(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに応じ静電潜像を形成しつつ回転駆動する像担持体と前記像担持体の静電潜像に現像剤を現像する現像剤担持体とを含み構成される少なくとも２つ以上の画像形成部と、
前記像担持体に現像された画像を転写し後工程へ搬送する転写部材と、
前記像担持体が前記転写部材に当接又は離間するよう前記像担持体の位置を変更する離接手段と、
前記転写部材の画像搬送速度が第１の速度よりも遅い第２の速度のときの方が、該第１の速度のときよりも前記現像剤担持体の現像電圧の絶対値を大きくすることにより、前記像担持体に現像される前記現像剤の量を増加させる画像形成条件で前記画像形成部それぞれを制御する画像形成条件制御部と
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成条件制御部は、前記転写部材の画像搬送方向下流側における前記転写部材に当接する前記画像形成部の数が多いほど前記像担持体に現像される前記現像剤の量を増加させる画像形成条件で前記画像形成部それぞれを制御する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成条件制御部は、所定の前記画像形成部から前記転写部材に移動した前記現像剤が、該画像形成部よりも前記転写部材の画像搬送方向下流側の画像形成部に回収される分を補うような画像形成条件で前記画像形成部それぞれを制御する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成条件制御部は、少なくとも前記画像形成部それぞれの設置箇所と、前記転写部材に対する前記画像形成部それぞれの離接状態と、前記転写部材の画像搬送速度とに応じ前記現像剤の量を増加させる画像形成条件で前記画像形成部それぞれを制御する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成条件制御部は、前記画像形成部の設置箇所の組み合わせ毎に前記現像剤の量が異なる画像形成条件で前記画像形成部それぞれを制御する
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成条件制御部は、前記転写部材に当接する前記画像形成部それぞれの離接状態の組み合わせ毎に前記現像剤の量が異なる画像形成条件で前記画像形成部それぞれを制御する
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成部は、それぞれの設置箇所が互いに入れ替え可能である
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成条件制御部は、前記像担持体に現像される前記現像剤の量を増加させる際、前記像担持体の表面を帯電させる帯電部の帯電電圧の絶対値を大きくする
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像データに応じ静電潜像を形成しつつ回転駆動する像担持体と前記像担持体の静電潜像に現像剤を現像する現像剤担持体とを含み構成される少なくとも２つ以上の画像形成部と、
前記像担持体に現像された画像を転写し後工程へ搬送する転写部材と、
前記像担持体が前記転写部材に当接又は離間するよう前記像担持体の位置を変更する離接手段と
を有する画像形成装置の画像形成条件制御方法において、
前記転写部材の画像搬送速度が第１の速度よりも遅い第２の速度のときの方が、該第１の速度のときよりも前記現像剤担持体の現像電圧の絶対値を大きくすることにより、前記像担持体に現像される前記現像剤の量を増加させる画像形成条件で前記画像形成部それぞれを所定の画像形成条件制御部により制御する画像形成条件制御ステップ
を有する画像形成条件制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及び画像形成条件制御方法に関し、電子写真方式を用いるプリンタや複写機等の画像形成装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置では、トナー像を形成する画像形成ユニットが画像形成装置の本体に着脱可能に構成されており、該画像形成ユニットの感光体ドラム上に現像されたトナー像を記録媒体上に転写させた後定着させている。カラー画像を形成する画像形成装置においては、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン各色の画像形成ユニットに加え、白色や透明等の特色の画像形成ユニットが画像形成装置本体に着脱可能に配置され、中間転写ベルト上で各色のトナー像を重ね合わせることでカラー画像を形成する。これら複数の画像形成ユニットは通常中間転写ベルトに当接しているが、画像形成に用いない色については中間転写ベルトから離間させることにより、かぶりトナー付着の防止や画像形成ユニットの長寿命化を図っている。
【０００３】
このような画像形成装置において、画像形成ユニットから中間転写ベルト上に転写されたトナーの一部が、ベルト進行方向下流側にあり且つ中間転写ベルトに当接している別の画像形成ユニットに回収されてしまう逆転写という現象が生じ、画像濃度が所望の値よりも低下してしまう問題があった。そこで従来の画像形成装置では、中間転写ベルトに対する画像形成ユニットの離接状態が変更されると画像濃度調整パターンを転写し、検出された画像濃度を元に画像形成条件を補正することで、画像形成ユニットの離接状態に関わらず逆転写による画像濃度低下を相殺し、適切な画像濃度を得ているものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の画像形成装置では画像濃度を調整するために画像濃度調整パターンが形成されるため、中間転写ベルトに対する画像形成ユニットの離接状態が変更される度にトナーが消費され、且つ印刷開始までのダウンタイムが発生してしまう問題がある。
【０００６】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、機能性を向上し得る画像形成装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため本発明の画像形成装置においては、画像データに応じ静電潜像を形成しつつ回転駆動する像担持体と像担持体の静電潜像に現像剤を現像する現像剤担持体とを含み構成される少なくとも２つ以上の画像形成部と、像担持体に現像された画像を転写し後工程へ搬送する転写部材と、像担持体が転写部材に当接又は離間するよう像担持体の位置を変更する離接手段と、転写部材の画像搬送速度が第１の速度よりも遅い第２の速度のときの方が、該第１の速度のときよりも現像剤担持体の現像電圧の絶対値を大きくすることにより、像担持体に現像される現像剤の量を増加させる画像形成条件で画像形成部それぞれを制御する画像形成条件制御部とを設けるようにした。
【０００８】
また本発明の画像形成条件制御方法においては、画像データに応じ静電潜像を形成しつつ回転駆動する像担持体と像担持体の静電潜像に現像剤を現像する現像剤担持体とを含み構成される少なくとも２つ以上の画像形成部と、像担持体に現像された画像を転写し後工程へ搬送する転写部材と、像担持体が転写部材に当接又は離間するよう像担持体の位置を変更する離接手段とを有する画像形成装置の画像形成条件制御方法において、転写部材の画像搬送速度が第１の速度よりも遅い第２の速度のときの方が、該第１の速度のときよりも現像剤担持体の現像電圧の絶対値を大きくすることにより、像担持体に現像される現像剤の量を増加させる画像形成条件で画像形成部それぞれを所定の画像形成条件制御部により制御する画像形成条件制御ステップを設けるようにした。
【０００９】
これにより本発明は、画像形成装置の動作条件が変更されても、トナー消費と印刷開始までのダウンタイムなしで画像濃度を適正にできる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画像形成装置の動作条件が変更されても、トナー消費と印刷開始までのダウンタイムなしで画像濃度を適正にでき、かくして機能性を向上し得る画像形成装置及び画像形成条件制御方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の構成を示す側面図である。
【図２】画像形成装置の画像形成動作に関する制御系を示すブロック図である。
【図３】現像電圧補正値テーブルを示す図である。
【図４】現像電圧補正処理手順を示すフローチャートである。
【図５】印刷画像パターンを示す図である。
【図６】比較例の方法による実験１における測定１の結果を示すグラフである。
【図７】比較例の方法による実験１における測定２の結果を示すグラフである。
【図８】比較例の方法による実験２における測定１の結果を示すグラフである。
【図９】比較例の方法による実験２における測定２の結果を示すグラフである。
【図１０】比較例の方法による実験３における測定１の結果を示すグラフである。
【図１１】比較例の方法による実験３における測定２の結果を示すグラフである。
【図１２】本実施の形態による実験１における測定１の結果を示すグラフである。
【図１３】本実施の形態による実験１における測定２の結果を示すグラフである。
【図１４】本実施の形態による実験２における測定１の結果を示すグラフである。
【図１５】本実施の形態による実験２における測定２の結果を示すグラフである。
【図１６】本実施の形態による実験３における測定１の結果を示すグラフである。
【図１７】本実施の形態による実験３における測定２の結果を示すグラフである。
【図１８】他の実施の形態による画像形成装置の構成を示す側面図である。
【図１９】他の実施の形態による現像電圧補正値テーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１３】
［１．実施の形態］
［１−１．画像形成装置の構成］
図１に示すように画像形成装置１は、電子写真方式の５色カラープリンタであり、画像形成ユニット１０（１０Ｗ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋ）を収容するユニット収容部６０が、中間転写ベルト３０の移動方向上流からユニット収容部６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ、６０Ｄ及び６０Ｅの順に配置されている。ユニット収容部６０（６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ、６０Ｄ及び６０Ｅ）それぞれには、それぞれホワイト（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）各色の画像を各々に形成する画像形成ユニット１０Ｗ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋが着脱可能に収容されている。画像形成ユニット１０には、それぞれＬＥＤヘッド１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ及び１２Ｅが配置されている他、それぞれの画像形成ユニット１０に対応した色の現像剤である現像剤としてのトナーを収容するトナー収容部１４（１４Ｗ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ及び１４Ｋ）が着脱可能に取り付けられている。
【００１４】
トナーはポリエステル樹脂、着色剤、帯電制御剤及び離型剤で構成され、外添剤（疎水性シリカ）が添加されている平均粒径６μｍ程度の、負帯電性の粉体である。Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫの着色剤は、有機系の材料、例えばそれぞれピグメントイエロー、ピグメントシアン、ピグメントマゼンタ及びカーボンブラック等を使用し、混ぜて色を作るため、ある程度透明な顔料が使用される。Ｗの着色剤は、金属系の顔料、例えば二酸化チタンが使用された不透明な着色剤である。
【００１５】
画像形成ユニット１０は、使用する記録媒体Ｐの種類に応じ収容先のユニット収容部６０を変更できる。例えば記録媒体Ｐとして透明フィルムを用い、該記録媒体Ｐ上においてＹ、Ｍ、Ｃ及びＫのカラー色画像の上にホワイト画像を乗せる場合、画像形成装置１は、画像形成ユニット１０をユニット収容部６０Ａから６０Ｅに向かってＷ、Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫの順で収容する。逆に記録媒体Ｐとして色付きの紙等を用い、該記録媒体Ｐ上においてホワイト画像の上にカラー画像を形成させる場合、画像形成装置１は、画像形成ユニット１０をユニット収容部６０Ａから６０Ｅに向かってＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ及びＷの順で収容する。以下では、ユニット収容部６０Ａからユニット収容部６０Ｅに向かう方向を下流方向と呼び、ユニット収容部６０Ｅからユニット収容部６０Ａに向かう方向を上流方向と呼ぶ。
【００１６】
それぞれの画像形成ユニット１０の内部構成は共通であり、図１及び図２に示すように、像担持体としての感光体ドラム１６の周囲に、帯電部としての帯電ローラ１８と、現像剤担持体としての現像ローラ２０と、クリーニング部２２とが配置されている。感光体ドラム１６は、アルミ等の導体に感光層が塗布されたものであり、軸端部に駆動カップリングを備え回転自在に配置されている。帯電ローラ１８は、例えばステンレス等の金属を軸として導電性の弾性体で被覆されたものであり、感光体ドラム１６に連れて回転する。現像ローラ２０は、例えばステンレス等の金属を軸としてウレタン等の導電性の弾性体で被覆されたものであり、軸の端部にギアを備え感光体ドラム１６からの駆動伝達により回転する。現像ローラ２０の周囲には、さらに供給ローラ２４及び規制ブレード２６が配置されている。供給ローラ２４は、例えばステンレス等の金属を軸としてシリコン等の発泡性の弾性体で被覆されたものであり、軸の端部にギアを備え現像ローラ２０からの駆動伝達により回転する。規制ブレード２６は、例えばステンレスの薄板からなり一端がホルダに固定された弾性体ブレードであり、他端が現像ローラ２０へ押し当たるよう配置されている。クリーニング部２２は、構成部材の１つに弾性体ブレードがあり、該弾性体ブレードは感光体ドラム１６に当接している。
【００１７】
また、画像形成ユニット１０のそれぞれは離接機構５６により上下に移動可能となっている。通常、画像形成ユニット１０は感光体ドラム１６が中間転写ベルト３０に当接されるよう配置されるが、離接機構５６により上方向に移動され、中間転写ベルト３０から離間されることが可能である。画像形成装置１は、画像形成ユニット１０の収容箇所と中間転写ベルト３０に対する離接状態とにより、印刷モード（１）、印刷モード（２）、印刷モード（３）、印刷モード（４）、印刷モード（５）、印刷モード（６）、印刷モード（７）及び印刷モード（８）の８つの印刷モードを持つ。印刷モード（１）はＷ最上流５色印刷、印刷モード（２）はＷ最上流４色印刷、印刷モード（３）はＷ最上流モノクロ印刷、印刷モード（４）はＷ最上流特色印刷、印刷モード（５）はＷ最下流５色印刷、印刷モード（６）はＷ最下流４色印刷、印刷モード（７）はＷ最下流モノクロ印刷、印刷モード（８）はＷ最下流特色印刷である。各印刷モードにおける画像形成ユニット１０それぞれの収容箇所（各ユニット収容部６０）及び中間転写ベルト３０に対する画像形成ユニット１０の離接状態の関係を表１に示す。ここで、表１における「離間」とは、中間転写ベルト３０に対し画像形成ユニット１０が離間している状態を示している。また以下では、中間転写ベルト３０に対し画像形成ユニット１０が接触している状態を接触状態とも呼ぶ。
【００１８】
【表１】
0006445949.tif 000002
【００１９】
さらに、画像形成ユニット１０は、Ｗ、Ｋ、Ｙ、Ｍ及びＣのどの色のトナーが封入されているか画像形成装置１本体が識別するためのタグ５８を有している。
【００２０】
ＬＥＤヘッド１２（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ及び１２Ｅ）の構成は共通であり、ＬＥＤアレイチップが複数個並べられたプリント配線基板と、ＬＥＤアレイから出射した光を感光体ドラム１６の表面に等倍に結像するロッドレンズアレイとから構成される。中間転写部２８は、２次転写対向ローラ３２、ベルト駆動ローラ３４及びテンションローラ３６と、無端状に形成され２次転写対向ローラ３２、ベルト駆動ローラ３４及びテンションローラ３６により回転可能に支持された中間転写ベルト３０とにより構成されている。１次転写ローラ３８（３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃ、３８Ｄ及び３８Ｅ）は、金属軸が導電性の弾性体で被覆されたものであり、中間転写ベルト３０の内周面に接触して各色の感光体ドラム１６との間に１次転写ニップを形成するように、感光体ドラム１６に対向した位置に配置される。２次転写部４２は、金属軸が導電性の弾性体で被覆された２次転写ローラ４４が、２次転写対向ローラ３２と対向した位置において、中間転写ベルト３０に当接して中間転写ベルト３０の移動方向と同じ方向に回転するように配置されている。転写クリーニング部４０は、中間転写ベルト３０の移動方向において２次転写ローラ４４の接触位置の下流側で、且つ１次転写ローラ３８Ａよりも上流側の位置に配置され、構成部材の１つである弾性体ブレードが中間転写ベルト３０の表面に押し当てられている。
【００２１】
画像形成装置１の下部には記録媒体Ｐを収容する媒体収容部４６が備えられている。図１に示される破線は媒体搬送路４８を表し、該媒体搬送路４８に沿って複数の媒体搬送ローラ５０（５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅ及び５０Ｆ）が配置されている、これら媒体搬送ローラ５０により、記録媒体Ｐは１枚ずつ順次媒体搬送路４８内を搬送され、２次転写、定着の工程を経て、排出口５２から排出される。定着器５４は加熱ローラとバックアップローラとを有し、記録媒体Ｐ上に転写されたトナーを加圧及び加熱により記録媒体Ｐに定着させる。
【００２２】
制御部６２（図２）は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部から所定のプログラムを読み出して実行することにより、各部を制御して画像形成装置１を統轄制御する。
【００２３】
印刷動作制御部６４は、画像形成装置１の画像形成動作全体を制御する。インターフェース制御部６６は、図示しない外部の上位装置からドライバを介して各種信号や画像データを受信し印刷動作制御部６４に送信する。これに加え、印刷動作制御部６４にはそれぞれの画像形成ユニット１０が備えるタグ５８から、ユニット収容部６０それぞれに配置された画像形成ユニット１０に含まれるトナーの色情報が送信される。
【００２４】
離接制御部６８は、印刷動作制御部６４からの信号に従い、離接機構５６の駆動を制御し特定の画像形成ユニット１０の位置を上下させる。駆動系制御部７０は、印刷動作制御部６４により生成される印刷タイミングに従い、媒体搬送ローラ５０の動力源である搬送系駆動モータ７６ａと、定着器５４内のローラの動力源である定着器駆動モータ７６ｂと、ベルト駆動ローラ３４の動力源であるベルト駆動モータ７６ｃと、感光体ドラム１６の動力源であるドラム駆動モータ７６ｄとのそれぞれに対し駆動信号を送信する。以下では、搬送系駆動モータ７６ａ、定着器駆動モータ７６ｂ、ベルト駆動モータ７６ｃ及びドラム駆動モータ７６ｄをまとめて駆動モータ７６とも呼ぶ。
【００２５】
なお本実施の形態においては、感光体ドラム１６の外周面の移動速度に対し、中間転写ベルト３０の移動速度はほぼ同じであり、現像ローラ２０の外周面の移動速度は、感光体ドラム１６の外周面の移動速度に対し１．４倍となっている。画像形成条件制御部７２は、印刷動作制御部６４からの信号に従い画像形成ユニット１０それぞれに対し帯電電圧制御部７８ａ、現像電圧制御部７８ｂ、規制電圧制御部７８ｃ及び供給電圧制御部７８ｄ（以下ではまとめて電圧制御部７８とも呼ぶ）に印加電圧の大きさと印加のタイミングに関する信号を送信する。その後それぞれの電圧制御部７８は、帯電ローラ１８、現像ローラ２０、規制ブレード２６及び供給ローラ２４のそれぞれに、所定の電圧であるそれぞれ帯電電圧、現像電圧、規制電圧及び供給電圧を所望のタイミングで印加する。ヘッド制御部７４は、印刷動作制御部６４で処理された画像データを元にＬＥＤヘッド１２の発光動作を制御する。
【００２６】
補正値格納部８０には、それぞれの画像形成ユニット１０に印加される現像電圧の補正値、具体的には逆転写の影響を相殺するための補正値である現像電圧補正値ΔＶ（単位は［Ｖ］）が記載された、図３に示す現像電圧補正値テーブルＴＢ１が格納されている。この現像電圧補正値ΔＶは、中間転写ベルト３０の移動速度であるベルト移動速度により異なる値を持ち、具体的には、ベルト移動速度が低速度であるほど現像されるトナー量をより増加させるような値を持つ。また現像電圧補正値ΔＶは、ベルト移動速度の他に、印刷モードによっても異なる値を持つ。本実施の形態において、２３０ｍｍ／ｓのベルト移動速度を基準の速度である基準ベルト移動速度とすると共に、印刷モード（１）を基準の印刷モードである基準印刷モードとし、基準ベルト移動速度且つ基準印刷モードの時の現像電圧を基準の現像電圧である基準現像電圧とする。現像電圧補正値ΔＶは、印刷条件に応じ画像形成条件制御部７２により選択され、基準現像電圧に加算される。このように現像電圧補正値テーブルＴＢ１は、画像形成装置１の動作条件、すなわち画像形成ユニット１０各色の配置箇所と、中間転写ベルト３０に当接する画像形成ユニット１０の組み合わせと、ベルト移動速度とにより異なる現像電圧補正値ΔＶを格納している。ここで、本実施の形態においては負帯電性のトナーを使用しているため、現像電圧が負極側に大きくなると、画像形成ユニット１０において感光体ドラム１６に現像するトナー量であるトナー現像量が増加する。また画像形成装置１においては、規制電圧又は供給電圧が負極側に大きくなるほどトナー現像量が増加し、帯電電圧が負極側に小さくなるほどトナー現像量が増加する。また画像形成装置１においては、ＬＥＤヘッド１２の発光光量が増加するほどトナー現像量が増加する。
【００２７】
［１−２．現像電圧補正処理］
画像形成装置１による現像電圧補正処理の具体的な処理手順について、図４のフローチャートを用いて説明する。制御部６２はＲＯＭから現像電圧補正処理プログラムを読み出して実行することにより現像電圧補正処理手順ＲＴ１を開始し、ステップＳＰ１へ移る。
【００２８】
ステップＳＰ１において制御部６２は、インターフェース制御部６６により、図示せぬ上位装置である例えばパーソナルコンピュータ等から画像データを受信し印刷命令が入力されるまで待ち受け、ステップＳＰ２へ移る。ステップＳＰ２において制御部６２は、印刷動作制御部６４により、受信した画像データから画像形成に使用するトナーの色を決定すると共に、予め設定された記録媒体Ｐの厚さ情報を元にベルト移動速度を決定し、ステップＳＰ３へ移る。
【００２９】
ステップＳＰ３において制御部６２は、印刷動作制御部６４により、タグ５８からユニット収容部６０Ａ〜６０Ｅそれぞれに収容されている画像形成ユニット１０のトナーの色情報を取得し、各色の配置箇所と使用するトナーの色とから印刷モードを決定し、ステップＳＰ４へ移る。ステップＳＰ４において制御部６２は、印刷動作制御部６４により、中間転写ベルト３０に対する画像形成ユニット１０それぞれの離接状態を、現在の離接状態から変更する必要があるかを判定する。ここで否定結果が得られると、このことは、画像形成ユニット１０の離接状態を変更する必要はないことを表し、このとき制御部６２は、ステップＳＰ５をパスすることにより、画像形成ユニット１０それぞれの離接状態を変更せずにステップＳＰ５へ移る。一方ステップＳＰ４において肯定結果が得られると、このことは、画像形成ユニット１０の離接状態を変更する必要があることを表し、このとき制御部６２はステップＳＰ５へ移る。ステップＳＰ５において制御部６２は、決定した印刷モードを印刷動作制御部６４から離接制御部６８に送信する。離接制御部６８は、印刷モードに応じユニット収容部６０それぞれの離接機構５６を駆動させ、画像形成に使用する画像形成ユニット１０の位置を下げて中間転写ベルト３０に当接させると同時に、画像形成に使用しない画像形成ユニット１０の位置を上げて中間転写ベルト３０から離間させ、ステップＳＰ６へ移る。ステップＳＰ６において制御部６２は、画像形成条件制御部７２により、画像形成ユニット１０の動作履歴や周囲の温湿度から、基準の動作条件であるベルト移動速度２３０ｍｍ／ｓ且つ印刷モード（１）における基準現像電圧を含む画像形成条件を決定しステップＳＰ７へ移る。
【００３０】
ステップＳＰ７において制御部６２は、ステップＳＰ２において決定したベルト移動速度とステップＳＰ３において決定した印刷モードとを印刷動作制御部６４から画像形成条件制御部７２に送信する。画像形成条件制御部７２は、ベルト移動速度又は印刷モードが基準の動作条件（基準ベルト移動速度又は基準印刷モード）から変更されているか否かを判定する。ここで否定結果が得られると、このことは、動作条件が基準の条件と同一であるため現像電圧に補正を加える必要はないことを表し、このとき制御部６２は、ステップＳＰ８及びステップＳＰ９をパスすることにより、現像電圧に補正は加えずにステップＳＰ１０へ移る。一方ステップＳＰ７において肯定結果が得られると、このことは、動作条件が基準の条件と同一でなく変更されているため現像電圧に補正を加える必要があることを表し、このとき制御部６２はステップＳＰ８へ移る。
【００３１】
ステップＳＰ８において制御部６２は、画像形成条件制御部７２により、ベルト移動速度と印刷モードとに応じた現像電圧補正値ΔＶを補正値格納部８０から選択し、ステップＳＰ９へ移る。ステップＳＰ９において制御部６２は、印刷動作制御部６４により、現像電圧補正値ΔＶの値を現在設定されている基準現像電圧に加算し、ステップＳＰ１０へ移る。ステップＳＰ１０において制御部６２は、印刷動作制御部６４により、印刷を開始し、ステップＳＰ１１へ移り現像電圧補正処理手順ＲＴ１を終了する。ここで、現像電圧が補正されてから印刷を行う場合、画像形成条件制御部７２は、供給電圧と規制電圧とのそれぞれについて、現像電圧との電圧差が、補正された現像電圧前後で同一に保たれるよう規制電圧と供給電圧との値を再設定する。その後印刷動作制御部６４は、補正された現像電圧を用い印刷を開始する。一方現像電圧を補正せずに印刷を行う場合、印刷動作制御部６４は、基準現像電圧の値から補正せずそのままの基準現像電圧を用い印刷を開始する。
【００３２】
［１−３．画像形成処理］
現像電圧補正処理が完了すると、印刷動作制御部６４は、生成した印刷タイミング及び印刷速度の情報を駆動系制御部７０に送信する。駆動系制御部７０は、印刷タイミングの印刷速度の情報を元に搬送系駆動モータ７６ａ、定着器駆動モータ７６ｂ、ベルト駆動モータ７６ｃ及びドラム駆動モータ７６ｄそれぞれを所定のタイミングと速度で回転させる。これら駆動モータ７６それぞれの回転が伝達され、媒体搬送ローラ５０、定着器５４内のローラ、ベルト駆動ローラ３４及び感光体ドラム１６が回転する。これにより記録媒体Ｐが１枚ずつ媒体搬送路４８内を搬送され始める。ここで、１分間当たりＡ４用紙５０枚に印刷が行われる場合、ベルト移動速度と感光体ドラム１６外周面の移動速度とは２３０ｍｍ／ｓに、現像ローラ２０外周面の移動速度は３２２ｍｍ／ｓになる。
【００３３】
同時に画像形成条件制御部７２は、帯電電圧制御部７８ａ、現像電圧制御部７８ｂ、規制電圧制御部７８ｃ及び供給電圧制御部７８ｄそれぞれに印加電圧及び電圧印加タイミングの情報である電圧制御条件を与える。各電圧制御部７８は、受信した電圧制御条件を元に帯電ローラ１８、現像ローラ２０、規制ブレード２６及び供給ローラ２４それぞれに所定のタイミングで所定の電圧を印加する。本実施の形態においては、負帯電性のトナーを使用しているため、各電圧制御部７８は、画像形成中は帯電ローラ１８、現像ローラ２０、規制ブレード２６及び供給ローラ２４に対し負極性の高電圧を印加する。ベルト移動速度が基準ベルト移動速度であり且つ印刷モードが基準印刷モードの場合、それぞれの画像形成ユニット１０には表２に示す電圧が印加される。一方現像電圧補正処理によって現像電圧が補正された場合、表２に示す基準現像電圧に現像電圧補正値ΔＶが加算された値の現像電圧が画像形成ユニット１０に印加される。なお、中間転写ベルト３０から離間している画像形成ユニット１０に関しては、駆動系制御部７０はドラム駆動モータ７６ｄを駆動させず、且つ各電圧制御部７８は電圧印加を行わないように制御を行う。
【００３４】
【表２】
0006445949.tif 000003
【００３５】
さらに同時に、初めに印刷動作制御部６４が受け取った画像データは該印刷動作制御部６４内で処理され、ヘッド制御部７４に送信される。ヘッド制御部７４は、受信した画像データを元にＬＥＤヘッド１２を点灯させ、感光体ドラム１６表面を露光させる。
【００３６】
画像形成ユニット１０においては、帯電電圧が印加された帯電ローラ１８により、感光体ドラム１６の表面が一様に帯電させられる。帯電させられた感光体ドラム１６はＬＥＤヘッド１２により露光され露光箇所の電位が低下し、画像パターンに応じた静電潜像が形成される。静電潜像は現像電圧が印加された現像ローラ２０に対向し、感光体ドラム１６と現像ローラ２０との間に形成される電界によりトナーが静電潜像上に現像されトナー像を形成する。なお、この工程よりも前にトナーは、供給ローラ２４と現像ローラ２０の当接部と、規制ブレード２６と現像ローラ２０との当接部において摩擦帯電させられ、単位重量あたりの帯電量がおよそ−３０μＣ／ｇに帯電する。摩擦帯電させられたトナーは、現像ローラ２０と供給ローラ２４との間と、現像ローラ２０と規制ブレード２６との間に形成される電界により、供給ローラ２４から現像ローラ２０に、規制ブレード２６から現像ローラ２０に向かう。規制ブレード２６は、現像ローラ２０上のトナー層厚を規制し、現像ローラ２０上に均一なトナー薄層を形成させる役割も持つ。現像されたトナー像は感光体ドラム１６と中間転写ベルト３０との当接部に搬送される。１次転写ローラ３８には正極の高電圧が印加されているため、感光体ドラム１６と中間転写ベルト３０との間には電界が形成され、トナー像は中間転写ベルト３０上に１次転写される。１次転写の後に感光体ドラム１６上に残留した少量のトナーは、クリーニング部２２により取り除かれる。
【００３７】
１次転写されたトナー像は中間転写ベルト３０により、ユニット収容部６０Ａからユニット収容部６０Ｅの方向へ搬送されるが、下流方向で別の画像形成ユニット１０が中間転写ベルト３０に当接している場合、中間転写ベルト３０上のトナーの一部が下流の画像形成ユニット１０に回収されてしまう逆転写と呼ばれる現象が生じる。これはトナーが下流側の画像形成ユニット１０の感光体ドラム１６と中間転写ベルト３０との当接部を通過する間に１次転写電圧に起因する正電荷が注入され、正極に帯電してしまうためである。従来装置ではこの逆転写により、上流側の画像形成ユニット１０で形成されるトナー像の濃度が低下してしまうことがあった。本実施の形態においては、画像形成開始前に現像電圧に補正を加えることにより、現像するトナーの量を増加させることで逆転写の影響を相殺し、最終的に適正な画像濃度を得ている。
【００３８】
使用する色のトナー像の１次転写が終了すると、トナー像は中間転写ベルト３０により２次転写部４２に到達する。これと同時に記録媒体Ｐも２次転写部４２に到達する。２次転写ローラ４４には高電圧が印加され、記録媒体Ｐ及び中間転写ベルト３０を介して２次転写対向ローラ３２との間で電界を形成して、中間転写ベルト３０上に形成されているトナー像を記録媒体Ｐ上に２次転写させる。２次転写後に中間転写ベルト３０の表面に残留したトナーは転写クリーニング部４０により取り除かれる。
【００３９】
２次転写の後、トナー像は記録媒体Ｐと共に媒体搬送路４８に沿って定着器５４に搬送され、熱と圧力により記録媒体Ｐ上に定着させられる。その後トナー像が定着した記録媒体Ｐは媒体搬送路４８内を搬送され、排出口５２より画像形成装置１外部に排出され、印刷動作が終了する。
【００４０】
［１−４．現像電圧補正について］
次に、本発明の特徴である現像電圧補正の詳細について説明する。先述の通り現像電圧を補正する目的は、逆転写されるトナーの分だけ現像されるトナー量を増加させることにより、逆転写で１次転写トナーが一部回収されても適正な画像濃度を得るためである。
【００４１】
逆転写されるトナーの量は、ベルト移動速度が小さいほど増加する。これはベルト移動速度が小さいと、感光体ドラム１６と中間転写ベルト３０の当接部をトナーが通過するのに要する時間が増し、より多くの電荷が注入されてしまうためと考えられる。よって、画像濃度を適正に保つためには、ベルト移動速度が基準ベルト移動速度よりも小さい時は、トナー現像量を増加させることにより１次転写トナー量を増加させる必要がある。逆にベルト移動速度が基準ベルト移動速度よりも大きい時は、トナー現像量を減少させることにより１次転写トナー量を減少させる必要がある。このため現像電圧補正値テーブルＴＢ１（図３）において例えば印刷モード（１）のＹは、ベルト移動速度が１８０ｍｍ／ｓ以上の場合は現像電圧補正値ΔＶが０Ｖ、１３０ｍｍ／ｓ以上１８０ｍｍ／ｓ未満の場合は現像電圧補正値ΔＶが−１５Ｖ、１３０ｍｍ／ｓ未満の場合は現像電圧補正値ΔＶが−４５Ｖとなっており、ベルト移動速度が遅くなるほど現像電圧補正値ΔＶがマイナス（負極側）に大きくなっている。
【００４２】
また所定の画像形成ユニット１０により中間転写ベルト３０に転写された後に逆転写されるトナーの量は、該画像形成ユニット１０よりも下流側で中間転写ベルト３０に当接している画像形成ユニット１０の台数が増えるほど増加する。これは所定の画像形成ユニット１０よりも下流側において逆転写の回数が増加するためである。よって、画像濃度を適正に保つためには、所定の画像形成ユニット１０よりも下流側で中間転写ベルト３０に当接している画像形成ユニット１０の台数が増えるほど、該所定の画像形成ユニット１０におけるトナー現像量を増加させる必要がある。逆に、所定の画像形成ユニット１０よりも下流側で中間転写ベルト３０に当接している画像形成ユニット１０の台数が減るほど、該所定の画像形成ユニット１０におけるトナー現像量を減少させる必要がある。このため現像電圧補正値テーブルＴＢ１（図３）において例えばベルト移動速度が１８０ｍｍ／ｓ以上の場合のＹは、印刷モード（６）の場合は現像電圧補正値ΔＶが０Ｖ、印刷モード（５）の場合は現像電圧補正値ΔＶが−１５Ｖとなっており、画像形成ユニット１０Ｙの下流側において接触状態の画像形成ユニット１０の個数が増加するほど現像電圧補正値ΔＶがマイナスに大きくなっている。
【００４３】
［１−５．逆転写影響抑制の測定］
［１−５−１．測定方法］
最後に、本発明により得られる効果を確認する。現像電圧の補正により逆転写の影響を抑制できているかを確認するため、以下の２項目を測定した。
【００４４】
測定１：２次転写直前で中間転写ベルト３０に付着しているトナーの重量。
測定２：記録媒体Ｐ上に印刷された画像の濃度。
画像形成装置１としてＡ３カラープリンタを用い、温度２３度、相対湿度５０％の環境下でＡ３用紙に対し、図５に示すような、ＹＭＣＫＷの印字率１００％画像の面積がそれぞれ印刷可能領域全体の２０％である画像パターンを印刷した。
測定１を行う際は、１次転写されたトナー像が２次転写部４２に到達する直前に画像形成装置１の動作を停止させ、中間転写ベルト３０上に付着しているトナーの単位面積当たりの重量を測定した。
測定２では、以下の媒体Ａと媒体Ｂとを用い、該媒体Ａ及び媒体Ｂ上の画像濃度を測定した。
媒体Ａ：エクセレントホワイトＡ３  ８０ｇ／ｍ２（株式会社沖データ）。
媒体Ｂ：色上質紙厚口  Ａ３ブルー（北越紀州製紙株式会社）。
媒体ＡからはＹＭＣＫそれぞれの画像濃度を、媒体ＢからはＷの画像濃度を測定した。Ｗ画像に関しては媒体Ｂの下に黒い紙を敷いた状態で画像濃度を測定した。なお、ここで言う画像濃度とは、トナー像の反射濃度を光学濃度の指標であるＯＤ値で表したものである。そのためＹＭＣＫ画像に関しては数値が大きいほど高濃度であり、Ｗ画像に関しては数値が小さいほど高濃度である。
【００４５】
これら測定１及び測定２を以下の実験１、実験２及び実験３のそれぞれの条件の下行った。
実験１：印刷モード（１）において、ベルト移動速度が２３０ｍｍ／ｓ、１５０ｍｍ／ｓ及び８４ｍｍ／ｓの３条件で測定を行う。
実験２：印刷モード（２）において、ベルト移動速度が２３０ｍｍ／ｓ、１５０ｍｍ／ｓ及び８４ｍｍ／ｓの３条件で測定を行う。
実験３：ベルト移動速度を２３０ｍｍ／ｓとし、印刷モード（１）及び印刷モード（５）の２条件で測定を行う。
【００４６】
［１−５−２．比較例の方法での測定結果］
初めに、本発明との比較のため、現像電圧の補正を行わない比較例の方法での測定結果を示す。
【００４７】
［１−５−２−１．実験１について］
図６に実験１における測定１の結果を示す。ＷトナーはＹＭＣＫトナーより比重が大きいため、グラフを別とした。測定１においては、Ｋ以外の全ての色で、ベルト移動速度が小さくなるほどトナー付着量が低下した。このトナー付着量の減少は、逆転写によるものである。Ｋは、自身より下流側に画像形成ユニット１０が存在しないため逆転写されないのでトナー付着量の減少がほぼ無かった。
【００４８】
図７に実験１における測定２の結果を示す。ＹＭＣＫトナーとＷトナーでは目標とする濃度が大きく異なるためグラフを別とした。測定２においては、図６に示したように最下流位置以外の色ではベルト移動速度を小さくするほど２次転写部４２に到達するトナーが減少するため、それに応じ画像濃度が低下してしまった。
【００４９】
［１−５−２−２．実験２について］
図８に実験２における測定１の結果を示す。実験１同様、最下流であるＫ以外の色ではベルト移動速度を小さくするほど逆転写のトナー量が増加し、トナー付着量が低下した。
【００５０】
図９に実験２における測定２の結果を示す。実験１同様、最下流であるＫ以外の色では逆転写によりベルト移動速度を小さくするほど画像濃度が低下した。
【００５１】
［１−５−２−３．実験３について］
図１０に実験３における測定１の結果を示す。印刷モードを印刷モード（１）から印刷モード（５）へ変更した場合、ＹＭＣＫではトナー付着量が減少し、Ｗではトナー付着量が大きく増加した。印刷モードを印刷モード（１）から印刷モード（５）へ変更した場合、ＹＭＣＫでは自身よりも下流で中間転写ベルト３０に当接する画像形成ユニット１０の台数が１台ずつ増加するため、逆転写の回数が１回増加する。そのため印刷モードの変更によりトナー付着量が低下してしまった。逆にＷでは印刷モードを印刷モード（１）から印刷モード（５）へ変更した場合、自身よりも下流で中間転写ベルト３０に当接する画像形成ユニット１０の台数が４台減少するため、逆転写の回数が４回減り０回になる。そのため印刷モード（１）において逆転写により回収されていた分のトナーがそのまま２次転写部４２まで到達することになり、印刷モード（５）の方が印刷モード（１）の時よりもトナー付着量が大幅に増加してしまった。
【００５２】
図１１に実験３における測定２の結果を示す。印刷モードを印刷モード（１）から印刷モード（５）へ変更した場合、ＹＭＣＫでは画像濃度が減少し、Ｗでは画像濃度が大きく増加した。これは図１０で示したように、画像形成ユニット１０それぞれの配置箇所を変更したことで逆転写トナー量が増減し、それに応じてトナー付着量が増減したためである。
【００５３】
［１−５−３．本実施の形態の方法での測定結果］
次に、本実施の形態で示したように、現像電圧の補正を行った場合の測定結果を示す。
【００５４】
［１−５−３−１．実験１について］
図１２及び図１３に、それぞれ実験１における測定１及び測定２の結果を示す。現像電圧の補正がなかった図６及び図７と比較すると、現像電圧に補正を加えたことで逆転写の影響が抑制され、ベルト移動速度を小さくしてもＹＭＣＷトナー付着量の低下が抑制された。逆転写の影響が抑制されたことで画像濃度は良好範囲に収まった。
【００５５】
［１−５−３−２．実験２について］
図１４及び図１５に、それぞれ実験２における測定１及び測定２の結果を示す。現像電圧の補正がなかった図８及び図９と比較すると、現像電圧に補正を加えたことで逆転写の影響が抑制され、ベルト移動速度を小さくしてもＹＭＣトナー付着量の低下が抑制された。逆転写の影響が抑制されたことで画像濃度は良好範囲に収まった。
【００５６】
［１−５−３−３．実験３について］
図１６及び図１７に、それぞれ実験３における測定１及び測定２の結果を示す。現像電圧の補正がなかった図１０及び図１１と比較すると、現像電圧に補正を加えたことで逆転写の影響が抑制され、印刷モードを印刷モード（１）から印刷モード（５）に変更してもＹＭＣＫトナー付着量の低下及びＷトナー付着量の増加が抑制された。逆転写の影響が抑制されたことで画像濃度は良好範囲に収まった。
【００５７】
［１−５−４．まとめ］
以上から、印刷モードと印刷速度に応じ現像電圧に補正値を加えることにより、逆転写に起因する画像濃度低下を抑制できることが確認できた。
【００５８】
［１−６．効果等］
以上の構成において画像形成装置１は、ユニット収容部６０それぞれに収容される画像形成ユニット１０に含まれるトナーの色と、中間転写ベルト３０に対する画像形成ユニット１０の離接状態と、印刷速度とのそれぞれに対し予め用意された画像形成条件の補正値を印刷条件に応じ適用するようにした。
【００５９】
具体的に画像形成装置１は、中間転写ベルト３０のベルト移動速度（画像搬送速度）が小さいほど感光体ドラム１６に現像されるトナーの量を増加させる現像電圧補正値ΔＶを補正値格納部８０から選択して、現像電圧を補正するようにした。これにより画像形成装置１は、ベルト移動速度が小さいほどより多く逆転写が発生し、所定の画像形成ユニット１０から中間転写ベルト３０に転写したものの該画像形成ユニット１０よりも搬送方向下流側で他の画像形成ユニット１０に回収されてしまうトナーを補うことができる。
【００６０】
また画像形成装置１は、所定の画像形成ユニット１０において、中間転写ベルト３０の画像搬送方向下流側において該中間転写ベルト３０に当接する画像形成ユニット１０の数が多いほど感光体ドラム１６に現像されるトナーの量を増加させる現像電圧補正値ΔＶを補正値格納部８０から選択して、現像電圧を補正するようにした。これにより画像形成装置１は、所定の画像形成ユニット１０の画像搬送方向下流側に配置された画像形成ユニット１０の個数が多いほどより多く逆転写が発生し、所定の画像形成ユニット１０から中間転写ベルト３０に転写したものの該画像形成ユニット１０よりも搬送方向下流側で他の画像形成ユニット１０に回収されてしまうトナーを補うことができる。
【００６１】
以上の構成によれば画像形成装置１は、画像データに応じ静電潜像を形成しつつ回転駆動する感光体ドラム１６と該感光体ドラム１６の静電潜像にトナーを現像する現像ローラ２０とを含み構成される少なくとも２つ以上の画像形成ユニット１０と、感光体ドラム１６に現像された画像を転写し後工程へ搬送する中間転写ベルト３０と、感光体ドラム１６が中間転写ベルト３０に当接又は離間するよう感光体ドラム１６の位置を変更する離接機構５６と、画像形成動作全体の動作条件を制御する印刷動作制御部６４と、中間転写ベルト３０の画像搬送速度が小さいほど感光体ドラム１６に現像されるトナーの量を増加させる現像電圧補正値ΔＶを格納する補正値格納部８０と、印刷動作制御部６４により通知された動作条件に応じ、補正値格納部８０から現像電圧補正値ΔＶを選択し、画像形成ユニット１０それぞれにおける画像形成条件を制御する画像形成条件制御部７２とを設けるようにした。これにより画像形成装置１は、印刷条件によらず画像濃度を適正に保つことができると同時に、画像濃度調整のための、トナー消費と印刷開始までの待機時間とを発生させないようにできる。
【００６２】
［２．他の実施の形態］
なお上述した実施の形態においては、５色カラープリンタである画像形成装置１（図１）に本発明を適用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、図１と対応する部材に同一符号を付した図１８と、図２とに示す、特色トナーの無い通常のＹＭＣＫ４色カラープリンタである画像形成装置１０１に本発明を適用しても良い。画像形成装置１０１は、画像形成装置１と比べて、画像形成ユニット１０Ｗ及びユニット収容部６０Ｅが省略されている。画像形成装置１０１における補正値格納部（図示せず）には、現像電圧補正値ΔＶが記載された、図１９に示す現像電圧補正値テーブルＴＢ１０１が格納されている。画像形成装置１０１は、中間転写ベルト３０の移動速度と、印刷モード（４色印刷又はモノクロ印刷）とに基づき、現像電圧補正値テーブルＴＢ１０１から現像電圧補正値ΔＶを選択し現像電圧の補正を加えることにより、画像形成装置１と同様の作用効果を奏する。
【００６３】
また上述した実施の形態においては、現像電圧を補正することにより、トナー現像量を増減させる場合について述べた。本発明はこれに限らず、規制電圧、供給電圧、帯電電圧又はＬＥＤヘッド１２の発光光量等を制御することにより、トナー現像量を増減させても良い。
【００６４】
さらに上述した実施の形態においては、画像形成ユニット１０から中間転写ベルト３０に１次転写されたトナー像を記録媒体Ｐに２次転写する中間転写方式である画像形成装置１に本発明を適用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、画像形成ユニットから転写部材としての記録媒体Ｐにトナー像を直接転写する直接転写方式の画像形成装置に本発明を適用しても良い。しかしながら、記録媒体Ｐからよりも中間転写ベルト３０からの方が逆転写が発生し易い傾向にあるため、中間転写方式の方が直接転写方式よりも本発明の効果を顕著に奏する。
【００６５】
さらに上述した実施の形態においては、Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫ以外の特色トナーとしてＷトナーを用いたが、本発明はこれに限らず、特色トナーとして例えば透明トナー、金トナー、銀トナー又は蛍光トナー等を用いても良い。
【００６６】
さらに上述した実施の形態においては、画像形成部としての画像形成ユニット１０と、転写部材としての中間転写ベルト３０と、離接手段としての離接機構５６と、動作条件制御部としての印刷動作制御部６４と、補正値格納部としての補正値格納部８０と、画像形成条件制御部としての画像形成条件制御部７２とによって、画像形成装置としての画像形成装置１を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる画像形成部と、転写部材と、離接手段と、動作条件制御部と、補正値格納部と、画像形成条件制御部とによって、画像形成装置を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、電子写真方式を用い２色以上の画像形成が可能な複写機やＦＡＸでも利用できる。
【符号の説明】
【００６８】
１、１０１……画像形成装置、１０Ｗ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ……画像形成ユニット、１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ、１２Ｅ……ＬＥＤヘッド、１４Ｗ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ……トナー収容部、１６……感光体ドラム、１８……帯電ローラ、２０……現像ローラ、２２……クリーニング部、２４……供給ローラ、２６……規制ブレード、２８……中間転写部、３０……中間転写ベルト、３２……２次転写対向ローラ、３４……ベルト駆動ローラ、３６……テンションローラ、３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃ、３８Ｄ、３８Ｅ……１次転写ローラ、４０……転写クリーニング部、４２……２次転写部、４４……２次転写ローラ、４６……媒体収容部、４８……媒体搬送路、５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅ、５０Ｆ……媒体搬送ローラ、５２……排出口、５４……定着器、５６……離接機構、５８……タグ、６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ、６０Ｄ、６０Ｅ……ユニット収容部、６２……制御部、６４……印刷動作制御部、６６……インターフェース制御部、６８……離接制御部、７０……駆動系制御部、７２……画像形成条件制御部、７４……ヘッド制御部、７６ａ……搬送系駆動モータ、７６ｂ……定着器駆動モータ、７６ｃ……ベルト駆動モータ、７６ｄ……ドラム駆動モータ、７８ａ……帯電電圧制御部、７８ｂ……現像電圧制御部、７８ｃ……規制電圧制御部、７８ｄ……供給電圧制御部、８０……補正値格納部、ＴＢ１、ＴＢ１０１……現像電圧補正値テーブル、Ｐ……記録媒体、ΔＶ……現像電圧補正値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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