(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側電極及び該固定側電極に対して接触又は開離する可動側電極から成る遮断部と、前記可動側電極が動作するための駆動力を発生させるリニアモータとを備え、
前記リニアモータは、永久磁石を磁化方向を反転させつつ複数個並ベて形成された可動子と、前記永久磁石を上下から挟み込むように配置された第１の磁極歯及び第２の磁極歯、該第１の磁極歯と第２の磁極歯をつなぎ磁束の経路を形成する磁性体、前記第１の磁極歯と第２の磁極歯にそれぞれ配置された巻線から成る電機子とから成り、
前記遮断部は密閉容器内に収納され、かつ、前記リニアモータは前記密閉容器と隣接配置された操作部ケース内に設置されていると共に、前記可動子が、前記密閉容器内の可動電極と絶縁ロッドを介して接続され、
前記操作部ケース内の前記リニアモータと前記可動側電極の間の前記操作部ケース内に設置され、遮断時に少なくとも前記可動子に働く慣性力を減速させる減速装置を備えていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置において、
前記減速装置は、前記密閉容器に固定されているＵ字状の減速装置ケースと、該減速装置ケースに収納されていると共に、その一端が前記減速装置ケースの底部に固定されているダンパーと、該ダンパーと並設されて前記減速装置ケースに収納されていると共に、その一端が前記減速装置ケースの底部に固定されている復帰ばねと、該復帰ばね及び前記ダンパーの他端がそれぞれ固定されているダンパーピストンとから成ることを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
請求項２に記載の開閉装置において、
前記可動子に一端が固定され、他端が操作ピストンの一端に固定されている回転可能な回転レバーを備え、
前記減速装置は、遮断時に、前記可動子が移動することに伴い前記回転レバーが反時計方向に回転することにより、前記操作ピストンの他端が前記ダンパーピストンに接触して前記復帰ばね及びダンパーを押し込むことで減衰力を得ることを特徴とする開閉装置。
【請求項４】
請求項３に記載の開閉装置において、
前記減速装置は、前記操作部ケース内の前記遮断部側に配置されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉装置において、
前記復帰ばね及びダンパーが同期して移動するようにガイドするガイド装置を備えていることを特徴とする開閉装置。
【請求項６】
請求項１に記載の開閉装置において、
前記減速装置は、前記リニアモータの電機子端部に固定されているＵ字状の減速装置ケースと、該減速装置ケースに収納されていると共に、その一端が前記減速装置ケースの底部に固定されているダンパーと、該ダンパーと並設されて前記減速装置ケースに収納されていると共に、その一端が前記減速装置ケースの底部に固定されている復帰ばねと、該復帰ばね及び前記ダンパーの他端がそれぞれ固定されているダンパーピストンとから成ることを特徴とする開閉装置。
【請求項７】
請求項６に記載の開閉装置において、
前記減速装置は、前記可動子を挟んで対称となるように配置されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項８】
請求項７に記載の開閉装置において、
前記可動子に連結部品が固定され、前記連結部品の前記ダンパーピストンと対向する位置に設置された衝突部品を備え、
前記減速装置は、遮断時に、前記可動子が移動することに伴い前記連結部品を介して前記衝突部品が移動することにより、前記衝突部品が前記ダンパーピストンに衝突して前記復帰ばね及びダンパーを押し込むことで減衰力を得ることを特徴とする開閉装置。
【請求項９】
請求項８に記載の開閉装置において、
前記連結部品に切り欠き部が形成され、該連結部品の切り欠き部に前記衝突部品が設置されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の開閉装置において、
前記衝突部品は、前記可動子の上下に配置されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の開閉装置において、
前記衝突部品は、干渉性を有する材質で形成されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の開閉装置において、
前記連結部品と前記衝突部品は、一体に形成されていることを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は開閉装置に係り、例えば、ガス遮断器等の遮断部の開閉動作を行う操作器が電動で動作されて高電圧を遮断するものに好適な開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、変電所や開閉所に設けられる電力用の開閉装置は、電力系統の短絡事故時に電流を遮断する遮断器、電力系統の開閉を行う断路器、点検時などの高電圧導体を接地する接地開閉器を具備している。その開閉装置の１つである遮断器は、速やかに事故電流を遮断することにより、電力系統の事故の波及を防止する役割を持つため、より信頼性の高い装置の開発が要請されている。
【０００３】
このような開閉装置を操作する操作器として、操作ばねに蓄勢したばね力を解放することにより操作力を得るようにしたばね操作器、或いは空気圧や油圧を利用して操作力を得るようにした空気圧操作器や油圧操作器が、従来から知られている。
【０００４】
そして、これら各操作器について言及すると、ばね操作器は低操作力、保守性、経済性に優れており、また、空気圧操作器は取扱いが容易であると共に高い操作力が得られ、更に、油圧操作器は低騒音で高い操作力が得られるという特徴がある。
【０００５】
ところが、ばね操作器による操作ではばねの弾性力が必ずしも一定でないこと、ばねの位置決め精度が低いこと、更には、複雑で多くの部品から成り立つこと等から動作に対する信頼性について改善の余地がある。また、油圧や空気圧を利用する空気圧操作器や油圧操作器では、周囲の温度変化によっては作動流体が膨張したり、或いは密封用のパッキン等が破損することなどにより、作動流体が漏れる恐れがあり、更には、部品の１つでも不具合や故障があると全体が動作しなくなる可能性もあり、取り扱いが困難であると言う側面もある。
【０００６】
このような点を改善する方式として、電気の力により操作力を生み出す技術があり、この技術について記載されたものとして、例えば、特許文献１がある。
【０００７】
この特許文献１には、可動接点を往復駆動することで、開閉装置を遮断状態と投入状態との間で相互に移行させるための操作機構であって、円環状若しくは円弧状の永久磁石の磁極が、その中心軸を含む断面において最大でも９０度ずつ回転するよう当該永久磁石を隣接させて構成される第１の永久磁石の列と、円環状若しくは円弧状の永久磁石の磁極が、前記第１の永久磁石の列と同じ向きの磁化ベクトル半径方向成分を有すると共に、前記第１の永久磁石の列と逆向きの磁化ベクトル軸方向成分を有する第２の永久磁石の列と、前記第１の永久磁石の列と前記第２の永久磁石の列を、それぞれの磁極の磁化ベクトル半径方向成分が同じ向きとなるように対向させて固定する磁石固定手段と、前記第１の永久磁石の列と前記第２の永久磁石の列との間に一定のクリアランスもって介在するコイルと、前記可動接点に直接又は間接的に繋がり、前記コイルが固定されると共に、前記第１及び第２の永久磁石の列に沿って平行移動可能なコイル支持手段と、前記コイルを励磁するための電力を供給する電力供給線とを備え、前記第１の永久磁石の列と前記第２の永久磁石の列により発生する磁気回路と励磁された前記コイルの作用により、前記可動接点を往復駆動させるための推力を発生させる電力用開閉装置の操作機構が記載されている。
【０００８】
また、特許文献２には、固定接触子と、該固定接触子に対して接触及び開離する可動接触子と、前記固定接触子及び前記可動接触子を内部に有し、該内部が絶縁性ガスで封入されている絶縁タンクと、前記可動接触子が動作するための駆動力を発生させる操作器とを備える開閉装置であって、前記操作器は、永久磁石または磁性体を前記操作器の駆動力を発生させる方向に配置する可動子と、該可動子に対向して配置されると共に巻線を有する磁極を備える開閉装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−２２９２４７号公報
【特許文献２】国際公開第２０１３／１５０９２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した特許文献１の電力用開閉装置の操作機構においては、可動部となる三相コイルが、外側永久磁石と内側永久磁石に挟まれる構造になるため、可動部となる三相コイルの機械的強度が低いといった課題があった。また、高い弾性力を有するラバー磁石とフレームとの衝突に加わる応力によって、可動部の変形や破損が生じる恐れがある。
【００１１】
一方、上述した特許文献２の開閉装置の操作機構においては、可動部となる永久磁石は、第１の磁極と第２の磁極に挟まれる構造であり、特許文献１の操作機構の可動部と同様に機械的強度が低いといった課題があった。
【００１２】
特に、遮断器の最も大きい応力が作用する制動動作時は、高速で移動する可動子の慣性力を可動部も受けるため可動部の強度を向上させる必要があるが、一般に、可動子の強度向上に伴い可動部の質量も増加し、加速性や応答性が低下するといった課題があった。
【００１３】
本発明は上述の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、最も大きい応力が作用する制動動作時に、可動子に作用する応力を小さくすることが可能となり、電動操作器（リニアモータ）の可動部の軽量化を実現できることは勿論、機械的強度が問題になることのない開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の開閉装置は、上記目的を達成するために、固定側電極及び該固定側電極に対して接触又は開離する可動側電極から成る遮断部と、前記可動側電極が動作するための駆動力を発生させるリニアモータとを備え、前記リニアモータは、永久磁石を磁化方向を反転させつつ複数個並ベて形成された可動子と、前記永久磁石を上下から挟み込むように配置された第１の磁極歯及び第２の磁極歯、該第１の磁極歯と第２の磁極歯をつなぎ磁束の経路を形成する磁性体、前記第１の磁極歯と第２の磁極歯にそれぞれ配置された巻線から成る電機子とから成り、前記遮断部は密閉容器内に収納され、かつ、前記リニアモータは前記密閉容器と隣接配置された操作部ケース内に設置されていると共に、前記可動子が、前記密閉容器内の可動電極と絶縁ロッドを介して接続され、前記操作部ケース内の前記リニアモータと前記可動側電極の間の前記操作部ケース内に設置され、遮断時に少なくとも前記可動子に働く慣性力を減速させる減速装置を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、最も大きい応力が作用する制動動作時に、可動子に作用する応力を小さくすることが可能となり、電動操作器（リニアモータ）の可動部の軽量化を実現できることは勿論、機械的強度が問題になることはない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の開閉装置の実施例１である遮断器の開極状態を示す断面図である。
【図２】本発明の開閉装置の実施例１である遮断器の閉極状態を示す断面図である。
【図３】本発明の開閉装置の実施例１に採用される減速装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の開閉装置の実施例１に採用されるリニアモータの構成を示す斜視図である。
【図５】図２のリニアモータをＹ−Ｚ平面で断面した状態を示す斜視図である。
【図６】図２に示したリニアモータの可動子を説明するための図である。
【図７】本発明の開閉装置に採用されるリニアモータの他の構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の開閉装置の可動部の動作パターンを示す図である。
【図９】本発明の開閉装置の実施例２に採用される減速装置の構成を示す図である。
【図１０】本発明の開閉装置の実施例２における開閉装置の閉極状態から開極状態の時の減速装置の位置について説明するもので、衝突部品とダンパーピストンの間に隙間が存在しない状態を示す図である。
【図１１】本発明の開閉装置の実施例２における開閉装置の閉極状態から開極状態の時の減速装置の位置について説明するもので、衝突部品とダンパーピストンの間に隙間が存在する状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図示した実施例に基づいて本発明の開閉装置を説明する。なお、各実施例において、同一構成部品には同符号を使用する。
【実施例１】
【００１８】
図１及び図２に、本発明の開閉装置の実施例１であるガス遮断器を示し、図１はガス遮断器の開極状態、図２はガス遮断器の閉極状態をそれぞれ示す。
【００１９】
該図に示す如く、本実施例のガス遮断器は、事故電流を遮断するための遮断部（Ａ）と、この遮断部（Ａ）を操作するための操作部（Ｂ）とに大別される。
【００２０】
遮断部（Ａ）は、内部にＳＦ６ガスを充填させた密閉金属容器１内に、密閉金属容器１端部に設けられた絶縁支持スペーサ２に固定された固定側電極３と、この固定側電極３と対向配置され、該固定側電極３に対して接触（閉極）又は開離（開極）する可動側電極４と、この可動側電極４の先端に設けられ、開極時に固定側電極３と可動側電極４の間に発生するアークに消弧性ガスを吹き付けて消弧するノズル５と、操作部（Ｂ）側に接続されると共に、可動側電極４に接続される絶縁ロッド８１を覆うように配置されている絶縁支持筒７と、可動側電極４に接続され、主回路の一部を構成する主回路導体となる高電圧導体８とから概略構成されている。
【００２１】
そして、遮断部（Ａ）は、操作部（Ｂ）からの操作力を通じて可動側電極４を移動させて電気的に開閉されることにより、電流の投入（閉極）及び遮断（開極）が行われるものである。また、高電圧導体８の周囲には、高電圧導体８に流れる電流を検出するための電流検出器として働く変流器５１が設けられており、絶縁支持筒７内には、操作部（Ｂ）側に接続される絶縁ロッド８１が配置されている。
【００２２】
一方、操作部（Ｂ）は、密閉金属容器１に隣接して設けられた操作器ケース６１と、この操作器ケース６１内に設置されたリニアモータ（操作器）１００と、リニアモータ１００の内部に設置され、該リニアモータ１００の内部を直線稼動する可動子２３と、操作器ケース６１内のリニアモータ１００と可動側電極４の間に設置され、遮断時に少なくともリニアモータ１００の可動子２３に働く慣性力を減速させる減速装置７７（後で詳述する）とを備え、可動子２３は、密閉金属容器１を気密に保ったまま駆動できるように設けられる直線シール部（図示しない）を通じて遮断部（Ａ）の絶縁ロッド８１に連結され、絶縁ロッド８１は、可動電極６（可動側電極４）に連結されている。つまり、可動子２３の動作を通じて、遮断部（Ａ）における可動電極６を動作させることが可能になる。
【００２３】
また、リニアモータ１００は、密閉金属容器１の表面に、絶縁性ガスを封止した状態で設けられる密封端子２００を通じてアンプ７１と電気的に接続されている。更に、アンプ７１は、コントローラ７２と接続され、コントローラ７２からの指令を受けることができるように形成されている。コントローラ７２には、変流器５１で検出した電流値が入力されるようになっており、アンプ７１及びコントローラ７２は、変流器５１で検出した電流値に応じて、後述するリニアモータ１００の巻線４１に供給する電流量や位相を変化させる制御機構として働く。また、アンプ７１には電源供給ユニット７３が接続され、駆動に必要なエネルギーが供給されるようになっている。この電源供給ユニット７３は、キャパシタやバッテリなどが好ましい。なお、電源供給ユニット７３を無くし、直接系統などに接続し電力を供給することも可能である。
【００２４】
また、リニアモータ１００は、３つの電機子１００ａ、１００ｂ、１００cで構成されている。一般にリニアモータは、３相電源で駆動されることが多いため３つの電機子１００ａ、１００ｂ、１００cを有するが、この構成に限定されるわけではない。例えば、単相や２相又は３相以上の多相で駆動することも可能である。
【００２５】
次に、本実施例で採用されている減速装置７７について、図３を用いて説明する。
【００２６】
該図に示す如く、本実施例で採用されている減速装置７７は、密閉金属容器１に固定されている断面Ｕ字状の減速装置ケース１５４と、この減速装置ケース１５４に収納されていると共に、その一端が減速装置ケース１５４の底部に固定されているダンパー１５２と、このダンパー１５２と並設されて減速装置ケース１５４に収納されていると共に、その一端が減速装置ケース１５４の底部に固定されている復帰ばね１５３と、この復帰ばね１５３及びダンパー１５２の他端がそれぞれ固定されているダンパーピストン１５５とから構成されている。
【００２７】
そして、可動子２３に一端が固定され、他端が操作ピストン３０３の一端に固定されて回転軸３０２で回転可能な回転レバー３０１を備え、上記構成の減速装置７７は、遮断時に、可動子２３が移動することに伴い回転レバー３０１が反時計方向に回転することにより、操作ピストン３０３の他端がダンパーピストン１５５に接触して、復帰ばね１５３及びダンパー１５２を押し込むことで減衰力を得ることができる。
【００２８】
また、減速装置７７は、操作部ケース６１内の遮断部（Ａ）側に配置されていると共に、復帰ばね１５３及びダンパー１５２が同期して移動するようにガイドするガイド装置１５７を備えている。
【００２９】
更に、図１及び図２に示す如く、減速装置７７は、リニアモータ１００と可動電極６の間に設置されており、この減速装置７７をリニアモータ１００と可動電極６の間に設置することにより、図１の閉極状態から図２の開極状態まで動作した際の可動部（ノズル５、可動電極６及び可動子２３等）の質量によって生じる慣性力を、減速装置７７により減速させている。
【００３０】
これにより、減速によって生じた慣性力のリニアモータ１００の可動子２３への負担が軽減され、その分、可動子２３を薄肉化できるので、可動部の総質量を低減できるため、開閉装置の性能を実現しつつ、可動部の強度維持と軽量化が両立できる。
【００３１】
上述した如く、本実施例においては、減速装置７７が操作部ケース６１内の遮断部（Ａ）側に配置されている。遮断部（Ａ）（図３の左側方向）から直線シール部８２を挿通して連結した可動子２３に、回転レバー３０１が接続されている。回転レバー３０１は回転軸３０２を中心に回転する機構で、可動子２３に相対する端部と操作ピストン３０３の端部とで接続されている。
【００３２】
遮断動作が開始されると、可動子２３は図中＋Ｚ方向に移動すると共に、回転レバー３０１を、図３の回転軸３０２を中心に反時計回りに回転させる。回転軸３０２の回動に伴い、操作ピストン３０３は可動子２３とは逆の―Ｚ方向に移動する。そして、操作ピストン３０３が減速装置７７のダンパーピストン１５５に接触し、復帰ばね１５３及びダンパー１５２を押し込むことによって減衰力を得ることができる。
【００３３】
また、減速装置７７を操作部ケース６１とリニアモータ１００の間の隙間に設けることができる。結果として、開閉装置全体を小型化でき、低コストな開閉装置を提供できる。
【００３４】
次に、リニアモータ１００の構造について、図４乃至図６を用いて説明する。図４乃至図６のリニアモータ１００は、３相駆動のリニアモータの一例である。
【００３５】
該図に示す如く、リニアモータ１００は、第１の磁極１１と、この第１の磁極１１に対向して配置された第２の磁極１２と、第１の磁極１１と第２の磁極１２をつなぐ磁性体１３と、第１の磁極１１及び第２の磁極１２の内周に設けられた巻線４１とを２つ組み合わせて構成される固定子の内部に、第１の磁極１１及び第２の磁極１２に空隙を介して対向する位置に、永久磁石２１及び該永久磁石２１を挟み込んで支持する磁石固定部材２２から構成される可動子２３を配置して構成されている。永久磁石２１の着磁方向２５はＹ方向（図４中、上下方向）に着磁され、隣り合う磁石毎に交互に着磁されている。
【００３６】
なお、磁石固定部材２２は非磁性の材料、例えば、非磁性のステンレス合金、アルミ合金、樹脂材料などが好ましいが、これに限定されるものではない。また、リニアモータ１００は、永久磁石２１と第１の磁極１１及び第２の磁極１２との間隔を保つため、機械的な部品を取り付けるが、この部品は、例えば、リニアガイド、ローラベアリング、カムフォロア、スラストベアリングなどが好ましいが、永久磁石２１と第１の磁極１１及び第２の磁極１２との間隔が保てれば、これに限定されるものでもない。
【００３７】
一般的に、永久磁石２１と第１の磁極１１及び第２の磁極１２の間には吸引力（Ｙ方向の力）が発生する。しかし、本実施例の構成においては、永久磁石２１と第１の磁極１１に発生する吸引力と、永久磁石２１と第２の磁極１２に発生する吸引力とが、互いに逆方向になるため力が相殺され吸引力が小さくなる。
【００３８】
そのため、可動子２３を保持するための機構が簡素化でき、可動子２３を含む可動体の質量を低減できる。可動体の質量を低減できるため、高加速度駆動や高応答駆動を実現することが可能になる。固定子と永久磁石２１が相対的にＺ方向（図１及び図２中の左右方向）に駆動するため、固定子を固定することにより永久磁石２１を含む可動子２３がＺ方向へ移動する。反対に、可動子２３を固定し、固定子をＺ方向に移動させることも可能である。この場合には、可動子２３と固定子が逆転することになる。あくまでも発生する力は両者の間で生じる相対的な力である。
【００３９】
リニアモータ１００の駆動に際しては、巻線４１に電流を流すことにより、磁界が発生し、固定子と永久磁石２１の相対位置に応じた推力を発生することが可能になる。また、固定子と永久磁石２１の位置関係と、注入する電流の位相や大きさを制御することにより、推力の大きさ及び方向の調整が可能になる。可動子２３の動作制御は、開極指令及び閉極指令がアンプ７１に入力された場合に応じて、アンプ７１からリニアモータ１００における電流を通電し、電気信号をリニアモータ１００での可動子２３の駆動力に変換することで行う。
【００４０】
図７は、永久磁石２１の列を２段構成にしたもので、永久磁石２１は図示しない磁石固定部材に固定され、２段の磁石列を端部で連結することにより強度が向上する。この結果、より可動子２３の質量を軽くすることができる。
【００４１】
このような本実施例によれば、最も大きい応力が作用する可動子制動時に、可動子に作用する応力を小さくすることが可能となり、リニアモータの可動部の軽量化を実現できる。このため、開閉装置の性能を実現しつつ、可動部の強度維持と軽量化が両立できるため、高性能及び高信頼性の開閉装置を提供できる。
【実施例２】
【００４２】
以下に、本発明に係る開閉装置の実施例２を図８乃至図１１を用いて説明する。該図に示す本実施例の開閉装置は、その構成は実施例１と略同様なので、ここでの詳細説明は省略する。
【００４３】
図８に、本実施例の開閉装置の可動部の動作パターンを示す。開閉装置の可動部は、一例として、ノズル５、可動電極６及び可動子２３などからなり、図２に示す閉極状態から図１に示す開極状態になる時の可動部の速度変化５０３について図８に示す。
【００４４】
該図に示す如く、可動部の速度変化５０３は、加速区間５０１と減速区間５０２において、減速区間５０２が加速区間５０１に対して短い場合、可動部の加速時に比べて減速時に大きな慣性力が働く。従って、減速区間５０２が加速区間５０１に対して短い場合は、可動電極６とリニアモータ１００間に減速装置７７Ａを配置することで、リニアモータ１００の可動子２３への応力を小さくすることが可能になる。
【００４５】
次に、本実施例に採用されている減速装置７７Ａの構成例を図９に示す。
【００４６】
該図に示す如く、本実施例に採用されている減速装置７７Ａは、リニアモータ１００の電機子端部に固定されている断面Ｕ字状の減速装置ケース１５４Ａと、この減速装置ケース１５４Ａに収納されていると共に、その一端が減速装置ケース１５４Ａの底部に固定されているダンパー１５２Ａと、このダンパー１５２Ａと並設されて減速装置ケース１５４Ａに収納されていると共に、その一端が減速装置ケース１５４Ａの底部に固定されている復帰ばね１５３Ａと、この復帰ばね１５３Ａ及びダンパー１５２Ａの他端がそれぞれ固定されているダンパーピストン１５５Ａとから構成され、更に、減速装置７７Ａは、可動子２３を挟んで対称となるように配置されている。
【００４７】
そして、可動子２３に連結部品３５１が固定され、この連結部品３５１のダンパーピストン１５５Ａと対向する位置に設置された衝突部品３５０を備え、減速装置７７Ａは、遮断時に、可動子２３が移動することに伴い連結部品３５１を介して衝突部品３５０が移動することにより、衝突部品３５０がダンパーピストン１５５Ａに衝突して復帰ばね１５３Ａ及びダンパー１５２Ａを押し込むことで減衰力を得ることができる。
【００４８】
連結部品３５１には、衝突部品３５０を取り付けるための切り欠き部が形成されており、この切り欠き部に衝突部品３５０を取り付けることで、減速力を効率よく可動子２３に伝えられるようにしている。また、減速装置７７Ａを、可動子２３を挟んで対称となるように配置することで、減速装置７７Ａの減速力をバランスよく発生させることが可能になる。
【００４９】
このように衝突部品３５０を可動子２３の表裏（上下）に配置することで、減速時の可動子２３の振動や力のアンバランスを低減できるため、開閉装置の信頼性を向上できる。なお、連結部品３５１には衝突部品３５０を別部品で説明したが、一体あっても構わない。また、衝突部品３５０をゴムやクッション材など干渉性の有する材質にすることで衝撃力を緩和できる。
【００５０】
図１０及び図１１を用いて、図２に示す閉極状態から図１に示す開極状態の時の減速装置の位置について説明する。
【００５１】
図２に示す閉極状態においては、図１１に示すように、減速装置７７Ａは、衝突部品３５０とダンパーピストン１５５Ａの間に隙間３９０を保っている。図１に示す開極状態に移る際に、衝突部品３５０とダンパーピストン１５５Ａが衝突し、最終的には図１１の状態になる。ここで、衝突部品３５０とダンパーピストン１５５Ａの間に隙間３９０を有することで、図８に示した加速区間５０１においては減衰力が発生せず、減速区間５０２のみに発生させることが可能となる。
【００５２】
このように、衝突部品３５０とダンパーピストン１５５Ａの間に隙間３９０を持たせることで、加速時の性能を低減させることなく減速区間５０２に減速力を発生させ、可動子２３への応力低減を実現できる。
【００５３】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１…密閉金属容器、２…絶縁支持スペーサ、３…固定側電極、４…可動側電極、５…ノズル、６…可動電極、７…絶縁支持筒、８…高電圧導体、１１…第１の磁極、１２…第２の磁極、１３…第１の磁極と第２の磁極をつなぐ磁性体、２１…永久磁石、２２…磁石固定部材、２３…可動子、２５…永久磁石の着磁方向、４１…巻線、５１…変流器、６１…操作部ケース、７１…アンプ、７２…コントローラ、７３…電源供給ユニット、７７、７７Ａ…減速装置、８１…絶縁ロッド、８２…直線シール部、１００…リニアモータ、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ…電機子、１５２、１５２Ａ…ダンパー、１５３、１５３Ａ…復帰ばね、１５４、１５４Ａ…減速装置ケース、１５５、１５５Ａ…ダンパーピストン、１５７…ガイド装置、２００…密封端子、３０１…回転レバー、３０２…回転軸、３０３…操作ピストン、３５０…衝突部品、３５１…連結部品、３９０…隙間、５０１…加速区間、５０２…減速区間、５０３…可動部の速度変化。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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