(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一方向に長い矩形状であって可撓性を有する第一部分と、前記第一方向に直交する第二方向において前記第一部分の両側に夫々接続する第二部分および第三部分とを含むカバー部と、
前記第一部分の少なくとも一部に装着された、前記第一部分よりも高い剛性を有する補強部材とを備え、
前記補強部材は、前記第一部分の前記少なくとも一部が平面状に変形することを防止する形状を有し、
前記補強部材は、
樹脂製であり、前記第一方向からみてＵ字状またはＶ字状に形成されており、
前記Ｕ字状または前記Ｖ字状に形成されることで生じた前記第二方向の間隙を接続する接続部を備えたことを特徴とする情報端末用カバー。
【請求項２】
前記補強部材は、前記第一部分の前記第一方向における一部において前記第二方向に対向する位置に設けられた一対の切欠きを有し、
前記接続部は、前記一対の切欠きとは異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の情報端末用カバー。
【請求項３】
第一方向に長い矩形状であって可撓性を有する第一部分と、前記第一方向に直交する第二方向において前記第一部分の両側に夫々接続する第二部分および第三部分とを含むカバー部と、
前記第一部分の少なくとも一部に装着された、前記第一部分よりも高い剛性を有する補強部材とを備え、
前記補強部材は、前記第一部分の前記少なくとも一部が平面状に変形することを防止する形状を有し、
前記補強部材は、
金属製であり、前記第一方向からみてＵ字状またはＶ字状に形成されており、
金属製の１枚の板状部材であって、前記第一部分の前記第一方向における一部において前記第二方向に対向する位置に設けられた一対の切欠きを有することを特徴とする情報端末用カバー。
【請求項４】
前記第二部分の一部および前記第三部分の一部は、一対の突出部を含み、
前記一対の突出部は、前記第二部分と前記第三部分のうち前記一対の突出部とは異なる部分が同一平面上に配置された時、前記平面から略同一量だけ前記平面に直交する方向に突出し、
前記補強部材は、前記第二部分と前記第三部分のうち前記一対の突出部とは異なる前記部分が前記平面上に配置された時、前記第一部分の前記少なくとも一部を、前記平面から前記一対の突出部と略同一量だけ前記方向に突出させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報端末用カバー。
【請求項５】
前記情報端末用カバーは、一対の板状のセンサと、前記一対のセンサを電気的に接続する配線を含む配線部とを備えた情報端末に使用されるカバーであって、
前記第二部分および前記第三部分は、前記一対のセンサの夫々が互いに相対移動可能に配置される部位であり、
前記第一部分は、前記配線部の少なくとも一部が前記第二方向に配置される部位であり、
前記補強部材は、前記第一部分に配置された前記配線部の前記少なくとも一部の弛みを維持する空間を形成することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の情報端末用カバー。
【請求項６】
前記情報端末用カバーは、一対の板状のセンサと、前記一対のセンサを電気的に接続する配線を含む配線部とを備えた情報端末に使用されるカバーであって、
前記第二部分および前記第三部分は、前記一対のセンサの夫々が互いに相対移動可能に配置される部位であり、
前記第一部分は、前記配線部の少なくとも一部が前記第二方向に配置される部位であり、
前記一対の切欠きは、前記配線部が前記第二方向に通過する位置に設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の情報端末用カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末用のカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
冊子状の紙媒体に記入された情報を、電磁誘導方式で読み取る装置が知られている。例えば、特許文献１に開示された読取装置は、一対の樹脂カバーに夫々収容された一対のセンサ基板を備える。一対のセンサ基板は、フレキシブルケーブルで接続されている。一対の樹脂カバーは、互いに左右に離間した状態で、可撓性の外装カバー内部に収容される。外装カバーは、中央部分を中心にして右側部分と左側部分を開閉可能である。冊子状の紙媒体は、開かれた状態で、左右の表紙が、夫々、樹脂カバーに収容されたセンサ基板に対向するように配置され、センサ基板に対して位置決めされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９９１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている情報入力装置では、冊子状の紙媒体の開閉に連動して、外装カバー内で樹脂カバーが移動することがある。この場合、外装カバー内で一対の樹脂カバーを接続する配線に必要な長さは変化する。具体的には、冊子状の紙媒体が閉じられた状態の時、この長さは最大となり、紙媒体が開かれた状態の時、最小となる。
【０００５】
フレキシブルケーブルの長さは、冊子状の紙媒体が閉じられた状態の時、つまり配線に必要な長さが最大の時に対応して設定される。従って、紙媒体が開かれた状態の時、フレキシブルケーブルには弛みが生じる可能性がある。この時、例えば、ユーザが筆記を行ったり、手で紙媒体を押さえたりすると、紙媒体の記入面側から外装カバーの方向に外力が付与され、フレキシブルケーブルが不都合に折れ曲がり、破損する可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、情報端末の電子部品を接続する配線の破損を低減可能なカバーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一態様に係る情報端末用カバーは、第一方向に長い矩形状であって可撓性を有する第一部分と、前記第一方向に直交する第二方向において前記第一部分の両側に夫々接続する第二部分および第三部分とを含むカバー部と、前記第一部分の少なくとも一部に装着された、前記第一部分よりも高い剛性を有する補強部材とを備え、前記補強部材は、前記第一部分の前記少なくとも一部が平面状に変形することを防止する形状を有し、前記補強部材は、樹脂製であり、前記第一方向からみてＵ字状またはＶ字状に形成されており、前記Ｕ字状または前記Ｖ字状に形成されることで生じた前記第二方向の間隙を接続する接続部を備えたことを特徴とする。
【０００８】
第一態様によれば、前記情報端末用カバーは、第二部分と第三部分とに接続する第一部分の少なくとも一部に装着された補強部材を備えている。かかる情報端末カバーが、例えば、配線で互いに接続された電子部品を備えた情報端末に使用される場合、ユーザは、配線が補強部材に対応するように、情報端末をカバーに対して配置すればよい。この場合、ユーザが情報端末側からカバーの方向に外力を付与した場合であっても、補強部材が、第一部分の少なくとも一部が平面状に変形することを防止する。従って、配線が不都合に折れ曲がり、破損する可能性を低減することができる。
【０００９】
又、第一部分よりも剛性の高い補強部材を容易に作製することができる。
【００１０】
又、補強部材は、Ｕ字またはＶ字の内側に空間を確保する。従って、情報端末の配線が弛んだ状態でこの空間に配置された場合、ユーザが情報端末側からカバーの方向に外力を付与した場合であっても、配線は弛んだ状態を維持できる。従って、配線が不都合に折れ曲がり、破損する可能性をより確実に低減することができる。
又、接続部がない場合に比べてより強度が高い樹脂製の補強部材を容易に作製することができる。
【００１１】
【００１２】
【００１３】
第一態様において、前記補強部材は、前記第一部分の前記第一方向における一部において前記第二方向に対向する位置に設けられた一対の切欠きを有してもよい。そして、前記接続部は、前記一対の切欠きとは異なる位置に設けられていてもよい。この場合、接続部がない場合に比べてより強度が高い樹脂製の補強部材を容易に作製することができる。更に、情報端末の配線を、一対の切欠き内を通過するように第二方向に沿って配置することで、補強部材のエッジによって配線が損傷する可能性を低減することができる。
本発明の第二態様に係る情報端末用カバーは、第一方向に長い矩形状であって可撓性を有する第一部分と、前記第一方向に直交する第二方向において前記第一部分の両側に夫々接続する第二部分および第三部分とを含むカバー部と、前記第一部分の少なくとも一部に装着された、前記第一部分よりも高い剛性を有する補強部材とを備え、前記補強部材は、前記第一部分の前記少なくとも一部が平面状に変形することを防止する形状を有し、前記補強部材は、金属製であり、前記第一方向からみてＵ字状またはＶ字状に形成されており、金属製の１枚の板状部材であって、前記第一部分の前記第一方向における一部において前記第二方向に対向する位置に設けられた一対の切欠きを有することを特徴とする。
第二態様によれば、前記情報端末用カバーは、第二部分と第三部分とに接続する第一部分の少なくとも一部に装着された補強部材を備えている。かかる情報端末カバーが、例えば、配線で互いに接続された電子部品を備えた情報端末に使用される場合、ユーザは、配線が補強部材に対応するように、情報端末をカバーに対して配置すればよい。この場合、ユーザが情報端末側からカバーの方向に外力を付与した場合であっても、補強部材が、第一部分の少なくとも一部が平面状に変形することを防止する。従って、配線が不都合に折れ曲がり、破損する可能性を低減することができる。又、第一部分よりも剛性の高い補強部材を容易に作製することができる。又、補強部材は、Ｕ字またはＶ字の内側に空間を確保する。従って、情報端末の配線が弛んだ状態でこの空間に配置された場合、ユーザが情報端末側からカバーの方向に外力を付与した場合であっても、配線は弛んだ状態を維持できる。従って、配線が不都合に折れ曲がり、破損する可能性をより確実に低減することができる。又、情報端末の配線を、一対の切欠き内を通過するように第二方向に沿って配置することで、補強部材のエッジによって配線が損傷する可能性を低減することができる。
【００１４】
第一態様及び第二態様において、前記第二部分の一部および前記第三部分の一部は、一対の突出部を含んでもよい。そして、前記一対の突出部は、前記第二部分と前記第三部分のうち前記一対の突出部とは異なる部分が同一平面上に配置された時、前記平面から略同一量だけ前記平面に直交する方向に突出してもよい。前記補強部材は、前記第二部分と前記第三部分のうち前記一対の突出部とは異なる前記部分が前記平面上に配置された時、前記第一部分の前記少なくとも一部を、前記平面から前記一対の突出部と略同一量だけ前記方向に突出させてもよい。この場合、例えば、補強部材と一対の突出部の突出方向を下にしてカバーが机等の平面上に載置され、その上に情報端末が配置された場合でも、少なくとも、第二部分と第三部分のうち前記一対の突出部とは異なる部分を略水平に保つことができる。従って、情報端末の姿勢が安定する。
【００１５】
第一態様及び第二態様において、前記情報端末用カバーは、一対の板状のセンサと、前記一対のセンサを電気的に接続する配線を含む配線部とを備えた情報端末に使用されるカバーであってもよい。前記第二部分および前記第三部分は、前記一対のセンサの夫々が互いに相対移動可能に配置される部位であり、前記第一部分は、前記配線部の少なくとも一部が前記第二方向に配置される部位であってもよい。そして、前記補強部材は、前記第一部分に配置された前記配線部の前記少なくとも一部の弛みを維持する空間を形成してもよい。
【００１６】
かかる構成の情報端末にカバーが使用されると、一対のセンサが互いに相対移動するのに伴ってセンサ間の距離が変化するので、配線部は、延びた状態になったり弛んだ状態になったりする。配線部が弛んだ状態の時に、ユーザが情報端末側からカバーの方向に外力を付与した場合であっても、配線部は、補強部材の空間内で弛んだ状態を維持できる。従って、配線が不都合に折れ曲がり、破損する可能性をより確実に低減することができる。
【００１７】
第一態様及び第二態様において、前記情報端末用カバーは、一対の板状のセンサと、前記一対のセンサを電気的に接続する配線を含む配線部とを備えた情報端末に使用されるカバーであってもよい。前記第二部分および前記第三部分は、前記一対のセンサの夫々が互いに相対移動可能に配置される部位であり、前記第一部分は、前記配線部の少なくとも一部が前記第二方向に配置される部位であってもよい。そして、前記一対の切欠きは、前記配線部が前記第二方向に通過する位置に設けられていてもよい。この場合、情報端末の配線部は、一対の切欠き内を通過するように第二方向に沿って配置されるので、補強部材のエッジによって配線が損傷する可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】手書き入力システム１の全体構成図である。
【図２】ノート５が装着され、開かれた状態の検出装置２および外装カバー４の斜視図である。
【図３】検出装置２の分解斜視図である。
【図４】開かれた状態の外装カバー４の正面図である。
【図５】補強部材１１の斜視図である。
【図６】ノート５が装着され、開かれた状態の検出装置２および外装カバー４の、図４のＡ−Ａ線における矢視方向断面図である。
【図７】ノート５が装着され、閉じられた状態の検出装置２および外装カバー４の、図４のＡ−Ａ線における矢視方向断面図である。
【図８】補強部材１２の斜視図である。
【図９】補強部材１３の斜視図である。
【図１０】補強部材１４の斜視図である。
【図１１】補強部材１５の斜視図である。
【図１２】補強部材１６の斜視図である。
【図１３】補強部材１７の底面図である。
【図１４】補強部材１８の底面図である。
【図１５】変形例に係る外装カバー４０の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。まず、図１および図２を参照し、手書き入力システム１の概要について説明する。手書き入力システム１は、検出装置２および電子ペン６を含む。検出装置２には、外装カバー４が装着される。また、検出装置２は、冊子状の記録媒体（例えば、ノート５）が装着された状態で使用される。以下の説明では、図２の上側、下側、左上側、右下側、右上側、左下側が、夫々、検出装置２および外装カバー４の前側、後側、左側、右側、上側、下側と定義される。つまり、ノート５が開かれた時の検出装置２および外装カバー４の状態で、検出装置２および外装カバー４の方向が定義される。また、ノート５の方向も、便宜上、ノート５が開かれて検出装置２に装着された状態を基準に、検出装置２の方向に倣って定義される。
【００２０】
検出装置２は、ユーザが携行可能な、薄型軽量の手書き入力装置である。検出装置２は、通常は外装カバー４が装着された状態で提供される。しかし、検出装置２と外装カバー４は個別に提供され、ユーザによって外装カバー４が検出装置２に装着されてもよい。検出装置２および外装カバー４は、前側を見開き面側として左右方向に折り畳み（二つ折り）可能に構成されている。
【００２１】
手書き入力システム１では、ユーザは、電子ペン６を用いて、検出装置２に装着されたノート５の用紙に、線画によって情報を記入する。線画は、文字、数値、記号、及び図形等を含む。電子ペン６は、内部に、可変容量コンデンサ、コイル等（図示略）を含む周知の共振（同調）回路を備える。検出装置２は、検出装置２に近接した電子ペン６の位置を電磁誘導方式で検出するよう構成されている。検出装置２は、経時的に検出された電子ペン６の複数の位置に基づいて、電子ペン６の軌跡を特定し、軌跡を示すストロークデータを生成する。電磁誘導方式を用いたかかるストロークデータの生成方法は周知であるため（例えば、特開２０１４−９９１１６号公報（米国特許出願公開第２０１４／１３２５３３号明細書）参照）、ここでの説明は省略する。
【００２２】
図１、図３および図６を参照して、検出装置２の構成について説明する。図１に示すように、検出装置２は、一対の検出部２Ｌ，２Ｒと、検出部２Ｌ，２Ｒを接続する配線部５０とを含む。検出部２Ｌ，２Ｒは、いずれも矩形薄板状である。検出部２Ｌは左方に配置され、検出部２Ｒは右方に配置される。
【００２３】
図３に示すように、検出部２Ｒは、前カバー８Ｒ、後カバー９Ｒ、センサ基板７Ｒ、センサ制御基板７１Ｒ、およびメイン基板１０を備える。前カバー８Ｒおよび後カバー９Ｒは、いずれも上下方向に長い略矩形状の樹脂板である。前カバー８Ｒおよび後カバー９Ｒが組み合わせられると、内部に収容空間を有する箱状体が形成される。
【００２４】
前カバー８Ｒの前面２１Ｒには、ノート５を検出装置２に対して位置決めするための凹状の位置決め部２３Ｒが設けられている。位置決め部２３Ｒは、前カバー８Ｒの上部、右部および下部に段差を有し、左部には段差を有しない。前面２１Ｒは、位置決め部２３Ｒの凹部内で左辺近傍位置に微粘着性の接着部２２Ｒ（図１参照）を有する。ユーザは、ノート５を検出装置２に装着する時、右表紙５Ｒの上端、右端および下端を位置決め部２３Ｒの上部、右部および下部の段差に接触させることで、ノート５を検出部２Ｒに対して位置決めする。右表紙５Ｒは、接着部２２Ｒにより、容易に剥離可能な状態で前面２１Ｒに接着固定される。
【００２５】
センサ基板７Ｒ、センサ制御基板７１Ｒ、メイン基板１０は、前カバー８Ｒと後カバー９Ｒとの間に配置される。センサ基板７Ｒには、Ｘ軸方向（本実施形態では左右方向）およびＹ軸方向（本実施形態では上下方向）の各々に細長いループコイルが多数配列されている。センサ制御基板７１Ｒは、センサ基板７Ｒ後面の下端部に、センサ基板７Ｒと一体に設けられる。センサ制御基板７１Ｒは、ループコイルに励磁用送信電流を流したり、ループコイルに流れる信号電流を検出したりする。センサ制御基板７１Ｒは、配線部５０が接続されるコネクタ部７３Ｒを備える。メイン基板１０には、検出装置２を制御するＣＰＵ（図示略）が搭載されている。ＣＰＵは、近傍に位置するパーソナルコンピュータ等の外部装置（図示略）と無線や有線による通信が可能である。メイン基板１０は、センサ基板７Ｒの後方（後カバー９Ｒ側）に配置され、センサ制御基板７１Ｒと電気的に接続する。
【００２６】
検出部２Ｌは、前カバー８Ｌ、後カバー９Ｌ、センサ基板７Ｌ、およびセンサ制御基板７１Ｌを備える。前カバー８Ｌおよび後カバー９Ｌは、前カバー８Ｒおよび後カバー９Ｒと同様、上下方向に長い略矩形状の樹脂板である。前カバー８Ｌおよび後カバー９Ｌが組み合わせられると、内部に収容空間を有する箱状体が形成される。
【００２７】
前カバー８Ｌの前面２１Ｌには、ノート５を検出装置２に対して位置決めするための凹状の位置決め部２３Ｌが設けられている。位置決め部２３Ｌは、前カバー８Ｌの上部、左部および下部に段差を有し、右部には段差を有しない。前面２１Ｌは、位置決め部２３Ｌの凹部内で右辺近傍位置に、微粘着性の接着部２２Ｌ（図１参照）を有する。ユーザは、ノート５を検出装置２に装着する時、左表紙５Ｌの上端、左端および下端を位置決め部２３Ｌの上部、左部および下部の段差に接触させることで、ノート５を検出部２Ｌに対して位置決めする。左表紙５Ｌは、接着部２２Ｌにより、容易に剥離可能な状態で前面２１Ｌに接着固定される。
【００２８】
後カバー９Ｌは、上下方向の中央よりも下方、且つ左右方向の中央よりも右方に、前後方向に貫通する開口９１を備える。開口９１は左右方向に長い略矩形状である。開口９１には、スライダ６０が左右方向にスライド可能に支持されている。スライダ６０は、後述する左カバー部４Ｌに固定される。
【００２９】
センサ基板７Ｌおよびセンサ制御基板７１Ｌは、前カバー８Ｌと後カバー９Ｌとの間に配置される。センサ制御基板７１Ｌは、センサ基板７Ｌの後面の下端部に、センサ基板７Ｌと一体に設けられる。センサ制御基板７１Ｌは、コネクタ部７３Ｌを備える。センサ基板７Ｌおよびセンサ制御基板７１Ｌは、検出部２Ｒのセンサ基板７Ｒおよびセンサ制御基板７１Ｒと同様の構成であるため、ここでの説明は省略する。センサ基板７Ｌの右縁部、左上の角部および左下の角部には、静電気等からセンサ基板７Ｌを保護する絶縁部材７２が設けられる。
【００３０】
検出部２Ｒと検出部２Ｌ（本実施形態では、より詳細には、センサ制御基板７１Ｒとセンサ制御基板７１Ｌ）とは、配線部５０によって接続される。配線部５０は、検出部２Ｒと検出部２Ｌとを電気的に接続するための配線を含む。本実施形態では、配線部５０として、直線帯状のフレキシブルプリント基板が一例として採用されている。この他、配線部５０として、例えば、フレキシブルフラットケーブル、その他のケーブル等が採用可能である。
【００３１】
検出装置２の後カバー９Ｒ，９Ｌには、夫々、コネクタ部７３Ｒ，７３Ｌに対応する位置に開口９２，９３が設けられている。図６に示すように、配線部５０の一端側の端子部５１は、センサ制御基板７１Ｒのコネクタ部７３Ｒに接続され、他端側の端子部５２はセンサ制御基板７１Ｌのコネクタ部７３Ｌに接続される。端子部５１と端子部５２との間を繋ぐ中間部５３は、開口９２，９３を介して後カバー９Ｒ，９Ｌの後面２６Ｒ，２６Ｌ側に、左右方向に沿って配置される。配線部５０の長さは、少なくとも、検出装置２に対して位置決めされたノート５が完全に閉じられた時に検出部２Ｌ，２Ｒを接続するのに十分な長さに設定されている。
【００３２】
図１、図２、図４および図５を参照して、外装カバー４について説明する。外装カバー４は、検出装置２をカバーし、外部からの衝撃から保護する機能を有する。外装カバー４は、検出装置２の使用態様に応じて形態が変化するよう構成されている。図４に示すように、本実施形態の外装カバー４は、折り曲げられていない状態では、左右方向に長い矩形シート状である。外装カバー４は、中央部４Ｃと、左カバー部４Ｌと、右カバー部４Ｒとを含む。中央部４Ｃは、所定方向（本実施形態では上下方向）に長い矩形状の部分である。中央部４Ｃの前面側には、前述の配線部５０（より詳細には中間部５３）の少なくとも一部が、所定方向に直交する方向（本実施形態では左右方向）に沿って配置される。左カバー部４Ｌと右カバー部４Ｒは、夫々、左右方向において、中央部４Ｃの両側に接続する部分である。より詳細には、左カバー部４Ｌは、中央部４Ｃの左側に接続する。左カバー部４Ｌは、検出部２Ｌに対応する矩形状である。右カバー部４Ｒは、中央部４Ｃの右側に接続する。右カバー部４Ｒは、検出部２Ｒに対応する矩形状である。左カバー部４Ｌと右カバー部４Ｒは、一対の検出部２Ｌ，２Ｒが夫々互いに相対移動可能に配置される部位である。本実施形態では、右カバー部４Ｒは、検出部２Ｒを固定する部位であり、左カバー部４Ｌは、検出部２Ｌを左右方向に移動可能に保持する部位である。
【００３３】
外装カバー４のうち、少なくとも中央部４Ｃは、可撓性を有する素材で作製される。つまり、少なくとも中央部４Ｃは、外力に応じて変形可能な柔軟性を有する。かかる素材として、例えば、皮革、合成皮革、ポリアミド系やウレタン系の柔軟素材が挙げられる。一方、左カバー部４Ｌおよび右カバー部４Ｒは、必ずしも可撓性を有する素材で作製される必要はない。但し、本実施形態では、外装カバー４全体が可撓性を有する一素材で作製されている。この場合、外装カバー４を同じ材料で一体的に容易に作製することができる。
【００３４】
右カバー部４Ｒの前面には、検出部２Ｒを固定するための固定シート４１Ｒが設けられている。固定シート４１Ｒは、上辺、右辺および下辺の三辺が外装カバー４の縁部４５に織り込まれ、左辺が中央部４Ｃに織り込まれることで、外装カバー４に固定される。検出部２Ｒは、例えば両面粘着テープ等で後面２６Ｒ（図３参照）が固定シート４１Ｒに接着されることで、外装カバー４に固定される。固定シート４１Ｒは中央部に開口４２を有する。検出部２Ｒの後面２６Ｒは、電池の装着部（図示略）を有する。電池の装着部は、開口４２内に配置される。図示しないが、右カバー部４Ｒは、後面に、面ファスナーを用いて開閉可能なカバー体（図示略）を備える。ユーザは、カバー体を開くことで、検出部２Ｒを外装カバー４から取り外さなくてもバッテリ（図示略）交換が可能である。
【００３５】
左カバー部４Ｌの前面には、検出部２Ｌを保持する保持シート４１Ｌが設けられている。保持シート４１Ｌの材質は特に限定されない。例えば、透明の軟質塩化ビニールシートが採用可能である。保持シート４１Ｌは、上辺、左辺および下辺の三辺が外装カバー４の縁部４５に織り込まれ、右辺は開放されている。検出部２Ｌは、保持シート４１Ｌの右端から保持シート４１Ｌと左カバー部４Ｌとの間に挿入される。検出部２Ｌは、右端部が保持シート４１Ｌの右端から右方に突出した状態で、保持シート４１Ｌに保持される。
【００３６】
左カバー部４Ｌの上下方向の中央よりも下方、且つ左右方向の中央よりも右方に、左右方向に並んで２つの鳩目穴４３が形成される。検出部２Ｌのスライダ６０の後面には、鳩目穴４３に夫々係合する２つの突部（図示略）が設けられる。２つの突部が２つの鳩目穴４３に夫々係合されることで、スライダ６０は、左カバー部４Ｌに固定される。前述の通り、スライダ６０は、後カバー９Ｌに左右方向にスライド可能に支持されている。従って、検出部２Ｌは、外装カバー４の左カバー部４Ｌに対して左右方向にスライド可能な状態で、保持シート４１Ｌに保持される。かかる構成により、外装カバー４は、検出部２Ｌを、検出部２Ｒに対して相対移動可能に保持する。
【００３７】
図１および図４に示すように、中央部４Ｃには、補強部材１１が装着されている。補強部材１１は、少なくとも可撓性を有する中央部４Ｃよりも高い剛性を有する。補強部材１１は、例えば、金属または樹脂で作製される。この場合、中央部４Ｃよりも剛性の高い補強部材１１を容易に作製することができる。採用可能な金属として、例えば、ステンレス鋼、鉄等が挙げられる。採用可能な樹脂として、例えば、ＡＢＳ樹脂、繊維強化樹脂等が挙げられる。
【００３８】
また、補強部材１１は、中央部４Ｃの少なくとも一部に配置され、中央部４Ｃの少なくとも一部が平面状に変形することを防止する形状を有する。例えば、補強部材１１が、中央部４Ｃの長手方向である上下方向からみてＵ字状またはＶ字状に形成されている場合（つまり、中央部４Ｃの長手方向に直交する方向の断面形状がＵ字状またはＶ字状の場合）、中央部４Ｃの少なくとも一部が平面状に変形することを防止することができる。なお、ここでいう「Ｕ字状」や「Ｖ字状」は、アルファベットの「Ｕ」や「Ｖ」の厳密な形状に限られず、「Ｕ」や「Ｖ」に近い形状を含む。かかる形状の補強部材については後述する。
【００３９】
本実施形態で例示する補強部材１１は、金属製であり、図４に示すように、中央部４Ｃのほぼ全体に対応して配置される。より詳細には、図５に示すように、補強部材１１は、外装カバー４とほぼ同じ上下長さを有する矩形状の１枚の金属板を、上下方向からみてＵ字状（より厳密には半円状）に湾曲させることで形成されている。補強部材１１の左右方向の断面形状は、Ｕ字状（より厳密には半円状）である。
【００４０】
中央部４Ｃへの補強部材１１の装着方法は特に限定されず、補強部材１１が外装カバー４から外れなければ、いかなる方法で装着されてもよい。本実施形態では、補強部材１１の２つの湾曲面のうち、Ｕ字の突出方向側の面が、中央部４Ｃの前面に接着剤で貼り付けられている。つまり、補強部材１１は、外装カバー４の中央部４Ｃを、検出装置２が配置される側から反対方向（後方）に突出させるように、中央部４Ｃに貼り付けられている。更に、補強部材１１の上下の端部は、外装カバー４の縁部４５によって押さえられている。このほか、中央部４Ｃは、例えば、２枚のシートで袋状の収納部として形成されていてもよい。この場合、補強部材１１は、収納部に挿入されることで中央部４Ｃに装着されてもよい。補強部材１１の前面側には、配線部５０（中間部５３）の少なくとも一部が左右方向に沿って配置される。
【００４１】
かかる構成の外装カバー４は、図１および図２に示すように、補強部材１１によって、中央部４Ｃが上下方向からみてＵ字状（より厳密には半円状）に湾曲した状態に保たれる。一方、左カバー部４Ｌと右カバー部４Ｒとは、夫々、上下方向に伸びる中央部４Ｃとの境界線に沿って折り曲げ可能である。本実施形態では、外装カバー４の形態は、検出装置２に装着されたノート５の開閉に伴って変化する。外装カバー４の形態変化については後述する。
【００４２】
図１、図２、図６および図７を参照して、手書き入力システム１の使用時の検出装置２および外装カバー４の動きと、外装カバー４の形態の変化について説明する。図１に示すように、手書き入力システム１を使用する時、ユーザは、ノート５を外装カバー４が装着された検出装置２に取り付ける。この時、ユーザは、ノート５の左表紙５Ｌと右表紙５Ｒを、夫々、検出部２Ｌ，２Ｒの位置決め部２３Ｌ，２３Ｒに合わせることで、ノート５を検出装置２に対して位置決めする。ノート５は、検出装置２に対して位置決めされた状態で、接着部２２Ｌ，２２Ｒにより検出装置２に接着固定される。検出装置２には、外装カバー４が装着されている。ノート５の開閉に伴って、左カバー部４Ｌと右カバー部４Ｒは、中央部４Ｃに対して延ばされたり折り曲げられたりする。この時、検出部２Ｌは、左カバー部４Ｌと保持シート４１Ｌの間で保持された状態で、ノート５の左表紙５Ｌの動きに合わせて検出部２Ｒに対して移動する。
【００４３】
手書き入力システム１の使用時の外装カバー４の代表的な形態として、次の二つの形態が挙げられる。第一の形態は、図２および図６に示すように、ノート５が完全に開かれ、左カバー部４Ｌと右カバー部４Ｒとが同一平面上に配置された形態である。第二の形態は、図７に示すように、ノート５が完全に閉じられ、左カバー部４Ｌの前面と右カバー部４Ｒの前面とが、ノート５と検出装置２を挟んで対向する形態である。なお、図１は、ノート５の開閉途中の外装カバー４の形態、つまり、第一の形態と第二の形態との間の変化途中の外装カバー４の形態を示している。
【００４４】
第一の形態と第二の形態との間の変化では、ノート５が完全に閉じられた時の第二の形態（図７参照）において、検出部２Ｌ，２Ｒ（より詳細にはコネクタ部７３Ｌ，７３Ｒ）を接続するための配線に必要な長さは最大となる。従って、前述のように、本実施形態では、配線部５０の長さは、この最大長さに基づいて設定されている。
【００４５】
その結果、図６に示すように、外装カバー４が第一の形態をとる時、外装カバー４が第二の形態をとる時に比べて、配線部５０の中間部５３には弛みが生じる。この時、補強部材１１は、中央部４Ｃのうち、補強部材１１が装着された部分が平面状に変形することを防止する。補強部材１１は、中間部５３の弛んだ部分を、Ｕ字の内部に確保された空間で、弛んだ状態のまま維持することができる。従って、ユーザが、ノート５への情報記入時等に検出装置２から外装カバー４へ向かう方向に外力を付与した場合であっても、補強部材１１は、弛んだ配線部５０が不都合に折れ曲がって破損する可能性を低減することができる。
【００４６】
上記実施形態には適宜変更が加えられてもよい。例えば、外装カバー４に設けられる補強部材１１の材質、大きさ、形状等は、適宜変更が可能である。前述の通り、補強部材１１は、中央部４Ｃの少なくとも一部に装着され、中央部４Ｃよりも高い剛性を有していればよい。そして、中央部４Ｃのうち少なくとも一部が平面状に変形することを防止する形状を有していればよい。例えば、補強部材１１は、その大きさや形状はそのままで、中央部４Ｃよりも剛性が高い樹脂で形成されていてもよい。以下に、図８〜図１４を参照して、その他の変形例に係る補強部材１２〜１８について説明する。これらの補強部材１２〜１８も、補強部材１１と同様、配線部５０の破損の可能性を低減することが可能である。
【００４７】
図８に示す補強部材１２は、上記実施形態で例示された補強部材１１（図５参照）と同様、１枚の金属板を加工することで作製されている。補強部材１２は、補強部材１１とほぼ同じ大きさと形状を有する。但し、補強部材１２は、補強部材１１にはない一対の切欠き１２１，１２２を有する点で、補強部材１１とは異なる。切欠き１２１，１２２は、左右方向に対向する位置に設けられている。切欠き１２１，１２２の位置は、外装カバー４が検出装置２に装着された時、配線部５０が通過する位置である。配線部５０は、切欠き１２１，１２２内を通過するように左右方向に沿って配置される。従って、切欠きがない補強部材１１に比べ、補強部材１２のエッジに配線部５０が強く接触し、配線が損傷する可能性を低減することができる点で、より好ましい。
【００４８】
図９に示す補強部材１３は、中央部４Ｃよりも剛性が高い樹脂で形成されている。補強部材１３は、図５に示す補強部材１１とほぼ同じ大きさと形状を有する。但し、補強部材１３は、上下方向からみてＵ字状に形成されることで生じた左右方向の間隙を接続する複数のリブ１３０を備える点で、補強部材１１とは異なる。中央部４Ｃよりも剛性が高いとはいえ、樹脂は金属に比べれば剛性が低い。従って、湾曲面の内側にリブ１３０を設けることで、外装カバー４に装着された補強部材１３が、検出装置２側から外装カバー４側へ向かう外力を受けた場合の強度を高めることができるため、より好ましい。リブ１３０は、外装カバー４が検出装置２に装着された時、配線部５０が通過する位置とは異なる位置に設けられることが好ましい。なお、図９に示すリブ１３０の数は例示であり、補強部材１３の大きさや、材料となる樹脂の特性等に応じて適切な数が設けられればよい。
【００４９】
図１０に示す補強部材１４は、図８に示す補強部材１２と同様、左右方向に対向する位置に設けられた一対の切欠き１４１，１４２を有するが、補強部材１２とは異なり中央部４Ｃよりも剛性が高い樹脂で形成されている。そこで、補強部材１４も、図９に示す補強部材１３と同様、湾曲面の内側に左右方向に配置された複数のリブ１４０を備えている。リブ１４０の機能、およびその数に限定がない点は、補強部材１３のリブ１３０と同様である。切欠き１４１，１４２の位置は、外装カバー４が検出装置２に装着された時、配線部５０が通過する位置である。リブ１４０は、上下方向において、切欠き１４１，１４２とは異なる位置に設けられる。配線部５０は、切欠き１４１，１４２内を通過するように左右方向に沿って配置される。従って、切欠きがない補強部材１３に比べ、補強部材１４のエッジに配線部５０が強く接触し、配線が損傷する可能性を低減することができる点で、より好ましい。
【００５０】
図１１に示す補強部材１５は、金属製であり、その輪郭形状および大きさは、図８に示す補強部材１２の輪郭形状および大きさと同じである。但し、補強部材１２が１枚の金属板で形成されているのに対し、補強部材１５は、複数の穴を有するフレーム１５０で形成されている。フレーム１５０の太さは、材料となる金属の特性等に応じて設定されればよい。また、補強部材１５は、補強部材１２と同様、左右方向に対向する位置に設けられた一対の切欠き１５１，１５２を有する。補強部材１５は、補強部材１２と同様の機能を有する。なお、十分な剛性が確保できれば、同様のフレーム状の補強部材が樹脂で形成されてもよい。また、補強部材１５には、必ずしも切欠き１５１，１５２を設ける必要はない。
【００５１】
図１２に示す補強部材１６は、図８に示す補強部材１２のうち、切欠き１２１，１２２の近傍部分に相当する。つまり、補強部材１６は、中央部４Ｃ（図４参照）全体に対応する大きさはなく、上下方向において中央部４Ｃの一部に装着される。より具体的には、補強部材１６は、左右方向に対向する位置に設けられた切欠き１６１，１６２が、外装カバー４が検出装置２に装着された時、配線部５０が通過する位置にあるように、中央部４Ｃに装着されればよい。補強部材１６は、中央部４Ｃのうち、少なくとも配線部５０が配置される部分が平面上に変形することを防止できるので、前述の補強部材１１〜１５と同様、配線部５０の破損の可能性を低減することができる。
【００５２】
なお、以上に例示した補強部材１１〜１６はすべて、中央部４Ｃの長手方向である上下方向からみて半円状に（つまり、中央部４Ｃの長手方向に直交する方向である左右方向の断面形状が半円状に）形成されている。補強部材１１〜１６はすべて、上下方向からみた形状（左右方向の断面形状）が半円状以外のＵ字状に変更されてもよい。例えば、補強部材１１〜１６はすべて、上下方向からみた形状（左右方向の断面形状）が、厳密なＵ字状や、半円ではない円弧状に変更されてもよい。図１３に示す補強部材１７のように、上下方向からみた形状（左右方向の断面形状）が、角に丸みのないＵ字状（矩形や台形の一辺がない形状）であってもよい。補強部材１１〜１６はすべて、図１４に示す補強部材１８のように、上下方向からみた形状（左右方向の断面形状）が、Ｖ字状に変更されてもよい。
【００５３】
上記実施形態で例示された外装カバー４は、中央部４Ｃに補強部材１１が設けられることで、中央部４Ｃが、検出装置２が配置される側から反対方向（後方）に突出している。ユーザは、手書き入力システム１を使用してノート５に情報を記入する時、外装カバー４の後面を下向きにして机等の平面上に載置する可能性がある。この場合、補強部材１１が装着された中央部４Ｃが下方に突出しているため、左カバー部４Ｌの左端と右カバー部４Ｒの右端は、中央部４Ｃと夫々との接続部よりも下方に配置される。つまり、左カバー部４Ｌと右カバー部４Ｒは、夫々、左端と右端に向けて下方へ傾斜した姿勢となる。従って、ノート５の用紙の筆記面も、同様に傾斜するので、ユーザがノート５に記入をしにくい可能性がある。
【００５４】
そこで、図１５に示すように、外装カバー４０が構成されてもよい。なお、図１５では、検出装置２および外装カバー４０の図示は簡略化されている。外装カバー４０は、外装カバー４とほぼ同じ構成を備えるが、左カバー部４Ｌの一部および右カバー部４Ｒの一部が一対の突出部４Ｄを含む点で、外装カバー４とは異なる。これら一対の突出部４Ｄは、左カバー部４Ｌと右カバー部４Ｒのうち突出部４Ｄとは異なる部分が同一平面上に配置された時（つまり、外装カバー４０が第二の形態をとる時）、略同一量（図１５に示す高さＨ）だけ、その平面に直交する方向に突出している。また、この時、補強部材１１は、中央部４Ｃの少なくとも一部を、一対の突出部４Ｄと略同一量（高さＨ）だけ、同じ方向に突出させる。突出部４Ｄは、左カバー部４Ｌと右カバー部４Ｒのうち突出部４Ｄとは異なる部分が同一平面上に配置された時、この平面に直交する方向に略同一量突出する限り、いかなる方法で形成されてもよい。
【００５５】
例えば図１５に示すように、左カバー部４Ｌおよび右カバー部４Ｒに一対の突出部材９を装着することで、一対の突出部４Ｄが形成されてもよい。突出部材１９の材質は特に限定されないが、補強部材１１と同様、可撓性を有する中央部４Ｃよりも高い剛性を有することが好ましい。例えば、突出部材１９は、金属製または樹脂製であればよい。突出部材１９の材質は、補強部材１１の材質と同じであってもよいし異なってもよい。突出部材１９の形状は特に限定されない。例えば、各突出部材１９は、外装カバー４０の上下方向長さより僅かに短い棒状に形成されればよい。突出部材１９は、左カバー部４Ｌの左端に沿った縁部４５と右カバー部４Ｒの右端に沿った縁部４５の内側に夫々巻き込まれた状態で、固定されてもよい。このほか、例えば、左カバー部４Ｌの左端部および右カバー部４Ｒの右端部が、検出装置２が配置されるのと反対方向（後方）に折り返して固定されることで、外装カバー４の一部によって一対の突出部４Ｄが形成されてもよい。左カバー部４Ｌの後面および右カバー部４Ｒの後面に突出部材が貼り付けられることで、外装カバー４とは別の部材によって一対の突出部４Ｄが形成されてもよい。
【００５６】
かかる構成の外装カバー４０によれば、後面が下向きの状態で外装カバー４が机等の平面上に載置された場合、補強部材１１および一対の突出部４Ｄによって、左カバー部４Ｌと右カバー部４Ｒのうち突出部４Ｄとは異なる部分は、夫々、略水平の姿勢で保たれる。これにより、検出装置２の姿勢が安定する。また、ノート５の用紙の筆記面も略水平に保たれるので、ユーザは容易にノート５に情報を記入することができる。
【００５７】
なお、左カバー部４Ｌと右カバー部４Ｒに装着される突出部４Ｄは、必ずしも図１５に示す例のように同じ形状と大きさを有する必要はない。左カバー部４Ｌと右カバー部４Ｒにおいて突出部４Ｄが設けられる位置は、必ずしも左端や右端でなくてよい。突出部材１９の左カバー部４Ｌと右カバー部４Ｒへの装着方法は、上記例のほか、接着等、別の方法であってもよい。なお、補強部材１１に限らず、前述した変形例に係る補強部材１２〜１８のいずれかと突出部４Ｄとが組み合わせられてもよい。
【００５８】
また、外装カバー４，４０が使用される対象は、手書き入力システム１の検出装置２に限られない。外装カバー４，４０は、複数の電子部品を互いに接続する配線を有するその他の情報端末に適用可能である。例えば、外装カバー４，４０は、制御部および操作部を含む本体と、本体とは別体の表示部とが配線部で接続された情報端末に適用されてもよい。この場合、ユーザは、配線部の少なくとも一部が左右方向に伸びる状態で、本体と表示部とを夫々右カバー部４Ｒと左カバー部４Ｌに装着すればよい。この場合も、前述の検出装置２の場合と同様、外装カバー４，４０が左右に折り畳まれても、中央部４Ｃに装着された補強部材１１〜１８のいずれかによって、配線部が不都合に折れ曲がり、破損する可能性を低減することができる。
【００５９】
外装カバー４の形状は、実施形態で例示された矩形状に限られない。外装カバー４が装着される情報端末のうち、左カバー部４Ｌと右カバー部４Ｒに配置される部分の形状に応じて、適宜変更が可能であることは自明である。また、補強部材１１〜１８のいずれかが装着される部分は、外装カバー４の一方向における中央位置にある必要はなく、情報端末の形状に応じて位置が変更されてもよい。
【００６０】
検出部２Ｌ，２Ｒが互いに相対移動可能に保持する構成は、前述の外装カバー４の例に限られない。例えば、特開２０１４−９９１１６号公報（米国特許出願公開第２０１４／１３２５３３号明細書）参照）に開示されている外装カバーのように、上辺以外の三辺がシールされた、折り曲げられていない状態で左右方向に長い矩形状の袋体であってもよい。この場合、補強部材１１〜１８のいずれかが、外装カバーの内部において、袋体を形成する２層のシートのうち一方の左右方向の中央部に装着されればよい。そして、検出装置２は、上辺の収容口から挿入され、配線部５０の少なくとも一部が中央部に左右方向に延びるように配置され、検出部２Ｌ，２Ｒが外装カバーの内部の左側部分と右側部分に収容されればよい。この場合、検出部２Ｌ，２Ｒはいずれも外装カバー内部で移動可能な状態で外装カバーに保持される。
【００６１】
上記実施形態およびその変形例において、外装カバー４および４０は、本発明の「情報端末用カバー」の例である。中央部４Ｃ、左カバー部４Ｌおよび右カバー部４Ｒは、夫々、本発明の「第一部分」、「第二部分」および「第三部分」の例である。補強部材１１〜１８の各々は、本発明の「補強部材」の例である。切欠き１２１，１２２、切欠き１４１，１４２、切欠き１５１，１５２および切欠き１６１，１６２は、夫々、「一対の切欠き」の例である。突出部４Ｄは、本発明の「一対の突出部」の例である。検出装置２は、本発明の「情報端末」の例である。検出部２Ｌ，２Ｒは、本発明の「一対のセンサ」の例である。配線部５０は、本発明の「配線部」の例である。
【符号の説明】
【００６２】
２  検出装置
２Ｌ，２Ｒ  検出部
４，４０  外装カバー
４Ｃ  中央部
４Ｄ  突出部
４Ｌ  左カバー部
４Ｒ  右カバー部
１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８  補強部材
５０  配線部
１２１，１２２，１４１，１４２，１５１，１５２，１６１，１６２  切欠き
【図１】
0006287814.tif 000002
【図２】
0006287814.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006287814.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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