(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁室と、該弁室に導入された蒸気を排出するための排気通路とが設けられた弁箱と、
前記排気通路の前記弁室に臨む位置に設けられた弁座と、
前記弁座に着座することで前記排気通路を閉鎖する弁体と、
前記弁体が傾倒可能に支持される第１チルト機構と、前記第１チルト機構と直列に設けられ、前記第１チルト機構が傾倒可能に支持される第２チルト機構とを含み、前記弁体を前記弁座の軸線方向に沿って移動可能に支持する支持体と
を備えることを特徴とする蒸気弁装置。
【請求項２】
前記第１チルト機構は、
前記弁体と、前記弁体を傾倒可能に支持する中間体とで構成され、
前記第２チルト機構は、
前記中間体と、前記中間体を傾倒可能に支持する弁棒とで構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の蒸気弁装置。
【請求項３】
前記第２チルト機構は、
可撓性を有するコイルバネで構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の蒸気弁装置。
【請求項４】
前記中間体は、
前記弁体の後端に設けられた弁体収容部に収容される頭部と、
前記弁棒に設けられた弁棒頭部を収容する収容部と
を有することを特徴とする請求項２に記載の蒸気弁装置。
【請求項５】
前記第１チルト機構及び前記第２チルト機構は、可撓性を有するコイルバネで構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の蒸気弁装置。
【請求項６】
前記弁箱には、複数の排気通路が設けられ、
前記複数の排気通路のそれぞれに前記弁座、前記弁体及び前記支持体を備える
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の蒸気弁装置。
【請求項７】
ボイラとタービンとの間に請求項１から６のいずれか一項に記載の蒸気弁装置を備えることを特徴とする蒸気流制御システム。
【請求項８】
請求項７に記載の蒸気流制御システムを備えることを特徴とする発電プラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、蒸気弁装置、及び蒸気流制御システム、並びに蒸気タービン発電プラントに関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸気流制御システムや蒸気タービン発電プラントに採用される蒸気弁装置は、起動時や運転時の蒸気流量を調整するものであり、弁の閉鎖時には弁と弁座とが隙間なく密着することが要求されている。
【０００３】
特許文献１には、ボイラの加熱機で３５０Ｋｇ／ｃｍ２−６５０°Ｃに加熱された蒸気の流量調整をする主蒸気止め弁及び加減弁が開示されている。主蒸気止め弁及び加減弁で流量調整された蒸気は、超高圧セクションに導かれる。
尚、特許文献１が開示する主蒸気止め弁及び加減弁は、弁体と弁座の中心軸の間でずれが生じ、弁座に弁体が片当たりする場合でも、弁体と弁座を隙間なく密着させる構成を明らかにしたものでもなければ示唆するものでもない。
【０００４】
特許文献２には、主蒸気止め弁として用いられる蒸気弁が開示されている。かかる蒸気弁は、概ね逆Ｌ字状の主蒸気流路を形成する内側蒸気室を区画する内側弁ケーシングと、該内側弁ケーシングの主要部を包囲する外側蒸気室を区画する外側弁ケーシングとを主要な構成要素とする。内側弁ケーシングは、水平に位置する主蒸気入口管（部）、中央ケーシング部および垂直に位置する出口管（部）とからなり、中央ケーシング部には上蓋がボルトにより固定されて、内側蒸気室の上部を区画している。出口管（部）の上部から中央ケーシングへ移行するあご部には弁座が設けられて、その上部には、弁棒に固定された弁体が、弁棒の上端部に配置されたアクチュエータ（図示せず）により、弁座に対し進退自在に配置されている。
尚、特許文献２が開示する蒸気弁は、弁体と弁座の中心軸の間でずれが生じ、弁座に弁体が片当たりする場合でも、弁体と弁座を隙間なく密着させる構成を明らかにしたものでもなければ示唆するものでもない。
【０００５】
特許文献３には、発電所の蒸気タービン等に適用される蒸気弁が開示されている。かかる蒸気弁は、弁棒の下端部と弁体の間に跨がって形成された弁体用調芯装置を備えている。この蒸気弁によれば、熱伸び差により、弁体と弁座の中心軸の間でずれが生じ、弁座と弁体が片当たりする場合でも、弁体用調芯装置が弁体を傾斜させるため、弁体は弁座と全周にわたって接触し、蒸気の漏洩を防止することが可能であるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５９−１５６０３号公報
【特許文献２】特開２００５−４８６３９号公報
【特許文献３】特開平１１−２８０４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献３が開示する蒸気弁では、弁体用調芯装置が弁体を傾ける量が小さく、弁体と弁座の中心軸の間で生じるずれが大きくなると、弁体は弁座の開口部の縁と全周にわたって接触できなくなり、弁の閉鎖時に弁体と弁座を隙間なく密着させることができなくなる。
【０００８】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、弁体と弁座の中心軸の間に生じるずれが大きくても、弁の閉鎖時に弁体と弁座を隙間なく密着させることができる蒸気弁装置、及び蒸気流制御システム、並びに蒸気タービン発電プラントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る蒸気弁装置は、
弁室と、該弁室に導入された蒸気を排出するための排気通路とが設けられた弁箱と、
前記排気通路の前記弁室に臨む位置に設けられた弁座と、
前記弁座に着座することで前記排気通路を閉鎖する弁体と、
前記弁体が傾倒可能に支持される第１チルト機構と、前記第１チルト機構と直列に設けられ、前記第１チルト機構が傾倒可能に支持される第２チルト機構とを含み、前記弁体を前記弁座の軸線方向に沿って移動可能に支持する支持体と
を備える。
【００１０】
上記（１）の構成によれば、弁体が第１チルト機構で傾倒可能に支持され、第１チルト機構が第２チルト機構で傾倒可能に支持される。そして、弁体は弁座の軸線方向に沿って移動可能に支持される。これにより、弁体と弁座の中心軸の間に生じるずれが大きくても、第１チルト機構で弁体が傾倒するとともに、第２チルト機構で第１チルト機構が傾倒するので、弁の閉鎖時に弁体と弁座を隙間なく密着させることができる。
【００１１】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記第１チルト機構は、
前記弁体と、前記弁体を傾倒可能に支持する中間体とで構成され、
前記第２チルト機構は、
前記中間体と、前記中間体を傾倒可能に支持する弁棒とで構成される。
【００１２】
上記（２）の構成によれば、弁体が中間体に傾倒可能に支持され、中間体が弁棒に傾倒可能に支持される。これにより、弁体と弁座の中心軸の間に生じるずれが大きくても、弁体と中間体との間で弁体が傾倒するとともに、中間体と弁体との間で中間体が傾倒するので、弁の閉鎖時に弁体と弁座を隙間なく密着させることができる。
【００１３】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記第２チルト機構は、
可撓性を有するコイルバネで構成される。
【００１４】
上記（３）の構成によれば、コイルバネが撓むことで第１チルト機構が傾倒する。これにより、弁体と弁座の中心軸の間に生じるずれが大きくても、第１チルト機構で弁体が傾倒するとともに、コイルバネが撓むことで第１チルト機構が傾倒するので、弁の閉鎖時に弁体と弁座を隙間なく密着させることができる。
【００１５】
（４）幾つかの実施形態では、上記（２）の構成において、
前記中間体は、
前記弁体の後端に設けられた弁体収容部に収容される頭部と、
前記弁棒に設けられた弁棒頭部を収容する収容部と
を有する。
上記（４）の構成によれば、中間体が有する頭部が弁体の後端に設けられた弁体収容部に収容され、中間体が有する収容部に弁棒に設けられた弁棒頭部が収容部に収容される。これにより、簡易な構成で、弁体が中間体に傾倒可能に支持され、中間体が弁棒に傾倒可能に支持される。
【００１６】
（５）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記第１チルト機構及び前記第２チルト機構は、可撓性を有するコイルバネで構成される。
【００１７】
上記（５）の構成によれば、コイルバネが撓むことで弁体が傾倒する。これにより、弁体と弁座の中心軸の間に生じるずれが大きくても、コイルバネが撓むことで弁体が大きく傾倒するので、弁の閉鎖時に弁体と弁座を隙間なく密着させることができる。
【００１８】
（６）幾つかの実施形態では、上記（１）から（５）のいずれか一つの構成において、
前記弁箱には、複数の排気通路が設けられ、
前記複数の排気通路のそれぞれに前記弁座、前記弁体及び前記支持体を備える。
【００１９】
上記（６）の構成によれば、複数の排気通路のそれぞれで弁体と弁座の中心軸の間に生じるずれが大きくても、複数の排気通路のそれぞれで弁の閉鎖時に弁体と弁座を隙間なく密着させることができる。
【００２０】
（７）本発明の少なくとも一実施形態に係る蒸気流制御システムは、
ボイラとタービンとの間に上記（１）から（６）のいずれか一つの蒸気弁装置を備える。
【００２１】
上記（７）の構成によれば、弁の閉鎖時に弁体と弁座を隙間なく密着させることができるので、ボイラとタービンとの間で蒸気を遮断することができる。これにより、タービンの起動前に蒸気漏れによるタービンロータが回転する等の不具合を防止できる。
【００２２】
（８）本発明の少なくとも一実施形態に係る発電プラントは、
上記（７）の蒸気流制御システムを備える。
【００２３】
上記（８）の構成によれば、ボイラとタービンとの間で蒸気を遮断することができるので、発電プラントの起動前に蒸気漏れによるタービンロータが回転する等の不具合を防止できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、弁体と弁座の中心軸の間に生じるずれが大きくても、弁の閉鎖時に弁体と弁座を隙間なく密着させることができる蒸気弁装置、及び蒸気流制御システム、並びに蒸気タービン発電プラントが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る蒸気弁装置の構成を概略的に示す断面図である。
【図２】一実施形態に係る蒸気弁装置の要部を概略的に示す断面図である。
【図３】一実施形態に係る蒸気弁装置の要部を概略的に示す断面図である。
【図４】一実施形態に係る蒸気弁装置の要部を概略的に示す断面図である。
【図５】一実施形態に係る蒸気弁装置の要部を概略的に示す断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る発電プラントを概略的に示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
また例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態に係る蒸気弁装置１の構成を概略的に示す断面図である。また、図２から図５は、一実施形態に係る蒸気弁装置１の要部を概略的に示す断面図である。
【００２８】
図１に示すように、本発明の少なくとも一実施形態に係る蒸気弁装置１は、弁箱２と、弁座３と、弁体４と、支持体５（図２から図５参照）とを備えている。
【００２９】
弁箱２には、弁室２１と排気通路２２とが設けられている。弁室２１は、蒸気が導入される空間であり、排気通路２２は、弁室２１に導入された蒸気を排出するための通路である。
【００３０】
図１に例示する形態において、弁室２１は、水平方向に延びるドーム状の空間であり、弁箱２の中央部に設けられている。排気通路２２は、垂直方向に延びる通路であり、弁室２１の下方域に設けられ、弁室２１に連通している。
【００３１】
図１に例示する形態では、弁箱２には、さらに、給気通路２３が設けられている。給気通路２３は、弁室２１に蒸気を導入するための通路である。図１に例示する形態において、給気通路２３は、水平方向に延びる通路であり、弁室２１の側方域（図１において右方域）に設けられ、弁室２１に連通している。
【００３２】
弁座３は、排気通路２２の弁室２１に臨む位置に設けられている。
弁座３は、弁体４とともに弁を構成する部品又は部分であり、弁は、弁座３に弁体４が密着することで閉鎖される一方、弁座３から弁体４が離反することで開放される。
【００３３】
図１から図５に例示する形態において、弁座３は、弁箱２と別体の円筒状の部品３１の開口に設けられている。円筒状の部品３１の開口（弁座３）は、排気通路２２の弁室２１に臨む位置に固定され、弁座３の中心軸は排気通路２２の中心軸と一致している。
【００３４】
弁体４は、弁座３に着座することで排気通路２２を閉鎖するものである。
上述したように、弁体４は、弁座３とともに弁を構成する部品であり、弁体４が弁座３に着座することで排気通路２２が閉鎖される一方、弁体４が弁座３から離反することで開放される。
【００３５】
図１に例示する形態において、弁体４は、その中心軸が弁座３の中心軸と一致するように、弁座３に対向する位置に配置される。これにより、弁室２１の天井部と弁室２１の床部の熱伸び差が生じるまでは、弁体４の中心軸と弁座３の中心軸とは一致する。
【００３６】
図２から図５に示すように、支持体５は、弁体４を弁座３の軸線方向に沿って移動可能に支持するものであり、第１チルト機構６と、第２チルト機構７とを含んでいる。
【００３７】
第１チルト機構６は、弁体４が傾倒可能に支持されるものである。第２チルト機構７は、第１チルト機構６と直列に設けられ、第１チルト機構６が傾倒可能に支持されるものである。
【００３８】
図２から図５に例示する形態において、支持体５は、さらに、弁ガイド５１を含んでいる。弁ガイド５１は、第１チルト機構６及び第２チルト機構７を蒸気から保護するための保護部材であり、その先端（下端）に弁体４を収容する断面円形の凹部５１ａを有している。弁ガイド５１は、弁体４が弁座３に密着した場合、すなわち、弁ガイド５１の凹部５１ａから弁座３に向けて進出した場合でも、弁体の一部（基端）が凹部５１ａに残り、第１チルト機構６及び第２チルト機構７が蒸気に直接曝されることはない。
【００３９】
上記構成によれば、弁体４が第１チルト機構６で傾倒可能に支持され、第１チルト機構６が第２チルト機構７で傾倒可能に支持される。そして、弁体４は弁座３の軸線方向に移動可能に支持される。これにより、弁体４と弁座３の中心軸の間に生じるずれが大きくても、第１チルト機構６で弁体４が傾倒するとともに、第２チルト機構７で第１チルト機構６が傾倒するので、弁の閉鎖時に弁体４と弁座３を隙間なく密着させることができる。
【００４０】
図２に示すように、幾つかの実施形態では、第１チルト機構６は、弁体４と、弁体４を傾倒可能に支持する中間体６１とで構成され、第２チルト機構７は、中間体６１と、中間体６１を傾倒可能に支持する弁棒８とで構成される。
【００４１】
図２に例示する形態において、弁体４は、後端に弁体収容部４１が設けられている。弁体収容部４１は、横断面が円形に形成された凹部であり、その底面は平坦である。中間体６１は、頭部６２と収容部６３とを有する。頭部６２は、弁体４を傾倒可能に支持するためのものであり、頭部６２と収容部６３とを繋ぐ軸部６４よりも大径の円柱状に形成され、その先端に球面を有している。これにより、中間体６１の頭部６２は、弁体４の弁体収容部４１に収容され、弁体４を傾倒可能に支持する。
尚、弁体４に設けられた弁体収容部４１は、入口側に抜止４２が設けられ、弁体収容部４１に収容された中間体６１の頭部６２が抜けないようになっている。
【００４２】
図２に例示する形態において、収容部６３は、横断面が円形に形成された凹部であり、その底面は平坦である。弁棒８は、弁棒頭部８１を有する。弁棒頭部８１は、中間体６１を傾倒可能に支持するためのものであり、弁棒頭部８１が設けられる軸部８２よりも大径の円柱状に形成され、その先端に球面を有している。これにより、弁棒８の弁棒頭部８１は、中間体６１の収容部６３に収容され、中間体６１を傾倒可能に支持する。
尚、中間体６１に設けられた収容部６３は、入口側に抜止６５が設けられ、収容部６３に収容された弁棒８の弁棒頭部８１が抜けないようになっている。
【００４３】
図３に示すように、幾つかの実施形態では、第１チルト機構６は、弁体４と、弁体４を傾倒可能に支持する中間体６１とで構成され、第２チルト機構７は、中間体６１（第１中間体６１１と第２中間体６１２）で構成される。
【００４４】
図３に例示する形態において、弁体４は、後端に弁体収容部４１が設けられている。弁体収容部４１は、横断面が円形に形成された凹部であり、その底面は平坦である。中間体６１は、第１中間体６１１と第２中間体６１２とを含む。第１中間体６１１は、頭部６１３と連結部６１４とを有する。頭部６１３は、弁体４を傾倒可能に支持するためのものであり、頭部６１３と連結部６１４とを繋ぐ軸部６１５よりも大径の円柱状に形成され、その先端に球面を有している。これにより、第１中間体６１１の頭部６１３は、弁体４の弁体収容部４１に収容され、弁体４を傾倒可能に支持する。
尚、弁体４に設けられた弁体収容部４１は、入口側に抜止４２が設けられ、弁体収容部４１に収容された第１中間体６１１の頭部６１３が抜けないようになっている。
【００４５】
図３に例示する形態において、連結部６１４は、第２中間体６１２と連結するためのもので、第２中間体６１２に傾倒可能に連結するためのピン孔を有している。第２中間体６１２は、第１連結部６１６と第２連結部６１７とを有する。第１連結部６１６は、第２中間体６１２に第１中間体６１１を傾倒可能に連結するためのものであり、第１中間体６１１を傾倒可能に連結するための第１ピン孔を有している。そして、第１中間体６１１のピン孔と第２中間体の第１ピン孔とにピン６１８を貫通することで、第１中間体６１１は第２中間体６１２に傾倒可能に支持される。
【００４６】
図３に例示する形態において、第２連結部６１７は、弁棒８に第２中間体６１２を傾倒可能に連結するためのものであり、第２中間体６１２の軸回りに第１連結部６１６と９０度の位相差を有している。また、第２連結部６１７は、第２中間体６１２を傾倒可能に連結するための第２ピン孔を有している。弁棒８は、連結部８３を有する。連結部８３は、弁棒８に第１中間体６１１を傾倒可能に連結するためのものであり、第２中間体６１２を傾倒可能に連結するためのピン孔を有している。そして、第２中間体６１２のピン孔と弁棒８のピン孔とにピン６１９を貫通することで、第２中間体６１２は弁棒８に傾倒可能に支持される。
【００４７】
上記の構成によれば、弁体４が中間体６１に傾倒可能に支持され、中間体６１が弁棒８に傾倒可能に支持される。これにより、弁体４と弁座３の中心軸の間に生じるずれが大きくても、弁体４と中間体６１との間で弁体４が傾倒するとともに、中間体６１と弁体４との間で中間体６１が傾倒するので、弁の閉鎖時に弁体４と弁座３を隙間なく密着させることができる。
【００４８】
図４に示すように、幾つかの実施形態では、第２チルト機構７は、可撓性を有するコイルバネ７１で構成される。
【００４９】
図４に例示する形態において、コイルバネ７１は、カバー７２で被覆され、弁棒８を構成する。具体的には、図４に示すように、螺旋状に形成されたコイルバネ７１が螺旋状に形成されたカバー７２で被覆される。そして、カバー７２で被覆されたコイルバネ７１は、弁ガイド５１に内装された弁棒ガイド５２にガイドされる。これにより、コイルバネ７１は、第２チルト機構７を構成するとともに、弁棒８をも構成することになる。
【００５０】
上記構成によれば、コイルバネ７１が撓むことで第１チルト機構６が傾倒する。これにより、弁体４と弁座３の中心軸の間に生じるずれが大きくても、第１チルト機構６で弁体４が傾倒するとともに、コイルバネ７１が撓むことで第１チルト機構６が傾倒するので、弁の閉鎖時に弁体４と弁座３を隙間なく密着させることができる。
【００５１】
図２に示すように、幾つかの実施形態では、上述したように、中間体６１は、頭部６２と収容部６３とを有する。
上述したように、頭部６２は、弁体４の後端に設けられた弁体収容部４１に収容される部分であり、収容部６３は、弁棒８に設けられた弁棒頭部８１を収容する部分である。
【００５２】
上記構成によれば、中間体６１が有する頭部が弁体４の後端に設けられた弁体収容部４１に収容され、中間体６１が有する収容部６３に弁棒８に設けられた弁棒頭部８１が収容される。これにより、簡易な構成で、弁体４が中間体６１に傾倒可能に支持され、中間体６１が弁棒８に傾倒可能に支持される。
【００５３】
図５に示すように、幾つかの実施形態では、第１チルト機構６及び第２チルト機構７は、可撓性を有するコイルバネ９で構成される。
【００５４】
上記構成によれば、コイルバネ９が撓むことで弁体４が傾倒する。これにより、弁体４と弁座３の中心軸の間に生じるずれが大きくても、コイルバネ９が撓むことで弁体４が大きく傾倒するので、弁の閉鎖時に弁体４と弁座３を隙間なく密着させることができる。
【００５５】
図１に示すように、幾つかの実施形態では、弁箱２には、複数の排気通路２２が設けられ、複数の排気通路２２のそれぞれに弁座３、弁体４及び支持体５を備える。
【００５６】
図１に例示する形態では、一列に三つの排気通路２２（２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ）が設けられ、三つの排気通路２２のそれぞれに弁座３（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ）、弁体４（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ）及び支持体５（図２から図５参照）を備える。そして、支持体５は、弁体４（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ）ごとに設けられた動弁機構５５（５５Ａ，５５Ｂ，５５Ｃ）に接続され、図示せぬ油圧アクチュエータで制御される。これにより、三つの弁体４（４Ａ，４Ｂ４Ｃ）は、任意のタイミングで昇降し、弁座３（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ）のそれぞれに対して密着又は離反する。これにより、蒸気弁装置１は任意の量の蒸気を弁室２１から排出することができる。
【００５７】
上記構成によれば、複数の排気通路２２のそれぞれで弁体４と弁座３の中心軸の間に生じるずれが大きくても、複数の排気通路２２のそれぞれで弁の閉鎖時に弁体４と弁座３を隙間なく密着させることができる。
【００５８】
図６は、本発明の一実施形態に係る発電プラント１００を概略的に示す模式図である。
図６に示すように、本発明の少なくとも一実施形態に係る蒸気流制御システム１０は、ボイラ１１とタービン１２との間に蒸気弁装置１を備える。
【００５９】
図６に例示する形態において、蒸気弁装置１は、加減弁として機能し、ボイラ１１から供給された蒸気の流量を加減して、必要な流量の蒸気をタービン１２に供給する。
【００６０】
上記構成によれば、弁の閉鎖時に弁体４と弁座３を隙間なく密着させることができるので、ボイラ１１とタービン１２との間で蒸気を遮断することができる。これにより、タービン１２の起動前に蒸気漏れによるタービンロータ（図示せず）が回転する等の不具合を防止できる。
【００６１】
図６に示すように、本発明の少なくとも一実施形態に係る発電プラント１００は、蒸気流制御システム１０を備える。
【００６２】
図６に例示する形態では、タービン１２と同軸上に発電機１３を備える。これにより、ボイラ１１からタービン１２に蒸気を供給することで、タービンロータ（図示せず）が回転し、発電機１３が電力を発電する。
【００６３】
上記構成によれば、ボイラ１１とタービン１２との間で蒸気を遮断することができるので、発電プラント１００の起動前に蒸気漏れによるタービンロータが回転する等の不具合を防止できる。
【００６４】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
例えば、図２から図５に例示する形態では、第１チルト機構６と第２チルト機構７とにより弁体４を傾倒させるものとしたが、チルト機構が二つだけで構成されるものに限られるものではなく、三つ以上のチルト機構を備えるものであってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１    蒸気弁装置
２    弁箱
２１    弁室
２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ    排気通路
２３    給気通路
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ    弁座
３１    円筒状の部品
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ    弁体
４１    弁体収容部
４２    抜止
５    支持体
５１    弁ガイド
５１ａ    凹部
５２    弁棒ガイド
５５，５５Ａ，５５Ｂ，５５Ｃ    動弁機構
６    第１チルト機構
６１    中間体
６１１    第１中間体
６１２    第２中間体
６１３    頭部
６１４    連結部
６１５    軸部
６１６    第１連結部
６１７    第２連結部
６２    頭部
６３    収容部
６４    軸部
６５    抜止
７    第２チルト機構
７１    コイルバネ
７２    カバー
８    弁棒
８１    弁棒頭部
８２    軸部
８３    連結部
９    コイルバネ
１０    蒸気流制御システム
１１    ボイラ
１２    タービン
１３    発電機
１００    発電プラント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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