(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の力が加わって変形すると電気を発生する発電用の圧電性弾性部材と、電気が通電されると変形をする駆動用の圧電性弾性部材とを絶縁体を介して積層して一体化すると共に、前記外部の力の方向と一致する方向に変形した前記発電用の圧電性弾性部材で発電した電気を前記駆動用の圧電性弾性部材に通電した時に、前記外部の力の方向と対向する方向に誘電分極することによる前記駆動用の圧電性弾性部材の変形が前記発電用の圧電性弾性部材の変形を相殺する方向の変形となるように、前記発電用の圧電性弾性部材の電極と前記駆動用の圧電性弾性部材の電極とを電気的に接続したことを特徴とする振動低減ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の振動低減ユニットを、振動する支持体と振動を受ける被支持体との間に配設したことを特徴とする振動低減支持装置。
【請求項３】
前記支持体または前記被支持体の一方に固定される第１固定部材を筒型形状の弾性部材収容部材を有して形成し、前記支持体または前記被支持体の他方に固定される第２固定部材を回転軸部材を有して形成すると共に、
前記回転軸部材を挿入する円筒部材を設けた弾性部材を前記弾性部材収容部材に前記振動低減ユニットを介して収容して、前記支持体に加わる振動を、前記弾性部材収容部材、前記振動低減ユニット、前記弾性部材、前記円筒部材、前記回転軸部材、前記被支持体の順で前記被支持体に伝達されるように構成して、前記振動低減ユニットで前記支持体に加わる振動の前記被支持体への伝達量を低減することを特徴とする請求項２に記載の振動低減支持装置。
【請求項４】
前記弾性部材収容部材を円筒で形成すると共に、該前記弾性部材収容部材の前記円筒の円周方向に、４つ以上の前記振動低減ユニットを互いに離間して配置したことを特徴とする請求項３に記載の振動低減支持装置。
【請求項５】
請求項１記載の振動低減ユニットを用いて、支持体に加わる振動の被支持体への伝達量を低減することを特徴とする振動低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持体と被支持体の間に配設されるとともに支持体から被支持体に伝達される振動及び騒音を低減することができる振動低減ユニット、振動低減支持装置及び振動低減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商用車（ＣＶ）のようなラダーフレーム構造の車体フレームを備える車両においては、車体フレームの前方上部にキャブマウント機構を介してキャブが配設されている。このキャブマウント機構は例えばゴムブッシュ等の防振部材を備えており、この防振部材により、車両の走行中に車体フレームよりキャブに伝達される振動を低減し、キャブ内の個体伝播音成分等の騒音を低減している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
したがって、このキャブマウント機構の防振性能が不十分であると、すなわち、キャブマウント機構の振動低減性能及び騒音低減性能が不十分であると、車体フレームからキャブに伝達される振動を十分に低減することができず、キャブ内の騒音を十分に低減することができないため、運転者に不快感を生じさせてしまう。
【０００４】
このキャブマウント機構を車両に備える場合においては、耐久性や操縦安定性の観点から防振部材のバネ定数を低く設定することに制約があり、また、レイアウトやコスト面からエアバネやエンジンマウントで用いられるようなアクティブマウントを使用することが困難であるため、十分な防振性能を確保できない場合がある。
【０００５】
これに関連して、車両前後方向に伸び車両前方側及び車両後方側が各々ボディに連結された支持部を備えたサブフレームの振動を制御するサブフレームの振動制御装置であって、支持部の車両後方側の振動を検出する検出手段と、支持部の車両後方側を変位させるアクチュエータと、支持部の車両前方側が検出手段によって検出された支持部の車両後方側の振動に対して略逆相に振動するようにアクチュエータを制御する制御手段と、を有するサブフレームの振動制御装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
このサブフレームの振動制御装置では、サブフレームの車両後端側に圧電加速度計などによって構成される振動検出器が取り付けられており、その検出信号とは位相が逆となる位相の信号を支持部のアクチュエータに供給して、サブフレームの車両前方側が検出振動とは逆位相に振動してボディの振動および騒音を低減しているが、振動検出器と共振周波数検出回路や位相補正回路や増幅回路を備えた制御装置が必要になるという問題がある。
【０００７】
一方、材料の中に、力を加えて変形させると電気を発生し、逆に電気を加えると変形する圧電材料があり、この圧電材料の中のチタン酸バリウムやチタン酸鉛などの圧電セラミックスが振動力の検知センサとして使用されている。そして、この圧電セラミックスのもろさを克服でき、しかも、自由な形状に成形できる圧電ゴムが開発されている。この圧電ゴムは、圧電セラミックス粒子をゴム材料の中に分散させて製造される、圧電セラミックとゴム材料を複合させたものである。
【０００８】
この圧電ゴムを列車が軌道上を通過するときに発生する振動を圧電効果によって電気信号に変換する機械電気変換部として機能させ、この圧電ゴムをレールと支持体の間に挿入して、列車の移動を検知する移動体検知装置が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−２２８９８４号公報
【特許文献２】特開平０５−０６９８５３号公報
【特許文献３】特開２０１０−１３２１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記のことを鑑みてなされたものであり、その目的は、圧電ゴム等の圧電性弾性部材を有して、車両の車体フレーム等の支持体とキャブ等の被支持体の間に配設されて、支持体から被支持体に伝達される振動を低減することができ、特に、低コストかつ省スペースである振動低減ユニット、振動低減支持装置及び振動低減方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明の振動低減ユニットは、外部の力が加わって変形すると電気を発生する発電用の圧電性弾性部材と、電気が通電されると変形をする駆動用の圧電性弾性部材とを絶縁体を介して積層して一体化すると共に、前記外部の力の方向と一致する方向に変形した前記発電用の圧電性弾性部材で発電した電気を前記駆動用の圧電性弾性部材に通電した時に、前記外部の力の方向と対向する方向に誘電分極することによる前記駆動用の圧電性弾性部材の変形が前記発電用の圧電性弾性部材の変形を相殺する方向の変形となるように、前記発電用の圧電性弾性部材の電極と前記駆動用の圧電性弾性部材の電極とを電気的に接続して構成される。
【００１２】
つまり、２つの圧電性ゴム等の圧電性弾性部材の内、一方を発電用、他方を駆動用（アクチュエータ用）として用いて、発電用の圧電性弾性部材に伝達される変形力で生じた変形力による変形で発生した電気(電荷)により、駆動用の圧電性弾性部材を駆動する。この駆動で、加振力に対して位相を反転させた振動低減力を発生させることで、支持体（基盤）から被支持体に伝達される伝達加振力を相殺する。
【００１３】
この構成によれば、振動低減ユニットの構成が発電用の圧電性弾性部材と駆動用の圧電性弾性部材とを積層して、各電極の間を電気的に接続するという非常に簡単な構成であるので、低コストかつ省スペースな構成となる。
【００１４】
また、この振動低減ユニットを振動する支持体と振動を低減したい被支持体の間に配設することで、加振力（例えば、圧縮力と引張力）を発生している支持体から伝達される変形力（例えば、圧縮力と引張力）による発電用の圧電性弾性部材の変形（膨張と縮小）に対して、駆動用の圧電性弾性部材に逆位相の変形（縮小と膨張）及び振動低減力（引張力と圧縮力）を発生させることで、振動低減ユニット全体として、その変形量及び伝達加振力を低減することができる。
【００１５】
その結果、支持体からの振動をこの振動低減ユニット全体で吸収する形で、被支持体へ伝達される振動及び伝達加振力を低減できる。従って、被支持体における振動及びこの振動に起因する騒音を低減することができる。
【００１６】
また、加振力を発生している支持体から伝達される変形力による変形により発電用の圧電性弾性部材で電気を発生し、この発生した電気により駆動用の圧電性弾性部材を変形させて振動低減力を発生させるので、新たな電源や制御回路が不要であり、別途バッテリや制御装置等を設ける必要がない。
【００１７】
そして、上記の目的を達成するための本発明の振動低減支持装置は、上記の振動低減ユニットを、振動する支持体と振動を受ける被支持体との間に配設して構成される。この構成により、振動低減ユニットと同様な作用効果を奏することができる。なお、この場合に、加振力の方向に対して前記振動低減ユニットの変形の方向が一致するように配設するとより大きな振動低減効果を得ることができる。
【００１８】
また、上記の振動低減支持装置において、前記支持体または前記被支持体の一方に固定される第１固定部材を筒型形状の弾性部材収容部材を有して形成し、前記支持体または前記被支持体の他方に固定される第２固定部材を回転軸部材を有して形成すると共に、前記回転軸部材を挿入する円筒部材を設けた弾性部材を前記弾性部材収容部材に前記振動低減ユニットを介して収容して、前記支持体に加わる振動を、前記弾性部材収容部材、前記振動低減ユニット、前記弾性部材、前記円筒部材、前記回転軸部材、前記被支持体の順で前記被支持体に伝達されるように構成して、前記振動低減ユニットで前記支持体に加わる振動の前記被支持体への伝達量を低減するように構成すると、被支持体を支持体に対して回転軸部材周りに回転を許容した状態で、被支持体を支持体で支持しつつ、支持体からの振動及び加振力を振動低減ユニットで吸収して、被支持体へ伝達される振動及び伝達加振力を低減できる。
【００１９】
また、上記の振動低減支持装置において、前記弾性部材収容部材を円筒で形成すると共に、該前記弾性部材収容部材の前記円筒の円周方向に、４つ以上の前記振動低減ユニットを互いに離間して配置すると、円筒の径方向に作用する加振力を方向別にそれぞれの振動低減ユニットで低減することができるので、非常に簡単な構成で、効率よく、支持体からの振動及び加振力を振動低減ユニットで吸収して、被支持体へ伝達される振動及び伝達加振力を低減できる。
【００２０】
そして、上記の目的を達成するための本発明の振動低減方法は、上記の振動低減ユニットを用いて、支持体に加わる振動の被支持体への伝達量を低減することを特徴とする方法である。この方法によれば、上記の振動低減ユニットと同様の作用効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の振動低減ユニットと振動低減支持装置によれば、振動低減ユニットの構成が発電用の圧電性弾性部材と駆動用の圧電性弾性部材とを積層して、各電極の間を電気的に接続するという非常に簡単な構成であるので、低コストかつ省スペースな構成となる。
【００２２】
そして、この振動低減ユニットを振動する支持体と振動を低減したい被支持体の間に配設することで、加振力を発生している支持体から伝達される変形力による発電用の圧電性弾性部材の変形に対して、駆動用の圧電性弾性部材に逆位相の変形及び振動低減力を発生させることで、振動低減ユニット全体としての変形量を低減することができ、支持体からの振動及び加振力をこの振動低減ユニット全体で吸収する形で、被支持体へ伝達される振動及び伝達加振力を低減できる。従って、被支持体における振動及びこの振動に起因する騒音を低減することができる。
【００２３】
また、加振力を発生している支持体から伝達される変形力による変形により発電用の圧電性弾性部材で電気を発生し、この発生した電気により駆動用の圧電性弾性部材を変形させて振動低減力を発生させるので、新たな電源や制御回路が不要であり、別途バッテリや制御装置等を設ける必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る実施の形態の振動低減ユニットの構成を模式的に示す図である。
【図２】加振力と変形力と振動低減力と伝達加振力の関係と、発電用の圧電性ゴムで発生する電気の関係を模式的に示す図である。
【図３】本発明に係る実施の形態の振動低減支持装置の車両フレームとキャブとの間における取付けの構成を模式的に示す図である。
【図４】本発明に係る実施の形態の振動低減支持装置の車両前後方向から見た図である。
【図５】本発明に係る実施の形態の振動低減支持装置の車両前後方向に垂直な断面を模式的に示す図である。
【図６】本発明に係る実施の形態の振動低減支持装置における図５のＹ１−Ｙ１断面を模式的に示す図である。
【図７】従来技術に係る車両のリアキャブマウント機構の車両前後方向に垂直な断面を模式的に示す図である。
【図８】従来技術に係る車両のリアキャブマウント機構における図７のＹ２−Ｙ２断面を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る実施の形態の振動低減ユニット、振動低減支持装置及び振動低減方法について図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態では、振動低減支持装置における支持体が車両の車体フレームで、被支持体がキャブで、支持装置がリアキャブマウント装置である場合で説明しているが、フロントキャブマウント機構としても本発明と同様の効果を奏することができる。更に、本発明の振動低減支持装置は、支持体から被支持体に伝達される振動及び騒音を低減することを目的とした支持装置であればよく、ここで説明している支持装置以外の支持装置にも適用することができる。
【００２６】
最初に、振動低減ユニット２０の構成について、図１を参照しながら説明する。この振動低減ユニット２０は、発電用の圧電性ゴム（圧電性弾性部材）２１と、駆動用の圧電性ゴム２２と、発電用の圧電性ゴム（圧電性弾性部材）２１と駆動用の圧電性ゴム２２の間に設けられる絶縁体２３と、電極２１ｂａ、２２ｂａを接続する導線（電線）２４ａと、電極２１ｂｂ、２２ｂｂを接続する導線２４ｂを有して構成される。
【００２７】
発電用の圧電性ゴム２１は、圧電性ゴム本体２１ａを２つの電極２１ｂａ、２１ｂｂで挟み込んで形成され、駆動用の圧電性ゴム２２は、圧電性ゴム本体２２ａを２つの電極２２ｂａ、２２ｂｂで挟み込んで形成される。
【００２８】
この圧電性ゴム本体２１ａ、２２ａは、圧電セラミックスとゴム材料を複合させたものであり、チタン酸ジルコン酸鉛等の圧電セラミックス粒子を、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、ニトリルゴム等のゴム材料の中に分散させて製造される。この圧電性ゴム本体２１ａ、２２ａは、自由な形状に成形でき、耐衝撃性も持っている。
【００２９】
電極２１ｂａ、２１ｂｂ、２２ｂａ、２２ｂｂは、圧電性ゴム本体２１ａ、２２ａの両面全部を被覆するように形成されており、金属、金属酸化物又はカーボンなどの導電性材料を、蒸着やシルクスクリーン印刷やイオンスパッタリングなどによって形成したり、導電性材料を含有する樹脂又は導電性高分子などの導電性樹脂を多層化したりして形成される。
【００３０】
この振動低減ユニット２０は、一方の面（図１では発電用の圧電性ゴム２１の電極２１ｂａ側）が支持体２に、他方の面（図１では駆動用の圧電性ゴム２２の電極２２ｂｂ側）が被支持体３に取り付けられる。
【００３１】
図１に示すように、この振動低減ユニット２０に加振力（圧縮力または引張力）Ｆａが加わると、この加振力（圧縮力または引張力）Ｆａによる変形力（圧縮力または引張力）Ｆｂで圧電性ゴム本体２１ａが変形（縮小または膨張）するので、この変形（縮小または膨張）により圧電性ゴム本体２１ａは分極して、例えば、電極２１ｂａが＋電荷に、電極２１ｂｂが−電荷に帯電し、発電用の圧電性ゴム２１に電界Ｅａが発生する。
【００３２】
導線２４ａ、２４ｂにより、この発生した＋電荷と−電荷による電気を駆動用の圧電性ゴム２２の電極２２ｂａ、２２ｂｂにそれぞれ供給する。即ち、発電用の圧電性ゴム２１で発電した電気を駆動用の圧電性ゴム２２に通電する。これにより、電極２２ｂａが＋電荷に、電極２２ｂｂが−電荷に帯電して、駆動用の圧電性ゴム２２に電界Ｅｂが発生する。
【００３３】
この電界Ｅｂにより圧電性ゴム本体２２ａが誘電分極して、圧電性ゴム本体２２ａが変形（膨張または縮小）するが、このときに、駆動用の圧電性ゴム２２の変形（膨張または縮小）が発電用の圧電性ゴム２１の変形（縮小又は膨張）を相殺する方向の変形（膨張または縮小）となるように、電極２１ｂａ、２１ｂｂと電極２２ｂａ、２２ｂｂとを電気的に接続することで、加振力（圧縮力または引張力）Ｆａに対抗する振動低減力（引張力または圧縮力）Ｆｃを発生させることができる。この振動低減力（引張力または圧縮力）Ｆｃにより、被支持体３に伝達される伝達加振力（圧縮力または引張力）Ｆｄ（＝Ｆａ−Ｆｃ）を小さくすることができる。
【００３４】
図２に、この加振力Ｆａと振動低減力Ｆｃと被支持体３に伝達される伝達加振力Ｆｄの関係と、発電用の圧電性ゴム２１で発生する電気Ｖａ（電荷、電圧、電流：ここでは電圧（Ｖ））としている）の関係を模式的に示す。
【００３５】
なお、この導線２４ａ、２４ｂの配線は、圧電性ゴム本体２２ａの電荷の正負の加電と変形は圧電セラミックスの配向方向によって決まるので予め知ることができるが、導線２４ａ、２４ｂを配線してみて、圧電性ゴム本体２２ａが意図する方向と逆方向に変形する場合は、導線２４ａ、２４ｂの接続先を逆転すればよい。また、絶縁体２３は、電極２１ｂｂと電極２２ｂａの間で通電するのを防止すると共に、発電用の圧電性ゴム２１で発生する電極Ｅａと駆動用の圧電性ゴム２２で発生する電極Ｅｂの相互干渉を防止する役割を持っている。
【００３６】
この構成によれば、振動低減ユニット２０の構成が発電用の圧電性ゴム２１と駆動用の圧電性ゴム２２とを積層して、各電極２１ｂａ−２２ｂａ、２１ｂｂ−２２ｂｂの間を電気的に接続するという非常に簡単な構成であるので、低コストかつ省スペースな構成となる。
【００３７】
また、この振動低減ユニット２０を振動する支持体２と振動を低減したい被支持体３の間に配設することで、支持体２から伝達される加振力（圧縮力または引張力）Ｆａによる発電用の圧電性ゴム２１の変形（例えば、膨張と縮小）に対して、駆動用の圧電性ゴム２２に逆位相の変形（例えば、縮小と膨張）及び振動低減力（引張力または圧縮力）Ｆｃを発生させることで、振動低減ユニット２０全体として、その変形量及び加振力Ｆａを低減することができる。
【００３８】
その結果、支持体２からの振動をこの振動低減ユニット２０全体で吸収する形で、被支持体３へ伝達される振動を低減できる。従って、被支持体３における振動及びこの振動に起因する騒音を低減することができる。
【００３９】
また、支持体２の加振力Ｆａに起因する変形により発電用の圧電ゴム２１で電気を発生し、この発生した電気により駆動用の圧電性ゴム２２を変形させるので、新たな電源や制御回路が不要であり、別途バッテリや制御装置等を設ける必要がない。
【００４０】
次に、本発明に係る実施の形態の振動低減支持装置について、図３〜図６を参照しながら説明する。この振動低減支持装置１０は、上記の振動低減ユニット２０を、振動する支持体２と振動を受ける被支持体３との間に、少なくとも１個を配設して構成される。この場合に、加振力Ｆａの方向に対して振動低減ユニット２０の変形の方向を一致させることが好ましく、これにより、振動低減効果を大きくすることができる。
【００４１】
なお、振動低減ユニット２０を、複数個配置する場合には、振動振幅が比較的大きい時は直列配置をし、振動振幅が比較的小さい時は並列配置することが好ましいが、直列配置したものを並列配置してもよい。この構成により、振動低減ユニット２０で発揮できる作用効果をより効率よく発揮することができるようになる。
【００４２】
また、この振動低減支持装置１０を、リアキャブマウント装置として使用する場合には、支持体（車両フレーム）２または被支持体（キャブ）３の一方（ここでは支持体（車両フレーム））に固定される第１固定部材（フレーム側ブラケット）１１を筒型形状の弾性部材収容部材１１ａを有して形成し、支持体２または被支持体３の他方（ここでは被支持体（キャブ側フレーム））に固定される第２固定部材（キャブ側ブラケット）１２を回転軸部材１２ａを有して形成する。
【００４３】
それと共に、回転軸部材１２ａを挿入する円筒部材１３ａを設けた弾性部材（ゴムブッシュ）１３を設けて、この弾性部材１３を弾性部材収容部材１１ａに振動低減ユニット２０を介して収容して、振動低減支持装置１０を構成する。この振動低減ユニット２０は、弾性部材収容部材１１ａ及び弾性部材１３に接着等により固定支持されることが好ましい。また、この振動低減ユニット２０を弾性部材収容部材１１ａに当接する状態で弾性部材１３に埋設してもよく、弾性部材１３に当接する状態で弾性部材収容部材１１ａに埋設してもよい。
【００４４】
そして、支持体２に加わる回転軸部材１２ａの径方向の振動を、第１固定部材１１の弾性部材収容部材１１ａ、振動低減ユニット２０、弾性部材１３、円筒部材１３ａ、第２固定部材１２の回転軸部材１２ａ、被支持体３の順で被支持体３に伝達されるように構成して、振動低減ユニット２０で支持体２に加わる振動の被支持体３への伝達量を低減する。
【００４５】
これにより、被支持体３を支持体２に対して回転軸部材１２ａ周りに回転を許容した状態で、被支持体３を支持体２で支持しつつ、支持体２からの回転軸部材１２ａの径方向の振動を振動低減ユニット２０で吸収して、被支持体３へ伝達される回転軸部材１２ａの径方向の振動を低減できる。
【００４６】
この弾性部材収容部材１１ａは、断面が円形だけでなく、四角形や多角形の形状で形成してもよい。また、振動低減ユニット２０に関しては、４つ以上の振動低減ユニット２０を弾性部材収容部材１１ａの円筒の円周方向に互いに離間して配置することが好ましい。
【００４７】
より具体的には、例えば、図５に示すように、振動低減支持装置１０の車両前後方向に垂直な断面で見て、弾性部材収容部材１１ａの円周方向を八等分して、振動低減ユニット２０を互いに離間させて、弾性部材収容部材１１ａの円周方向に関して４５度毎に配設する。
【００４８】
これにより、円筒の径方向（例えば、車両高さ方向、車両幅方向）に作用する加振力Ｆａを方向別（例えば、車両高さ方向、車両幅方向）にそれぞれの振動低減ユニット２０で低減することができるので、非常に簡単な構成で、効率よく、支持体２からの振動及び加振力Ｆａを振動低減ユニット２０で吸収して、被支持体３へ伝達される振動及び伝達加振力Ｆｄを低減できる。
【００４９】
そして、図６に示すように、車両前後方向の加振力Ｆａに関しては、弾性部材収容部材１１ａの端部のフランジ１１ａａを内側に延ばして、このフランジ１１ａａと弾性部材１３の間に振動低減ユニット２０Ａを配設する。この振動低減ユニット２０Ａは、変形方向を軸方向とする円環状に形成され、弾性部材１３の端部の少なくとも一方に、好ましくは両方に配設する。この振動低減ユニット２０Ａは、弾性部材収容部材１１ａ及び弾性部材１３に接着等により固定支持されることが好ましい。
【００５０】
これにより、支持体２に加わる車両前後方向の振動及び加振力Ｆａを、第１固定部材１１の弾性部材収容部材１１ａ、振動低減ユニット２０Ａ、弾性部材１３、円筒部材１３ａ、第２固定部材１２の回転軸部材１２ａ、被支持体３の順で被支持体３に伝達されるように構成して、振動低減ユニット２０で支持体２に加わる振動の被支持体３への伝達量を低減する。
【００５１】
したがって、被支持体３を支持体２に対して回転軸部材１２ａ周りに回転を許容した状態で、被支持体３を支持体２で支持しつつ、支持体２からの車両前後方向の振動及び加振力Ｆａを振動低減ユニット２０で吸収して、被支持体３へ伝達される車両前後方向の振動及び伝達加振力Ｆｄを低減できる。
【００５２】
なお、参考までに、図７及び図８に、振動低減ユニット２０、２０Ａを配置していない、従来技術のリアキャブマウント装置１０Ｘを示す。このリアキャブマウント装置１０Ｘでは、加振力の吸収を弾性部材（ゴムブッシュ）１３のみで行っている。
【００５３】
そして、本発明の実施の形態の振動低減方法は、上記の振動低減ユニット２０を用いて、支持体２に加わる振動の被支持体３への伝達量を低減する方法である。
【００５４】
上記の構成の振動低減ユニット２０（２０Ａ）、振動低減支持装置１０、及び振動低減方法によれば、振動低減ユニット２０の構成が発電用の圧電性ゴム（圧電性弾性部材）２１と駆動用の圧電性ゴム（圧電性弾性部材）２２とを積層して、各電極２１ｂａ−２２ｂａ、２１ｂｂ−２２ｂｂの間を電気的に接続するという非常に簡単な構成となるので、低コストかつ省スペースな構成となる。
【００５５】
そして、この振動低減ユニット２０を振動する支持体（車両フレーム）２と振動及び加振力Ｆａを低減したい被支持体（キャブ）３の間に配設することで、支持体２から伝達される加振力Ｆａに起因する変形力Ｆｂによる発電用の圧電ゴム２１の変形に対して、駆動用の圧電性ゴム２２に逆位相の変形及び振動低減力Ｆｃを発生させることで、振動低減ユニット２０全体としての変形量及び伝達加振力Ｆｄを低減することができ、支持体２からの振動及び加振力Ｆａをこの振動低減ユニット２０全体で吸収する形で、被支持体３へ伝達される振動及び伝達加振力Ｆｄを低減できる。従って、被支持体３における振動及びこの振動に起因する騒音を低減することができる。
【００５６】
また、支持体２から伝達される加振力Ｆａによる変形により発電用の圧電性ゴム２１で電気を発生し、この発生した電気により駆動用の圧電性ゴム２２を変形させるので、新たな電源や制御回路が不要であり、別途バッテリや制御装置等を設ける必要がない。
【００５７】
また、振動低減支持装置１０の回転軸部材１２ａの軸方向、及びこの軸方向（１方向）と垂直な方向（２方向）の３次元全方向にわたってこの振動低減ユニット２０を配設することで、全方向の加振力Ｆａに対応して振動低減力Ｆｃを発生させることができるので、支持体２から被支持体３に伝達される振動及び伝達加振力Ｆｄを全方向にわたって低減して、被支持体３における騒音を低減することができる。
【符号の説明】
【００５８】
２  支持体（車両フレーム）
３  被支持体（キャブ）
１１  第１固定部材（キャブ側フレーム）
１１ａ  弾性部材収容部材
１１ａａ  弾性部材収容部材の端部のフランジ
１２  第２固定部材
１２ａ  回転軸部材
１３  弾性部材（ゴムブッシュ）
１３ａ  円筒部材
２０、２０Ａ  振動低減ユニット
２１  発電用の圧電性ゴム
２２  駆動用の圧電性ゴム
２３  絶縁体
２１ａ、２２ａ  圧電性ゴム本体
２１ｂａ、２１ｂｂ、２２ｂａ、２２ｂｂ  電極
２４ａ、２４ｂ  導線（電線）
Ｆａ  加振力
Ｆｂ  変形力
Ｆｃ  振動低減力
Ｆｄ  伝達加振力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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