を制御するための制御方法であって、
項目５３に記載のリモートコントローラを用い、
少なくとも１種類の上記行動モードを選択して上記ダイヤルを操作し、上記コントローラは上記信号送信装置により対応する制御信号を送信するステップと、
リモートコントロール装置は上記制御信号を受信し、対応する操作を行うステップと、
を含む、
ことを特徴とするリモートコントロール装置を制御するための制御方法。
［項目７１］
上記制御信号は、上記リモートコントロール装置の機体の情報を制御する信号を含む、
ことを特徴とする項目７０に記載の制御方法。
［項目７２］
上記機体の情報は、上記機体の姿勢、上記機体の移動モード、上記機体の移動速度、上記機体の移動高度、及び上記機体の移動方向の少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする項目７１に記載の制御方法。
［項目７３］
上記リモートコントロール装置は負荷機能部材を含み、上記制御信号は上記負荷機能部材の情報を制御する信号を含む、
ことを特徴とする項目７０に記載の制御方法。
［項目７４］
上記負荷機能部材の情報は、上記負荷機能部材の姿勢、上記負荷機能部材の動作パラメータ、及び上記負荷機能部材の制御モードの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする項目７３に記載の制御方法。
［項目７５］
上記リモートコントロール装置はキャリア体を更に含み、上記制御信号は上記キャリア体の情報を制御する信号を含む、
ことを特徴とする項目７０に記載の制御方法。
［項目７６］
上記キャリア体の情報は、上記キャリア体の姿勢、及び上記キャリア体の制御モードの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする項目７５に記載の制御方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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