(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向及び横方向と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域の間に位置するクロッチ域と、ウエスト開口及び一対のレッグ開口とを含む使い捨ての着用物品において、
前記前後ウエスト域の少なくとも一方の側縁部は、前記縦方向へ不連続的に延びる複数の接合部が位置するサイド接合域を介して互いに接合されており、
前記サイド接合域は、前記ウエスト開口側に位置する第１区域を有し、
前記接合部は、前記横方向の内側に位置する第１接合部と、前記横方向の外側に位置する第２接合部と、前記横方向において前記第１接合部と前記第２接合部との間に位置する第３接合部とを有し、
前記第１区域において、前記第１接合部は、前記縦方向の離間寸法が他の区域に比して大きく、かつ前記横方向の内側から外側に向かって前記クロッチ域側へ傾斜する第１方向へ延び、前記第２接合部と前記第３接合部とは、前記第１接合部の前記クロッチ域側に位置しており、前記第２接合部は、前記横方向の外側から内側へ向かって前記クロッチ域側へ傾斜する第２方向へ延びており、前記第３接合部は、前記第２方向へ延び、かつ前記第１方向へ延びていない前記着用物品。
【請求項２】
前記第１区域は、前記第１接合部が配置され、かつ前記第３接合部が非配置である第１列と、前記第１列に隣接して前記クロッチ域側に位置し、前記第２及び第３接合部が配置され、かつ前記第１接合部が非配置である第２列とが、前記縦方向に複数配置される請求項１に記載の着用物品。
【請求項３】
前記第１列において、前記第１接合部は一つ配置されており、前記第２列において、前記第２接合部と前記第３接合部とは、前記第２方向へ並んで配置される請求項１又は２に記載の着用物品。
【請求項４】
前記第１区域において、前記第１接合部と前記第３接合部とは、前記縦方向における離間寸法が互いに等しい請求項１〜３のいずれかに記載の着用物品。
【請求項５】
前記第１区域において、前記第２接合部の前記縦方向における離間寸法は、前記第１接合部の前記縦方向における離間寸法よりも小さい請求項４に記載の着用物品。
【請求項６】
前記第１区域において、前記第１接合部と、前記第２接合部と、前記第３接合部とは、前記縦方向において互いに位置ずれしている請求項１〜５のいずれかに記載の着用物品。
【請求項７】
前記サイド接合域は、前記第１接合部が位置する内側域と、前記第２接合部が位置する外側域と、前記第３接合部が位置する中間域とを有し、
少なくとも前記第１区域において、前記内側域は、前記横方向へ弾性的に伸縮可能である請求項１〜６のいずれかに記載の着用物品。
【請求項８】
前記サイド接合域において、前記第１区域は、シート部材の積層枚数が最も多い請求項１〜７のいずれかに記載の着用物品。
【請求項９】
前記サイド接合域は、前記第１区域と隣接して前記クロッチ域側に位置し、単位面積当たりの前記接合部の割合が前記第１区域に比して高い第２区域を有し、
前記第２区域において前記縦方向に隣り合う前記第３接合部の離間寸法は、前記第１区域において前記縦方向に隣り合う前記第３接合部の離間寸法よりも小さい請求項１〜８のいずれかに記載の着用物品。
【請求項１０】
前記第２区域において、前記第３接合部は、前記第１方向へ延びる第１傾斜接合部と、前記第２方向へ延びる第２傾斜接合部とを含む請求項９に記載の着用物品。
【請求項１１】
前記第２区域の前記縦方向における上端部は、下端部に比してシート部材の積層枚数が多い請求項９又は１０に記載の着用物品。
【請求項１２】
前記サイド接合域は、前記第２区域よりも前記クロッチ域側に位置する第３区域をさらに有し、前記第２区域と前記第３区域とは、少なくとも前記第３接合部の配置パターンが互いに異なる請求項９〜１１のいずれかに記載の着用物品。
【請求項１３】
前記前後ウエスト域は、前記横方向へ弾性的に伸縮可能な弾性域を有し、前記弾性域のうち、前記縦方向において前記第１区域が位置する外側弾性域は、前記第３区域が位置する内側弾性域に比して所定幅における伸長応力が低い請求項１２に記載の着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ての着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前後ウエスト域と、クロッチ域と、ウエスト開口及び一対のレッグ開口とを有する使い捨ての着用物品は公知である。例えば、特許文献１には、前後ウエスト域と、クロッチ域と、ウエスト開口及び一対のレッグ開口とを有する着用物品が開示されており、前後ウエスト域の側縁部は、縦方向へ不連続的に延びる複数の接合部が位置するサイド接合域において互いに接合されている。サイド接合域において、複数の接合部は横方向へ直線状に延びている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２０７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の着用物品は、サイド接合域のウエスト開口側に、他の区域に比して接合部の離間寸法が大きい第１区域を有している。かかる着用物品では、着用操作において着用物品を引き上げる際に、第１区域に指を掛けて引き上げ操作し易い。
【０００５】
しかし、第１区域では、他の区域に比して接合強度が弱くなっているため、破れが生じやすく、着用操作において破れが生じた場合に、サイド接合域において連続的に横方向へ直線状に延びる接合部に沿って、前後ウエスト域の側縁部が不用意に引き裂かれてしまうおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、従来の技術の改良であって、引き上げ操作がし易く、前後ウエスト域の側縁部が不用意に引き裂かれるのを防止することができる使い捨ての着用物品の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するために、本発明が対象とするのは、縦方向及び横方向と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域の間に位置するクロッチ域と、ウエスト開口及び一対のレッグ開口とを含む使い捨ての着用物品である。
【０００８】
（請求項１に記載の発明）
上記着用物品において、前記前後ウエスト域の少なくとも一方の側縁部は、前記縦方向へ不連続的に延びる複数の接合部が位置するサイド接合域を介して互いに接合されており、前記サイド接合域は、前記ウエスト開口側に位置する第１区域を有し、前記接合部は、前記横方向の内側に位置する第１接合部と、前記横方向の外側に位置する第２接合部と、前記横方向において前記第１接合部と前記第２接合部との間に位置する第３接合部とを有し、前記第１区域において、前記第１接合部は、前記縦方向の離間寸法が他の区域に比して大きく、かつ前記横方向の内側から外側に向かって前記クロッチ域側へ傾斜する第１方向へ延び、前記第２接合部と前記第３接合部とは、前記第１接合部の前記クロッチ域側に位置しており、前記第２接合部は、前記横方向の外側から内側へ向かって前記クロッチ域側へ傾斜する第２方向へ延びており、前記第３接合部は、前記第２方向へ延び、かつ前記第１方向へ延びていないことを特徴とする。
【０００９】
かかる着用物品では、第１区域において、第１接合部の縦方向の離間寸法が他の区域に比して大きいため、柔らかく、指を掛けて引き上げ操作がし易い。使用後は、第１接合部によってサイド接合域を引き裂きやすく、着用操作時や着用中には、第２及び第３接合部によって、サイド接合域が不用意に引き裂かれるのを防止することができる。
【００１０】
（請求項２に記載の発明）
上記着用物品において、前記第１区域は、前記第１接合部が配置され、かつ前記第３接合部が非配置である第１列と、前記第１列に隣接して前記クロッチ域側に位置し、前記第２及び第３接合部が配置され、かつ前記第１接合部が非配置である第２列とが、前記縦方向に複数配置される。
【００１１】
かかる着用物品では、第１接合部に沿って破れが生じた場合に、第２列において、第２方向へ延びる第２及び第３接合部によって破れを抑えることができる。
【００１２】
（請求項３に記載の発明）
上記着用物品において、前記第１列において、前記第１接合部は一つ配置されており、前記第２列において、前記第２接合部と前記第３接合部とは、前記第２方向へ並んで配置される。
【００１３】
かかる着用物品では、第１区域における不用意な引き裂きを防止する効果が高い。
【００１４】
（請求項４に記載の発明）
前記第１区域において、前記第１接合部と前記第３接合部とは、前記縦方向における離間寸法が互いに等しい。
【００１５】
かかる着用物品では、サイド接合域の柔軟性を高めながら、引き裂きを防止することができる。
【００１６】
（請求項５に記載の発明）
前記第１区域において、前記第２接合部の前記縦方向における離間寸法は、前記第１接合部の前記縦方向における離間寸法よりも小さい。
【００１７】
かかる着用物品では、破れを防止する効果が高い。
【００１８】
（請求項６に記載の発明）
前記第１区域において、前記第１接合部と、前記第２接合部と、前記第３接合部とは、前記縦方向において互いに位置ずれしている。
【００１９】
かかる着用物品では、横方向への破れを効果的に防止することができる。
【００２０】
（請求項７に記載の発明）
前記サイド接合域は、前記第１接合部が位置する内側域と、前記第２接合部が位置する外側域と、前記第３接合部が位置する中間域とを有し、少なくとも前記第１区域において、前記内側域は、前記横方向へ弾性的に伸縮可能である。
【００２１】
かかる着用物品では、前後ウエスト域が前後方向へ開きやすくなり、着用操作が容易である。また、外観視において接合部が目立たなくなり、美観が向上する。
【００２２】
（請求項８に記載の発明）
前記サイド接合域において、前記第１区域は、シート部材の積層枚数が最も多い。
【００２３】
かかる着用物品では、ウエスト開口の近傍において、肌触りを良好にして刺激を低減することができる。
【００２４】
（請求項９に記載の発明）
前記サイド接合域は、前記第１区域と隣接して前記クロッチ域側に位置し、単位面積当たりの前記接合部の割合が前記第１区域に比して高い第２区域を有し、前記第２区域において前記縦方向に隣り合う前記第３接合部の離間寸法は、前記第１区域において前記縦方向に隣り合う前記第３接合部の離間寸法よりも小さい。
【００２５】
かかる着用物品では、使用後において、サイド接合域を引き裂きやすい。また、着用操作時や着用中には、サイド接合域が不用意に引き裂かれるのを防止することができる。
【００２６】
（請求項１０に記載の発明）
前記第２区域において、前記第３接合部は、前記第１方向へ延びる第１傾斜接合部と、前記第２方向へ延びる第２傾斜接合部とを含む。
【００２７】
かかる着用物品では、着用時において破れを防止しながら、着用物品の使用後にサイド接合域を引き裂く際には、破れを誘導して引き裂き易くすることができる。
【００２８】
（請求項１１に記載の発明）
前記第２区域の前記縦方向における上端部は、下端部に比してシート部材の積層枚数が多い。
【００２９】
かかる着用物品では、接合強度のばらつきを抑えることができる。
【００３０】
（請求項１２に記載の発明）
前記サイド接合域は、前記第２区域よりも前記クロッチ域側に位置する第３区域をさらに有し、前記第２区域と前記第３区域とは、少なくとも前記第３接合部の配置パターンが互いに異なる。
【００３１】
かかる着用物品では、不用意な破れを防止し、さらに、廃棄処理においてサイド接合域を意図的に引き裂き易くすることができる。
【００３２】
（請求項１３に記載の発明）
前記前後ウエスト域は、前記横方向へ弾性的に伸縮可能な弾性域を有し、前記弾性域のうち、前記縦方向において前記第１区域が位置する外側弾性域は、前記第３区域が位置する内側弾性域に比して所定幅における伸長応力が低い。
【００３３】
かかる着用物品では、第１区域を掴んで着用物品を引き上げ操作しやすい。
【発明の効果】
【００３４】
本発明に係る使い捨ての着用物品によれば、引き上げ操作がし易く、サイド接合域が不用意に引き裂かれるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
図面は、本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】本発明に係る使い捨ての着用物品の一例として示す、使い捨てのおむつの斜視図。
【図２】各弾性体の最大伸長時（弾性材料の収縮作用によるギャザーがなくなる程度）まで縦方向及び横方向に伸展したおむつの一部破断展開平面図。
【図３】図１に示すおむつの分解斜視図。
【図４】図１の一点鎖線ＩＶで囲んだ領域を示す一部拡大図。
【図５】（ａ）は、図２のＶａ−Ｖａ線に沿う模式的断面図。（ｂ）は、図２のＶｂ-Ｖｂ線に沿う模式的断面図。（ｃ）は、図１の一点鎖線ＩＶで囲んだ領域を示す一部拡大図。
【図６】（ａ）図４において一点鎖線ＶＩａで囲んだ領域を示す一部拡大図。（ｂ）従来のおむつの第１区域を示す図。
【図７】図４において一点鎖線ＶＩＩで囲んだ領域を示す一部拡大図。
【図８】（ａ）は、図４において一点鎖線ＶＩＩＩａで囲んだ領域を示す一部拡大図。（ｂ）は、図４において一点鎖線ＶＩＩＩｂで囲んだ領域を示す一部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
下記の実施の形態は、本発明の一例である図１〜８に示す使い捨ての着用物品に関し、発明の不可欠な構成ばかりではなく、選択的及び好ましい構成を含む。図２及び図３において、後述する各弾性体は、その収縮力に抗して、横方向Ｘ及び縦方向Ｙへの収縮力により各弾性体が取り付けられた部材に生じたギャザーが、自然な視覚によって実質的に無くなっているように見える程度にまで伸長された状態にある。
【００３７】
図１〜３を参照すると、本発明に係る使い捨ての着用物品の一例である使い捨てのおむつ１０は、縦方向Ｙ及びそれに交差（直交）する横方向Ｘと、肌対向面及びその反対側の非肌対向面と、横方向Ｘの長さ寸法を二等分する縦軸Ｐと、縦方向Ｙの長さ寸法を二等分する横軸Ｑとを有し、縦軸Ｐに関してほぼ対称であり、前ウエスト域１１と、後ウエスト域１２と、前ウエスト域１１および後ウエスト域１２の間に位置するクロッチ域１３とを含む。
【００３８】
おむつ１０は、ベース形態をなすシャーシ１４を含み、シャーシ１４は、クロッチ域１３を画定する両側縁部が凹曲状を有する。前ウエスト域１１の前側縁部１１ａ，１１ｂと後ウエスト域１２の後側縁部１２ａ，１２ｂとは、おむつ１０の前後方向において互いに対向するように重ねられ、縦方向Ｙへ不連続的に延びる接合部３０が位置するサイド接合域２２を介して互いに接合されている。このように前後側縁部１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂが連結されることによって、ウエスト開口２３及び一対のレッグ開口２４が画定される。接合部３０では、例えば、熱又は超音波によるエンボス・デボス加工等の公知の手段によって互いに重なり合うシートどうしが融着される。
【００３９】
＜シャーシ＞
シャーシ１４は、肌対向面に位置し、前後ウエスト域１１，１２及びクロッチ域１３を一連に画定する繊維不織布製のベースシート２５と、非肌対向面側に位置し、縦方向Ｙにおいて互いに離間対向する、繊維不織布製の前ウエストシート２６及び後ウエストシート２７と、ベースシート２５の肌対向面側に位置し、クロッチ域１３から前後ウエスト域１１，１２へ延びる吸液構造体１５とを含む。
【００４０】
ベースシート２５は、縦方向Ｙにおいて離間対向する第１及び第２端縁２５ａ，２５ｂと、横方向Ｘにおいて離間対向する両側縁２５ｃ，２５ｄとを有する。両側縁２５ｃ，２５ｄは、前後ウエスト域１１，１２における直状部位と、クロッチ域１３において、縦軸Ｐに向かって後ウエスト域１２側から前ウエスト域１１側により深く凸曲する曲状部位とから形成される。
【００４１】
前ウエストシート２６は、前ウエスト域１１とクロッチ域１３の一部とを形成する略台形状であって、横方向Ｘへ延びる中間内端縁２６ａ及び外端縁２６ｂと、縦方向Ｙへ延びる両外側縁２６ｃ，２６ｄと、両外側縁２６ｃ，２６ｄと中間内端縁２６ａとを結ぶ両側内端縁２６ｅ，２６ｆとから形成される。両側内端縁２６ｅ，２６ｆは、外側縁２６ｃ，２６ｄから横方向Ｘへ直状に延びる直状部位と、該直状部位から中間内端縁２６ａに延びる曲状部位とを有する。前ウエストシート２６は、ウエスト開口縁に沿って内側へ折り曲げられた折曲部２８を有する。折曲部２８は、ベースシート２５の内面に吸液構造体１５が配置された状態で、ベースシート２５の第１端縁２５ａに沿って内側へ折り曲げられ、ベースシート２５及び吸液構造体１５の肌対向面に固定される。
【００４２】
後ウエストシート２７は、後ウエスト域１２とクロッチ域１３の一部とを形成する略台形状であって、横方向Ｘへ延びる中間内端縁２７ａ及び外端縁２７ｂと、外端縁２７ｂから縦方向Ｙへ延びる両外側縁２７ｃ，２７ｄと、両外側縁２７ｃ，２７ｄと中間内端縁２７ａとを曲状に結ぶ両側内端縁２７ｅ，２７ｆとから形成される。後ウエストシート２７は、ウエスト開口縁に沿って内側へ折り曲げられた折曲部２９を有する。折曲部２９は、ベースシート２５の内面に吸液構造体１５が配置された状態で、ベースシート２５の第２端縁２５ｂに沿って内側へ折り曲げられ、ベースシート２５及び吸液構造体１５の肌対向面に固定される。
【００４３】
ベースシート２５及び前後ウエストシート２６，２７としては、質量が約１０〜４０ｇ／ｍ２であり、繊維密度が約０．０３〜０．１０ｇ／ｃｍ３である、例えば、スパンボンド繊維不織布、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド）繊維不織布、エアスルー繊維不織布、プラスチックシート、またはそれらのラミネートシートなどを用いることができる。本実施形態においては、ベースシート２５として質量約１０〜１８ｇ／ｍ２、好ましくは質量約１５ｇ／ｍ２のＳＭＳ繊維不織布、前後ウエストシート２６，２７として質量約１５〜２５ｇ／ｍ２、好ましくは質量約２０ｇ／ｍ２のスパンボンド繊維不織布を用いることができる。前後ウエストシート２６，２７の外面には、オプションとして格子状のエンボス・デボス加工が施されており、凹凸の模様が配置される。本実施形態においては、クロッチ域１３の中央部１３Ｃがベースシート２５のみから形成されているが、複数のシートから形成されていてもよい。
【００４４】
図２及び図３を参照すると、前ウエストシート２６とベースシート２５との間には、前ウエスト域１１において横方向Ｘへ延びる前ウエスト弾性体４１が伸長状態で収縮可能に取り付けられる。後ウエストシート２７とベースシート２５との間には、後ウエスト域１２において横方向Ｘへ延びる後ウエスト弾性体４２と、後ウエスト域１２からクロッチ域１３へ向かって湾曲状して延びる臀部弾性体４３とが伸長状態で収縮可能に取り付けられる。前後ウエスト域１１，１２は、前後ウエスト弾性体４１，４２が配置されることによって、弾性的に伸縮可能な前後ウエスト弾性域４５，４６を有する。また、後ウエスト域１２及びクロッチ域１３には、臀部弾性体４３が配置されることによって臀部弾性域４７が形成される。
【００４５】
前後ウエスト弾性体４１，４２は、ストリング状またはストランド状の弾性材料から形成することができる。前後ウエスト弾性体４１，４２は、繊度が約４７０〜９４０ｄｔｅＸであり、縦方向Ｙに互いに約５〜２０ｍｍ離間して配置されることが好ましい。本実施形態において、前後外側弾性域４５Ａ，４６Ａに配置された前後ウエスト弾性体４１，４２は、繊度が約６２０ｄｔｅＸ、伸長倍率が約２．２〜２．８倍であり、縦方向Ｙに約６ｍｍ間隔で離間して配置される。また、前後内側弾性域４５Ｂ，４６Ｂに配置され前後ウエスト弾性体４１，４２は、繊度が約４７０〜９４０ｄｔｅＸ、伸長倍率が約２．２〜２．８倍であり、縦方向Ｙに約５．０〜１５．０ｍｍ間隔で離間して配置される。臀部弾性体４３は、繊度が約５００〜８００ｄｔｅＸであって、伸長倍率が約１．１〜２．５倍に伸長された複数条のストリング状またはストランド状の弾性材料から形成することができる。
【００４６】
＜前後ウエスト弾性域＞
図２を参照すると、前ウエスト弾性域４５は、ウエスト開口２３側において横方向Ｘへ延びる前外側弾性域４５Ａと、クロッチ域１３側において横方向Ｘへ延びる前内側弾性域４５Ｂとを有する。後ウエスト弾性域４６は、ウエスト開口２３側において横方向Ｘへ延びる後外側弾性域４６Ａと、クロッチ域１３側において横方向Ｘへ延びる後内側弾性域４６Ｂとを有する。前外側弾性域４５Ａと後外側弾性域４６Ａ、及び前内側弾性域４５Ｂと後内側弾性域４６Ｂは、それぞれ、着用状態における前後方向において互いに対向して位置している。本実施形態において、前外側弾性域４５Ａの所定幅における伸長応力は、前内側弾性域４５Ｂの所定幅における伸長応力よりも低くなっており、後外側弾性域４６Ａの所定幅における伸長応力は、後内側弾性域４６Ｂの所定幅における伸長応力よりも低くなっている。なお、ここで所定幅とは、各弾性域の伸長応力が比較できる程度の幅寸法（縦方向Ｙの寸法）をいい、本実施形態では後記のとおり、２０ｍｍ幅における伸長応力を比較している。
【００４７】
＜吸液構造体＞
図２及び図３を参照すると、吸液構造体１５は、縦方向Ｙに離間対向して横方向Ｘに延びる前端縁１５ａ及び後端縁１５ｂと、横方向Ｘにおいて離間対向して縦方向Ｙに延びる両側縁１５ｃとを有し、前端部１６Ａと、後端部１６Ｂと、前後端部１６Ａ，１６Ｂ間に位置する中央部１６Ｃとを有する。吸液構造体１５は、肌対向面側に位置し、透液性を有する繊維不織布製の身体側ライナ５０と、曲状の両側縁を有する吸液性の吸収体５１と、一対のバリアカフシート５２と、防漏シート５３とを含む。吸収体５１は、例えば、フラッフパルプと、吸収性ポリマー粒子等との混合物から形成された吸液性コアと、吸液性コア全体を被包するティッシュペーパ等の液吸収拡散性のコアラップシートとを含む。吸液性コアは、前ウエスト域１１において横方向Ｘに延びる前端縁と、前端縁と縦方向Ｙにおいて離間対向し、後ウエスト域において横方向Ｘに延びる後端縁とを有する。身体側ライナ５０とバリアカフシート５２及び防漏シート５３とは、吸液性コアの前端縁及び後端縁から、それぞれ縦方向Ｙに延出するエンドフラップを形成する。吸液構造体１５とベースシート２５とは、それらの対向面の少なくとも一方に塗布されたホットメルト接着剤等の公知の接合手段から形成された接合域６０を介して互いに接合される。本実施形態においては、接合域６０は、縦方向Ｙにおいて離間した複数の接合部位から構成されているが、吸液構造体１５の裏面全体を接合するように連続した接合域であってもよい。
【００４８】
一対のバリアカフシート５２は、２つに折り畳まれて内面を互いに固定したものであって、身体側ライナ５０の肌対向面に固定された、縦方向Ｙにおいて離間対向する前固定部及び後固定部と、縦方向Ｙへ延びる固定側縁部５２ｂと、固定側縁部５２ｂから横方向Ｘの内側に位置する自由側縁部５２ａとを有する。バリアカフシート５２の自由側縁部５２ａ内には、ストリング状またはストランド状の弾性材料からなり、縦方向Ｙへ延びるカフ弾性体５７が伸長状態で収縮可能に取り付けられる。カフ弾性体５７が収縮することによって、自由側縁部５２ａが身体側ライナ５０から着用者の身体側へ離間し、体液の横漏れを防止するための一対の防漏カフが形成される。防漏シート５３は、不透液性の繊維不織布、不透液性で透湿性のプラスチックフィルム又はそれらのラミネートシートから形成されており、少なくとも吸収体５１の下面のほぼ全体を覆うように配置されており、吸液構造体１５の非肌対向面（底面）側から体液が漏れ出るのを防止する。
【００４９】
なお、本実施形態において、前後ウエスト域１１，１２及びクロッチ域１３には、ベースシート２５によって一連に形成されているが、後述する本発明の効果を奏する限りにおいて、前後ウエスト域１１，１２及びクロッチ域１３を別体のパネル、例えば、前ウエストパネル、後ウエストパネル及びクロッチパネルによって形成してもよい。
【００５０】
＜サイド接合域＞
図１及び図４を参照すると、前後ウエスト域１１，１２の両側縁部は、サイド接合域２２を介して連結される。なお、以下においては、前後ウエスト域１１，１２の両側縁部に位置するサイド接合域２２のうちの一方の側縁部のサイド接合域２２の構成について説明するが、他方の側縁部のサイド接合域２２も同様の特徴構成を有している。また、両側縁部に位置するサイド接合域２２のうちの少なくとも一方の側縁部が、かかるサイド接合域２２の特徴構成を有していればよい。サイド接合域２２は、それぞれ、縦方向Ｙにおいて、便宜上、第１〜第４区域６４，６５，６６，６７に区分される。各区域において、サイド接合域２２は、横方向Ｘの内側に位置する内側域６１と、横方向Ｘの外側に位置する外側域６２と、内外側域６１，６２の間に位置する中間域６３とを有する。サイド接合域２２に位置する接合部３０は、内側域６１に位置する第１接合部３１と、外側域６２に位置する第２接合部３２と、中間域６３に位置する第３接合部３３とを有する。第１、第２及び第３接合部３１，３２，３３は、互いに離間して配置される。
【００５１】
第１区域６４は、ウエスト開口２３側に位置し、第１接合部３１の縦方向Ｙにおける離間寸法Ｒ１が他の区域６５，６６，６７に比して大きい。ここで縦方向Ｙにおける離間寸法とは、縦方向Ｙにおいて互いに隣り合う接合部３０の間に位置する非接合部の縦方向Ｙの距離をいう。第２区域６５は、第１区域６４と隣接してクロッチ域１３側に位置し、第３区域６６は、第２区域６５と隣接してクロッチ域１３側に位置する。第４区域６７は、第１区域６４とウエスト開口２３との間に位置する。各区域６４〜６７において、第１、第２及び第３接合部３１，３２，３３のそれぞれは、接合部３０の面積がほぼ等しくなるように、ほぼ等しい大きさを有している。
【００５２】
図６を参照すると、第１区域６４において、第１接合部３１は、横方向Ｘの内側から外側へ向かってクロッチ域１３側に傾斜する第１方向Ｍへ延びている。第２及び第３接合部３２，３３は、横方向Ｘの外側から内側へ向かってクロッチ域１３側に傾斜する第２方向Ｎへ延びている。また、第１区域６４において、第１接合部３１は第２方向Ｎへ延びておらず、第２及び第３接合部３２，３３は、第１方向Ｍへ延びていない。
【００５３】
第１方向Ｍと横軸Ｑとの交角（交角のうち、値が小さい方の角度）θ１の値は、０度＜θ１＜９０度の範囲であって、５度≦θ１≦４５度であることがより好ましい。また、第２方向Ｎと横軸との交角θ２の値は、０度＜θ２＜９０度の範囲であって、５度≦θ２≦４５度であることがより好ましい。なお、本実施形態において第１、第２及び第３接合部３１，３２，３３は、それぞれ矩形状であるが、形状はこれに限られず、第１方向Ｍ又は第２方向Ｎに長い形状であればよく、例えば、楕円形状等であってもよい。
【００５４】
第１区域６４は、便宜上、縦方向Ｙにおいて、第１接合部３１が配置される第１列７１と、第１列７１と隣接してクロッチ域１３側に位置し、第３接合部３３が配置される第２列７２とを有し、第１及び第２列７１，７２は、縦方向Ｙに複数配置されて第１区域を形成している。なお、第１列７１の縦方向Ｙの寸法Ｄ１は、第１接合部３１の縦方向Ｙの寸法に等しく、かかる第１列７１には、第３接合部３３が非配置である。第２列７２の縦方向Ｙの寸法Ｄ２は、第１列７１の下端から第３接合部３３の下端までの寸法に等しく、かかる第２列７２には、第１接合部３１が非配置であり、少なくとも１つの第２接合部３２が配置される。なお、第２列７２に配置される第２接合部３２は、第１列７１と第２列７２とに跨って配置されていてもよい。本実施形態において、第１列７１には、一つの第１接合部３１が配置されており、第２列７２には、一つの第２及び第３接合部３２，３３が第２方向Ｎへ直線状に並んで配置されている。
【００５５】
本実施形態では、さらに、縦方向Ｙにおいて、第２列７２と隣接してクロッチ域１３側に位置し、第２接合部３２の少なくとも一部が配置される第３列７３を有する。第３列７３はさらに第１列７１と隣接し、第１〜第３列７１〜７３が縦方向Ｙに複数配置されて、第１区域６４を形成している。なお、第３列７３に配置される第２接合部３２は、第１列７１に跨って配置されていてもよい。第１区域６４において、第１、第２及び第３接合部３１，３２，３３は、縦方向Ｙにおいて互いに位置ずれしている（すなわち、各接合部の上端が横方向Ｘに並んでいない）。
【００５６】
第１区域６４において、第１接合部３１の縦方向Ｙの離間寸法Ｒ１と、第３接合部３３の縦方向Ｙにおける離間寸法Ｒ３とは、ほぼ等しく、第２接合部３２の縦方向Ｙにおける離間寸法Ｒ２は、第１接合部３１の離間寸法Ｒ１よりも小さい。本実施形態において、第１及び第３接合部３１，３３の離間寸法Ｒ１，Ｒ３は、約３.０〜１０.０ｍｍであり、第２接合部３２の離間寸法Ｒ２は、約１.０〜５．０ｍｍである。
【００５７】
図４及び図５を参照すると、前後ウエスト弾性体４１，４２は、サイド接合域２２の外側縁まで延びており、第１〜第４区域６４〜６７のうち、少なくとも第１区域６４の内側域６１は、横方向Ｘへ弾性的に伸縮可能となるように前後ウエスト弾性域に重なって位置している。本実施形態では、第１区域の内側域６１から外側域６２に亘って横方向Ｘへ伸縮可能になっている。なお、第２、第３及び第４区域６５，６６，６７においても、少なくとも内側域６１が横方向Ｘへ伸縮可能であることが好ましい。
【００５８】
図５（ａ）〜（ｃ）を参照すると、第１区域６４及び第４区域６７では、前後ウエスト域１１，１２におけるベースシート２５、非肌対向面を形成する前ウエストシート２６、前ウエストシート２６の折曲部２８、非肌対向面を形成する後ウエストシート２７、及び後ウエストシート２７の折曲部２９が積層された状態で溶着されており、シート部材の積層枚数が最も多くなっている。第２区域６５は、シート部材の積層枚数が変化する部位に位置している。図示例において、第２区域６５におけるシート部材の積層枚数は、上端部６５Ａでは６枚、下端部６５Ｂでは４枚、中間部６５Ｃでは５枚となっている。第３区域６６では、シート部材の積層枚数が他の区域に比して少なくなっている。このようにシート部材の積層枚数が比較的に多い第１及び第４区域６４，６７では、クッション性が高くなり、着用者が刺激を感じやすいウエスト開口２３の近傍において、肌触りを良好にして刺激を低減することができる。
【００５９】
図６（ｂ）を参照すると、従来のおむつ１００においては、サイド接合域２２の内側域から外側域に亘って、接合部１３０が横方向Ｘへ連続的に直線的に延びている。サイド接合域２２においてシート部材に破れが生じた場合、非接合部（非溶着部）においてシート部材が接合部１３０の延在方向に沿ってが破れやすくなる。従来のおむつ１００では、接合部１３０に沿って一方向（すなわち横方向Ｘ）にシート部材が破れやすく、該方向と交差する方向には接合部が配置されていないため、破れを抑止することができず、前後ウエスト域１１，１２の側縁部が不用意に引き裂かれてしまうおそれがある。
【００６０】
図６（ａ）を参照すると、本実施形態のおむつ１０は、第１区域６４において第１接合部３１の離間寸法Ｒ１が他の区域に比して大きいため、サイド接合域２２の内側域６１の柔軟性が高く、着用操作において第１区域６４に指を掛けておむつ１０を引き上げやすい。また、おむつ１０の引き上げ操作の際に、第１区域６４において第１接合部３１の近傍で破れが生じた場合に、第１接合部３１に対して横方向Ｘの外側に位置し、かつ第１方向Ｍと交差する第２方向Ｎに延びる、第２及び／又は第３接合部３２，３３によって破れが抑止され、前後ウエスト域１１，１２の側縁部が不用意に引き裂かれることを防止できる。また、第１、第２及び第３接合部３１，３２，３３は、それぞれ縦方向Ｙにおいて互いに位置ずれして配置されているので、横方向Ｘへの破れを効果的に防止し得る。
【００６１】
また、第１列７１に配置された一つの第１接合部３１に対し、第１列７１に隣接する第２列７２では、第２及び第３接合部３２，３３が一つずつ並んで配置されており、第１方向Ｍへ延びる接合部３０の長さ寸法（すなわち、第１接合部３１の長さ寸法）よりも、第２方向Ｎへ延びる接合部３０の長さ寸法（すなわち、第２及び第３接合部３２，３３の長さ寸法の和）の方が長くなっている。そのため、第１接合部３１の離間寸法Ｒ１を比較的に大きくしても、破れを効果的に抑えることができる。さらに、本実施形態では、第３列７３において、第２接合部３２が配置されることで、不用意な破れをより抑止することができる。
【００６２】
既述のとおり、第１区域６４では、第１接合部３１の離間寸法Ｒ１と、第３接合部３３の離間寸法Ｒ３とがほぼ等しく、第３接合部３３の離間寸法Ｒ３が比較的に大きくなっているため、サイド接合域２２の柔軟性が高い。また、第１及び第３接合部３１，３３よりも横方向Ｘの外側に位置する第２接合部３２の離間寸法Ｒ２は、第１接合部３１の離間寸法Ｒ１よりも小さいため、サイド接合域２２の外側域６２では接合強度を高めて、不用意な破れを防止することができる。
【００６３】
使用後のおむつ１０を廃棄処理する場合、サイド接合域２２は意図的に引き裂かれる。このような廃棄操作において、サイド接合域２２のウエスト開口２３側の端部には、内側域６１から外側域６２へ、縦方向Ｙの内側へ向かうように引っ張り力Ｆが作用され（図４参照）、サイド接合域２２は、かかる力Ｆによって破れやすくなっていることが好ましい。本実施形態のおむつ１０では、内側域６１に配置された第１接合部３１が、引っ張り力Ｆの作用方向と平行するように第１方向Ｍへ延在しているため、廃棄操作においてサイド接合域２２を引き裂きやすくなっている。なお、サイド接合域２２を引き裂いておむつ１０を廃棄する場合、最もウエスト開口２３側の区域において接合強度が弱くなっていることが好ましいが、着用操作時や着用中において、サイド接合域２２の縦方向Ｙの両端部は、外力が集中して破れが生じる基点となりやすいため、最もウエスト開口２３側に位置する第４区域６７では、局所的に接合強度を高くし、不用意な破れを防止している。なお、第４区域６７において、内側域６１に位置する第１接合部３１は、第１方向Ｍへ延在している。
【００６４】
また、サイド接合域２２は、前後ウエスト弾性体４１，４２によって横方向Ｘへ弾性的に収縮可能であるため、外観視において、接合部３０は、前後ウエスト域１１，１２に形成される皺に紛れて目立たなくなり、おむつ１０の美観が向上する。さらに、前後ウエスト弾性体４１，４２の収縮作用によって、ウエスト開口２３が前後方向に開きやすくなり、着用操作においてウエスト開口２３を容易に開くことができる。
【００６５】
図７を参照すると、第２区域６５では、単位面積当たりの接合部３０の面積の割合が第１区域６４に比して高くなっていることが好ましい。第２区域６５の単位面積当たりの接合部３０の面積の割合は、第１区域６４とほぼ等しくてもよいが、第１区域６４よりも高くすることで、着用操作時や着用中において、サイド接合域が不用意に引き裂かれるのをより効果的に防止することができる。ここで、各区域における単位面積当たりの接合部３０の割合とは、各区域において、区域の全面積に対する、該区域に配置された接合部３０の総面積の割合をいう。第１区域６４における単位面積当たりの接合部３０の割合は、約５〜１５％であり、第２区域６５における単位面積当たりの接合部３０の割合は、約５〜２０％である。
【００６６】
第２区域６５において、第１接合部３１は第１方向Ｍへ延在しており、縦方向Ｙにおいて互いに隣り合う第１接合部３１の離間寸法Ｒ４は、第１区域６５における離間寸法Ｒ１よりも小さい。第２接合部３２は、第２方向Ｎへ延びており、縦方向Ｙにおいて互いに隣り合う第２接合部３２の離間寸法Ｒ５は、第１接合部３１の離間寸法Ｒ４とほぼ等しい。さらに、本実施形態では、第２区域６５における第２接合部３２の離間寸法Ｒ５が、第１区域６４における第２接合部３２の離間寸法Ｒ２とほぼ等しくなっている。第３接合部３３は、第１方向Ｍへ延びる第１傾斜接合部３３ａと、第２方向Ｎへ延びる第２傾斜接合部３３ｂとを有する。第１傾斜接合部３３ａは、第１接合部３１と第１方向Ｍへ直線状に並んで配置され、第２傾斜接合部３３ｂは、第２接合部３２と第２方向Ｎへ直線状に並んで配置される。
【００６７】
第２区域６５は、便宜上、縦方向Ｙに並ぶ、第１、第２及び第３列７４，７５，７６に区分される。各列の縦方向Ｙの寸法Ｄ４は、ほぼ等しくなっており、各列には、第１接合部３１と第２接合部３２とが一つずつ配置されている。第１〜第３列７４〜７６が縦方向Ｙに複数配置されて、第２区域６６を形成している。第１列７４において、第３接合部３３は、第１接合部３１と第２接合部３２とに並ぶように第１傾斜接合部３３ａと第２傾斜接合部３３ｂとが配置される。第２列７５では、第２接合部３２と並ぶように第２傾斜接合部３３ｂが配置される。第３列７６では第３接合部３３が配置されていない。なお、第１列７４及び第２列７５に配置される第２傾斜接合部３３ｂは、それぞれ、一部が第２列７５及び第３列７６に跨って配置されていてもよい。
【００６８】
既述のとおり、第２区域６５では、シート部材の積層枚数が上端部６５Ａと下端部６５Ｂとで異なっている。おむつ１０の製造時において、前後ウエスト域１１，１２の両側縁部に接合部３０を形成する際には、シート部材の積層枚数が変化する部位において、個々の接合部３０の接合強度にばらつきが生じやすくなる。本実施形態のおむつ１０では、第２区域６５において、単位面積当たりの接合部３０の面積の割合を比較的に大きくしているので、所要の接合強度を維持して不用意な破れを防止することができる。さらに、第２区域６５において、第３接合部３３は、第１方向Ｍへ延びる第１傾斜接合部３３ａを有しているため、第３接合部３３が第２方向Ｎへのみ延びているものと比べて、廃棄操作におけるシート部材の破れを誘導してサイド接合域２２を引き裂きやすくすることができる。
【００６９】
図８（ａ）を参照すると、第３区域６６は、単位面積当たりの接合部３０の面積の割合が第１区域６４に比して高く、少なくとも第３接合部３３の配置パターンが第２区域６５と異なっている。なお、第３区域６６において単位面積当たりの接合部３０の面積の割合は、第２区域６５とほぼ等しい、又は第２区域６５よりも高いことが好ましい。第３区域６６において、第１接合部３１は第１方向Ｍへ延在しており、縦方向Ｙにおいて互いに隣り合う第１接合部３１の離間寸法Ｒ６は、第１区域６５における離間寸法Ｒ１よりも小さい。第２接合部３２は、第２方向Ｎへ延びており、縦方向Ｙにおいて互いに隣り合う第２接合部３２の離間寸法Ｒ７は、第１接合部３１の離間寸法Ｒ６とほぼ等しい。第３接合部は、第２方向Ｎへ延びており、第１方向Ｍへ延びておらず、縦方向Ｙにおいて互いに隣り合う第３接合部３３の離間寸法Ｒ８は、第１接合部３１の離間寸法Ｒ６とほぼ等しい。第３区域６６における第２接合部３２の離間寸法Ｒ７は、第１区域６４における第２接合部３２の離間寸法Ｒ２とほぼ等しい又は小さいことが好ましい。
【００７０】
第３区域６６では、一つの第１接合部３１に対し、第２及び第３接合部３２，３３が第第１接合部３１のクロッチ域１３側に一つずつ配置される。第２接合部３２と第３接合部３３とは、第２方向Ｎへ直線状に並んで配置される。本実施形態では、第２区域６５と第３区域６６とにおいて、単位面積当たりの接合部３０の面積の割合がほぼ等しくなっており、第３接合部３３の配置パターンのみが異なっている。第３区域６６では、第１区域６４に比して、第１接合部３１の横軸Ｑに対する傾斜角度が小さくなっている（すなわち、第１区域６４に比して、交角θ１の値が小さくなっている）ことが好ましい。
【００７１】
サイド接合域２２において、最もレッグ開口２４側に位置する第３区域６６では、着用者の脚の動きによって、おむつ１０の着用中に破れが生じやすい。本実施形態のおむつ１０では、単位面積当たりの接合部３０の面積の割合が第１区域６４に比して高くなっており、第３区域６６の接合強度を高めて、着用中の不用意な破れを防止することができる。また、第２区域６５と第３区域６６とでは、接合部３０の配置パターンを変えており、シート部材の積層枚数が最も多い区域（第１区域６４）と、積層枚数が最も少ない区域（第３区域６６）と、積層枚数が変化する区域（第２区域６５）との少なくとも３つの区域において接合部３０の配置パターンを変えることで、所要の接合強度を維持し、不用意な破れを防止しながら、廃棄操作における引き裂きやすさを実現している。
【００７２】
図８（ｂ）を参照すると、第４区域６７は、第１区域６４の上端縁からウエスト開口縁まで区域であり、単位面積当たりの接合部３０の割合が他の区域に比して高くなっている。第４区域６７において、第１接合部３１は第１方向Ｍへ延在しており、第２接合部３２は第２方向Ｎへ延在している。縦方向Ｙにおいて互いに隣り合う第１接合部３１の離間寸法Ｒ９は、縦方向Ｙにおいて互いに隣り合う第２接合部３２の離間寸法と等しく、さらに、第１区域６４における第２接合部３２の離間寸法Ｒ２と等しい。第４区域６７において、第３接合部３３は、一つの第１接合部３１に対して、第１方向Ｍへ延びる一つの第１傾斜接合部３３ａが第１方向Ｍへ並んで配置され、一つの第２接合部３２に対して、第２方向Ｎへ延びる一つの第２傾斜接合部３３ｂが第２方向Ｎへ並んで配置される。このような第４区域６７をウエスト開口２３側の端部に配置することで、着用操作における不用意な破れを効果的に防止し得る。
【００７３】
図４を参照すると、第１区域６４の長さ寸法（縦方向Ｙの寸法）Ｌ２は、サイド接合域２２の長さ寸法Ｌ１の約１５．０〜６０．０％の大きさであり、第２区域６５の長さ寸法Ｌ３は、長さ寸法Ｌ１の約２５．０〜４０．０％の大きさであり、第３区域６６の長さ寸法Ｌ４は、長さ寸法Ｌ１の約１０．０〜３５．０％の大きさである。なお、第４区域６７の長さ寸法Ｌ５は、約０〜１０．０ｍｍであり、第４区域６７を設けていない（すなわち、長さ寸法Ｌ５＝０ｍｍ）構成であってもよい。第２区域６５の長さ寸法Ｌ３は、第１区域６４の長さ寸法Ｌ２よりも大きいことが好ましい。第１〜第４区域６４，６５，６６，６７において、第１接合部３１は、全て第１方向Ｍへ延びているため、廃棄操作において、サイド接合域２２を引き裂きやすくすることができる。第２接合部３２の縦方向Ｙにおける離間寸法Ｒ２，Ｒ７は、ほぼ等しくなっている。また、前後ウエスト弾性体４１，４２によって、第１〜第４区域６４，６５，６６，６７の内外側域６１，６２及び中間域６３が横方向Ｘへ収縮され、長さ方向（縦方向Ｙ）の全域に亘って、接合部３０が外観視において目立ち難くなっている。
【００７４】
図５を参照すると、前後外側弾性域４５Ａ，４６Ａには、第１及び第４区域６４，６７が位置しており、前後内側弾性域４５Ｂ，４６Ｂ及び臀部弾性域４７には、第３区域６６が位置している。第２区域６５には、前後外側弾性域４５Ａ，４６Ａと、前後内側弾性域４５Ｂ，４６Ｂとの境界部分が位置している。既述のとおり、第１区域６４が位置する前後外側弾性域４５Ａ，４６Ａは、第３区域６６が位置する前後内側弾性域４５Ｂ，４６Ｂに比して、所定幅における伸長応力が低くなっている。かかるおむつ１０では、着用操作において、第１区域６４を掴んでウエスト開口２３を拡げることが容易であり、柔軟性が高く、より引き上げ操作しやすくなる。一方、第３区域６６が位置するレッグ開口２４側では、フィット性を高めて横漏れを効果的に防止することができる。なお、前外側弾性域４５Ａと前内側弾性域４５Ｂとの境界部分、及び後外側弾性域４６Ａと後内側弾性域４６Ｂとの境界部分は、それぞれ、配置された前後ウエスト弾性体４１，４２の色や繊度、縦方向Ｙの離間寸法（ピッチ）等が異なることによって識別することができる。
【００７５】
＜伸長応力の測定方法＞
前後ウエスト域１１，１２の各弾性域の伸長応力は、インストロン ジャパン カンパニーリミテッド社製の引張試験機（ＩＮＳＴＲＯＮ 型式：５５６４）を用い、引張速度を１００ｍｍ／ｍｉｎに設定して、以下の方法で測定した。各弾性域のうちで吸液構造体と重なることのない部分について、その部分から横方向Ｘの長さが３０〜５０ｍｍの試片を切り取って、自然状態にある試片に横方向Ｘの離間寸法が２０ｍｍの一対の標線を記入し、その離間寸法が１．７倍になるまで伸長した時の各試片の伸長力を求めて、比較する。なお、各試片においてその幅寸法であるおむつ１０の縦方向Ｙの寸法が一定でない場合には、各試片についての伸長力を幅２０ｍｍである場合の値に換算したときの伸長応力によって各試片を比較する。
【００７６】
本発明に係るおむつ１０を構成する各構成部材には、明細書に記載されている材料のほかに、この種の物品において通常用いられている各種公知の材料を制限なく用いることができる。また、明細書及び特許請求の範囲において、「第１」及び「第２」等の用語は、同様の要素、位置等を単に区別するために用いられる。
【符号の説明】
【００７７】
１０    おむつ（着用物品）
１１    前ウエスト域
１２    後ウエスト域
１３    クロッチ域
２２    サイド接合域
２３    ウエスト開口
３０    接合部
３１    第１接合部
３２    第２接合部
３３    第３接合部
６１    内側域
６２    外側域
６３    中間域
６４    第１区域
６５    第２区域
６６    第３区域
７１    第１列
７２    第２列
Ｘ      横方向
Ｙ      縦方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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