(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方コネクタの相手方端子と接続される端子が設けられ前記相手方コネクタに嵌合可能であるハウジングと、
前記相手方コネクタと前記ハウジングとが完全に嵌合した状態で初期位置から嵌合保証位置に移動可能に前記ハウジングに組み付けられる嵌合検知部材と、
前記嵌合検知部材に係止される係止部を介して当該嵌合検知部材に組み付けられるカバー部材とを備え、
前記係止部は、前記ハウジングと前記嵌合検知部材との相対移動の方向に視て前記嵌合検知部材の外形線より内側に設けられ、
前記係止部は、前記嵌合検知部材に係止されると共に当該嵌合検知部材に係止される際に撓む係止爪部を含んで構成され、
前記カバー部材は、前記係止爪部が撓む際に当該係止爪部が退避する退避空間部を有し、
前記ハウジングは、前記嵌合検知部材が前記初期位置にある状態で前記退避空間部外に位置する一方、前記嵌合検知部材が前記嵌合保証位置にある状態で前記退避空間部内に位置し前記係止爪部の撓みを規制する規制部を有することを特徴とする、
コネクタ。
【請求項２】
前記規制部は、前記係止爪部が撓み前記退避空間部内に退避した状態で当該係止爪部と当接することで前記嵌合検知部材の前記初期位置から前記嵌合保証位置への移動を阻止する、
請求項１に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤハーネス等に適用される従来のコネクタとして、例えば、特許文献１には、接続端子を端子収容室内に収容して該接続端子に接続された電線端部に装着されたパッキンが端子収容室後端に挿着されるコネクタハウジングと、コネクタハウジングの外周に雌雄コネクタ相互の嵌合方向に沿ってスライド可能に装着されるとともにスライド移動の可否によって雌雄コネクタ相互の中途嵌合状態を検知する嵌合検知部材とを備えた半嵌合検知コネクタに装着されるプロテクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７４５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載のプロテクタは、嵌合検知部材に組み付けられ、半嵌合検知コネクタに接続される電線の外装部材であるコルゲートチューブの端部を覆うカバー部材として機能するが、例えば、嵌合検知部材とプロテクタとの組み付け構造によっては外形が大型化するおそれがあり、この点で更なる改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、大型化を抑制することができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るコネクタは、相手方コネクタの相手方端子と接続される端子が設けられ前記相手方コネクタに嵌合可能であるハウジングと、前記相手方コネクタと前記ハウジングとが完全に嵌合した状態で初期位置から嵌合保証位置に移動可能に前記ハウジングに組み付けられる嵌合検知部材と、前記嵌合検知部材に係止される係止部を介して当該嵌合検知部材に組み付けられるカバー部材とを備え、前記係止部は、前記ハウジングと前記嵌合検知部材との相対移動の方向に視て前記嵌合検知部材の外形線より内側に設けられることを特徴とする。
【０００７】
そして、本発明に係るコネクタにおいて、前記係止部は、前記嵌合検知部材に係止されると共に当該嵌合検知部材に係止される際に撓む係止爪部を含んで構成され、前記カバー部材は、前記係止爪部が撓む際に当該係止爪部が退避する退避空間部を有し、前記ハウジングは、前記嵌合検知部材が前記初期位置にある状態で前記退避空間部外に位置する一方、前記嵌合検知部材が前記嵌合保証位置にある状態で前記退避空間部内に位置し前記係止爪部の撓みを規制する規制部を有するものとすることを特徴とする。
【０００８】
また、上記コネクタでは、前記規制部は、前記係止爪部が撓み前記退避空間部内に退避した状態で当該係止爪部と当接することで前記嵌合検知部材の前記初期位置から前記嵌合保証位置への移動を阻止するものとすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るコネクタは、カバー部材を嵌合検知部材に係止するための係止部がハウジングと嵌合検知部材との相対移動の方向に視て嵌合検知部材の外形線より内側に設けられることから、大型化を抑制することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係るコネクタ機構の概略構成を表す分解斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係るコネクタ機構の概略構成を表す分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係るコネクタ機構の概略構成を表す分解斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係るメスコネクタが備えるメスハウジングの軸方向、及び、高さ方向に沿った断面図である。
【図５】図５は、実施形態に係るメスコネクタが備えるＣＰＡ部材の概略構成を表す部分断面斜視図である。
【図６】図６は、実施形態に係るメスコネクタが備えるカバー部材を軸方向に視た正面図である。
【図７】図７は、実施形態に係るコネクタ機構の動作を説明する部分断面斜視図である。
【図８】図８は、実施形態に係るコネクタ機構の動作を説明する部分断面斜視図である。
【図９】図９は、実施形態に係るコネクタ機構の動作を説明する部分断面斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係るコネクタ機構の動作を説明する斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係るコネクタ機構の動作を説明する部分断面斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係るコネクタ機構の動作を説明する部分断面斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係るコネクタ機構の動作を説明する部分断面図である。
【図１４】図１４は、実施形態に係るコネクタ機構の動作を説明する部分断面斜視図である。
【図１５】図１５は、実施形態に係るコネクタ機構の動作を説明する部分断面図である。
【図１６】図１６は、実施形態に係るコネクタ機構の動作を説明する部分断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１２】
［実施形態］
なお、以下で説明する図１は、メスコネクタを構成する各要素を組み合わせた状態を表し、図２、図３は、メスコネクタを構成する各要素を分解した状態を表している。また、図１、図４は、端子に接続される一部の電線を二点鎖線で図示しており、他図では当該電線の図示を省略している。同様に、図４は、メスコネクタのメス端子を二点鎖線で図示しており、他図では当該メス端子の図示を省略している。また、各図において、オスハウジングは、フード部を含む一部分を部分的に図示している。また、図１２は、ＣＰＡ部材が初期位置にある状態を表しており、図１３は、オスハウジングとメスハウジングとが完全嵌合した状態を表しており、図１４は、ＣＰＡ部材が嵌合保証位置にある状態を表している。
【００１３】
図１、図２、図３等に示す本実施形態のコネクタ機構１は、例えば、自動車等に使用されるワイヤハーネスＷＨ等に適用される。ここでは、コネクタ機構１は、ワイヤハーネスＷＨを構成する電線Ｗ１と電線Ｗ２とを接続する電線対電線接続用の接続機構である。ここで、電線Ｗ１、Ｗ２は、例えば、複数の導電性の金属素線を撚り合わせた導体部（芯線）と、当該導体部の外側を覆う絶縁性の被覆部とを含んで構成される。このコネクタ機構１は、相手方コネクタとしてのオスコネクタ２と、コネクタとしてのメスコネクタ３とを備え、オスコネクタ２とメスコネクタ３が相互に嵌合しコネクタ接合されることで、それぞれが備えるオス端子４、メス端子６が電気的に接続され、相互間に電気的な接続部位が形成される。
【００１４】
なお、以下の説明では、互いに交差する第１方向、第２方向、及び、第３方向のうち、第１方向を「軸方向Ｘ」といい、第２方向を「幅方向Ｙ」といい、第３方向を「高さ方向Ｚ」という。ここでは、軸方向Ｘと幅方向Ｙと高さ方向Ｚとは、相互に直交する。軸方向Ｘは、典型的には、オスコネクタ２とメスコネクタ３との嵌合方向に沿った方向であり、さらに言えば、オスコネクタ２、メスコネクタ３が備えるオス端子４、メス端子６の延在方向に沿った方向である。オスコネクタ２とメスコネクタ３とは、軸方向Ｘに対して対向して配置され嵌合される。以下の説明で用いる各方向は、特に断りのない限り、各部が相互に組み付けられた状態での方向を表すものとする。
【００１５】
オスコネクタ２は、図１、図２、図３等に示すように、ワイヤハーネスＷＨを構成する第１電線である電線Ｗ１の末端に接続されるオス型のコネクタである。オスコネクタ２は、相手方端子としてのオス端子４（図３参照）と、当該オス端子４が設けられる相手方ハウジングとしてのオスハウジング５とを備える。なお、以下の説明では、オスコネクタ２において、軸方向Ｘのメスコネクタ３側を前側といい、反対側を軸方向Ｘの後側という場合がある。
【００１６】
オス端子４は、コネクタ用のオス型の端子金具であり、電線Ｗ１の末端に接続され全体が導電性の金属によって構成される。オスハウジング５は、オス端子４が設けられるオス型のコネクタハウジングであり、絶縁性の合成樹脂材等によって形成される。オスハウジング５は、嵌合空間部５２が形成されたフード部５１を有する。フード部５１は、軸線が軸方向Ｘに沿った略長円筒状に形成され、内側に上記嵌合空間部５２が形成される。嵌合空間部５２は、後述するメスコネクタ３のメスハウジング７が嵌合する空間部である。オスハウジング５は、嵌合空間部５２内にオス端子４の先端部（軸方向Ｘの前側端部）が露出するようにして当該オス端子４を保持する。オス端子４は、オスハウジング５に保持された状態で軸方向Ｘに沿って延在する。オス端子４は、例えば、嵌合空間部５２内に露出する先端部とは反対側の端部（軸方向Ｘの後側端部）が、フード部５１と一体で成形される端子保持部の端子挿入室（キャビティとも呼ばれることもある）内に保持され当該端部に電線Ｗ１が接続される。オス端子４は、軸方向Ｘの後側から端子挿入室内に挿入されて保持され、軸方向Ｘの前側の先端部がフード部５１の嵌合空間部５２内に露出する。オスコネクタ２は、軸方向Ｘの前側にフード部５１が開口し、軸方向Ｘの後側に電線Ｗ１が延在する。オスハウジング５は、複数、ここでは、２つのオス端子４（一方は不図示）を保持する。
【００１７】
そして、オスコネクタ２は、フード部５１の外面に、複数の突状リブ部５３と、相手方ロック部としてのオスビーク５４とを有する。突状リブ部５３は、フード部５１の外面から突出して形成され、軸方向Ｘに沿って直線棒状に延在する。突状リブ部５３は、後述するＣＰＡ部材９に挿入され、当該ＣＰＡ部材９に支持される部分である。突状リブ部５３は、フード部５１の幅方向Ｙ一方側に３つ、幅方向Ｙ他方側に１つ、合計４つが設けられる。ここでは、４つの突状リブ部５３を区別して説明する場合には便宜的に突状リブ部５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄという場合がある。突状リブ部５３ａ、５３ｂ、５３ｃは、幅方向Ｙ一方側に設けられ、突状リブ部５３ｄは、幅方向Ｙ他方側に設けられる。また、突状リブ部５３ａ、５３ｄは、それぞれ高さ方向Ｚの一方の角に設けられ、突状リブ部５３ｃは、高さ方向Ｚの他方の角に設けられ、突状リブ部５３ｂは、高さ方向Ｚに対して突状リブ部５３ａと突状リブ部５３ｃとの間に設けられる。突状リブ部５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄは、相互に形状が若干異なるが、軸方向Ｘに沿って直線棒状に延在する点は共通である。オスビーク５４は、フード部５１の外面から突出して形成される。オスビーク５４は、フード部５１の軸方向Ｘ、及び、幅方向Ｙに沿った外面のうちの１つにおいて、ほぼ中央に爪状に１つ形成される。オスビーク５４は、高さ方向Ｚに沿って突出するようにして形成される。オスビーク５４は、後述するメスコネクタ３のメスロック部７３が係止される部分である。オスビーク５４は、オスハウジング５における軸方向Ｘの前側の端部が、当該前側から後側に向かってオスハウジング５の外面からの突出量が徐々に増加するような傾斜面が形成されると共に、オスハウジング５における軸方向Ｘの後側の端部がオスハウジング５の外面から略垂直に立ち上がり係止面が形成される。
【００１８】
メスコネクタ３は、図１、図２、図３、図４等に示すように、ワイヤハーネスＷＨを構成する第２電線である電線Ｗ２の末端に接続されるメス型のコネクタである。メスコネクタ３は、端子としてのメス端子６（図４参照）と、当該メス端子６が設けられるハウジングとしてのメスハウジング７と、メスハウジング７に組み付けられるスペーサ８と、メスハウジング７に対して軸方向Ｘに沿って相対移動可能に組み付けられる嵌合検知部材としてのＣＰＡ部材９と、ＣＰＡ部材９に組み付けられるカバー部材１０とを備える。なお、以下の説明では、メスコネクタ３において、軸方向Ｘのオスコネクタ２側を前側といい、反対側を軸方向Ｘの後側という場合がある。
【００１９】
ここで、メス端子６は、コネクタ用のメス型の端子金具であり、電線Ｗ２の末端に接続され全体が導電性の金属によって構成される。メスコネクタ３は、メスハウジング７がオスハウジング５の嵌合空間部５２に嵌合し、当該メス端子６がオスコネクタ２のオス端子４と電気的に接続される。
【００２０】
メスハウジング７は、図２、図３、図４等に示すように、メス端子６が設けられるメス型のコネクタハウジングであり、絶縁性の合成樹脂材等によって形成される。メスハウジング７は、メス端子６を保持し、オスハウジング５の嵌合空間部５２に嵌合可能な部材である。メスハウジング７は、メス端子６を保持すると共にスペーサ８、ＣＰＡ部材９が組み付けられるメス本体部７１と、メス本体部７１から延在するメスロックアーム部７２と、メスロックアーム部７２に形成された第１ロック部としてのメスロック部７３とを有する。メス本体部７１は、軸線が軸方向Ｘに沿った略長円柱状に形成される。メスロックアーム部７２は、当該メス本体部７１の軸方向Ｘの後側の端部に片持ち状に支持され、軸方向Ｘに沿って前側に向けて延在する。メスロック部７３は、メスロックアーム部７２において軸方向Ｘの前側の端部に形成される。メスロックアーム部７２、及び、メスロック部７３は、メスハウジング７をオスコネクタ２のオスハウジング５に係止するための係止機構を構成するものである。メスハウジング７は、メス本体部７１とメスロックアーム部７２とメスロック部７３とが絶縁性の合成樹脂材等によって一体成形される。
【００２１】
メス本体部７１は、オスハウジング５の嵌合空間部５２に嵌合される部分であり、端子挿入室７１ａと、スペーサ嵌合部７１ｂとを有し、各部が一体的に形成される。メス本体部７１は、端子挿入室７１ａに対して軸方向Ｘの後側からメス端子６が挿入されると共にスペーサ嵌合部７１ｂに対して幅方向Ｙの一方側からスペーサ８が挿入されることで、メス端子６を保持する。
【００２２】
具体的には、端子挿入室７１ａは、メス端子６を軸方向Ｘに沿って挿入可能であり当該メス端子６を保持する空間部である。端子挿入室７１ａは、キャビティとも呼ばれることがある。端子挿入室７１ａは、メス本体部７１の内部に延在して中空状に形成され、メス端子６を収容する。端子挿入室７１ａは、軸方向Ｘに沿って延在する。端子挿入室７１ａは、メス端子６の外形形状に応じて当該メス端子６が挿入可能な大きさ、形状の空間部として形成される。端子挿入室７１ａは、軸方向Ｘの後側にメス端子挿入開口部７１ｃが形成され、軸方向Ｘの前側にオス端子挿入開口部７１ｄが形成される。メス端子挿入開口部７１ｃは、メス端子６が挿入される開口部としてメス本体部７１の外部に対して軸方向Ｘの後側に向けて開口する。オス端子挿入開口部７１ｄは、メス端子６に電気的に接続されるオスコネクタ２のオス端子４が挿入される開口部としてメス本体部７１の外部に対して軸方向Ｘの前側に向けて開口する。端子挿入室７１ａは、メスコネクタ３に設けられる複数のメス端子６の数に応じて複数、ここでは幅方向Ｙに並んで２つ設けられる。メス本体部７１は、メス端子挿入開口部７１ｃを介して端子挿入室７１ａにメス端子６が挿入される。
【００２３】
スペーサ嵌合部７１ｂは、スペーサ８が嵌合する空間部である。スペーサ嵌合部７１ｂは、端子挿入室７１ａの延在方向と交差する方向、ここでは、幅方向Ｙに沿って延在し端子挿入室７１ａと連通する。スペーサ嵌合部７１ｂは、各端子挿入室７１ａの軸方向Ｘの中腹部分と連通し、メス本体部７１を幅方向Ｙに沿って貫通している。
【００２４】
ここで、本実施形態のメス本体部７１は、より詳細には、軸方向Ｘに沿って延在する大径部７１Ａ、及び、小径部７１Ｂを含んで構成され、全体が一体で形成される。大径部７１Ａと小径部７１Ｂとは、共に軸線が軸方向Ｘに沿った略長円柱状に形成され、大径部７１Ａが軸方向Ｘの後側に位置し小径部７１Ｂが軸方向Ｘの前側に位置して軸方向Ｘに隣接して一体で形成される。大径部７１Ａは、軸方向Ｘと直交する方向の径が小径部７１Ｂより大きく形成され、言い換えれば、小径部７１Ｂは、軸方向Ｘと直交する方向の径が大径部７１Ａより小さく形成される。大径部７１Ａは、メスロックアーム部７２を片持ち状に支持する基端部となる部分である。一方、小径部７１Ｂは、メス本体部７１においてオスハウジング５の嵌合空間部５２に嵌合される部分であり、当該嵌合空間部５２に嵌合可能な大きさ、形状に形成される。上記大径部７１Ａは、小径部７１Ｂが嵌合空間部５２に嵌合した状態で、当該オスハウジング５の嵌合空間部５２から露出する。ここでは、メス本体部７１は、大径部７１Ａと小径部７１Ｂとの段差部分に環状に形成された止水用パッキン７４が装着されている。上述した端子挿入室７１ａは、メス本体部７１において、軸方向Ｘに沿って大径部７１Ａと小径部７１Ｂとに渡って延在する。上述したスペーサ嵌合部７１ｂは、メス本体部７１において、小径部７１Ｂに形成される。
【００２５】
そして、メス本体部７１は、さらに大径部７１Ａの外面に、突状リブ部７５と、複数の規制突起部７６とを有する。突状リブ部７５は、大径部７１Ａの軸方向Ｘの後側の端部において、外面から突出して形成され、軸方向Ｘに沿って直線棒状に延在する。突状リブ部７５は、ＣＰＡ部材９に挿入され、当該ＣＰＡ部材９に支持される部分である。突状リブ部７５は、大径部７１Ａの１つの角に１つ設けられる。ここでは、突状リブ部７５は、高さ方向Ｚにおいて、メスロックアーム部７２が設けられる側とは反対側の２つの角のうちの一方の角（軸方向Ｘに対して上述した突状リブ部５３ｃと対向する位置の角）に設けられる。規制突起部７６は、大径部７１Ａの軸方向Ｘの後側の端部において、外面から突出して形成される。規制突起部７６は、ＣＰＡ部材９に挿入され所定の部位（後述するＣＰＡ部材９の規制突起部９５ｃ）に当接することでメスハウジング７とＣＰＡ部材９との軸方向Ｘに沿った相対移動を所定の位置（後述するＣＰＡ部材９の初期位置）で規制する部分である。規制突起部７６は、大径部７１Ａの幅方向Ｙの両端部における高さ方向Ｚの一方側（メスロックアーム部７２が設けられる側）の位置から幅方向Ｙに沿って突出するようにして爪状に１つずつ、大径部７１Ａの高さ方向Ｚの他方側（突状リブ部７５が設けられる側）の面から高さ方向Ｚに沿って突出するようにして爪状に１つ、合計３つが形成される。ここでは、３つの規制突起部７６を区別して説明する場合には便宜的に規制突起部７６ａ、７６ｂ、７６ｃという場合がある。規制突起部７６ａ、７６ｂは、幅方向Ｙに対して相互に対向する位置に形成される。規制突起部７６ａは、軸方向Ｘに対して上述した突状リブ部５３ａと対向する位置に形成され、規制突起部７６ｂは、軸方向Ｘに対して上述した突状リブ部５３ｄと対向する位置に形成される。規制突起部７６ｃは、大径部７１Ａの高さ方向Ｚの他方側（メスロックアーム部７２が設けられる側とは反対側）の面において、幅方向Ｙのほぼ中央に形成される。
【００２６】
また、本実施形態のメスハウジング７は、メス本体部７１の大径部７１Ａの軸方向Ｘの後側の端面に規制端面７７、及び、円筒部７８が形成される。規制端面７７は、ＣＰＡ部材９の所定の部位（後述するＣＰＡ部材９の規制壁部９１ｃ）に当接することでメスハウジング７とＣＰＡ部材９との軸方向Ｘに沿った相対移動を所定の位置（後述するＣＰＡ部材９の嵌合保証位置）で規制する部分である。ここでは、規制端面７７は、環状に形成される。円筒部７８は、環状に形成された規制端面７７の内側に軸方向Ｘに沿って円筒状に突出し形成される。円筒部７８は、内周面側の空間部が端子挿入室７１ａの一部を構成し、軸方向Ｘの後側の開口がメス端子挿入開口部７１ｃを構成する。円筒部７８は、端子挿入室７１ａの数に応じて複数、ここでは幅方向Ｙに並んで２つ設けられ、互いに連結され一体化されている。
【００２７】
メスロックアーム部７２は、メス本体部７１の大径部７１Ａに対して可撓性を有する片持ち状に支持される部分であり、ここでは、第１アーム部７２Ａ、及び、第２アーム部７２Ｂを含んで構成され、全体が一体で形成される。
【００２８】
第１アーム部７２Ａは、メス本体部７１の軸方向Ｘの後側の端部、ここでは、大径部７１Ａに支持され、軸方向Ｘに沿って前側に向けて可撓性を有する片持ち状に延在して形成される。第１アーム部７２Ａは、メス本体部７１の大径部７１Ａから突出する基端部７２ａと、基端部７２ａから延在する一対の片持ち梁状部７２ｂとを含んで構成され、全体としてレバー状に形成される。基端部７２ａは、メス本体部７１の大径部７１Ａから高さ方向Ｚに沿って突出して形成される。一対の片持ち梁状部７２ｂは、基端部７２ａの高さ方向Ｚの先端から軸方向Ｘに沿って前側に向かって延在する。一対の片持ち梁状部７２ｂは、幅方向Ｙに対して相互に対向し軸方向Ｘに沿って並行して形成される。一対の片持ち梁状部７２ｂは、基端部７２ａとは反対側の端部、すなわち、軸方向Ｘの前側の端部にメスロック部７３を支持する。一対の片持ち梁状部７２ｂは、幅方向Ｙに対してメスロック部７３を挟み込むようにして当該メスロック部７３を支持する。言い換えれば、メスロック部７３は、幅方向Ｙに対して一対の片持ち梁状部７２ｂの間に幅方向Ｙに沿った梁状に形成され当該一対の片持ち梁状部７２ｂを連結する。第１アーム部７２Ａは、軸方向Ｘの後側の基端部７２ａで弾性変形可能な片持ち状に支持され、軸方向Ｘの前側のメスロック部７３側が自由端となる。これにより、第１アーム部７２Ａは、メス本体部７１の大径部７１Ａに対して、高さ方向Ｚに沿って弾性変形可能に支持される。
【００２９】
第２アーム部７２Ｂは、第１アーム部７２Ａの軸方向Ｘの前側の端部、ここでは、一対の片持ち梁状部７２ｂの軸方向Ｘの前側の端部に支持され、軸方向Ｘに沿って後側に向けて可撓性を有する片持ち状に延在して形成される。第２アーム部７２Ｂは、第１アーム部７２Ａの一対の片持ち梁状部７２ｂからそれぞれ突出する一対の基端部７２ｃと、一対の基端部７２ｃからそれぞれ延在する一対の片持ち梁状部７２ｄと、一対の片持ち梁状部７２ｄを連結する連結部７２ｅを含んで構成され、全体としてレバー状に形成される。一対の基端部７２ｃは、それぞれ一対の片持ち梁状部７２ｂから幅方向Ｙに沿って互いに反対側、すなわち、メスロック部７３とは反対側に向けて突出して形成される。一対の片持ち梁状部７２ｄは、一対の基端部７２ｃの幅方向Ｙの先端からそれぞれ軸方向Ｘに沿って後側に向かって延在する。一対の片持ち梁状部７２ｄは、幅方向Ｙに対して相互に対向し軸方向Ｘに沿って並行して形成される。より詳細には、一対の片持ち梁状部７２ｄは、幅方向Ｙに対して間に一対の片持ち梁状部７２ｂを挟んで軸方向Ｘに沿って並行して形成される。連結部７２ｅは、一対の片持ち梁状部７２ｄの基端部７２ｃとは反対側の端部、すなわち、軸方向Ｘの後側の端部を連結する。つまり、連結部７２ｅは、幅方向Ｙに対して一対の片持ち梁状部７２ｄの間に、幅方向Ｙに沿った梁状に形成され、当該一対の片持ち梁状部７２ｄを連結する。第２アーム部７２Ｂは、軸方向Ｘの前側の基端部７２ｃで弾性変形可能な片持ち状に支持され、軸方向Ｘの後側の連結部７２ｅ側が自由端となる。これにより、第２アーム部７２Ｂは、第１アーム部７２Ａに対して、高さ方向Ｚに沿って弾性変形可能に支持される。また、一対の片持ち梁状部７２ｄは、それぞれ幅方向Ｙの外側の面、すなわち、片持ち梁状部７２ｂと対向する面とは反対側の面に複数の突状リブ部７２ｆ、７２ｇ、７２ｈが設けられる。突状リブ部７２ｆ、７２ｇ、７２ｈは、それぞれ各片持ち梁状部７２ｄから幅方向Ｙに突出して形成される。突状リブ部７２ｆ、７２ｇ、７２ｈは、各片持ち梁状部７２ｄにおいて、それぞれ軸方向Ｘに沿って間隔をあけて形成される。突状リブ部７２ｆ、７２ｇ、７２ｈは、軸方向Ｘの前側から後側に向かって、突状リブ部７２ｆ、突状リブ部７２ｇ、突状リブ部７２ｈの順で形成される。ここでは、２つの突状リブ部７２ｆを区別して説明する場合には便宜的に突状リブ部７２ｆａ、７２ｆｂという場合がある。同様に、２つの突状リブ部７２ｇを区別して説明する場合には便宜的に突状リブ部７２ｇａ、７２ｇｂという場合があり、２つの突状リブ部７２ｈを区別して説明する場合には便宜的に突状リブ部７２ｈａ、７２ｈｂという場合がある。
【００３０】
メスロック部７３は、オスハウジング５の嵌合空間部５２にメスハウジング７のメス本体部７１の小径部７１Ｂが嵌合した状態（以下、単に「オスハウジング５がメスハウジング７に嵌合した状態」という場合がある）でオスビーク５４を乗り越えて当該オスビーク５４に係止可能な部分である。メスロック部７３は、上述したように一対の片持ち梁状部７２ｂの軸方向Ｘの前側の端部の間に支持される。メスロック部７３は、幅方向Ｙに沿った梁状に形成され当該一対の片持ち梁状部７２ｂを連結する。
【００３１】
次に、メスハウジング７に組み付けられるスペーサ８は、図２、図３、図４等に示すように、端子挿入室７１ａにメス端子６を保持するための適正な端子保持力を確保する部材である。スペーサ８は、スペーサ嵌合部７１ｂに嵌合可能な大きさ、形状に形成され、当該スペーサ嵌合部７１ｂに対して幅方向Ｙに沿って着脱可能に組み付けられる。スペーサ８は、スペーサ嵌合部７１ｂに挿入されるようにして所定の位置に組み付けられることで、各端子挿入室７１ａ内に挿入、保持されている各メス端子６を当該各端子挿入室７１ａ内の正規位置に係止する。ここで、メス端子６の端子挿入室７１ａ内での正規位置とは、メス端子６とオス端子４との適正な電気的な接続が確保される位置である。
【００３２】
次に、メスハウジング７に組み付けられるＣＰＡ部材９は、図２、図３、図５等に示すように、メスハウジング７の外側を覆うようにして組み付けられ、オスコネクタ２とメスハウジング７とが完全に嵌合したことを検知するための部材であり、いわゆるＣＰＡ（Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ａｓｓｕｒａｎｃｅ：嵌合保証機能）を実現するための機能部材である。ＣＰＡ部材９は、メスハウジング７に対して軸方向Ｘに沿って相対移動可能に組み付けられる。ここでは、オスコネクタ２とメスハウジング７とが完全に嵌合した状態とは、メスハウジング７がオスハウジング５の嵌合空間部５２に適正な嵌合位置で嵌合した状態であり、典型的には、メスロック部７３がオスビーク５４に係止され、メス端子６とオス端子４との適正な電気的な接続が確保される嵌合状態である。
【００３３】
具体的には、ＣＰＡ部材９は、メスハウジング７に組み付けられるＣＰＡ本体部９１と、ＣＰＡ本体部９１から延在するＣＰＡロックアーム部９２と、ＣＰＡロックアーム部９２に形成された第２ロック部としてのＣＰＡロック部９３とを有する。ＣＰＡ本体部９１は、軸線が軸方向Ｘに沿った略矩形筒状に形成される。ＣＰＡロックアーム部９２は、当該ＣＰＡ本体部９１の軸方向Ｘの後側の端部に片持ち状に支持され、軸方向Ｘに沿って前側に向けて延在する。ＣＰＡロック部９３は、ＣＰＡロックアーム部９２において軸方向Ｘの前側の端部に形成される。ＣＰＡロックアーム部９２、及び、ＣＰＡロック部９３は、ＣＰＡ部材９をメスハウジング７に係止するための係止機構を構成するものである。ＣＰＡ部材９は、ＣＰＡ本体部９１とＣＰＡロックアーム部９２とＣＰＡロック部９３とが絶縁性の合成樹脂材等によって一体成形される。
【００３４】
ＣＰＡ本体部９１は、メスハウジング７の外側を覆うようにして当該メスハウジング７に装着される部分であり、言い換えれば、内側にメスハウジング７が挿入され保持される部分である。ＣＰＡ本体部９１は、上述したように略矩形筒状に形成され、内側に保持室９１ａが形成される。保持室９１ａは、メスハウジング７を軸方向Ｘに沿って挿入可能であり当該メスハウジング７を相対移動可能に保持する空間部である。保持室９１ａは、ＣＰＡ本体部９１の内部に延在して中空状に形成され、メスハウジング７を収容する。保持室９１ａは、軸方向Ｘに沿って延在する。保持室９１ａは、メスハウジング７の外形形状に応じて当該メスハウジング７が挿入可能な大きさ、形状の空間部として形成される。保持室９１ａは、軸方向Ｘの前側にハウジング挿入開口部９１ｂが形成され、軸方向Ｘの後側に規制壁部９１ｃが設けられる。ハウジング挿入開口部９１ｂは、メスハウジング７が挿入される開口部としてＣＰＡ本体部９１の外部に対して軸方向Ｘの前側に向けて開口する。ＣＰＡ本体部９１は、ハウジング挿入開口部９１ｂを介して保持室９１ａにメスハウジング７が挿入される。規制壁部９１ｃは、メスハウジング７の規制端面７７に当接することでメスハウジング７とＣＰＡ部材９との軸方向Ｘに沿った相対移動を所定の位置（後述するＣＰＡ部材９の嵌合保証位置）で規制する部分である。規制壁部９１ｃは、ＣＰＡ本体部９１の軸方向Ｘの後側の開口の一部を塞ぐようにして形成される。また、規制壁部９１ｃは、メスハウジング７の円筒部７８が軸方向Ｘに貫通可能であり、かつ、後述のカバー部材１０が装着される貫通孔部９１ｄが形成されている。貫通孔部９１ｄは、幅方向Ｙに沿った略長円形状に形成される。規制壁部９１ｃは、貫通孔部９１ｄの周りにカバー部材１０が係止される被係止部９１ｅが形成される（図３、図５等参照）。被係止部９１ｅは、規制壁部９１ｃにおいて貫通孔部９１ｄに面して形成された凹部内に、後述の係止爪部１９（図２等参照）を係止可能な梁状の部分として形成される。ここでは、被係止部９１ｅは、複数形成される。被係止部９１ｅは、貫通孔部９１ｄの高さ方向Ｚ一方側（後述する第４ガイド凹部９７が位置する側とは反対側）に１つ、貫通孔部９１ｄの幅方向Ｙ両側にそれぞれ１つずつ、合計３つが設けられる。ここでは、３つの被係止部９１ｅを区別して説明する場合には便宜的に被係止部９１ｅａ、９１ｅｂ、９１ｅｃという場合がある。被係止部９１ｅａは、貫通孔部９１ｄの高さ方向Ｚ一方側に設けられ、被係止部９１ｅｂ、９１ｅｃは、貫通孔部９１ｄの幅方向Ｙ両側にそれぞれ設けられる。また、ＣＰＡ本体部９１は、規制壁部９１ｃにカバー部材１０の一部が引っ掛けられる鍔部９１ｆ（図３、図５等参照）が形成される。鍔部９１ｆは、規制壁部９１ｃの高さ方向Ｚ他方側（後述する第４ガイド凹部９７が位置する側）、ここでは、貫通孔部９１ｄが設けられる側とは反対側に設けられる。鍔部９１ｆは、規制壁部９１ｃにおいて貫通孔部９１ｄの内壁面が軸方向Ｘの後側に突出しかつ高さ方向Ｚに沿って折り返されたような形状となっている。
【００３５】
さらに、ＣＰＡ本体部９１は、保持室９１ａ側の内面、すなわち、保持室９１ａと面し当該保持室９１ａを区画する内面のうち幅方向Ｙに互いに対向する内面に、一対の第１ガイド凹部９４と、一対の第２ガイド凹部９５と、１つの第３ガイド凹部９６と、１つの第４ガイド凹部９７とを有する。第１ガイド凹部９４、第２ガイド凹部９５、第３ガイド凹部９６、第４ガイド凹部９７は、それぞれメスハウジング７の一部、あるいは、オスハウジング５の一部が挿入され、これを軸方向Ｘに沿って案内可能な部分である。第１ガイド凹部９４、第２ガイド凹部９５、第３ガイド凹部９６、第４ガイド凹部９７は、ＣＰＡ本体部９１の高さ方向Ｚに沿った内面において、高さ方向Ｚの一方側から他方側に向かって、第１ガイド凹部９４、第２ガイド凹部９５、第３ガイド凹部９６、第４ガイド凹部９７の順で設けられる。各第１ガイド凹部９４、各第２ガイド凹部９５、第３ガイド凹部９６、第４ガイド凹部９７は、それぞれ幅方向Ｙに沿って窪んだ凹部状に形成され軸方向Ｘに沿って延在する。一対の第１ガイド凹部９４は、幅方向Ｙに対して相互に対向する位置に形成される。ここでは、２つの第１ガイド凹部９４を区別して説明する場合には便宜的に第１ガイド凹部９４ａ、９４ｂという場合がある。第１ガイド凹部９４ａは、軸方向Ｘに対してメスハウジング７のメスロックアーム部７２の突状リブ部７２ｆａ、７２ｇａ、７２ｈａと対向する位置に形成され、当該突状リブ部７２ｆａ、７２ｇａ、７２ｈａが挿入され軸方向Ｘに沿って案内可能に支持する。第１ガイド凹部９４ｂは、軸方向Ｘに対してメスハウジング７のメスロックアーム部７２の突状リブ部７２ｆｂ、７２ｇｂ、７２ｈｂと対向する位置に形成され、当該突状リブ部７２ｆｂ、７２ｇｂ、７２ｈｂが挿入され軸方向Ｘに沿って案内可能に支持する。一対の第２ガイド凹部９５は、幅方向Ｙに対して相互に対向する位置に形成される。ここでは、２つの第２ガイド凹部９５を区別して説明する場合には便宜的に第２ガイド凹部９５ａ、９５ｂという場合がある。第２ガイド凹部９５ａは、軸方向Ｘに対してメスハウジング７のメス本体部７１の規制突起部７６ａ、オスハウジング５の突状リブ部５３ａと対向する位置に形成され、当該規制突起部７６ａ、突状リブ部５３ａが挿入され軸方向Ｘに沿って案内可能に支持する。第２ガイド凹部９５ｂは、軸方向Ｘに対してメスハウジング７のメス本体部７１の規制突起部７６ｂ、オスハウジング５の突状リブ部５３ｄと対向する位置に形成され、当該規制突起部７６ｂ、突状リブ部５３ｄが挿入され軸方向Ｘに沿って案内可能に支持する。第３ガイド凹部９６は、軸方向Ｘに対してオスハウジング５の突状リブ部５３ｂと対向する位置に形成され、当該突状リブ部５３ｂが挿入され軸方向Ｘに沿って案内可能に支持する。第４ガイド凹部９７は、軸方向Ｘに対してメスハウジング７のメス本体部７１の突状リブ部７５、オスハウジング５の突状リブ部５３ｃと対向する位置に形成され、当該突状リブ部７５、突状リブ部５３ｃが挿入され軸方向Ｘに沿って案内可能に支持する。さらに、ＣＰＡ本体部９１は、保持室９１ａ側の内面、すなわち、保持室９１ａと面し当該保持室９１ａを区画する内面のうち高さ方向Ｚの一方の内面（第４ガイド凹部９７側の内面）に第５ガイド凹部９８（図５参照）を有する。第５ガイド凹部９８は、高さ方向Ｚに沿って窪んだ凹部状に形成され軸方向Ｘに沿って延在する。第５ガイド凹部９８は、軸方向Ｘの中腹部から後側の端部まで延在する。第５ガイド凹部９８は、軸方向Ｘに対してメスハウジング７のメス本体部７１の規制突起部７６ｃと対向する位置に形成され、当該規制突起部７６ｃが嵌合され軸方向Ｘに沿って案内可能に支持する。また、ＣＰＡ本体部９１は、第２ガイド凹部９５ｂと高さ方向Ｚに隣接する位置にメス本体部７１のスペーサ嵌合部７１ｂにスペーサ８を挿入するためのスペーサ挿入開口部９９が形成されている。
【００３６】
また、ＣＰＡ本体部９１は、各第１ガイド凹部９４内にそれぞれ係止突起部９４ｃ、及び、規制突起部９４ｄが突出している。係止突起部９４ｃは、各第１ガイド凹部９４内の軸方向Ｘの後側の端部に形成される。係止突起部９４ｃは、ＣＰＡ部材９が所定の位置（後述するＣＰＡ部材９の嵌合保証位置）にある状態で、メスロックアーム部７２の突状リブ部７２ｇと突状リブ部７２ｈとの間に係止される部分である。規制突起部９４ｄは、各第１ガイド凹部９４内の軸方向Ｘの中腹部分に形成される。規制突起部９４ｄは、メスハウジング７のメスロックアーム部７２の突状リブ部７２ｆに当接することでメスハウジング７とＣＰＡ部材９との軸方向Ｘに沿った相対移動を所定の位置（後述するＣＰＡ部材９の嵌合保証位置）で規制する部分である。また、ＣＰＡ本体部９１は、各第２ガイド凹部９５内にそれぞれ規制突起部９５ｃが突出している。規制突起部９５ｃは、各第２ガイド凹部９５内の軸方向Ｘの中腹部分に形成される。規制突起部９５ｃは、メスハウジング７のメス本体部７１の規制突起部７６に当接することでメスハウジング７とＣＰＡ部材９との軸方向Ｘに沿った相対移動を所定の位置（後述するＣＰＡ部材９の初期位置）で規制する部分である。
【００３７】
ＣＰＡロックアーム部９２は、ＣＰＡ本体部９１の開口部９１ｇに突出するようにして形成される略矩形柱状の部分である。開口部９１ｇは、ＣＰＡ本体部９１の高さ方向Ｚの一方側の面、ここでは、第１ガイド凹部９４が位置する側の面、すなわち、第５ガイド凹部９８が設けられた面と高さ方向Ｚに対向する面に形成される。ＣＰＡロックアーム部９２は、開口部９１ｇの軸方向Ｘの後側の縁部に支持され、軸方向Ｘに沿って前側に向けて可撓性を有する片持ち状に延在して形成される。ＣＰＡロックアーム部９２は、保持室９１ａ内に向けて延在する。ＣＰＡロックアーム部９２は、幅方向Ｙに対してＣＰＡ本体部９１の略中央部に位置する。ＣＰＡロックアーム部９２は、軸方向Ｘの後側の基端部で弾性変形可能な片持ち状に支持され、軸方向Ｘの前側の先端部が自由端となる。これにより、ＣＰＡロックアーム部９２は、基端部に対して、高さ方向Ｚに沿って弾性変形可能に支持される。そして、ＣＰＡロックアーム部９２は、軸方向Ｘの前側の先端部にＣＰＡロック部９３が形成される。
【００３８】
ＣＰＡロック部９３は、ＣＰＡ部材９がメスハウジング７に組み付けられ所定の位置（後述するＣＰＡ部材９の嵌合保証位置）にある状態で、メスロック部７３に係止可能な部分である。ＣＰＡロック部９３は、ＣＰＡロックアーム部９２の軸方向Ｘの前側の先端部から高さ方向Ｚに沿って保持室９１ａ側に向けて突出して形成される。ＣＰＡロック部９３は、ＣＰＡ部材９がメスハウジング７に組み付けられた状態で一対の片持ち梁状部７２ｂの間に位置する（図１等参照）。
【００３９】
ＣＰＡ部材９に組み付けられるカバー部材１０は、図２、図３、図６等に示すように、ＣＰＡ部材９に係止される係止部１８を介して当該ＣＰＡ部材９に組み付けられる部材である。本実施形態のカバー部材１０は、メスコネクタ３に接続される電線Ｗ２の外装部材であるコルゲートチューブＣＴ（図１参照）の端部を覆う部材として機能する。
【００４０】
具体的には、カバー部材１０は、第１分割体１１Ａと、第２分割体１１Ｂと、ヒンジ連結部１２とを有し、これらが絶縁性の合成樹脂材等によって一体成形される。カバー部材１０は、第１分割体１１Ａと第２分割体１１Ｂとが組み合わさって筒状に形成され、内部にコルゲートチューブＣＴ（図１参照）の端部が挿入されこれを保持する。
【００４１】
第１分割体１１Ａ、第２分割体１１Ｂは、それぞれ本体部１３Ａ、１３Ｂ、第１鍔部１４Ａ、１４Ｂ、及び、第２鍔部１５Ａ、１５Ｂを含んで構成され、これらが一体で形成される。本体部１３Ａ、１３Ｂは、それぞれ略半円筒形状、言い換えれば、樋形状に形成され、内周面に保持凹凸部１６が形成される。保持凹凸部１６は、本体部１３Ａ、１３Ｂの内周面から径方向内側に向けて突出しかつ当該内周面に沿って周方向に延在する。保持凹凸部１６は、本体部１３Ａ、１３Ｂの内周面に軸方向Ｘに沿って間隔をあけて複数設けられる。当該各保持凹凸部１６は、コルゲートチューブＣＴの外周面に形成された凹凸部に食い込み当該コルゲートチューブＣＴを本体部１３Ａ、１３Ｂの内周面側に係止する部分である。本体部１３Ａ、１３Ｂは、それぞれ軸方向Ｘ一方の端面に第１鍔部１４Ａ、１４Ｂが設けられ、軸方向Ｘ一方の端面に第２鍔部１５Ａ、１５Ｂが設けられる。第１鍔部１４Ａ、１４Ｂは、それぞれ本体部１３Ａ、１３Ｂの軸方向Ｘ一方の端面から径方向外側に向けて突出して形成される。ここでは、第１鍔部１４Ａ、１４Ｂは、略半円弧枠形状に形成される。第２鍔部１５Ａ、１５Ｂは、本体部１３Ａ、１３Ｂの軸方向Ｘ他方の端面から径方向外側に向けて突出して形成される。ここでは、第２鍔部１５Ａ、１５Ｂは、略矩形枠形状に形成される。
【００４２】
そして、カバー部材１０は、上記のように構成される第１分割体１１Ａと第２分割体１１Ｂとがヒンジ連結部１２を介して連結されると共に当該ヒンジ連結部１２を支点として相互に開閉可能に構成される。ヒンジ連結部１２は、可撓性を有する板片状に形成され、ここでは、第１分割体１１Ａの第２鍔部１５Ａと第２分割体１１Ｂの第２鍔部１５Ｂとを連結する。ヒンジ連結部１２によって連結された第１分割体１１Ａと第２分割体１１Ｂとは、閉位置（図１、図２、図３等参照）と開位置（後述の図１０等参照）とに開閉可能である。カバー部材１０は、第１分割体１１Ａと第２分割体１１Ｂとが閉位置にある状態では、第１分割体１１Ａの本体部１３Ａ、第１鍔部１４Ａ、第２鍔部１５Ａと、第２分割体１１Ｂの本体部１３Ｂ、第１鍔部１４Ｂ、第２鍔部１５Ｂとがそれぞれ対向し、係止機構１７を介して係止されることで当該閉位置にある状態で一体化される。カバー部材１０は、第１分割体１１Ａと第２分割体１１Ｂとが閉位置で係止機構１７を介して一体化された状態で、本体部１３Ａの内周面と本体部１３Ｂの内周面とが互いに対向し、コルゲートチューブＣＴ（図１参照）の端部を挟持すると共に当該各内周面に形成された各保持凹凸部１６がコルゲートチューブＣＴに食い込み当該コルゲートチューブＣＴを係止する。これにより、カバー部材１０は、コルゲートチューブＣＴの端部を覆いこれを保持する。一方、カバー部材１０は、第１分割体１１Ａと第２分割体１１Ｂとが開位置にある状態では、第１分割体１１Ａの本体部１３Ａ、第１鍔部１４Ａ、第２鍔部１５Ａと、第２分割体１１Ｂの本体部１３Ｂ、第１鍔部１４Ｂ、第２鍔部１５Ｂとが離間し、互いに内周面側が開放された状態となる。
【００４３】
そして、本実施形態のカバー部材１０は、係止部１８を有し、当該係止部１８を介してＣＰＡ部材９に組み付けられる。係止部１８は、ＣＰＡ部材９に形成された上述の被係止部９１ｅに係止される部分であり、ここでは、第１分割体１１Ａの第２鍔部１５Ａにおける軸方向Ｘ前側の面（本体部１３Ａとは反対側の面）に複数形成される。係止部１８は、第２鍔部１５Ａの高さ方向Ｚ一方側（第２分割体１１Ｂの第２鍔部１５Ｂが位置する側とは反対側）に１つ、第２鍔部１５Ａの幅方向Ｙ両側にそれぞれ１つずつ、合計３つが設けられる。そして、本実施形態の複数の係止部１８は、図６に示すように、メスハウジング７とＣＰＡ部材９との相対移動の方向、すなわち、軸方向Ｘに視て、すべてがＣＰＡ部材９の外形線ＰＦより内側に設けられることで、外形の大型化抑制が図られている。ここで、当該ＣＰＡ部材９の外形線ＰＦは、ＣＰＡ部材９の外形形状を軸方向Ｘに沿って投影した投影領域の輪郭線に相当する。
【００４４】
より具体的には、本実施形態の係止部１８は、ＣＰＡ部材９の被係止部９１ｅに係止されると共に当該ＣＰＡ部材９の被係止部９１ｅに係止される際に撓む係止爪部１９を含んで構成される。ここでは、３つの係止部１８の係止爪部１９を区別して説明する場合には便宜的に係止爪部１９ａ、１９ｂ、１９ｃという場合がある。係止爪部１９ａは、第２鍔部１５Ａの高さ方向Ｚ一方側に設けられ、係止爪部１９ｂ、１９ｃは、第２鍔部１５Ａの幅方向Ｙ両側にそれぞれ設けられる。さらに言えば、係止爪部１９ａは、軸方向Ｘに対して上述した被係止部９１ｅａと対向する位置に形成され、係止爪部１９ｂは、軸方向Ｘに対して上述した被係止部９１ｅｂと対向する位置に形成され、係止爪部１９ｃは、軸方向Ｘに対して上述した被係止部９１ｅｃと対向する位置に形成される。各係止爪部１９は、アーム部１９ｄと爪部１９ｅとを含んで構成される（図２等参照）。アーム部１９ｄは、第２鍔部１５Ａからメスコネクタ３における軸方向Ｘ前側に突出して形成される直線棒状の部分である。爪部１９ｅは、アーム部１９ｄの軸方向Ｘ前側の先端部に形成されるフック状の部分である。係止爪部１９ａの爪部１９ｅは、アーム部１９ｄから高さ方向Ｚの外側に突出するように形成され、係止爪部１９ｂ、１９ｃの爪部１９ｅは、アーム部１９ｄから幅方向Ｙの外側に突出するように形成される。各係止爪部１９は、ＣＰＡ部材９の被係止部９１ｅに係止される際には、アーム部１９ｄが撓みながら爪部１９ｅが被係止部９１ｅを乗り越えて当該被係止部９１ｅの軸方向Ｘ前側の端面に係止される。カバー部材１０は、上記のように構成される係止爪部１９のすべてが軸方向Ｘに視てＣＰＡ部材９の外形線ＰＦより内側に位置するように設けられる。
【００４５】
また、本実施形態のカバー部材１０は、ＣＰＡ部材９の被係止部９１ｅに係止される際に係止爪部１９が退避するための空間部として退避空間部２０を有する。本実施形態のカバー部材１０は、２つの第２鍔部１５Ａ、１５Ｂによって囲われた側の空間部、さらに言えば、複数の係止爪部１９の内側の空間部が当該退避空間部２０として機能する。上述の各爪部１９ｅは、この退避空間部２０とは反対側に向けて突出するようにして形成される。そして、本実施形態の退避空間部２０は、係止爪部１９が被係止部９１ｅに係止される際に当該係止爪部１９が退避するための空間部として機能すると共に、さらに、当該退避空間部２０に対してメスハウジング７の一部、ここでは、円筒部７８が入り込むことで係止爪部１９の撓みを規制し、これにより、係止爪部１９による係止が解除されることを規制し、ロック状態とするための空間部としても機能する（後述の図１４、図１５等参照）。この場合、円筒部７８は、メスハウジング７とＣＰＡ部材９とが所定の位置関係にある状態（ＣＰＡ部材９が後述の初期位置にある状態）で退避空間部２０外に位置する一方、メスハウジング７とＣＰＡ部材９とが他の所定の位置関係にある状態（ＣＰＡ部材９が後述の嵌合保証位置にある状態）で退避空間部２０内に位置し係止爪部１９の撓みを規制する規制部として機能する。
【００４６】
上記のように構成されるメスコネクタ３は、図１、図２、図３、図４等に示すように、ＣＰＡ部材９の軸方向Ｘの前側からハウジング挿入開口部９１ｂを介して保持室９１ａにメスハウジング７が挿入される。この場合、メスコネクタ３は、メスハウジング７の大径部７１Ａ側が保持室９１ａに挿入される。より詳細には、メスコネクタ３は、第１ガイド凹部９４ａに突状リブ部７２ｆａ、７２ｇａ、７２ｈａが挿入され、第１ガイド凹部９４ｂに突状リブ部７２ｆｂ、７２ｇｂ、７２ｈｂが挿入され、第２ガイド凹部９５ａに規制突起部７６ａが挿入され、第２ガイド凹部９５ｂに規制突起部７６ｂが挿入され、第４ガイド凹部９７に突状リブ部７５が挿入され、第５ガイド凹部９８に規制突起部７６ｃが嵌合され、この位置関係でメスハウジング７とＣＰＡ部材９との軸方向Ｘに沿った相対移動が案内される。メスコネクタ３は、メスハウジング７の規制突起部７６ａ、７６ｂがそれぞれＣＰＡ部材９のＣＰＡ本体部９１の壁面を撓ませながら規制突起部９５ｃを乗り越えて当該規制突起部９５ｃより軸方向Ｘの後側の位置まで挿入され、規制突起部７６ｃが第５ガイド凹部９８に嵌合されることで、ＣＰＡ部材９とメスハウジング７との組み付けが完了する。メスコネクタ３は、この状態でメス本体部７１の軸線方向とＣＰＡ本体部９１の軸線方向とが沿うような位置関係で、ＣＰＡ本体部９１の保持室９１ａ内にメスハウジング７が保持されると共に、ＣＰＡロック部９３が幅方向Ｙに対して一対の片持ち梁状部７２ｂの間に位置する。そして、メスコネクタ３は、メスハウジング７に形成された各端子挿入室７１ａに対してそれぞれ軸方向Ｘの後側からメス端子挿入開口部７１ｃを介してメス端子６が挿入されると共にスペーサ嵌合部７１ｂに対して幅方向Ｙの一方側からスペーサ挿入開口部９９等を介してスペーサ８が挿入されることで各メス端子６が各端子挿入室７１ａ内の正規位置で係止され保持される。
【００４７】
以下、図７〜図１４の各図を参照すると共に適宜他図も参照して、上記のように構成されるメスコネクタ３の動作と共にカバー部材１０の組み付けについてより詳細に説明する。
【００４８】
本実施形態のメスコネクタ３は、上記のようにＣＰＡ部材９がメスハウジング７に組み付けられた状態で、ＣＰＡ部材９が第１ガイド凹部９４、第２ガイド凹部９５、第３ガイド凹部９６、第４ガイド凹部９７、第５ガイド凹部９８に案内されながら軸方向Ｘに沿って初期位置（図７、図１２等参照）と嵌合保証位置（図１４等参照）とに相対移動可能である。上述したカバー部材１０は、ＣＰＡ部材９が初期位置にある状態で係止部１８を介してＣＰＡ部材９に組み付けられ、ＣＰＡ部材９が嵌合保証位置にある状態で係止部１８による係止が解除されることが規制されたロック状態となる。
【００４９】
ここで、ＣＰＡ部材９の初期位置とは、図７、図１２等に示すように、オスコネクタ２のオスハウジング５とメスコネクタ３のメスハウジング７とが完全に嵌合される前に位置する位置であり、典型的には、ＣＰＡロック部９３がメスロック部７３より軸方向Ｘの後側にある位置である。ＣＰＡ部材９は、基本的には、オスハウジング５とメスハウジング７とが完全に嵌合する前の状態ではこの初期位置に位置している。また、ＣＰＡ部材９の初期位置とは、カバー部材１０をＣＰＡ部材９に組み付けるための位置でもある。ＣＰＡ部材９は、初期位置にある状態では、ＣＰＡロック部９３の軸方向Ｘの前側端部がメスロック部７３の軸方向Ｘの後側端部と当接することで、メスハウジング７に対して軸方向Ｘの前側、すなわち、後述する嵌合保証位置側へ相対移動することが規制された状態となる。つまり、ＣＰＡ部材９は、軸方向Ｘに対して、メスロック部７３とＣＰＡロック部９３との間にオスビーク５４が介在していない状態（図１２参照）、すなわち、メスロック部７３がオスビーク５４を乗り越えておらず未だオスビーク５４に係止されていない状態では、ＣＰＡロック部９３がメスロック部７３と当接することで初期位置から嵌合保証位置への相対移動が規制された状態となる。また、ＣＰＡ部材９は、初期位置にある状態では、ＣＰＡ本体部９１の各規制突起部９５ｃ（図５等参照）がメスハウジング７の各規制突起部７６（図３等参照）に当接することで、メスハウジング７に対して軸方向Ｘの後側へ相対移動することが規制され、メスハウジング７が保持室９１ａから脱落することが規制される。
【００５０】
メスコネクタ３は、図７に示すように、ＣＰＡ部材９がメスハウジング７に組み付けられ、ＣＰＡ部材９が上記初期位置にある状態で、カバー部材１０がＣＰＡ部材９に組み付けられる。メスコネクタ３は、ＣＰＡ部材９が初期位置にある状態では、円筒部７８が退避空間部２０外に位置している。この状態で、メスコネクタ３は、ＣＰＡ部材９の貫通孔部９１ｄに対して軸方向Ｘ後側からカバー部材１０の各係止部１８を軸方向Ｘに沿って挿入するようにしてカバー部材１０が組み付けられる。この場合、カバー部材１０は、第１分割体１１Ａと第２分割体１１Ｂが開位置とされ（図１０参照）、軸方向Ｘに対して係止爪部１９ａが被係止部９１ｅａと対向し、係止爪部１９ｂ（図２等参照）が被係止部９１ｅｂ（図３等参照）と対向し、係止爪部１９ｃ（図２等参照）が被係止部９１ｅｃ（図３等参照）と対向する位置関係で、軸方向Ｘに沿ってＣＰＡ部材９側に押圧される。これにより、カバー部材１０は、図８に示すように、各係止爪部１９のアーム部１９ｄが退避空間部２０側に撓みながら爪部１９ｅが被係止部９１ｅを乗り越え、最終的に、図９に示すように、各係止爪部１９の爪部１９ｅが当該被係止部９１ｅの軸方向Ｘ前側の端面に係止される。この結果、カバー部材１０は、各係止爪部１９を介してＣＰＡ部材９の各被係止部９１ｅに係止された状態となる。
【００５１】
カバー部材１０は、第１分割体１１Ａにおいて保持凹凸部１６が形成された本体部１３Ａの内周面側にコルゲートチューブＣＴ（図１参照）の端部が設置され、この状態で図１０に矢印で示すように、第１分割体１１Ａと第２分割体１１Ｂとが閉位置とされ、係止機構１７を介して係止され一体化される。これにより、カバー部材１０は、第１分割体１１Ａと第２分割体１１ＢとによってコルゲートチューブＣＴの端部を覆い当該コルゲートチューブＣＴの端部を保持する。また、カバー部材１０は、第１分割体１１Ａと第２分割体１１Ｂとが閉位置とされることで、図１１に示すように、ＣＰＡ部材９側の鍔部９１ｆが第２鍔部１５Ｂに形成された凹部１５Ｂａに嵌合する。これにより、カバー部材１０は、第２分割体１１Ｂ側もＣＰＡ部材９の規制壁部９１ｃに対して確実に位置決めされ固定される。
【００５２】
そして、コネクタ機構１は、ＣＰＡ部材９が初期位置にあり、かつ、カバー部材１０がＣＰＡ部材９に組み付けられた状態で、図１２に示すようにメスコネクタ３とオスコネクタ２とが嵌合される。この場合、コネクタ機構１は、メスハウジング７の小径部７１Ｂがオスハウジング５の嵌合空間部５２に挿入、嵌合されると共に、第２ガイド凹部９５ａに突状リブ部５３ａが挿入され、第２ガイド凹部９５ｂに突状リブ部５３ｄが挿入され、第３ガイド凹部９６に突状リブ部５３ｂが挿入され、第４ガイド凹部９７に突状リブ部５３ｃが挿入され、この位置関係でメスハウジング７、ＣＰＡ部材９とオスハウジング５との軸方向Ｘに沿った相対移動が案内される。そして、コネクタ機構１は、メスハウジング７、ＣＰＡ部材９がオスハウジング５側に押圧され、メスハウジング７、ＣＰＡ部材９とオスハウジング５とが軸方向Ｘに沿った相対移動によって接近すると、当該相対移動に伴ってメスロックアーム部７２（第１アーム部７２Ａ、第２アーム部７２Ｂ）、及び、ＣＰＡロックアーム部９２が撓みながらメスロック部７３、及び、ＣＰＡロック部９３がオスビーク５４に乗り上げる。その後、コネクタ機構１は、図１３に示すように、メスハウジング７、ＣＰＡ部材９とオスハウジング５との更なる相対移動に伴ってメスロック部７３がオスビーク５４を乗り越えて当該オスビーク５４に係止され、オスハウジング５とメスハウジング７とが完全に嵌合された状態となる。コネクタ機構１は、この状態で、メス端子６とオス端子４との適正な電気的な接続が確保される。そして、ＣＰＡ部材９は、この状態、すなわち、メスロック部７３がオスビーク５４を乗り越えて当該オスビーク５４に係止され、軸方向Ｘに対してメスロック部７３とＣＰＡロック部９３との間にオスビーク５４が介在する状態で、ＣＰＡロック部９３が当該オスビーク５４に乗り上げて初期位置から嵌合保証位置への移動が可能な状態となる。そして、コネクタ機構１は、オスハウジング５とメスハウジング７とが完全に嵌合された状態で、ＣＰＡ部材９が初期位置から軸方向Ｘの前側に押圧されることで嵌合保証位置に移動される。
【００５３】
ここで、ＣＰＡ部材９の嵌合保証位置とは、図１４等に示すように、メスコネクタ３のメスハウジング７がオスコネクタ２のオスハウジング５に完全に嵌合された後に移動可能となる位置であり、ＣＰＡ部材９が初期位置から軸方向Ｘの前側に押し込まれた位置である。さらに言えば、ＣＰＡ部材９の嵌合保証位置とは、オスハウジング５とメスハウジング７とが完全に嵌合したことを検知し保証する位置であり、典型的には、ＣＰＡロック部９３がオスビーク５４、及び、当該オスビーク５４に係止されているメスロック部７３を順に乗り越えてメスロック部７３に係止される位置である。ＣＰＡ部材９は、基本的には、オスハウジング５とメスハウジング７とが完全に嵌合した後の状態ではこの嵌合保証位置に移動される。ＣＰＡ部材９は、嵌合保証位置にある状態では、ＣＰＡロック部９３の軸方向Ｘの後側端部がメスロック部７３の軸方向Ｘの前側端部と当接することで、メスハウジング７に対して軸方向Ｘの後側、すなわち、初期位置側へ相対移動することが規制された状態となる。また、ＣＰＡ部材９は、嵌合保証位置にある状態では、ＣＰＡ部材９の各規制突起部９４ｄ（図５等参照）がメスハウジング７の各突状リブ部７２ｆ（図３等参照）に当接すること、あるいは、ＣＰＡ部材９の規制壁部９１ｃがメスハウジング７の規制端面７７に当接することで、メスハウジング７に対して軸方向Ｘの前側へさらに相対移動することが規制される。さらに、ＣＰＡ部材９は、嵌合保証位置にある状態では、ＣＰＡ本体部９１の各係止突起部９４ｃ（図３等参照）がメスハウジング７の各突状リブ部７２ｇ（図３等参照）と各突状リブ部７２ｈ（図３等参照）との間に係止されることで、当該嵌合保証位置にある状態が確実に維持される。
【００５４】
上記のようにして、ＣＰＡ部材９は、メスロック部７３がオスビーク５４に係止された状態で初期位置から嵌合保証位置に移動可能となると共に初期位置から嵌合保証位置への移動に伴って、ＣＰＡロック部９３がオスビーク５４、及び、当該オスビーク５４に係止されているメスロック部７３を順に乗り越えて嵌合保証位置でメスロック部７３に係止される。言い換えれば、コネクタ機構１は、メスハウジング７がオスハウジング５と完全に嵌合しなければ、ＣＰＡ部材９を初期位置から嵌合保証位置に移動させることができずＣＰＡロック部９３がメスロック部７３に係止されない構成となっている。このため、コネクタ機構１は、言い換えれば、ＣＰＡ部材９が初期位置から嵌合保証位置まで移動させられたことをもって、オスハウジング５とメスハウジング７とが完全に嵌合したことを保証することができる。一方、コネクタ機構１において、ＣＰＡ部材９の初期位置、及び、ＣＰＡ部材９が初期位置から嵌合保証位置に至るまでの中間位置は、オスハウジング５とメスハウジング７との完全嵌合が未だ保証されていない嵌合未保証位置に相当する。
【００５５】
そして、コネクタ機構１は、ＣＰＡ部材９が嵌合保証位置にある状態では、図１４、図１５に示すように、規制端面７７の円筒部７８が規制壁部９１ｃの貫通孔部９１ｄ内に進出するように位置する。これにより、メスコネクタ３は、メスハウジング７の円筒部７８がカバー部材１０の退避空間部２０内に入り込むことで、当該円筒部７８によって各係止爪部１９（係止爪部１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）の撓みが規制され、この結果、係止爪部１９による係止が解除されることが規制されたロック状態となる。
【００５６】
以上で説明したメスコネクタ３によれば、オスコネクタ２のオス端子４と接続されるメス端子６が設けられオスコネクタ２に嵌合可能であるメスハウジング７と、オスコネクタ２とメスハウジング７とが完全に嵌合した状態で初期位置から嵌合保証位置に移動可能にメスハウジング７に組み付けられるＣＰＡ部材９と、ＣＰＡ部材９に係止される係止部１８を介して当該ＣＰＡ部材９に組み付けられるカバー部材１０とを備え、係止部１８は、メスハウジング７とＣＰＡ部材９との相対移動の方向に視てＣＰＡ部材９の外形線ＰＦより内側に設けられる。
【００５７】
したがって、メスコネクタ３は、カバー部材１０をＣＰＡ部材９に係止するための係止部１８がメスハウジング７とＣＰＡ部材９との相対移動の方向、ここでは軸方向Ｘに視てＣＰＡ部材９の外形線ＰＦより内側に設けられることから、係止部１８においてＣＰＡ部材９の外形線ＰＦより出っ張った部分が存在しないので、外形の大型化を抑制することができ、小型化を図ることができる。
【００５８】
さらに、以上で説明したメスコネクタ３によれば、係止部１８は、ＣＰＡ部材９に係止されると共に当該ＣＰＡ部材９に係止される際に撓む係止爪部１９を含んで構成され、カバー部材１０は、係止爪部１９が撓む際に当該係止爪部１９が退避する退避空間部２０を有し、メスハウジング７は、ＣＰＡ部材９が初期位置にある状態で退避空間部２０外に位置する一方、ＣＰＡ部材９が嵌合保証位置にある状態で退避空間部２０内に位置し係止爪部１９の撓みを規制する円筒部７８を有する。したがって、メスコネクタ３は、ＣＰＡ部材９が嵌合保証位置にある状態では、円筒部７８がカバー部材１０の退避空間部２０内に入り込むことで、当該円筒部７８が係止爪部１９の変位防止部として機能し、係止部１８を構成する係止爪部１９の撓みが当該円筒部７８によって規制される。これにより、メスコネクタ３は、例えば、カバー部材１０に軸方向Ｘ後側への引っ張り力が作用しても当該係止爪部１９による係止が解除されることを確実に規制することができ、当該係止爪部１９による係止保持力を向上することができる。また、本実施形態のメスコネクタ３は、係止爪部１９が係止されるＣＰＡ部材９側の被係止部９１ｅ（特に被係止部９１ｅａ）自体もメスハウジング７の基端部７２ａ近傍に形成された規制片部７２ｉ（図１４参照）によって変形が規制されるので、この点でも係止爪部１９による係止保持力を向上することができる。したがって、メスコネクタ３は、係止部１８を構成する係止爪部１９を介したＣＰＡ部材９とカバー部材１０との係止状態を確実に維持することができる。そして、メスコネクタ３は、ＣＰＡ部材９が初期位置にある状態では、変位防止部として機能する上記円筒部７８が退避空間部２０外に位置することから、係止爪部１９が退避空間部２０側に撓みながら被係止部９１ｅを乗り越え当該被係止部９１ｅに係止されることを許容することができるので、当該ＣＰＡ部材９が初期位置にある状態で、ＣＰＡ部材９にカバー部材１０を組み付けることができる。言い換えれば、メスコネクタ３は、図１６に示すように、仮に、カバー部材１０が未だ組み付けらえておらず、ＣＰＡ部材９が嵌合保証位置にある状態では、係止爪部１９が退避空間部２０内に位置する円筒部７８と当接することで撓むことができず被係止部９１ｅに係止できない状態となり、ＣＰＡ部材９にカバー部材１０を組み付けることができない構成となっている。このことを利用して、メスコネクタ３は、ＣＰＡ部材９がいずれの位置にあるのかを検知することもできる。つまり、メスコネクタ３は、ＣＰＡ部材９にカバー部材１０を組み付けることができないことをもってＣＰＡ部材９が嵌合保証位置にあることを検知することができる一方、ＣＰＡ部材９にカバー部材１０を組み付けることができることをもってＣＰＡ部材９が初期位置にあることを検知することができる。例えば、メスコネクタ３は、治具等を用いてＣＰＡ部材９を仮設的に嵌合保証位置に移動させておき、この状態でメス端子６、スペーサ８をメスハウジング７に組み付けた後、ＣＰＡ部材９を初期位置に戻すような構成である場合、上記のようにカバー部材１０の組み付けの可否に基づいてＣＰＡ部材９がいずれの位置にあるのかを検知することができることを利用して、当該初期位置への戻し忘れを検知、抑制することができる。
【００５９】
また、以上で説明したメスコネクタ３によれば、円筒部７８は、係止爪部１９が撓み退避空間部２０内に退避した状態で当該係止爪部１９と当接することでＣＰＡ部材９の初期位置から嵌合保証位置への移動を阻止する。つまり、メスコネクタ３は、例えば、係止爪部１９が撓み退避空間部２０内に退避した状態で未だ被係止部９１ｅに係止されていない状態、すなわち、係止爪部１９が適正に係止されていない半係止状態である場合には、ＣＰＡ部材９を初期位置から嵌合保証位置へ移動させようとすると、被係止部９１ｅに乗り上げ退避空間部２０内に退避した状態の係止爪部１９と円筒部７８とが当接することで当該移動が阻止される。この結果、メスコネクタ３は、係止爪部１９が半係止状態にある状態ではＣＰＡ部材９を初期位置から嵌合保証位置へ移動させることができず、言い換えれば、ＣＰＡ部材９を初期位置から嵌合保証位置へ移動させることができないことをもって係止爪部１９が半係止状態にあることを検知することができる。これにより、メスコネクタ３は、係止爪部１９が適正に係止されていることをもってＣＰＡ部材９を初期位置から嵌合保証位置へ移動させることができる構成とすることができる。この結果、メスコネクタ３は、カバー部材１０が係止部１８を構成する係止爪部１９を介してＣＰＡ部材９に適正に係止されている状態を確実に実現することができる。
【００６０】
なお、上述した本発明の実施形態に係るコネクタは、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。
【００６１】
以上で説明したカバー部材１０は、メスコネクタ３に接続される電線Ｗ２の外装部材であるコルゲートチューブＣＴの端部を覆うものとして説明したがこれに限らず、例えば、メスコネクタ３に設けられる防水栓等を覆うものであってもよい。
【００６２】
以上で説明した係止部１８は、係止爪部１９を含んで構成されるものとして説明したが他の形式の係止構造でもよく、メスコネクタ３は、規制部としての円筒部７８、退避空間部２０等を備えないものであってもよい。
【００６３】
また、以上の説明では、ＣＰＡ部材９、カバー部材１０を備えるコネクタがメスコネクタ３、相手方コネクタがオスコネクタ２であるものとして説明したがこの逆であってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
２    オスコネクタ（相手方コネクタ）
３    メスコネクタ（コネクタ）
４    オス端子（相手方端子）
６    メス端子（端子）
７    メスハウジング（ハウジング）
９    ＣＰＡ部材（嵌合検知部材）
１０    カバー部材
１８    係止部
１９、１９ａ、１９ｂ、１９ｃ    係止爪部
２０    退避空間部
７８    円筒部（規制部）
ＰＦ    外形線
【図１】
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【図２】
0006422905.tif 000003
【図３】
0006422905.tif 000004
【図４】
0006422905.tif 000005
【図５】
0006422905.tif 000006
【図６】
0006422905.tif 000007
【図７】
0006422905.tif 000008
【図８】
0006422905.tif 000009
【図９】
0006422905.tif 000010
【図１０】
0006422905.tif 000011
【図１１】
0006422905.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0006422905.tif 000014
【図１４】
0006422905.tif 000015
【図１５】
0006422905.tif 000016
【図１６】
0006422905.tif 000017