(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔衛生装置のハンドルに取り付け可能であるとともに長手方向軸を有する口腔衛生用具であって、
ハウジングと、
発動され得るように前記ハウジングに移動可能に装着された機能要素と、
前記長手方向軸に沿って往復線形運動するように構成されるとともに、前記機能要素の遠位にあるその第１の端部に連結側面を有し、かつ前記機能要素と連結された伝動要素と、
前記伝動要素に設けられ、前記長手方向軸に沿って往復線形移動するように前記ハンドルが取り付けられているときに、前記伝動要素を前記ハンドルの駆動シャフトと接着連結させるための接着剤層を備え、
前記接着剤層は３つの副層を有し、外側接着剤副層は、前記ハンドルの前記駆動シャフトとの接着による接続を確立するための連結面を提供し、内側接着剤副層は、前記接着剤層を連結要素と接続させ、中心の副層は、軟質発泡体として実現され、
前記接着剤層が、取り付け後に確立された前記接着による接続が本質的に非破壊的に分離可能であるように選択される、口腔衛生用具。
【請求項２】
前記接着剤層が、少なくとも０．１５Ｎ／ｍｍ２の標準引張強度を有する、請求項１に記載の口腔衛生用具。
【請求項３】
前記接着剤層が、０．７Ｎ／ｍｍ２を下回る標準引張強度を有する、請求項１又は２に記載の口腔衛生用具。
【請求項４】
前記接着剤層が配置される前記伝動要素の区分の少なくとも一部が、ステンレス鋼又はアルミニウムなどの金属から作製される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の口腔衛生用具。
【請求項５】
前記接着剤層が配置される前記伝動要素の区分の少なくとも一部が、可塑性材料から作製される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の口腔衛生用具。
【請求項６】
口腔衛生用具が取り付けられ得る口腔衛生装置のハンドルであって、前記ハンドルは長手方向軸を有し、前記ハンドルは、
ハウジングと、
駆動部に連結され、前記長手方向軸に沿って往復線形運動するように構成されるとともに、前記駆動部の遠位にあるその端部に連結側面を有する、駆動シャフトと、
前記駆動シャフトに配置され、前記口腔衛生用具が取り付けられているときに前記駆動シャフトを前記口腔衛生用具内に設けられる伝動要素と接着連結させるための接着剤層を備え、
前記接着剤層は３つの副層を有し、外側接着剤副層は、前記ハンドルの前記駆動シャフトとの接着による接続を確立するための連結面を提供し、内側接着剤副層は、前記接着剤層を連結要素と接続させ、中心の副層は、軟質発泡体として実現され、
前記接着剤層が、取り付け後に確立された前記接着による接続が本質的に非破壊的に分離可能であるように選択される、ハンドル。
【請求項７】
前記駆動シャフトが線形振動を提供し、前記接着剤層が、前記駆動シャフトの線形端部にて配置される、請求項６に記載のハンドル。
【請求項８】
長手方向軸を有する口腔衛生装置であって、
ハンドルであって、
ハウジングと、
駆動部に連結される駆動シャフトと、を備える、ハンドルと、
前記ハンドルと接続された口腔衛生用具であって、
ハウジングと、
発動され得るように前記ハウジングに移動可能に装着された機能要素と、
前記長手方向軸に沿って往復線形運動するように構成されるとともに、前記機能要素の遠位にあるその第１の端部に連結側面を有し、かつ前記機能要素と連結された伝動要素と、を備える、口腔衛生用具と、
前記駆動シャフトを前記伝動要素と接続させる接着剤層を備え、
前記接着剤層は３つの副層を有し、外側接着剤副層は、前記ハンドルの前記駆動シャフトとの接着による接続を確立するための連結面を提供し、内側接着剤副層は、前記接着剤層を連結要素と接続させ、中心の副層は、軟質発泡体として実現され、
前記接着剤層が、前記接着による接続が本質的に非破壊的に分離可能であるように選択される、口腔衛生装置。
【請求項９】
前記接着剤層が、前記駆動シャフトよりも前記伝動要素に対してより高い接着力を有する、請求項８に記載の口腔衛生装置。
【請求項１０】
キットであって、
長手方向軸を有するとともに、ハウジング、発動され得るように前記ハウジングに移動可能に装着された機能要素、及び、前記長手方向軸に沿って往復線形運動するように構成されるとともに、前記機能要素の遠位にあるその第１の端部に連結側面を有し、かつ前記機能要素と連結された伝動要素を備える、少なくとも１つの口腔衛生用具と、
接着剤、具体的には、包装された液体接着剤若しくは粘性接着剤、及び／又は少なくとも一片の接着テープ若しくはストリップと、を備え、
前記接着剤は、コア層としての軟質発泡体層と、前記コア層の外側の反対側の面上にある２つの接着剤層とを有する、キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口腔衛生用具に関し、具体的には、伝動要素と連結される移動可能に装着された機能要素を有する口腔衛生用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
伝動要素と連結された、移動可能に装着された機能要素を有する口腔衛生用具について、伝動要素が、機械的手段（スナップ嵌合接続など）又は磁気的手段（例えば、駆動シャフトに提供される永久磁石が、伝動要素に提供される磁化可能な要素と連結する）によって、口腔衛生装置のハンドルの駆動シャフトと機能的に連結され得ることが知られている。
【０００３】
機械的接続は、連結パートナー間の公差の影響を受けることで必然的に騒音及び磨耗が生じ得る一方で、磁気的接続は、実現させるためにはコストがはるか高くなるという問題を有し得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、既知の連結手段の言及した欠点を打開する口腔衛生用具及び口腔衛生装置を提供することが、本開示の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一態様に従い、口腔衛生用具であって、ハウジングと、発動され得るようにハウジングに移動可能に装着された機能要素と、機能要素と連結された伝動要素と、伝動要素に設けられ、ハンドルが取り付けられているときに伝動要素をハンドルの駆動シャフトと接着連結するための接着剤層であって、任意選択で、接着剤層が、取り付け後に確立された接着による接続が本質的に非破壊的に分離可能であるように選択される、接着剤層と、を備える、口腔衛生装置のハンドルに取り付け可能な口腔衛生用具が提供される。
【０００６】
一態様に従い、ハンドルであって、ハウジングと、駆動部に連結される駆動シャフトと、を有するハンドルと、ハンドルと接続された口腔衛生用具であって、ハウジングと、発動され得るようにハウジングに移動可能に装着された機能要素と、機能要素と連結された伝動要素とを有する、口腔衛生用具とを備え、かつ、駆動シャフトを伝動要素と接続させる接着剤層であって、任意選択で、接着剤層が、接着による接続が本質的に非破壊的に分離可能であるように選択される、接着剤層を更に備える、口腔衛生装置が提供される。
【０００７】
一態様に従い、ハウジングと、発動され得るようにハウジングに移動可能に装着された機能要素と、機能要素と連結された伝動要素とを備える、少なくとも１つの口腔衛生用具と、接着剤、具体的には、包装された液体接着剤若しくは粘性接着剤、及び／又は少なくとも一片の接着テープ若しくはストリップと、を備えるキットが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本態様は、一般的及び特定の例示的実施形態の詳細な考察によって、かつ図面を参照して、更に解明されるであろう。図面中において、
【図１】提案される口腔衛生と、口腔衛生用具が取り付けられるハンドルと、を備える、提案される口腔衛生装置の描写である。
【図２】例示的な口腔衛生用具の長手方向断面図である。
【図３】図２と比較した、９０度旋回させた切断平面で切り取られた別の例示的な口腔衛生用具の長手方向断面図である。
【図４】口腔衛生装置の概略的に示されたハンドルの長手方向断面図である。
【図５】ハンドルに取り付けられている口腔衛生用具を示す、口腔衛生装置の上部に対する長手方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
一部の実施形態では、提案される口腔衛生用具又は口腔衛生装置の接着剤層は、糊層、即ち、ほぼ均一に配設された糊の単一の層として実現される。あるいは、接着剤層は、接着テープ又はストリップ、具体的には、両面接着テープ又はストリップによって実現され得る。あるいは又は加えて、接着剤層は、２つ又は更に多くの副層を有してもよく、具体的には、接着剤層は、特に非接着性材料（例えば発泡体）から作製されるコア層と、コア層の外側反対面上の２つの接着剤層とを有してもよい。一部の実施形態では、コア層は、圧力が解放されたときに弾性的に伸長してその元の状態に戻るように圧力下で弾性的に圧縮可能なソフトコア層（例えば、軟質発泡体）（即ち、弾性コア）を有する。
【００１０】
接着剤層は、口腔衛生用具の伝動要素にて実現される代わりに、口腔衛生装置のハンドルの駆動シャフトに提供されてもよく、駆動シャフトは、口腔衛生用具の伝動要素と接続するように意図される。あるいは、接着剤層を有しない提案される口腔衛生用具と、接着剤とを含むキットが提供され得る。接着剤は、包装された液体糊若しくは粘性糊、又は一片の接着テープ若しくはストリップとして提供されてもよい。
【００１１】
接着材料が取り付けプロセスの前に乾燥／硬化するのを回避するか、又は粉塵若しくは他のものが接着剤層に粘着するのを回避するために、接着剤層は、口腔衛生用具をハンドル上に取り付ける直前に剥がすことのできる保護箔を備えてもよい。
【００１２】
一部の実施形態では、接着剤層は、少なくとも０．１５Ｎ／ｍｍ２、あるいは又は加えて０．７Ｎ／ｍｍ２以下の標準引張強度を提供するように選択される。一般に、伝動要素と駆動シャフトとの間の標準引張強度が少なくとも約０．１５Ｎ／ｍｍ２〜０．７Ｎ／ｍｍ２以下の全ての接着剤層が、口腔衛生用具の伝動要素と口腔衛生装置のハンドルの駆動シャフトの接続に特に好適であると考えられる。
【００１３】
本開示に従う接着剤結合の「標準引張強度」は、ＡＳＴＭ  Ｄ８９７−０８「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｔｅｎｓｉｌｅ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｂｏｎｄｓ」によって定義される、接着により接続された２つの表面を分離するのに必要な接着力を意味する。
【００１４】
両面接着テープの一例は、ＡＳＴＭ  Ｄ８９７−０８に従って測定した（７２時間の硬化後、室温でアルミニウムへ、６．４５ｃｍ２、５０ｍｍ／分のジョー速度）５８．５Ｎ／ｃｍ２の引張強度（Ｔ−ｂｌｏｃｋ）を特徴とする、３Ｍ（商標）ＶＨＢ（商標）Ａｃｒｙｌｉｃ  Ｆｏａｍ  Ｔａｐｅ  ４９４３Ｆである。本開示における全ての標準引張強度値は、同一の条件下で測定されたものであると理解されたい。
【００１５】
口腔衛生装置の特定の型に応じて、伝動要素と駆動シャフトとの間にもたらされる最小絶対引張強度（接着剤層の標準引張強度及びそれが効力を持つことになる面積によって決定した絶対引張強度）は、３Ｎ、３．５Ｎ、４Ｎ、４．５Ｎ、５Ｎ、５．５Ｎ、６Ｎ、６．５Ｎ、７Ｎ、７．５Ｎ、８Ｎ、８．５Ｎ、又は９Ｎであるべきである。振動回転のために装着された洗浄要素キャリアとして実現された機能要素を有する交換用ブラシヘッドとして実現された口腔衛生用具を有する電動歯ブラシとして実現された口腔衛生装置については、約６．０Ｎ〜約７．０Ｎの範囲である最小絶対引張強度は、連結パートナー間の再接続が、その後自動的に及び／又は元の（即ち最初の）接着による接続と同一の絶対引張強度で発生しない場合があるために、あるいは接着による連結が、例えば接着剤層がその粘着を喪失したせいで、全く再確立されない場合があるために、接着による接続があまりに頻繁に分離されることを回避するのに妥当な選択であることが見出されている。故に、伝動要素と駆動シャフトとの間の最小絶対引張強度を実現する代わりに、６Ｎ又は７Ｎ超の絶対引張強度が実現され得る。更に、最大引張強度は、４０Ｎ超、潜在的には３０Ｎ超であるべきではなく、更には約２０Ｎ超とならないように選択され得るこが見出されており、そうでない場合には、交換用ブラシが磨耗した場合の手動による分離が使用者によって簡単に達成可能でない場合があるか、又は使用者が交換用ブラシを破損してしまうことを恐れる場合がある。故に、振動回転のために装着された洗浄要素キャリアとして実現された機能要素を有する交換用ブラシヘッドとして実現された口腔衛生用具を有する電動歯ブラシとして実現された例示的な口腔衛生装置について、絶対引張強度は、約６Ｎ〜約４０Ｎ、具体的には約６Ｎ〜約３０Ｎ、及び更により具体的には約６Ｎ〜約２０Ｎの範囲であるべきである。具体的には、引張強度の上限は、接着により接続された部品が本質的に非破壊的に分離され得る（一部の接着剤は部品の各々に残留し得る）ように選択される。接着パートナー同士の繰り返しの分断を回避するために、約６Ｎ超、具体的には、少なくとも７Ｎ、８Ｎ、９Ｎ、１０Ｎ、１１Ｎ、１２Ｎ、１３Ｎ、１４Ｎ、１５Ｎ、１６Ｎ、１７Ｎ、１８Ｎ、１９Ｎ、又は約２０Ｎとなるように、より低い総引張強度値が選択され得る。口腔衛生装置の駆動部が伝動要素を介して往復線形運動を伝えようとする間に、外力が機能要素に作用する（例えば、機能要素、及びそれにより伝動要素を固定された位置に保つ）ときに、接着による接続が非意図的に緩む又は分断されることを回避するためには、１０Ｎ〜２０Ｎの値が好ましくあり得る。口腔衛生要素の駆動部は、それが、接着による接続の絶対引張強度を既に下回っている外力レベルで運動を提供するのを停止するように実現され得る（例えば、駆動部は、接着による接続の絶対引張強度が１５Ｎであるときに、１０Ｎの外力で停止し得る）。
【００１６】
一部の実施形態では、接着による接続に使用される伝動要素及び駆動シャフトの表面は、１９ｍｍ２〜２９ｍｍ２の範囲であってもよい（例えば、接続表面は約５ｍｍ〜約６ｍｍの直径の円形であってもよい）。故に、前述の両面３Ｍ（商標）ＶＨＢ（商標）Ａｃｒｙｌｉｃ  Ｆｏａｍ  Ｔａｐｅ  ４９４３Ｆの対応する円形片を使用するかかる接続の絶対引張強度は、約１１．５Ｎ〜約１６．５Ｎの範囲となる（０．５８５Ｎ／ｍｍ２の上記の標準引張強度も伝動要素と駆動シャフトとの間に付与され得ると仮定する）。
【００１７】
本開示の態様は、特定の例示的実施形態を示す図面を参照することで更に考察される。特徴が必ずしも必須でなく、故に、関係する不可欠な特徴の必要な開示として理解される必要がない場合、かかる特徴を「であってもよい（may be）」という節によってこれを明確にする。
【００１８】
図１は、本明細書では電動歯ブラシとして実現される口腔衛生装置１の例示的実施形態の透視図である。口腔衛生装置１は、ハンドル２００及び口腔衛生用具１００を備える。本明細書では、口腔衛生用具１００は、交換用ブラシとして実現される。口腔衛生用具１００は、本明細書ではブラシヘッドとして実現される機能要素１３０を有し、この機能要素１３０は、口腔衛生用具１００のハウジング１５０に移動可能に装着されて、機能要素１３０が、運動する、例えば、口腔衛生用具１００の長手方向軸Ｌに対して垂直であってもよい回転軸Ｒを中心とした振動回転（両矢印２１で示す）するように駆動され得るようにする。電動歯ブラシとして実現される代わりに、口腔衛生装置は、（電動）舌スクレーパ、（電動）デンタルフロス装置、（電動）歯間クリーナー、歯茎マッサージ装置などとして実現されてもよい。ひいてはしたがって、口腔衛生用具は、舌スクレーパセクション、デンタルフロスセクション、歯間洗浄セクション、歯茎マッサージセクションなどとして実現されてもよい。ひいてはしたがって、機能要素は、舌スクレーパヘッド、デンタルフロスヘッド、歯間洗浄ヘッド、マッサージヘッドなどとして実現されてもよい。
【００１９】
図２は、口腔衛生用具１００の長手方向軸に沿って切り取られた、口腔衛生用具１００の例示的実施形態の水平断面図である。口腔衛生用具１００は、ハウジング１５０、及びハウジング１５０に移動可能に支持される機能要素１３０を備える。
【００２０】
機能要素１３０は、キャリア要素１３１を備えてもよく、その上に、歯及び歯茎などの口腔の部分を洗浄及びマッサージするために複数の洗浄要素１３３が装着され得る。キャリア要素１３１は、一部の実施形態では口腔衛生用具１００の長手方向軸（図１の参照数字Ｌ）に対して本質的に垂直である回転軸Ｒを中心とした駆動された振動回転のために、装着心棒１３２によってハウジング１５０にて支持され得る。一部の実施形態では、他の運動、例えば、長手方向軸Ｌと本質的に一致するか又は長手方向軸Ｌに本質的に平行である回転軸を中心とした振動回転が実現される。
【００２１】
口腔衛生用具１００は、示される実施形態において用具ハウジング１５０内に形成された空洞１５９内に配設される、伝動要素１１０を更に備える。伝動要素１１０は、図３を参照してより詳細に説明されるように、機能要素１３０と機能的に接続される。一般に、かつ全ての実施形態に適用可能に、「機能的に接続される」は、分断されるようには意図されておらず、かつ伝動要素を介して伝達された運動が機能要素に伝えられることを可能にする接続を意味するものとする。伝動要素１１０は、機能要素１３０への線形振動運動の伝達のために配置され、その線形振動運動は、口腔衛生用具１００の長手方向軸に略平行であってもよい（両矢印Ａで示す）。かかる線形振動運動は、図５を参照してより詳細に説明されるように、口腔衛生用具１００が取り付けられた状態であるときに、ハンドルの駆動シャフトによって提供され得る。
【００２２】
伝動要素１１０は、機能要素１３０の遠位にある第１の端部１１０Ａを有する。伝動要素１１０は、口腔衛生用具１００の遠位端部に提供される開口部に向けて配向される、連結側面１１９をその第１の端部１１０Ａに有する。連結側面１１９は、平坦であってもよく、本質的に、長手方向軸に対して垂直な平面内に位置してもよい。これは、連結側面が任意の他の形態を有してもよく、全く平坦ではなくてもよいこと（かつそれが特に口腔衛生用具が取り付けられるハンドルの駆動シャフトによって提供される連結側面の反対であってもよいこと）を除外するものではない。一般に、かつ全ての実施形態に適用可能に、連結側面１１９は、ハンドルセクションとの連結を目的としてハウジングの端部にて開口部から後退して、接着による接続がハウジング１５０の内側で長手方向位置にて確立されるようにしてもよく、具体的には、この長手方向位置は、約０．５ｃｍ〜約５．０ｃｍの範囲にある値、例えば、１．０ｃｍ、１．５ｃｍ、２．０ｃｍ、２．５ｃｍ、３．０ｃｍ、３．５ｃｍ、４．０ｃｍ、４．５ｃｍ、又は言及した範囲にある任意の他の値だけ、取り付けハウジングの端部から後退しており、ハウジング１５０の長さは約３．０ｃｍ〜約１０．０ｃｍの範囲であってもよい。
【００２３】
一部の実施形態では、図２に示すように、接着剤層１８０は伝動要素の連結側面１１９上に提供される。接着剤層１８０は、取り付け手順中にハンドル２００の駆動シャフト２１０の連結側面２１９と接続状態になること（ハンドルの例示的実施形態の図については図４を参照されたい）、及び伝動要素１１０と駆動シャフトとの間の接着による接続を確立することを目的とした接続側１８９を有する。接着剤層１８０は、その連結側面１８９上に（剥ぎ取られるために提供される）保護箔を有して、取り付けプロセス前の接着剤の乾燥を回避してもよく、これは即ち、保護箔は取り付けプロセスの直前に剥ぎ取られ得るということである。加えて又はあるいは、接着剤層は、伝動要素の材料に対する接着力が、接着連結が意図される駆動シャフトの材料に対する接着力よりも高くなるように選択されてもよい。故に、接着剤層は、２つの異なる接着剤成分を二層配置で含むか、又は伝動要素及び駆動シャフトの異なる材料は、それぞれ選択されてもよい。分離されるとき、接着剤層は、駆動シャフト上に残留する代わりに、伝動要素上に留まることになる。伝動要素１１０の連結側面１１９は、少なくとも部分的には、可塑性材料から又はステンレス鋼などの金属から作製され得る。
【００２４】
図２は、伝動要素１１０の第１の端部１１０Ａ上に既に提供されている接着剤層１８０を示すが、口腔衛生用具及び接着剤は、少なくとも１つの口腔衛生用具、及び少なくとも１つの包装された接着剤、例えば、アクリル樹脂などの液体糊若しくは粘性糊を含むチューブ、又は２つの接着剤面が剥離可能な保護箔によって保護された少なくとも一片の両面接着テープ又はストリップを備えるキットという手段によって、消費者に提供されてもよい。接着テープ又はストリップは、既に事前に切断された形態で提供されてもよい。消費者は、その後、接着剤層を形成するために、口腔衛生用具の伝動要素の連結側面及び／又は口腔衛生装置のハンドルの駆動シャフトの連結側面上に接着剤を適用し得る。一部の実施形態では、２つの異なる接着剤が提供され、１つは口腔衛生用具の連結側面上に適用されるためのものであり、１つは駆動シャフトの連結側面上に適用されるためのものである。２つの異なる接着剤は、二成分接着剤の２つの成分として選択されてもよい。
【００２５】
伝動要素の第１の端部に提供される連結側面１１９は、約１ｍｍ２〜約１００ｍｍ２の範囲、具体的には約５ｍｍ２〜約４０ｍｍ２の範囲の面積を有してもよい。連結側面１１９は、円形であってもよく、約１ｍｍ〜約１２ｍｍの範囲の直径を有してもよく、具体的には、直径は約４ｍｍ〜８ｍｍの範囲であってもよい。伝導要素の連結側面１１９の面積及び形状は、接着による接続が意図される駆動シャフトの連結側面の面積及び形状と一致するように選択され得る。
【００２６】
接着剤層１８０は、約０．０１ｍｍ〜約５．０ｍｍ、具体的には約０．１ｍｍ〜約２．０ｍｍの範囲の厚さを有し得る。接着剤層１８０は、具体的にはソフトコアを有してもよく、ソフトコアは、具体的には弾性特性を更に有してもよい。接着剤層１８０のソフトコアは、口腔衛生装置の動作中の騒音を効果的に低減させ得る。ソフトコアはまた、口腔衛生装置のシャフトによって提供される線形運動の平衡をとることができ、それでも、（例えば、機能要素にて適用される）外的に適用される力は伝動要素を固定された位置に保つ。
【００２７】
図２に示す口腔衛生用具１００は、取り付けハウジング１５０にスナップ留めされてハウジング１５０の一部を形成する挿入要素１５１を更に備えてもよい。挿入要素１５１は、取り付けられた状態にある口腔衛生装置のハンドルとの更なる連結（即ち、接着による連結とは異なる連結）を確立することを目的とした第１の連結構造１５２を備えていてもよい。示す例示的実施形態では、第１の連結構造１５２は、ハンドルセクションに設けられるクランプ用突起に対するスナップフック又はばね要素などの機械的連結手段によって実現される。他の例示的実施形態では、第１の連結構造１５２は、磁気的連結要素によって実現されてもよい。接着による接続が確立され、かつ更なる接続（例えば機械的接続）が確立される長手方向位置は、具体的には約０．５ｃｍ〜約５．０ｃｍの範囲内の距離だけ長手方向に沿って離れていてもよい。
【００２８】
図３は、洗浄要素に向かう方向から見た場合の、図２に示すものと同様の例示的な口腔衛生用具の横断長手方向断面図である。図３から見て取れるように、伝動要素３１０は、伝動要素３１０の第２の端部３１０Ｂに設けられる連結ピン３１１によって機能要素に連結される。連結ピン３１１は、装着心棒３３２によって定義される回転軸に対して偏心している位置にて、キャリア要素３３１に提供される連結セクション３３４との連結を確立する。伝動要素３１０が、両矢印Ａによって示されるような線形振動運動へと駆動されるときには、キャリア要素３３１は、その回転軸の周りの振動回転へと駆動されることになる。一部の実施形態では、伝動要素３１０は、伝動要素が駆動されていないときは常に、伝動要素を、規定された休止位置に付勢する付勢ばねなどの戻り力要素と関連付けられる。図３では、連結要素３１８が伝動要素３１０の第１の端部３１０Ａに設けられてもよく、その連結要素３１８が連結側面３１９を提供することを示す。かかる連結要素３１８によって、連結側面３１９は、伝動要素３１０の材料とは異なる材料から提供されてもよく、その材料は、接着剤層３８０との高い引張強度を有する接着連結を確立するために、その安定性を理由に選択されてもよい。伝動要素３１０は黄銅などの金属から作製され得るが、連結要素３１８は、アルミニウム又はステンレス鋼などの異なる金属から作製されてもよく、あるいは連結要素は、可塑性材料から作製されてもよい。
【００２９】
接着剤層３８０は、本明細書では、３つの副層３８１、３８２、及び３８３を有するように実現され、副層１８１は、口腔衛生装置のハンドルの駆動シャフトとの接着による接続を確立するための対応する連結側面３８９を提供する、外側接着剤副層である。内側接着剤副層３８２は、接着剤層３８０を連結要素３１８と接続させる。中心の副層３８３は、本明細書では軟質発泡体として実現される。
【００３０】
図４は、概略的なハンドル２００の長手方向断面図を示す。示す例示的実施形態では、ハンドル２００は、共鳴線形駆動部２６０の可動モータ部分として機能する駆動シャフト２１０を備え、その線形駆動部２６０はハンドルハウジング２５０内に配設される。明らかに、線形駆動部は例に過ぎず、線形振動を提供する任意の他のモータ（及びギア構成）が提供されてもよい。動作中、線形駆動部２６０は、両矢印Ｂによって示すように、駆動シャフト２１０の線形振動運動を提供する。駆動シャフト２１０は、取り付けられるときに口腔衛生用具の接着剤層１８０、３８０（図２及び３に示す）の対応する連結側面１８９、３８９（図２及び３に示す）と接触状態になることを目的とした連結側面２１９を有する。あるいは又は加えて、接着剤層は、駆動シャフト２１０の連結側面２１９上に提供されてもよい。
【００３１】
ハンドルセクションはハンドルハウジングを備えてもよく、このハンドルハウジングにて、口腔衛生用具に提供される第１の連結構造との接続を確立することを目的とした第２の連結構造が実現される。示す例示的実施形態では、ハンドルセクション２００は、口腔衛生用具と連結することを目的とした上部ハンドルハウジング区分２５０Ａと、使用者の手によって把持されることを目的とした下部ハンドルハウジング区分２５０Ｂとを備える、ハンドルハウジング２５０を有する。本明細書では、上部ハンドルハウジング２５０Ａ区分は上部２５１を備え、この上部２５１にて、第２の連結構造２５２が実現される。第２の連結構造２５２は、口腔衛生用具の第１の連結構造１５２（図２に示す）との更なる接続を形成することができる。
【００３２】
図５は、取り付けられた状態にある口腔衛生用具４００及びハンドルセクション２００の上部ハウジング区分の長手方向断面図を示す。動作中に両矢印Ｂによって示される駆動シャフト２１０の線形往復運動が、伝動要素４１０を介して機能要素４３０に伝えられることになるように、伝動要素４１０及び駆動シャフト２１０が、接着剤層４８０を介して接着による接続を確立したことを示している。
【００３３】
接着剤層４８０は、ここでは、図３に関連して説明されたように、３つの副層４８１、４８２、及び４８３を備えるように示される。しかしながら、言うまでもなく、接着剤層４８０は、図２を参照して考察したように、接着材料の単一の層として実現されてもよい。
【００３４】
更に、第１及び第２の連結構造１５２及び２５２は、口腔衛生用具１００がハンドルハウジング２５０に対して固定されるように、口腔衛生用具のハウジング１５０とハンドルハウジング２５０との間の更なる接続を確立している。
【００３５】
提案される口腔衛生用具を口腔衛生装置のハンドルに取り付けるために、以下の工程を実行してもよい。
１．容易に調製された接着剤層（接着剤層上に提供された保護箔を剥ぎ取ることを伴い得る）によって、あるいは、例えば、両面接着テープを連結側面の上に糊付けすること、又は一滴の液体接着材料を連結側面の上に行き渡らせることによって、接着剤層を伝動要素の連結側面に適用することかのいずれかで、提案される口腔衛生用具を提供する工程。
２．上に口腔衛生用具を取り付けるのに好適な口腔衛生装置のハンドルを提供する工程。これは、具体的には、線形往復運動を提供するためのシャフトが存在し、そのシャフトが、伝動要素の連結側面に提供される接着剤層と接着連結することを目的とした連結側面を有することを示唆する（この工程は、接着剤層を備えた連結側面を有するシャフトを提供することか、又は接着剤層をシャフトの連結側面上に適用することを付加的に伴ってもよく、該接着剤層は、二成分糊のうちの１つの成分を表す接着材料を含んでもよく、伝動要素上の接着剤層は、二成分接着剤のうちの第２の成分を表す接着材料を含んでもよい）。
３．伝動要素を、それが最も伸長した状態である位置（即ち、連結側面が口腔衛生用具の機能ヘッドに対して最も遠位にある位置）へと、例えば、伝動要素が伝動要素の連結側面のこの最も遠位にある位置と関連付けられる位置へと連結されるように、機能要素を手動で移動させることによって、動かす工程。
４．伝動要素及びシャフトの連結側面が加圧接触となるように、口腔衛生用具及びハンドルを取り付ける工程。
５．接着による接続が確立できる期間、この位置を保持する工程。
６．伝動要素を伸長状態から解放する。
【００３６】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」と開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図される。
【図１】
0006385432.tif 000002
【図２】
0006385432.tif 000003
【図３】
0006385432.tif 000004
【図４】
0006385432.tif 000005
【図５】
0006385432.tif 000006