(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造耐力を負担するものとして設計された構造体と、構造耐力を負担しないものとして設計された張壁とが並んで配置される構造物の補強構造であって、
ポリオール及びアミンのうち少なくとも一方を含む樹脂材料にイソシアネートを混合して硬化させることによって形成される被覆膜によって前記構造体及び前記張壁の表面を前記構造物のうちで前記構造耐力を負担する前記構造体に対して前記構造耐力を負担しない前記張壁が連結されるようにして被覆する構造物の補強構造。
【請求項２】
前記被覆膜は、前記張壁の表面と、断面多角形状の前記構造体において前記張壁の表面に接し且つ前記張壁の表面と交差する方向に延びる１つの外面と前記張壁の厚さ方向と交差する方向に延びる他の１つの外面とが交差する角部を含んだ外面と、を被覆する請求項１に記載の構造物の補強構造。
【請求項３】
前記被覆膜は、水平方向に離れて配置された断面多角形状の２つの前記構造体と、２つの前記構造体の間に配置された前記張壁の表面とを被覆し、その一端部が一方の前記構造体における２つの角部を覆うように延伸されると共に、その他端部が他方の前記構造体における１つの角部を覆うように延伸され、その一端から一方の前記構造体における前記角部までの長さよりも、その他端から他方の前記構造体における前記角部までの長さの方が長い請求項１に記載の構造物の補強構造。
構造物の補強構造。
【請求項４】
前記被覆膜は、水平方向に離れて配置された断面多角形状の２つの前記構造体と、２つの前記構造体の間に配置された前記張壁の表面とを被覆し、その一端部が一方の前記構造体の外面の一部を所定の被覆長さでもって覆うように延伸されると共に、その他端部が前記一端部よりも短い被覆長さでもって他方の前記構造体の外面の一部を覆うように延伸され、その他端部には、他方の前記構造体の外面に対する前記被覆膜の付着力を補強するための固定部材が添えられている請求項１に記載の構造物の補強構造。
【請求項５】
積み重ねられた複数のブロック体によって前記張壁が構成され、
前記被覆膜が前記複数のブロック体の接続部分を被覆する
請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の構造物の補強構造。
【請求項６】
構造耐力を負担するものとして設計された構造体と、構造耐力を負担しないものとして設計された張壁とが並んで配置される構造物の補強方法であって、
ポリオール及びアミンのうち少なくとも一方を含む樹脂材料にイソシアネートを混合した被覆材を前記構造体及び前記張壁の表面に吹き付ける工程と、
前記被覆材を硬化させて前記構造体及び前記張壁の表面を前記構造物のうちで前記構造耐力を負担する前記構造体に対して前記構造耐力を負担しない前記張壁が連結されるようにして被覆する被覆膜を形成する工程と、
を備える構造物の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造耐力を負担するものとして設計された構造体と、構造耐力を負担しないものとして設計された張壁とが並んで配置される構造物の補強構造及び同構造物の補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基礎の上に配置されたブロック塀の倒壊を抑制するために、ブロック塀の上端側に配置されたブロックを水平方向に延びる帯状部材によってつなぎ止めるとともに、この帯状部材と基礎とを垂直方向に延設されるロープ状部材及び弾性伸縮機構によって連結することによって、ブロック塀を補強する補強装置がある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６２７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したブロック塀のように、構造耐力を負担しないものとして設計された張壁は、構造耐力を負担するように設計された構造体である基礎や柱などと並んで配置されて、空間を仕切る建具として用いられる。こうした張壁は、外から加えられる力に対して耐力を持たないため、地震等によって力が加わると、基礎や柱からずれて倒壊してしまうおそれがある。
【０００５】
上述の補強装置は、張壁であるブロック塀を、構造耐力を負担する基礎に対して連結することによって、ブロック塀の倒壊を抑制しようとするものであるが、上述のような補強装置は、張壁及び構造体の周囲に空間がなければ配置することができない、という課題がある。
【０００６】
なお、このような課題は、基礎の上に配置されたブロック塀に限らず、構造耐力を負担するものとして設計された構造体と、構造耐力を負担しないものとして設計された張壁とが並んで配置される構造物においては、概ね共通したものとなっている。
【０００７】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、並んで配置される構造体及び張壁の周囲に十分な空間がない場合にも、補強により張壁の倒壊を抑制することができる構造物の補強構造及び構造物の補強方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する構造物の補強構造は、構造耐力を負担するものとして設計された構造体と、構造耐力を負担しないものとして設計された張壁とが並んで配置される構造物の補強構造であって、ポリオール及びアミンのうち少なくとも一方を含む樹脂材料にイソシアネートを混合して硬化させることによって形成される被覆膜によって前記構造体及び前記張壁の表面を被覆する。
【０００９】
この構成によれば、被覆膜が構造体及び張壁の表面を被覆することよって張壁を構造体と連結させることができるので、被覆膜によって張壁を補強することができる。また、この被覆膜は、ポリオール及びアミンのうち少なくとも一方を含む樹脂材料にイソシアネートを混合して硬化させることによって形成されるので、構造体及び張壁の表面に薄く張り付けることができる。したがって、並んで配置される構造体及び張壁の周囲に十分な空間がない場合にも、補強により張壁の倒壊を抑制することができる。
【００１０】
上記構造物の補強構造においては、積み重ねられた複数のブロック体によって前記張壁が構成され、前記被覆膜が前記複数のブロック体の接続部分を被覆することが好ましい。
この構成によれば、被覆膜が複数のブロック体の接続部分を被覆することによって、積み重ねられたブロック体の崩落または飛散を抑制することができる。
【００１１】
上記構造物の補強構造において、前記構造体が断面多角形状をなし、前記被覆膜が前記構造体の角部を含んだ外面を被覆することが好ましい。
この構成によれば、被覆膜が断面多角形状をなす構造体の角部を被覆することによって、外力を受けた張壁が構造体から離れる方向に移動しようとしたときに、硬化した被覆膜が構造体の角部に引っかかることにより、外力を構造体によって受けることができる。したがって、被覆膜の構造体への付着力のみで外力を受ける場合よりも、より効果的に張壁の倒壊を抑制することができる。
【００１２】
上記構造物の補強構造は、前記被覆膜を前記構造体に対して固定する固定部材を備えることが好ましい。
この構成によれば、固定部材によって被覆膜を構造体に対して固定することによって、外力を受けた張壁が被覆膜とともに構造体から離れる方向に移動しようとしたときに、被覆膜の構造体からの剥離を抑制することができる。したがって、被覆膜による構造体の被覆面積が少なく、被覆膜の構造体への付着力が十分確保できない場合にも、効果的に張壁の倒壊を抑制することができる。
【００１３】
上記課題を解決する構造物の補強方法は、構造耐力を負担するものとして設計された構造体と、構造耐力を負担しないものとして設計された張壁とが並んで配置される構造物の補強方法であって、ポリオール及びアミンのうち少なくとも一方を含む樹脂材料にイソシアネートを混合した被覆材を前記構造体及び前記張壁に吹き付ける工程と、前記被覆材を硬化させて前記構造体及び前記張壁を被覆する被覆膜を形成する工程と、を備える。
【００１４】
この構成によれば、上記構造物の補強構造と同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、並んで配置される構造体及び張壁の周囲に十分な空間がない場合にも、補強により張壁の倒壊を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】構造物の補強構造の第１実施形態を示す正面図。
【図２】構造物の補強構造の第１実施形態を示す側面図。
【図３】構造物の補強構造の第２実施形態を示す正面図。
【図４】図３における４−４線矢視端面図。
【図５】張壁が第１方向に移動した場合の被覆膜の作用を説明する断面図。
【図６】ブロック体が第１方向に移動した場合の被覆膜の作用を説明する断面図。
【図７】ブロック体が第２方向に移動した場合の被覆膜の作用を説明する断面図。
【図８】構造物の補強構造の第３実施形態を示す断面図。
【図９】張壁が第１方向に移動した場合の被覆膜の作用を説明する断面図。
【図１０】張壁が第２方向に移動した場合の被覆膜の作用を説明する断面図。
【図１１】張壁が第２方向に移動した場合の被覆膜の作用を説明する断面図。
【図１２】張壁が第１方向に移動した場合の被覆膜の作用を説明する断面図。
【図１３】構造物の補強構造の第２実施形態における第１変更例を示す断面図。
【図１４】構造物の補強構造の第２実施形態における第２変更例を示す断面図。
【図１５】構造物の補強構造の第３変更例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、構造耐力を負担するものとして設計された構造体と、構造耐力を負担しないものとして設計された張壁とが並んで配置される構造物の補強構造及び同構造物の補強方法の実施形態を図面に従って説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１に示すように、本実施形態の構造物１１は、構造耐力を負担するものとして設計された構造体としての基礎１２と、構造耐力を負担しないものとして設計された張壁１３を備える。本実施形態の張壁は、例えば屋外などに設置されるブロック塀である。張壁１３は、鉛直方向Ｚに積み重ねられた複数のブロック体１４によって構成され、基礎１２に支持される態様で、基礎１２と鉛直方向Ｚに並んで配置される。基礎１２及びブロック体１４は、例えばコンクリートによって形成され、必要に応じて鉄筋等によって補強される。なお、以降の説明においては、張壁の短手方向を厚さ方向Ｘ、鉛直方向Ｚ及び厚さ方向Ｘと交差する張壁が延びる方向を延設方向Ｙとする。
【００１９】
図２に示すように、本実施形態の基礎１２は、地中に埋設される土台部１２ａと、張壁１３と同じ厚さに形成される支持部１２ｂとを備え、張壁１３は支持部１２ｂの上に載置されることによって、基礎１２に支持される。
【００２０】
構造物１１は、被覆膜１５が構造体である基礎１２の表面と張壁である張壁１３の表面とを被覆することによって、補強される。被覆膜１５は、張壁１３の一面側にのみ設けてもよいし、張壁１３の両面側に設けてもよい。
【００２１】
被覆膜１５は、ポリオール及びアミンのうち少なくとも一方を含む樹脂材料を主剤として、この主剤に硬化剤としてのイソシアネートを混合して被覆材としたものを、基礎１２及び張壁１３の表面に薄く付着させて硬化させることによって形成される。こうした被覆材としては、例えば、イソシアネート成分とポリアミン成分とを含む超速硬化型のポリウレア系樹脂を用いることができる。
【００２２】
被覆膜１５は、少なくとも基礎１２の一部（本実施形態では、支持部１２ｂの外面）と張壁１３との接続部分を被覆し、好ましくは、張壁１３を構成する複数のブロック体１４の接続部分（図１及び図２に斜線で示す目地部分）をも被覆する。さらに好ましくは、図１及び図２に示すように、被覆膜１５は張壁１３の一面及び同一面と並ぶ支持部１２ｂの一面の全体を被覆する。
【００２３】
次に、構造体である基礎１２と張壁である張壁１３とを備える構造物１１の補強方法について説明する。
まず、ポリオール及びアミンのうち少なくとも一方を含む液状の樹脂材料に硬化剤となるイソシアネートを混合した被覆材を基礎１２及び張壁１３の表面に吹き付ける（吹付工程）。
【００２４】
そしてその後、所定時間静置することによって吹き付けた被覆材を硬化させて、基礎１２及び張壁１３の表面を被覆する被覆膜１５を形成する（被覆膜形成工程）。被覆膜１５は被覆材を対象物に直接吹き付けることで形成されるので、基礎１２及び張壁１３の表面に凹凸がある場合にも、対象物の表面に密着させることができる。
【００２５】
なお、被覆膜１５の形成にあたっては、吹付工程の前に、基礎１２の表面に１種または２種以上の下地材による下地処理を施す工程を追加してもよい。例えば、基礎１２がコンクリートからなる場合には、ポリマーセメントやエポキシ樹脂などを下地材として塗布すると、被覆膜１５を基礎１２に対して良好に付着させることができる。この場合には、下地材も被覆膜１５の一部を構成する。
【００２６】
被覆材の主剤としてポリオールを用いてイソシアネートを混合すると、ポリオールとイソシアネートがウレタン結合によって重合したウレタン樹脂となる。また、主剤としてポリアミンを用いてイソシアネートを混合すると、ポリアミンとイソシアネートとがウレア結合によって重合したポリウレア樹脂となる。
【００２７】
ポリウレア樹脂は、ウレタン樹脂と比較して硬化するまでの時間が短く、空気中の湿気や水分の影響を受けにくいために施工性や耐久性に優れるので、被覆膜１５の材料としてより好ましい。なお、被覆膜１５を形成する被覆材として、ポリオール及びポリアミンの両方を含む主剤にイソシアネートを混合した樹脂を用いることもできる。
【００２８】
そして、ウレタン樹脂またはポリウレア樹脂を主成分とする被覆膜１５は、引張強度や耐摩耗性、耐油性に優れた補強膜となり、隣り合うブロック体１４同士を連結するとともに、張壁１３と基礎１２とを連結する。
【００２９】
次に、第１実施形態にかかる構造物１１の補強構造及び補強方法の作用について説明する。
図２に白抜き矢印で示すように、張壁１３に対して、地震等によって構造体が配置されていない方向に外力が加わった場合には、同図に二点鎖線で示すように張壁１３の下端と支持部１２ｂとの位置がずれ、張壁１３がバランスを崩して倒壊するおそれがある。また、このように張壁１３が倒壊すると、倒壊した張壁１３が地面に衝突して破壊され、ブロック体１４が飛散して人や物にあたってしまうおそれがある。
【００３０】
その点、本実施形態の構造物１１は、張壁１３の少なくとも一面側が被覆膜１５によって補強されているので、張壁１３の支持部１２ｂに対する位置ずれが抑制される。その結果、張壁１３の倒壊が抑制される。また、複雑な振動や他の物体の衝突等によってブロック体１４同士の接続部分が部分的に破壊されたり、張壁１３が破壊により自立できない状態になったりしても、張壁１３の全体を被覆膜１５で被覆しておくことによって、ブロック体１４の崩落や飛散が抑制される。さらに、張壁１３にひび割れ等が生じた場合にも、被覆膜１５による補強効果により、その後に加わる振動や衝撃による張壁１３の崩落や倒壊が抑制される。
【００３１】
また、被覆膜１５は、基礎１２及び張壁１３の外面を覆うので、上述した構造物１１の補強方法は、新たに築造した張壁１３の補強に限らず、既存の張壁１３の補強のために用いることもできる。
【００３２】
以上詳述した第１実施形態によれば、次のような効果が発揮される。
（１）被覆膜１５が基礎１２及び張壁１３の表面を被覆することよって張壁１３を基礎１２と連結させることができるので、被覆膜１５によって張壁１３を補強することができる。また、この被覆膜１５は、ポリオール及びアミンのうち少なくとも一方を含む樹脂材料にイソシアネートを混合して硬化させることによって形成されるので、吹き付け等によって基礎１２及び張壁１３の表面に薄く張り付けることができる。したがって、並んで配置される基礎１２及び張壁１３の周囲に十分な空間がない場合にも、補強により張壁１３の倒壊を抑制することができる。
【００３３】
（２）被覆膜１５が複数のブロック体１４の接続部分を被覆することによって、積み重ねられたブロック体１４の崩落または飛散を抑制することができる。
（第２実施形態）
次に、構造物の補強構造の第２実施形態について、図３〜図７を参照して説明する。
【００３４】
なお、第２実施形態において第１実施形態と同じ符号を付したものは第１実施形態と同様の構成を備えるので説明を省略し、以下においては第１実施形態と異なる点を中心に説明を行う。
【００３５】
図３に示すように、本実施形態の構造物１１Ａは、構造耐力を負担するものとして設計された構造体として、床２１と、鉛直方向Ｚに延びる複数（本実施形態では２本）の柱２２，２３と、水平方向に延びる梁２４と、を備える。また、構造物１１は、構造耐力を負担しないものとして設計された張壁１３を備える。本実施形態の張壁は、例えば屋内などに設置されるブロック壁である。
【００３６】
張壁１３は、床２１と梁２４の間に配置されることによって床２１及び梁２４と鉛直方向Ｚに並ぶとともに、柱２２と柱２３の間に配置されることによって柱２２，２３と水平方向に並ぶように配置される。
【００３７】
そして、構造物１１Ａは、被覆膜１５が柱２２，２３及び梁２４の表面の一部と張壁１３の表面とを被覆することによって、補強される。なお、被覆膜１５は張壁１３の一面側のみに設けてもよいし、張壁１３の両面側に設けてもよい。
【００３８】
図４に示すように、柱２２，２３が断面多角形状（本実施形態では断面四角形状）をなし、張壁１３の外面と接する柱２２，２３の外面が、張壁１３の延設方向Ｙと交差する方向に延びている場合には、被覆膜１５が柱２２，２３の角部を含んだ外面を被覆することが好ましい。
【００３９】
また、図４に示すように、被覆膜１５の端部が張壁１３の外面１３aと交差する方向に延びる柱２２，２３の外面２２a，２３aを覆う場合、その端部は、外力が働いた場合に張壁１３が移動しやすい方向（例えば、張壁１３の厚さ方向Ｘ）に延設されることになる。この場合には、張壁１３が厚さ方向Ｘに移動した場合に被覆膜１５の端部が柱２２，２３から剥がれやすいので、張壁１３の厚さ方向Ｘと交差する柱２２，２３の外面２２ｂ，２３ｂまで被覆膜１５を延伸することが好ましい。
【００４０】
次に、第２実施形態にかかる構造物１１Ａの作用について説明する。
なお、以降の説明において、張壁１３が被覆膜１５から離れる方向に移動する場合の移動方向を第１方向−Ｆとして示し、張壁１３が被覆膜１５に近づく方向に移動する場合の移動方向を第２方向＋Ｆとして示す。
【００４１】
地震等によって張壁１３に対して第１方向−Ｆに外力が加わった場合には、図４に二点鎖線で示すように張壁１３が第１方向−Ｆに移動して、張壁１３が倒壊するおそれがある。その点、構造物１１Ａにおいて、張壁１３は被覆膜１５によって柱２２，２３及び梁２４に連結されているので、被覆膜１５の柱２２，２３及び梁２４に対する付着力によって、張壁１３の移動や倒壊が抑制される。
【００４２】
なお、図４に示すように、被覆膜１５の端部を張壁１３の第１方向−Ｆと交差する外面２２ｂ，２３ｂまで延伸することによって、被覆膜１５が柱２２，２３の角部を含む外面２２a，２２ｂ及び外面２３a，２３ｂを被覆することになる。すると、張壁１３が被覆膜１５とともに第１方向−Ｆに移動しようとしたときに、硬化した被覆膜１５が柱２２，２３の角や外面２２ｂ，２３ｂに引っかかるので、外力を柱２２，２３で受けることができる。これにより、被覆膜１５の外面２２a，２３aに付着する付着面にかかる負荷が低減されるので、被覆膜１５が柱２２，２３から剥離しにくい。
【００４３】
また、被覆膜１５が柱２２，２３の角部を含んだ外面を被覆しておけば、図４に二点鎖線で示すように被覆膜１５が外面２２a，２３aから剥離したとしても、被覆膜１５が外面２２ｂ，２３ｂに付着しているので、被覆膜１５の柱２２，２３からの剥離が抑制される。
【００４４】
また、図５に白抜き矢印で示すように、張壁１３の第１方向−Ｆへの移動によって被覆膜１５の一部が張壁１３と柱２２の接続部分から剥離したとしても、被覆膜１５の剥離した部分に作用する力を、張壁１３及び柱２２に付着した部分で支えることにより、張壁１３の移動が抑制される。
【００４５】
さらに、被覆膜１５が弾性力を備えることにより、張壁１３が第１方向−Ｆに移動したとしても、被覆膜１５の弾性復元力によって張壁１３を元の位置に戻すことができる。
加えて、図６に示すように、張壁１３を構成するブロック体１４同士の接続部分が破壊されて、ブロック体１４が隣接するブロック体１４から離れる方向に移動した場合にも、図６に白抜き矢印で示すように被覆膜１５に力が作用して、ブロック体１４の移動が抑制される。
【００４６】
同様に、図７に示すように張壁１３に第２方向＋Ｆに向かう外力が加わって、張壁１３を構成するブロック体１４同士の接続部分が破壊され、ブロック体１４が隣接するブロック体１４から離れる方向に移動した場合にも、図７に白抜き矢印で示すように被覆膜１５に力が作用して、ブロック体１４の第２方向＋Ｆへの移動が抑制される。
【００４７】
また、被覆膜１５によって張壁１３の上端を梁２４に連結しておくことによって、張壁１３の倒壊が効果的に抑制される。さらに、ブロック体１４同士の接続部分が部分的に破壊されたり、張壁１３が破壊により自立できない状態になったりしても、被覆膜１５がブロック体１４を柱２２，２３または梁２４につなぎ止めることによって、ブロック体１４の落下や張壁１３の崩落が抑制される。
【００４８】
以上詳述した第２実施形態によれば、上記（１），（２）の効果に加えて、次のような効果が発揮される。
（３）被覆膜１５が断面多角形状をなす柱２２，２３の角部を被覆することによって、外力を受けた張壁１３が柱２２，２３から離れる方向に移動しようとしたときに、硬化した被覆膜１５が柱２２，２３の角部に引っかかることにより、外力を柱２２，２３によって受けることができる。したがって、被覆膜１５の柱２２，２３への付着力のみで外力を受ける場合よりも、より効果的に張壁１３の倒壊を抑制することができる。
【００４９】
（第３実施形態）
次に、構造物の補強構造の第３実施形態について、図８〜図１２を参照して説明する。
なお、第３実施形態において、第１実施形態または第２実施形態と同じ符号を付したものは、各実施形態と同様の構成を備えるので説明を省略し、以下においては上記各実施形態と異なる点を中心に説明を行う。
【００５０】
図８に示すように、本実施形態の構造物１１Ｂは、構造体としての柱２５（２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃ，２５Ｄ，２５Ｅ，２５Ｆ，２５Ｇ）及び構造体としての構造壁２６（２６Ａ，２６Ｂ）と、張壁２７（２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃ，２７Ｄ，２７Ｅ，２７Ｆ）と、を備える。張壁２７は柱２５及び構造壁２６と水平方向に並んで配置される。
【００５１】
そして、構造物１１Ｂは、被覆膜１５（１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄ，１５Ｅ）が柱２５または構造壁２６の表面の一部と、張壁２７の表面とを被覆することによって、補強される。
【００５２】
なお、被覆膜１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄ，１５Ｅは被覆膜１５のバリエーションを例示したものであるので、必ずしも一つの構造物１１Ｂが全ての被覆膜１５を備える必要はなく、構造物１１Ｂを構成する構造体の種類や配置に応じて任意に選択したり組み合わせたりすることができる。また、被覆膜１５は張壁２７の一面側のみに設けてもよいし、張壁２７の両面側に設けてもよい。
【００５３】
被覆膜１５Ａは、水平方向に離れて配置された断面四角形状の２つの柱２５Ａ，２５Ｂの外面の一部と、柱２５Ａ，２５Ｂの間に配置された張壁２７Ａの一面（外面）と、を被覆する。張壁２７の外面と接する柱２５Ａ，２５Ｂの外面は、張壁２７の外面と交差する方向に延びているため、被覆膜１５Ａは、柱２５Ａ，２５Ｂと張壁２７とが接する部分が屈曲している。
【００５４】
この場合、被覆膜１５Ａが屈曲する部分にＬ型鋼などの固定部材２８を添えて、固定部材２８に挿通したボルト等の固定ピン（図示略）によって被覆膜１５Ａの端部を柱２５Ａ，２５Ｂ及び張壁２７Ａに対して固定することが好ましい。このようにすれば、固定部材２８及び固定ピンによって、被覆膜１５Ａの柱２５Ａ，２５Ｂ及び張壁２７Ａに対する付着力を補うことができる。
【００５５】
被覆膜１５Ｂは、水平方向に離れて配置された断面四角形状の３つの柱２５Ｃ，２５Ｄ，２５Ｅの外面の一部と、柱２５Ｃ，２５Ｄの間及び柱２５Ｄ，２５Ｅの間にそれぞれ配置された張壁２７Ｂ，２７Ｃの一面（外面）と、を被覆している。そして、２つの張壁２７Ｂ，２７Ｃの外面と接する柱２５Ｃ，２５Ｄ，２５Ｅの外面は、張壁２７の外面と交差する方向に延びているため、被覆膜１５Ｂは、柱２５と張壁２７とが接する部分が屈曲している。
【００５６】
また、被覆膜１５Ｂの一端部は柱２５Ｃの２つの角部を覆うように延伸される一方で、被覆膜１５Ｂの他端部は柱２５Ｅの１つの角部を覆うように延伸される。この場合、被覆膜１５Ｂの他端部は、一端部よりも柱２５に対する付着力が不足するおそれがあるので、柱２５Ｅの角部から他端までの長さＬ２を、柱２５Ｃの角部から一端までの長さＬ１よりも長くすることが好ましい。
【００５７】
被覆膜１５Ｃは、水平方向に離れて配置された断面四角形状の２つの柱２５Ｅ，２５Ｆの外面の一部と、柱２５Ｅ，２５Ｆの間に配置された張壁２７Ｄの一面（外面）と、を被覆している。
【００５８】
柱２５Ｅ，２５Ｆの外面と張壁２７Ｄの外面とはほぼ面一をなしている。また、張壁２７Ｄの延設方向Ｙ（図８では左右方向）において、柱２５Ｅを覆う被覆膜１５Ｃの一端部（図５では右端部）の長さＬ３よりも、柱２５Ｆを覆う被覆膜１５Ｃの他端部（図８では左端部）の長さＬ４の方が短い。
【００５９】
そのため、被覆膜１５Ｃの他端部に板状の固定部材２９を添えて、固定部材２９に挿通したボルト等の固定ピン（図示略）によって被覆膜１５Ｃの一端部を柱２５Ｆに対して固定することが好ましい。このようにすれば、例えば柱２５Ｆの外面の一部に配線や装飾が施されるなどにより、被覆膜１５の柱２５Ｆに対する付着面の面積を十分に確保できない場合に、固定部材２９及び固定ピンによって被覆膜１５Ｃの柱２５Ｆに対する付着力を補強することができる。
【００６０】
被覆膜１５Ｄは、水平方向に離れて配置された断面四角形状の２つの柱２５Ｆ，２５Ｇの外面の一部と、柱２５Ｆ，２５Ｇの間に配置された張壁２７Ｅの一面（外面）と、を被覆している。
【００６１】
柱２５Ｆ，２５Ｇの外面と張壁２７Ｅの外面とはほぼ面一をなしている。また、張壁２７Ｅの延設方向Ｙ（図８では左右方向）において、柱２５Ｆを覆う被覆膜１５Ｄの一端部（図８では右端部）の長さＬ５の方が、柱２５Ｇを覆う被覆膜１５Ｄの他端部（図８では左端部）の長さＬ６よりも短い。そのため、被覆膜１５Ｄの一端部に板状の固定部材２９を添えて、固定部材２９に挿通したボルト等の固定ピン（図示略）によって被覆膜１５Ｄの一端部を柱２５Ｆに対して固定することが好ましい。
【００６２】
被覆膜１５Ｅは、水平方向に離れて配置された２つの構造壁２６Ａ，２６Ｂの外面の一部と、構造壁２６Ａ，２６Ｂの間に配置された張壁２７Ｆの一面（外面）と、を被覆している。そして、構造壁２６Ａ，２６Ｂの外面と張壁２７Ｆの外面とはほぼ面一をなしている。
【００６３】
張壁２７Ｆの延設方向Ｙにおいて、構造壁２６Ａを覆う被覆膜１５Ｅの一端部の長さＬ７は、構造壁２６Ｂを覆う被覆膜１５Ｅの他端部の長さＬ８よりも短い。そのため、被覆膜１５Ｅの一端部に板状の固定部材２９を添えて、固定部材２９に挿通したボルト等の固定ピン（図示略）によって被覆膜１５Ｅの一端部を構造壁２６Ａに対して固定することが好ましい。
【００６４】
次に、第３実施形態にかかる構造物１１Ｂの作用について説明する。
地震等によって張壁２７に外力が加わった場合には、張壁２７がその厚さ方向Ｘなど、構造体が配置されていない方向に移動して、張壁２７が倒壊するおそれがある。その点、構造物１１Ｂにおいて、張壁２７は被覆膜１５によって柱２５または構造壁２６に連結されているので、被覆膜１５の柱２５または構造壁２６に対する付着力によって、張壁２７の移動や倒壊が抑制される。
【００６５】
図９に示すように、被覆膜１５Ａの端部が柱２５Ａ，２５Ｂの角部にかかっていない場合にも、被覆膜１５Ａの端部を固定部材２８及び固定ピンによって固定しておけば、張壁２７が移動して被覆膜１５Ａの一部が剥離した場合にも、図９に白抜き矢印で示すように被覆膜１５Ａに力が作用して、張壁２７の移動が抑制される。
【００６６】
被覆膜１５Ｂは、柱２５Ｃ，２５Ｄ，２５Ｅの角部を含んだ外面を被覆するので、その一部が柱２５から剥離したとしても、被覆膜１５Ｂの剥離した部分に作用する力を張壁２７Ｂ，２７Ｃ及び柱２５Ｃ，２５Ｄ，２５Ｅに付着した部分で支えることにより、張壁２７Ｂ，２７Ｃの移動が抑制される。
【００６７】
図１０に示すように、面一をなす柱２５Ｅと張壁２７Ｄの外面を被覆膜１５Ｃが被覆する場合に、張壁２７Ｄが第２方向＋Ｆに移動して被覆膜１５Ｃの一部が柱２５Ｅから剥離したとしても、柱２５Ｅを覆う被覆膜１５Ｃの長さＬ３を長くしておけば、被覆膜１５Ｃを介して張壁２７を柱２５Ｅにつなぎ止めておくことができる。すなわち、図１０に白抜き矢印で示すように、被覆膜１５Ｃの剥離した部分に作用する力を、張壁２７Ｄ及び柱２５Ｅに付着した部分で支えることにより、張壁２７Ｄの移動が抑制される。
【００６８】
図１１に示すように、面一をなす柱２５Ｇと張壁２７Ｅの外面を被覆膜１５Ｄが被覆する場合に、被覆膜１５Ｃを柱２５Ｇの角にかけておけば、張壁２７Ｅが第２方向＋Ｆに移動したとしても、図１１に白抜き矢印で示すように被覆膜１５Ｃに作用する力の方向を変化させて、被覆膜１５Ｃが柱２５Ｇから一気に剥離しないようにすることができる。
【００６９】
図１２に示すように、面一をなす構造壁２６Ｂと張壁２７Ｆの外面を被覆膜１５Ｅが被覆する場合に、張壁２７Ｆが第１方向−Ｆに移動して被覆膜１５Ｅの一部が構造壁２６Ｂから剥離したとしても、構造壁２６Ｂを覆う被覆膜１５Ｅの長さＬ８を長くしておけば、被覆膜１５Ｅを介して張壁２７Ｆを構造壁２６Ｂにつなぎ止めておくことができる。すなわち、図１２に白抜き矢印で示すように、被覆膜１５Ｅの剥離した部分に作用する力を、張壁２７Ｆ及び構造壁２６Ｂに付着した部分で支えることにより、張壁２７Ｆの移動が抑制される。
【００７０】
そして、張壁２７と、その延設方向Ｙにおける両側に並ぶ柱２５または構造壁２６とを被覆膜１５によって連結しておくことによって、張壁２７が破壊により自立できない状態になっても、被覆膜１５が張壁２７を柱２５または構造壁２６につなぎ止めるので、張壁２７の崩落が抑制される。
【００７１】
以上詳述した第３実施形態によれば、上記（１），（３）の効果に加えて、次のような効果が発揮される。
（４）固定部材２８，２９によって被覆膜１５を柱２５または構造壁２６に対して固定することによって、外力を受けた張壁２７が被覆膜１５とともに柱２５または構造壁２６から離れる方向に移動しようとしたときに、被覆膜１５の柱２５または構造壁２６からの剥離を抑制することができる。したがって、被覆膜１５による構造体の被覆面積が少なく、被覆膜１５の構造体への付着力が十分確保できない場合にも、効果的に張壁の倒壊を抑制することができる。
【００７２】
（変更例）
なお、上記実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・第１実施形態及び第２実施形態におけるブロック体１４は、立方体形状のコンクリートブロックに限らず、例えばブロック体１４として立方体形状でない石、レンガ、板状の木片などを用いてもよい。また、ブロック体１４は必ずしも水平方向及び鉛直方向Ｚの両方向に積み重ねなくてもよく、例えば縦長のブロック体１４を水平方向に並べるようにしてもよいし、横長のブロック体１４を鉛直方向Ｚに積み重ねてもよい。さらに、ブロック体１４の大きさ、形状、積み方及び接続方法も、任意に変更することができる。
【００７３】
・図１３に示す第１変更例ように、第２実施形態の構造物１１Ａにおいて、被覆膜１５が柱２２，２３の角部を覆わなくてもよい。この場合には、被覆膜１５が屈曲する部分にＬ型鋼などの固定部材２８を添えて、固定部材２８に挿通したボルト等の固定ピン３０によって被覆膜１５の端部を柱２２，２３に対して固定することが好ましい。
【００７４】
・図１４に第２変更例として示す第２実施形態の構造物１１Ａのように、被覆膜１５によって柱２２，２３及び張壁１３の側面（鉛直方向Ｚ及び延設方向Ｙに延びる外面）全体を覆うようにしてもよい。
【００７５】
・第２実施形態の構造物１１Ａにおいて、被覆膜１５を床２１まで延伸してもよい。
・第２実施形態の構造物１１Ａにおいて、被覆膜１５が柱２２，２３及び梁２４のうちいずれかを被覆しなくてもよい。
【００７６】
・図１５に第３変更例として示すように、支持部１２ｂが突設されない基礎１２（または床）の上にブロック体１４を積み重ねることによって、張壁１３を構成してもよい。この場合には、張壁１３が載置される基礎１２の上面を被覆膜１５で被覆すればよい。
【００７７】
・被覆膜１５が構造体の一部及び張壁１３，２７の一部のみを被覆するようにしてもよい。例えば、被覆膜１５が構造体と張壁１３，２７のつなぎ目付近のみを帯状に被覆するようにしてもよい。また被覆膜１５が張壁１３を構成するブロック体１４同士のつなぎ目と、張壁１３と構造体のつなぎ目とを網目状に被覆するようにしてもよい。
【００７８】
・構造体は断面四角形状に限らず、例えば断面円形状など、任意の形状に変更することができる。
・張壁が敷地、建物または部屋などの空間の内外を仕切る物である場合に、張壁において空間の内側を向く内面に被覆膜１５を設けてもよいし、空間の外側を向く外面に被覆膜１５を設けてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１１，１１Ａ，１１Ｂ…構造物、１２…構造体としての基礎、１３，２７，２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃ，２７Ｄ，２７Ｅ，２７Ｆ…張壁、１４…ブロック体、１５，１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄ，１５Ｅ，１５Ｇ…被覆膜、２２，２３，２５，２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃ，２５Ｄ，２５Ｅ，２５Ｆ，２５Ｇ…構造体としての柱、２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ…外面、２４…構造体としての梁、２６，２６Ａ，２６Ｂ…構造体としての構造壁、２８，２９…固定部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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