(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１車両部品（１１）及び第２車両部品（１２）を互いに対向に組み付けるための固定装置（１；１０１；２０１；３０１）であって、該固定装置（１；１０１；２０１；３０１）は、少なくとも、
−例えばダッシュボードなどの第１車両部品（１１）に固定されるのに適している雄部品（２；１０２；２０２；３０２）で、板状部材（２．０；２０２．０；３０２．０）から成る前記雄部品（２；１０２；２０２；３０２）と、
−例えばダッシュボード部品などの第２車両部品（１２）に固定されるのに適している雌部品（４；１０４；２０４；３０４）で、前記板状部材（２．０；２０２．０；３０２．０）を挿入するのに適しているスロット（５；１０５；２０５；３０５）を提供する前記雌部品（４；１０４；２０４；３０４）と、
−摩擦領域（７．１，７．２；２０７）を有する少なくとも１つの摩擦保持部（６．１，６．２；２０６；３０６．１，３０６．２）で、
−前記板状部材（２．０；２０２．０；３０２．０）が前記スロット（５；１０５；２０５；３０５）を通して挿入されると、前記少なくとも１つの摩擦領域（７．１，７．２；２０７）が前記板状部材（２．０；２０２．０；３０２．０）と摩擦係合する固定位置と、
−前記板状部材（２．０；２０２．０；３０２．０）が前記スロット（５；１０５；２０５；３０５）から取り外しできるよう、前記少なくとも１つの摩擦領域（７．１，７．２；２０７）が前記板状部材（２．０；３０２．０）と非摩擦係合する解放位置との間で少なくとも移動可能な前記摩擦保持部（６．１，６．２；２０６；３０６．１，３０６．２）と、
−前記板状部材（２．０；３０２．０）の前記スロット（５；１０５；２０５；３０５）に対する移動を抑制するために、前記摩擦領域（７．１，７．２；２０７）が前記板状部材（２．０；３０２．０）と摩擦係合するよう、前記少なくとも１つの摩擦保持部（６．１，６．２；２０６；３０６．１，３０６．２）を前記固定位置の方に付勢するよう配置された少なくとも１つの付勢部品（８；１０８；２０８；３０８）とを備え、
所定の磁力によって、前記解放位置の方に、前記付勢部品（８；１０８；２０８；３０８）によって生じる付勢力に逆らって前記少なくとも１つの摩擦保持部（６．１，６．２；２０６；３０６．１，３０６．２）を移動できるよう、前記少なくとも１つの摩擦保持部（６．１，６．２；２０６；３０６．１，３０６．２）は、少なくとも部分的に磁性材料から構成され、
少なくとも１つの磁石（３０；２３０）を更に備え、
−前記少なくとも１つの磁石（３０；２３０）によって前記少なくとも１つの摩擦保持部（６．１，６．２；２０６；３０６．１，３０６．２）に与えられる磁力が、前記少なくとも１つの付勢部品（８；１０８；２０８；３０８）によって前記少なくとも１つの摩擦保持部（６．１，６．２；２０６；３０６．１，３０６．２）に与えられる付勢力より実質的に小さいために、前記少なくとも１つの摩擦保持部（６．１，６．２；２０６；３０６．１，３０６．２）がその固定位置に保持される固定位置と、
−前記少なくとも１つの磁石（３０；２３０）によって前記少なくとも１つの摩擦保持部（６．１，６．２；２０６；３０６．１，３０６．２）に与えられる磁力が、前記少なくとも１つの付勢部品（８；１０８；２０８；３０８）によって前記少なくとも１つの摩擦保持部（６．１，６．２；２０６；３０６．１，３０６．２）に与えられる付勢力より実質的に大きいために、前記少なくとも１つの摩擦保持部（６．１，６．２；２０６；３０６．１，３０６．２）がその解放位置へ向かって移動される解放位置との間で、前記磁石を手動で移動することができ、
前記少なくとも１つの付勢部品（８；１０８）からの力を前記少なくとも１つの摩擦保持部（６．１，６．２）に伝達するために、前記雌部品（４；１０４）の内部で前記少なくとも１つの付勢部品（８；１０８）と前記少なくとも１つの摩擦保持部（６．１，６．２）との間に配置される加圧部（１６；１１６）であって、前記雄部品（２；１０２）の前記スロット（５；１０５）を通る挿入方向（Ｚ２）に略平行な方向に沿って摺動可能な前記加圧部（１６；１１６）を更に備えている、固定装置（１；１０１；２０１；３０１）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの摩擦領域（７．１，７．２；２０７）は、略摩擦方向に沿って延在する、請求項１に記載の固定装置（１；１０１；２０１；３０１）。
【請求項３】
前記少なくとも１つの摩擦方向は直線であり、前記板状部材（２．０；２０２．０；３０２．０）は、前記少なくとも１つの摩擦領域（７．１，７．２；２０７）と係合するよう設置された平面摩擦領域を有し、前記スロット（５；１０５；２０５；３０５）は、略矩形を成す、請求項２に記載の固定装置（１；１０１；２０１；３０１）。
【請求項４】
前記板状部材（２．０；２０２．０；３０２．０）は、前記板状部材（２．０；３０２．０）の前記スロット（５；１０５；２０５；３０５）への挿入方向に対して垂直な平面に沿った略矩形の断面を有し、前記矩形断面は、その長さ（Ｌ２）の厚み（Ｔ２）に対する比が４より大きく、請求項１乃至３のいずれかに記載の固定装置（１；１０１；２０１；３０１）。
【請求項５】
前記少なくとも１つの摩擦保持部（６．１，６．２；２０６；３０６．１，３０６．２）は、前記雌部品（４；１０４；２０４；３０４）内に位置する、請求項１乃至３のいずれかに記載の固定装置（１；１０１；２０１；３０１）。
【請求項６】
少なくとも２つの摩擦保持部（６．１，６．２；３０６．１，３０６．２）を有し、摩擦保持部（６．１，６．２；３０６．１，３０６．２）は、前記スロット（５；１０５；３０５）の両側に位置する、請求項１乃至３のいずれかに記載の固定装置（１；１０１；３０１）。
【請求項７】
前記少なくとも１つの付勢部品（８；１０８）は、前記雌部品（４；１０４；２０４；３０４）に連結されている、請求項１乃至３のいずれかに記載の固定装置（１；１０１）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの付勢部品（８；１０８）は、前記少なくとも１つの摩擦保持部（６．１，６．２）を前記スロット（５；１０５）に対して略垂直な付勢方向に付勢するよう配置される少なくとも１つのバネから構成され、前記少なくとも１つのバネは圧縮螺旋バネである、請求項１乃至３のいずれかに記載の固定装置（１；１０１）。
【請求項９】
前記少なくとも１つの摩擦保持部及び前記少なくとも１つの付勢部品から構成される可動な部品は、前記雄部品（２；１０２）の前記スロット（５；１０５）を通る挿入方向（Ｚ２）に略平行である方向に沿って移動可能である、請求項１乃至３のいずれかに記載の固定装置（１；１０１）。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの摩擦保持部（６．１，６．２）は、円形断面であって前記スロット（５；１０５）に略平行に延びる円筒から構成され、前記摩擦保持部（６．１，６．２）が前記解放位置にある時、前記円筒は、前記雌部品（４；１０４）内部で自由に移動する、請求項４に記載の固定装置（１；１０１）。
【請求項１１】
前記円筒を前記スロット（５；１０５）の方にガイドするよう配置された少なくとも１つのガイド部（２１）を更に備えている、請求項１０に記載の固定装置（１；１０１）。
【請求項１２】
少なくとも２つのガイド部（２１）を更に備え、各摩擦保持部（６．１，６．２）は、前記スロット（５；１０５）に略平行に延びている円筒から成り、ガイド部（２１）は、前記の対応する摩擦保持部（６．１，６．２）が前記解放位置から前記固定位置へ移動する時、それぞれの円筒を前記スロット（５；１０５）の方にガイドするよう前記スロット（５；１０５）の両側に延在する、請求項６に記載の固定装置（１；１０１）。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのガイド部（２１）は、前記雌部品（４；１０４）の壁から成り、該壁は、前記スロット（５；１０５）に向かって徐々に狭くなる隙間（２２）を規定し、前記壁は、前記スロット（５；１０５）に向かって徐々に湾曲している、請求項１１に記載の固定装置（１；１０１）。
【請求項１４】
主要比率であって、
−分子が、前記少なくとも１つの円筒の半径（Ｒ６）で、かつ、
−分母が、前記板状部材（２．０）の前記矩形断面の厚み（Ｔ２）である主要比率は、１よりも大きい、
請求項１０に記載の固定装置（１）。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの摩擦保持部（２０６；３０６．１，３０６．２）は、前記スロット（２０５；３０５）に平行に延びるアームから構成され、各アームは、前記スロット（２０５；３０５）に略平行な軸（Ｙ２０４）周りに前記雌部品（２０４；３０４）に対して回転するよう配置される、請求項１乃至３のいずれかに記載の固定装置（２０１；３０１）。
【請求項１６】
対の各摩擦保持部（３０６．１，３０６．２）は、前記スロット（３０５）の開口に対し平行に延びるアームから成る、請求項１５に記載の固定装置（３０１）。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの付勢部品（２０８；３０８）は、前記少なくとも１つの摩擦保持部（２０６；３０６．１，３０６．２）を前記スロット（２０５；３０５）に対して略垂直な付勢方向に付勢するよう配置される少なくとも１つのねじりバネから成り、前記少なくとも１つのねじりバネは、ねじり螺旋バネである、請求項１５に記載の固定装置（２０１；３０１）。
【請求項１８】
前記摩擦領域（２０７）は、前記アームの曲面端部によって規定される、請求項１５に記載の固定装置（２０１；３０１）。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのアーム（２０６；３０６．１，３０６．２）は、その固定位置において、前記板状部材のその挿入方向（Ｚ２０２）に対して垂直に測定される際に前記スロット（５；１０５；２０５；３０５）の幅（Ｗ２０５）よりも小さい幅（Ｗ２０６）を有する固定隙間を規定するよう設計されている、請求項１５に記載の固定装置（１；１０１；２０１；３０１）。
【請求項２０】
前記板状部材（２０２．０；３０２．０）及び前記少なくとも１つのアーム（２０６；３０６．１，３０６．２）は、前記固定位置において、前記アームと前記板状部材に垂直な方向との間の角度（α）が５°から２５°の範囲内であるように設計されている、請求項１５に記載の固定装置（１；１０１；２０１；３０１）。
【請求項２１】
第１車両部品及び第２車両部品を互いに対向に組み付けるための固定方法であって、該固定方法は、
−請求項１乃至２０のいずれかに記載の固定装置（１；１０１；２０１；３０１）を提供する工程において、
−前記少なくとも１つの付勢部品（８；１０８；２０８；３０８）が前記少なくとも１つの摩擦保持部（６．１，６．２；２０６；３０６．１，３０６．２）をその固定位置に移動するまで、前記板状部材（２．０；２０２．０；３０２．０）を前記スロット（５；１０５；２０５；３０５）に挿入する工程とから成る、前記固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１車両部品及び第２車両部品を互いに対向に組み付けるための固定装置に関する。また、本発明は、第１車両部品及び第２車両部品を互いに対向に組み付けるための固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、２つの部品を互いに対向に組み付けるための固定装置で、雄部品と、該雄部品を挿入するための開口部を提供する雌部品と、固定位置と解放位置との間で移動可能な２つの係合ボールとを備える固定装置を開示している。各係合ボールは、バネによって固定位置の方へ付勢されている。雄部品は、係合ボールを部分的に支持するための円周方向溝を有している。固定位置では、係合ボールは、隣接して雄部品を保持するために円周方向溝に係合される。
【０００３】
特許文献１では、係合ボールを解放位置に移動するのに、係合ボールを円周方向溝から外して、そして、各バネによって生じる付勢力を上回るようにするために、固定装置の雄部品を雌部品から引き抜かなければならない。特許文献１の固定装置の主な問題は、固定装置を固定するのに要する付勢力には、雄部品及び雌部品の両方を組み付け状態に保持するだけの力がなければならない一方、この付勢力が大き過ぎて、雄部品及び雌部品を分解不可能であってはならないということである。従って、特許文献１では、強固な固定作用も容易な分解作用も達成することができない。
【０００４】
例えば、特許文献１の固定装置は、様々な車両部品、例えば、車両振動等に耐えるよう確実な組み付けが求められるが、特にメンテナンスのために容易に取り外し可能でなければならないような、特にダッシュボード部品の固定には適していない。
【０００５】
また、特許文献１の固定装置は、特に、固定要素（例えば、係合ボール、バネなど）の径方向への配置による複雑な構造をしているので、特許文献１の固定装置は、コンパクトな構造と合わせて、強固な固定を実現することができない。
【０００６】
そのため複数の観点から、車両のパネルフレームには改善の余地があるように思われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０  ２００８  ０３３  １１０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、作業者が第１車両部品及び第２車両部品を迅速かつ確実に手で組み付けることができるようにする固定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の対象は、第１車両部品及び第２車両部品を互いに対向に組み付けるための固定装置であって、該固定装置は、少なくとも、
−例えばダッシュボードなどの第１車両部品に固定されるのに適している雄部品で、板状部材から成る雄部品と、
−例えばダッシュボード部品などの第２車両部品に固定されるのに適している雌部品で、板状部材を挿入するのに適しているスロットを提供する雌部品と、
−摩擦領域を有する少なくとも１つの摩擦保持部であって、
−板状部材がスロットを通して挿入されると、少なくとも１つの摩擦領域が板状部材と摩擦係合する固定位置と、
−板状部材がスロットから取り外しできるよう、少なくとも１つの摩擦領域が板状部材と非摩擦係合する解放位置との間で少なくとも移動可能な摩擦保持部と、
−板状部材のスロットに対する移動を抑制するために、摩擦領域が板状部材と摩擦係合するよう、少なくとも１つの摩擦保持部を固定位置の方に付勢するよう配置された少なくとも１つの付勢部品とを備え、
所定の磁力によって、解放位置の方に、付勢部品によって生じる付勢力に逆らって少なくとも１つの摩擦保持部を移動できるよう、少なくとも１つの摩擦保持部は、少なくとも部分的に磁性材料から成る、固定装置である。
【００１０】
このように、この固定装置は、作業者が第１車両部品及び第２車両部品を確実に手で、つまり工具を使用せずに組み付けることができるようにする。摩擦係合により、これらの車両部品の間では「固定力」が生じる。また、この固定装置は、作業者が、固定装置の一部である若しくは固定装置とは異なる可能性のある磁性工具のみを使用して、これらの車両部品を分解できるようにする。組み付け工程には、作業者が雌部品のスロットを通して雄部品を押すことのみ求められる。迅速かつ容易な組み付け及び分解は、生産コストの削減に有用である。
【００１１】
また、本発明の板状部材の使用により、固定装置は、コンパクトなデザインを保ちながら、大きな引っ張り力に耐えることができる。
【００１２】
本出願全体において、「磁性材料」とは、所定の磁力の下、付勢部品によって与えられる力よりも大きい磁気結合を生成することができるあらゆる材料のことをいう。従って、所定の磁力は、付勢部品によって与えられる力に逆らって摩擦保持部を移動することができる。磁性材料の実例としては、強磁性材料などが挙げられる。
【００１３】
本発明によると、磁性材料は、好ましくは、ネオジム鉄ボア合金又はアルニコ合金から成る群から選択される。好ましくは、摩擦保持部は磁性材料から成るが、固定装置の少なくとも雄部品及び雌部品は、非磁性材料から成る。
【００１４】
一形態によると、少なくとも１つの摩擦領域は、ほぼ摩擦方向に沿って延在する。
【００１５】
従って、この摩擦方向は、固定装置が大きな「固定力」を生じることができる、つまり、雄部品に作用する大きな引っ張り力に耐えることを可能にする比較的大きな摩擦領域を規定する。
【００１６】
一形態によると、少なくとも１つの摩擦方向は直線であり、板状部材は、少なくとも１つの摩擦領域と協働して、雄部品に作用する大きな引っ張り力に耐え得る固定力を提供する摩擦力が生ずるよう設置された平面摩擦領域を有し、スロットは略矩形を成している。
【００１７】
このため、この直線状摩擦方向及び平面摩擦領域により、簡易な、よって安価な部品又は構成部品を備える固定装置を設計することが可能になる。
【００１８】
一形態によると、板状部材は、該板状部材のスロットへの挿入方向に対して垂直な平面に沿った略矩形の断面を有し、該矩形断面は、その長さの厚みに対する比が４より大きく、好ましくは８より大きい。
【００１９】
従って、この厚みに対する長さの比は、大きな「固定力」を生じるようにするため、大きな引っ張り力を固定装置に与えるが、固定装置の全体の寸法に及ぼす影響は限られる。
【００２０】
一変形形態によると、少なくとも１つの摩擦方向は、曲がっており、スロットは湾曲しており、各摩擦保持部は略楕円形であり、板状部材は、少なくとも１つの摩擦領域と係合するよう設置された円筒状摩擦領域を有する。従って、この湾曲した摩擦方向により、摩擦領域の面積を広げることができる。
【００２１】
一変形形態によると、少なくとも１つの摩擦領域は、摩擦方向に連続している。従って、この連続した摩擦領域により、固定装置は、短い板状部材を保持しつつ、「固定力」を最大限に高めることができる。
【００２２】
一形態によると、少なくとも１つの摩擦保持部は、雌部品の内に位置している。
【００２３】
従って、固定装置を閉鎖することができるので、不測の異物を抑え、摩擦保持部の移動を阻止する。また、この構造のおかげで、固定装置をコンパクトで、全体の寸法が小さくなるように、固定装置を最適化することができる。
【００２４】
一形態によると、固定装置は、少なくとも２つの摩擦保持部を有し、各摩擦保持部は、スロットの両側に位置している。
【００２５】
従って、２つの摩擦保持部により、固定装置は、大きな「固定力」を生じることが可能になる。
【００２６】
一形態によると、少なくとも１つの付勢部品は、雌部品に連結され、好ましくは、該雌部品の内部に設けられている。
【００２７】
従って、固定装置は、付勢部品と雌部品との間に追加の部品を必要としないので、該固定装置をかなりコンパクトにすることができる。本出願全体において、「連結される」という表現及びその派生語は、直接的又は間接的な機械的連結、即ち中間部品を全く介さない又は１つ以上の中間部品を介することを示す。本出願全体において、「付勢」という表現及びその派生語は、直接的又は間接的な付勢力の発生、即ち中間部品を全く介さない又は１つ以上の中間部品を介することを示す。
【００２８】
一形態によると、少なくとも１つの付勢部品は、少なくとも１つの摩擦保持部を好ましくはスロットに略垂直な付勢方向に付勢するよう配置される少なくとも１つのバネから構成され、好ましくは、該少なくとも１つのバネは、圧縮螺旋バネである。
【００２９】
従って、バネは、製造及び組み付けに対して単純で安価な付勢部品を形成する。
【００３０】
好ましくは、少なくとも１つの摩擦保持部及び少なくとも１つの付勢部品から構成される可動部品は、雄部品のスロットを通る挿入方向に略平行である方向に沿って移動可能である。
【００３１】
この構成により、固定装置のコンパクト性がもたらされる。
【００３２】
一変形形態によると、固定装置は、雌部品側にあってスロットと対向して位置するカバーを更に有し、該カバーは、各バネの支持部を形成する。従って、このカバーにより、バネを正しい位置に配置することができ、固定装置は比較的部品点数が少ない。
【００３３】
一形態によると、固定装置は更に、少なくとも１つの付勢部品からの力を少なくとも１つの摩擦保持部に伝達するために、雌部品の内部において、少なくとも１つの付勢部品と少なくとも１つの摩擦保持部との間に配置される加圧部を備え、該加圧部は、雄部品のスロットを通る挿入方向に略平行な方向に沿って摺動可能である。
【００３４】
従って、この加圧部は、付勢部品からの付勢力を摩擦保持部の広い面積へ伝達することができる。また、加圧部は、付勢部品及び／又は摩擦保持部のガイドにも有用であり得る。
【００３５】
一形態によると、少なくとも１つの摩擦保持部は、円形断面であってスロットに略平行に延びる円筒から構成され、摩擦保持部が解放位置にある時、該円筒は、雌部品内部で自由に移動する。
【００３６】
従って、この円筒は、大きな「固定力」を生じるとともに板状部材のスロットを通した容易な挿入を可能にする摩擦保持部を提供する。
【００３７】
一形態によると、固定装置は更に、円筒をスロットの方にガイドするよう配置された少なくとも１つのガイド部を備えている。
【００３８】
従って、このガイド部は、付勢部品による圧縮を円筒に伝達するのに有用である。ガイド部は、円筒の引っ掛かり又は突出につながる恐れのある円筒の不測の位置ずれを防止することもできる。付勢部品が摩擦保持部を固定位置の方に付勢する時、ガイド部は、円筒をスロットの方へガイドすることができる。
【００３９】
特定の一形態によると、固定装置は更に、少なくとも２つのガイド部に備え、各摩擦保持部は、スロットに略平行に延びる円筒から構成され、それぞれの摩擦保持部が解放位置から固定位置へ移動する時、つまり、スロットの方へ移動する時、ガイド部は、それぞれの円筒をガイドするよう、スロットの両側に延びている。
【００４０】
従って、２つの円筒及びガイド部により、固定装置は、二重の「固定力」を生じることができる。
【００４１】
一形態によると、少なくとも１つのガイド部は、雌部品の壁から成り、該壁は、スロットに向かって徐々に狭くなる隙間を規定し、好ましくは、該壁は、スロットに向かって徐々に湾曲している。
【００４２】
一変形形態によると、少なくとも１つのガイド部は、スロットに対向する加圧部の凹面を有している。従って、この凹面により、摩擦保持部を効率的にガイドすることが可能になる。
【００４３】
一形態によると、主要比率であって、
−分子が、少なくとも１つの円筒の径で、かつ、
−分母が、板状部材の矩形断面の厚みである主要比率は、１よりも大きく、好ましくは２よりも大きい。
【００４４】
従って、この主要比率により、固定装置は、大きな「固定力」を生じることができる。
【００４５】
他の形態によると、少なくとも１つの摩擦保持部は、スロットに平行に延びるアームから構成され、各アームは、スロットに略平行な軸周りに雌部品に対して回転するよう配置されている。
【００４６】
従って、このアームにより、固定装置は、大きな「固定力」を生じるとともに、その回転の構造によって、スロットを通して板状部材を容易に挿入することが可能になる。
【００４７】
一変形形態によると、固定装置は更に、各アームそれぞれに少なくとも１つのヒンジを備え、各ヒンジは、好ましくは、それぞれのアームを雌部品に連結する。従って、このヒンジにより、アームから成る摩擦保持部の回転移動が可能になる。
【００４８】
一変形形態によると、摩擦保持部又は各アームは、矩形の板材によって形成され、ヒンジは、該矩形板材の一端に位置している。従って、このアームは、製造及び組み立てに対して簡単かつ安価である。
【００４９】
一変形形態によると、摩擦保持部又は各アームは、板状部材及びそれぞれの摩擦領域間の接触面が最大になるよう設計されている。従って、このアームにより、固定装置は、最大「固定力」を生じることができる。
【００５０】
一形態によると、各摩擦保持部は、スロットに平行に延びる対応するアームから成る。
【００５１】
従って、２つの保持部により、固定装置は、二重の「固定力」を生じることができる。
【００５２】
一形態によると、少なくとも１つの付勢部品は、少なくとも１つの摩擦保持部をスロットに対して略垂直な付勢方向に付勢するよう配置される少なくとも１つのねじりバネから構成され、該少なくとも１つのねじりバネは、好ましくは、ねじり螺旋バネである。
【００５３】
従って、このねじりバネにより、摩擦保持部がその固定位置へ戻る動作が可能になる。
【００５４】
一形態によると、摩擦領域は、アームの曲面端部によって規定される。
【００５５】
従って、この曲面端部により、摩擦領域の大きな面積が確保され、同様に、固定装置に大きな「固定力」を確保することができる。
【００５６】
一形態によると、少なくとも１つのアームは、その固定位置において、板状部材の挿入方向に対して垂直に測定される際にスロットの幅よりも小さい幅を有する固定隙間を規定するよう設計されている。
【００５７】
従って、この固定隙間により、アームは、大きな「固定力」を生じることができる。
【００５８】
一形態によると、板状部材及び少なくとも１つのアームは、固定位置において、アームと板状部材に垂直な方向との間の角度が５°から２５°の範囲内であるように設計されている。
【００５９】
従って、この角度により、アーム又は各摩擦保持部が固定位置にある時、板状部材を抜き力に逆らってスロットに固定することができる。一方、アーム又は各摩擦保持部が解放位置にある時、この角度により板状部材を容易に取り外すことができる。
【００６０】
一形態によると、固定装置は更に、少なくとも１つの磁石を備え、
−少なくとも１つの磁石によって少なくとも１つの摩擦保持部に与えられる磁力が、少なくとも１つの付勢部品によって少なくとも１つの摩擦保持部に与えられる付勢力より実質的に小さいために、少なくとも１つの摩擦保持部がその固定位置に保持される固定位置と、
−少なくとも１つの磁石によって少なくとも１つの摩擦保持部に与えられる磁力が、少なくとも１つの付勢部品によって少なくとも１つの摩擦保持部に与えられる付勢力より実質的に大きいために、少なくとも１つの摩擦保持部がその解放位置へ向かって移動される解放位置との間で、前記磁石を手で移動することができる。
【００６１】
従って、この磁石により、板状部材をスロットから容易に取り外すことができるので、車両部品を分解可能である。
【００６２】
一変形形態によると、固定装置は、少なくとも２つの磁石を備えている。従って、２つの磁石は、摩擦保持部が意図せず解放位置に移動しないようにする。実際に、板状部材を取り外すには、適切な位置に２つの磁石が必要である。
【００６３】
少なくとも１つの摩擦保持部に対してスロットとは反対側にある固定装置の側面に、少なくとも１つの磁石を置いてもよい。好ましくは、この磁石は、固定装置のカバーに設置されている。従って、このような磁石の位置により、摩擦保持部の容易な取り外しが可能となるので、板状部材を容易に取り外すことができる。好ましくは、少なくとも１つの磁石は、固定位置及び解放位置間を手で摺動可能に、固定装置の側面に固定される。
【００６４】
一変形形態によると、少なくとも１つの磁石は、支持部材の一部であり、若しくは、固定装置とは異なる保持板材ツールの一部である。
【００６５】
本発明の他の対象は、第１車両部品及び第２車両部品を互いに対向に組み付けるための固定方法であり、該固定方法は、
−先行するいずれかの形態に係る固定装置を提供する工程と、
−少なくとも１つの付勢部品が、少なくとも１つの摩擦保持部をその固定位置に移動するまで、板状部材をスロットに挿入する工程とから成る。
【００６６】
これら及びその他の特徴及び効果は、添付の図面に図示されている以下の説明を把握すると明らかになるであろう。図面は、本発明に係る固定装置の限定されない例、形態を示している。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
本発明の複数の実施形態の以下の詳細な説明は、添付の図面と合わせて解釈されると、より理解される。しかし、本発明は、本明細書に開示している特定の実施形態に限定されない。
【００６８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る固定装置の図２のＩ−Ｉ線に沿った概略横断面図で、雄部品が雌部品から外された状態を示す図である。
【図２】図１の固定装置の図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った概略縦断面図である。
【図３】図１の固定装置の図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った概略縦断面図である。
【図４】図１の固定装置の図１のＩＶ−ＩＶ線に沿った概略縦断面図である。
【図５】図１の固定装置の図１のＶ−Ｖ線に沿った概略縦断面図である。
【図６】図１の固定装置の図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った概略縦断面図である。
【図７】図１の固定装置に含まれる雌部品の斜視図である。
【図８】図７の平面ＶＩＩＩに沿った断面図である。
【図９】図７の矢印ＩＸに沿った上面図である。
【図１０】図１と類似している図で、雄部品が部分的に雌部品に挿入されている状態を示す図である。
【図１１】図１と類似している図で、雄部品が雌部品に挿入され、摩擦保持部が固定位置にある状態を示す図である。
【図１２】図１と類似している図で、摩擦保持部が固定位置にあり、雄部品が引っ張り力を受けている状態を示す図である。
【図１３】図１と類似している図で、解放位置にある少なくとも１つの磁石を備えている固定装置を示す図である。
【図１４】図１３と類似している図で、雄部品が雌部品から外れた状態を示す図である。
【図１５】図１３の固定装置の縦方向の概略図で、２つの磁石が雌部品に接近した状態を示す図である。
【図１６】図１３の固定装置の縦方向の概略図で、２つの磁石が解放位置にある状態を示す図である。
【図１７】図１３の固定装置の縦方向の概略図で、雄部品が部分的に雌部品から外れている状態を示す図である。
【図１８】図１３の固定装置の縦方向の概略図で、雄部品が完全に雌部品から外れている状態を示す図である。
【図１９】図１８の固定装置の概略上面図で、２つの磁石が解放位置にある状態を示す図である。
【図２０】図１９と類似している図で、磁石が例えばそれらの解放位置から固定位置へ摺動して移動した状態を示す図である。
【図２１】図１９と類似している図で、磁石がそれらの解放位置から外れ、固定位置にある状態を示す。
【図２２】図１から図２０の固定装置を使用して本発明に係る固定方法に従って固定される第１車両部品の斜視図である。
【図２３】図２２の第１車両部品に固定される第２車両部品を示す斜視図である。
【図２４】図２２のＸＸＩＶ平面に沿って切断された斜視図である。
【図２５】図２３のＸＸＶ平面に沿って切断された斜視図である。
【図２６】２つの磁石から成る磁石一式の斜視図である。
【図２７】本発明の第２実施形態に係る固定装置の概略断面図で、摩擦保持部が固定位置にある状態を示す図である。
【図２８】図２７のＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ線に沿った概略断面図である。
【図２９】図２７と類似している図で、雄部品が雌部品に挿入されつつある状態を示す図である。
【図３０】図２７と類似している図で、雄部品が雌部品に部分的に挿入されている状態を示す図である。
【図３１】図２８と類似している図で、図３０の位置にある状態を示す図である。
【図３２】図２７と類似している図で、雄部品が雌部品に完全に挿入され、摩擦保持部が固定位置にある状態を示す図である。
【図３３】図２７と類似している図で、固定装置が、解放位置にある少なくとも１つの磁石を備えていることを示す図である。
【図３４】図２８と類似している図で、図３３の位置にある状態を示す図である。
【図３５】図３３と類似している図で、雄部品が雌部品から部分的に外れている状態を示す図である。
【図３６】本発明の第３実施形態に係る固定装置の概略断面図で、摩擦保持部が固定位置にある状態を示す図である。
【図３７】図３６と類似している図で、雄部品が雌部品に部分的に挿入されている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００６９】
図１から図１２は、固定装置１が雄部品２及び雌部品４を備えていることを示している。雄部品２は、例えば、図１５から図１７及び図２２、図２４に概略的に示されているトラックダッシュボード１１等の第１車両部品に固定されるのに適している一方、雌部品４は、例えば、図１５から図２０及び図２３、図２４に概略的に示されているトラックダッシュボード部品１２等の第２車両部品に固定されるのに適している。固定装置１は、トラックダッシュボード１１及びトラックダッシュボード部品１２を迅速、確実、かつ互いに対向して組み付けることを可能にする。
【００７０】
雄部品２は、板状部材２．０から成る一方、雌部品４は、板状部材２．０を挿入可能なスロット５を提供する。つまり、スロット５の断面寸法は、板状部材２．０の断面寸法よりも大きい。スロット５は、ここでは、略矩形である。
【００７１】
図１及び図２に見られるように、固定装置１は、例えば、２つの摩擦保持部６．１及び６．２と、４つの付勢部品８とを備えている。各摩擦保持部６．１又は６．２は、図１１に示されている摩擦領域７．１又は７．２から成る。摩擦保持部６．１及び６．２は、
−板状部材２．０がスロット５を通して挿入されると、摩擦領域７．１及び７．２が板状部材２．０と摩擦係合する固定位置（図１１及び図１２）と、
−板状部材２．０がスロット５から取り外すことができるよう、摩擦領域７．１及び７．２が板状部材２．０と非摩擦係合する解放位置（図１３及び図１４）との間で移動可能である。
【００７２】
摩擦係合により板状部材２．０のスロット５に対する移動が抑制されるように、付勢部品８は、摩擦保持部６．１及び６．２を固定位置（図１１及び図１２）の方へ付勢するよう配置されている。図１から図１４の例では、付勢部品８は、摩擦保持部６．１及び６．２をスロット５に略垂直な付勢方向に付勢するよう配置されている４つの螺旋形状のバネから成る。
【００７３】
固定装置は更に、雌部品４側にあってスロット５と対向して位置するカバー１０を備えている。付勢部品８は、雌部品４に連結され、好ましくは、雌部品４の内部に配置されている。付勢部品８は、雌部品４のカバー１０に固定される、若しくは、単にカバー１０に支えられることで平面接合リンクを形成することができる。このように、カバー１０は、各付勢部品８の支持部を形成する。
【００７４】
雌部品４は、図７に見られるように、略半円筒形状を有する。各摩擦保持部６．１又は６．２は、雌部品４においてスロット５の各側面に位置する。そのため、摩擦保持部６．１は、板状部材２．０の一方の面に支持され、摩擦保持部６．２は、板状部材２．０の他方の面に支持される。
【００７５】
さらに、摩擦保持部６．１及び６．２は、ここでは、強磁性材料から構成されている。所定の磁力により、摩擦保持部６．１及び６．２を解放位置（図１３又は図１４）方向に、よって固定位置から離れて移動させることができる。好ましくは、少なくとも雄部品２及び雌部品４は、非磁性材料で作られている。
【００７６】
板状部材２．０は、ここでは、矩形の板材として設計されている。図３に見られるように、板状部材２．０は、板状部材２．０のスロット５への挿入方向に垂直な面に沿った略矩形断面を有する（図１１）。この矩形断面においては、長さＬ２の厚みＴ２に対する比が約１０に等しい。
【００７７】
各摩擦保持部６．１又は６．２は、ここでは、円形断面であってスロット５に対して略平行に延びる円筒から構成されている。各円筒状摩擦保持部６．１又は６．２は、解放位置にある時（図１）、雌部品４の内部で自由に移動できる。
【００７８】
固定装置１の寸法を定義する寸法（図１０）に関して、ここでは、主要比率は１．５に等しく、
−主要比率の分子は、摩擦保持部６．１又は６．２を形成する円筒の径Ｒ６で、
−主要比率の分母は、板状部材２．０の矩形断面の厚みＴ２である。
【００７９】
摩擦領域７．１又は７．２は、ここでは、板状部材２．０に含まれる矩形板材と各円筒状摩擦保持部６．１又は６．２が交わって得られる直線として好ましくは定義される摩擦方向に沿って連続的に延在する。板状部材２．０は、各摩擦領域７．１又は７．２と係合するよう配置される平面摩擦領域を有する。
【００８０】
また、固定装置１は、付勢部品８からの力を摩擦保存部６．１及び６．２に伝達するよう、雌部品４の内部において各付勢部品８と各摩擦保持部６．１及び６．２との間に配置される加圧部１６を備えることができる。
【００８１】
加圧部１６は、雄部品２のスロット５を通る挿入方向Ｚ２（図１）にほぼ沿って摺動可能である。
【００８２】
また固定装置１は、特に、付勢部品８が摩擦保持部６．１及び６．２を固定位置（図１１）の方に付勢する際に、円筒状摩擦保持部６．１及び６．２をスロット５の方にガイドするよう配置されている２つのガイド部２１を備えている。
【００８３】
各ガイド部２１は、ここでは、円筒状摩擦保持部６．１又は６．２をガイドするようスロット５の各側面に沿って配置されている。さらに詳細には、摩擦保持部６．１又は６．２は、解放位置（図１）から固定位置（図１１）に移動する時、ガイド部のおかげでスロット５の方向にガイドされる。両ガイド部２１は、雌部品４の壁によって形成されている。これらの壁は、図１、図７から図１４及び特に図８に見られるように、スロット５に向かって徐々に狭くなる隙間２２を規定するような形状である。好ましくは、各ガイド部２１は、図１１及び図１２に見られるように、曲率半径Ｒ１（大きい）を曲率半径Ｒ２（小さい）と比較した場合、ここではスロット５に向かって減少する曲率半径を有し、スロット５に向かって湾曲している。或いは、曲率半径は、各ガイド部２１に沿って一定であってもよい。
【００８４】
図１３から図２０に見られるように、固定装置１は、少なくとも１つの磁石３０を、好ましくは２つの磁石３０（図１５から図２０）を備えていてもよい。
−磁石３０によって各摩擦保持部６．１及び６．２に与えられる磁力が、付勢部品８によって各摩擦保持部６．１及び６．２に与えられる付勢力よりも実質的に小さいために、各摩擦保持部６．１及び６．２がその固定位置（図１、図１０から図１２）に保持される固定位置（図１５及び図２０）と、
−磁石３０によって各摩擦保持部６．１及び６．２に与えられる磁力が、付勢部品８によって各摩擦保持部６．１及び６．２に与えられる付勢力よりも実質的に大きいために、順に図１５から図１８によって示される通り、各摩擦保持部６．１及び６．２がその解放位置に向かって移動される解放位置（図１３、図１４、図１６、及び図１９）との間で、２つの磁石３０を手で移動することができる。
【００８５】
図１３に見られるように、磁石３０は、摩擦保持部６．１及び６．２に対してスロット５と反対側にある固定装置の側面に位置する。例えば、図１３に示すように、磁石３０は、固定装置のカバー１０に位置する。
【００８６】
使用中、作業者は、トラックダッシュボード部品１２をトラックダッシュボード１１に対向して組み付けるための本発明に係る固定方法を実施することができる。この固定方法は、
−固定装置１を供給する工程と、
−付勢部品８が各円筒状摩擦保持部６．１及び６．２を固定位置（図１１）に移動させるまで、かつトラックダッシュボード部品１２がトラックダッシュボード１１に対して接するまで、板状部材２．０をスロット５に挿入する工程とから成る。
【００８７】
板状部材２．０がスロット５に挿入された状態では、バネ付勢部品８は、加圧部１６を介してガイド部２１に対して、即ち、スロット５の両側に延在する雌部品４の対向する側壁に対して、各円筒状摩擦保持部６．１及び６．２を（図１０の下方に）押し続ける。
【００８８】
ガイド部２１は、スロット５に向かって徐々に狭くなる隙間２２を規定するので、付勢部品８によって生じ、加圧部１６を介して円筒状摩擦保持部６．１及び６．２に伝達される付勢力は、保持部を押して、それらが径方向に互いに押し付け合うまで、ガイド部２１に沿ってスロット５の方に摺動させる（図１参照）。
【００８９】
図１２に見られるように、ガイド部２１の徐々に狭くなる形状及び付勢部品８によって生じるスロット５方向への付勢力により、板状部材２．０が円筒状摩擦保持部６．１及び６．２間に係合されるとすぐに、板状部材２．０及び各円筒状摩擦保持部６．１又は６．２間に、初期挟み込み力Ｆ３．１及びＦ３．２が生じる。挟み込み力Ｆ３．１及びＦ３．２は、板状部材２．０のスロット５への挿入方向に対して横方向に板状部材２．０を挟み込もうとする若しくは押そうとするので、それらの力は「挟み込み」と呼ばれる。
【００９０】
抜き引っ張り力Ｆ２．０（図１２）が板状部材２．０に作用する際、反対方向に、摩擦力Ｆ４．１及びＦ４．２が円筒状摩擦保持部６．１及び６．２と板状部材２．０との間に生じると、ガイド部２１が狭くなる隙間２２（図８）を形成している場合、円筒状摩擦保持部６．１及び６．２は、スロット５の方向に引っ張られやすくなる。従って、隙間２２が狭くなっているので、板状部材２．０により大きな引っ張り力Ｆ２．０が作用するほど、挟み力Ｆ３．１及びＦ３．２はより大きくなる。
【００９１】
これにより、挟み込み力Ｆ３．１及びＦ３．２の強度が増加すると、板状部材２．０を保持する摩擦力Ｆ４．１及びＦ４．２の強度も同様に増すことになる。従って、引っ張り力Ｆ２．０の強度が増加する場合でも、保持摩擦力Ｆ４．１及びＦ４．２を調整することで板状部材２．０の外れ又は抜けを防止する。
【００９２】
雌部品４から板状部材２．０を取り外すには、作業者は、順に図１５から図２０に示すように、一連の工程を実施することができる。作業者は、磁石３０及びトラックダッシュボード部品１２を矢印で示す通り順番に配置する。
−最初に、作業者は、磁石３０をそれらの解放位置（図１５、図１６、及び図１９）に置く。
−次に、磁力により、円筒状摩擦保持部６．１及び６．２を、付勢部品８によって与えられるバネ力に逆らってスロット５から離し、雌部品４の隙間２２の幅がより広くなっているエリアの方へ引っ張る。両摩擦保持部の直径に板状部材２．０の厚みＴ２を加えた合計よりも隙間２２が大きい位置（図１３）に達するまで（隙間２２＞Ｒ６＊４＋Ｔ２）、円筒状摩擦保持部６．１及び６．２を移動させる。つまり、円筒状摩擦保持部６．１及び６．２が保持摩擦力Ｆ４．１及びＦ４．２を発生させることができない位置まで、円筒状摩擦保持部６．１及び６．２を移動させる。
−従って、作業者は、板状部材２．０を雌部品４からスロット５を通して容易に引き抜く又は外すことができる（図１４、図１７から図１８）。
−最終的に、作業者は、磁石３０をそれらの固定位置（図２０）に戻す。固定位置では、円筒状摩擦保持部６．１及び６．２には、磁石による弱い力が作用する、若しくは力が作用しない。
【００９３】
図２２及び図２４に見られるように、トラックダッシュボード１１は、２つの雄部品２、よって２つの板状部材２．０（図２５参照）を備えている場合があるので、トラックダッシュボード部品１２は、２つの雌部品４、よって２つのスロット５を備えていてもよい。図２３及び図２５の例では、トラックダッシュボード部品１２は、エアコンパネルである。
【００９４】
図１９及び図２０に示すように、雄部品２を雌部品４から取り外すのに使用される磁石３０は、例えば、ダッシュボード部品１２に含まれていてもよい。固定位置（図２０）及び非固定位置（図１９）間で摺動するよう磁石３０を配置してもよい。
【００９５】
或いは、図２６に示すように、作業者が正しく磁石３０を操作するよう２つのハンドル３２を有する保持板ツール３１に、２つの磁石３０を固定してもよい。
【００９６】
図２７から図３５は、本発明の第２実施形態に係る固定装置２０１を示している。以下に記載される相違点を明らかに除いて、図１から図２０を参照した上記の固定装置１の説明を固定装置２０１に置き換えることもできる。
【００９７】
固定装置１の要素と類似する又は対応する構造又は機能を有する固定装置２０１の要素には、実施形態１と同じ参照番号に２００を加えた番号を付している。従って、板状部材２０２．０及び挿入方向Ｚ２０２を有する雄部品２０２、雌部品２０４、雌部品２０４に開口するスロット２０５、摩擦保持部２０６、摩擦領域２０７の自由端に形成される摩擦領域２０７、少なくとも１つの付勢部品２０８、及び少なくとも１つの磁石２３０、例えば２つの磁石２３０と定義することができる。
【００９８】
固定装置２０１は、まず、摩擦保持部２０６が、スロット２０５に平行な少なくとも１つのアームから構成されている一方、摩擦保持部６．１及び６．２が円筒から構成されているので、固定装置１とは異なる。例えば図２８、図３１、又は図３４に示すように、矩形の板材によってアーム摩擦保持部２０６を形成することができる。また、雌部品２０４は、雌部品４とは異なる形状を有するハウジングを形成する。
【００９９】
また、固定装置２０１は、加圧部を含んでいないのに対して、固定装置１は、好ましくは加圧部１６を含んでいるので、固定装置１とは異なる。
【０１００】
更に、図２７及び図２８に見られるように、固定装置２０１は更に、アーム摩擦保持部２０６用の少なくとも１つのヒンジ２０６．１０を備えている。ヒンジ２０６．１０は、アームを雌部品２０４に連結し、そして、アームを形成する矩形の板材の一端に位置している。摩擦領域２０７は、ヒンジとは逆側にアーム摩擦保持部２０６の自由端に形成されている。
【０１０１】
このように、アーム摩擦保持部２０６は、スロット２０５と略平行な軸Ｙ２０４周りに雌部品２０４に対して回転するよう配置されている。アーム摩擦保持部２０６は、摩擦領域２０７がスロット２０５から離れている第１位置（図３３及び図３５）と、摩擦領域２０７がスロット２０５に近接している第２位置（図２９、図３０、図３２）との間で回転可能である。第１位置は、アーム摩擦保持部２０６の解放位置に相当し、第２位置は、摩擦領域２０７の板状部材２０２．０との摩擦係合時のアーム摩擦保持部２０６の固定位置に相当する。
【０１０２】
アーム摩擦保持部２０６と対向しているスロット２０５の内側側面２０５．１は、雌部品２０４の内側に対して上方に延びている。
【０１０３】
内側側面２０５．１と摩擦領域２０７との間の距離は、板状部材２０２．０の挿入方向Ｚ２０２に対して垂直に測定される時、及びアーム摩擦保持部２０６が第１位置から第２位置に回転する時に狭くなる隙間Ｗ２０６を形成する。アーム摩擦保持部２０６が第２位置にある時、隙間Ｗ２０６は、板状部材２０２．０の挿入方向Ｚ２０２に対して垂直に測定される場合、スロット２０５の幅よりも小さい。
【０１０４】
板状部材２０２．０及びアームは、固定位置において、アームと板状部材に垂直な方向との間の角度αが５°から２５°の範囲内であるように設計されている。アーム摩擦保持部２０６は、板状部材２０２．０及び摩擦領域２０７間の接触面が最大になるように設計されている。図２７から図３５の例では、摩擦保持部２０６を形成するアームの曲面端部によって摩擦領域２０７を規定することができる。
【０１０５】
図２８、図３１又は図３４に見られるように、固定装置２０１は、アーム摩擦保持部２０６をアーム摩擦保持部２０６の第２位置の方に付勢するよう、アーム摩擦保持部２０６の対向する両端に配置された２つのねじりバネから構成することができる２つの付勢部品２０８を備えていてもよい。ここでは、各ねじりバネは、例えば、ねじり螺旋バネから成る。
【０１０６】
図２９、図３０及び図３２は順に、雄部品２０２の雌部品２０４内への挿入を示している。板状部材２０２．０は、まず、アーム摩擦保持部２０６を付勢部品２０８側に押し付ける。その後、板状部材２０２．０は、アーム摩擦保持部２０６によって固定位置（図３２）に固定される。
【０１０７】
板状部材２０２．０は、アーム摩擦保持部２０６及び内側側面２０５．１間で、付勢部品２０８によって生じる付勢力によって係合されるとすぐに、初期挟み込み力Ｆ２０６．１，Ｆ２０６．２が生じ始める。第１挟み込み力Ｆ２０６．１は、アーム摩擦保持部２０６によって板状部材２０２．０に作用し、第１挟み込み力と反対向きの第２挟み込み力Ｆ２０６．２は、内側側面２０５．１によって板状部材２０２．０に作用する。挟み込み力Ｆ２０６．１及びＦ２０６．２は、板状部材２０２．０をアーム摩擦保持部２０６及び内側側面２０５．１間で挟み込もうとする、若しくは押そうとするので、それらの力は「挟み込み」と呼ばれる。
【０１０８】
抜き引っ張り力Ｆ２０２．０（図３２）が板状部材２０２．０に作用する場合、摩擦力Ｆ２０７．１及びＦ２０７．２が抜き引っ張り力Ｆ２０２．０と反対方向に生じる。摩擦力Ｆ２０７．１は、板状部材２０２．０と一方側のアーム摩擦保持部２０６との間で生じ、摩擦力Ｆ２０７．２は、板状部材２０２．０と他方側の内側側面２０５．１との間で生じる。アーム摩擦保持部２０６は、板状部材２０２．０と摩擦係合しているので、抜き引っ張り力Ｆ２０２．０は、アーム摩擦保持部２０６を再び第２位置の方へ更に回転させようとする。言い換えると、抜き引っ張り力Ｆ２０２．０は、アーム摩擦保持部２０６をスロット２０５の方向に引こうとする。アーム摩擦保持部２０６を第２位置の方へ回転させると、隙間Ｗ２０６は狭くなる（図２７参照）。従って、この狭くなる隙間Ｗ２０６のため、より大きな引っ張り力Ｆ２０２．０が板状部材２０２．０に作用するほど、挟み込み力Ｆ２０６．０１及びＦ２０６．０２は大きくなる。
【０１０９】
これにより、挟み込み力Ｆ２０６．１及びＦ２０６．２の強度が増加すると、板状部材２０２．０を保持する摩擦力Ｆ２０７．１及びＦ２０７．２の強度も同様に増すことになる。従って、引っ張り力Ｆ２０２．０の強度が増加する場合でも、保持摩擦力Ｆ２０７．１及びＦ２０７．２を調整することで、板状部材２０２．０の外れ又は抜けを防止する。
【０１１０】
雌部品から雄部品を取り外すには、作業者は、順に図３３から図３５に示される工程を実施することができる。作業者は、磁石２３０をそれらの解放位置に配置する。その結果、磁石２３０は、付勢部品２０８によってアーム摩擦保持部２０６に与えられる付勢力よりも大きい磁力をアーム摩擦保持部２０６に与える。そして、作業者は、板状部材２０２．０を雌部品２０４からスロット２０５を通して引き抜く。
【０１１１】
図３６及び図３７は、本発明の第３実施形態に係る固定装置３０１を示している。以下に記載される相違点を明らかに除いて、図２７から図３５を参照した上記の固定装置２０１の説明を固定装置３０１に置き換えることもできる。
【０１１２】
固定装置１の要素と類似する又は対応する構造又は機能を有する固定装置３０１の要素には、実施形態１と同じ参照番号に１００を加えた番号を付している。従って、板状部材３０２．０を有する雄部品３０２、雌部品３０４、スロット３０５、ヒンジ３０６．１０及び３０６．２０、及び付勢部品３０８と定義することができる。
【０１１３】
固定装置３０１は、２つの摩擦保持部３０６．１，３０６．２を備えている一方、固定装置２０１は、摩擦保持部２０６を１つだけ備えているので、固定装置２０１と異なる。
【０１１４】
各摩擦保持部３０６．１及び３０６．２は、スロット３０５に平行に延びるアームから構成される。図３６に見られるように、アーム摩擦保持部３０６．１及び３０６．２は、スロット３０５の両側に対称的に配置されている。
【０１１５】
第３実施形態に係る固定装置３０１では、引っ張り力Ｆ２０２．０が板状部材３０２．０に作用していると、板状部材３０２．０を保持するアーム摩擦保持部３０６．１及び３０６．２間に板状部材３０２．０が挟まれる。
【０１１６】
摩擦力Ｆ４．１，Ｆ４．２，Ｆ２０７．１，Ｆ２０７．２を増加させるため、少なくとも摩擦領域７．１，７．２，２０７は、粗い面質又は凹凸面を有してもよい。例えば、図１から図２０に示される第１実施形態では、円筒状摩擦保持部６．１及び６．２の直径が５ｍｍから２５ｍｍの場合、板状部材２．０は、Ｒａ（μｍ）値が０，８から３，２の間の表面粗さであってもよい。別の変形形態では、摩擦力Ｆ４．１，Ｆ４．２，Ｆ２０７．１，Ｆ２０７．２を増加させるため、摩擦保持部（６．１，６．２，２０６）は、エラストマー材料などの可塑性材料の層によって覆われていてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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