(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
特定の証憑に取引内容が記載された取引に関する他の証憑を管理する企業を特定し、
企業が管理する証憑に記載された取引内容を含む帳簿情報を記憶する記憶部を参照して、特定した前記企業の帳簿情報に含まれる取引内容と、前記特定の証憑に記載された取引内容とが一致するか否かを判定し、
一致すると判定した場合には前記特定の証憑について確認することができたと判定する制御を行い、一致しないと判定した場合には前記特定の証憑についての確認指示を出力する制御を行い、
一致しないと判定した場合に、前記企業の売上金額を取得し、
前記企業の帳簿情報に含まれる、前記企業の仕入れ取引に関する証憑に記載された取引内容と、前記企業に対応する原価率とに基づいて、前記企業の推定売上金額を算出する処理を実行し、
取得した前記売上金額と、算出した前記推定売上金額とに基づいて、前記企業を監査対象の企業として抽出する、
処理を実行させることを特徴とする証憑確認制御プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
前記記憶部に、特定した前記企業の帳簿情報が記憶されていない場合には、前記企業を帳簿情報の確認取得対象の企業として抽出する、
処理を実行させることを特徴とする請求項１に記載の証憑確認制御プログラム。
【請求項３】
前記特定する処理は、特定の企業が管理する複数の証憑のそれぞれについて、当該証憑に取引内容が記載された取引に関する他の証憑を管理する企業を特定し、
前記判定する処理は、前記記憶部を参照して、前記複数の証憑のそれぞれについて特定した前記企業の帳簿情報に含まれる取引内容と、前記複数の証憑のそれぞれに記載された取引内容とが一致するか否かを判定し、
前記コンピュータに、
前記複数の証憑のうち、一致しないと判定した証憑の数が所定数以上である場合に、前記特定の企業を監査対象の企業として抽出する、
処理を実行させることを特徴とする請求項１または２に記載の証憑確認制御プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、
前記複数の証憑のうち、一致しないと判定した証憑の数が所定数以上である場合に、前記特定の企業の売上金額を取得し、
前記記憶部に記憶された、前記特定の企業と取引を行った他の企業の帳簿情報に含まれる、前記特定の企業の仕入れ取引に関する証憑に記載された取引内容と、前記特定の企業に対応する原価率とに基づいて、前記特定の企業の第２推定売上金額を算出する処理を実行させ、
前記監査対象の企業を抽出する処理は、取得した前記売上金額と、算出した前記第２推定売上金額とに基づいて、前記特定の企業を監査対象の企業として抽出する、ことを特徴とする請求項３に記載の証憑確認制御プログラム。
【請求項５】
前記監査対象の企業を抽出する処理は、前記複数の証憑のうち、一致しないと判定した証憑に取引内容が記載された取引に関する他の証憑を管理する企業の数が所定数以上である場合に、前記特定の企業を監査対象の企業として抽出する、ことを特徴とする請求項３に記載の証憑確認制御プログラム。
【請求項６】
前記コンピュータに、
特定の企業が管理する証憑のうち、所定の条件を満たす特定の証憑を検出する処理を実行させ、
前記特定する処理は、
検出した前記特定の証憑と同一の取引に関する他の証憑を管理する企業を特定する、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の証憑確認制御プログラム。
【請求項７】
前記取引内容は、取引相手の企業名と、取引を行った日付と、取引を行った商品の種別および金額とを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の証憑確認制御プログラム。
【請求項８】
前記記憶部は、企業が管理する請求書に記載された取引内容を含む帳簿情報を記憶し、
前記特定する処理は、特定の領収書と同一の取引に関する請求書を管理する企業を特定する、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の証憑確認制御プログラム。
【請求項９】
前記記憶部は、企業が管理する領収書に記載された取引内容を含む帳簿情報を記憶し、
前記特定する処理は、特定の請求書と同一の取引に関する領収書を管理する企業を特定する、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の証憑確認制御プログラム。
【請求項１０】
コンピュータが、
特定の証憑に取引内容が記載された取引に関する他の証憑を管理する企業を特定し、
企業が管理する証憑に記載された取引内容を含む帳簿情報を記憶する記憶部を参照して、特定した前記企業の帳簿情報に含まれる取引内容と、前記特定の証憑に記載された取引内容とが一致するか否かを判定し、
一致すると判定した場合には前記特定の証憑について確認することができたと判定する制御を行い、一致しないと判定した場合には前記特定の証憑についての確認指示を出力する制御を行い、
一致しないと判定した場合に、前記企業の売上金額を取得し、
前記企業の帳簿情報に含まれる、前記企業の仕入れ取引に関する証憑に記載された取引内容と、前記企業に対応する原価率とに基づいて、前記企業の推定売上金額を算出する処理を実行し、
取得した前記売上金額と、算出した前記推定売上金額とに基づいて、前記企業を監査対象の企業として抽出する、
処理を実行することを特徴とする証憑確認制御方法。
【請求項１１】
特定の証憑に取引内容が記載された取引に関する他の証憑を管理する企業を特定し、
企業が管理する証憑に記載された取引内容を含む帳簿情報を記憶する記憶部を参照して、特定した前記企業の帳簿情報に含まれる取引内容と、前記特定の証憑に記載された取引内容とが一致するか否かを判定し、
一致すると判定した場合には前記特定の証憑について確認することができたと判定する制御を行い、一致しないと判定した場合には前記特定の証憑についての確認指示を出力する制御を行い、
一致しないと判定した場合に、前記企業の売上金額を取得し、
前記企業の帳簿情報に含まれる、前記企業の仕入れ取引に関する証憑に記載された取引内容と、前記企業に対応する原価率とに基づいて、前記企業の推定売上金額を算出する処理を実行し、
取得した前記売上金額と、算出した前記推定売上金額とに基づいて、前記企業を監査対象の企業として抽出する、
制御部を有することを特徴とする証憑確認制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証憑確認制御プログラム、証憑確認制御方法、および証憑確認制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、国税庁が企業に対して実施する税務調査において、納税者の企業の申告内容に不備や不正がないか確認するために、企業の会計帳簿と、会計帳簿の記載の基になった領収書や請求書などの証憑についての照合作業が行われることがある。例えば、Ａ社の税務調査においては、Ａ社の会計帳簿に、Ａ社が管理するＢ社発行の領収書、Ｂ社の会計帳簿やＢ社が管理するＡ社向けの請求書などについて照合して、Ａ社の申告内容に不備や不正がないか確認する。
【０００３】
関連する技術としては、例えば、紙による証憑内容を全て標準化して作成した会計取引情報を各種入力装置によりダウンロードしたり、証憑上の二次元バーコードの読取画像処理により会計取引情報から読み取って、会計自動入力を行うものがある。また、例えば、消費に伴う領収証を税務署に提出する誘因を設けて、提出された領収証から販売事業者ごとの名寄せによって、個人事業者の所得の捕捉を行う技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２２７７８７号公報
【特許文献２】特開２０１４−７８０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、申告内容に不備や不正がある企業を発見する際に、会計帳簿と、領収書や請求書などの証憑とについての照合作業にかかる負荷が大きい。例えば、会計帳簿と、膨大な数の領収書や請求書などの証憑とについての照合作業を行うことになってしまう。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、照合作業にかかる負荷を低減することができる証憑確認制御プログラム、証憑確認制御方法、および証憑確認制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面によれば、特定の証憑に取引内容が記載された取引に関する他の証憑を管理する企業を特定し、企業が管理する証憑に記載された取引内容を含む帳簿情報を記憶する記憶部を参照して、特定した前記企業の帳簿情報に含まれる取引内容と、前記特定の証憑に記載された取引内容とが一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合には前記特定の証憑について確認することができたと判定する制御を行い、一致しないと判定した場合には前記特定の証憑についての確認指示を出力する制御を行い、一致しないと判定した場合に、前記企業の売上金額を取得し、前記企業の帳簿情報に含まれる、前記企業の仕入れ取引に関する証憑に記載された取引内容と、前記企業に対応する原価率とに基づいて、前記企業の推定売上金額を算出する処理を実行し、取得した前記売上金額と、算出した前記推定売上金額とに基づいて、前記企業を監査対象の企業として抽出する制御を行う証憑確認制御プログラム、証憑確認制御方法、および証憑確認制御装置が提案される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、照合作業にかかる負荷を低減することができるという効果を奏する。具体的には、例えば、従来調査においては、調査対象会社の財務諸表以外の個別情報である「１か月あたりの営業日数」や「一人当たりの平均売上単価」などを個別に現場で入手のうえ、不正の有無などを確認する必要があったが、本発明の一態様によれば、オンラインで不正企業候補を抽出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、証憑確認制御方法の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、システム２００の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、情報処理装置２０１のハードウェアの一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、仕訳日記帳ＤＢ４００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、原価率テーブル５００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、制御装置１００の機能的構成例を示すブロック図である。
【図７】図７は、証憑７００の記載内容の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、仕訳日記帳ＤＢ４００に記憶された帳簿情報の一例を示す説明図（その１）である。
【図９】図９は、仕訳日記帳ＤＢ４００に記憶された帳簿情報の一例を示す説明図（その２）である。
【図１０】図１０は、帳簿情報の比較処理の一例を示す説明図（その１）である。
【図１１】図１１は、帳簿情報の比較処理の一例を示す説明図（その２）である。
【図１２】図１２は、帳簿情報の比較処理の一例を示す説明図（その３）である。
【図１３】図１３は、画面の表示内容の遷移の一例を示す説明図（その１）である。
【図１４】図１４は、画面の表示内容の遷移の一例を示す説明図（その２）である。
【図１５】図１５は、画面の表示内容の遷移の一例を示す説明図（その３）である。
【図１６】図１６は、一致判定処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図１７】図１７は、一致判定処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図１８】図１８は、表示制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明にかかる証憑確認制御プログラム、証憑確認制御方法、および証憑確認制御装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
税務調査においては、税務調査における監査対象になる企業を選択し、税務調査における監査対象になる企業の帳簿情報と、領収書や請求書などの証憑とについて照合作業を行って、税務調査における監査対象になる企業の申告内容の正当性を確認する。
【００１２】
例えば、税務調査における監査対象になるＡ社の税務調査において、Ａ社の帳簿情報と、Ａ社が管理するＢ社発行の領収書とについて照合を行うことがある。また、税務調査における監査対象になるＡ社の税務調査において、さらに、Ａ社の帳簿情報と、Ａ社が管理するＢ社発行の領収書とに加えて、Ｂ社の帳簿情報と、Ｂ社が管理するＡ社向けの請求書とについて照合作業を行うこともある。以下の説明では、税務調査における監査対象になる企業を、「対象企業」と表記する場合がある。
【００１３】
しかしながら、対象企業の税務調査において、税務調査の作業者は、対象企業を訪問して、対象企業が管理する証憑を提出させ、または対象企業が管理する証憑を税務署に留置きして、対象企業の帳簿情報と、対象企業が管理する証憑とについて照合作業を行うことになる。また、作業者は、対象企業が管理する証憑が、架空の企業との取引に関する証憑ではなく、実在する企業との取引に関する証憑であるかを確認する確認作業を行うことにもなる。このため、証憑の数が膨大になるほど、作業者にかかる負担が増大してしまう。
【００１４】
また、実際には企業の申告内容に不備や不正がない場合であっても、当該企業を税務調査の対象企業として選択してしまう場合がある。この場合に、対象企業の申告内容に不備や不正がないにも関わらず、対象企業を訪問して、対象企業の会計帳簿、領収書や請求書などの証憑について照合作業を行うことになってしまう。このため、税務調査を行わなくてもよい企業に対しても会計帳簿、明細書や請求書などの証憑についての照合作業を行ってしまうことがあり、作業者にかかる負担が増大してしまう。
【００１５】
さらに、食料品といった生活必需品に対する軽減税率の実施により複数税率が適用されると、膨大な領収書や請求書の品目ごとに、当該品目にかかる税率を考慮して照合作業を行うことになり、作業者にかかる負担が増大してしまう。そこで、本実施の形態では、帳簿情報と、明細書や請求書などの証憑とについての照合作業にかかる負荷を低減することができる証憑確認制御方法について説明する。
【００１６】
（証憑確認制御方法の一例）
図１は、証憑確認制御方法の一例を示す説明図である。図１において、証憑確認制御装置１００は、実施の形態にかかる証憑確認制御プログラムを実行し、証憑確認制御方法を実現するコンピュータである。以下の説明では、証憑確認制御装置１００を「制御装置１００」と表記する場合がある。
【００１７】
（１）制御装置１００は、仕訳日記帳ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）１１０を有する。仕訳日記帳ＤＢ１１０は、複数の企業のそれぞれの企業の帳簿情報を記憶する。企業とは、私企業や公企業である。帳簿情報とは、企業の取引情報を含む情報である。取引情報とは、企業が管理する証憑に記載された取引内容を含む情報である。証憑とは、企業や官公庁が発行した領収書や請求書などである。取引内容とは、例えば、取引が行われた商品の品目、取引が行われた商品の金額、取引が行われた日付などである。取引とは、企業間での売買である。
【００１８】
制御装置１００は、例えば、複数の企業のそれぞれの企業から、当該企業の帳簿情報や当該企業が管理する証憑のイメージデータなどを受信して、仕訳日記帳ＤＢ１１０を作成し記憶する。また、税務調査の作業者となる、制御装置１００のユーザは、複数の企業のそれぞれの企業から証憑の原本を収集して、仕訳日記帳ＤＢ１１０を作成して、制御装置１００に入力してもよい。また、税務調査の作業者とは異なる、制御装置１００の管理者が、複数の企業のそれぞれの企業から証憑の原本を収集して、仕訳日記帳ＤＢ１１０を作成して、制御装置１００に入力しておいてもよい。仕訳日記帳ＤＢ１１０のデータ構造の一例は、図４に後述する。
【００１９】
（２）制御装置１００は、帳簿情報に含まれる取引情報が示す取引内容の整合性の確認を行う調査対象の企業として特定の企業を選択する。制御装置１００は、自動で特定の企業を選択してもよいし、ユーザからの操作入力に基づいて特定の企業を選択してもよい。
【００２０】
制御装置１００は、仕訳日記帳ＤＢ１１０に基づいて、特定の企業が管理する特定の証憑に記載された取引内容を取得する。特定の企業が管理する特定の証憑とは、特定の企業が他の企業と取引を行った際に、他の企業が発行し、特定の企業が受領し、特定の企業が管理する領収書である。特定の企業が管理する特定の証憑とは、特定の企業が他の企業と取引を行った際に、特定の企業が発行し、特定の企業が管理する請求書であってもよい。
【００２１】
（３）制御装置１００は、仕訳日記帳ＤＢ１１０に基づいて、特定の企業が管理する特定の証憑に記載された取引内容を示す取引情報に基づいて、特定の企業にとっての取引相手の企業を特定する。取引相手の企業とは、特定の企業と取引を行った企業である。取引相手の企業とは、特定の企業と取引を行った企業であって、特定の企業と取引を行った際に、特定の企業が受領し特定の企業が管理する特定の領収書を発行した他の企業である。取引相手の企業とは、特定の企業と取引を行った企業であって、特定の企業と取引を行った際に、特定の企業が発行し特定の企業が管理する請求書に対応する領収書を受領した企業である。
【００２２】
（４）制御装置１００は、仕訳日記帳ＤＢ１１０に基づいて、取引相手の企業の帳簿情報のいずれかの取引情報が示す、いずれかの証憑に記載された取引内容と、特定の証憑に記載された取引内容とが一致するか否かを判定する。制御装置１００は、特定の証憑に対応付けて、一致するか否かの判定結果を記憶する。制御装置１００は、一致しないと判定した場合には、特定の証憑についての確認指示を出力する。また、制御装置１００は、一致しないと判定した場合には、特定の証憑が示す取引内容と比較された取引内容が記載された、取引相手の企業が管理するいずれかの証憑について確認指示を出力してもよい。また、制御装置１００は、特定の証憑と、特定の証憑が示す取引内容と比較された取引内容が記載された、取引相手の企業が管理するいずれかの証憑との組み合わせについて確認指示を出力してもよい。
【００２３】
これにより、制御装置１００は、ある企業が管理する特定の証憑と、ある企業の取引相手の企業が管理する他の証憑とのそれぞれに記載された取引内容に矛盾があるか否かを判定することができる。制御装置１００は、例えば、ある企業が管理する特定の領収書と、取引相手の企業が管理する請求書とのそれぞれに記載された取引内容に矛盾があるか否かを判定することができる。また、制御装置１００は、ある企業が管理する特定の請求書と、取引相手の企業が管理する特定の領収書とのそれぞれに記載された取引内容に矛盾があるか否かを判定してもよい。
【００２４】
また、制御装置１００は、ある企業が管理する特定の領収書と、取引相手の企業が管理する特定の領収書の複製とのそれぞれに記載された取引内容に矛盾があるか否かを判定してもよい。また、制御装置１００は、ある企業が管理する特定の請求書と、取引相手の企業が管理する特定の請求書の複製とのそれぞれに記載された取引内容に矛盾があるか否かを判定してもよい。そして、制御装置１００は、矛盾がある場合に、特定の証憑についての確認指示をユーザに通知することができる。したがって、ユーザは、特定の証憑についての確認指示を通知された場合には、特定の証憑を管理する企業を申告内容に不備や不正がある企業の候補であると把握することができる。
【００２５】
このため、ユーザは、複数の企業の中から、監査対象の企業を選択しやすくなり、申告内容に不備や不正がある可能性が低い企業を監査対象の企業として選択しないようにすることができる。また、ユーザは、監査対象の企業を選択した後、監査対象の企業が管理する膨大な数の証憑について照合作業を行わなくてもよく、確認指示が通知された特定の証憑について照合作業を行うことにより、監査対象の企業の申告内容の正当性を確認することができる。
【００２６】
したがって、ユーザは、監査対象の企業を効率よく選択することができ、選択した監査対象の企業の申告内容の正当性を効率よく確認することができる。そして、ユーザは、申告内容に不備や不正がある企業を効率よく発見することができる。
【００２７】
図１の例では、制御装置１００が、特定の証憑に記載された取引内容と、取引相手の企業の帳簿情報のいずれかの取引情報が示す取引内容とが一致するか否かに基づいて、ユーザの照合作業にかかる負荷を低減する場合について説明したが、これに限らない。
【００２８】
例えば、制御装置１００は、一致しないと判定した後に、調査対象の企業の売上金額と、調査対象の企業の推定売上金額とを比較することにより、ユーザによる監査対象の企業の選択を支援し、ユーザの照合作業にかかる負荷を低減してもよい。
【００２９】
（システム２００の一例）
次に、図２を用いて、図１に示した制御装置１００を適用した、システム２００の一例について説明する。
【００３０】
図２は、システム２００の一例を示す説明図である。図２において、システム２００は、情報処理装置２０１と、情報蓄積装置２０２と、クライアント装置２０３−１〜２０３−ｎと、を含む（ｎは、２以上の自然数）。以下の説明では、クライアント装置２０３−１〜２０３−ｎを、「クライアント装置２０３」と表記する場合がある。
【００３１】
システム２００において、情報処理装置２０１と、情報蓄積装置２０２と、クライアント装置２０３とは、有線または無線のネットワーク２１０を介して接続される。ネットワーク２１０は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどである。
【００３２】
情報処理装置２０１は、図１に示した制御装置１００として動作するコンピュータである。情報処理装置２０１は、例えば、図４に後述する仕訳日記帳ＤＢ４００、図５に後述する原価率テーブル５００などの各種テーブルを有する。情報処理装置２０１は、例えば、サーバ、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などである。
【００３３】
情報蓄積装置２０２は、企業の名称や住所に、当該企業の識別番号を対応付けた企業情報を、情報処理装置２０１に送信するコンピュータである。情報蓄積装置２０２は、例えば、サーバ、ＰＣ、ノートＰＣ、タブレット型ＰＣ、スマートフォンなどである。情報蓄積装置２００は、具体的には、国税庁などの監督機関が所有するサーバである。
【００３４】
クライアント装置２０３は、情報処理装置２０１に処理依頼を送信し、情報処理装置２０１から処理結果を受信するコンピュータである。クライアント装置２０３は、例えば、ＰＣ、ノートＰＣ、タブレット型ＰＣ、スマートフォンなどである。クライアント装置２０３は、具体的には、国税庁などの監督機関が所有するＰＣである。クライアント装置２０３は、税理士事務所が所有するＰＣであってもよい。クライアント装置２０３は、納税者が所有するＰＣであってもよい。
【００３５】
（システム２００の具体例）
システム２００は、具体的には、情報処理装置２０１と、情報蓄積装置２０２と、納税者が所有するクライアント装置２０３と、国税庁などの監督機関が所有するクライアント装置２０３とを含む。この場合、情報処理装置２０１は、具体的には、納税者が所有するクライアント装置２０３から、納税者の企業の帳簿情報、および証憑のイメージデータを取得し、図４に後述する仕訳日記帳ＤＢ４００を更新することができる。
【００３６】
また、情報処理装置２０１は、具体的には、情報蓄積装置２０２と通信して企業情報を取得し、証憑のイメージデータに基づいて当該証憑が実在する企業との取引に関する証憑であるか否かを判定することができる。また、情報処理装置２０１は、具体的には、国税庁などの監督機関が所有するクライアント装置２０３から各種処理の実行要求を受け付け、国税庁などの監督機関が所有するクライアント装置２０３に各種処理の実行結果を出力することができる。
【００３７】
そして、情報処理装置２０１は、図４に後述する仕訳日記帳ＤＢ４００に基づいて、特定の企業が管理する特定の証憑に記載された取引内容と、他の企業が管理する他の証憑に記載された取引内容とを比較することができる。これにより、情報処理装置２０１は、特定の証憑についての確認指示をユーザに通知することができる。
【００３８】
（情報処理装置２０１のハードウェア）
次に、図３を用いて、図２に示した情報処理装置２０１のハードウェアの一例について説明する。
【００３９】
図３は、情報処理装置２０１のハードウェアの一例を示すブロック図である。図３において、情報処理装置２０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３と、を有する。
【００４０】
また、情報処理装置２０１は、さらに、ディスクドライブ３０４と、ディスク３０５と、インターフェース（Ｉ／Ｆ：Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３０６と、入力装置３０７と、出力装置３０８とを有する。また、各構成部はバス３００によってそれぞれ接続されている。
【００４１】
ここで、ＣＰＵ３０１は、情報処理装置２０１の全体の制御を司る。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラム、実施の形態にかかる証憑確認制御プログラムなどの各種プログラムを記憶する。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。また、ＲＡＭ３０３は、各種プログラムの実行により得られたデータなどの各種データを記憶する。
【００４２】
ディスクドライブ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってディスク３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスク３０５は、ディスクドライブ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。ディスク３０５は、例えば、磁気ディスク、または光ディスクなどである。ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、ディスク３０５とのいずれかは、図４に後述する仕訳日記帳ＤＢ４００と、図５に後述する原価率テーブル５００とを記憶する。
【００４３】
Ｉ／Ｆ３０６は、通信回線を通じてネットワーク２１０に接続され、ネットワーク２１０を介して他の装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ３０６は、ネットワーク２１０と内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ３０６には、例えば、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００４４】
入力装置３０７は、キーボード、タッチパネルなどユーザの操作により、各種データの入力を行うインターフェースである。入力装置３０７は、マウス、スキャナなどであってもよい。出力装置３０８は、ＣＰＵ３０１の指示により、データを出力するインターフェースである。出力装置３０８は、例えば、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示するディスプレイである。出力装置３０８は、プリンタであってもよい。
【００４５】
（情報蓄積装置２０２のハードウェア）
次に、図２に示した情報蓄積装置２０２のハードウェアの一例について説明する。情報蓄積装置２０２のハードウェアの一例は、図３に示した情報処理装置２０１のハードウェアの一例と同様のため、説明を省略する。
【００４６】
（クライアント装置２０３のハードウェア）
次に、図２に示したクライアント装置２０３のハードウェアの一例について説明する。クライアント装置２０３のハードウェアの一例は、図３に示した情報処理装置２０１のハードウェアの一例と同様のため、説明を省略する。
【００４７】
（仕訳日記帳ＤＢ４００の記憶内容）
次に、図４を用いて、仕訳日記帳ＤＢ４００の記憶内容の一例について説明する。仕訳日記帳ＤＢ４００は、例えば、図３に示したＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ディスク３０５などの記憶領域によって実現される。
【００４８】
図４は、仕訳日記帳ＤＢ４００の記憶内容の一例を示す説明図である。図４に示すように、仕訳日記帳ＤＢ４００は、企業名項目に対応付けて、日付項目と、伝票番号項目と、借方科目名項目と、借方金額項目と、貸方科目名項目と、貸方金額項目と、摘要項目と、取引相手項目と、保管場所項目と、格納場所項目とを有する。仕訳日記帳ＤＢ４００は、証憑ごとに各項目に情報が設定されることにより、レコードを記憶する。
【００４９】
企業名項目には、企業の識別情報が記憶される。日付項目には、取引を行った日付が記憶される。伝票番号項目には、日付項目に設定された日付に行われた取引の取引内容が記載された証憑の識別情報が記憶される。証憑の識別情報は、例えば、証憑に割り振られた伝票番号である。
【００５０】
借方科目名項目には、日付項目に設定された日付に行われた取引の取引内容として、借方科目の名称が記憶される。借方科目名は、資産の増加、負債の減少、資本の減少、費用の発生などの内容を示す名称である。借方科目名は、例えば、現金、材料費、雑費、消耗品費、福利厚生費、旅費交通費などである。借方金額項目には、日付項目に設定された日付に行われた取引の取引内容として、借方科目に応じた金額が記憶される。
【００５１】
貸方科目名項目には、日付項目に設定された日付に行われた取引の取引内容として、貸方科目の名称が記憶される。貸方科目名は、資産の減少、負債の増加、資本の増加、収益の発生などの内容を示す名称である。貸方科目名は、現金、商品などである。貸方金額項目には、日付項目に設定された日付に行われた取引の取引内容として、貸方科目に応じた金額が記憶される。摘要項目には、日付項目に設定された日付に行われた取引の取引内容として、取引の摘要が記憶される。
【００５２】
取引相手項目には、日付項目に設定された日付に行われた取引における取引相手の企業の識別情報が記憶される。取引相手の企業の識別情報は、例えば、取引相手の企業の名称である。取引相手の企業の識別情報は、例えば、取引相手の企業に割り振られた法人番号であってもよい。保管場所項目には、日付項目に設定された日付に行われた取引の取引内容が記載された証憑の原本が保管された場所が記憶される。格納場所項目には、日付項目に設定された日付に行われた取引の取引内容が記載された証憑のイメージデータが格納された記憶領域のアドレスが記憶される。
【００５３】
（原価率テーブル５００の記憶内容）
次に、図５を用いて、原価率テーブル５００の記憶内容の一例について説明する。原価率テーブル５００は、例えば、図３に示したＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ディスク３０５などの記憶領域によって実現される。
【００５４】
図５は、原価率テーブル５００の記憶内容の一例を示す説明図である。図５に示すように、原価率テーブル５００は、業種項目に対応付けて、原価率項目を有し、業種ごとに各項目に情報が設定されることにより、レコードを記憶する。業種項目には、業種の識別情報が記憶される。業種の識別情報は、例えば、業種の名称である。原価率項目には、業種項目に設定された業種における原価率の平均値が記憶される。
【００５５】
（制御装置１００の機能的構成例）
次に、図６を用いて、制御装置１００の機能的構成例について説明する。ここでは、情報処理装置２０１が、制御装置１００として動作する場合について説明する。
【００５６】
図６は、制御装置１００の機能的構成例を示すブロック図である。制御装置１００は、制御部となる機能として、記憶部６０１と、特定部６０２と、判定部６０３と、抽出部６０４と、出力部６０５と、を含む。
【００５７】
記憶部６０１は、企業が管理する証憑に記載された取引内容を含む帳簿情報を記憶する。企業とは、私企業や公企業である。企業とは、納税者になる法人に限らず、納税者になる者であってもよい。企業とは、例えば、個人企業を経営する個人事業主であってもよい。記憶部６０１は、例えば、企業が管理する領収書に記載された取引内容を含む帳簿情報を記憶する。記憶部６０１は、例えば、企業が管理する請求書に記載された取引内容を含む帳簿情報を記憶する。
【００５８】
記憶部６０１は、具体的には、仕訳日記帳ＤＢ４００を記憶する。記憶部６０１は、より具体的には、制御装置１００が、納税者が所有するクライアント装置２０３から受信した帳簿情報や証憑のイメージデータに基づいて作成した仕訳日記帳ＤＢ４００を記憶する。また、記憶部６０１は、制御装置１００が、ユーザの操作入力に基づいて作成した仕訳日記帳ＤＢ４００を記憶する。ユーザは、制御装置１００を直接操作する者であってもよいし、制御装置１００とオンラインで接続した他の装置を介して間接的に制御装置１００を操作する者であってもよい。これにより、記憶部６０１は、納税者の企業の帳簿情報を蓄積することができる。
【００５９】
記憶部６０１は、実在する企業の識別情報に、当該企業の名称、または当該企業の住所を対応付けて記憶する。記憶部６０１は、例えば、制御装置１００が情報蓄積装置２０２から受信した企業情報を記憶する。これにより、記憶部６０１は、企業の実在性を判定するための情報を蓄積することができる。
【００６０】
特定部６０２は、特定の企業が管理する特定の証憑に取引内容が記載された取引に関する他の証憑を管理する企業を特定する。特定の企業とは、調査対象の企業である。また、特定部６０２は、特定の企業が管理する複数の証憑のそれぞれについて、当該証憑に取引内容が記載された取引に関する他の証憑を管理する企業を特定してもよい。
【００６１】
特定部６０２は、例えば、特定の証憑を検出し、検出した特定の証憑に取引内容が記載された取引に関する他の証憑を管理する企業を特定する。特定部６０２は、具体的には、特定の企業が管理する証憑のうち、所定の条件を満たす特定の証憑を検出し、検出した特定の証憑に取引内容が記載された取引に関する他の証憑を管理する企業を特定する。所定の条件は、例えば、借方科目が「福利厚生費」であって、定常的に発行されている領収書であるという条件である。また、特定部６０２は、ユーザからの操作入力に基づいて、特定の証憑を検出し、検出した特定の証憑に取引内容が記載された取引に関する他の証憑を管理する企業を特定してもよい。
【００６２】
特定部６０２は、具体的には、特定の領収書が検出されると、特定の領収書に取引内容が記載された取引に関する請求書を管理する企業を特定する。特定部６０２は、具体的には、特定の請求書が検出されると、特定の請求書に取引内容が記載された取引に関する領収書を管理する企業を特定する。
【００６３】
特定部６０２は、具体的には、特定の領収書の複製が検出されると、特定の領収書の複製に取引内容が記載された取引に関する領収書を管理する企業を特定する。特定部６０２は、具体的には、特定の請求書が検出されると、特定の請求書に取引内容が記載された取引に関する請求書の複製を管理する企業を特定する。
【００６４】
特定部６０２は、より具体的には、仕訳日記帳ＤＢ４００に含まれる特定の企業の帳簿情報から、借方科目が「福利厚生費」であって、定常的に発行されている特定の領収書についての取引情報を検出する。次に、特定部６０２は、特定の領収書についての取引情報に基づいて、特定の領収書を発行した、特定の企業にとっての取引相手の企業を特定する。これにより、特定部６０２は、特定の証憑と比較する他の証憑を管理する企業を特定することができる。
【００６５】
特定されたデータは、例えば、ＲＡＭ３０３、ディスク３０５などの記憶領域に記憶される。特定部６０２は、例えば、図３に示したＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ディスク３０５などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ３０６により、その機能を実現する。
【００６６】
判定部６０３は、記憶部６０１を参照して、特定した前記企業が実在する企業であるか否かを判定する。判定部６０３は、例えば、特定の領収書に記載された取引相手の名称、住所などが、情報蓄積装置２０２から受信した企業情報に含まれるか否かを判定する。
【００６７】
判定部６０３は、記憶部６０１を参照して、特定した企業の帳簿情報に含まれる取引内容と、特定の証憑に記載された取引内容とが一致するか否かを判定する。判定部６０３は、記憶部６０１を参照して、複数の証憑のそれぞれについて特定した企業の帳簿情報に含まれる取引内容と、複数の証憑のそれぞれに記載された取引内容とが一致するか否かを判定してもよい。
【００６８】
判定部６０３は、例えば、仕訳日記帳ＤＢ４００から、特定部６０２が特定した取引相手の企業の帳簿情報を取得する。次に、判定部６０３は、特定の証憑に記載された取引内容と一致するものが、取得した取引相手の企業の帳簿情報に含まれる複数の取引情報が示す複数の取引内容に含まれるか否かを判定する。取引内容は、例えば、取引を行った日付と、取引を行った商品の種別および金額とを含む。
【００６９】
判定部６０３は、具体的には、特定部６０２が特定した取引相手の企業の帳簿情報を取得する。次に、判定部６０３は、取得した取引情報が示す特定の領収書に記載された取引内容との間で、日付と商品の種別および金額とが一致するものが、取得した取引相手の企業の帳簿情報に含まれる複数の取引情報が示す複数の取引内容に含まれるか否かを判定する。これにより、判定部６０３は、特定の証憑について整合性を確認することができる。
【００７０】
また、判定部６０３は、一致すると判定した場合には特定の証憑について確認することができたと判断して、特定の証憑に対応付けて判断結果を記憶する。これにより、判定部６０３は、特定の証憑について一致するか否かの判定結果を記憶することができ、ユーザに判定結果を通知することによりユーザに特定の証憑についての判定結果を把握させることができる。
【００７１】
判定結果は、例えば、ＲＡＭ３０３、ディスク３０５などの記憶領域に記憶される。判定部６０３は、例えば、図３に示したＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ディスク３０５などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ３０６により、その機能を実現する。
【００７２】
抽出部６０４は、記憶部６０１に、特定した企業の帳簿情報が記憶されていない場合には、特定した企業を帳簿情報の確認取得対象の企業として抽出する。確認取得対象は、特定の証憑について確認するために帳簿情報を取得すべき対象である。抽出部６０４は、例えば、仕訳日記帳ＤＢ４００に、特定部６０２が特定した取引相手の企業の帳簿情報が含まれていない場合には、取引相手の企業を帳簿情報の確認取得対象の企業として抽出する。
【００７３】
また、抽出部６０４は、ある企業が管理する複数の証憑のうち、一致しないと判定した証憑の数が所定数以上である場合に、当該企業を監査対象の企業として抽出する。所定数は、１であってもよいし、２以上であってもよい。抽出部６０４は、例えば、特定の企業が管理する複数の証憑のうち、一致しないと判定した証憑の数が所定数以上である場合に、特定の企業を監査対象の企業として抽出する。抽出部６０４は、具体的には、特定の企業が管理する複数の領収書のうち、他の企業の請求書と比べて取引内容が一致しないと判定した領収書の数が所定数以上である場合に、特定の企業を監査対象の企業として抽出する。
【００７４】
抽出部６０４は、複数の証憑のうち、一致しないと判定した証憑に取引内容が記載された取引に関する他の証憑を管理する企業の数が所定数以上である場合に、特定の企業を監査対象の企業として抽出してもよい。抽出部６０４は、例えば、特定の企業が管理する複数の領収書のそれぞれと比べて取引内容が一致しないと判定した請求書を管理する企業の数が所定数以上である場合に、特定の企業を監査対象の企業として抽出する。
【００７５】
また、抽出部６０４は、特定の企業の売上金額を取得する。次に、抽出部６０４は、特定の企業の帳簿情報に含まれる、仕入れ取引に関する証憑に記載された取引内容と、特定の企業に対応する原価率とに基づいて、特定の企業の推定売上金額を算出する。そして、抽出部６０４は、取得した売上金額と、算出した推定売上金額とに基づいて、特定の企業を監査対象の企業として抽出する。
【００７６】
抽出部６０４は、例えば、複数の証憑のうち、一致しないと判定した証憑の数が所定数以上である場合に、特定の企業の帳簿情報に含まれる売上金額を取得する。次に、抽出部６０４は、特定の企業の帳簿情報に含まれる、貸方科目が「材料費」である複数の取引情報を抽出し、抽出した複数の取引情報のそれぞれの取引情報の貸方金額を合計して、合計材料費を算出する。そして、抽出部６０４は、合計材料費と原価率とに基づいて、推定売上金額を算出する。次に、抽出部６０４は、取得した売上金額と、算出した推定売上金額との誤差率が閾値未満でなければ、売上金額に不備や不正がある企業の候補であるため、監査対象の企業として抽出する。
【００７７】
また、抽出部６０４は、記憶部６０１に記憶された、特定の企業と取引を行った他の企業の帳簿情報に含まれる、仕入れ取引に関する証憑に記載された取引内容に基づいて、特定の企業の第２推定売上金額を算出する。抽出部６０４は、監査対象の企業を抽出する処理は、取得した売上金額と、第２推定売上金額とに基づいて、特定の企業を監査対象の企業として抽出する。
【００７８】
抽出部６０４は、例えば、特定の企業の取引相手の企業を、反面調査対象の企業として選択する。反面調査は、特定の企業の帳簿情報に不備や不正がないか確認するために、特定の企業の取引相手の企業の帳簿情報を調査することである。次に、抽出部６０４は、反面調査対象の企業の帳簿情報に含まれる、取引相手が特定の企業であって貸方科目が「商品」である複数の取引情報を抽出し、抽出した複数の取引情報のそれぞれの取引情報の貸方金額を合計して、合計材料費を算出する。
【００７９】
そして、抽出部６０４は、合計材料費と原価率とに基づいて、第２推定売上金額を算出する。次に、抽出部６０４は、取得した売上金額と、算出した第２推定売上金額との誤差率が閾値未満でなければ、売上金額に不備や不正がある企業の候補であるため、監査対象の企業として抽出する。
【００８０】
また、抽出部６０４は、複数の証憑のうち、一致しないと判定した証憑の数と、取得した売上金額と、算出した推定売上金額と、算出した第２推定売上金額とに基づいて、特定の企業を監査対象の企業として抽出してもよい。これにより、抽出部６０４は、申告内容に不備や不正がある企業の候補を、監査対象の企業として抽出することができる。
【００８１】
抽出結果は、例えば、ＲＡＭ３０３、ディスク３０５などの記憶領域に記憶される。抽出部６０４は、例えば、図３に示したＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ディスク３０５などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ３０６により、その機能を実現する。
【００８２】
出力部６０５は、実在する企業ではないと判定した場合には特定の証憑についての確認指示を出力する。出力部６０５は、例えば、特定の証憑についての確認指示を、ディスプレイへ表示し、プリンタへ印刷出力し、Ｉ／Ｆ３０６により外部装置へ送信し、または、ＲＡＭ３０３、ディスク３０５などの記憶領域に記憶する。これにより、出力部６０５は、特定の証憑が、架空の取引相手との取引内容を記載した証憑である可能性が高いとして、ユーザに通知することができる。
【００８３】
出力部６０５は、帳簿情報の確認取得対象の企業として抽出した企業の情報を出力する。出力部６０５は、例えば、帳簿情報の確認取得対象の企業として抽出した企業の情報を、ディスプレイへ表示し、プリンタへ印刷出力し、Ｉ／Ｆ３０６により外部装置へ送信し、または、ＲＡＭ３０３、ディスク３０５などの記憶領域に記憶する。これにより、出力部６０５は、帳簿情報を取得すべき企業を、ユーザに通知することができる。
【００８４】
出力部６０５は、一致しないと判定した場合には特定の証憑についての確認指示を出力する。出力部６０５は、例えば、特定の証憑についての確認指示を、ディスプレイへ表示し、プリンタへ印刷出力し、Ｉ／Ｆ３０６により外部装置へ送信し、または、ＲＡＭ３０３、ディスク３０５などの記憶領域に記憶する。これにより、出力部６０５は、照合作業を行うべき特定の証憑を、ユーザに通知することができる。
【００８５】
出力部６０５は、監査対象の企業として抽出した企業の情報を出力する。出力部６０５は、例えば、監査対象の企業として抽出した企業の情報を、ディスプレイへ表示し、プリンタへ印刷出力し、Ｉ／Ｆ３０６により外部装置へ送信し、または、ＲＡＭ３０３、ディスク３０５などの記憶領域に記憶する。これにより、出力部６０５は、申告内容に不備や不正がある企業の候補を、監査対象の企業として、ユーザに通知することができる。
【００８６】
次に、図７を用いて、証憑の記載内容の一例について説明し、制御装置１００が証憑に記載された取引内容を仕訳日記帳ＤＢ４００に記憶する一例について説明する。
【００８７】
（証憑７００の記載内容の一例）
図７は、証憑７００の記載内容の一例を示す説明図である。図７に示すように、証憑７００は、ある企業が管理する証憑である。証憑７００は、ある企業が管理する領収書、請求書、領収書の複製、請求書の複製、領収書兼請求書などである。証憑７００は、証憑７００を発行した企業の名称７０１を含む。証憑７００は、例えば、企業の名称「企業ＸＹＺ」を含む。
【００８８】
また、証憑７００は、商品ごとに、商品の名称７０２と、当該商品の金額７０３と、当該商品の個数７０４と、当該商品に課される税率７０５と、当該商品の税込み金額７０６とを含む。証憑７００は、例えば、商品の名称「標準米  ５ｋｇ」と、当該商品の金額「１，５００円」と、当該商品の個数「１」と、当該商品に課される税率「５％」と、当該商品の税込み金額「１，５７５円」とを含む。
【００８９】
また、証憑７００は、合計金額７０７と、税率ごとの消費税分の金額７０８，７０９と、消費税分の合計金額７１０とを含む。証憑７００は、例えば、合計金額「２，６７５円」と、５％の税率に対応する消費税分の金額「７５円」と、１０％の税率に対応する消費税分の金額「１００円」と、消費税分の合計金額「１７５円」とを含む。
【００９０】
また、証憑７００は、取引が行われた日付７１１を含む。証憑７００は、例えば、取引が行われた日付「２０１５年１０月１日（木）１２：０６」を含む。また、証憑７００は、法人番号７１２と、課税番号７１３とを含む。証憑７００は、例えば、法人番号「１２３４５６７８９０１２３」と、課税番号「１２３４５６７８１２３」とを含む。
【００９１】
制御装置１００は、証憑７００に記載された取引内容を示す取引情報を作成し、仕訳日記帳ＤＢ４００に追加する。制御装置１００は、例えば、証憑７００のイメージデータを受け付け、当該証憑７００のイメージデータを記憶装置に格納する。
【００９２】
次に、制御装置１００は、証憑７００に伝票番号を割り当てる。そして、制御装置１００は、証憑７００のイメージデータに対して文字認識を行い、証憑７００に記載された、日付と、取引相手と、借方科目名と、借方金額と、貸方科目名と、貸方金額と、摘要とを取得する。
【００９３】
制御装置１００は、例えば、企業情報と証憑７００に記載された企業の名称７０１に基づいて、情報蓄積装置２０２と通信して取引相手の企業情報を取得する。制御装置１００は、取引相手の企業情報が存在しない場合には、取引相手が実在しない証憑７００であると判定して、証憑７００についての確認指示を出力してもよい。
【００９４】
また、制御装置１００は、証憑７００のイメージデータを表示することにより、ユーザからの証憑７００についての取引内容の入力を受け付けて、日付と、取引相手と、借方科目名と、借方金額と、貸方科目名と、貸方金額と、摘要とを取得してもよい。
【００９５】
次に、制御装置１００は、取引情報として、証憑７００を管理する企業と、日付と、伝票番号と、借方科目名と、借方金額と、貸方科目名と、貸方金額と、摘要と、取引相手と、保管場所と、格納場所とを対応付けたレコードを作成する。このとき、制御装置１００は、商品の品目ごとに、レコードを作成する。
【００９６】
また、制御装置１００は、ユーザの操作入力を受け付けて、作成したレコードを修正してもよい。そして、制御装置１００は、作成したレコードを仕訳日記帳ＤＢ４００に追加する。これにより、制御装置１００は、仕訳日記帳ＤＢ４００を作成することができる。また、制御装置１００は、商品の品目ごとにレコードを作成するため、軽減税率が実施されても適用することができる。
【００９７】
次に、図８〜図１２を用いて、仕訳日記帳ＤＢ４００に記憶された帳簿情報の一例について説明し、制御装置１００が仕訳日記帳ＤＢ４００に記憶された帳簿情報に基づいて監査対象の企業を抽出する一例について説明する。
【００９８】
（仕訳日記帳ＤＢ４００に記憶された帳簿情報の一例）
図８および図９は、仕訳日記帳ＤＢ４００に記憶された帳簿情報の一例を示す説明図である。図８に示すように、「Ｈ珈琲店」の帳簿情報は、取引情報８０１や取引情報８０２などを含む。取引情報８０１は、日付「２００６／０１／１３」と、借方科目名「材料費」と、借方金額「３００００」と、貸方科目名「現金」と、貸方金額「３００００」と、摘要「珈琲豆」と、取引先名「Ａ珈琲業者」および取引先の法人番号「１２３７８９４５６０１０５」とを対応付けた情報である。
【００９９】
取引情報８０２は、日付「２００６／０１／１４」と、借方科目名「福利厚生費」と、借方金額「３００００」と、貸方科目名「現金」と、貸方金額「３００００」と、摘要「珈琲豆」と、取引先名「Ａ珈琲業者」および取引先の法人番号「１２３７８９４５６０１０５」とを対応付けた情報である。
【０１００】
図９に示すように、「Ａ珈琲業者」の帳簿情報は、取引情報９０１などを含む。取引情報９０１は、日付「２００６／０１／１４」と、借方科目名「現金」と、借方金額「６００００」と、貸方科目名「商品」と、貸方金額「６００００」と、摘要「キリマンジャロ、ブルーマウンテン」と、取引先名「Ｈ珈琲店」とを対応付けた情報である。
【０１０１】
このように、「Ｈ珈琲店」の帳簿情報に含まれる取引情報が示す取引内容に対応するものが、「Ａ珈琲業者」の帳簿情報に含まれる取引情報が示す取引内容の中に含まれない場合がある。この場合を例に挙げて、制御装置１００が監査対象の企業を抽出する一例について説明する。
【０１０２】
（帳簿情報の比較処理の一例）
図１０〜図１２は、帳簿情報の比較処理の一例を示す説明図である。図１０において、制御装置１００は、調査対象の企業「Ｈ珈琲店」を特定する。（１１）制御装置１００は、「Ｈ珈琲店」の帳簿情報から、取引相手「Ａ珈琲業者」を含む複数の取引情報を抽出する。
【０１０３】
（１２）制御装置１００は、抽出した複数の取引情報のそれぞれの取引情報の借方科目に基づいて、常習性のある取引情報を特定する。制御装置１００は、例えば、常習的に福利厚生費として発行された複数の証憑のそれぞれの証憑について取引情報のいずれかの取引情報を特定する。
【０１０４】
（１３）制御装置１００は、「Ａ珈琲業者」の取引相手「Ｈ珈琲店」を含む複数の取引情報を抽出する。
【０１０５】
（１４）制御装置１００は、抽出した取引情報が示す取引内容の中に、特定した取引情報が示す取引内容と一致するものが含まれるか否かを判定する。ここで、制御装置１００は、一致するものが含まれないため、特定した取引情報が記載された証憑７００を、確認対象の証憑７００として決定する。
【０１０６】
これにより、ユーザは、正当性を確認すべき証憑７００を把握することができる。また、制御装置１００は、商品の品目ごとにレコードを有するため、通常税率の品目に加え軽減税率が適用されている取引内容についても比較することができる。また、取引先のレコードには法人番号も有するため、取引先名称が部分的に異なっていても取引先を特定することができる。次に、図１１の説明に移行する。
【０１０７】
図１１において、（１５）制御装置１００は、「Ｈ珈琲店」の帳簿情報から、貸方科目が「売上」である複数の取引情報を抽出する。制御装置１００は、抽出した複数の取引情報のそれぞれの取引情報の貸方金額を合計して、「Ｈ珈琲店」の売上金額「５，０８０，０００円」を算出する。
【０１０８】
（１６）制御装置１００は、「Ｈ珈琲店」の帳簿情報から、借方科目が「材料費」である複数の取引情報を抽出する。材料費は、珈琲豆、おしぼり、シュガー、フレッシュなどの費用である。制御装置１００は、抽出した複数の取引情報のそれぞれの取引情報の借方金額を合計して、「Ｈ珈琲店」の合計材料費「５２８，０００円」を算出する。
【０１０９】
制御装置１００は、原価率テーブル５００に記憶された「Ｈ珈琲店」の業種の原価率「１０％」と、算出した合計材料費「５２８，０００円」とに基づいて、「Ｈ珈琲店」の推定売上金額「５２８，０００×１００／１０＝５，２８０，０００」を算出する。
【０１１０】
（１７）制御装置１００は、算出した「Ｈ珈琲店」の売上金額「５，０８０，０００円」と、算出した「Ｈ珈琲店」の推定売上金額「５，２８０，０００円」との誤差率「１００−（５，０８０，０００／５，２８０，０００×１００）＝４」を算出する。制御装置１００は、誤差率が閾値「３５」未満であるか否かを判定する。
【０１１１】
ここで、制御装置１００は、誤差率が閾値以上であれば、売上金額に不備や不正がある企業の候補であるため、「Ｈ珈琲店」を監査対象として決定する。制御装置１００は、誤差率が閾値未満であれば、売上金額に不備や不正がないとして、「Ｈ珈琲店」を監査対象としない。
【０１１２】
図１１の例では、制御装置１００は、誤差率「４」が閾値「３５」未満であるため、「Ｈ珈琲店」を監査対象としない。しかしながら、「Ｈ珈琲店」の帳簿情報が、売上金額「５，０８０，０００円」と、推定売上金額「５，２８０，０００円」との誤差率が閾値未満になるように、細工されている場合がある。そこで、図１２の説明に移行する。
【０１１３】
図１２において、（１８）制御装置１００は、「Ｈ珈琲店」の取引相手の「Ａ珈琲業者」を、反面調査対象の企業として選択する。反面調査は、調査対象の企業の帳簿情報や証憑に不備や不正がないか確認するために、調査対象の企業の取引相手の企業の帳簿情報や証憑を調査することである。
【０１１４】
制御装置１００は、帳簿情報から、貸方科目が商品である複数の取引情報を抽出する。制御装置１００は、抽出した複数の取引情報のそれぞれの取引情報の貸方金額を合計して、「Ａ珈琲業者」から「Ｈ珈琲店」に納入された材料「珈琲豆」の材料費「７２０，０００円」を算出する。制御装置１００は、材料「珈琲豆」以外の材料の材料費については、「Ｈ珈琲店」の帳簿情報の、借方科目が材料費である複数の取引情報に基づいて算出する。制御装置１００は、例えば、材料「珈琲豆」以外の材料の材料費「１６８，０００」を算出する。
【０１１５】
制御装置１００は、材料「珈琲豆」の材料費と、材料「珈琲豆」以外の材料の材料費とを加算して、「Ｈ珈琲店」の合計材料費「８８８，０００円」を算出する。制御装置１００は、原価率テーブル５００に記憶された「Ｈ珈琲店」の業種の原価率「１０％」と、算出した合計材料費「８８８，０００円」とに基づいて、「Ｈ珈琲店」の推定売上金額「８，８８０，０００円」を算出する。
【０１１６】
（１９）制御装置１００は、算出した「Ｈ珈琲店」の売上金額「５，０８０，０００円」と、算出した「Ｈ珈琲店」の推定売上金額「８，８８０，０００円」との誤差率「５７」を算出する。制御装置１００は、誤差率が閾値「３５」未満であるか否かを判定する。
【０１１７】
制御装置１００は、「Ａ珈琲業者」以外の「Ｈ珈琲店」の取引相手を反面調査対象の企業として選択して、図１２と同様の処理を行ってもよい。これにより、制御装置１００は、「Ｈ珈琲店」の帳簿情報が細工されている場合であっても、反面調査対象の企業の帳簿情報に基づいて「Ｈ珈琲店」を監査対象として決定することができる。
【０１１８】
また、制御装置１００は、証憑に記載された取引内容を示す取引データを蓄積しているため、監査対象の企業の候補を順位付けて出力することもできる。制御装置１００は、例えば、複数の企業のそれぞれの企業が管理する証憑の数に対する、一致するものが含まれないと判定された証憑の数の割合が大きい順に、監査対象の企業の候補として高い順位を付けて出力する。これにより、ユーザは、監査対象の企業を選択しやすくなる。
【０１１９】
図１０〜図１２の例では、制御装置１００が、自動で、調査対象の企業を選択し、反面調査対象の企業を選択し、調査対象の企業の帳簿情報に不備や不正がないか確認する場合について説明したが、これに限らない。例えば、制御装置１００は、ユーザからの操作入力によって、調査対象の企業の選択を受け付けて、調査対象の企業と取引関係がある企業を反面調査対象の企業として抽出してもよい。また、制御装置１００は、ユーザからの操作入力によって、反面調査対象の企業の選択を受け付けてもよい。次に、図１３〜図１５を用いて、制御装置１００が、ユーザからの操作入力を受け、画面の表示内容を遷移させつつ、監査対象の企業を抽出する場合について説明する。
【０１２０】
（画面の表示内容の遷移の一例）
図１３〜図１５は、画面の表示内容の遷移の一例を示す説明図である。図１３において、制御装置１００は、第１のボックス１３１０と、第２のボックス１３２０と、第３のボックス１３３０とを含む調査対象表示画面を、表示する。第１のボックス１３１０は、調査対象の企業についての取引関係図を表示するためのボックスである。
【０１２１】
第１のボックス１３１０は、例えば、調査対象の企業についての取引関係図として、例えば、調査対象の企業の名称を中心に表示し、反面調査対象の企業になる、調査対象の企業と取引関係にある他の企業の名称を周辺に表示するボックスである。第１のボックス１３１０は、さらに、表示された調査対象の企業の名称と、調査対象の企業と取引関係がある、表示された他の企業の名称とを、線で結んで表示するボックスである。
【０１２２】
第２のボックス１３２０は、各種条件を設定するためのボックスである。第２のボックス１３２０は、例えば、取引関係図の表示対象になる、調査対象の企業を選択して設定するための選択欄を含むボックスである。また、第２のボックス１３２０は、取引関係図の表示対象になる企業と、表示対象になる企業の借方か貸方のいずれの取引に関する取引関係がある他の企業を、周囲に表示するかを選択して設定するための選択欄を含むボックスである。また、第２のボックス１３２０は、借方か貸方のいずれかについて、どの種別の取引に関する取引関係がある他の企業を、周囲に表示するかを選択して設定するための選択欄を含むボックスである。
【０１２３】
また、第２のボックス１３２０は、調査対象の企業の名称と、調査対象の企業と取引関係がある他の企業の名称とを結ぶ線を、調査対象の企業と他の企業との取引関係の強さに応じた太さの線にするか否かを設定するための選択欄を含むボックスである。また、第２のボックス１３２０は、調査対象の企業の名称と、調査対象の企業と取引関係がある他の企業の名称とを結ぶ線を、太い線で表示するか否かを判定する、取引関係の強さの閾値を設定するための選択欄を含むボックスである。
【０１２４】
また、第２のボックス１３２０は、どの期間の取引内容に基づいて取引関係図を出力するかを設定するための選択欄を含むボックスである。第３のボックス１３３０は、調査対象の企業の帳簿情報を表示するためのボックスである。
【０１２５】
図１３の例では、制御装置１００は、取引関係図の表示対象としての調査対象の企業「Ｈ珈琲店」の設定などの各種条件の設定を受け付ける。次に、制御装置１００は、各種条件に基づいて、「Ｈ珈琲店」についての反面調査対象の企業になる他の企業を抽出する。そして、制御装置１００は、「Ｈ珈琲店」についての取引関係図を第１のボックス１３１０に表示し、「Ｈ珈琲店」の帳簿情報を第３のボックス１３３０に表示する。
【０１２６】
ここで、制御装置１００は、反面調査対象の企業になる、調査対象の企業と取引関係がある他の企業を抽出することができたか否かを判定する。制御装置１００は、例えば、ユーザから、反面調査対象の企業を抽出することができたか否かを示す操作入力を受け付けてもよい。
【０１２７】
制御装置１００は、ユーザから、反面調査対象の企業を抽出することができていないことを示す操作入力を受け付けた場合には、各種条件の設定を受け付け直して反面調査対象の企業になる他の企業を抽出し直す。次に、ユーザから、反面調査対象の企業を抽出することができたことを示す操作入力を受け付けたとして、図１４の説明に移行する。
【０１２８】
図１４において、制御装置１００は、第１のボックス１４１０と、第２のボックス１４２０と、第３のボックス１４３０とを含む反面調査対象表示画面を、表示する。第１のボックス１４１０は、反面調査対象の企業についての取引関係図を表示するためのボックスである。
【０１２９】
第１のボックス１４１０は、例えば、反面調査対象の企業についての取引関係図として、例えば、反面調査対象の企業の名称を中心に表示し、反面調査対象の企業と取引関係にある他の企業の名称を周辺に表示するボックスである。第１のボックス１４１０は、さらに、表示された反面調査対象の企業の名称と、反面調査対象の企業と取引関係がある、表示された他の企業の名称とを、線で結んで表示するボックスである。
【０１３０】
第２のボックス１４２０は、各種条件を設定するためのボックスである。第２のボックス１４２０は、例えば、取引関係図の表示対象になる、反面調査対象の企業を選択して設定するための選択欄を含むボックスである。また、第２のボックス１４２０は、取引関係図の表示対象になる企業と、表示対象になる企業の借方か貸方のいずれの取引に関する取引関係がある他の企業を、周囲に表示するかを選択して設定するための選択欄を含むボックスである。また、第２のボックス１４２０は、借方か貸方のいずれかについて、どの種別の取引に関する取引関係がある他の企業を、周囲に表示するかを選択して設定するための選択欄を含むボックスである。
【０１３１】
また、第２のボックス１４２０は、反面調査対象の企業の名称と、当該企業と取引関係がある他の企業の名称とを結ぶ線を、反面調査対象の企業と他の企業との取引関係の強さに応じた太さの線にするか否かを設定するための選択欄を含むボックスである。また、第２のボックス１４２０は、反面調査対象の企業の名称と、反面調査対象の企業と取引関係がある他の企業の名称とを結ぶ線を、太い線で表示するか否かを判定する、取引関係の強さの閾値を設定するための選択欄を含むボックスである。
【０１３２】
また、第２のボックス１４２０は、調査対象の企業と反面調査対象の企業との取引内容のうち、どの項目について比較するかを設定するための選択欄を含むボックスである。また、第２のボックス１４２０は、どの期間の取引内容に基づいて取引関係図を出力するかを設定するための選択欄を含むボックスである。第３のボックス１４３０は、反面調査対象の企業の帳簿情報を表示するためのボックスである。
【０１３３】
図１４の例では、制御装置１００は、反面調査対象の企業として「Ａ珈琲業者」の設定などの各種条件の設定を受け付ける。次に、制御装置１００は、各種条件に基づいて、「Ａ珈琲業者」についての取引関係図を第１のボックス１４１０に表示し、「Ａ珈琲業者」の帳簿情報を第３のボックス１４３０に表示する。
【０１３４】
そして、制御装置１００は、「Ｈ珈琲店」の帳簿情報に含まれる、取引相手が「Ａ珈琲業者」のいずれかの取引情報が示す取引内容と一致するものが、「Ａ珈琲業者」の帳簿情報に含まれる複数の取引情報が示す取引内容に含まれるか否かを判定する。制御装置１００は、例えば、取引内容として、日付、貸方科目、貸方金額、借方科目、借方金額を比較する。制御装置１００は、具体的には、一方の取引情報が示す借方科目が「材料費」である場合には、他方の取引情報が示す貸方科目が「商品」であれば、商品の品目が一致すると判定する。また、制御装置１００は、一方の取引情報が示す借方金額と、他方の取引情報が示す貸方金額とが一致すれば、商品の金額が一致すると判定する。
【０１３５】
ここで、制御装置１００は、一致するものが含まれない場合、表示された「Ｈ珈琲店」の名称の表示形態を変更する。制御装置１００は、例えば、表示された「Ｈ珈琲店」の名称の背景色を変更する。制御装置１００は、例えば、表示された「Ｈ珈琲店」の名称の文字色を変更してもよいし、フォントを変更してもよいし、下線を引いてもよい。
【０１３６】
次に、制御装置１００は、一致するものが含まれるか否かの判定を終了するか否かを判定する。制御装置１００は、例えば、ユーザから、判定を終了するか否かを示す操作入力を受け付けてもよい。制御装置１００は、ユーザから、判定を終了しないことを示す操作入力を受け付けた場合には、各種条件の設定を受け付け直す。次に、ユーザから、判定を終了することを示す操作入力を受け付けたとして、図１５の説明に移行する。
【０１３７】
図１５の例では、制御装置１００は、図１４の処理結果を反映させて、調査対象表示画面を表示し直す。制御装置１００は、図１３で受け付けた各種条件に基づいて、「Ｈ珈琲店」についての取引関係図を第１のボックス１３１０に表示し直し、「Ｈ珈琲店」の帳簿情報を第３のボックス１３３０に表示し直す。
【０１３８】
このとき、制御装置１００は、一致するものが含まれないと判定された、表示された「Ｈ珈琲店」の名称の表示形態を変更し、表示された「Ａ珈琲業者」の名称の表示形態を変更する。制御装置１００は、例えば、表示された「Ｈ珈琲店」や「Ａ珈琲業者」の名称の背景色を変更する。制御装置１００は、例えば、表示された「Ｈ珈琲店」や「Ａ珈琲業者」の名称の文字色を変更してもよいし、フォントを変更してもよいし、下線を引いてもよい。
【０１３９】
また、制御装置１００は、帳簿情報のうち、一致するものが含まれないと判定された取引情報が示す取引内容のうち、一致しない項目の表示形態を変更する。制御装置１００は、例えば、取引情報が示す取引内容のうち、日付が一致しない場合は、日付の表示形態を変更する。制御装置１００は、例えば、日付の背景色を変更してもよいし、文字色を変更してもよいし、フォントを変更してもよいし、下線を引いてもよい。
【０１４０】
次に、制御装置１００は、反面調査対象の企業の選択を終了するか否かを判定する。制御装置１００は、例えば、ユーザから、反面調査対象の企業の選択を終了するか否かを示す操作入力を受け付けてもよい。制御装置１００は、ユーザから、反面調査対象の企業の選択を終了しないことを示す操作入力を受け付けた場合には、図１４に戻る。
【０１４１】
これにより、制御装置１００は、調査対象の企業の帳簿情報と、反面調査対象の企業の帳簿情報とのそれぞれに含まれる取引情報が示す取引内容に矛盾があるか否かを判定することができる。このため、ユーザは、調査対象の企業が、どの取引相手の企業との間で、取引内容に矛盾があるのかを把握することができる。そして、ユーザは、申告内容に不備や不正がある企業の候補である、監査対象とすべき企業を把握することができると共に、照合すべき証憑７００を特定することができ、申告内容に不備や不正がある企業を効率よく発見することができるようになる。また、ユーザは、日ごとに変化する取引関係を把握することができる。
【０１４２】
ユーザは、特に、複数の取引相手の企業のそれぞれの企業との間で、取引内容に矛盾がある企業を発見することができ、申告内容に不備や不正がある可能性が高い企業の候補である、監査対象とすべき企業を把握することができる。このとき、ユーザは、各種条件を調整しながら、制御装置１００に反面調査対象の企業を抽出させ、効率よく反面調査対象の企業を選択することができる。
【０１４３】
（一致判定処理手順の一例）
次に、図１６および図１７を用いて、一致判定処理手順の一例について説明する。
【０１４４】
図１６および図１７は、一致判定処理手順の一例を示すフローチャートである。図１６において、制御装置１００は、仕訳日記帳ＤＢ４００に基づいて、調査対象の企業の帳簿情報を取得する（ステップＳ１６０１）。
【０１４５】
次に、制御装置１００は、調査対象の企業の帳簿情報のうちの反面調査対象の企業に対する取引内容を示す取引情報を抽出する（ステップＳ１６０２）。ここで、制御装置１００は、抽出した取引情報に基づいて、常習性がある取引内容を示す取引情報があるか否かを判定する（ステップＳ１６０３）。ここで、常習性がある取引内容を示す取引情報がない場合（ステップＳ１６０３：Ｎｏ）、制御装置１００は、一致判定処理を終了する。
【０１４６】
一方で、常習性がある取引内容を示す取引情報がある場合（ステップＳ１６０３：Ｙｅｓ）、制御装置１００は、仕訳日記帳ＤＢ４００に基づいて、反面調査対象の企業の帳簿情報を取得する（ステップＳ１６０４）。次に、制御装置１００は、反面調査対象の企業の帳簿情報のうちの調査対象の企業に対する取引内容を示す取引情報を抽出する（ステップＳ１６０５）。
【０１４７】
そして、制御装置１００は、常習性がある取引内容を示す取引情報が示す取引内容と、ステップＳ１６０５において抽出した取引情報のうちのいずれかの取引情報が示す取引内容とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１６０６）。ここで、一致する場合（ステップＳ１６０６：Ｙｅｓ）、制御装置１００は、一致判定処理を終了する。
【０１４８】
一方で、一致しない場合（ステップＳ１６０６：Ｎｏ）、制御装置１００は、仕訳日記帳ＤＢ４００に基づいて、調査対象の企業の売上金額を算出する（ステップＳ１６０７）。次に、制御装置１００は、図１７のステップＳ１７０１の処理に移行する。
【０１４９】
図１７において、制御装置１００は、原価率テーブル５００から、調査対象の企業の原価率を取得する（ステップＳ１７０１）。次に、制御装置１００は、仕訳日記帳ＤＢ４００の調査対象の企業の帳簿情報に基づいて、調査対象の企業の推定売上金額を算出する（ステップＳ１７０２）。
【０１５０】
そして、制御装置１００は、売上金額と推定売上金額との誤差率が閾値未満であるか否かを判定する（ステップＳ１７０３）。ここで、閾値以上である場合（ステップＳ１７０３：Ｎｏ）、制御装置１００は、調査対象の企業を、監査対象の企業として抽出して、一致判定処理を終了する。
【０１５１】
一方で、閾値未満である場合（ステップＳ１７０３：Ｙｅｓ）、制御装置１００は、仕訳日記帳ＤＢ４００の反面調査対象の企業の帳簿情報に基づいて、調査対象の企業の推定売上金額を算出する（ステップＳ１７０４）。
【０１５２】
次に、制御装置１００は、売上金額と推定売上金額との誤差率が閾値未満であるか否かを判定する（ステップＳ１７０５）。ここで、閾値以上である場合（ステップＳ１７０５：Ｎｏ）、制御装置１００は、調査対象の企業を、監査対象の企業として抽出して、一致判定処理を終了する。
【０１５３】
一方で、閾値未満である場合（ステップＳ１７０５：Ｙｅｓ）、制御装置１００は、全ての反面調査対象の企業を選択したか否かを判定する（ステップＳ１７０６）。ここで、全ての反面調査対象の企業を選択していない場合（ステップＳ１７０６：Ｎｏ）、制御装置１００は、ステップＳ１７０４の処理に戻る。
【０１５４】
一方で、全ての反面調査対象の企業を選択した場合（ステップＳ１７０６：Ｙｅｓ）、制御装置１００は、一致判定処理を終了する。これにより、ユーザは、監査対象の企業を発見しやすくなり、監査対象の企業について照合作業を行う際に確認すべき証憑を把握することができる。
【０１５５】
（表示制御処理手順の一例）
次に、図１８を用いて、表示制御処理手順の一例について説明する。
【０１５６】
図１８は、表示制御処理手順の一例を示すフローチャートである。図１８において、制御装置１００は、各種条件に基づいて、調査対象の企業の取引関係図を出力する（ステップＳ１８０１）。次に、反面調査対象の企業が抽出されたか否かを判定する（ステップＳ１８０２）。ここで、抽出されていない場合（ステップＳ１８０２：Ｎｏ）、制御装置１００は、ステップＳ１８０１の処理に戻る。
【０１５７】
一方で、抽出された場合（ステップＳ１８０２：Ｙｅｓ）、制御装置１００は、調査対象の企業と、いずれかの反面調査対象の企業とについて、取引情報が一致するか否かを判定する（ステップＳ１８０３）。次に、制御装置１００は、一致しないと判定された取引情報があるか否かを判定する（ステップＳ１８０４）。ここで、取引情報がない場合（ステップＳ１８０４：Ｎｏ）、制御装置１００は、ステップＳ１８０３の処理に戻る。
【０１５８】
一方で、取引情報がある場合（ステップＳ１８０４：Ｙｅｓ）、制御装置１００は、各種条件に基づいて、調査対象の企業の取引関係図を出力する（ステップＳ１８０５）。次に、制御装置１００は、全ての反面調査対象の企業を選択したか否かを判定する（ステップＳ１８０６）。ここで、全ての反面調査対象の企業を選択していない場合（ステップＳ１８０６：Ｎｏ）、制御装置１００は、ステップＳ１８０３の処理に戻る。
【０１５９】
一方で、全ての反面調査対象の企業を選択した場合（ステップＳ１８０６：Ｙｅｓ）、制御装置１００は、表示制御処理を終了する。これにより、ユーザは、調査対象の企業の帳簿情報や取引関係図、反面調査対象の企業の帳簿情報や取引関係図を確認しながら、監査対象の企業を選択することができる。
【０１６０】
以上説明したように、制御装置１００によれば、特定の証憑７００に取引内容が記載された取引に関する他の証憑７００を管理する企業の帳簿情報に含まれる取引内容と、特定の証憑７００に記載された取引内容とが一致するか否かを判定することができる。これにより、制御装置１００は、ある企業が管理する特定の証憑と、ある企業の取引相手の企業が管理する他の証憑とのそれぞれに記載された取引内容に矛盾がある場合に、特定の証憑についての確認指示をユーザに通知することができる。したがって、ユーザは、特定の証憑を管理する企業を、申告内容に不備や不正がある企業の候補であると把握して、監査対象の企業として選択することができる。このため、ユーザは、監査対象の企業が管理する膨大な数の証憑について照合作業を行わなくてもよく、特定の証憑について照合作業を行うことにより、監査対象の企業の申告内容の正当性を確認することができる。このため、ユーザは、監査対象の企業の申告内容の正当性を効率よく確認し、申告内容に不備や不正がある企業を効率よく発見することができる。
【０１６１】
また、制御装置１００によれば、記憶部６０１に、特定した企業の帳簿情報が記憶されていない場合には、企業を帳簿情報の確認取得対象の企業として抽出することができる。これにより、制御装置１００は、帳簿情報の確認取得対象の企業をユーザに通知したり、帳簿情報の確認取得対象の企業が所有するクライアント装置２０３に帳簿情報の取得要求を送信することができる。結果として、制御装置１００は、帳簿情報を取得することができる。
【０１６２】
また、制御装置１００によれば、特定の企業が管理する証憑７００のうち、一致しないと判定した証憑７００の数が所定数以上である場合に、特定の企業を監査対象の企業として抽出することができる。これにより、制御装置１００は、申告内容に不備や不正がある可能性が高い企業を、ユーザに通知することができる。結果として、ユーザは、監査対象の企業を選択しやすくなり、監査対象の企業について効率よく税務調査を行うことができる。
【０１６３】
また、制御装置１００によれば、特定の企業が管理する証憑７００のうち、一致しないと判定した証憑７００の数が所定数以上である場合に、特定の企業の売上金額を取得することができる。次に、制御装置１００によれば、特定の企業の帳簿情報に含まれる、仕入れ取引に関する証憑７００に記載された取引内容と、特定の企業に対応する原価率とに基づいて、特定の企業の推定売上金額を算出することができる。そして、制御装置１００によれば、監査対象の企業を抽出する処理は、取得した売上金額と、推定売上金額とに基づいて、特定の企業を監査対象の企業として抽出することができる。これにより、制御装置１００は、売上金額に不備や不正の疑いのある企業をユーザに通知することができる。結果として、ユーザは、監査対象の企業を選択しやすくなり、監査対象の企業について効率よく税務調査を行うことができる。
【０１６４】
また、制御装置１００によれば、特定の企業が管理する証憑７００のうち、一致しないと判定した証憑７００の数と、取得した売上金額と、算出した推定売上金額とに基づいて、特定の企業を監査対象の企業として抽出することができる。これにより、制御装置１００は、申告内容に不備や不正がある可能性が高い企業を抽出する精度を向上することができる。制御装置１００は、例えば、売上金額と推定売上金額とに基づいて、企業が意図的に、売上金額を改ざんした上で、証憑７００に記載された取引内容をも改ざんして、売上金額と証憑７００に記載された取引内容を整合させたのか否かを判定することができる。
【０１６５】
また、制御装置１００によれば、記憶部６０１に記憶された、特定の企業と取引を行った他の企業の帳簿情報に含まれる、仕入れ取引に関する証憑７００に記載された取引内容に基づいて、特定の企業の第２推定売上金額を算出することができる。そして、制御装置１００によれば、取得した売上金額と、第２推定売上金額とに基づいて、特定の企業を監査対象の企業として抽出することができる。これにより、制御装置１００は、売上金額に不備や不正の疑いのある企業をユーザに通知することができる。結果として、ユーザは、監査対象の企業を選択しやすくなり、監査対象の企業について効率よく税務調査を行うことができる。
【０１６６】
また、制御装置１００によれば、特定の企業が管理する証憑７００のうち、一致しないと判定した証憑７００の数と、取得した売上金額と、算出した第２推定売上金額とに基づいて、特定の企業を監査対象の企業として抽出することができる。これにより、制御装置１００は、申告内容に不備や不正がある可能性が高い企業を抽出する精度を向上することができる。制御装置１００は、例えば、売上金額と推定売上金額とに基づいて、企業が意図的に、売上金額を改ざんした上で、証憑７００に記載された取引内容をも改ざんして、売上金額と証憑７００に記載された取引内容を整合させたのか否かを判定することができる。
【０１６７】
また、制御装置１００によれば、特定の企業が管理する証憑７００のうち、一致しないと判定した証憑７００の数と、取得した売上金額と、算出した推定売上金額と、算出した第２推定売上金額とに基づいて、特定の企業を監査対象の企業として抽出することができる。これにより、制御装置１００は、申告内容に不備や不正がある可能性が高い企業を抽出する精度を向上することができる。制御装置１００は、例えば、売上金額と推定売上金額と第２推定売上金額とに基づいて、企業が意図的に、売上金額と証憑７００に記載された取引内容を整合させたのか否かを判定することができる。
【０１６８】
また、制御装置１００によれば、特定の企業が管理する証憑７００のうち、一致しないと判定した証憑７００に取引内容が記載された取引に関する他の証憑７００を管理する企業の数が所定数以上であるか否かを判定することができる。そして、制御装置１００によれば、所定数以上である場合に、特定の企業を監査対象の企業として抽出することができる。これにより、制御装置１００は、複数の企業のそれぞれと行った取引についての取引内容の記載に矛盾がある、申告内容に不備や不正がある可能性が高い企業を抽出することができ、監査対象の企業としてユーザに通知することができる。結果として、ユーザは、監査対象の企業を選択しやすくなり、監査対象の企業について効率よく税務調査を行うことができる。
【０１６９】
また、制御装置１００によれば、特定の企業が管理する証憑７００のうち、所定の条件を満たす特定の証憑７００を検出することができる。これにより、制御装置１００は、他の企業の帳簿情報と比較すべき証憑７００を特定することができる。また、制御装置１００によれば、特定の企業が管理する証憑７００に記載された取引内容における特定の企業にとっての取引相手の企業が、実在する企業か否かを判定することができる。これにより、制御装置１００は、架空の企業との取引内容を記載した証憑７００を検出することができ、ユーザに通知することができる。
【０１７０】
ここで、従来、税務調査において、税務調査の作業者は、監査対象の企業の１ヶ月当たりの営業日数や客一人当たりの平均単価などの情報を収集して、当該企業の推定売上金額を算出する。しかしながら、この場合、作業者の負荷が増大してしまう。また、作業者は、監査対象の企業の１ヶ月当たりの営業日数や客一人当たりの平均単価などの情報が改ざんされていると、正しく推定売上金額を算出することができない。一方で、本実施の形態にかかる制御装置１００は、取引相手の企業が監査対象の企業の納入した材料の費用と、監査対象の企業の原価率となどに基づいて、推定売上金額を算出することができる。これにより、税務調査の作業者となる、制御装置１００のユーザは、効率よく監査対象の企業の推定売上金額を把握することができる。
【０１７１】
また、従来、税務調査において、税務調査の作業者は、対象企業を訪問して、対象企業が管理する証憑を提出させ、または対象企業が管理する証憑を税務署に留置きして、対象企業の帳簿情報と、対象企業が管理する証憑とについて照合作業を行うことになる。しかしながら、この場合、証憑の数が膨大になるほど、作業者にかかる負担が増大してしまう。一方で、本実施の形態にかかる制御装置１００は、監査対象の企業を抽出し、ユーザに通知することができる。これにより、税務調査の作業者となる、制御装置１００のユーザは、対象企業を訪問しなくても、制御装置１００を操作し、または制御装置１００とオンラインで接続した他の装置を操作して、申告内容に不備や不正がある企業を効率よく発見することができる。
【０１７２】
なお、本実施の形態で説明した証憑確認制御方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本証憑確認制御プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また本証憑確認制御プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０１７３】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１７４】
（付記１）コンピュータに、
特定の証憑に取引内容が記載された取引に関する他の証憑を管理する企業を特定し、
企業が管理する証憑に記載された取引内容を含む帳簿情報を記憶する記憶部を参照して、特定した前記企業の帳簿情報に含まれる取引内容と、前記特定の証憑に記載された取引内容とが一致するか否かを判定し、
一致すると判定した場合には前記特定の証憑について確認することができたと判定する制御を行い、一致しないと判定した場合には前記特定の証憑についての確認指示を出力する制御を行う、
処理を実行させることを特徴とする証憑確認制御プログラム。
【０１７５】
（付記２）前記コンピュータに、
前記記憶部に、特定した前記企業の帳簿情報が記憶されていない場合には、前記企業を帳簿情報の確認取得対象の企業として抽出する、
処理を実行させることを特徴とする付記１に記載の証憑確認制御プログラム。
【０１７６】
（付記３）前記特定する処理は、特定の企業が管理する複数の証憑のそれぞれについて、当該証憑に取引内容が記載された取引に関する他の証憑を管理する企業を特定し、
前記判定する処理は、前記記憶部を参照して、前記複数の証憑のそれぞれについて特定した前記企業の帳簿情報に含まれる取引内容と、前記複数の証憑のそれぞれに記載された取引内容とが一致するか否かを判定し、
前記コンピュータに、
前記複数の証憑のうち、一致しないと判定した証憑の数が所定数以上である場合に、前記特定の企業を監査対象の企業として抽出する、
処理を実行させることを特徴とする付記１または２に記載の証憑確認制御プログラム。
【０１７７】
（付記４）前記コンピュータに、
前記複数の証憑のうち、一致しないと判定した証憑の数が所定数以上である場合に、前記特定の企業の売上金額を取得し、
前記特定の企業の帳簿情報に含まれる、前記特定の企業の仕入れ取引に関する証憑に記載された取引内容と、前記特定の企業に対応する原価率とに基づいて、前記特定の企業の推定売上金額を算出する処理を実行させ、
前記監査対象の企業を抽出する処理は、取得した前記売上金額と、算出した前記推定売上金額とに基づいて、前記特定の企業を監査対象の企業として抽出する、ことを特徴とする付記３に記載の証憑確認制御プログラム。
【０１７８】
（付記５）前記コンピュータに、
前記複数の証憑のうち、一致しないと判定した証憑の数が所定数以上である場合に、前記特定の企業の売上金額を取得し、
前記記憶部に記憶された、前記特定の企業と取引を行った他の企業の帳簿情報に含まれる、前記特定の企業の仕入れ取引に関する証憑に記載された取引内容に基づいて、前記特定の企業の第２推定売上金額を算出する処理を実行させ、
前記監査対象の企業を抽出する処理は、取得した前記売上金額と、算出した前記第２推定売上金額とに基づいて、前記特定の企業を監査対象の企業として抽出する、ことを特徴とする付記３または４に記載の証憑確認制御プログラム。
【０１７９】
（付記６）前記監査対象の企業を抽出する処理は、前記複数の証憑のうち、一致しないと判定した証憑に取引内容が記載された取引に関する他の証憑を管理する企業の数が所定数以上である場合に、前記特定の企業を監査対象の企業として抽出する、ことを特徴とする付記３に記載の証憑確認制御プログラム。
【０１８０】
（付記７）前記コンピュータに、
特定の企業が管理する証憑のうち、所定の条件を満たす特定の証憑を検出する処理を実行させ、
前記特定する処理は、
検出した前記特定の証憑と同一の取引に関する他の証憑を管理する企業を特定する、ことを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の証憑確認制御プログラム。
【０１８１】
（付記８）前記取引内容は、取引相手の企業名と、取引を行った日付と、取引を行った商品の種別および金額とを含むことを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の証憑確認制御プログラム。
【０１８２】
（付記９）前記記憶部は、企業が管理する請求書に記載された取引内容を含む帳簿情報を記憶し、
前記特定する処理は、特定の領収書と同一の取引に関する請求書を管理する企業を特定する、ことを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載の証憑確認制御プログラム。
【０１８３】
（付記１０）前記記憶部は、企業が管理する領収書に記載された取引内容を含む帳簿情報を記憶し、
前記特定する処理は、特定の請求書と同一の取引に関する領収書を管理する企業を特定する、ことを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載の証憑確認制御プログラム。
【０１８４】
（付記１１）前記記憶部は、企業が管理する領収書に記載された取引内容を含む帳簿情報を記憶し、
前記特定する処理は、特定の領収書の複製と同一の取引に関する領収書を管理する企業を特定する、ことを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載の証憑確認制御プログラム。
【０１８５】
（付記１２）前記記憶部は、企業が管理する請求書に記載された取引内容を含む帳簿情報を記憶し、
前記特定する処理は、特定の請求書と同一の取引に関する請求書の複製を管理する企業を特定する、ことを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載の証憑確認制御プログラム。
【０１８６】
（付記１３）前記コンピュータに、
実在する企業の識別情報に、当該企業の名称、または当該企業の住所を対応付けて記憶する記憶部を参照して、特定した前記企業が実在する企業であるか否かを判定する、処理を実行させ、
前記制御を行う処理は、実在する企業ではないと判定した場合には前記特定の証憑についての確認指示を出力する制御を行うことを特徴とする付記１〜１２のいずれか一つに記載の証憑確認制御プログラム。
【０１８７】
（付記１４）コンピュータが、
特定の証憑に取引内容が記載された取引に関する他の証憑を管理する企業を特定し、
企業が管理する証憑に記載された取引内容を含む帳簿情報を記憶する記憶部を参照して、特定した前記企業の帳簿情報に含まれる取引内容と、前記特定の証憑に記載された取引内容とが一致するか否かを判定し、
一致すると判定した場合には前記特定の証憑について確認することができたと判定する制御を行い、一致しないと判定した場合には前記特定の証憑についての確認指示を出力する制御を行う、
処理を実行することを特徴とする証憑確認制御方法。
【０１８８】
（付記１５）特定の証憑に取引内容が記載された取引に関する他の証憑を管理する企業を特定し、
企業が管理する証憑に記載された取引内容を含む帳簿情報を記憶する記憶部を参照して、特定した前記企業の帳簿情報に含まれる取引内容と、前記特定の証憑に記載された取引内容とが一致するか否かを判定し、
一致すると判定した場合には前記特定の証憑について確認することができたと判定する制御を行い、一致しないと判定した場合には前記特定の証憑についての確認指示を出力する制御を行う、
制御部を有することを特徴とする証憑確認制御装置。
【符号の説明】
【０１８９】
１００  証憑確認制御装置
６０１  記憶部
６０２  特定部
６０３  判定部
６０４  抽出部
６０５  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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