(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り付け部に形成された複数のねじ穴のそれぞれに適合する挿通穴が形成され、前記挿通穴に挿入され前記ねじ穴に螺合する固定ねじによって、前記取り付け部に固定され、上下方向に配設される重量部品の前記取り付け部に対する脱着に際して用いられ、
一端に設けられ、前記ねじ穴に螺合するねじ部と、このねじ部に連設される胴部と、を有し、前記ねじ部と前記胴部を前記挿通穴の径寸法よりも小さな径寸法に設定し、全体が棒状に形成された重量部品の脱着治具において、
前記一端の反対側に位置する他端に設けられ、前記挿通穴の径寸法よりも小さな外形に形成され、前記胴部から離れるに従って先細となるように形成された先細部と、
前記胴部と前記先細部との間に設けられ、前記重量部品の前記挿通穴の縁部の落ち込みが可能であって、当該落ち込みが発生したときには、前記重量部品の重量を支持し、当該重量部品の落下を防止するための溝と、
を備えたことを特徴とする重量部品の脱着治具。
【請求項２】
請求項１に記載の重量部品の脱着治具において、
前記先細部は、截頭円錐部から成ることを特徴とする重量部品の脱着治具。
【請求項３】
請求項１に記載の重量部品の脱着治具において、
前記溝は、前記先細部に近づくに従って径寸法が小さくなるテーパ形状の溝から成ることを特徴とする重量部品の脱着治具。
【請求項４】
請求項１に記載の重量部品の脱着治具において、
前記溝は、各部分の径寸法が同じ径寸法の溝から成ることを特徴とする重量部品の脱着治具。
【請求項５】
請求項１に記載の重量部品の脱着治具において、
前記胴部に、前記重量部品の滑りを抑える滑り止め部を設けたことを特徴とする重量部品の脱着治具。
【請求項６】
請求項５に記載の重量部品の脱着治具において、
前記滑り止め部を、前記溝の近傍位置に設けたことを特徴とする重量部品の脱着治具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の重量部品の脱着治具において、
前記取り付け部は、エレベータに関係する要素から成ることを特徴とする重量部品の脱着治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの保全作業時等に際して使用される重量部品の脱着治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばエレベータの保全作業では、故障のために、または故障を防止するために、制御盤などに取り付けられた部品を交換する際などに、部品に設けられた複数の挿通穴と、制御盤の複数のねじ穴のうちの対応するものの位置合せを行いながら、挿通穴に挿入され、ねじ穴に螺合される複数の固定ねじの取り外し作業が生じる。
【０００３】
ここで交換する部品が重量部品であって、しかも上下方向に配設され、壁面に取り付けられる構造の場合には、壁面から重量部品を取り外すために最後の固定ねじを抜き取る際に、作業者は片手で重量部品を支えながら、もう片方の手で固定ねじを抜き取ることになる。
【０００４】
また逆に、壁面に重量部品を取り付けるために、作業者は片手で重量部品を支えながら、もう片方の手で重量部品の挿通穴と壁面のねじ穴との位置合せを行ない、位置合せ後にその片方の手で固定ねじを挿入することになる。したがって、従来は重量部品の着脱作業を行う作業者の負担が大きくなり、着脱作業に時間がかかっていた。また、着脱作業中に重量部品を落下させてしまう虞もあった。
【０００５】
このような状況から特許文献１に、前述した複数の固定ねじのうちの１本、または複数本を、仮固定用治具に付け替え、重量部品の重量をこの仮固定用治具で支持させることにより、重量部品の脱着を円滑に行わせる技術が開示されている。
【０００６】
この特許文献１に開示された仮固定用治具は、全体が棒状に形成され、重量部品の取り付け部に形成されたねじ穴に螺合するねじ部と、このねじ部に連設された胴部と、この胴部に連設された他端に設けられ、重量部品に形成された挿通穴に係止可能な係止部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第２５８９９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示された仮固定用治具は、重量部品を取り外す際の当該重量部品の脱落防止には有効であるが、重量部品の着脱作業時に、この仮固定用治具の係止部と重量部品の挿通穴とが干渉するため、干渉を回避させる特別な作業が必要になり、この重量部品の脱着作業の能率の向上を見込めない問題があった。
【０００９】
本発明は、前述した従来技術における実情からなされたもので、その目的は、取り付け部に対して重量部品を脱着させる際に、重量部品に形成された挿通穴との干渉を生じさせずに脱着させることができる重量部品の脱着治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記技術的課題を解決するため、本発明は、取り付け部に形成された複数のねじ穴のそれぞれに適合する挿通穴が形成され、前記挿通穴に挿入され前記ねじ穴に螺合する固定ねじによって、前記取り付け部に固定され、上下方向に配設される重量部品の前記取り付け部に対する脱着に際して用いられ、一端に設けられ、前記ねじ穴に螺合するねじ部と、このねじ部に連設される胴部と、を有し、前記ねじ部と前記胴部を前記挿通穴の径寸法よりも小さな径寸法に設定し、全体が棒状に形成された重量部品の脱着治具において、前記一端の反対側に位置する他端に設けられ、前記挿通穴の径寸法よりも小さな外形に形成され、前記胴部から離れるに従って先細となるように形成された先細部と、前記胴部と前記先細部との間に設けられ、前記重量部品の前記挿通穴の縁部の落ち込みが可能であって、当該落ち込みが発生したときには、前記重量部品の重量を支持し、当該重量部品の落下を防止するための溝と、を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る重量部品の脱着治具は、取り付け部に対して重量部品を脱着させる際に、胴部と先細部との間に設けられ、重量部品の挿通穴の縁部が落ち込み可能な溝によって、重量部品の落下を防ぐことができる。また、取り付け部に形成されたねじ穴に螺合するねじ部とは反対側に位置する他端に、重量部品に形成された挿通穴の径寸法よりも小さな外形に形成された先細部を備えていることから、取り付け部に対して重量部品を脱着させる際に、重量部品に形成された挿通穴との干渉を生じさせずに脱着させることができる。これにより本発明は、重量部品の脱着作業の能率を従来よりも向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る脱着対象の一例として挙げた重量部品の取り付け形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る重量部品の脱着治具の第１実施形態を示す拡大側面図である。
【図３】重量部品の取り外し作業時の状態を示す図で、上側の２本の固定ねじを抜き取った状態を示す斜視図である。
【図４】重量部品の取り外し作業時の状態を示す図で、固定ねじを抜き取った重量部品の挿通穴のそれぞれに、第１実施形態に係る脱着治具を挿入する直前の状態を示す斜視図である。
【図５】重量部品の取り外し作業時の状態を示す図で、第１実施形態に係る脱着治具の挿入後、下側の２本の固定ねじを抜き取った状態を示す斜視図である。
【図６】図５に対応する要部縦断面図である。
【図７】図５に示す状態から重量部品の取り外しのために重量部品を移動させ始めた状態を示す要部縦断面図である。
【図８】図７に示す状態からさらに重量部品を移動させ、滑り止め部に至った状態を示す要部縦断面図である。
【図９】移動させた重量部品が溝に引っ掛かった状態を示す要部縦断面図である。
【図１０】重量部品を取り外した状態を示す要部縦断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態を示す拡大側面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態を示す拡大側面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態を示す拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る重量部品の脱着治具の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１に示すように、本発明に係る重量部品５の脱着治具の第１実施形態が取り付けられる取り付け部は、例えばエレベータに関係する要素を構成する壁面１から成っている。
【００１５】
保全作業時等に脱着される重量部品５には、図６等に示すように、壁面１に形成された複数、例えば４つのねじ穴２のそれぞれに適合する４つの挿通穴３が形成され、これらの挿通穴３に挿入され、ねじ穴２に螺合する図１に示す固定ねじ４によって、重量部品５は壁面１に上下方向に配設されて固定されるようになっている。
【００１６】
図２に示すように、第１実施形態に係る重量部品５の脱着治具１０は、一端に設けられ、壁面１のねじ穴２に螺合するねじ部１１と、このねじ部１１に連設される胴部１２とを有し、ねじ部１１と胴部１２を重量部品５の挿通穴３よりも小さな径寸法に設定し、全体が棒状に形成してある。
【００１７】
また、この第１実施形態は、他端に設けられ、挿通穴３の径寸法よりも小さな外形に形成され、胴部１２から離れるに従って先細となるように形成された先細部、例えば截頭円錐部１３と、胴部１２と截頭円錐部１３との間に設けられ、重量部品５の挿通穴３の縁部の落ち込みが可能な溝、例えば截頭円錐部１３に近づくにしたがって径寸法が小さくなるテーパ形状の溝１４とを備えている。
【００１８】
また、この第１実施形態は、胴部１２に、重量部品５の滑りを抑える例えばローレット加工によって形成された滑り止め部１５を設けてある。この滑り止め部１５は、溝１４の近傍位置に設けてある。
【００１９】
前述のように構成した第１実施形態に係る脱着治具１０を用いて、例えば図１に示すように壁面１に取り付けられていた重量部品５を取り外す手順を、図３〜１０を用いて説明する。
【００２０】
図１に示す４本の固定ねじ４のうちの、例えば上側の２本の固定ねじ４を図３の矢印２０で示すように取り外し、図４の矢印２１で示すように、第１実施形態に係る２本の脱着治具１０のそれぞれを重量部品５の挿通穴３に挿入し、壁面１のねじ穴２に螺合させる。
【００２１】
次に、図５の矢印２２及び図６に示すように、重量部品５を壁面１に固定していた下側の２本の固定ねじ４を取り外すと、重量部品５は、２本の脱着治具１０のみによって壁面１のねじ穴２に支持された状態となる。
【００２２】
次に、図７に示すように、重量部品５を脱着治具１０に案内させて、図中右方向に移動させる。このとき図８に示すように、重量部品３は、滑り止め部１５により右方向へ滑って移動しないように規制される。また、このとき、重量部品３が滑って移動したとしても、図９に示すように、この重量部品３の縁部が溝１６に落ち込み、引っ掛かることによって落下を防止することができる。
【００２３】
重量部品３を脱着治具１０で取り外す作業者の準備が整った後、図１０に示すように、重量部品３を脱着治具１０から取り外すようにすれば、落下を防止しながら重量部品３を取り外すことができる。
【００２４】
なお、重量部品３を再度取り付ける場合には、前述した図３から図１０に示す手順を逆に行えばよい。その際には、脱着治具１０の截頭円錐部１３に重量部品３の挿通穴５を挿通させることにより、容易に脱着治具１０へ重量部品３を支持させることができる。また、この際に、前述した截頭円錐部１３とともに、胴部１２及びねじ部１１も、重量部品５の挿通穴３よりも小さな径寸法に設定してあることから、脱着治具１０に対して重量部品５の挿通穴３を容易に挿入させることができる。
【００２５】
以上のように構成した第１実施形態によれば、壁面１に対して重量部品５を脱着させる際に、胴部１２と截頭円錐部１３との間に設けられ、重量部品５の挿通穴３の縁部が落ち込み可能な溝１４によって、重量部品５の落下を防ぐことができる。
【００２６】
また、壁面１に形成されたねじ穴２に螺合するねじ部１１とは反対側に位置する他端に、重量部品５に形成された挿通穴３の径寸法よりも小さな外形、すなわち径寸法に形成された截頭円錐部１３を備えていることから、壁面１に対して重量部品３を脱着させる際に、重量部品５に形成された挿通穴３との干渉を生じさせずに脱着させることができる。
【００２７】
すなわち、作業者は重量部品５の重量を、２本の脱着治具１０に支持させた状態で、この重量部品５の脱着を行うことができるので、作業者が重量部品５の重量を支えることを要せずに、自身の両手を用いて、重量部品５の脱着作業を円滑に行うことができる。これにより、この第１実施形態は、重量部品５の脱着作業の能率を向上させることができる。
【００２８】
なお、前述した第１実施形態では、壁面１から重量部品５を脱着させる際に、２本の固定ねじの取り外し後に、２本の脱着治具１０を重量部品５の挿入穴３に挿入し、壁面１のねじ穴２に螺合させるようにしたが、１本の固定ねじ４の取り外し後に、取り外した箇所に１本の脱着治具１０を取り付け、以下同様に、１本の固定ねじ４の取り外しと、取り外した箇所への１本の脱着治具１０の取り付けを順に繰り返して、重量部品５の脱着を行うようにしてもよい。このようにすれば、より確実に重量部品５の落下を防止でき、安全性の高い重量部品５の脱着作業を行うことができる。
【００２９】
また、前述した第１実施形態は、壁面１に対して重量部品５を脱着させる際に、截頭円錐部１３の周面によって、円滑に案内させながら重量部品５を脱着させることができ、重量部品５の脱着作業の能率向上に貢献する。
【００３０】
また、第１実施形態にあっては、重量部品５が落下しようとする際に、溝１４のテーパ形状に案内されることにより、溝１４の縁部に重量部品５の挿通穴３の縁部が引っ掛かり、この重量部品５の落下を確実に防ぐことができる。
【００３１】
また、重量部品５が落下しようとする際に、胴部１２に設けた滑り止め部１５によって前述したように重量部品５の滑りを規制し、落下しにくい状態に保つことができる。
【００３２】
また、第１実施形態は、滑り止め部１５を溝１４の近傍位置に設けたことから、重量部品５が落下しようとする際に、前述したように滑り止め部１５によって重量部品５の移動を規制できるが、それでも重量部品５が移動して落下しようとしたときには、溝１４によって重量部品５の落下を確実に防ぐことができる。
【００３３】
また、エレベータに関係する要素を構成する重量部品５の取り付け部の一例として、壁面１を挙げたが、エレベータにあっては重量部品５が取り付けられる取り付け部が上下方向に延設形成されているものが多い。このことから、第１実施形態に係る脱着治具１０は、エレベータに関係する要素を構成する取り付け部に取り付けられた各種の重量部品の着脱作業に好適である。
【００３４】
図１１に示す第２実施形態に係る脱着治具１０は、第１実施形態に係る脱着治具１０の構成から、胴部１２に形成される滑り止め部１５を除いた構成にしてある。その他の構成は、第１実施形態と同等である。このように構成した第２実施形態も、重量部品５の脱着作業に際し、溝１４によって重量部品５の落下を防ぐことができ、また重量部品５を脱着させる際に、重量部品５に形成された挿通穴３との干渉を生じさせずに脱着させることができる。
【００３５】
図１２に示す第３実施形態に係る脱着治具１０は、溝１６の形状を第１実施形態の溝１４の形状と異ならせてある。この第２実施形態の溝１６は、各部分の径寸法が同じ径寸法の溝から成っている。その他の構成は、第１実施形態と同等である。このように構成した第３実施形態も、第１実施形態と同等の作用効果が得られる他、溝１６の形成を比較的容易に行うことができる。
【００３６】
図１３に示す第４実施形態に係る脱着治具１０は、基本形状が截頭円錐体を形成する先端部１７が、例えば両側部に平坦面１７ａを有する構成にしてある。その他の構成は、第３実施形態と同等である。このように構成した第４実施形態も、第３実施形態と同等の作用効果が得られる他、重量部品５の挿通穴３との干渉をより確実に防ぎ、重量部品５の脱着作業の能率向上に貢献する。
【符号の説明】
【００３７】
１    壁面（取り付け部）
２    ねじ穴
３    挿通穴
４    固定ねじ
５    重量部品
１０    脱着治具
１１    ねじ部
１２    胴部
１３    截頭円錐部（先細部）
１４    溝
１５    滑り止め部
１６    溝
１７    先細部
１７ａ  平坦面
【図１】
0006308963.tif 000002
【図２】
0006308963.tif 000003
【図３】
0006308963.tif 000004
【図４】
0006308963.tif 000005
【図５】
0006308963.tif 000006
【図６】
0006308963.tif 000007
【図７】
0006308963.tif 000008
【図８】
0006308963.tif 000009
【図９】
0006308963.tif 000010
【図１０】
0006308963.tif 000011
【図１１】
0006308963.tif 000012
【図１２】
0006308963.tif 000013
【図１３】
0006308963.tif 000014