(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車両から車速情報を含む車両の走行情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数の走行情報に基づいて、同一方向及び同一道路区間を走行する車列間に所定の速度差が存在するか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により所定の速度差が存在すると判定された場合に、当該速度差に基づいて、車線単位の待ち車列を検出する検出手段と、
を備え、
前記検出手段は、予め定められた種類のＰＯＩ情報に係る位置から所定範囲内において前記所定の速度差が存在すると前記第１判定手段により判定された場合に、前記待ち車列を検出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検出手段により検出された待ち車列を報知手段により報知させる報知制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記報知制御手段は、前記検出手段により検出された待ち車列と対応するＰＯＩ情報を前記報知手段により報知させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検出手段により検出された待ち車列を形成する各車両のその後の走行軌跡に基づいて、当該待ち車列が右寄りか左寄りかを判定する第２判定手段を更に備え、
前記報知制御手段は、第２判定手段による判定結果を前記報知手段により報知させることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置の情報処理方法であって、
複数の車両から車速情報を含む車両の走行情報を取得する取得ステップと、
前記取得された複数の走行情報に基づいて、同一方向及び同一道路区間を走行する車列間に所定の速度差が存在するか否かを判定する第１判定ステップと、
前記所定の速度差が存在すると判定された場合に、当該速度差に基づいて、車線単位の待ち車列を検出する検出ステップと、
を含み、
前記検出ステップは、予め定められた種類のＰＯＩ情報に係る位置から所定範囲内において前記所定の速度差が存在すると前記第１判定ステップで判定された場合に、前記待ち車列を検出することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、
複数の車両から車速情報を含む車両の走行情報を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された複数の走行情報に基づいて、同一方向及び同一道路区間を走行する車列間に所定の速度差が存在するか否かを判定する第１判定手段、
前記第１判定手段により所定の速度差が存在すると判定された場合に、当該速度差に基づいて、車線単位の待ち車列を検出する検出手段、
として機能させ、
前記検出手段は、予め定められた種類のＰＯＩ情報に係る位置から所定範囲内において前記所定の速度差が存在すると前記第１判定手段により判定された場合に、前記待ち車列を検出することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するナビゲーション機能を備えた情報処理装置が提案されている。上記の情報処理装置は、ドライバによって出発地と目的地が設定された場合に、その出発地から目的地に至る最適経路を、地図データを用いて探索し、現在地マークとともにその最適経路を画面に表示する。
【０００３】
このような情報処理装置において、プローブ情報等の車両の走行情報に基づいて、同一方向の全ての車線が渋滞する、所謂自然渋滞を検出する技術が一般に知られている。
また、交差点の所定位置に設置された車両感知器により、待ち車列の長さなどの渋滞度を判定する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４４５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、自然渋滞を検出することしかできないため、自然渋滞以外の予期せぬ待ち車列が存在した場合に、ドライバに対して道路状況に応じた各種の情報提供を行うことができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、ドライバに対して道路状況に応じた適切な情報提供を行うことが可能な情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
情報処理装置において、
複数の車両から車速情報を含む車両の走行情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数の走行情報に基づいて、同一方向及び同一道路区間を走行する車列間に所定の速度差が存在するか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により所定の速度差が存在すると判定された場合に、当該速度差に基づいて、車線単位の待ち車列を検出する検出手段と、
を備え、
前記検出手段は、予め定められた種類のＰＯＩ情報に係る位置から所定範囲内において前記所定の速度差が存在すると前記第１判定手段により判定された場合に、前記待ち車列を検出することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、
前記検出手段により検出された待ち車列を報知手段により報知させる報知制御手段を更に備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報処理装置において、
前記報知制御手段は、前記検出手段により検出された待ち車列と対応するＰＯＩ情報を前記報知手段により報知させることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の情報処理装置において、
前記検出手段により検出された待ち車列を形成する各車両のその後の走行軌跡に基づいて、当該待ち車列が右寄りか左寄りかを判定する第２判定手段を更に備え、
前記報知制御手段は、第２判定手段による判定結果を前記報知手段により報知させることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、
情報処理装置の情報処理方法であって、
複数の車両から車速情報を含む車両の走行情報を取得する取得ステップと、
前記取得された複数の走行情報に基づいて、同一方向及び同一道路区間を走行する車列間に所定の速度差が存在するか否かを判定する第１判定ステップと、
前記所定の速度差が存在すると判定された場合に、当該速度差に基づいて、車線単位の待ち車列を検出する検出ステップと、
を含み、
前記検出ステップは、予め定められた種類のＰＯＩ情報に係る位置から所定範囲内において前記所定の速度差が存在すると前記第１判定ステップで判定された場合に、前記待ち車列を検出することを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、
コンピュータを、
複数の車両から車速情報を含む車両の走行情報を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された複数の走行情報に基づいて、同一方向及び同一道路区間を走行する車列間に所定の速度差が存在するか否かを判定する第１判定手段、
前記第１判定手段により所定の速度差が存在すると判定された場合に、当該速度差に基づいて、車線単位の待ち車列を検出する検出手段、
として機能させ、
前記検出手段は、予め定められた種類のＰＯＩ情報に係る位置から所定範囲内において前記所定の速度差が存在すると前記第１判定手段により判定された場合に、前記待ち車列を検出することを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ドライバに対して道路状況に応じた適切な情報提供を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムを構成する各装置の主制御構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係るサーバ装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】路傍飲食店への入店待ち車列の一例を示す図である。
【図４】右折待ち車列の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
［１．構成の説明］
以下、図面を参照しながら、この発明の一実施形態について詳しく説明する。
［１−１．システム構成の説明］
まず、本実施形態に係る情報処理システム１の構成について説明する。
情報処理システム１は、図１に示すように、情報処理装置としてのサーバ装置１０と、車両Ｃに搭載された端末装置２０と、を備えて構成されている。情報処理システム１の各装置は、通信ネットワークＮに接続される。通信ネットワークＮは、具体的には、インターネットや電気通信事業者等の電話回線網や携帯電話通信網等である。
【００１８】
サーバ装置１０は、例えば、ＰＣ、ＷＳ（Work Station）等の情報機器であり、端末装置２０から通信ネットワークＮを介して送信されてきたプローブ情報が集積されるようになっている。サーバ装置１０は、１台で構成されるものとするが、これに限定されるものではなく、複数台の装置から構成されるものとしてもよい。
【００１９】
端末装置２０は、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイス、携帯電話機等の各ドライバが所持して使用する携帯型端末機器である。端末装置２０には、目的地までの経路探索を行い、探索結果に応じて誘導経路を案内するカーナビの機能を実現するアプリケーション（以下、カーナビアプリと称する）がインストールされている。また、端末装置２０は、通信ネットワークＮ（具体的には、端末装置２０の通信回線や無線ＬＡＮ（Local Area Network）等）を用いて、サーバ装置１０との間で相互に通信を行う。
【００２０】
［１−２．サーバ装置の構成の説明］
次に、サーバ装置１０の構成について説明する。
サーバ装置１０は、制御部１１と、操作部１２と、表示部１３と、記憶部１４と、通信部１５と、を備えて構成されている。
【００２１】
制御部１１は、サーバ装置１０の動作を中央制御する。具体的には、制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部１４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、サーバ装置１０の各部を統括制御する。
【００２２】
操作部１２は、例えば、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーなどを有するキーボード、マウス等のポインティングデバイスなどを備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部１１へと出力する。
表示部１３は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などのディスプレイを備え、制御部１１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。
【００２３】
記憶部１４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部１１から読み書き可能に記憶する。
また、記憶部１４は、地図データ、音声データ等を格納している。地図データには、例えば、広域をカバーした地図情報（複数縮尺に対応）、道路情報、施設、海、川等の各種シンボル情報等が記憶されている。また、音声データには、例えば、経路案内に必要な、単語や文節等からなるメッセージのデータ等が予め記憶されている。
【００２４】
通信部１５は、通信用ＩＣ（Integrated Circuit）及び通信コネクタなどを有する通信インターフェイスであり、制御部１１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。例えば、通信部１５は、ドライバにより設定された目的地情報及び現在位置検出部２６により検出された現在位置情報、並びに制御部２１により生成されたプローブ情報等を受信する。また、通信部１５は、地図データ及び音声データとともに、経路探索結果等を、端末装置２０に送信する。
【００２５】
［１−３．端末装置の構成の説明］
次に、端末装置２０の構成について説明する。
端末装置２０は、制御部２１と、操作部２２と、表示部２３と、音声出力部２４と、記憶部２５と、現在位置検出部２６と、通信部２７と、を備えて構成されている。
【００２６】
制御部２１は、端末装置２０の動作を中央制御する。具体的には、制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部２５に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、端末装置２０の各部を統括制御する。
また、制御部２１は、記憶部２５に記憶されたカーナビアプリを実行することにより、サーバ装置１０と協働して、カーナビの機能を実現する。具体的には、制御部２１は、ドライバによりカーナビアプリが起動され目的地が設定されると、当該目的地情報及び現在位置検出部２６により検出された現在位置情報を、通信部２７を介してサーバ装置１０に送信する。次に、サーバ装置１０の制御部１１は、端末装置２０から送信された目的地情報及び現在位置情報に基づいて経路探索処理を行い、経路探索結果を地図データ及び音声データとともに、通信部１５を介して端末装置２０に送信する。次に、端末装置２０の制御部２１は、経路探索結果を、表示部２３に表示させるとともに、音声出力部２４から音声出力させる。これにより、カーナビの機能が実現される。
また、制御部２１は、実際に車両Ｃが走行した位置や車速などの走行情報に基づいてプローブ情報を随時生成する。そして、制御部２１は、生成したプローブ情報を、通信部２７を介して随時サーバ装置１０に送信する。
【００２７】
操作部２２は、例えば、ホームボタン等からなるキー入力部と、表示部２３と一体的に形成されたタッチパネルと、を備え、ドライバからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部２１へと出力する。
表示部（報知手段）２３は、例えば、ＬＣＤ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）素子を用いたＦＰＤ（Flat Panel Display）などのディスプレイを備え、制御部２１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。例えば、表示部２３は、制御部２１から出力された表示用データ（地図データ等）に基づいて、各種情報（例えば、地図画面やアイコン、経路案内等のナビゲーション用の表示情報、自車の現在位置を示す自車マーク等）を表示する。
【００２８】
音声出力部（報知手段）２４は、Ｄ／Ａ変換器、アンプ、スピーカ等を備えて構成され、制御部２１から出力された音声データをアナログの音声信号に変換して音声出力する。
【００２９】
記憶部２５は、例えば、ＨＤＤ、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部２１から読み書き可能に記憶する。
【００３０】
現在位置検出部２６は、ＧＰＳモジュール、自律航法ユニット等を備えて構成されている。ＧＰＳモジュールは、ＧＰＳアンテナ等を備えて構成される。このＧＰＳアンテナは、地球低軌道に打ち上げられた複数のＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信する。ＧＰＳアンテナは、少なくとも３個のＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号に基づいて車両Ｃの絶対的な現在位置（緯度、経度）を検出して、制御部２１に出力する。
自律航法ユニットは、角度センサ、距離センサ等を備える。角度センサは、車の角速度（単位時間あたりの水平方向への回転角度）を検出して、移動方位の変化量を算出する。距離センサは、車輪の回転に応じて出力されるパルス信号を検出して、車両Ｃの移動量を算出する。自律航法ユニットは、これら角速度信号および車速パルス信号により、車両Ｃの相対的な位置変化を算出して制御部２１に出力する。
【００３１】
通信部２７は、アンテナや通信回路を備え、制御部２１による制御の下で外部機器との間の無線通信を行う。具体的には、通信部２７は、基地局で中継されることで、通信ネットワークＮを介してデータ通信を行う。例えば、通信部２７は、ドライバにより設定された目的地情報及び現在位置検出部２６により検出された現在位置情報、並びに制御部２１により生成されたプローブ情報等を送信する。また、通信部２７は、サーバ装置１０の通信部１５から送信された経路探索結果、地図データ及び音声データ等を受信する。
【００３２】
［２．動作の説明］
次に、本実施形態に係るサーバ装置１０の具体的な動作について、図２のフローチャートを参照して説明する。
まず、ドライバが、端末装置２０の操作部２２に対して所定の操作を行うことで、カーナビアプリを起動する処理が実行される。所定の操作としては、例えば、専用のアイコンを表示部２３に表示し、当該アイコンをドライバがタッチすること等が挙げられる。
次いで、端末装置２０の制御部２１は、実際に車両Ｃが走行した位置や車速などの走行情報に基づいてプローブ情報を随時生成する。そして、制御部２１は、生成したプローブ情報を、通信部２７を介して随時サーバ装置１０に送信する。
以下、同一方向及び同一道路区間を走行する車列間の「速度ギャップ」に基づいて、車線単位の待ち車列を検出する処理について説明する。ここで、車列間の速度ギャップとは、車列間の速度差のことである。
【００３３】
まず、サーバ装置１０の制御部１１は、端末装置２０から送信されたプローブ情報を取得する（ステップＳ１）。ステップＳ１では、随時、複数台の端末装置２０の各々から送信されたプローブ情報が取得され、集積される。
即ち、制御部１１は、本発明の取得手段として機能する。
【００３４】
次に、制御部１１は、ステップＳ１で取得された複数のプローブ情報を参照して、同一方向及び同一道路区間を走行する車列間に所定の速度ギャップが存在するか否かを判定する（ステップＳ２）。本実施形態では、制御部１１は、ステップＳ１で取得された複数のプローブ情報を参照して、同一方向及び同一道路区間において、所定値以上の速度で走行する車列と所定値未満の速度で走行する車列とが混在している場合に、所定の速度ギャップが存在すると判定する。
即ち、制御部１１は、本発明の第１判定手段として機能する。
所定の速度ギャップが存在すると判定した場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）は、次のステップＳ３へと移行する。
一方、所定の速度ギャップが存在しないと判定した場合（ステップＳ２：ＮＯ）は、処理を終了する。
【００３５】
次に、制御部１１は、ステップＳ２で取得された速度ギャップに基づいて、車線単位の待ち車列を検出する（ステップＳ３）。具体的には、制御部１１は、ステップＳ２で取得された速度ギャップに基づいて、速度が遅い方、即ち、所定値未満の速度で走行する車列を、待ち車列として検出する
即ち、制御部１１は、本発明の検出手段として機能する。
【００３６】
次に、制御部１１は、ステップＳ３で検出された待ち車列を、ドライバに報知する（ステップＳ４）。具体的には、制御部１１は、ステップＳ３で検出された待ち車列が存在する旨を示す情報を端末装置２０に送信し、端末装置２０の表示部２３に表示させて、ドライバに報知する。例えば、制御部１１は、「前方に待ち車列があります」という文言を表示部２３に表示させる。なお、ドライバに報知する方法は、上記表示部２３に表示させる例に限られるものではなく、例えば、表示部２３に表示させると同時に、音声出力部２４から音声出力させるようにしてもよいし、表示部２３に表示させる代わりに、音声出力部２４から音声出力させるようにしてもよい。
即ち、制御部１１は、本発明の報知制御手段として機能する。
【００３７】
［３．効果］
以上のように、本実施形態に係る情報処理装置としてのサーバ装置１０は、複数の車両から車速情報を含む車両の走行情報（プローブ情報）を取得する取得手段（制御部１１）と、取得手段により取得された複数の走行情報に基づいて、同一方向及び同一道路区間を走行する車列間に所定の速度差（速度ギャップ）が存在するか否かを判定する第１判定手段（制御部１１）と、第１判定手段により所定の速度差が存在すると判定された場合に、当該速度差に基づいて、車線単位の待ち車列を検出する検出手段（制御部１１）と、を備える。
従って、本実施形態に係るサーバ装置１０によれば、自然渋滞以外の予期せぬ待ち車列を検出することができるので、ドライバに対して道路状況に応じた適切な情報提供を行うことができる。
なお、情報提供の例としては、例えば、予期せぬ待ち車列の存在を警告したり、渋滞情報を補足したり、待ち車列と対応する飲食店を人気店として紹介したりすること等が挙げられる。
【００３８】
特に、本実施形態に係るサーバ装置１０は、検出手段により検出された待ち車列を報知手段（表示部２３、音声出力部２４）により報知させる報知制御手段（制御部１１）を更に備える。
例えば、左端の一車線Ｒ１に路傍飲食店Ｅ１の駐車場Ｅ２への待ち車列Ｃ１が発生したり（図３参照）、右端の一車線Ｒ２に右折待ち車列Ｃ２が発生したり（図４参照）する等、予期せぬ待ち車列が存在した場合に、ドライバが自然渋滞や信号待ちと誤認して最後尾にひとたび並んでしまうと、流れている他の車線に車線変更することが困難となり、時間を無駄にしたりストレスに苦慮したりするという問題がある。
しかしながら、本実施形態に係るサーバ装置１０によれば、ドライバに自然渋滞以外の予期せぬ待ち車列の存在を認識させることができるので、入店待ちや右折待ち等の最後尾に誤って並ぶことを防止することができ、流れている他の車線に車線変更できないことによる不利益を解消することができる。
【００３９】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００４０】
例えば、上記実施形態では、待ち車列の存在をドライバに報知する（図２のステップＳ４参照）ようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、待ち車列の存在をドライバに報知しないようにしてもよい。
また、予め定められた種類のＰＯＩ（Point Of Interest）情報に係る位置から所定範囲内において所定の速度ギャップが存在すると判定された場合（図２のステップＳ２：ＹＥＳ）に、待ち車列を検出するようにしてもよい。ここで、ＰＯＩ情報は、店舗や各種施設の情報であって経度緯度など位置の情報を伴うものである。予め定められた種類のＰＯＩ情報としては、例えば、駐車場付きの飲食店や右折レーン、給油所、物販店、大型ショッピングセンター等が挙げられる。
上記のように、近くのＰＯＩ情報を加味して待ち車列を検出することにより、偶然低速で走る車両が存在する等偶発的な事象を待ち車列として誤検出することを抑制することができるので、待ち車列の検出精度を改善することができる。
【００４１】
また、待ち車列の存在をドライバに報知する際、当該待ち車列と対応するＰＯＩ情報を同時に報知するようにしてもよい。ここで、待ち車列と対応するＰＯＩ情報とは、上記のように待ち車列の検出で加味したＰＯＩ情報でもよいし、その他、距離の近さなどの点で待ち車列と対応する可能性のあるＰＯＩ情報などでもよい。その種類も、例えば、待ち車列から所定距離以内に存在する駐車場付きの飲食店や右折レーン、給油所、物販店、大型ショッピングセンター等のＰＯＩ情報に限らず、飲食店とは関係のない駐車場、公共施設、景色の見える場所など、任意に定めることが可能である。このようにＰＯＩ情報を同時に報知する場合、制御部１１は、例えば、「前方に駐車場付き飲食店への入店待ちの待ち車列があります」という文言を表示部２３に表示させる。
上記のように、ＰＯＩ情報を待ち車列の存在と同時に報知することにより、待ち車列が自然渋滞以外の予期せぬ待ち車列である可能性が高いことをドライバに認識させることができるので、当該待ち車列が避けるべき待ち車列であるか否かをドライバが判断する際の判断精度を向上させることができる。
【００４２】
また、例えば、待ち車列（所定値未満の速度で走行する車列）を形成する各車両のその後の走行軌跡を参照することで、当該待ち車列が右寄りか左寄りかを判定し、当該判定結果を報知するようにしてもよい。具体的には、制御部１１は、待ち車列を形成する各車両がその後右折した場合は待ち車列が右寄りであると判定し、左折した場合は、待ち車列が左寄りであると判定する。即ち、制御部１１は、本発明の第２判定手段として機能する。この場合、制御部１１は、例えば、「この先右車線に右折待ちの待ち車列があります」という文言を表示部２３に表示させる。
上記のように、待ち車列が右寄りか左寄りかの判定結果を報知することにより、ドライバが左右いずれの車線を走行すれば待ち車列を回避できるか事前に把握することができるので、容易且つ安全に待ち車列を回避して走行することができる。
【００４３】
また、上記実施形態では、車両の走行情報として、プローブ情報を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、プローブ情報の代わりに、ＶＩＣＳ（登録商標）情報を用いるようにしてもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、地図データ、音声データ、その他経路探索に係る各種プログラム等をサーバ装置１０側で記憶して、サーバ装置１０側で経路探索処理を行うようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、地図データ、音声データ、その他経路探索に係る各種プログラム等を予め端末装置２０側でダウンロードして記憶部２５に記憶する構成とすることで、端末装置２０側で経路探索処理を行うようにしてもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、サーバ装置１０を本発明の情報処理装置として説明したが、端末装置２０を本発明の情報処理装置とすることも可能である。
この場合、端末装置２０の制御部２１は、サーバ装置１０で集積されたプローブ情報を受信することで、本発明の取得手段として機能する。
また、制御部２１は、受信したプローブ情報に基づいて、同一方向及び同一道路区間を走行する車列間に所定の速度差が存在するか否かを判定することで、本発明の第１判定手段として機能する。
また、制御部２１は、第１判定手段により所定の速度差が存在すると判定された場合に、当該速度差に基づいて、車線単位の待ち車列を検出する本発明の検出手段として機能する。
また、制御部２１は、検出手段により検出された待ち車列が存在する旨を報知手段により報知させる本発明の報知制御手段として機能する。
また、制御部２１は、検出手段により検出された待ち車列を形成する各車両のその後の走行軌跡に基づいて、当該待ち車列が右寄りか左寄りかを判定する本発明の第２判定手段として機能する。
なお、取得手段、第１判定手段、検出手段、報知制御手段、第２判定手段のうちいずれかの機能をサーバ装置１０で実現し、残りの機能を端末装置２０で実現することも可能である。
【００４６】
また、本出願に示す各態様は、方法、プログラムなどとしても把握することができる。方法やプログラムのカテゴリについては、装置のカテゴリで示した「手段」を、例えば、「工程」や「ステップ」のように適宜読み替えるものとする。また、処理やステップの順序は、本出願に直接明記のものに限定されず、順序を変更したり、一部の処理をまとめて若しくは随時一部分ずつ実行するよう変更したりすることができる。
【００４７】
その他、サーバ装置及び端末装置を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１  情報処理システム
１０  サーバ装置（情報処理装置）
１１  制御部（取得手段、第１判定手段、検出手段、報知制御手段、第２判定手段）
１２  操作部
１３  表示部
１４  記憶部
１５  通信部
２０  端末装置
２１  制御部
２２  操作部
２３  表示部（報知手段）
２４  音声出力部（報知手段）
２５  記憶部
２６  現在位置検出部
２７  通信部
【図１】
0006308590.tif 000002
【図２】
0006308590.tif 000003
【図３】
0006308590.tif 000004
【図４】
0006308590.tif 000005