(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の内壁の壁面を構成する内壁材の建物上方側の周縁部に沿って延在しかつ建物高さ方向に配線が挿通される被挿通部が形成された横桟を含んで矩形枠状に構成され、当該内壁材が取り付けられた内壁フレームと、
前記内壁フレームにおける前記内壁材の反対側にかつ前記横桟の長手方向から見て当該内壁フレームと重ならないように配置され、当該内壁フレームと共に当該内壁の内側に空間を形成する外側断熱材と、
を有し、
さらに、前記内壁材の厚さ方向に厚みを有しかつ前記空間に配置された圧縮変形可能な本体部と、当該本体部の当該内壁材と反対側の周縁部から当該内壁材の厚さ方向と直交する方向に延出されると共に前記内壁フレームの当該内壁材と反対側の面に取り付けられた耳部と、を備えた内側断熱材を有すると共に、
前記内壁は、前記建物の外壁に沿って配置され、
前記内側断熱材は、グラスウールがフィルム材で覆われて構成されており、前記耳部が当該フィルム材で形成されると共に、当該フィルム材における前記本体部の前記外壁側の部分を構成しかつ当該外壁に面する面の複数箇所に貫通部が形成されている、
建物の内壁構造。
【請求項２】
前記外側断熱材は、板状に構成されている、
請求項１記載の建物の内壁構造。
【請求項３】
前記被挿通部は、前記横桟が建物高さ方向に沿って円柱状に貫通されて形成されている、
請求項１又は請求項２に記載の建物の内壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の内壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、増築構造に関する発明が開示されている。この増築構造では、既設ユニットの壁パネルを構成する上枠及び縦枠と増築ユニットの壁パネルを構築する上枠及び縦枠とが増築用金物によって連結されている。このため、施工完了時において、既設ユニットの壁パネル及び増築ユニットの壁パネルで屋内壁を構成することができる。また、増築用金物を構成しかつ既設ユニット側の上枠と増築ユニット側の上枠とに架け渡された横連結板は、これらの上枠に形成されたコード（配線）用切欠きを塞がないように、その幅が設定されている。このため、既設ユニットの壁パネル及び増築ユニットの壁パネルで構成された屋内壁の内部にコード用切欠きからコードを挿入することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３６９３５号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された増築構造では、屋内壁の内部に配置された断熱材は、施工中に折り曲げられていた増築ユニット側の断熱材をただ元の位置に戻したものである。このため、断熱材の配置された状態によっては、この断熱材によって室内壁の内部のコードの配索が阻害されることが考えられる。したがって、上記特許文献１に開示された先行技術は、室内壁の内部におけるコードの配索作業の作業性の観点では、改善の余地がある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、内壁の内部における配線の配索作業の作業性を確保することができる建物の内壁構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に係る建物の内壁構造は、建物の内壁の壁面を構成する内壁材の建物上方側の周縁部に沿って延在しかつ建物高さ方向に配線が挿通される被挿通部が形成された横桟を含んで矩形枠状に構成され、当該内壁材が取り付けられた内壁フレームと、前記内壁フレームにおける前記内壁材の反対側にかつ前記横桟の長手方向から見て当該内壁フレームと重ならないように配置され、当該内壁フレームと共に当該内壁の内側に空間を形成する外側断熱材と、を有している。
【０００７】
第１の態様に係る建物の内壁構造では、内壁材が矩形枠状の内壁フレームに取り付けられて建物の内壁が構成されており、当該内壁材によって当該内壁の壁面が形成されている。また、外側断熱材が内壁フレームにおける内壁材の反対側に配置されており、当該外側断熱材によって室内と室外との熱の伝達が抑制される。
【０００８】
ここで、本態様では、内壁フレームを構成しかつ内壁材の建物上方側の周縁部に沿って延在する横桟に建物高さ方向に配線が挿通される被挿通部が形成されている。また、外側断熱材が内壁フレームを構成する横桟の長手方向から見て当該内壁フレームと重ならないように配置され、当該内壁フレームと共に当該内壁の内側に空間を形成している。このため、内壁の内側に形成された空間を利用して、内壁フレームの横桟に形成された被挿通部から挿入された配線を外側断熱材に阻害されることなく配索することができる。
【０００９】
第２の態様に係る建物の内壁構造は、第１の態様に係る建物の内壁構造において、前記外側断熱材は、板状に構成されている。
【００１０】
第２の態様に係る建物の内壁構造では、外側断熱材は、板状に構成されているため、内壁の内側の空間を安定して確保することができる。
【００１１】
第３の態様に係る建物の内壁構造は、第１の態様又は第２の態様に係る建物の内壁構造において、さらに、前記内壁材の厚さ方向に厚みを有しかつ前記空間に配置された圧縮変形可能な本体部と、当該本体部の当該内壁材と反対側の周縁部から当該内壁材の厚さ方向と直交する方向に延出されると共に前記内壁フレームの当該内壁材と反対側の面に取り付けられた耳部と、を備えた内側断熱材を有している。
【００１２】
第３の態様に係る建物の内壁構造では、内壁材の厚さ方向に厚みを有する圧縮変形可能な本体部と、当該本体部の当該内壁材と反対側の周縁部から当該内壁材の厚さ方向と直交する方向に延出された耳部と、を備えた内側断熱材を有している。そして、内側断熱材の本体部が内壁の内側の空間に配置されると共に、当該内側断熱材の耳部が内壁フレームの内壁材と反対側の面に取り付けられている。このため、内壁による断熱効果がさらに高められる。また、内側断熱材は、内壁材に対して離間するように圧縮変形することができるため、内壁の内部の空間に内側断熱材を配置しても当該内側断熱材によって阻害されることなく配線の配索作業を行うことができる。
【００１３】
第４の態様に係る建物の内壁構造は、第３の態様に係る建物の内壁構造において、前記内壁は、前記建物の外壁に沿って配置され、前記内側断熱材は、グラスウールがフィルム材で覆われて構成されており、前記耳部が当該フィルム材で形成されると共に、当該フィルム材における前記本体部の前記外壁側の複数箇所に貫通部が形成されている。
【００１４】
第４の態様に係る建物の内壁構造では、グラスウールがフィルム材で覆われて内側断熱材が構成されると共に、当該内側断熱材の耳部が当該フィルム材で形成されている。このため、外側断熱材、内壁フレーム及び内側断熱材を一体的に配置することができる。また、フィルム材における本体部の外壁側の複数箇所に貫通部が形成されているため、本体部の屋外側に結露が発生しても当該結露は内側断熱材によって蒸散される。
【００１５】
第５の態様に係る建物の内壁構造は、第１の態様〜第４の態様の何れか１態様に係る建物の内壁構造において、前記被挿通部は、前記横桟が建物高さ方向に沿って円柱状に貫通されて形成されている。
【００１６】
第５の態様に係る建物の内壁構造では、内壁フレームの横桟が建物高さ方向に沿って円柱状に貫通されて被挿通部が形成されている。このため、被挿通部を切欠部で構成する場合と比し、被挿通部を形成する作業を簡易なものとすることができると共に、被挿通部が形成される横桟の強度を確保することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、第１の態様に係る建物の内壁構造では、内壁の内部における配線の配索作業の作業性を確保することができるという優れた効果を有する。
【００１８】
第２の態様に係る建物の内壁構造では、外側断熱材が不定形である場合と比し、当該外側断熱材の配置作業の作業性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００１９】
第３の態様に係る建物の内壁構造では、内壁の内部における配線の配索作業の作業性の確保と内壁による断熱性能の向上との両立を図ることができるという優れた効果を有する。
【００２０】
第４の態様に係る建物の内壁構造では、外側断熱材及び内側断熱材の施工性の確保と防湿性の確保との両立を図ることができるという優れた効果を有する。
【００２１】
第５の態様に係る建物の内壁構造では、内壁フレームの加工にかかるコストの増加を抑制しつつ内壁フレームの強度の低下を抑制することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る建物の内壁構造を示す拡大断面図（図９の１−１線に沿って切断した状態を示す断面図）である。
【図２】本実施形態に係り、内壁フレームの構成を示す見た上面図（図１の矢印２方向矢視図）である。
【図３】本実施形態に係り、天井部及び内壁と配線との関係を示す斜視図（図１の矢印３方向矢視図に相当する図）である。
【図４】本実施形態に係り、（Ａ）は内側断熱材と内壁フレームとの納まりを示す屋外側から見た分解斜視図であり、（Ｂ）は内側断熱材と内壁フレームとの納まりを示す屋内側から見た斜視図である。
【図５】本実施形態に係る建物の内壁構造を示す拡大断面図（図９の５−５線に沿って切断した状態を示す断面図）である。
【図６】本実施形態に係る建物の内壁構造を示す分解斜視図である。
【図７】本実施形態に係る建物の内壁構造を示す断面図（図９の７−７線に沿って切断した状態を示す断面図）である。
【図８】本実施形態に係り、内壁フレームの構成を示す拡大断面図（図９の８−８線に沿って切断した状態を示す断面図）である。
【図９】本実施形態に係る建物を構成する建物ユニットを示す斜視図である。
【図１０】本実施形態に係る建物を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図１〜図１０を用いて、本発明の実施形態に係る建物の内壁構造が適用された建物１０の一例について説明する。
【００２４】
まず、本実施形態に係る建物１０の全体構造について説明する。図１０に示されるように、本実施形態に係る建物１０は、基礎１２上に複数個の下階側の建物ユニット１４、１６を据え付けた後に、当該下階側の建物ユニット１４、１６上に複数個の上階側の建物ユニット１８、２０を据え付けることにより構成されている。
【００２５】
次に、建物ユニット１４を例にとって、当該建物ユニット１４の躯体フレーム２２の構成について説明する。この躯体フレーム２２は、図３及び図５に一部示されるように、四隅に立設された柱２４と、柱２４の上端部同士を連結する天井フレーム２６と、柱の下端部同士を連結する床フレーム２８と、によって構成されている。天井フレーム２６は、溝形鋼によって構成された天井大梁３０と当該天井大梁３０よりも短い天井大梁３２とが矩形枠状に配置されると共に、天井大梁３０の間に複数の天井小梁３３が所定の間隔で架け渡されることにより構成されている。また、床フレーム２８も天井フレーム２６と同様の構成とされており、溝形鋼によって構成された床大梁３４と当該床大梁３４よりも短い図示しない床大梁とが矩形枠状に配置されて構成されている。そして、天井フレーム２６の建物下方側に天井下地材３８、３９と天井材４０とを含んで天井部４２が構成されると共に、床フレーム２８の建物上方側に床下地材４４と床材４６とを含んで床部４８が構成されている。
【００２６】
天井部４２の構成についてより詳しく説明すると、天井下地材３８は、天井大梁３０に沿って延在する矩形の板材で構成されており、ウェブ部３０Ａを屋外側とされて配置された天井大梁３０の下側フランジ部３０Ｂの下面に当接状態で配設されている。また、天井下地材３９は、天井小梁３３に沿って延在する角材で構成されており、天井小梁３３の下側フランジ部３３Ａの下面に当接状態で配設されている。そして、天井下地材３８、３９の下面部に、矩形平板状の天井材４０が、その屋外側の端部を天井下地材３８の下面部の屋外側の周縁部から建物内側に所定距離離間された状態で、建物ユニット１４の長手方向に沿って所定枚数敷設されている。なお、天井材４０の仕上げ面には、図示しない天井仕上げ用の天井クロスが張られている。
【００２７】
次に、床部４８の構成について説明すると、矩形断面の角材で形成された床下地材４４が、ウェブ部３４Ａを屋外側とされて配置された床大梁３４の上側フランジ部３４Ｂの上面に当接状態で配設されている。そして、床下地材４４の上面部に、矩形平板状の床材４６が、その屋外側の端部を当該上面部の屋外側の周縁部から建物内側に所定距離離間された状態で、建物ユニット１４の長手方向に沿って所定枚数敷設されている。なお、床材４６の仕上げ面には、図示しない床仕上げ材が敷設されている。
【００２８】
一方、図９に示されるように、天井大梁３０及び床大梁３４の屋外側には、外壁パネル５０、５２、９８が建物１０の外周面に沿って並べて取り付けられており、建物１０の外壁５４の一部を構成している。なお、外壁パネル５０は、外壁５４の一般部を構成しており、外壁パネル５２は、外壁５４における建物ユニット１４、１６の連結部を構成しており、外壁パネル９８は、外壁５４における建物ユニット１４の隅部を構成している。
【００２９】
まず、外壁５４の一般部を構成する外壁パネル５０の構成について説明する。図５〜図７にも示されるように、外壁パネル５０は、矩形枠状の外壁フレーム５６と、矩形平板状の外壁材５８と、を含んで構成されると共に、その幅方向を建物ユニット１４の長手方向とされて配置されている。
【００３０】
外壁フレーム５６は、建物高さ方向に延在する縦桟６０、６２、当該縦桟６０、６２の上端部に架け渡された横桟６４及び当該縦桟６０、６２の下端部に架け渡された横桟６６を含んで構成されている。詳しくは、縦桟６０は、溝形鋼で構成されると共に、そのウェブ部６０Ａを外壁パネル５０の幅方向外側とされて配置されている。この縦桟６０は、その上端部側及び下端部側において屋内側のフランジ部６０Ｂが切り欠かれており、当該縦桟６０の一端部及び下端部の断面形状がＬ字状とされている。そして、縦桟６０の屋内側のフランジ部６０Ｂには、後述するように外側断熱材１１６が取り付けられると共に、縦桟６０の屋外側のフランジ部６０Ｃには、後述するように外壁材５８が取り付けられている。なお、縦桟６２は、外壁パネル５０の幅方向の中心線に対して縦桟６０と対称な構成とされている。
【００３１】
一方、横桟６４は、溝形鋼で構成されると共に、そのウェブ部６４Ａを建物下方側とされて配置されている。そして、ウェブ部６４Ａにおける外壁パネル５０の幅方向の一端部に縦桟６０の上端部が、ウェブ部６４Ａの他端部に縦桟６２の上端部が、それぞれ溶接等の接合手段によって接合されている。また、横桟６４の屋外側のフランジ部６４Ｂは、屋外側から見て、その建物上方側の端部が天井大梁３０の上側フランジ部３０Ｃよりも建物上方側に位置するように形成されると共に、後述するように外壁材５８が取り付けられている。一方、横桟６４の屋内側のフランジ部６４Ｃは、その建物上方側の端部が天井大梁３０の上側フランジ部３０Ｃよりも建物下方側に位置するように形成されている。また、フランジ部６４Ｃの屋外側の面には、外壁パネル５０の幅方向の複数箇所にウエルドナット６８が設けられており、一方、天井大梁３０のウェブ部３０Ａには、ウエルドナット６８に対応する図示しない挿通孔が形成されている。そして、天井大梁３０のウェブ部３０Ａの屋内側からボルト７０がウエルドナット６８に螺合されることで、外壁フレーム５６の建物上方側が天井大梁３０に固定されている。
【００３２】
横桟６６は、外壁パネル５０の幅方向に延在する上壁部６６Ａと、当該上壁部６６Ａの屋外側の端部から建物下方側に延出された正面壁部６６Ｂと、を含んで、断面Ｌ字状に形成されている。そして、上壁部６６Ａにおける外壁パネル５０の幅方向の一端部に縦桟６０の下端部が、上壁部６６Ａの他端部に縦桟６２の下端部が、それぞれ溶接等の接合手段によって接合されている。なお、正面壁部６６Ｂには、後述するように外壁材５８が取り付けられている。
【００３３】
また、横桟６６の上壁部６６Ａにおける外壁パネル５０の幅方向の両端部には、床大梁３４に面する縦壁部７２Ａを備えると共に断面Ｌ字状に形成されたブラケット７２が、溶接等の接合手段によって接合されている。このブラケット７２の縦壁部７２Ａの屋外側の面には、ウエルドナット６８が設けられており、一方、床大梁３４のウェブ部３４Ａには、ウエルドナット６８に対応する図示しない挿通孔が形成されている。そして、床大梁３４のウェブ部３４Ａの屋内側からボルト７０がウエルドナット６８に螺合されることで、外壁フレーム５６の建物下方側が床大梁３４に固定されている。
【００３４】
上記構成の外壁フレーム５６は、躯体フレーム２２に取り付けられた状態において、一方の外壁フレーム５６の縦桟６０におけるウェブ部６０Ａと他方の外壁フレーム５６の縦桟６２におけるウェブ部６２Ａとが当接された状態となっている。また、この状態において、ウェブ部６０Ａの建物高さ方向の複数箇所に形成された図示しない挿通孔とウェブ部６２Ａの当該挿通孔に対応する図示しない挿通孔とが位置合わせされた状態となっている。そして、これらの挿通孔にボルト７４が挿通されると共に、当該ボルト７４にナット７６が螺合されることで、外壁フレーム５６同士が連結されている。
【００３５】
また、外壁フレーム５６同士の境界部には、建物高さ方向に延在する矩形シート状の止水材７８が、当該境界部を屋外側から覆うように縦桟６０のフランジ部６０Ｃ及び縦桟６２のフランジ部６２Ｂに張り付けられている。さらに、外壁材５８が止水材７８を介して、縦桟６０のフランジ部６０Ｃ及び縦桟６２のフランジ部６２Ｂに当接されている。そして、タッピングスクリュー８０が外壁材５８の屋外側から取り付けられて、当該外壁材５８がフランジ部６０Ｃ、６２Ｂ、横桟６４のフランジ部６４Ｂ及び横桟６６の正面壁部６６Ｂに固定されることで、外壁パネル５０が構成されている。なお、本実施形態では、一例として、建物ユニット１４に当該建物ユニット１４の長手方向に４枚の外壁パネル５０が配置されている。
【００３６】
次に、外壁５４における建物ユニット１４、１６の連結部を構成する外壁パネル５２の構成について説明する。外壁パネル５２は、基本的に上述した外壁パネル５０の構成と同様の構成とされているものの、図示しない外壁フレームの構成が外壁フレーム５６と一部異なっている。具体的には、外壁パネル５２の外壁フレームを構成する横桟には、柱２４が納まる切欠部が形成されている。さらに、これらの横桟の長さは、外壁フレーム５６を構成する横桟６４、６６の長さよりも短い長さに設定されており、これに対応して外壁パネル５２を構成する外壁材８６の幅も外壁材５８の幅より短い長さに設定されている（図９参照）。すなわち、外壁パネル５２は、外壁パネル５０よりも幅狭とされている。
【００３７】
また、この外壁フレームの柱２４側の縦桟は、その本体部が建物高さ方向に延在するＬ型鋼で構成されると共に、当該本体部の建物高さ方向の複数箇所に取付ブラケットが設けられて構成されている。そして、この取付ブラケットがボルト等の取付手段によって柱２４に取り付けられることで、外壁パネル５２が柱２４に固定されている。なお、建物ユニット１４の隅部に配置された外壁パネル９８の構成は、外壁パネル５２と同様の構成とされている。また、外壁パネル５０と外壁パネル５２との連結部及び外壁パネル５０と外壁パネル９８との連結部の周辺の構成は図示されていないが、外壁パネル５０同士の連結部の周辺の構造と同様である。
【００３８】
ここで、本実施形態では、一例として、建物ユニット１４の内壁１００に本実施形態に係る建物の内壁構造が適用されている。以下、本実施形態の要部である建物１０の内壁構造について詳細に説明する。
【００３９】
図３に示されるように、内壁１００は、その一般部が２つの内壁フレーム１０４と２枚の内壁材１１２とを含んで構成されている。また、内壁１００における建物ユニット１４、１６の連結部側の部分及び建物ユニット１４の隅部側の部分が１つの内壁フレーム１１８と１枚の内壁材１２２を含んで構成されている。
【００４０】
まず、内壁１００の一般部の構成について説明する。図６〜図８に示されるように、内壁１００の一般部に配置される内壁フレーム１０４は、一対の縦桟１０６、一対の横桟１０８及び横桟１０８の中央部間に架け渡される縦桟１０７を含んで構成されている。より詳しくは、縦桟１０６は、建物高さ方向に延在する角柱状の木材で構成されると共に、横桟１０８は、建物ユニット１４の長手方向に延在する角柱状の木材で構成されている。これらの縦桟１０６及び横桟１０８は、建物上方側の横桟１０８が縦桟１０６の上端部１０６Ａ間に納まるように配置されると共に、建物下方側の横桟１０８が縦桟１０６の下端部１０６Ｂ間に納まるように配置されて、矩形枠状を成している。そして、横桟１０８の両端部が図示しない釘等の固定手段によって、縦桟１０６に固定されている。
【００４１】
一方、縦桟１０７は、建物高さ方向に延在する縦桟１０６よりも短い角柱状の木材で構成されると共に、その両端部が図示しない釘等の固定手段によって、横桟１０８の中央部に固定されている。なお、縦桟１０６、１０７及び横桟１０８の断面形状は、建物ユニット１４の短手方向を長手方向とされた矩形状とされている。また、内壁フレーム１０４は、横桟１０８が縦桟１０６の上端部１０６Ａの建物上方側に配置される構成と共に、横桟１０８が縦桟１０６の下端部１０６Ｂの建物下方側に配置される構成としてもよい。内壁フレーム１０４をこのような構成とすることで、縦桟１０６と縦桟１０７との長さを同じ長さに設定することが可能となる。
【００４２】
図４（Ｂ）及び図５に示されるように、内壁フレーム１０４は、その建物上方側が、建物上方側の横桟１０８に当該横桟１０８の建物下方側からネイル１１０が打ち込まれることで、天井部４２、より詳しくは天井材４０及び天井下地材３８に留め付けられている。また、内壁フレーム１０４の建物下方側は、内壁フレーム１０４の建物下方側の横桟１０８に当該横桟１０８の建物上方側から下側固定部材としてのネイル１１０が打ち込まれることで、床部４８、より詳しくは床材４６及び床下地材４４に留め付けられている。そして、内壁フレーム１０４は、建物ユニット１４の長手方向に沿って、換言すれば外壁５４に沿って並べて配置されている。また、一方の内壁フレーム１０４と他方の内壁フレーム１０４との境界部において、隣り合う縦桟１０６同士は、面接触された状態で当接されている。なお、内壁フレーム１０４の固定には、ネイル１１０に代えて、タッピングスクリュー等を用いてもよい。
【００４３】
そして、内壁フレーム１０４に屋内側から矩形平板状の石膏ボードで構成された内壁材１１２が、図示しないネイル等の取付手段によって取り付けられると共に、当該内壁材１１２に図示しない内壁仕上げ用の内壁クロスが張られている。なお、内壁材１１２が内壁フレーム１０４に取り付けられた状態において、内壁材１１２の周縁部に沿って内壁フレーム１０４の縦桟１０６及び横桟１０８が配置されるようになっている。
【００４４】
また、図１〜図３に示されるように、建物上方側の横桟１０８には、建物上方側から見て、当該横桟１０８の長手方向中央部に対し対称となる２箇所に建物ユニット１４の天井裏１３８に配置された配線１４０を挿通可能な被挿通部１４２が形成されている。この被挿通部１４２は、横桟１０８が建物高さ方向に沿って円柱状に貫通されて形成されており、換言すれば、建物高さ方向から見て円形を成している。また、被挿通部１４２は、建物高さ方向から見て、横桟１０８における内壁材１１２の厚さ方向の中央部よりも内壁材１１２側（屋内側）に形成されると共に、その直径が３５ｍｍ程度に設定されている。なお、被挿通部１４２の直径及び位置は、横桟１０８及び配線１４０の太さに応じて適宜変更可能である。
【００４５】
そして、天井材４０には、被挿通部１４２に対応する貫通部１４４が形成されている。この貫通部１４４は、被挿通部１４２に建物下方側からドリル等の工具が挿入されて、当該被挿通部１４２から建物上方屋内側に向けて穿設されている。また、被挿通部１４２の位置、ひいては内壁フレーム１０４の位置は、貫通部１４４を穿設する工具が天井下地材３８等に当たらない位置となるように設定されている。なお、貫通部１４４の形状は、配線１４０を挿通可能な形状に設定されている。上述したように内壁フレーム１０４の横桟１０８に被挿通部１４２が、天井材４０に貫通部１４４が、それぞれ形成されることにより、天井裏１３８に配置された配線１４０を内壁材１１２の裏側（屋外側）に挿入することが可能となっている。
【００４６】
一方、図６にも示されるように、内壁フレーム１０４の屋外側、すなわち内壁フレーム１０４における内壁材１１２の反対側には、グラスウールが樹脂製のフィルム材で覆われて矩形板状に構成された外側断熱材１１６が配置されている。この外側断熱材１１６は、内壁フレーム１０４と外壁フレーム５６の縦桟６０のフランジ部６０Ｂ及び縦桟６２のフランジ部６２Ｃとに挟持された状態で配置されると共に、図示しない接着剤等によって当該フランジ部６０Ｂ、６２Ｃに取り付けられている。また、外側断熱材１１６は、内壁フレーム１０４の横桟１０８の長手方向から見て当該内壁フレーム１０４と重ならないように配置されており、内壁フレーム１０４と共に内壁１００の内側に空間１４６を形成している。なお、上述したように外側断熱材１１６は、設計上は空間１４６内に侵入しないように構成されているものの、グラスウールを含んで構成されているため、膨出することで一部が空間１４６内に侵入する場合がある。つまり、ここでいう「重ならないように配置」とは、外側断熱材１１６が膨出等によって空間１４６内に一部侵入する構成も含まれている。また、本実施形態では、一例として、一つの内壁フレーム１０４及び一つの外側断熱材１１６によって二つの空間１４６が仕切られるようになっている。加えて、本実施形態では、２つの外壁フレーム５６に対して一つの外側断熱材１１６が配置されている。
【００４７】
さらに、図４及び図７に示されるように、内壁１００の空間１４６のそれぞれには、グラスウールが樹脂製のフィルム材で覆われて構成された内側断熱材１１４が配置されている。この内側断熱材１１４は、矩形板状の本体部１１４Ａと、当該本体部１１４Ａにおける内壁材１１２と反対側の周縁部から当該内壁材１１２の厚さ方向と直交する方向に延出された耳部１１４Ｂと、を含んで構成されている。なお、本体部１１４Ａは、主にグラスウールで構成されると共に、耳部１１４Ｂはフィルム材で構成されている。そして、内側断熱材１１４は、その本体部１１４Ａが空間１４６内に納まるとともに、その耳部１１４Ｂが内壁フレーム１０４における屋外側の面に沿って配置された状態で、当該耳部１１４Ｂが内壁フレーム１０４にネイル等の図示しない取付手段によって取り付けられることで、内壁フレーム１０４と内壁サブアッシー１４８を構成している。なお、縦桟１０７に沿って配置される耳部１１４Ｂは、重なった状態で縦桟１０７に取り付けられている。
【００４８】
また、内側断熱材１１４を構成するフィルム材における本体部１１４Ａの外壁５４側の部分には、複数箇所に貫通部１５０が形成されている。さらに、内側断熱材１１４の本体部１１４Ａは、主にグラスウールで構成されているため、内壁材１１２の厚さ方向に厚みを有しかつ圧縮変形可能とされている。これにより、図４（Ｂ）に示されるように、横桟１０８にネイル１１０を打ち込むときには、本体部１１４Ａを圧縮させて作業スペースを確保することができる。したがって、本実施形態では、内壁フレーム１０４と内側断熱材１１４とで内壁サブアッシー１４８を構成した後に、当該内壁サブアッシー１４８を天井部４２及び床部４８に取り付けることが可能となっている。なお、図４では、内壁フレーム１０４と内側断熱材１１４との関係を分かり易くするため、横桟１０８の一部を仮想線で図示している。
【００４９】
加えて、内側断熱材１１４の本体部１１４Ａと内壁材１１２との間には、１０ｍｍの隙間が設定されると共に、上述したように当該本体部１１４Ａが圧縮変形可能とされている。このため、図５にも示されるように、本体部１１４Ａが内壁材１１２に対して離間するように圧縮変形することで、内壁１００の空間１４６内に配線１４０を内側断熱材１１４に阻害されることなく配索することが可能となっている。なお、本実施形態では、配線１４０が内壁材１１２に配置されたコンセント１５２に接続されている。
【００５０】
次に、図３を用いて、内壁１００における建物ユニット１４、１６の連結部の構成について説明する。これらの図に示されるように、建物ユニット１４、１６の連結部において、柱２４に近接して配置された内壁フレーム１１８は、基本的に内壁フレーム１０４と同様の構成とされているものの、横桟１２０の長さが横桟１０８の長さよりも短い長さに設定されている。したがって、内壁フレーム１１８に取り付けられた内壁材１２２及び内壁フレーム１１８で仕切られた空間に配置された図示しない内側断熱材は、内壁１００の一般部に用いられるものよりも幅狭とされている。
【００５１】
＜本実施形態の作用及び効果＞
次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００５２】
本実施形態では、図１に示されるように、内壁材１１２が矩形枠状の内壁フレーム１０４に取り付けられて建物１０の内壁１００が構成されており、当該内壁材１１２によって当該内壁１００の壁面が形成されている。また、外側断熱材１１６が内壁フレーム１０４における内壁材１１２の反対側に配置されており、当該外側断熱材１１６によって室内と室外との熱の伝達が抑制される。
【００５３】
ここで、本実施形態では、内壁フレーム１０４を構成しかつ内壁材１１２の建物上方側の周縁部に沿って延在する横桟１０８に建物高さ方向に配線１４０が挿通される被挿通部１４２が形成されている。また、外側断熱材１１６が内壁フレーム１０４を構成する横桟１０８の長手方向から見て当該内壁フレーム１０４と重ならないように配置され、当該内壁フレーム１０４と共に当該内壁１００の内側に空間１４６を形成している。このため、内壁１００の内側に形成された空間１４６を利用して、内壁フレーム１０４の横桟１０８に形成された被挿通部１４２から挿入された配線１４０を外側断熱材１１６に阻害されることなく配索することができる。その結果、本実施形態では、内壁１００の内部における配線１４０の配索作業の作業性を確保することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、外側断熱材１１６は、板状に構成されているため、内壁１００の内側の空間を安定して確保することができる。その結果、本実施形態では、外側断熱材１１６が不定形である場合と比し、当該外側断熱材１１６の配置作業の作業性を向上させることができる。
【００５５】
さらに、本実施形態では、内壁材１１２の厚さ方向に厚みを有する圧縮変形可能な本体部１１４Ａと、本体部１１４Ａの当該内壁材１１２と反対側の周縁部から当該内壁材１１２の厚さ方向と直交する方向に延出された耳部１１４Ｂと、を備えた内側断熱材１１４を有している。そして、内側断熱材１１４の本体部１１４Ａが内壁１００の内側の空間１４６に配置されると共に、内側断熱材１１４の耳部１１４Ｂが内壁フレーム１０４の内壁材１１２と反対側の面に取り付けられている。このため、内壁１００による断熱効果がさらに高められる。また、内側断熱材１１４は、内壁材１１２に対して離間するように圧縮変形することができるため、内壁１００の内部の空間１４６に内側断熱材１１４を配置しても当該内側断熱材１１４によって阻害されることなく配線１４０の配索作業を行うことができる。その結果、本実施形態では、内壁１００の内部における配線１４０の配索作業の作業性の確保と内壁１００による断熱性能の向上との両立を図ることができる。
【００５６】
加えて、本実施形態では、グラスウールがフィルム材で覆われて内側断熱材１１４が構成されると共に、当該内側断熱材１１４の耳部１１４Ｂが当該フィルム材で形成されている。このため、外側断熱材１１６、内壁フレーム１０４及び内側断熱材１１４を一体的に配置することができる。また、フィルム材における本体部１１４Ａの外壁５４側の複数箇所に貫通部１５０が形成されているため、本体部１１４Ａの屋外側に結露が発生しても当該結露は内側断熱材１１４によって蒸散される。その結果、本実施形態では、外側断熱材１１６及び内側断熱材１１４の施工性の確保と防湿性の確保との両立を図ることができる。
【００５７】
さらに加えて、本実施形態では、内壁フレーム１０４の横桟１０８が建物高さ方向に沿って円柱状に貫通されて被挿通部１４２が形成されている。このため、被挿通部１４２を切欠部で構成する場合と比し、被挿通部１４２を形成する作業を簡易なものとすることができると共に、被挿通部１４２が形成される横桟１０８の強度を確保することができる。その結果、本実施形態では、内壁フレーム１０４の加工にかかるコストの増加を抑制しつつ内壁フレーム１０４の強度の低下を抑制することができる。
【００５８】
＜上記実施形態の補足説明＞
（１）  上述した実施形態では、内壁フレーム１０４が縦桟１０６、１０７及び横桟１０８で構成されていたが、これに限らない。一例として、横桟１０８の半分の長さの一対の横桟と一対の縦桟１０６とで内壁フレームを構成してもよい。また、このように構成した内壁フレームのそれぞれに内壁材１１２の半分の幅の内壁材を配置する構成としてもよい。
【００５９】
（２）  また、上述した実施形態では、被挿通部１４２が内壁フレーム１０４の横桟１０８を建物高さ方向に沿って円柱状に貫通して形成していたが、これに限らない。適宜、横桟１０８に屋内側が開放された矩形状の切欠部を形成して被挿通部１４２として用いても良い。
【００６０】
（３）  さらに、上述した実施形態では、外側断熱材１１６は、グラスウールが樹脂製のフィルム材で覆われて構成されているが、外側断熱材１１６を矩形板状の押出発泡ポリスチレン（ＸＰＳ）で構成してもよい。また、内側断熱材１１４もグラスウールが樹脂製のフィルム材で覆われた構成に限らず、押出発泡ポリスチレンやポリウレタンで構成してもよい。なお、内側断熱材１１４をこのような構成とする場合、内側断熱材１１４の耳部１１４Ｂは、薄板状に形成される。さらに、内側断熱材１１４を矩形板状のグラスウールを布状のグラスウールで覆う構成としてもよい。なお、内側断熱材１１４をこのような構成とする場合、内側断熱材１１４の耳部１１４Ｂは、布状のグラスウールで形成される。また、外側断熱材１１６で十分な断熱性能を得られる場合には、内側断熱材１１４を配置しなくてもよい。
【００６１】
（４）  加えて、上述した実施形態では、外壁５４に沿って配置された内壁１００に本実施形態に係る建物の内壁構造を適用したが、これに限らない。例えば、建物１０の屋内に配置された間仕切り壁に本実施形態に係る建物の内壁構造を適用してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０      建物
５４      外壁
１００    内壁
１０４    内壁フレーム
１０８    横桟
１１２    内壁材
１１４    内側断熱材
１１４Ａ  本体部
１１４Ｂ  耳部
１１６    外側断熱材
１４０    配線
１４２    被挿通部
１５０    貫通部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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