(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理に関する機能を提供する画像処理装置であって、
１以上のユーザを含むグループ毎に設定された、該グループに含まれるユーザが前記機能を使用することができる使用量の上限を示す第１の設定値を記憶する第１の記憶手段と、
前記ユーザ毎に、前記第１の設定値に追加して前記ユーザが前記機能を使用することができる使用量を示す第２の設定値を設定する設定手段と、
前記ユーザ毎に設定された前記第２の設定値を記憶する第２の記憶手段と、
前記ユーザ毎に、該ユーザが前記機能を使用した使用量を示す現在値を記憶する第３の記憶手段と、
前記ユーザの前記現在値が、該ユーザを含むグループに設定された前記第１の設定値と、前記ユーザに設定された前記第２の設定値とに基づく所定の第１の閾値を超えているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記ユーザの前記現在値が前記所定の第１の閾値を超えていると判定された場合、前記ユーザの前記現在値が前記所定の第１の閾値を超えたことを示す情報を通知する通知手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記所定の第１の閾値は、
前記第１の設定値と前記第２の設定値との合計値、又は、該合計値に対して所定の割合を乗じた値である、請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記通知手段は、
前記判定手段により前記ユーザの前記現在値が前記所定の第１の閾値を超えていると判定された場合、所定の基準日から所定の日数を経過しているか否かを判定し、該判定結果が前記所定の基準時から前記所定の日数を経過していないことを示すものである場合、前記ユーザの前記現在値が前記所定の第１の閾値を超えたことを示す情報を通知する、請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ユーザ毎に設定された、前記第１の設定値から差し引くことで前記ユーザの前記機能の使用を抑制させるための第３の設定値を記憶する第４の記憶手段を有し、
前記設定手段は、
前記ユーザの前記第２の設定値を設定した場合、該ユーザと同じグループに含まれる他のユーザであって、第２の設定値が設定されていないユーザに対して前記第３の設定値を設定する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、
前記ユーザの前記現在値が、前記所定の第１の閾値を超えているか否か、及び、該第１の閾値から前記第３の設定値を減算した第２の閾値を超えているか否かを判定し、
前記通知手段は、
前記判定手段により前記ユーザの前記現在値が前記所定の第２の閾値を超えており、かつ、前記第１の閾値を超えていないと判定された場合、前記ユーザの前記現在値が前記所定の第２の閾値を超えたことを示す情報を通知する、請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記通知手段は、
前記判定手段により前記ユーザの前記現在値が前記所定の第２の閾値を超えており、かつ、前記第１の閾値を超えていないと判定された場合、所定の基準日から所定の日数を経過しているか否かを判定し、該判定結果が前記所定の基準時から前記所定の日数を経過していないことを示すものである場合、前記ユーザの前記現在値が前記所定の第２の閾値を超えたことを示す情報を通知する、請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
１以上の情報処理装置を有する情報処理システムであって、
１以上のユーザを含むグループ毎に設定された、該グループに含まれるユーザが所定の機能を使用することができる使用量の上限を示す第１の設定値を記憶する第１の記憶手段と、
前記ユーザ毎に、前記第１の設定値に追加して前記ユーザが前記機能を使用することができる使用量を示す第２の設定値を設定する設定手段と、
前記ユーザ毎に設定された前記第２の設定値を記憶する第２の記憶手段と、
前記ユーザ毎に、該ユーザが前記所定の機能を使用した使用量を示す現在値を記憶する第３の記憶手段と、
前記ユーザの前記現在値が、該ユーザを含むグループに設定された前記第１の設定値と、前記ユーザに設定された前記第２の設定値とに基づく所定の第１の閾値を超えているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記ユーザの前記現在値が前記所定の第１の閾値を超えていると判定された場合、前記ユーザの前記現在値が前記所定の第１の閾値を超えたことを示す情報を通知する通知手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項８】
画像処理に関する機能を提供する画像処理装置に、
１以上のユーザを含むグループ毎に設定された、該グループに含まれるユーザが前記機能を使用することができる使用量の上限を示す第１の設定値を第１の記憶手段から取得する手順、
前記ユーザ毎に、前記第１の設定値に追加して前記ユーザが前記機能を使用することができる使用量を示す第２の設定値を設定し、該第２の設定値を第２の記憶手段に記憶させる手順、
前記ユーザ毎に設定された前記第２の設定値を前記第２の記憶手段から取得する手順、
前記ユーザ毎に、該ユーザが前記機能を使用した使用量を示す現在値を第３の記憶手段から取得する手順、
前記ユーザの前記現在値が、該ユーザを含むグループに設定された前記第１の設定値と、前記ユーザに設定された前記第２の設定値とに基づく所定の第１の閾値を超えているか否かを判定する手順、
前記ユーザの前記現在値が前記所定の第１の閾値を超えていると判定された場合、前記ユーザの前記現在値が前記所定の第１の閾値を超えたことを示す情報を通知する手順、
を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
画像処理に関する機能を提供する画像処理装置と、該機能の使用量を管理する管理装置とを有する情報処理システムであって、
１以上のユーザを含むグループ毎に設定された、該グループに含まれるユーザが前記機能を使用することができる使用量の上限を示す第１の設定値を記憶する第１の記憶手段と、
前記ユーザ毎に、前記第１の設定値に追加して前記ユーザが前記機能を使用することができる使用量を示す第２の設定値を設定する設定手段と、
前記ユーザ毎に設定された前記第２の設定値を記憶する第２の記憶手段と、
前記ユーザ毎に、該ユーザが前記機能を使用した使用量を示す現在値を記憶する第３の記憶手段と、
前記ユーザの前記現在値が、該ユーザを含むグループに設定された前記第１の設定値と、前記ユーザに設定された前記第２の設定値とに基づく所定の第１の閾値を超えているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記ユーザの前記現在値が前記所定の第１の閾値を超えていると判定された場合、前記ユーザの前記現在値が前記所定の第１の閾値を超えたことを示す情報を通知する通知手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項１０】
画像処理に関する機能を提供する画像処理装置と、該機能の使用量を管理する管理装置とを有する情報処理システムにおける情報処理方法であって、
１以上のユーザを含むグループ毎に設定された、該グループに含まれるユーザが前記機能を使用することができる使用量の上限を示す第１の設定値を第１の記憶手段から取得する手順と、
前記ユーザ毎に、前記第１の設定値に追加して前記ユーザが前記機能を使用することができる使用量を示す第２の設定値を設定し、該第２の設定値を第２の記憶手段に記憶させる手順と、
前記ユーザ毎に設定された前記第２の設定値を前記第２の記憶手段から取得する手順と、
前記ユーザ毎に、該ユーザが前記機能を使用した使用量を示す現在値を第３の記憶手段から取得する手順と、
前記ユーザの前記現在値が、該ユーザを含むグループに設定された前記第１の設定値と、前記ユーザに設定された前記第２の設定値とに基づく所定の第１の閾値を超えているか否かを判定する手順と、
前記ユーザの前記現在値が前記所定の第１の閾値を超えていると判定された場合、前記ユーザの前記現在値が前記所定の第１の閾値を超えたことを示す情報を通知する手順と、
を有する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、情報処理システム、プログラム、情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の使用制限や資源管理等を目的として、画像形成装置の使用量の上限値をユーザ毎に設定することができる技術が従来より知られている（例えば特許文献１及び２参照）。また、複数のユーザが属するグループ毎に上限値を設定して、当該グループに属するユーザの優先度に応じて、ユーザ毎に上限値が設定される技術が従来より知られている（例えば特許文献３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の従来技術においては、例えば、画像形成装置の管理者はユーザ毎の上限値又は優先度を設定する必要があり、ユーザの数が多い場合には手間である。また、ユーザ毎に優先度を設定する際には、ユーザ間の優先度をどのように設定すべきか判断することが難しい場合が多い。
【０００４】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、使用量の上限管理を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態は、画像処理に関する機能を提供する画像処理装置であって、１以上のユーザを含むグループ毎に設定された、該グループに含まれるユーザが前記機能を使用することができる使用量の上限を示す第１の設定値を記憶する第１の記憶手段と、前記ユーザ毎に設定された、前記第１の設定値に追加して前記ユーザが前記機能を使用することができる使用量を示す第２の設定値を記憶する第２の記憶手段と、前記ユーザ毎に、該ユーザが前記機能を使用した使用量を示す現在値を記憶する第３の記憶手段と、前記ユーザの前記現在値が、該ユーザを含むグループに設定された前記第１の設定値と、前記ユーザに設定された前記第２の設定値とに基づく所定の第１の閾値を超えているか否かを判定する判定手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、使用量の上限管理を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの一例のシステム構成図である。
【図２】第１の実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。
【図４】第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の機能ブロック図である。
【図５】ユーザ情報の一例を説明するための図である。
【図６】カード情報の一例を説明するための図である。
【図７】ログ情報の一例を説明するための図である。
【図８】グループ情報の一例を説明するための図である。
【図９】ポイント情報の一例を説明するための図である。
【図１０】算出係数情報の一例を説明するための図である。
【図１１】第１の実施形態に係るログインから機能利用までの処理の一例のシーケンス図である。
【図１２】第１の実施形態に係るログアウト処理の一例のシーケンス図である。
【図１３】第１の実施形態に係る追加ポイント値の設定処理の一例のシーケンス図である。
【図１４】追加ポイントの設定画面の一例のイメージ図である。
【図１５】第２の実施形態に係る情報処理システムの一例の機能ブロック図である。
【図１６】補正ポイント情報の一例を説明するための図である。
【図１７】第２の実施形態に係るログインから機能利用までの一例の処理のシーケンス図である。
【図１８】画像形成装置に表示されるアラートの一例のイメージ図である。
【図１９】第２の実施形態に係る追加ポイント値の設定処理の一例のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以降、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【０００９】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
まず、第１の実施形態に係る情報処理システム１のシステム構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係る情報処理システムの一例のシステム構成図である。図１に示す情報処理システム１は、画像形成装置１０１〜１０ｎと、認証管理装置２０と、ログ管理装置３０と、上限管理装置４０と、ＰＣ端末５０とがネットワークＮを介して互いに接続されている。ネットワークＮは、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等である。なお、以降では、画像形成装置１０１〜１０ｎの総称を「画像形成装置１０」と表す。
【００１０】
画像形成装置１０は、ユーザからの要求ジョブ（要求された画像処理）を実行するＭＦＰ（MultiFunction Peripheral）等の画像処理装置の一例である。ただし、画像処理装置は、画像形成装置１０に限られず、例えば、プリンタ、スキャナ、プロジェクタ、電子黒板、デジタルサイネージ、ゲーム機器等の各種電子機器であってもよい。すなわち、本発明の実施形態は、ユーザからの要求ジョブを実行し、認証管理装置２０、ログ管理装置３０、上限管理装置４０等と連携して後述するような処理を行う各種電子機器を有する情報処理システムに対して適用され得る。
【００１１】
認証管理装置２０は、画像形成装置１０を利用するユーザの認証管理を行う機能を有する情報処理装置の一例である。
【００１２】
ログ管理装置３０は、画像形成装置１０において実行されたジョブ（実行された画像処理）のログ管理を行う機能を有する情報処理装置の一例である。
【００１３】
上限管理装置４０は、画像形成装置１０においてログ管理装置３０に管理されるログ情報に基づき、ユーザにより実行されるジョブの上限管理を行う機能を有する情報処理装置の一例である。すなわち、上限管理装置４０は、ログ管理装置３０等と連携して動作することにより、ユーザにより実行されるジョブの上限管理を行う。
【００１４】
なお、後述するように、本実施形態における上限管理は、１以上のユーザにより構成されるグループ毎に設定された上限ポイント値と、ユーザ毎に設定された追加ポイント値とにより管理される。すなわち、各ユーザは、自身が画像形成装置１０を使用した使用量の累積を示す現在ポイント値が、自身が属するグループに設定された上限ポイント値と、自身に設定された追加ポイント値との合計を超えているか否かを判定することにより上限管理が行われる。
【００１５】
ＰＣ端末５０は、情報処理システム１の管理者等のユーザ（管理者ユーザ）が使用する情報処理装置の一例である。情報処理システム１の管理者ユーザは、ＰＣ端末５０を操作して、画像形成装置１０を利用するユーザ（一般ユーザ）に対して、追加ポイント値の設定等を行うことができる。
【００１６】
なお、情報処理システム１の構成は一例であり、上記で説明した構成に限られない。例えば、情報処理システム１は、認証管理装置２０、ログ管理装置３０、上限管理装置４０の機能の一部又は全部を、画像形成装置１０が有するように構成されていてもよい。また、例えば、上記の認証管理装置２０、ログ管理装置３０、上限管理装置４０が有する各機能が、１台の画像形成装置１０が有するように構成されていてもよい。
【００１７】
また、情報処理システム１は、認証管理装置２０、ログ管理装置３０、上限管理装置４０が有する各機能を、１台又は複数台の情報処理装置が有するように構成されていてもよい。
【００１８】
＜ハードウェア構成＞
次に、第１の実施形態に係る情報処理システム１のハードウェア構成について説明する。
【００１９】
≪認証管理装置、ログ管理装置、上限管理装置、ＰＣ端末≫
第１の実施形態に係る認証管理装置２０、ログ管理装置３０、上限管理装置４０、及びＰＣ端末５０は、例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータ１００により実現される。図２は、第１の実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。図２に示すコンピュータ１００は、入力装置１０１と、表示装置１０２と、ドライブ装置１０３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６と、インタフェース装置１０７と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８とを有し、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００２０】
入力装置１０１は、キーボードやマウス等を含み、コンピュータ１００に各種操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、ディスプレイ等を含み、コンピュータ１００による処理結果等を表示する。なお、入力装置１０１及び／又は表示装置１０２は、必要なときにコンピュータ１００に取り付けることができるように構成されていてもよい。
【００２１】
インタフェース装置１０７は、コンピュータ１００をネットワークＮに接続するためのインタフェースである。コンピュータ１００は、インタフェース装置１０７を介して、画像形成装置１０等とデータ通信を行うことができる。
【００２２】
ＨＤＤ１０８は、各種プログラム及びデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラム及びデータには、例えば、コンピュータ１００全体を制御するＯＳ（Operating System）や、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア等がある。ＨＤＤ１０８は格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（データベース）により管理している。なお、コンピュータ１００は、ＨＤＤの代わりに又はＨＤＤと併せて、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置を備えていてもよい。
【００２３】
ドライブ装置１０３は、着脱可能な記録媒体１０３ａ等とのインタフェースである。これにより、コンピュータ１００は、ドライブ装置１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。なお、記録媒体１０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード（SD Memory card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）等がある。
【００２４】
ＲＯＭ１０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、コンピュータ１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００２５】
ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０８等の記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ１００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２６】
本実施形態に係る認証管理装置２０、ログ管理装置３０、上限管理装置４０、及びＰＣ端末５０は、上記ハードウェア構成のコンピュータ１００により、後述するような各種処理を実現できる。
【００２７】
≪画像形成装置≫
第１の実施形態に係る画像形成装置１０は、例えば図に示すようなハードウェア構成により実現される。図３は、第１の実施形態に係る画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。図３に示す画像形成装置１０は、コントローラ２１０と、
操作パネル２２０と、プロッタ２３０と、スキャナ２４０と、外部デバイスＩ／Ｆ２５０とを有し、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００２８】
操作パネル２２０は、表示部に加えてタッチパネル等の入力部を備えており、画像形成装置１０の各種情報をユーザに提供したり、動作設定や動作指示等の各種ユーザ操作を受け付けたりする。
【００２９】
プロッタ２３０は、画像形成部を備えており、用紙に出力画像を形成する。出力画像を形成する方式には、例えば、電子写真方式やインクジェット方式等がある。スキャナ２４０は、原稿を光学的に読み取り、読み取り画像を生成する。
【００３０】
外部デバイスＩ／Ｆ２５０は、外部デバイス２５０ａから記憶情報を読み取るインタフェースである。外部デバイス２５０ａには、例えば、スマートカード等の非接触型ＩＣ（Integrated Circuit）カード等がある。外部デバイスＩ／Ｆ２５０は、例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）等を用いて、外部デバイス２５０ａに記憶されているＩＤ情報（カードＩＤ）等の情報を読み取ることができる。
【００３１】
コントローラ２１０は、ＣＰＵ２１１と、記憶装置２１２と、ネットワークＩ／Ｆ２１３と、外部記憶Ｉ／Ｆ２１４とを有し、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００３２】
ＣＰＵ２１１は、プログラムを実行することにより各種機能の実現や画像形成装置１０全体を制御する。記憶装置２１２は、上記プログラムや各種データ（例えば、画像データ）を格納し保持する。記憶装置２１２には、例えば、揮発性のメモリであるＲＡＭ、不揮発性のメモリであるＲＯＭ、及び大容量の記憶領域を備えたＨＤＤ等がある。ＲＡＭは、ＣＰＵ２１１のワークエリア（プログラムやデータが一時的に読み出される記憶エリア）として機能する。ＲＯＭやＨＤＤは、プログラムや各種データの格納先として用いられる。これにより、画像形成装置１０では、ＣＰＵ２１１がＲＯＭに格納されたプログラムをＲＡＭ上に読み出し、プログラムを実行する。
【００３３】
ネットワークＩ／Ｆ２１３は、画像形成装置１０をネットワークＮに接続するためのインタフェースである。これにより、画像形成装置１０は、ネットワークＩ／Ｆ２１３を介して、認証管理装置２０やログ管理装置３０等とデータ通信が行える。
【００３４】
外部記憶Ｉ／Ｆ２１４は、外部記憶にあたる記録媒体２１４ａを接続するためのインタフェースである。これにより、画像形成装置１０は、外部記憶Ｉ／Ｆ２１４を介して、記録媒体２１４ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。
【００３５】
本実施形態に係る画像形成装置１０は、上記ハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。なお、上記では一例として画像形成装置１０がＭＦＰである場合について説明したが、例えば、画像形成装置１０がプリンタである場合にはスキャナ２４０を備えていない構成となる。
【００３６】
＜機能構成＞
次に、第１の実施形態に係る情報処理システム１の機能構成について説明する。第１の実施形態に係る情報処理システム１は、例えば図４に示すような機能ブロックにより実現される。図４は、第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の機能ブロック図である。
【００３７】
≪画像形成装置≫
図４に示すように、画像形成装置１０は、カードリーダ部１１と、本体制御部１２と、本体機能部１３と、認証通信部１４と、ログ通知部１５と有する。
【００３８】
カードリーダ部１１は、例えばＣＰＵ２１１、外部デバイスＩ／Ｆ２５０等により実現され、ＩＣカード等の外部デバイス２５０ａに記憶されている情報（例えば、カードＩＤ）等の情報を読み取る。
【００３９】
本体制御部１２は、例えばＣＰＵ２１１等により実現され、各機能部からの要求に応じて、他の機能部に対して処理を依頼する。例えば、本体制御部１２は、カードリーダ部１１からの認証要求に応じて、認証通信部１４に対して処理を依頼する。
【００４０】
本体機能部１３は、例えばＣＰＵ２１１、プロッタ２３０、スキャナ２４０等により実現され、本体制御部１２からの要求に応じて、コピー機能、印刷（プリント）機能、スキャン機能等の各機能を実行する。すなわち、本体機能部１３は、ユーザから要求されたジョブ（要求された画像処理）を実行する。
【００４１】
認証通信部１４は、例えばＣＰＵ２１１、ネットワークＩ／Ｆ２１３等により実現され、本体制御部１２からの要求に応じて、認証管理装置２０の認証部２１に対して認証要求を送信する。
【００４２】
ログ通知部１５は、例えばＣＰＵ２１１、ネットワークＩ／Ｆ２１３等により実現され、本体制御部１２からの要求に応じて、本体機能部１３により実行された機能（実行されたジョブ）のログ（実行ログ）をログ管理装置３０のログ管理部３１に送信する。
【００４３】
≪認証管理装置≫
図４に示すように、認証管理装置２０は、認証部２１を有する。また、認証管理装置２０は、ユーザ情報記憶部２２と、カード情報記憶部２３とを利用する。
【００４４】
認証部２１は、例えばＣＰＵ１０６等により実現され、画像形成装置１０の認証通信部１４から受け取った認証要求に基づき、認証を行う。また、認証部２１は、認証されたユーザの累積の使用量（現在ポイント値）が、上限に達しているか否かの判定を上限管理装置４０の上限判定部４１に対して要求する。
【００４５】
ユーザ情報記憶部２２は、例えばＨＤＤ１０８又は認証管理装置２０とネットワークＮを介して接続された記憶装置等により実現され、各ユーザに関する情報であるユーザ情報２２Ｄを記憶する。ユーザ情報２２Ｄの詳細については後述する。
【００４６】
カード情報記憶部２３は、例えばＨＤＤ１０８又は認証管理装置２０とネットワークＮを介して接続された記憶装置等により実現され、ＩＣカード等の外部デバイス２５０ａに関する情報であるカード情報２３Ｄを記憶する。カード情報２３Ｄの詳細については後述する。
【００４７】
≪ログ管理装置≫
図４に示すように、ログ管理装置３０は、ログ管理部３１を有する。また、ログ管理装置３０は、ログ情報記憶部３２を利用する。
【００４８】
ログ管理部３１は、例えばＣＰＵ１０６等により実現され、画像形成装置１０のログ通知部１５から受け取った実行ログを、ログ情報記憶部３２に記憶させる。また、ログ管理部３１は、受け取った実行ログの使用量の算出を上限管理装置４０のポイント算出部４２に対して要求する。
【００４９】
ログ情報記憶部３２は、例えばＨＤＤ１０８又はログ管理装置３０とネットワークＮを介して接続された記憶装置等により実現され、画像形成装置１０から受け取った実行ログの累積であるログ情報３２Ｄを記憶する。ログ情報３２Ｄの詳細については後述する。
【００５０】
≪上限管理装置≫
図４に示すように、上限管理装置４０は、上限判定部４１と、ポイント算出部４２と、ポイント情報更新部４３と、アラート通知部４４とを有する。また、上限管理装置４０は、グループ情報記憶部４５と、ポイント情報記憶部４６と、算出係数情報記憶部４７とを利用する。
【００５１】
上限判定部４１は、例えばＣＰＵ１０６等により実現され、認証管理装置２０からの要求に応じて、該当のユーザの累積の使用量（現在ポイント値）が、上限に達しているか否かの判定を行う。また、上限判定部４１は、判定結果が上限に達していることを示すものである場合、アラート通知部４４に対してアラートの通知を要求する。
【００５２】
ポイント算出部４２は、例えばＣＰＵ１０６等により実現され、ログ管理装置３０からの要求に応じて、受け取った実行ログの使用量の算出を行う。
【００５３】
ポイント情報更新部４３は、例えばＣＰＵ１０６等により実現され、ポイント算出部４２により算出された使用量に基づき、ポイント情報記憶部４６に記憶されている該当のユーザの現在ポイント値を更新する。また、ポイント情報更新部４３は、後述するＰＣ端末５０の追加ポイント設定部５２により設定された該当のユーザの追加ポイント値に基づき、ポイント情報更新部４３に記憶されている該当のユーザの追加ポイント値を更新する。
【００５４】
アラート通知部４４は、例えばＣＰＵ１０６、インタフェース装置１０７等により実現され、上限判定部４１からの要求に応じて、例えばＰＣ端末５０に対してアラートを通知する。
【００５５】
グループ情報記憶部４５は、例えばＨＤＤ１０８又は上限管理装置４０とネットワークＮを介して接続された記憶装置等により実現され、グループ毎に設定された上限ポイント値を管理するためのグループ情報４５Ｄを記憶する。グループ情報４５Ｄの詳細については後述する。
【００５６】
ポイント情報記憶部４６は、例えばＨＤＤ１０８又は上限管理装置４０とネットワークＮを介して接続された記憶装置等により実現され、ユーザ毎の現在ポイント値及び追加ポイント値を管理するためのポイント情報４６Ｄを記憶する。ポイント情報４６Ｄの詳細については後述する。
【００５７】
算出係数情報記憶部４７は、例えばＨＤＤ１０８又は上限管理装置４０とネットワークＮを介して接続された記憶装置等により実現され、ポイント算出部４２が使用量を算出するために用いられる算出係数情報４７Ｄを記憶する。算出係数情報４７Ｄの詳細については後述する。
【００５８】
≪ＰＣ端末≫
図４に示すように、ＰＣ端末５０は、表示部５１と、追加ポイント設定部５２とを有する。
【００５９】
表示部５１は、例えばＣＰＵ１０６、表示装置１０２等により実現され、ＰＣ端末５０による処理結果を表示させる。例えば、表示部５１は、追加ポイント設定部５２によりユーザに対して追加ポイント値を設定するための「追加ポイントの設定画面」を表示装置１０２に表示させる。
【００６０】
追加ポイント設定部５２は、例えばＣＰＵ１０６等により実現され、ユーザに対して追加ポイント値の設定を行う。このような追加ポイント値の設定は、上述した「追加ポイントの設定画面」から設定することができる。追加ポイント設定部５２により追加ポイント値が設定されると、上述した上限管理装置４０のポイント情報更新部４３を介して、該当のユーザの追加ポイント値が更新される。
【００６１】
次に、情報処理システム１が用いる各データについて説明する。
【００６２】
≪ユーザ情報≫
図５は、ユーザ情報の一例を説明するための図である。図５に示すように、ユーザ情報２２Ｄは、情報処理システム１のユーザを一意に識別する「ユーザ名」と、該当のユーザの認証に用いる「パスワード」と、該当のユーザが所属する「グループ名」とを有する。このように、ユーザ情報２２Ｄは、ユーザ名と、このユーザの認証パスワードと、このユーザが属するグループとが関連付けられている。
【００６３】
≪カード情報≫
図６は、カード情報の一例を説明するための図である。図６に示すように、カード情報２３Ｄは、外部デバイス２５０ａの一例であるＩＣカードを一意に識別する「カードＩＤ」と、このＩＣカードの正当な利用者を示す「ユーザ名」とを有する。このように、カード情報２３Ｄｈａ、カードＩＤと、このカードＩＤのＩＣカードの利用者のユーザ名とが関連付けられている。なお、同一のユーザが複数のＩＣカードを所持（利用）してもよい。この場合、異なるカードＩＤに対して、同一のユーザ名が関連付けて記憶される。
【００６４】
≪ログ情報≫
図７は、ログ情報の一例を説明するための図である。図７に示すように、ログ情報３２Ｄは、実行ログを一意に識別する「ログＩＤ」と、この実行ログに対応する機能が実行された日時を示す「操作日時」と、実行された機能の種別を示す「ログ種別」と、機能を実行したユーザを示す「ユーザ名」とを有する。また、ログ情報３２Ｄは、該当のユーザが利用するカードＩＤを示す「カードＩＤ」と、実行した機能（例えば、印刷）がカラー印刷されたかモノクロ印刷されたかを示す「カラー／モノクロ」と、機能が実行されたページ数を示す「ページ数」とを有する。なお、ログ情報３２Ｄは、さらに、機能（例えば、印刷）が両面印刷された片面印刷されたかを示す「両面／片面」、集約印刷されたか否かを示す「集約」等のデータ項目を有していてもよい。
【００６５】
このように、本実施形態におけるログ情報３２Ｄは、ユーザにより実行されたジョブ毎のログ（実行ログ）である。ただし、ログ情報３２Ｄは、これに限られず、例えば、機能が実行されたページ毎のログであってもよい。ページ毎のログ情報を用いた場合、ポイント算出部４２により、より精緻な使用量が算出される。したがって、この場合、ユーザの使用量の上限を、より精緻に行うことができる。
【００６６】
≪グループ情報≫
図８は、グループ情報の一例を説明するための図である。図８に示すように、グループ情報４５Ｄは、グループを一意に識別する「グループ名」と、このグループに設定された使用量の上限を示す「上限ポイント値」とを有する。このように、グループ毎に、使用量の上限を示す上限ポイント値が設定される。したがって、本実施形態に係る情報処理システム１の各ユーザは、自身が属するグループに設定された上限ポイント値（及び後述する追加ポイント値）に基づき、上限管理が行われる。
【００６７】
≪ポイント情報≫
図９は、ポイント情報の一例を説明するための図である。図９に示すように、ポイント情報４６Ｄは、情報処理システム１のユーザを一意に識別する「ユーザ名」と、このユーザの現在までの画像形成装置１０の使用量の累積を示す「現在ポイント値」と、このユーザの上限ポイント値に追加されるポイントを示す「追加ポイント値」とを有する。このように、ユーザ毎に、現在ポイント値に加えて、追加ポイント値が設定される。これにより、追加ポイントに設定されていない（「０」に設定されている）ユーザはグループに設定された上限ポイント値で一律に上限管理がされる一方、追加ポイントが設定されたユーザは追加ポイント値を加味した上限管理を行うことができる。換言すれば、情報処理システム１の管理者ユーザは、グループ毎に一律に上限ポイント値を設定することで上限管理の手間を軽減することができる一方、個別に追加ポイント値を設定することでユーザの使用実績等を加味した柔軟な上限管理を行うことができる。
【００６８】
≪算出係数情報≫
図１０は、算出係数情報の一例を説明するための図である。図１０に示すように、算出係数情報４７Ｄは、グループを一意に識別する「グループ名」と、カラー印刷がされた場合の算出係数を示す「カラー印刷」と、カラーコピーがされた場合の算出係数を示す「カラーコピー」と、モノクロ印刷がされた場合の算出係数を示す「モノクロ印刷」と、モノクロコピーがされた場合の算出係数を示す「モノクロコピー」とを有する。なお、算出係数情報４７Ｄは、さらに、両面印刷がされた場合の算出係数を示す「両面印刷」、両面コピーがされた場合の算出係数を示す「両面コピー」等の、画像形成装置１０が有する各種機能に応じた算出係数を示すデータ項目を有していてもよい。
【００６９】
このような算出係数情報４７Ｄを用いて、ポイント算出部４２により実行ログの使用量が算出される。例えば、「設計１Ｇ」に属するユーザにより１０ページのカラーコピーが実行された場合、ポイント算出部４２により使用量は、１０（ページ）×５（算出係数）＝５０と算出される。このように算出された使用量は、ポイント情報更新部４３により該当のユーザの現在ポイント値に加算される。
【００７０】
なお、図１０に示すように、グループ毎に異なる算出係数を用いるようにすることで、グループ単位で柔軟な上限管理を行うことができる。例えば、「営業１Ｇ」は業務上「設計１Ｇ」よりもカラーコピーを多く利用する場合は、「営業１Ｇ」のカラーコピーの算出係数を「設計１Ｇ」よりも小さく設定する等、グループ毎の業務内容における必要性を考慮した上限管理が行える。
【００７１】
＜処理の詳細＞
次に、第１の実施形態に係る情報処理システム１の処理の詳細について説明する。なお、以降では、情報処理システム１において画像形成装置１０を利用するユーザ（一般ユーザ）を「ユーザＵ１」、情報処理システム１の管理者であるユーザ（管理者ユーザ）を「ユーザＵ２」と表す。
【００７２】
≪ログインから機能利用までの処理≫
まず、ユーザＵ１が画像形成装置１０にログインを行い、画像形成装置１０のコピー機能等の機能を利用するまでの処理について説明する。図１１は、第１の実施形態に係るログインから機能利用までの処理の一例のシーケンス図である。
【００７３】
まず、ユーザＵ１は、画像形成装置１０にログインするために、自身が正当な利用者であるＩＣカード（外部デバイス２５０ａ）を、画像形成装置１０の所定の位置（ＩＣカードに記録された情報を読み取り可能な位置）にかざす（ステップＳ１１０１）。すると、画像形成装置１０のカードリーダ部１１は、ＩＣカードに記録された情報（カードＩＤ）を取得し（ステップＳ１１０２）、取得したカードＩＤを含む認証要求を本体制御部１２に送信する（ステップＳ１１０３）。
【００７４】
なお、上記のステップＳ１１０１において、ユーザＵ１は、画像形成装置１０にログインするために、操作パネル２２０から例えばユーザ名及びパスワードを入力してもよい。この場合、次のステップＳ１１０４において本体制御部１２は、入力されたユーザ名及びパスワードを含む認証要求を、認証通信部１４に送信する。
【００７５】
画像形成装置１０の本体制御部１２は、認証要求を受け取ると認証通信部１４に転送する（ステップＳ１１０４）。そして、認証通信部１４は、認証管理装置２０の認証部２１に送信する（ステップＳ１１０５）。
【００７６】
認証管理装置２０の認証部２１は、カード情報２３Ｄを参照して、受け取った認証要求に含まれるカードＩＤに関連付けられているユーザ名を取得する（ステップＳ１１０６）。例えば、認証要求に含まれるカードＩＤが「Ｃ０００２」である場合、認証部２１は、ユーザ名「ｙａｍａｓｈｉｔａ」を取得する。なお、認証要求に含まれるカードＩＤに関連付けられているユーザ名がカード情報２３Ｄに存在しない場合、認証部２１は、認証失敗を示す情報を画像形成装置１０に返信する。
【００７７】
また、上記のステップＳ１１０１においてユーザＵ１が操作パネル２２０から例えばユーザ名及びパスワードを入力した場合、認証部２１は、このユーザ名及びパスワードの組と一致する組がユーザ情報２２Ｄに存在するか否かを判定する。このとき該当のユーザ名及びパスワードの組がユーザ情報２２Ｄに存在しない場合、認証部２１は、認証失敗を示す情報を画像形成装置１０に返信する。
【００７８】
次に、認証部２１は、ユーザ情報２２Ｄを参照して、取得したユーザ名に関連付けられているグループ名を取得する（ステップＳ１１０７）。例えば、上記のステップＳ１１０６においてユーザ名「ｙａｍａｓｈｉｔａ」を取得した場合、認証部２１は、グループ名「設計１Ｇ」を取得する。
【００７９】
そして、認証部２１は、取得したユーザ名及びグループ名を含む上限判定要求を、上限管理装置４０の上限判定部４１に送信する（ステップＳ１１０８）。
【００８０】
上限管理装置４０の上限判定部４１は、グループ情報４５Ｄを参照して、受け取った上限判定要求に含まれるグループ名に関連付けられている上限ポイント値を取得する（ステップＳ１１０９）。例えば、上限判定要求に含まれるグループ名が「設計１Ｇ」である場合、上限判定部４１は、上限ポイント値「１０００」を取得する。
【００８１】
また、上限判定部４１は、ポイント情報４６Ｄを参照して、受け取った上限判定要求に含まれるユーザ名に関連付けられている現在ポイント値及び追加ポイント値を取得する（ステップＳ１１１０）。例えば、上限判定要求に含まれるユーザ名が「ｙａｍａｓｈｉｔａ」である場合、上限判定部４１は、現在ポイント値「２００」及び追加ポイント値「３００」を取得する。
【００８２】
そして、上限判定部４１は、取得した現在ポイント値、上限ポイント値、及び追加ポイント値に基づき上限判定を行う（ステップＳ１１１１）。すなわち、上限判定部４１は、例えば、現在ポイント値が、上限ポイント値と追加ポイント値との合計値以上であるか否かの判定を行う。なお、上限判定部４１が行う判定は、これに限られず、例えば、現在ポイントが、上限ポイント値と追加ポイント値との合計値の所定の割合（例えば、８０％）以上であるか否かを判定してもよい。換言すれば、上限判定部４１は、現在ポイント値が、上限ポイント値と追加ポイント値との合計値に基づく所定の閾値以上であるか（又は所定の閾値を超えているか）否かを判定する（すなわち、ユーザＵ１の使用量が上限に達したか否かを判定する。）。なお、このような所定の閾値は、設計事項であるが、ユーザＵ２（管理者ユーザ）が各ユーザＵ１の使用状況を鑑みて定期的に見直し、所望の値に設定することができるようにしてもよい。
【００８３】
その後、上限判定部４１は、判定結果を認証管理装置２０の認証部２１に返信する。認証部２１は、上限判定部４１から受け取った判定結果が、所定の閾値未満である（又は所定の閾値を超えていない）ことを示すものである場合、ログイン成功を示す情報を画像形成装置１０に返信する。これにより、ユーザＵ１は、画像形成装置１０にログインし、後述するように画像形成装置１０の各種機能が実行可能となる。
【００８４】
なお、上限判定部４１による判定結果が所定の閾値以上である（又は所定の閾値を超えている）ことを示すものである場合、例えば、認証部２１は、使用量が上限に達していることを示す情報を画像形成装置１０に返信する。この場合、例えば、ユーザＵ１に画像形成装置１０を使用させないようにしてもよいし、画像形成装置１０の機能を制限（例えば、カラー印刷やカラーコピーの使用を不可にする等）するようにしてもよい。また、例えば、アラート通知部４４がＰＣ端末５０にアラートを通知し、管理者であるユーザＵ２に対してユーザＵ１の使用量が上限に達したことを通知してもよい。すなわち、上限判定部４１により判定結果が、ユーザＵ１の使用量が上限に達したことを示すものである場合において、如何なる処理を実行するかは情報処理システム１の運用事項であり、例えば管理者であるユーザＵ２により決定される。
【００８５】
次に、ユーザＵ２は、画像形成装置１０の操作パネル２２０を介して、所望の機能（例えば、コピー機能）の利用操作を行う（ステップＳ１１１２）。例えば、ユーザＵ１がコピー機能を利用する場合、ユーザＵ１は、原稿を画像形成装置１０にセットし、コピー部数や出力原稿のサイズ等の所定の設定を行った上で、コピー開始（実行）操作を行う。
【００８６】
画像形成装置１０の本体制御部１２は、ユーザＵ１から機能の利用操作を受け付けると、該当の機能の利用要求を本体機能部１３に送信する（ステップＳ１１１３）。そして、本体機能部１３は、機能の利用要求を受け付けると、該当の機能（例えば、コピー機能）をユーザＵ１により指定された設定で実行する（ステップＳ１１１４）。そして、本体機能部１３は、ユーザＵ１から要求された機能の実行が完了すると、実行完了を示す通知を、例えば画像形成装置１０の操作パネル２２０に表示させる。これにより、ユーザＵ１は、自身が要求した機能の実行が完了したことを知ることができる。
【００８７】
なお、上記のステップＳ１１１４において、本体機能部１３により機能の実行がされると、例えばプロッタ２３０及びスキャナ２４０は、実行した機能の実行ログを出力する。ここで出力された実行ログは、画像形成装置１０の所定の記憶領域に保存され、後述するユーザＵ１のログアウト処理においてログ通知部１５によりログ管理装置３０に送信される。
【００８８】
≪ログアウト処理≫
次に、ユーザＵ１が画像形成装置１０の利用を終え、ログアウトを行う処理について説明する。図１２は、第１の実施形態に係るログアウト処理の一例のシーケンス図である。
【００８９】
まず、ユーザＵ１は、画像形成装置１０の操作パネル２２０を介して、画像形成装置１０からログアウトするための操作（ログアウト操作）を行う（ステップＳ１２０１）。本体制御部１２は、ユーザＵ１のログアウト操作を受け付けると、ユーザＵ１がログイン中に実行した機能のログ（実行ログ）の通知をログ通知部１５に要求する（ステップＳ１２０２）。ログ通知部１５は、実行ログの通知要求を受け付けると、該当のユーザ（ユーザＵ１）がログイン中に実行した機能の実行ログを取得し、取得した実行ログ及びユーザＵ１のユーザ名を含むログ通知を、ログ管理装置３０のログ管理部３１に送信する（ステップＳ１２０３）。
【００９０】
ログ管理装置３０のログ管理部３１は、画像形成装置１０から受け取ったログ通知に含まれる実行ログを、ログ情報３２Ｄに追加する（ステップＳ１２０４）。これにより、実行ログが、ログ情報記憶部３２に保存され、ログ管理装置３０において管理される。そして、ログ管理部３１は、実行ログ及びユーザＵ１のユーザ名を含むポイント算出要求を、上限管理装置４０のポイント算出部４２に送信する（ステップＳ１２０５）。
【００９１】
上限管理装置４０のポイント算出部４２は、ポイント算出要求を受け付けると、算出係数情報記憶部４７から該当のグループの算出係数を取得する（ステップＳ１２０６）。例えば、ポイント算出要求に含まれるユーザ名が「ｙａｍａｓｈｉｔａ」である場合、このユーザが属する「設計１Ｇ」の各算出係数（算出係数情報４７Ｄの１レコード目の情報）を取得する。
【００９２】
ポイント算出部４２は、ポイント算出要求に含まれる実行ログと、取得した算出係数に基づき、ポイント（使用量）を算出する（ステップＳ１２０７）。例えば、実行ログが、ログ情報３２ＤのログＩＤが「６」の実行ログである場合（すなわち、２０ページのモノクロコピーを行った場合）、算出係数は「１」であるため、使用量は、２０（ページ）×１（算出係数）＝２０（使用量）と算出される。また、他の例として、例えば、「営業１Ｇ」のユーザが、カラー印刷を１０ページ行った場合、１０（ページ）×５（算出係数）＝５０（使用量）と算出される。
【００９３】
そして、ポイント算出部４２は、上記のステップ１２０７において算出されたポイント（使用量）及びユーザＵ１のユーザ名を含む更新要求を、ポイント情報更新部４３に送信する（ステップＳ１２０８）。
【００９４】
ポイント情報更新部４３は、更新要求を受け付けると、ポイント情報４６ＤのユーザＵ１の現在ポイント値を、この現在ポイント値に算出されたポイント（使用量）を加えた値に更新する（ステップＳ１２０９）。例えば、ユーザ名「ｙａｍａｓｈｉｔａ」、算出されたポイント（使用量）が「２０」である場合、ポイント情報４６Ｄのユーザ名「ｙａｍａｓｈｉｔａ」の現在ポイント値「２００」を、「２２０」に更新する。そして、ポイント情報更新部４３は、更新後の現在ポイント値に基づく上限の判定要求を、上限判定部４１に対して送信する（ステップＳ１２１０）。
【００９５】
上限判定部４１は、ポイント情報４６Ｄを参照して、上記のステップＳ１２０９において更新されたユーザＵ１の現在ポイント値と、追加ポイント値とを取得する（ステップＳ１２１１）。例えば、ユーザＵ１のユーザ名が「ｙａｍａｓｈｉｔａ」である場合、上限判定部４１は、更新後の現在ポイント値「２２０」及び追加ポイント値「３００」を取得する。
【００９６】
そして、上限判定部４１は、取得した更新後の現在ポイント値、上限ポイント値、及び追加ポイント値に基づき上限判定を行う（ステップＳ１２１２）。ここで、上限判定は、図１１のステップＳ１１１１において説明した処理と同様であるが、上限判定部４１は、さらに、所定の基準日から所定の日数を経過しているか否かを判定してもよい。
【００９７】
例えば、上限判定部４１は、さらに、月初から１５日以上経過しているか否かを判定し、所定の閾値以上であって、かつ、月初から１５日以上経過していない場合に、次のステップＳ１２１３においてアラートの通知要求をアラート通知部４４に送信するようにしてもよい。これにより、例えば、現在ポイント値が月単位でカウントされる（すなわち、月初に現在ポイント値がクリア（初期化）される）ような場合において、初旬〜中旬の期間で使用量が所定の閾値に達しているユーザのみアラートが通知されるようになる。なお、現在ポイント値がカウントされる期間は、月単位に限られず、例えば、週単位、年単位等でもよい。
【００９８】
また、上限判定部４１は、期間に応じて所定の閾値を変えて判定してもよい。例えば、月の上旬では所定の閾値を上限ポイント値と追加ポイント値との合計値の６０％とし、月の中旬では所定の閾値を上限ポイント値と追加ポイント値との合計値の７０％とし、月の下旬では所定の閾値を上限ポイント値と追加ポイント値との合計値の８０％とする等である。このことは、図１１のステップＳ１１１１においても同様である。
【００９９】
上限判定部４１は、上限判定の判定結果が所定の閾値以上である（又は所定の閾値を超えている）ことを示すものである場合、アラートの通知要求をアラート通知部４４に送信する（ステップＳ１２１３）。そして、アラート通知部４４は、例えばＰＣ端末５０に対してアラート通知を行う（ステップＳ１２１４）。また、画像形成装置１０は、例えば操作パネル２２０に、ユーザＵ１のログアウトが完了したことを示す通知が表示させる。
【０１００】
以上により、例えばＰＣ端末５０の表示部５１により表示装置１０２に、ユーザＵ１の使用量が上限に達したことを示すアラート（警告画面）が表示される。したがって、管理者であるユーザＵ２は、当該アラートに基づき、例えば、後述するような追加ポイント値の設定処理で説明するように、ユーザＵ１に対して追加ポイント値を設定することができる。このように、ユーザＵ１の使用量が上限に達した場合、アラートを管理者であるユーザＵ２に通知するが、その後、ユーザＵ２が如何なる対応を行うかは運用事項である。したがって、追加ポイント値の設定以外にも、例えば、ユーザＵ１のアカウントを停止させる、ユーザＵ１が使用することができる機能を制限する、電話又はメール等でユーザＵ１に対して使用を控えるように知らせる等、種々の対応を行ってもよい。
【０１０１】
≪追加ポイント値の設定処理≫
次に、管理者であるユーザＵ２がＰＣ端末５０を用いて、ユーザＵ１に対して追加ポイント値を設定するための処理について説明する。このような設定は、例えば、上記で説明したようにユーザＵ１の使用量が上限に達した場合に行ってもよいし、ユーザＵ１から要望等があった場合に行ってもよい。すなわち、追加ポイント値の設定処理は、ユーザＵ２が所望のタイミングで行うことができる。図１３は、第１の実施形態に係る追加ポイント値の設定処理の一例のシーケンス図である。
【０１０２】
ユーザＵ２は、ＰＣ端末５０を用いて、所望のユーザに対して追加ポイント値を設定する画面を表示させる操作を行う（ステップＳ１３０１）。これは、例えば、情報処理システム１のユーザの一覧等の画面において、所望のユーザを選択することで表示させることができる。すると、ＰＣ端末５０の表示部５１は、例えば図１４に示すような追加ポイントの設定画面１０００を表示させる（ステップＳ１３０２）。図１４に示す追加ポイントの設定画面１０００は、ユーザ名「ｔａｎａｋａ」に対して追加ポイント値を設定するための画面である。図１４に示す追加ポイントの設定画面１０００において、ユーザＵ２は、ユーザ名「ｔａｎａｋａ」に設定したい追加ポイント値（図１４の例では「５０」が入力されている）をテキストボックス１１００に入力し、ＯＫボタン１３００を押下することで追加ポイント値が設定される。
【０１０３】
また、追加ポイントの設定画面１０００には、参考情報１２００が表示されていてもよい。参考情報１２００は、ユーザに対して設定する追加ポイント値を決める際にユーザＵ２が参考とする情報である。参考情報１２００には、ユーザ名「ｔａｎａｋａ」が属するグループ「設計１Ｇ」のすべてのユーザの上限ポイント値の合計と、グループ「設計１Ｇ」に属するユーザの現在ポイント値の合計とが表示されている。この参考情報１２００によれば、例えば、「設計１Ｇ」全体では、上限ポイント値の合計３０００−現在ポイント値の合計１６００＝１４００ポイント使用することができる。したがって、ユーザＵ２は、この参考情報１２００に基づき、適切な追加ポイント値を所望のユーザに設定することができる。
【０１０４】
一般に、グループに属するユーザが多い場合、管理者は、グループ全体で使用することができる使用量がどれくらいなのか、また、グループ全体の現在の使用量はどれくらいなのかを把握することは、手間である。したがって、上記のような参考情報が表示されない場合、管理者は、該当のユーザに対して、不適切に多い追加ポイント値を設定しまうことがある。本実施形態では、上記のような参考情報を追加ポイントの設定画面に表示させることで、管理者は、適切な追加ポイント値を設定することができる。
【０１０５】
ユーザＵ２により該当のユーザに対して追加ポイント値の設定がされると、表示部５１は、該当のユーザ名及び追加ポイント値を含む追加ポイントの設定要求を、追加ポイント設定部５２に送信する（ステップＳ１３０３）。すると、追加ポイント設定部５２は、該当のユーザ名及び追加ポイント値を含む追加ポイント値の更新要求を、上限管理装置４０のポイント情報更新部４３に送信する（ステップＳ１３０４）。
【０１０６】
上限管理装置４０のポイント情報更新部４３は、追加ポイント値の更新要求を受け付けると、ポイント情報４６Ｄの該当のユーザ名（例えば、「ｔａｎａｋａ」）の追加ポイント値を設定された値（例えば、「５０」）に更新する（ステップＳ１３０５）。そして、ＰＣ端末５０の表示部５１には、追加ポイント値の設定が完了したことを示す情報が通知される。このように、情報処理システム１の管理者であるユーザＵ２は、一般の各ユーザに対して個別の追加ポイント値を設定することができる。これにより、例えば、業務の都合上、他のユーザに比して画像形成装置１０を多く使用するユーザ等に対して追加ポイント値を設定する等、柔軟な上限管理が行える。
【０１０７】
なお、ポイント情報更新部４３は、ポイント情報４６Ｄに設定された追加ポイント値を、所定の期間毎（例えば、毎月初）にクリア（初期化）してもよい。このようにすることで、ユーザに設定される追加ポイント値を、一時的又は暫定的なものとすることができる。すなわち、グループ毎に設定される上限ポイント値での上限管理を基本としつつ、ユーザ毎に期間等を限って追加ポイント値を加味した上限管理が行える。したがって、業務の都合上、ある一定の期間のみ画像形成装置１０の使用が多いと見込まれるユーザに対して追記ポイント値を設定するような柔軟な上限管理を行うことができる。
【０１０８】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態に係る情報処理システム１について説明する。第２の実施形態に係る情報処理システム１では、あるユーザに対して追加ポイント値を設定した場合に、同じグループ内の他のユーザに対して補正ポイント値が設定される点が異なる。
【０１０９】
例えば、第１の実施形態では、あるユーザに対して追加ポイント値を設定した結果、このユーザが属するグループ全体の上限ポイント値の合計を超えた使用がなされてしまう場合がある。第２の実施形態では、このような使用がなされてしまうことを防止するため、あるユーザに対して追加ポイント値を設定した場合、同じグループに属する他のユーザの使用を抑制するための補正ポイント値が設定される。
【０１１０】
なお、以降では、第１の実施形態と実質的に同一の機能を有する箇所及び同一の処理を行う箇所については、第１の実施形態と同一の符号を用いて、その説明を省略する。
【０１１１】
＜機能構成＞
まず、第２の実施形態に係る情報処理システム１の機能構成について説明する。第２の実施形態に係る情報処理システム１は、例えば図１５に示すような機能ブロックにより実現される。図１５は、第２の実施形態に係る情報処理システムの一例の機能ブロック図である。
【０１１２】
図１５に示すように、第２の実施形態に係る上限管理装置４０は、補正ポイント情報記憶部４８を有する点、上限判定部４１Ａ及びポイント情報更新部４３Ａの機能が異なる点が第１の実施形態と異なる。したがって、これらの機能部について説明する。
【０１１３】
上限判定部４１Ａは、例えばＣＰＵ１０６等により実現され、第１の実施形態に係る上限判定部４１が有する機能に加えて、上限ポイント値及び追加ポイント値の合計値から後述する補正ポイント情報４８Ｄに含まれる補正ポイント値を減算した値に基づいて、現在ポイント値が上限に達しているか否かの判定を行う。すなわち、第２の実施形態では、該当のユーザの現在ポイント値と前述した合計値とに基づく第２の判定と、該当のユーザの現在のポイント値と前述した合計値から補正ポイント値を減算した値とに基づく第１の判定とを行う。
【０１１４】
ポイント情報更新部４３Ａは、例えばＣＰＵ１０６等により実現され、第１の実施形態に係るポイント情報更新部４３が有する機能に加えて、補正ポイント情報記憶部４８に記憶されている該当のユーザの補正ポイント値を更新する。ここで、ポイント情報更新部４３Ａが補正ポイント情報記憶部４８に記憶されている補正ポイント値を更新する際に更新対象とする該当のユーザとは、追加ポイント値が設定が設定されたユーザと同一グループに属する、追加ポイント値が設定されていないユーザである。
【０１１５】
補正ポイント情報記憶部４８は、例えばＨＤＤ１０８又は上限管理装置４０とネットワークＮを介して接続された記憶装置等により実現され、上限ポイント値及び追加ポイント値の合計値を補正するための補正ポイント情報４８Ｄを記憶する。
【０１１６】
≪補正ポイント情報≫
図１６は、補正ポイント情報の一例を説明するための図である。図１６に示すように、補正ポイント情報４８Ｄは、ユーザを一意に識別する「ユーザ名」と、このユーザに設定された補正ポイント値を示す「補正ポイント値」とを有する。このような補正ポイント情報４８Ｄを用いて、上限判定部４１Ａは、該当のユーザの使用量が上限に達しているか否かの判定を行う。
【０１１７】
＜処理の詳細＞
次に、第２の実施形態に係る情報処理システム１の処理の詳細について説明する。なお、ログアウト処理については、第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【０１１８】
≪ログインから機能利用までの処理≫
図１７は、第２の実施形態に係るログインから機能利用までの一例の処理のシーケンス図である。第２の実施形態に係る「ログインから機能利用までの処理」は、ステップＳ１７０１〜Ｓ１７０４の処理が第１の実施形態と異なる。したがって、これらの処理について以降で説明する。
【０１１９】
上限管理装置４０の上限判定部４１Ａは、補正ポイント情報４８Ｄを参照して、上限判定要求に含まれるユーザ名に関連付けられている補正ポイント値を取得する（ステップＳ１７０１）。例えば、上限判定要求に含まれるユーザ名が「ｙａｍａｓｈｉｔａ」である場合、上限判定部４１Ａは、補正ポイント値「５０」を取得する。
【０１２０】
次に、上限判定部４１Ａは、現在ポイント値、上限ポイント値、追加ポイント値、及び補正ポイント値に基づき上限判定（第１の判定）を行う（ステップＳ１７０２）。すなわち、上限判定部４１Ａは、例えば、現在ポイント値が、上限ポイントと追加ポイントとの合計値から補正ポイント値を減算した値以上であるか否かの判定を行う。なお、上限判定部４１が行う判定は、これに限られず、例えば、現在ポイントが、上限ポイント値と追加ポイント値との合計値から補正ポイント値を減算した値の所定の割合（例えば、８０％）以上であるか否かを判定してもよい。換言すれば、上限判定部４１Ａは、現在ポイント値が、前述の合計値から補正ポイント値を減算した値に基づく所定の閾値以上であるか（又は所定の閾値を超えているか）否かを判定する。なお、このような所定の閾値は、設計事項であるが、ユーザＵ２（管理者ユーザ）が各ユーザＵ１の使用状況を鑑みて定期的に見直し、所望の値に設定することができるようにしてもよい。
【０１２１】
その後、上限判定部４１Ａは、第１の判定の判定結果が所定の閾値未満である（又は所定の閾値を超えていない）ことを示すものであり、かつ、ステップＳ１１１１の第２の判定の判定結果も所定の閾値未満（又は所定の閾値を超えていない）ことを示すものである場合、ログイン成功を示す情報を画像形成装置１０に返信する。これにより、ユーザＵ１は、画像形成装置１０にログインし、上述した画像形成装置１０の各種機能が実行可能となる。
【０１２２】
一方、上限判定部４１Ａによる第１の判定の判定結果が所定の閾値以上である（又は所定の閾値を超えている）ことを示すものであり、かつ、ステップＳ１１１１の第２の判定の判定結果が所定の閾値未満（又は所定の閾値を超えていない）ことを示すものである場合、上限判定部４１Ａは、アラートの通知をアラート通知部４４に送信するとともに（ステップＳ１７０３）、ログイン成功を示す画像形成装置１０に返信する。そして、アラート通知部４４は、画像形成装置１０の操作パネル２２０に、例えば図１８に示すようなアラート画面２０００を表示させる（ステップＳ１７０４）。なお、ステップＳ１１１１の第２の判定の判定結果が所定の閾値以上等である場合については、図１１を用いて説明した通りである。
【０１２３】
このように、第１の判定の判定結果が所定の閾値以上等であっても、第２の判定結果が所定の閾値未満等である場合には、ユーザＵ１は、画像形成装置１０にログインすることができる。又は、第２の判定結果が所定の閾値以上等であってもユーザのログインを許す運用にしている場合には、第２の判定の結果如何に関わらずログインすることができる。ただし、第１の判定の判定結果が所定の閾値以上等である場合には、図１８に示すようなアラート画面が画像形成装置１０の操作パネル２２０に表示される。これにより、ユーザＵ１に対して、画像形成装置１０の使用量を節約するように通知することができる。
【０１２４】
上述したように、本実施形態における補正ポイント値は、あるユーザに対して追加ポイント値が設定された場合に、同一のグループに属する他のユーザに設定される。したがって、図１８のようなアラート画面を表示させることで、グループに属する各ユーザの上限ポイント値の合計を超過した使用の防止を図ることができる。
【０１２５】
≪追加ポイント値の設定処理≫
図１９は、第２の実施形態に係る追加ポイント値の設定処理の一例のシーケンス図である。第２の実施形態に係る追加ポイント値の設定処理は、ステップＳ１９０１の処理が第１の実施形態と異なる。したがって、この処理について以降で説明する。
【０１２６】
ポイント情報更新部４３Ａは、補正ポイント情報４８Ｄの該当のユーザの補正ポイント値を更新する（ステップＳ１９０１）。例えば、ステップＳ１３０５においてポイント情報更新部４３Ａによりユーザ名「ｔａｎａｋａ」の追加ポイント値が「５０」に更新された場合、「ｔａｎａｋａ」と同一グループに属し、かつ、追加ポイント値が設定されていない（追加ポイント値が「０」である）ユーザであるユーザ名「ｙａｍａｄａ」に補正ポイント値「５０」が設定される。ここで、あるユーザに追加ポイント値が設定されているか否かは、ポイント情報４６Ｄを参照することにより判定される。このように、追加ポイント値が設定されたユーザ以外のユーザであって、追加ポイント値が設定されたユーザと同一グループに属するユーザに補正ポイント値を設定される。これにより、グループの上限ポイント値の合計を超過するような使用を抑制させることができる。
【０１２７】
なお、同一グループに追加ポイント値が設定されていないユーザが２以上存在する場合、各々のユーザに補正ポイント値「５０」を設定してもよいし、補正ポイント値「５０」を該当のユーザ数で割った値（例えば、追加ポイント値が設定されていないユーザが同一グループに２名いる場合、「２５」）を設定してもよい。
【０１２８】
なお、ポイント情報更新部４３Ａは、ポイント情報４６Ｄに設定された追加ポイント値と同様に、補正ポイント情報４８Ｄに設定された補正ポイント値を、所定の期間毎（例えば、毎月初）にクリア（初期化）してもよい。
【０１２９】
＜まとめ＞
以上のように、第１の実施形態に係る情報処理システム１では、グループ毎に設定された上限ポイント値に加えて、ユーザ毎に設定される追加ポイント値を用いて上限管理がされる。これにより、管理者が上限ポイント値をユーザ毎に個別に設定する手間を軽減させることができるとともに、ユーザ毎の使用状況に応じた柔軟な上限管理を行うことができる。
【０１３０】
また、第２の実施形態に係る情報処理システム１では、さらに、ユーザ毎に設定される補正ポイント値を用いて上限管理がされる。これにより、あるユーザに対して追加ポイント値を設定した結果、グループの上限ポイント値の合計を超過してしまうような使用を抑止することができる。
【０１３１】
なお、ユーザ毎の上限ポイント値を記憶するグループ情報記憶部４５は、第１の記憶手段の一例である。ユーザ毎の現在ポイント値及び追加ポイント値を記憶するユーザ情報記憶部２２は、第２の記憶手段及び第３の記憶手段の一例である。ユーザ毎の補正ポイント値を記憶する補正ポイント情報４８は、第４の記憶手段の一例である。ユーザの現在ポイント値が上限に達したか否かを判定する上限判定部４１は、判定手段の一例である。アラートを通知させるアラート通知部４４は、通知手段の一例である。ユーザ毎に追加ポイント値を設定する追加ポイント設定部５２は、設定手段の一例である。
【０１３２】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３３】
１        情報処理システム
１０      画像形成装置
１１      カードリーダ部
１２      本体制御部
１３      本体機能部
１４      認証通信部
１５      ログ通知部
２０      認証管理装置
２１      認証部
２２      ユーザ情報記憶部
２３      カード情報記憶部
３０      ログ管理装置
３１      ログ管理部
３２      ログ情報記憶部
４０      上限管理装置
４１      上限判定部
４２      ポイント算出部
４３      ポイント情報更新部
４４      アラート通知部
４５      グループ情報記憶部
４６      ポイント情報記憶部
４７      算出係数情報記憶部
５０      ＰＣ端末
５１      表示部
５２      追加ポイント設定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３４】
【特許文献１】特開２０１３−２４７４２５号公報
【特許文献２】特開２００８−２１２３３号公報
【特許文献３】特開２０１１−１５９１９３号公報
【図１】
0006409485.tif 000002
【図２】
0006409485.tif 000003
【図３】
0006409485.tif 000004
【図４】
0006409485.tif 000005
【図５】
0006409485.tif 000006
【図６】
0006409485.tif 000007
【図７】
0006409485.tif 000008
【図８】
0006409485.tif 000009
【図９】
0006409485.tif 000010
【図１０】
0006409485.tif 000011
【図１１】
0006409485.tif 000012
【図１２】
0006409485.tif 000013
【図１３】
0006409485.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0006409485.tif 000018
【図１８】
0006409485.tif 000019
【図１９】
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