(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具を所定の長軸方向に駆動させ、被加工材に対して打撃作業を遂行する打撃工具であって、
前記先端工具を保持するとともに、先端工具を先端部から延出するツールホルダと、前記先端工具を前記長軸方向に駆動する打撃機構と、を有し、
前記打撃工具の前記長軸方向における前記ツールホルダの前記先端側を前側と規定し、前記前側と対向する側を後側と規定し、
前記打撃機構は、収容シリンダと、前記収容シリンダに収容されるとともに前記前側と前記後側の間で前記長軸方向に往復移動されるピストンと、打撃子と、前記ピストンと前記打撃子との間に形成される空気室とを有し、前記ピストンの往復移動に伴う前記空気室の圧力変動により前記打撃子が駆動され、前記打撃子の打撃力を介して前記先端工具を前記長軸方向に駆動するよう構成され、
前記収容シリンダは、前記前側に位置する前側開口端部と、前記後側に位置する後側開口端部と、を有し、
前記ツールホルダと前記収容シリンダとは、前記ツールホルダを前記後側開口端部から前記前側開口端部に向かい所定位置に至るまで圧入することにより一体化され、
前記打撃工具は、さらに規制機構を有し、
前記規制機構は、前記ツールホルダと前記収容シリンダとが一体化している状態においては、前記ツールホルダが前記前側へ移動すること規制するとともに、前記ツールホルダと前記収容シリンダの一体化状態を解除する場合においては、前記収容シリンダに対する前記ツールホルダの前記後側への移動を許容するよう構成されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項２】
請求項１に記載された打撃工具であって、
前記規制機構は、前記ツールホルダおよび前記収容シリンダとは別体の固定部材により構成されることを特徴とする打撃工具。
【請求項３】
請求項２に記載された打撃工具であって、
前記固定部材は、前記ツールホルダの外周部に配置されることを特徴とする打撃工具。
【請求項４】
請求項１に記載された打撃工具であって、
前記ツールホルダの外周部は、第１領域と、前記長軸方向の交差方向において前記第１領域から突出する第２領域とを有し、
前記規制機構は、前記第２領域により構成されることを特徴とする打撃工具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載された打撃工具であって、
前記一体化された前記ツールホルダと前記収容シリンダは、前記長軸方向周りに回転駆動されるように構成されており、
前記打撃工具は、前記被加工材に対して回転作業を遂行することが可能とされることを特徴とする打撃工具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか1項に記載された打撃工具であって、
前記打撃子は、前記ツールホルダの内周部において、前記前側と前記後側の間で前記長軸方向に往復摺動されるよう構成され、
前記ツールホルダは、往復摺動される前記打撃子の摺動ガイド部を有することを特徴とする打撃工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加工材に対して加工作業を行う打撃工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００８−４９４３９号公報には、被加工材に対し打撃作業を行わせる打撃工具が開示されている。当該打撃工具は、筒状ピストンを収容するシリンダと、先端工具を保持するツールホルダとが一体化されている。当該シリンダとツールホルダは、シリンダとツールホルダにおけるそれぞれの内周面の所定領域に周溝を設け、シリンダの周溝とツールホルダの溝が合致することにより構成される空間に、例えばコイルスプリングのようなリング状部材を介することにより一体化されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４９４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、この種の打撃工具においては、粉塵などの影響により修理を要する場合がある。しかし、上述の構成を有する打撃工具においては、例えばツールホルダを交換したいと欲した場合であっても、ツールホルダとシリンダとが強固に一体化されているため、両者を破損させずに分離することが困難であった。
そこで、打撃作業の際にはツールホルダとシリンダとが所望の強度にて一体化するとともに、両者を破損することなく分離させることが可能な構成が、所望されていた。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、部品を分離可能な打撃工具に係る一層合理的な構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る打撃工具は、先端工具を所定の長軸方向に駆動させ、被加工材に対して打撃作業を遂行する打撃工具に関する。本発明に係る打撃工具の具体的な一例としては、コンクリート等の被加工材に対し穴あけ作業をおこなうハンマドリルをあげることができる。所定の長軸方向は、打撃工具に先端工具を装着した状態における、先端工具の長軸方向と一致する。
また、当該打撃工具は、先端工具を保持するとともに、先端工具を先端部から延出するツールホルダと、先端工具を長軸方向に駆動する打撃機構とを有する。この際、ツールホルダは、先端工具を着脱自在に構成することができる。
【０００７】
また、打撃工具の長軸方向におけるツールホルダの先端側を前側と規定し、前側と対向する側を後側と規定する。なお、打撃工具においては、使用者が把持するためのハンドグリップを有することができる。この際、ハンドグリップは、打撃工具における後側に配置することができる。
【０００８】
また、打撃機構は、収容シリンダと、収容シリンダに収容されるとともに前側と後側の間で長軸方向に往復移動されるピストンと、打撃子と、ピストンと打撃子との間に形成される空気室とを有し、ピストンの往復移動に伴う空気室の圧力変動により打撃子が駆動され、打撃子の打撃力を介して先端工具を長軸方向に駆動するよう構成される。
収容シリンダは、その内周部にピストンを直接的に収容することができる。この場合、ピストンは収容シリンダに対し摺動されることとなる。
ピストンは、駆動モータおよび駆動モータとピストンとの間に構成される駆動機構により駆動される。また、ピストンは、前側に形成された開口部と、後側に形成された壁面部とを有することができる。この場合、ピストンの壁面と、打撃子との間に空気室を形成することができる。
【０００９】
空気室の圧力変動による打撃子の駆動とは、ピストンが前側へ移動することに伴い空気室のエアが圧縮され、当該圧縮状態のエアが膨張することにより打撃子が前側に移動されることを示す。また、ピストンが後側へ移動することに伴い空気室のエアが膨張され、当該膨張状態のエアが収縮することに伴う負圧により、打撃子が後側へ移動されることを示す。このような動作を繰り返した結果、先端工具は、ピストンの往復動作に伴う打撃子の移動により駆動される。なお、ピストンと打撃子の間に、中間子を設けることが可能である。この場合、空気室はピストンと中間子との間に形成される。中間子を有する構成にあっては、ピストンの往復移動に伴う空気室の圧力変動により中間子が移動される。そして、中間子が打撃子に衝突することにより、先端工具が駆動される。
【００１０】
なお、先端工具が被加工材に対し打撃作業を行う場合は、先端工具が直線状に往復駆動される必要がある。一方、ピストンの往復駆動に伴う先端工具の駆動としては、前側への移動のみで足りる。すなわち、作業者が被加工材に対し打撃作業を行うにあたっては、先端工具を被加工材に対し押し付けるものである。よって、先端工具がピストンの駆動によって前側へ移動された状態において、使用者が先端工具を被加工材へ押し付けることにより、先端工具を後側へと移動させることができる。
つまり、「先端工具の往復移動」を考慮すると、先端工具が前側に移動する場合に打撃子がツールホルダに対して強い衝撃を与えることとなる。この問題に対応すべく本発明は、後述する通り、収容シリンダに対してツールホルダが前側に移動することを規制する「規制機構」を有する。
【００１１】
また、収容シリンダは、前側に位置する前側開口端部と、後側に位置する後側開口端部とを有する。ツールホルダと収容シリンダとは、ツールホルダを後側開口端部から前側開口端部に向かい所定位置に至るまで圧入することにより一体化される。この場合、ツールホルダを後側開口端部から前側開口端部に向かい所定位置に至るまで圧入すること「のみ」によって、ツールホルダと収容シリンダとを一体化することができる。
ツールホルダの外周部には、収容シリンダに圧入されるツールホルダ圧入領域を形成することができる。また、収容シリンダの内周部には、ツールホルダが圧入される収容シリンダ圧入領域を形成することができる。ツールホルダ圧入領域の外径と、収容シリンダ圧入領域の内径は、概略同一とされる。この際、ツールホルダが挿入される側の開口端部における収容シリンダの内径を、ツールホルダ圧入領域の外径よりも大きく形成することにより、収容シリンダに対するツールホルダの挿入がより容易となる。
【００１２】
ツールホルダ圧入領域と収容シリンダ圧入領域とは、ともに平滑であることが好ましい。これを換言すれば、ツールホルダ圧入領域と収容シリンダ圧入領域とは、ともに平滑領域を有するということができる。当該構成により、ツールホルダと収容シリンダの圧入をスムーズに行うことが可能となる。なお「平滑」とは、両者が接触すべき領域において圧入の障害となる構成が存在しないことを示すものであり、この意味において上述した平滑領域は、障害物非形成領域であるということも可能である。なお、平滑領域（障害物非形成領域）には、両者の圧入の障害とならない構成を有することができる。このような構成の一例として、凹部をあげることができる。さらに、当該凹部にリング状部材などの構成を配置することも可能である。
また、ツールホルダと収容シリンダの一体化は、ツールホルダ圧入領域と収容シリンダ圧入領域とにおける摩擦力により達成することが可能となる。この際、ツールホルダと収容シリンダとはともに金属により構成されるが、ツールホルダとして所定の可撓性を有する素材を使用することも可能である。この場合、ツールホルダを収容シリンダに収容する場合にはツールホルダが直径を減ずる方向に縮小され、ツールホルダが所定位置まで圧入された場合にはツールホルダの形状が復帰される。この際、ツールホルダは膨張されるため、ツールホルダ圧入領域は収容シリンダ圧入領域に押し付けられる。すなわち、ツールホルダと収容シリンダとはより強固に一体化される。
【００１３】
また、打撃工具は、さらに規制機構を有する。規制機構は、ツールホルダと収容シリンダとが一体化されている状態においては、ツールホルダが前側へ移動すること規制するとともに、ツールホルダと収容シリンダの一体化状態を解除する場合においては、収容シリンダに対するツールホルダの後側への移動を許容するよう構成されている。この場合、ツールホルダを収容シリンダに対して圧入した場合におけるツールホルダの移動を、規制機構によって停止することができる。このことから、規制機構を、ツールホルダが収容シリンダの所定位置に圧入されたことを示す指標部とすることができる。
一方、規制機構を、収容シリンダに対するツールホルダの圧入に係る指標部としないことも可能である。この場合、規制機構は、打撃子の前側への移動に伴い、ツールホルダが前側へ移動してしまうことを抑制する機能を果たす。
【００１４】
このような構成により、本発明に係る打撃工具は、ツールホルダを収容シリンダに圧入することにより一体化することが可能であるため、組立作業が簡便となる。また、一体化に係るツールホルダと収容シリンダの構成を簡素化することが可能となる。
さらに、修理などの必要によってツールホルダと収容シリンダとを分離する場合は、ツールホルダに対して、ツールホルダが圧入された側とは反対側へ所定の圧力を加えることにより圧入状態を解除することが可能となる。したがって、分離作業に係るツールホルダと収容シリンダとの破損を抑止することが可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る打撃工具は、他の形態を有することが可能である。すなわち、規制機構を、ツールホルダおよび収容シリンダとは別体の固定部材により構成することができる。「別体」とは、ツールホルダおよび収容シリンダとは異なる部品により構成することを意味する。例えば、ツールホルダと収容シリンダとがそれぞれ単一の部品により構成される場合は、当該「別体」は、「単一の部品」とは異なる部品を示す。また、ツールホルダもしくは収容シリンダがそれぞれ複数の部品により構成される場合がある。このような場合にあっては、当該「複数の部品」の一部を「固定部材」として構成することも可能である。
固定部材の一例として、例えば金属製のリングスプリングを挙げることができる。リングスプリングは、リングスプリングが配置されるべきツールホルダもしくは収容シリンダの所定の領域に設けられた凹溝に配置することができる。
【００１６】
また、固定部材は、ツールホルダの外周部に配置することができる。この場合、収容シリンダの内周部に、当該固定部材と当接する停止部を設けることができる。このような構成においては、規制機構は、固定部材と停止部とにより構成される。停止部は、収容シリンダの内周部の一部の領域に、他の領域よりも突出した領域を設けることにより形成することが可能となる。例えば、収容シリンダの内周部において、内径の異なる領域を形成し、当該内径の異なる領域の間に生ずる壁面を停止部とすることができる。また、停止部を形成するにあたり、収容シリンダとは異なる別部材を収容シリンダの内周部に配置することもできる。
この形態に係る打撃工具によれば、ツールホルダと収容シリンダとが一体化している状態において、ツールホルダがさらに前側に移動することを規制することができる。つまり、ツールホルダの前側への移動は、固定部材による規制部が、停止部に当接することにより防止される。
【００１７】
また、本発明に係る打撃工具は、他の形態を有することが可能である。すなわち、ツールホルダの外周部を、第１領域と、打撃工具長軸方向と交差する方向において第１領域から突出する領域である第２領域とを有する構成とすることができる。この場合、規制部は、第２領域により構成される。
第２領域は、ツールホルダの外周部において異なる外径を有する領域により構成することが可能となる。すなわち、大きい外径を有する領域と、小さい外径を有する領域を形成するとともに、両者の間に形成される壁面を第２領域とすることが可能となる。より具体的には、ツールホルダの外周部にフランジ部を形成することにより、第２領域を形成することができる。また、ツールホルダの外周部において、大きい外径を有する長軸方向の延在領域と、小さい内径を有する長軸方向の延在領域とを設け、当該二つの延在領域の段差により形成される壁面を第２領域とすることができる。
なお、ツールホルダの第２領域を形成する場合においては、収容シリンダに上述した停止部を設けることができる。この場合、規制機構は、第２領域と停止部とにより構成される。この形態に係る打撃工具によれば、ツールホルダと収容シリンダとが一体化している状態において、ツールホルダがさらに前側に移動することを規制することができる。つまり、ツールホルダの前側への移動は、第２領域が停止部に当接することにより防止される。
【００１８】
また、本発明に係る打撃工具は、他の形態を有することが可能である。すなわち、一体化されたツールホルダと収容シリンダを長軸方向周りに回転駆動するように構成することが可能となる。この場合、打撃工具は、被加工材に対して回転作業を遂行することが可能となる。
なお、打撃工具における所定の回転作業とは、例えば先端工具を回転させることにより被加工材に対し穿孔を行うドリル作業などが上げられる。この形態に係る打撃工具によれば、被加工材に対する打撃作業のみならず、打撃作業と回転作業とを同時に行うことが可能となる。さらに、打撃作業を行わずに、回転作業のみを行うことができる打撃工具を構成することも可能となる。
【００１９】
また、本発明に係る打撃工具は、他の形態を有することが可能である。すなわち、打撃子を、ツールホルダの内周部において前側と後側の間で長軸方向に往復摺動するよう構成することができる。そして、ツールホルダは、打撃子の往復摺動をガイドする摺動ガイド部を有することができる。
この場合、打撃子は、ツールホルダに収容されるとともにツールホルダの内周部に接触しながら移動されることとなる。つまり、摺動ガイド部は、ツールホルダの内周部に構成されることとなる。
この形態に係る打撃工具によれば、ツールホルダが直接的に打撃子の摺動をガイドするため、部品点数の削減を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ツールホルダと収容シリンダとを分離可能な打撃工具に係る一層合理的な構成を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の概要を示す説明図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るハンマドリルの外観図である。
【図３】当該ハンマドリルの断面図である。
【図４】当該ハンマドリルにおけるギアハウジング内の構成を示す説明図である。
【図５】当該ハンマドリルの要部を示す説明図である。
【図６】図３に示すＩ−Ｉ線断面図である。
【図７】図６に示すＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図８】図６に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図９】当該ハンマドリルの規制機構を示す説明図である。
【図１０】当該ハンマドリルの動作を示す説明図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るハンマドリルを示す説明図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係るハンマドリルを示す説明図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係るハンマドリルを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（本発明の概要）
図１に基づき、本発明に係る打撃工具の概要を示す。打撃工具１００は、先端工具１１９を所定の長軸方向に駆動させ、被加工材に対して所定の打撃作業を遂行するように構成されており、先端工具１１９を保持するツールホルダ１５９と、打撃機構とを有する。先端工具１１９が駆動される長軸方向は、打撃工具１００を先端工具１１９に装着した状態における先端工具１１９の長軸方向と一致する。打撃機構は、ツールホルダ１５９と一体化される収容シリンダ１２９と、収容シリンダ１２９に収容されるピストン１２７と、打撃子１４５と、ピストン１２７と打撃子１４５とにより形成される空気室１２７ａとを有する。このような構成により、ピストン１２７の動作に伴う空気室１２７ａの圧力変動により打撃子１４５が駆動され、打撃子１４５の打撃力を介して先端工具１１９が長軸方向に駆動される。
【００２３】
長軸方向において、ツールホルダ１５９の先端側を前側と規定し、当該前側と対向する側を後側と規定する。この方向に関する定義を図に充当すると、図１の場合、図１における左側が前側、右側が後側となる。収容シリンダ１２９は円筒状の中空構造であり、前側開口端部１２９１と、後側開口端部１２９２と、内周部１２９３とを有する。また、収容シリンダ１２９は、その内径の大きさにより小径部１２９４と大径部１２９５とを有する。ピストン１２７は、大径部１２９５内に収容され、前側と後側との間で直線状に往復移動される。
ツールホルダ１５９は、円筒状の中空構造であり、前側開口端部１５９１と、後側開口端部１５９２と、内周部１５９３とを有する。先端工具１１９は、前側開口端部１５９１を通じて内周部１５９３に対し着脱自在とされる。
【００２４】
ツールホルダ１５９は、収容シリンダ１２９の後側開口端部１２９２から前側開口端部１２９１に向かい圧入することによって、収容シリンダ１２９の所定位置に配置される。この際、ツールホルダ１５９は、収容シリンダ１２９の後側開口端部１２９２から挿入され、収容シリンダ１２９の前側開口端部１２９１への移動動作のみを介して収容シリンダ１２９の所定位置に圧入することができる。この結果、ツールホルダ１５９と収容シリンダ１２９とは一体化される。なお、ツールホルダ１５９と収容シリンダ１２９とが一体化されるとは、打撃工具１００が打撃作業を行っている場合であっても、打撃作業に支障が生じないようにツールホルダ１５９と収容シリンダ１２９との位置関係が固定されていることを示す。なお、打撃作業に支障が生じない範囲において、ツールホルダ１５９と収容シリンダ１２９との位置関係が変化する場合であっても、本発明に係る「一体化」に含まれるものである。
【００２５】
圧入されることによって重なる収容シリンダ１２９の内周面と、ツールホルダ１５９の外周面の領域においては、圧入動作の抵抗となるような他の構成は形成されていない。すなわち、当該領域においては、収容シリンダ１２９の内周面から突出する構成や、ツールホルダ１５９の外周面から突出する構成は設けられない。この意味において、当該領域における収容シリンダ１２９の内周面と、ツールホルダ１５９の外周面とは、ともに平滑領域を構成するということができる。さらに、平滑領域は障害物非形成領域と言うことも可能である。
一方、当該平滑領域（障害物非形成領域）において、圧入動作の抵抗とならないような構成を設けることは可能である。例えば、収容シリンダ１２９の内周面や、ツールホルダ１５９の外周面に凹部を設けることが可能である。なお、このように形成した凹部に、他の構成を配置することも可能である。この場合、当該「他の構成」が、圧入動作の実質的な抵抗とならないように構成する必要がある。
【００２６】
収容シリンダ１２９とツールホルダ１５９が一体化した状態において、ツールホルダ１５９が前側へ移動すること規制する規制機構４００が構成される。
規制機構４００は、ツールホルダ１５９に設けられた規制部４１０と、収容シリンダ１２９に設けられた停止部４２０とにより構成される。なお、収容シリンダ１２９とツールホルダ１５９が一体化した状態において、規制部４１０と停止部４２０とは当接しており、これによって収容シリンダ１２９がさらに前方向に移動することが規制される。すなわち、ツールホルダ１５９を収容シリンダ１２９に対して圧入した場合におけるツールホルダ１５９の移動は、規制機構４００によって停止される。この意味において、規制機構４００を、ツールホルダ１５９が収容シリンダ１２９の所定位置に圧入されたことを示す指標部とすることができる。
一方、ツールホルダ１５９と収容ホルダ１２９とが「一体化」をしているのであれば、所定位置において、規制部４１０と停止部４２０とが当接をしていない構成とすることも可能である。
【００２７】
このように構成された打撃工具１００においては、使用者が打撃作業を行っている場合は、ツールホルダ１５９と収容シリンダ１２９とが一体化されているため、円滑な作業を行うことが可能である。
一方、例えば修理などの必要に応じてツールホルダ１５９と収容シリンダ１２９とを分解する場合には、ツールホルダ１５９と収容シリンダ１２９とにおける圧入状態を解除することが可能となる。すなわち、ツールホルダ１５９の前側に対し、収容シリンダ１２９の前側開口端部１２９１から後側開口端部１２９２へと向かう方向に所定の圧力を加えることにより、ツールホルダ１５９を収容シリンダ１２９の後側開口端部１２９２側へと移動させることができる。そして、ツールホルダ１５９の当該移動を継続することにより、収容シリンダ１２９の後側開口端部１２９２から、ツールホルダ１５９を取り外すことが可能となる。分離された収容シリンダ１２９およびツールホルダ１５９は、それぞれ再利用することが可能となる。すなわち、収容シリンダ１２９とツールホルダ１５９とを再度一体化することが可能となる。
【００２８】
（実施形態）
以下、本発明に係る第１実施形態〜第４実施形態について、図２〜図１３に基づき説明する。なお、図１において説明した打撃工具１００に係る構成と同様の機能を奏する部品については、同様の部品名称および図面符号を付す場合がある。また、第１実施形態〜第４実施形態において説明した構成において、同様の機能を奏する部品については、同様の部品名称および図面符号を付す場合がある。
また、図２〜６および図８〜１３における左側は打撃工具１００における前側もしくは先端側を示し、右側は打撃工具１００における後側もしくは後端側を示す。また、図２〜７および図１１〜１３における上側を打撃工具における上側、下側を打撃工具における下側と称する。
【００２９】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について、図２〜図１０を参照して説明する。
（外観に係る基本構成）
まず図２に示される外観図に基づき、第１実施形態に係る打撃工具１００の基本構成を説明する。なお、本実施形態においては、打撃工具の一例として手持ち式のハンマドリル１００を用いて説明する。このハンマドリル１００が、本発明に係る「打撃工具」の一例である。
図２に示すように、ハンマドリル１００は、使用者に把持されるハンドグリップ１０９を有する手持ち式の打撃工具であり、ハンマビット１１９を当該ハンマビット１１９の長軸方向に駆動させて被加工材に対してハツリ作業などの打撃作業を行う打撃動作や、ハンマビット１１９を長軸方向周りに回転駆動させて、被加工材に対して穴あけ作業を行う回転動作を行うために構成される。
ハンマドリル１００がハンマビット１００を駆動させる長軸方向は、ハンマドリル１００の長軸方向を規定する。この長軸方向は、ハンマドリル１００にハンマビット１１９を取付けた場合における、ハンマビット１１９の長軸方向と一致する。なお、図３などに基づき後述するが、ハンマビット１１９はツールホルダ１５９の先端領域に取り付けられる。このため、ハンマビット１１９は、ツールホルダ１５９の先端部から延出される。このハンマビット１１９が、本発明における「先端工具」の一例である。なお、ハンドグリップ１０９の前側には使用者により操作されるトリガ１０９ａが配置されるとともに、下側にはハンマドリル１００に電流を供給するための電源ケーブル１０９ｂが配置される。ハンドグリップ１０９は、ハンマドリル１００の外郭を構成する本体ハウジング１０１に形成される。
【００３０】
図３に示す通り、ハンドグリップ１０９は、長軸方向に延在するハンマビット１１９の中心軸線１００ａに交差する方向に延在する延在軸線１００ｂを有する。なお、中心軸線１００ａおよび延在軸線１００ｂは、中央平面１００ｃを規定する。中央平面１００ｃは、図６に基づき後述する通り、ウェイト部２２０の重心が位置される。
【００３１】
ハンマドリル１００は、所定の駆動モードを有する。すなわち、ハンマビット１１９を長軸方向に打撃動作させるハンマモード、ハンマビット１１９を長軸方向周りに回転動作させるドリルモード、およびハンマビット１１９を長軸方向に打撃動作させるとともに長軸方向周りに回転動作させるハンマドリルモードを有する。当該操作モードは、切替ダイヤル１６５により切り替えられる。なお、このハンマビット１０９を所定位置へと付勢する構成や、操作モードを切替ダイヤル１６５により切り替える構成については、以下の説明において本発明に関連する構成を除き、便宜上省略する場合がある。
【００３２】
（本体ハウジングに係る構成）
図３に示すように、本体ハウジング１０１の先端領域には、ハンマビット１１９を着脱可能とするための筒状のツールホルダ１５９が設けられる。ハンマビット１１９は、ツールホルダ１５９の前側開口端部１５９１に挿入され、ツールホルダ１５９に対して、長軸方向への相対的な往復駆動が可能であり、長軸方向周りの周方向への相対的な回動が規制された状態で保持される。なお、ツールホルダ１５９の長軸線は、ハンマビット１１９の長軸線に一致する。このツールホルダ１５９が、本発明に係る「ツールホルダ」の一例である。
【００３３】
本体ハウジング１０１は、モータハウジング１０３と、ギアハウジング１０５とを主体として構成される。モータハウジング１０３は、本体ハウジング１０１の後側に配置され、ギアハウジング１０５は本体ハウジング１０１の前側に配置される。さらに、ハンドグリップ１０９は、モータハウジング１０３の下側に配置される。モータハウジング１０３とギアハウジング１０５は、ネジ等の固定手段によって固定状に連結されている。モータハウジング１０３およびギアハウジング１０５が相対移動不能に固定状に連結されることで、単一の本体ハウジング１０１が形成される。すなわち、モータハウジング１０３およびギアハウジング１０５は、内部機構を組み付けるために、別々のハウジング体として構成されており、固定手段によって一体化されて単一の本体ハウジング１０１を形成する。
【００３４】
（モータハウジングに係る構成）
図３に示すように、モータハウジング１０３には電動モータ１１０が取り付けられる。より具体的には、電動モータ１１０は、ネジ１０３ａなどの固定手段により、バッフルプレート１０３ｂを介してモータハウジング１０３に取り付けられる。電動モータ１１０は、電動モータ１１０の出力軸１１１の延在線が、ハンマビット１１９の長軸線と平行となるよう、モータハウジング１０３に収容される。出力軸１１１は、バッフルプレート１０３ｂを貫通して前側に突出しており、当該出力軸１１１の前側には、出力軸１１１と一体に回転するモータ冷却ファン１１２が取り付けられている。出力軸１１１のファン１１２よりも前側には、ピニオンギア１１３が設けられている。ピニオンギア１１３とファン１１２の間には、前側ベアリング１１４が設けられている。また、出力軸１１１の後端部には、後側ベアリング１１５が設けられている。これにより、出力軸１１１は、ベアリング１１４およびベアリング１１５によって回転可能に支持されている。なお、前側ベアリング１１４は、ギアハウジング１０５の一部であるベアリング支持部１０７に保持されており、後側ベアリング１１５は、モータハウジング１０３に保持されている。したがって、ピニオンギア１１３が、ギアハウジング１０５内に突出するように、電動モータ１１０が保持される。なお、ピニオンギア１１３は、典型的には、はすば歯車として形成されている。この電動モータ１１０が、本発明に係る「駆動モータ」の一例である。
【００３５】
ベアリング支持部１０７は、モータハウジング１０３およびギアハウジング１０５に対して固定されている。すなわち、ベアリング支持部１０７は、モータハウジング１０３およびギアハウジング１０５に対して相対移動が不可能な状態とされている。
なお、後述する通り、打撃要素１４０が取り付けられる保持部材１３０が、ベアリング支持部１０７に対し相対移動が可能となるように連接される。この保持部材１３０は、第１本体要素１０１ａとされ、ベアリング支持部１０７は、第２本体要素１０１ｂとされる。第１本体要素１０１ａと第２本体要素１０１ｂとは、相対移動が可能な構成とされる。
【００３６】
（ギアハウジングに係る構成）
図３に示すように、ギアハウジング１０５は、ハウジング部１０６、ベアリング支持部１０７およびガイド支持部１０８を主体として構成されている。ギアハウジング１０５は、ハンマドリル１００（本体ハウジング１０１）の前方側の外郭を形成する。ハウジング部１０６の先端側には、補助ハンドグリップを装着するための筒状のバレル部１０６ａが設けられている。なお、便宜上、補助ハンドグリップの図示は省略する。
ハウジング部１０６の内周面には、ベアリング支持部１０７およびガイド支持部１０８が固定状に取り付けられている。ベアリング支持部１０７は、電動モータ１１０の出力軸１１１を保持するためのベアリング１１４を支持するとともに、中間軸１１６を保持するベアリング１１８ｂを支持する。ガイド支持部１０８は、ハンマドリル１００の前後方向に関して、ギアハウジング１０５の略中間領域に配置され、打撃機構部をガイドするための第１ガイドシャフト１７０ａおよび第２ガイドシャフト１７０ｂ（図７および図８参照）の前端部を支持する。なお、第１ガイドシャフト１７０ａおよび第２ガイドシャフト１７０ｂの後端部は、ベアリング支持部１０７に支持される。
【００３７】
図３に示すように、ギアハウジング１０５は、運動変換機構１２０、打撃要素１４０、回転伝達機構１５０、ツールホルダ１５９およびクラッチ機構１８０を収容している。電動モータ１１０の回転出力は、クラッチ機構１８０を介して運動変換機構１２０によって直線動作に変換された上で打撃要素１４０に伝達され、当該打撃要素１４０を介してツールホルダ１５９に保持されたハンマビット１１９が長軸方向に直線状に駆動される。ハンマビット１１９の長軸方向の駆動によって、ハンマビット１１９が被加工材を打撃する打撃作業（ハンマ作業とも称する）が行われる。また、電動モータ１１０の回転出力は、回転伝達機構１５０によって減速された上でハンマビット１１９に伝達され、当該ハンマビット１１９が長軸方向周りの周方向に回転駆動される。ハンマビット１１９の回転駆動によって、ハンマビット１１９が被加工材に対して穴あけ作業（ドリル作業とも称する）が行われる。
【００３８】
ギアハウジング１０５には、電動モータ１１０によって回転駆動される中間軸１１６が取り付けられている。この中間軸１１６は、ギアハウジング１０５に取り付けられた前側ベアリング１１８ａと、ベアリング支持部１０７に取り付けられた後側ベアリング１１８ｂを介して、ギアハウジング１０５に対して回転可能とされている。なお、中間軸１１６は、ギアハウジング１０５に対して中間軸１１６の軸方向（ハンマドリル１００の前後方向）に移動不能に保持されている。中間軸１１６の後端部には、クラッチ機構１８０が設けられている。クラッチ機構１８０には、電動モータ１１０のピニオンギア１１３に係合する被動ギア１１７が取り付けられている。被動ギア１１７も、ピニオンギア１１３と同様に、はすば歯車として形成されている。これにより、中間軸１１６は、電動モータ１１０の出力軸１１１によって回転駆動される。被動ギア１１７とピニオンギア１１３がはすば歯車により構成されているため、ピニオンギア１１３と被動ギア１１７の間の回転伝達時における騒音が抑制される。
【００３９】
（打撃機構部に係る構成）
図４に示すように、ハンマビット１１９が打撃作業を行うためにハンマビット１１９を駆動する打撃機構部は、運動変換機構１２０、打撃要素１４０、およびツールホルダ１５９によって構成される。運動変換機構１２０は、中間軸１１６の外周部に配置された回転体１２３と、回転体１２３に取り付けられた揺動軸１２５と、揺動軸１２５の先端部に接続されたジョイントピン１２６と、連結体１２６ａを介してジョイントピン１２６に接続されたピストン１２７と、ツールホルダ１５９の後部領域を構成するとともに、ピストン１２７を収容するシリンダ１２９と、回転体１２３とシリンダ１２９を保持する保持部材１３０を主体として構成されている。保持部材１３０は、下側に回転体保持部１３１が、上側にシリンダ保持部１３２がそれぞれ形成されている。このシリンダ１２９が、本発明に係る「収容シリンダ」の一例である。
【００４０】
図４に示すように、回転体１２３は、クラッチ機構１８０のクラッチスリーブ１９０の外周部に設けられている。回転体１２３は、クラッチスリーブ１９０とスプライン結合されており、クラッチスリーブ１９０と一体に回転するとともに、クラッチスリーブ１９０に対してクラッチスリーブ１９０の軸方向（ハンマドリル１００の前後方向）に摺動するように構成されている。すなわち、回転体１２３は、クラッチスリーブ１９０に対して、前方位置と後方位置の間を移動可能である。回転体１２３とクラッチスリーブ１９０の間には、クラッチスリーブ１９０と同軸状にコイルスプリング１２４が設けられている。コイルスプリング１２４の前端部は、回転体１２３の内側に取り付けられた金属製のリングスプリングに当接し、コイルスプリング１２４の後端部は、クラッチスリーブ１９０の段差部（ショルダー部）に当接する。これにより、コイルスプリング１２４が回転体１２３を前方に向かって付勢するとともに、クラッチスリーブ１９０を後方に向かって付勢する。
【００４１】
図４に示すように、回転体１２３は、保持部材１３０における回転体保持部１３１によってベアリング１２３ａを介して支持されている。回転体保持部１３１は、回転体１２３を保持するように略円筒状に形成されている。回転体１２３およびクラッチスリーブ１９０には、中間軸１１６が非当接状態で貫通している。したがって、回転体１２３は、クラッチスリーブ１９０とともに、中間軸１１６の外周面から中間軸１１６の径方向に離間するように回転体保持部１３１に保持されている。この回転体１２３は、回転体保持部１３１と共に中間軸１１６に対して中間軸１１６の軸方向（ハンマドリル１００の前後方向）に相対移動可能である。
なお、図４は、回転体１２３が前方に位置しており、回転体１２３が駆動されていない状態（非駆動状態とも称する）を示す。回転体１２３が前側にある場合の位置は、保持部材１３０の上側に形成された壁面部１３０ａが、ガイド支持部１０８に当接することにより規定される。
【００４２】
図４に示すように、揺動軸１２５は、回転体１２３の外周部に配置されており、回転体１２３から上方に向かって延在する。揺動軸１２５の先端部（上端部）には、ジョイントピン１２６が回動可能に接続されている。ジョイントピン１２６は、連結体１２６ａを介して有底筒状のピストン１２７に接続されている。ジョイントピン１２６は、揺動軸１２５の軸方向に相対移動可能である。したがって、中間軸１１６の回転が伝達されて回転体１２３が回転駆動されることで、回転体１２３に取り付けられた揺動軸１２５がハンマドリル１００の前後方向（図２の前後方向）に揺動され、これにより、ピストン１２７がシリンダ１２９内をハンマドリル１００の前後方向に直線状に往復移動される。このピストン１２７が、本発明に係る「ピストン」の一例である。
【００４３】
図４に示すように、シリンダ１２９の後端部は、保持部材１３０におけるシリンダ保持部１３２によってベアリング１２９ａを介して支持されている。
すなわち、保持部材１３０は、回転体１２３とシリンダ１２９の距離を一定に保持する。したがって、回転体１２３と、揺動軸１２５と、ジョイントピン１２６と、連結体１２６ａと、ピストン１２７とが中間軸１１６に対して中間軸１１６の軸方向（ハンマドリル１００の前後方向）に移動すると、シリンダ１２９も中間軸１１６の軸方向に移動する。すなわち、運動変換機構１２０の各構成要素が保持部材１３０によって一体状に保持（連結）されるアセンブリ体（運動変換機構アセンブリとも称する）が形成される。
なお、上述した通り本発明に係る「打撃要素」は、本実施形態に係る「打撃要素１４０」として説明を行ったが、打撃要素１４０に、回転体１２３と、揺動軸１２５と、ジョイントピン１２６と、連結体１２６ａと、ピストン１２７とを加えた構成を本発明に係る「打撃要素」とすることも可能である。
【００４４】
図４に示すように、打撃要素１４０は、ピストン１２７内に摺動可能に配置されたストライカ１４３と、ストライカ１４３の前方に配置され、ストライカ１４３が衝突するインパクトボルト１４５を主体として構成されている。なお、ストライカ１４３の後方のピストン１２７内部の空間は、空気バネとして機能する空気室１２７ａとして規定されている。このインパクトボルト１４５が、本発明に係る「打撃子」の一例であり、空気室１２７ａが、本発明に係る「空気室」の一例である。
【００４５】
揺動軸１２５の揺動によって、ピストン１２７が前後方向に移動されると、空気室１２７ａの空気の圧力が変動し、空気バネの作用によってストライカ１４３がピストン１２７内をハンマドリル１００の前後側に摺動する。ストライカ１４３が前方に移動されることで、ストライカ１４３がインパクトボルト１４５に衝突し、インパクトボルト１４５がツールホルダ１５９に保持されたハンマビット１１９に衝突する。これにより、ハンマビット１１９が前方に移動されて、被加工材に対してハンマ作業を行う。なお、インパクトボルト１４５とツールホルダ１４５との関係に係るさらに詳細な構造は、後述する。
【００４６】
図４に示すように、ツールホルダ１５９は、略円筒状部材であり、シリンダ１２９と同軸状に一体に連結されている。シリンダ１２９に連結されたツールホルダ１５９の後端領域において、シリンダ１２９の外側には、ベアリング１２９ｂが配置されている。ベアリング１２９ｂは、円筒状のベアリングケース１２９ｃに保持されている。ベアリングケース１２９ｃは、ギアハウジング１０５のバレル部１０６ａに対して固定されている。したがって、ツールホルダ１５９およびシリンダ１２９は、バレル部１０６ａに対してベアリング１２９ｂおよびベアリングケース１２９ｃを介して前後方向に摺動可能であるとともに、軸方向周りに回転可能に支持される。このツールホルダ１５９およびシリンダ１２９は、保持部材１３０のシリンダ保持部１３２に保持されている。したがって、保持部材１３０によって、運動変換機構１２０、打撃要素１４０およびツールホルダ１５９が一体状に連結されたアセンブリ体（打撃機構アセンブリとも称する）が構成される。
【００４７】
（打撃機構部と振動抑制機構および緩衝機構の関係）
打撃機構部と振動抑制機構２００および緩衝機構３００の関係を、図５〜図８に基づき説明する。図５はハンマドリル１００におけるハウジング部１０６を除去した状態を示す説明図である。図６は、図３におけるＩ−Ｉ線断面図である。図７は、図６におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。図８は、図６におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
上記の打撃機構アセンブリは、ギアハウジング１０５に対して、ハンマドリル１００の前後方向（ハンマビット１１９の長軸方向）に移動可能に保持されている。具体的には、図６〜図８に示すように、ベアリング支持部１０７およびガイド支持部１０８には、４本のガイドシャフトが取り付けられている。４本のガイドシャフトは、上側に配置される一対の第１ガイドシャフト１７０ａと、下側に配置される一対の第２ガイドシャフト１７０ｂとにより形成される。この第１ガイドシャフト１７０ａおよび第２ガイドシャフト１７０ｂは、図７および図８に示すように、ハンマビット１１９の長軸方向に平行に延在するように配置されている。なお、第１ガイドシャフト１７０ａおよび第２ガイドシャフト１７０ｂは円形断面を有する長尺状部材として形成されているが、多角形断面を有する長尺状部材であってもよい。
【００４８】
図７に示す通り、第１ガイドシャフト１７０ａは、ガイド支持部１０８のガイド受け孔部１０８ａと、ベアリング支持部１０７のガイド受け部１０７ａとに亘り配置される。ガイド受け孔部１０８ａとガイド受け孔部１０７ａとは、ともに貫通しておらず、当該ガイド受け孔部１０８ａとガイド受け孔部１０７ａにおけるそれぞれの底部にて、第１ガイドシャフト１７０ａは挟持される。この構成により、第１ガイドシャフト１７０ａは長軸方向に移動せずに、ガイド支持部１０８とベアリング支持部１０７の間にて固定される。
また、第１ガイドシャフト１７０ａは、保持部材１３０のシリンダ保持部１３２に形成されたガイド挿通孔部１３２ａに貫通される。シリンダ保持部１３２とベアリング支持部１０７との間には、振動抑制機構２００が配置される。
【００４９】
振動抑制機構２００は、ウェイト部２２０と、弾性部材２１０とにより形成される動吸振器として構成される。弾性部材２１０は、具体的には、シリンダ保持部１３２側に設けられた第１弾性部材２１０ａと、ベアリング支持部１０７側に設けられた第２弾性部材２１０ｂとを有する。ウェイト部２２０は、第１弾性部材２１０ａと第２弾性部材２１０ｂの間に配置される。すなわち、弾性部材２１０（第１弾性部材２１０ａ、第２弾性部材２１０ｂ）と、ウェイト部２２０とは、第１ガイドシャフト１７０ａに対して同軸状に配置されており、第１ガイドシャフト１７０ａに対して往復摺動するように構成されている。
【００５０】
ウェイト部２２０は、所定の重量および形状を有するウェイト要素により構成される。第１実施形態に係る振動抑制機構２００としては、一対の第１ガイドシャフト１７０ａに対し、ウェイト要素がそれぞれ配置される。すなわち、ウェイト要素を２つ配置することにより、ウェイト部２２０が構成される。なお、ウェイト要素の数は、達成しようとするハンマドリル１００の構成により決定される。すなわち、ウェイト要素は単数でもよくさらに複数であっても良い。特に、複数のウェイト要素を設けるにあたっては、単一の第１ガイドシャフト１７０ａに対し、複数のウェイト要素を設けることができる。また、第１ガイドシャフト１７０ａの数を２つ以上設けるとともに、それぞれの第１ガイドシャフト１７０ａに対し、ウェイト要素および弾性部材２１０を配置することもできる。
【００５１】
なお、ハンマドリル１００を、中央平面１００ｃに対し正面から見た場合において、打撃要素１４０の延在軸と、振動抑制機構２００の延在軸とは、互いに重なる領域を有する。なお、ハンマドリル１００を中央平面１００ｃに対し正面から見た場合とは、例えば図３に示すように、ハンマドリル１００の長軸方向とは直交する方向から、ハンマドリル１００を見た場合を示す。このような構成により、打撃要素１４０が生ずる振動により、効率的にウェイト部２２０を往復駆動することが可能となる。
【００５２】
また、図６は、図３におけるＩ−Ｉ線断面図において、ハンマドリル１００のハンドグリップ１０９側を示す。図６においては、便宜上、中心軸線１００ａを点として示し、中央平面１００ｃを直線として示す。一対のウェイト部２２０における重心は、中央平面１００ｃ上に位置する。このような構成により振動抑制機構２００は、打撃要素１４０の駆動にともなう振動を安定した状態にて抑制することが可能となる。
なお、ハンマドリル１００の重心を、上述の中央平面１００ｃ上に位置させることも可能である。この場合は、ハンマドリル１００の重心と、ウェイト部２２０の重心とが同一平面上に置かれるため、使用者はハンマドリル１００を安定して把持することが可能となり、これに伴い、振動抑制機構２００がより一層の振動抑制効果を発揮することが可能となる。
【００５３】
図８に示す通り、第２ガイドシャフト１７０ｂは、ガイド支持部１０８のガイド受け孔部１０８ｂと、ベアリング支持部１０７のガイド受け部１０７ｂとに亘り配置される。ガイド受け孔部１０８ｂとガイド受け孔部１０７ｂとは、ともに貫通しておらず、当該ガイド受け孔部１０８ｂとガイド受け孔部１０７ｂにおけるそれぞれの底部にて、第２ガイドシャフト１７０ｂは挟持される。この構成により、第２ガイドシャフト１７０ｂは長軸方向に移動せずに、ガイド支持部１０８とベアリング支持部１０７の間にて固定される。
また、第２ガイドシャフト１７０ｂは、回転体保持部１３１を貫通して支持する。具体的には、回転体保持部１３１は、前側部１３１ａと、後側部１３１ｃと、前側部１３１ａと後側部１３１ｃとの間に延在された中間部１３１ｂとを有する。前側部１３１ａにおいて、第２ガイドシャフト１７０ｂはベアリング１７０ｂ１を介してガイド挿通孔部１３１ａ１内に配置される。また、後側部１３１ｃにおいて、第２ガイドシャフト１７０ｂはベアリング１７０ｂ２を介してガイド挿通孔部１３１ｃ１内に配置される。
【００５４】
後側部１３１ｃとベアリング支持部１０７との間には、第２ガイドシャフト１７０ｂと同軸状に第２緩衝弾性部材３０２が配置される。また、ピストン１２７に固定された連結体１２６aとベアリング支持部１０７との間には、第１緩衝弾性部材３０１が配置される。この第１緩衝弾性部材３０１と第２緩衝弾性部材３０２は、ともにコイルスプリングにより構成される。第１緩衝弾性部材３０１と第２緩衝弾性部材３０２は、図１において説明した緩衝機構３００を構成する。また、このような構成により、保持部材１３０は、緩衝機構３００（第１緩衝弾性部材３０１、第２緩衝弾性部材３０２）により前側に付勢される。
【００５５】
保持部材１３０および打撃機構部（運動変換機構１２０、打撃要素１４０、およびツールホルダ１５９）は、緩衝機構３００により前側に付勢される。この際、図４に示すように、保持部材１３０の上側に形成された壁面部１３０ａが、ガイド支持部１０８に当接することにより、保持部材１３０と打撃機構部の前側への移動は規制される。
【００５６】
（クラッチ機構の構成）
上記の打撃機構部は、クラッチ機構１８０を介して電動モータ１１０に駆動される。クラッチ機構１８０は、動力伝達状態と動力非伝達状態の間を切り替えられるように構成されている。したがって、クラッチ機構１８０が動力伝達状態の場合に、運動変換機構１２０が駆動され、打撃要素１４０がハンマビット１１９を打撃してハンマ作業が行われる。なお、本発明に係る説明の便宜上、クラッチ機構１８０に係る説明については省略する。
【００５７】
（回転伝達機構の構成）
図４に示すように、回転伝達機構１５０は、中間軸１１６と同軸状に配置された第１ギア１５１と、第１ギア１５１と係合する第２ギア１５３等の複数のギアからなるギア減速機構を主体として構成されている。第２ギア１５３は、シリンダ１２９に取り付けられており、第１ギア１５１の回転をシリンダ１２９に伝達する。シリンダ１２９が回転されることで、シリンダ１２９と一体に連結されたツールホルダ１５９が回転される。これにより、ツールホルダ１５９に保持されたハンマビット１１９が回転駆動される。
【００５８】
図４に示すように、第１ギア１５１は、略円筒状部材であり、中間軸１１６に対して遊篏状に配置されている。第１ギア１５１は、スプライン係合部１５２を有し、中間軸１１６に形成されたスプライン溝と係合可能である。したがって、第１ギア１５１は、中間軸１１６と一体に回転可能であるとともに、中間軸１１６に対して前後方向に摺動可能に構成されている。すなわち、第１ギア１５１が前方（前方位置）に配置された状態では、第１ギア１５１のスプライン係合部１５２は中間軸１１６に係合せず、第１ギア１５１には、中間軸１１６の回転が伝達されず、第１ギア１５１は回転されない。一方、第１ギア１５１が後方（後方位置）に配置された状態では、第１ギア１５１のスプライン係合部１５２が中間軸１１６に係合し、第１ギア１５１に中間軸１１６の回転が伝達され、第１ギア１５１は中間軸１１６と一体に回転する。なお、図４においては、第１ギア１５１が前方位置に位置した状態が示されている。
【００５９】
第２ギア１５３は、シリンダ１２９（ツールホルダ１５９）の前後方向の移動によって、第１ギア１５１に対して第１ギア１５１の軸方向に移動するが、第２ギア１５３は、第１ギア１５１と常時係合するように構成されている。
【００６０】
第１ギア１５１が回転駆動されることで、第１ギア１５１に係合する第２ギア１５３が回転される。これにより、シリンダ１２９に連結されたツールホルダ１５９が回転駆動され、ツールホルダ１５９に保持されたハンマビット１１９が軸周りに回転駆動される。このハンマビット１１９の回転動作によって、ハンマビット１１９が被加工材に対してドリル作業を行う。
【００６１】
（規制機構の構成）
図９に基づき、規制機構４００の詳細な構成を説明する。この規制機構４００が、本発明に係る「規制機構」の一例である。インパクトボルト１４５は、前側に形成された前側部１４５ａと、後側に形成された後側部１４５ｃと、当該前側部１４５ａと後側部１４５ｃとの間に形成されるとともに、前側部１４５ａと後側部１４５ｃよりも大きい直径を有する大径部１４５ｂとを有する。ストライカ１４３が前側に移動された場合、後側部１４５ｃがストライカ１４５に衝突し、インパクトボルト１４５が前側に移動される。そして、インパクトボルト１４５が前側に移動された場合、前側部１４５ａがハンマビット１１９に衝突する。
【００６２】
ツールホルダ１５９は、内周部１５９３における直径の大きさにより、前側に位置する小径部１５９４と、後側に位置する大径部１５９５とを有する。小径部１５９４と大径部１５９５との境界における段差は、衝突部１５９６を形成する。小径部１５９４にはインパクトボルト１４５の前側部１４５ａが収容され、大径部１５９５にはインパクトボルト１４５の大径部１４５ｂが収容される。大径部１５９５の内壁には、インパクトボルト１４５が接触されておりインパクトボルト１４５がツールホルダ１５９内を摺動する際のガイド機能を果たす。この大径部１５９５が、本発明に係る「摺動ガイド部」の一例である。また、インパクトボルト１４５が前側に移動した場合には、インパクトボルト１４５の大径部１４５ｂの前側端部が、衝突部１５９６に衝突する。この衝突部１５９６により、インパクトボルト１４５がさらに前側に移動することが防止される。この意味において、単一の部品であるツールホルダ１５９には、インパクトボルト１４５の摺動ガイド部と、インパクトボルト１４５の衝突部１５９６との双方が備えられているということができる。
【００６３】
また、ツールホルダ１５９の大径部１５９５における外周面には周溝１５９７が形成されており、当該周溝１５９７には、リングスプリング１５９８が嵌着されている。このリングスプリング１５９８は、シリンダ１２９に設けられた停止部４２０とともに、規制機構４００を構成する。規制機構４００において、ツールホルダ１５９に設けられた構成を規制部４１０と称する。すなわち、リングスプリング１５９８は、規制部４１０を構成する。この規制機構４００が本発明に係る「規制機構」の一例である。規制部４１０は、リングスプリング１５９８のように、ツールホルダ１５９とは異なる部品により形成することができる。この規制部４１０を構成するための、ツールホルダ１５９とは異なる部品を固定部材４１０ａと称する。すなわち、リングスプリング１５９８は、固定部材４１０aを構成する。この固定部材４１０ａが、本発明に係る「固定部材」の一例である。また、後述する通り、規制部４１０は、ツールホルダ１５９の一部を延出することにより形成することができる。
なお、シリンダ１２９および停止部４２０の構成については後述する。
【００６４】
シリンダ１２９は、内周部１２９３における直径の大きさにより、前側に位置する小径部１２９４と、後側に位置する大径部１２９５とを有する。小径部１２９４と大径部１２９５との境界に生ずる段差は、壁面部１２９６を形成する。壁面部１２９６は、停止部４２０を構成する。
小径部１２９４にはツールホルダ１５９が固定される。大径部１２９５には、ピストン１２７が摺動可能に配置される。
【００６５】
ツールホルダ１５９とシリンダ１２９とは一体化されている。図１に基づき上述した通り、ツールホルダ１５９は、シリンダ１２９の開口端部（前側開口端部１２９１、後側開口端部１２９２）を介して、シリンダ１２９の圧入位置に圧入される。
図９に係るハンマドリル１００において、ツールホルダ１５９とシリンダ１２９とを一体化するにあたっては、まず、ツールホルダ１５９の周溝１５９７にリングスプリング１５９８を嵌着する。この状態において、ツールホルダ１５９の小径部１５９４を、シリンダ１２９の後側開口端部１２９２から挿入する。この際、シリンダ１２９の後側開口端部１２９２は、シリンダ１２９の大径部１２９５に構成されており、シリンダ１２９の大径部１２９５における内径はツールホルダ１５９の小径部１５９４の外径よりも大きく構成されている。よって、シリンダ１２９に対するツールホルダ１５９の挿入初期に係る作業を簡便に行うことが可能となる。
【００６６】
次に、ツールホルダ１５９を、シリンダ１２９の前側開口端部１２９１の方向へさらに移動させ、ツールホルダ１５９の大径部１５９５を、シリンダ１２９の小径部１２９４に挿入する。この場合、ツールホルダ１５９の大径部１５９５における内径と、シリンダ１２９の小径部１２９４における外径とはほぼ一致している。よって、ツールホルダ１５９を、シリンダ１２９に対し圧入することができる。
【００６７】
シリンダ１２９に対するツールホルダ１５９の圧入を継続すると、ツールホルダ１５９のリングスプリング１５９８（規制部４１０）が、シリンダ１２９の壁面部１２９６（停止部４２０）に当接し、ツールホルダ１５９の前側への移動が規制される。このリングスプリング１５９８が壁面部１２９６に当接した位置が、シリンダ１２９に対するツールホルダ１５９の圧入位置となる。すなわち、第１実施形態に係る規制機構４００は、図１に基づき説明した指標部を構成する。このようにして、ツールホルダ１５９とシリンダ１２９とは一体化される。なお、シリンダ１２９とツールホルダ１５９において、一体化された場合に重なる合う領域には、図１に基づき説明した平滑領域（障害物非形成領域）が形成されている。
【００６８】
シリンダ１２９に対するツールホルダ１５９の圧入位置は、必ずしも規制部４１０と停止部４２０とが「当接する」ことに限定されない。すなわち、規制部４１０と停止部４２０が離間している状態であっても、他の要因に基づき、シリンダ１２９に対するツールホルダ１５９の圧入位置を設定することが可能である。
【００６９】
このように一体化されたツールホルダ１５９とシリンダ１２９とを、修理や廃棄等の諸問題に応じて分離するためには、ツールホルダ１５９の前側端部を、シリンダ１２９の後側に対し押圧することにより、ツールホルダ１５９をシリンダ１２９から抜き取ることが可能となる。この際、シリンダ１２９の小径部１２９４における内周面と、ツールホルダ１５９の大径部１５９５における外周面とはともに平滑に構成されている。
また、ツールホルダ１５９をシリンダ１２９に対し圧入することによる両者が接している領域は、ツールホルダ１５９の外周面と、シリンダ１２９の内周面が存在するのみとなっている。
よって、一体化されたツールホルダ１５９とシリンダ１２９とを分離した場合における、ツールホルダ１５９とシリンダ１２９との破壊を抑止することが可能となる。
【００７０】
なお、図９に示す通り、ツールホルダ１５９とシリンダ１２９とが一体化されている状況下においては、ツールホルダ１５９の後側に、位置決めリング１５９ａが配置される。すなわち、位置決めリング１５９ａは、ツールホルダ１５９の後側におけるシリンダ１５９の所定位置に収容される。位置決めリング１５９ａは中空構造の金属部品であり、前側開口端部１５９ａ１と後側開口端部１５９ａ２を有する。位置決めリング１５９ａの前側領域には、インパクトボルト１４５が後側に移動した場合に、インパクトボルト１４５の大径部１４５ｂにおける後側面が当接する後側当接部１５９ａ３が形成される。また、位置決めリング１５９ａの後側領域における内周面は、インパクトボルト１４５の後側部１４５ｃを位置決めするとともに、後側部１４５ｃの摺動をガイドする後側摺動ガイド部とされる。
【００７１】
なお、位置決めリング１５９ａは、シリンダ１５９に設けられたリングスプリング１５９ｂにより、後側への移動が規制される。ツールホルダ１５９の後側端部と、位置決めリング１５９ａの前側端部とは、弾性部材１５９ｃを介して離間される。弾性部材１５９ｃは、ゴム製のリング状部材などにより構成される。また、ツールホルダ１５９の後側開口端部１５９２とリングスプリング１５９ｂの前側端部との間における領域を、弾性部材１５９ｃと位置決めリング１５９ａの配置領域とする。長軸方向における当該配置領域の寸法は、位置決めリング１５９ａにおける長軸方向の寸法と、圧縮されていない状態の弾性部材１５９ｃにおける長軸方向の寸法を合計した寸法よりも短い。すなわち、当該配置領域においては、圧縮された弾性部材１５９ｃと、位置決めリング１５９ａとが配置される。これにより、位置決めリング１５９ａは、弾性部材１５９ｃに付勢されリングスプリング１５９ｂに押し付けられる。
位置決めリング１５９ａがこのような構成を有することにより、インパクトボルト１４５が後側へ移動し、大径部１４５ｂが後側当接部１５９ａ３に当接しても、位置決めリング１５９ａが大きく振動をすることは無い。
【００７２】
（ハンマドリルの動作について）
作業者が、図５に示す切替ダイアル１６５を操作することで、第１ギア１５１が前方位置と後方位置の間で切り替えられる。さらに、切替ダイアル１６５を操作することで、保持部材１３０における後方への移動が許容もしくは規制される。
すなわち、切替ダイアル１６５は、第１ギア１５１を後方に位置させるとともに、保持部材１３０の後方への移動を許容する状態を選択することができる。この場合は、駆動モードとしてハンマドリルモードが選択されることとなり、回転伝達機構１５０および打撃機構部を駆動することが可能となる。
また、切替ダイアル１６５は、第１ギア１５１を前方に位置させるとともに、保持部材１３０の後方への移動を許容する状態を選択することができる。この場合は、駆動モードとしてハンマモードが選択されることとなり、回転伝達機構１５０を駆動させない一方で、打撃機構部を駆動させることが可能となる。
また、切替ダイアル１６５は、第１ギア１５１を後方に位置させるとともに、保持部材１３０の後方への移動を規制する状態を選択することができる。この場合は、駆動モードとしてドリルモードが選択されることとなり、回転伝達機構１５０を駆動する一方で、打撃機構部を駆動させないことが可能となる。
【００７３】
ハンマドリルモードもしくはハンマモードが選択された場合の状態を、図１０に基づき説明する。図１０は、振動抑制機構２００のウェイト部２００が前側に移動している状態を示す。
使用者が被加工材にハンマビット１１９を押し当てると、緩衝機構３００における第１緩衝弾性部材３０１と第２緩衝弾性部材３０２の付勢力に抗して、保持部材１３０によって一体状に連結された、運動変換機構１２０、打撃要素１４０およびツールホルダ１５９（打撃機構アセンブリ）が後方に移動される。この状態で、使用者がトリガ１０９ａを操作することにより、ハンマビット１１９が打撃駆動される。
この状態において、打撃要素１４０が発生した振動は、振動抑制機構２００および緩衝機構３００により吸収される。特に、振動抑制機構２００は動吸振器により構成されており、ウェイト部２２０が第１弾性部材２１０aと第２弾性部材２１０ｂとの間で往復されることにより、打撃要素１４０の駆動による振動を効率的に低減させることが可能となる。この結果、打撃要素１４０が受ける振動が低減されるため、打撃要素１４０が発揮する打撃力の低減を抑制することが可能となる。また、ベアリング支持部１０７を経由してハンドグリップ１０９へ伝達される振動も、振動抑制機構２００および緩衝機構３００により低減される。よって、使用者に伝達される振動を抑制することが可能となる。
【００７４】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係るハンマドリル１００を、図１１に基づき説明する。第２実施形態に係るハンマドリル１００は、第１実施形態に係るハンマドリル１００と比して、規制機構４００の構成が異なる。
具体的には、シリンダ１２９の停止部４２０は、リングスプリング１２９７により構成される。具体的には、シリンダ１２９の前側開口端部１２９１に近接した内周側領域には周溝が形成されており、当該周溝にリングスプリング１２９７が嵌着されている。このリングスプリング１２９７は、規制機構４００を構成する上において、シリンダ１２９およびツールホルダ１５９とは別体の部品である。よってリングスプリング１２９７は、規制機構４００における固定部材４２０aであるということができる。この固定部材４２０ａが、本発明に係る「固定部材」の一例である。また、ツールホルダ１５９の規制部４１０は、小径部１５９４に壁面部１５９８を設けることにより形成される。
【００７５】
上述した通り、規制部４１０は、ツールホルダ１５９の一部を延出することにより構成することができる。すなわち、ツールホルダ１５９は、外周部の所定領域である第１領域４１０ｂと、ハンマドリル長軸方向と交差する方向において第１領域４１０ｂから突出する領域である第２領域４１０ｃとを有することができる。このような構成においては、規制部４１０を第２領域４１０ｃにより形成することが可能となる。第２実施形態に係るハンマドリルにあっては、小径部１５９４に、第１領域４１０ｂと、当該第１領域４１０ｂの外径よりも大きい外径を有する第２領域４１０ｃとを形成する。そして、第１領域４１０ｂと第２領域４１０ｃとの境界に形成される、第２領域４１０ｃの一部である壁面部１５９８を規制部４１０として構成する。この第１領域４１０ｂが、本発明に係る「第１領域」の一例であり、第２領域４１０ｃが、本発明に係る「第２領域」の一例である。
【００７６】
ツールホルダ１５９をシリンダ１２９に圧入した場合、壁面部１５９８（規制部４１０）がリングスプリング１２９７（停止部４２０）に当接される。これによって、ツールホルダ１５９とシリンダ１２９が一体化されるとともに、ツールホルダ１５９がさらに前に移動することを規制することができる。
第２実施形態に係るハンマドリル１００は、第１実施形態に係るハンマドリル１００と同様に、ツールホルダ１５９を後側へ移動させることにより、ツールホルダ１５９とシリンダ１２９とを分離することが可能となる。
【００７７】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態に係るハンマドリル１００を、図１２に基づき説明する。第３実施形態に係るハンマドリル１００は、第１実施形態に係るハンマドリル１００と比して、規制機構４００の構成が異なる。
具体的には、ツールホルダ１５９の規制部４１０は、大径部１５９５の外周に形成されたフランジ部１５９９により構成される。すなわち、大径部１５９５において、フランジ部１５９９が形成される領域が第２領域４１０ｃであり、フランジ部１５９９が形成されていない領域が第１領域４１０ｂである。
【００７８】
また、シリンダ１２９の停止部４２０は、壁面部１２９８により構成される。壁面部１２９８は、小径部１２９４の内周において、異なる直径を有する領域を形成することにより構成することができる。すなわち、壁面部１２９８は、当該異なる直径を有する領域の境界に生ずる段差により構成される。なお、小径部１２９４における、当該異なる直径を有する領域において、前側の領域の方が後側の領域よりも小さい直径を有する。
【００７９】
ツールホルダ１５９をシリンダ１２９に圧入した場合、フランジ部１５９９が壁面部１２９８に当接される。これによって、ツールホルダ１５９とシリンダ１２９が一体化されるとともに、ツールホルダ１５９がさらに前に移動することが規制される。
第３実施形態に係るハンマドリル１００は、第１実施形態に係るハンマドリル１００と同様に、ツールホルダ１５９を後側へ移動させることにより、ツールホルダ１５９とシリンダ１２９とを分離することが可能となる。
【００８０】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態に係るハンマドリル１００を、図１３に基づき説明する。第４実施形態に係るハンマドリル１００は、第１実施形態に係るハンマドリル１００と比して、規制機構４００の構成が異なる。
具体的には、ツールホルダ１５９の規制部４１０は、壁面部１５９１０により構成される。壁面部１５９１０は、小径部１５９４の外周において、異なる直径を有する領域を形成することにより構成することができる。すなわち、小径部１５９４の前側に第１領域４１０ｂを形成し、小径部１５９４の後側に第２領域４１０ｃを形成する。この第１領域４１０ｂと第２領域４１０ｃとの境界おいて、第１領域４１０ｂから突出する第２領域４１０ｃが、壁面部１５９１０を構成する。また、シリンダ１２９の停止部４２０は、突出部１２９９により構成される。突出部１２９９は、前側開口端部１２９１の周縁部を、内側方向へ突出させることにより構成される。
【００８１】
ツールホルダ１５９をシリンダ１２９に圧入した場合、壁面部１５９１０が突出部１２９９に当接される。これによって、ツールホルダ１５９とシリンダ１２９が一体化されるとともに、ツールホルダ１５９がさらに前に移動することが規制される。
第４実施形態に係るハンマドリル１００は、第１実施形態に係るハンマドリル１００と同様に、ツールホルダ１５９を後側へ移動させることにより、ツールホルダ１５９とシリンダ１２９とを分離することが可能となる。
【００８２】
以上の実施形態においては、ハンドグリップ１０９は、モータハウジング１０３から下方に延在する片持ち梁状に形成されていたが、これには限られない。例えば、ハンドグリップ１０９の先端部が、さらにモータハウジング１０３と接続されるように、ハンドグリップ１０９がループ状に形成されていてもよい。
【００８３】
また、以上の実施形態においては、電動モータ１１０の出力軸１１１がハンマビット１１９の長軸線に平行に配置されていたが、これには限られない。例えば、電動モータ１１０の出力軸１１１がハンマビット１１９の長軸線と交差するように配置されていてもよい。この場合には、出力軸１１１と中間軸１１６はベベルギアを介して係合することが好ましい。また、出力軸１１１がハンマビット１１９の長軸線に直交するように配置されることが好ましい。
【００８４】
また、以上の実施形態においては、ピニオンギア１１３および被動ギア１１７は、はすば歯車として形成されていたが、これには限られない。すなわち、例えば、ギアとして、平歯車やベベルギア等を用いてもよい。
【００８５】
以上の発明の趣旨に鑑み、本発明に係る打撃工具は、下記の態様が構成可能である。なお、各態様は、単独で、あるいは互いに組み合わされて用いられるだけでなく、請求項に記載された発明と組み合わされて用いられる。
（態様１）
使用者が先端工具を被加工部に押し当てた場合には、先端工具と、ツールホルダと、収容シリンダとは、後側へ移動するとともに、
使用者が先端工具を被加工部から離間させた場合には、先端工具と、ツールホルダと、収容シリンダとは、前側へ付勢されるように構成される打撃工具。
（態様２）
ツールホルダには、打撃子が前側に移動した場合に、当該打撃子が衝突する領域が形成される打撃工具。
（態様３）
先端工具を所定の長軸方向に駆動させ、被加工材に対して打撃作業を遂行する打撃工具の製造方法であって、
前記先端工具を保持するとともに、先端工具を先端部から延出するツールホルダと、前記先端工具を前記長軸方向に駆動する打撃機構と、を有し、
前記打撃工具の前記長軸方向における前記ツールホルダの前記先端側を前側と規定し、前記前側と対向する側を後側と規定し、
前記打撃機構は、前記ツールホルダと一体化される収容シリンダと、前記収容シリンダに収容されるとともに前記前側と前記後側の間で前記長軸方向に往復移動されるピストンと、打撃子と、前記ピストンと前記打撃子との間に形成される空気室とを有し、前記ピストンの往復移動に伴う前記空気室の圧力変動により前記打撃子が駆動され、前記打撃子の打撃力を介して前記先端工具を前記長軸方向に駆動するよう構成され、
前記収容シリンダは、前記前側に位置する前側開口端部と、前記後側に位置する後側開口端部と、を有し、
前記打撃工具は、さらに規制機構を有し、
前記規制機構は、前記ツールホルダと前記収容シリンダとが一体化している状態において、前記ツールホルダが前記前側へ移動すること規制するように構成されており、
前記ツールホルダと前記収容シリンダとを一体化する工程は、前記ツールホルダを前記後側開口端部から挿入し、所定位置に至るまで前記前側開口端部に向かい圧入することを特徴とする打撃工具の製造方法。
（態様４）
前記規制機構は、前記ツールホルダの外周部に形成された規制部と、前記収容シリンダの内周部に形成された停止部とにより構成され、
前記ツールホルダを前記収容シリンダに圧入した場合に、前記規制部と前記停止部とが当接することを特徴とする打撃工具の製造方法。
【００８６】
（本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係）
本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係を以下の通りである。なお、本実施形態は、本発明を実施するための形態の一例を示すものであり、本発明は、本実施形態の構成に限定されるものではない。
ハンマドリル１００は、本発明に係る「打撃工具」の一例である。ハンマビット１１９は、本発明における「先端工具」の一例である。ツールホルダ１５９は、本発明に係る「ツールホルダ」の一例である。シリンダ１２９は、本発明に係る「収容シリンダ」の一例である。ピストン１２７は、本発明に係る「ピストン」の一例である。インパクトボルト１４５は、本発明に係る「打撃子」の一例である。空気室１２７ａは、本発明に係る「空気室」の一例である。規制機構４００は、本発明に係る「規制機構」の一例である。大径部１５９５は、本発明に係る「摺動ガイド部」の一例である。規制機構４００は、本発明に係る「規制機構」の一例である。固定部材４１０ａ、４２０ａは、本発明に係る「固定部材」の一例である。第１領域４１０ｂは、本発明に係る「第１領域」の一例である。第２領域４１０ｃは、本発明に係る「第２領域」の一例である。
【符号の説明】
【００８７】
１００  ハンマドリル（打撃工具）
１００ａ  中心軸線
１００ｂ  延在軸線
１００ｃ  中央平面
１０１  本体ハウジング
１０１ａ  第１本体要素
１０１ｂ  第２本体要素
１０３  モータハウジング
１０３ａ  ネジ
１０３ｂ  バッフルプレート
１０５  ギアハウジング
１０６  ハウジング部
１０６ａ  バレル部
１０７  ベアリング支持部
１０７ａ  ガイド受け孔部
１０７ｂ  ガイド受け孔部
１０８  ガイド支持部
１０８ａ  ガイド受け孔部
１０８ｂ  ガイド受け孔部
１０９  ハンドグリップ
１０９ａ  トリガ
１０９ｂ  電源ケーブル
１１０  電動モータ
１１１  出力軸
１１２  ファン
１１３  ピニオンギア
１１４  ベアリング
１１５  ベアリング
１１６  中間軸
１１７  被動ギア
１１８ａ  ベアリング
１１８ｂ  ベアリング
１１９  ハンマビット  
１２０  運動変換機構
１２３  回転体
１２３ａ  ベアリング
１２４  コイルスプリング
１２５  揺動軸
１２６  ジョイントピン
１２６ａ  連結体
１２７  ピストン
１２７ａ  空気室
１２９  シリンダ（収容シリンダ）
１２９１  前側開口端部
１２９２  後側開口端部
１２９３  内周部
１２９４  小径部
１２９５  大径部
１２９６  壁面部
１２９７  リングスプリング
１２９８  壁面部
１２９９  突出部
１２９ａ  ベアリング
１２９ｂ  ベアリング
１２９ｃ  ベアリングケース
１３０  保持部材
１３０ａ  壁面部
１３１  回転体保持部
１３１ａ  前側部
１３１ａ１  ガイド挿通孔部
１３１ｂ  中間部
１３１ｃ  後側部
１３１ｃ１  ガイド挿通孔部
１３２  シリンダ保持部
１３２ａ  ガイド挿通孔部
１４０  打撃要素
１４３  ストライカ（打撃子）
１４５  インパクトボルト（打撃子）
１４５ａ  前側部
１４５ｂ  大径部
１４５ｃ  後側部
１５０  回転伝達機構
１５１  第１ギア
１５２  スプライン係合部
１５３  第２ギア
１５９  ツールホルダ
１５９１  前側開口端部
１５９２  後側開口端部
１５９３  内周部
１５９４  小径部
１５９５  大径部（摺動ガイド部）
１５９６  衝突部
１５９７  周溝
１５９８  壁面部
１５９９  フランジ部
１５９１０  壁面部
１５９ａ  位置決めリング
１５９ａ１  前側開口端部
１５９ａ２  後側開口端部
１５９ａ３  後側当接部
１５９ａ４  後側ガイド部
１５９ｂ  リングスプリング
１５９ｃ  弾性部材
１６５  切替ダイアル
１７０ａ  第１ガイドシャフト
１７０ｂ  第２ガイドシャフト
１７０ｂ１  ベアリング
１７０ｂ２  ベアリング
１８０  クラッチ機構
１９０  クラッチスリーブ
２００  振動抑制機構
２１０  弾性部材
２１０ａ  第１弾性部材
２１０ｂ  第２弾性部材
２２０  ウェイト部
２２１  円筒部
２２２  連結部
２３０  ガイド部
３００  緩衝機構
３０１  第１緩衝弾性部材
３０２  第２緩衝弾性部材
４００  規制機構
４１０  規制部
４１０ａ  固定部材
４１０ｂ  第１領域
４１０ｃ  第２領域
４２０  停止部
４２０ａ  固定部材
【図１】
0006385003.tif 000002
【図２】
0006385003.tif 000003
【図３】
0006385003.tif 000004
【図４】
0006385003.tif 000005
【図５】
0006385003.tif 000006
【図６】
0006385003.tif 000007
【図７】
0006385003.tif 000008
【図８】
0006385003.tif 000009
【図９】
0006385003.tif 000010
【図１０】
0006385003.tif 000011
【図１１】
0006385003.tif 000012
【図１２】
0006385003.tif 000013
【図１３】
0006385003.tif 000014