(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理鍋を載置し加温するための電磁調理器であって、
前記調理鍋が載置されたときに前記調理鍋の底面部と対向する平面部と、
前記平面部から立設され、前記調理鍋が載置されたときに前記調理鍋を収容して前記調理鍋の側面部と対向する枠体部と、
前記平面部に設けられ、誘導加熱方式によって前記調理鍋の底面部を加温する第１加温部と、
前記枠体部に設けられ、前記誘導加熱方式とは異なる手法によって前記調理鍋の側面部を加温する第２加温部と、
を備え、
前記枠体部は、
前記枠体部の内周面を形成する内枠と、
前記枠体部の外周面を形成する外枠と、
前記内枠及び前記外枠の間に配置され、前記内枠及び前記外枠を支持するフレーム構造物と、
を有し、
前記枠体部は、
前記平面部と接続する側とは反対側の端部にて前記内枠、前記外枠、及び、前記フレーム構造物の端部の全体を包囲するよう形成される上枠と、
前記フレーム構造物に設けられ、前記フレーム構造物の外周面の周方向に沿って内周面側に凹んで形成される窪み部と、
前記窪み部にて前記フレーム構造物と前記上枠とを固設する固設手段と、
を有する、電磁調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理鍋を載置し加温するための電磁調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理鍋を用いて加熱調理をするための機器として、薄型平板状の電磁調理器（ＩＨ調理器ともいう）が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１５９１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、釜を使って米を炊く場合には、釜の半球状の底部全体に熱を均等に伝えることができるため、平坦な底部を有する一般的な調理鍋と比較して良好に調理することができる。一方、特許文献１に記載される従来の一般的な電磁調理器は、平板状の加熱部の上に調理鍋を載置する構造であり、調理鍋の底面のみを加熱する構成をとるため、調理鍋に対して均等に熱を伝え難い。平坦な底部を有する一般的な調理鍋を用いた場合でも、電磁調理器から調理鍋に対して、より均等に熱を伝えることができることが望ましい。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、調理鍋に対してより均等に熱を伝えることができる電磁調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る電磁調理器は、調理鍋を載置し加温するための電磁調理器であって、前記調理鍋が載置されたときに前記調理鍋の底面部と対向する平面部と、前記平面部から立設され、前記調理鍋が載置されたときに前記調理鍋を収容して前記調理鍋の側面部と対向する枠体部と、前記平面部に設けられ、誘導加熱方式によって前記調理鍋の底面部を加温する第１加温部と、前記枠体部に設けられ、前記誘導加熱方式とは異なる手法によって前記調理鍋の側面部を加温する第２加温部と、を備え、前記枠体部は、前記枠体部の内周面を形成する内枠と、前記枠体部の外周面を形成する外枠と、前記内枠及び前記外枠の間に配置され、前記内枠及び前記外枠を支持するフレーム構造物と、を有し、前記枠体部は、前記平面部と接続する側とは反対側の端部にて前記内枠、前記外枠、及び、前記フレーム構造物の端部の全体を包囲するよう形成される上枠と、前記フレーム構造物に設けられ、前記フレーム構造物の外周面の周方向に沿って内周面側に凹んで形成される窪み部と、前記窪み部にて前記フレーム構造物と前記上枠とを固設する固設手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第１加温部を用いた調理鍋の底面部への加温に加えて、さらに第２加温部を用いた調理鍋の側面部への加温を併せて行うことが可能となるので、従来の平板状の電磁調理器と比較して、調理鍋に対してより一層均等に熱を加えることができる電磁調理器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電磁調理器の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１及び図３中の本体部のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】図３は、図１中の枠体部の内部形状を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３中のＩＶ−ＩＶ断面線における本体部の断面図である。
【図５】図５は、図３中のＶ−Ｖ断面線における本体部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。なお、以下の説明では、図１の上方向を、電磁調理器１が作業台等に設置された状態における高さ方向の上側と表現し、図１の下方向を高さ方向の下側と表現する。
【００１４】
電磁調理器１は、調理鍋２０を載置し加温するための装置である。電磁調理器１が加温対象とする調理鍋２０は、底面部２０Ａと側面部２０Ｂとを備える略円柱形をとり、例えば鋳造鉄製である（図２参照）。電磁調理器１は、例えば家庭用電源により駆動可能な単体の装置として構成することができる。本実施形態の電磁調理器１は、調理鍋２０を載置した際に、調理鍋２０の底面部２０Ａ及び側面部２０Ｂを包囲し、底面部２０Ａ及び側面部２０Ｂを共に加温することができるよう構成されるものである。図１に示すように、電磁調理器１は、本体部２と、操作部３とを備える。
【００１５】
本体部２は、加温対象である調理鍋２０を収容して加温する部分である。本体部２は、図１及び図２に示すように、調理鍋２０の形状に対応して形成された収容空間を有し、高さ方向上側の開口から調理鍋２０をこの収容空間に収容できるよう構成されている。本体部２は、平面部４と枠体部５とを備える。平面部４は、本体部２の高さ方向下側に配置される平板状の部材であって、調理鍋２０が載置されたときに調理鍋２０の底面部２０Ａと対向する部分である。平面部４の高さ方向上側の主面は、本体部２による調理鍋２０の収容空間の底面にもなる。枠体部５は、平面部４から高さ方向上側に立設され、調理鍋２０が載置されたときに調理鍋２０を収容して、調理鍋２０の側面部２０Ｂと対向する部分である。枠体部５は、略円筒形の部材である。枠体部５の内周面は、本体部２による調理鍋２０の収容空間の側面にもなる。
【００１６】
枠体部５は、図２〜図５に示すように、内枠５Ａ、外枠５Ｂ、フレーム構造物５Ｃ、及び、上枠５Ｄを一体的に組み立てて構成されている。内枠５Ａ及び外枠５Ｂは、略円筒形状の部材であり、枠体部５の円筒形状の中心軸に対して略同心円状に配置される。内枠５Ａが枠体部５の内周面を形成し、外枠５Ｂが枠体部５の外周面を形成している。本体部２の内枠５Ａは例えばアルミニウム材等の金属製であり、本体部２の外枠５Ｂは例えば樹脂製である。
【００１７】
フレーム構造物５Ｃは、内枠５Ａと外枠５Ｂとの間に配置され、枠体部５に内蔵される部材である。フレーム構造物５Ｃは、高さ方向上側の端部において内枠５Ａ及び外枠５Ｂを保持することができるよう構成されている。内枠５Ａ、外枠５Ｂ、及びフレーム構造物５Ｃは、高さ方向下側の端部において、平面部４に直接固設されるか、または、これらを支持する他の構造物を介して平面部４に固定される。このように、内枠５Ａ及び外枠５Ｂを支持するためのフレーム構造物５Ｃを枠体部５の内部に内蔵する構成とすることで、枠体部５の外径（すなわち製品外径）を小さくすることができ、枠体部５を薄型化することができる。
【００１８】
上枠５Ｄは、環状の部材であり、内枠５Ａ、外枠５Ｂ、及びフレーム構造物５Ｃの高さ方向上側の端部と連結されている。上枠５Ｄは、図１、図２に示すように、内枠５Ａ、外枠５Ｂ、及びフレーム構造物５Ｃの高さ方向上側（枠体部５が平面部４と接続される側とは反対側）の端部の全体を包囲するよう形成されている。すなわち、上枠５Ｄは、枠体部５の開口側の淵部を形成している。
【００１９】
上枠５Ｄは、図３及び図５に示すように、例えばネジ５Ｅ（固設手段）を締結することよってフレーム構造物５Ｃに連結固定されている。本実施形態では、図３及び図５に示すように、フレーム構造物５Ｃには、外周面の周方向に沿って、内周面側に凹んだ複数の窪み部５Ｆが形成され、この窪み部５Ｆにネジ５Ｅの締結のためのスペースが設けられている。これにより、ネジ５Ｅの締結のための部分をフレーム構造物５Ｃの内周面側または外周面側に突設する必要がなくなるので、枠体部５をさらに薄型化することができ、装置サイズの縮小化を図ることができる。上枠５Ｄは、図２、図４、図５に示すように、フレーム構造物５Ｃに保持されている内枠５Ａ及び外枠５Ｂと嵌合されている。なお、フレーム構造物５Ｃと上枠５Ｄとは、相互に固着した状態にできればよく、ネジ締結以外の固設手段によって相互に固着する構成とすることもできる。
【００２０】
上枠５Ｄは、その全体を金属製とする構成であるが、使用者が触れやすい天面（高さ方向上側の端面）の外側半分を樹脂製とし、これにより、電磁調理器１の動作中に使用者が触れても熱さを感じにくい構成とすることもできる。また、上枠５Ｄは、天面の内側半分にゴム材や樹脂材を貼り付け、これにより、調理鍋を本体部２に出し入れする際に傷が付きにくい構成とすることもできる。
【００２１】
平面部４には、ＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ：誘導加熱）コイル６（第１加温部）が設けられている。ＩＨコイル６は、誘導加熱方式によって、平面部４に対向している調理鍋の底面部を加温することができる。
【００２２】
枠体部５の内枠５Ａには、サイドヒーター７（第２加温部）が設けられている。サイドヒーター７は、調理鍋が載置されたときに調理鍋の側面部の周方向に沿って周回するよう配置される電熱線７Ａの発熱によって、枠体部５の内周面と対向している調理鍋の側面部を加温する。サイドヒーター７の電熱線７Ａは、調理鍋が載置されたときに、調理鍋の側面部のうち底面部に近い側の部分に配置されるのが好ましい。本実施形態では、図１、図２に示すように、サイドヒーター７の電熱線７Ａは、枠体部５の高さ方向の中間位置より平面部４側の位置において２本配置されている。２本の電熱線７Ａのそれぞれは、枠体部５の内周面に沿って環状に形成され、高さ方向に等間隔に離間して配置されている。
【００２３】
操作部３は、電磁調理器１の加熱調理の制御、具体的にはＩＨコイル６及びサイドヒーター７の動作を制御するための情報の入力と出力とを行う。操作部３は、電磁調理器１の使用者から操作指令を受け付ける入力手段として、複数のボタン８を備える。各ボタン８には、例えば内部にＬＥＤが内蔵され、例えば必要な操作の対象となるボタン８のみを点灯させることによって、使用者に操作入力を促すことができる。
【００２４】
操作部３は、ユーザへ情報を提示する出力手段として、複数の表示部９や、７セグメントディスプレイ１０を備える。表示部９は、ＬＥＤなどの光源を用いて予め印字された文字、数字、記号などを点灯させることによって、所定の情報を表示することができる。７セグメントディスプレイ１０は、それぞれ個別に点灯・消灯できる７つのセグメントを一組として構成される表示装置であり、各セグメントを選択的に点灯させることによって各組ごとにアラビア数字の一文字を表示することができる。７セグメントディスプレイ１０の各セグメントも、表示部９と同様にＬＥＤなどの光源を用いて発光させるよう構成される。表示部９、７セグメントディスプレイ１０は、共に樹脂製レフレクタを用いて文字やセグメントを均一に光らせることができるよう構成されている。
【００２５】
７セグメントディスプレイ１０は、操作部３とは別部品で形成される。操作部３と７セグメントディスプレイ１０は個別に製造され、その後に７セグメントディスプレイ１０が操作部３の所定領域に取り付けられて、両者が一体的に構成される。７セグメントディスプレイ１０は、ボタン８や表示部９など操作部３の他の発光要素と比較して、光源や発光機構を小型化して構成されており、これにより操作部３の小型化が図られている。
【００２６】
電磁調理器１の内部には制御装置（図示せず）が内蔵されている。制御装置は、電磁調理器１の加熱調理の制御、具体的にはＩＨコイル６及びサイドヒーター７の動作や、操作部３の入出力を制御する。
【００２７】
上記のような構成をとる電磁調理器１は、調理鍋２０が本体部２に載置された状態で、操作部３を介して使用者から操作指令が入力されると、その操作指令に応じて制御装置により操作部３の表示や、ＩＨコイル６及びサイドヒーター７の動作が制御され、調理鍋２０の加熱調理の手順に沿った適切な動作を実行することができる。
【００２８】
次に本実施形態に係る電磁調理器１の効果について説明する。本実施形態の電磁調理器１は、調理鍋２０が載置されたときに調理鍋２０の底面部２０Ａと対向する平面部４と、平面部４から立設され、調理鍋２０が載置されたときに調理鍋２０を収容して調理鍋２０の側面部２０Ｂと対向する枠体部５と、平面部４に設けられ、誘導加熱方式によって調理鍋２０の底面部２０Ａを加温するＩＨコイル６と、枠体部５に設けられ、調理鍋２０が載置されたときに調理鍋２０の側面部２０Ｂの周方向に沿って周回するよう配置される電熱線７Ａの発熱によって調理鍋２０の側面部２０Ｂを加温するサイドヒーター７と、を備える。
【００２９】
従来の平板状のＩＨ調理器などは、載置された調理鍋２０の主に底面部２０Ａのみを加熱するため、調理鍋２０に均等に熱を加え難い。これに対して本実施形態の電磁調理器１は、上記の構成によって、ＩＨコイル６を用いた調理鍋２０の底面部２０Ａへの加温に加えて、さらにサイドヒーター７を用いた調理鍋２０の側面部２０Ｂへの加温を併せて行うことが可能となる。これにより、従来の平板状のＩＨ調理器と比較して、調理鍋２０に対してより一層均等に熱を加えることができる。さらに、調理鍋２０の底面部２０ＡをＩＨコイル６で加温し、側面部２０Ｂをサイドヒーター７で加温するので、調理鍋２０の底面部２０Ａの加温制御と、側面部２０Ｂの加温制御とを個別に行うことが可能となり、より木目細かい加温制御が可能となる。
【００３０】
さらに、本実施形態の電磁調理器１は、従来の平板状のＩＨ調理器と比較して、調理鍋２０を包囲する枠体部５があるため、加熱調理中に調理鍋２０が露出する部分を縮小できる。これにより、例えば電磁調理器１が利用される室内のエアコン風などの影響によって、加熱調理中に調理鍋２０が冷却されることを好適に防止できるので、特に弱火で調理する場合に熱量が不足して調理を失敗するような事態を回避でき、弱火調理の出来上がりを安定化できる。
【００３１】
また、本実施形態の電磁調理器１において、サイドヒーター７の電熱線７Ａは、調理鍋２０が載置されたときに、調理鍋２０の側面部２０Ｂのうち底面部２０Ａに近い側の部分（すなわち平面部４側の部分）に配置されるのが好ましい。この構成により、調理鍋２０の内部における底面側と開口部側との間に温度差を好適に発生させることができ、熱対流の発生を促進できるので、調理鍋２０による加熱調理をより一層良好に行うことができる。
【００３２】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素及びその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【００３３】
上記実施形態では、調理鍋２０の側面部２０Ｂを加温する構成としてサイドヒーター７を適用し、電熱線７Ａの発熱により加温を行う構成を例示したが、調理鍋２０の側面部２０Ｂを加温する手段は、ＩＨコイル６のような誘導加熱方式とは異なる手法であれば、これ以外の構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１：電磁調理器
４：平面部
５：枠体部
５Ａ：内枠
５Ｂ：外枠
５Ｃ：フレーム構造物
５Ｄ：上枠
５Ｅ：ネジ（固設手段）
５Ｆ：窪み部
６：ＩＨコイル（第１加温部）
７：サイドヒーター（第２加温部）
７Ａ：電熱線
２０：調理鍋
２０Ａ：底面部
２０Ｂ：側面部
【図１】
0006373898.tif 000002
【図２】
0006373898.tif 000003
【図３】
0006373898.tif 000004
【図４】
0006373898.tif 000005
【図５】
0006373898.tif 000006