(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリアの侵入監視を行う警戒モードと侵入監視を行わない解除モードとを有する警備装置において、
前記警備装置は、
各ユーザの権限を記憶する権限記憶部と、
警戒モードが設定された場合に当該警戒モードの設定方式を記憶する履歴記憶部と、
警戒モード中にユーザによる解除モードの設定操作が行われた場合に、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式と当該ユーザの権限とに応じて、前記解除モードの設定の可否を判定する解除可否判定部と、
を備え、
前記警戒モードの設定方式は、ユーザにより警戒モードの設定操作が行われたときに警戒モードに設定する手動設定方式と、前記監視エリアが無人であることが検出されたときに警戒モードに設定する自動設定方式とを含み、
前記解除可否判定部は、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が手動設定方式か自動設定方式かに応じて、前記解除モードを設定可能と判定すべき前記ユーザの権限を異ならせることを特徴とする警備装置。
【請求項２】
前記ユーザの権限は、上位権限と下位権限とを含み、
前記解除可否判定部は、前記上位権限のユーザが前記解除モードの設定操作を行った場合には、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式によらずに前記解除モードの設定を可能と判定し、前記下位権限のユーザが前記解除モードの設定操作を行った場合には、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が前記自動設定方式であれば前記解除モードの設定を可能と判定する、請求項１に記載の警備装置。
【請求項３】
前記解除可否判定部は、予め設定された警備開始予定時刻以降に前記下位権限のユーザが前記解除モードの設定操作を行った場合には、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が前記自動設定方式であっても前記解除モードの設定を不可と判定する、請求項２に記載の警備装置。
【請求項４】
前記解除可否判定部は、
前記監視エリアへの入場を規制する電気錠の解錠の可否を判定する機能を備え、
前記解除モードが設定されている場合には、前記ユーザの権限によらずに前記電気錠の解錠を可能と判定し、
前記警戒モードが設定されている場合には、前記上位権限のユーザに対して、前記解除モードの設定および前記電気錠の解錠を可能と判定し、前記下位権限のユーザに対して、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が前記自動設定方式であれば前記解除モードの設定および前記電気錠の解錠を可能と判定するとともに、前記手動設定方式であれば前記解除モードの設定および前記電気錠の解錠を不可と判定する、請求項２または請求項３に記載の警備装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視エリアの侵入監視を行う警戒モードと侵入監視を行わない解除モードを有する警備装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、警備システムとして、認証用のＩＣカードを各ユーザに付与し、ＩＣカードによるユーザ認証を条件に、警備モードのセット／解除を可能としたり、監視エリアへの入退場を規制する電子錠を解錠可能とするものが知られている。なお、警備モードのセットをすると、侵入監視を行う警備モード（警戒モード）に設定され、警備モードの解除をすると、侵入監視を行わない警備モード（解除モード）に設定される。
【０００３】
このような警備システムでは、例えば、ユーザを、管理者ユーザ（正社員）と一般ユーザ（パートや清掃員などの非正社員）とに分類し、管理者ユーザのみ警備モードのセット／解除を可能とし、一般ユーザは解除モード中の入退場（電気錠の解錠）のみ可能とするように、警備モードの解除権限を限定する運用がとられる。
【０００４】
一方、ユーザの操作忘れにより無警戒状態で放置されてしまうことを防ぐために、予め設定された警備開始予定時刻（例えば、２２：００）になると、監視エリアが無人であることを条件に、自動的に警戒モードを設定する警備システムが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２１８２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の警備システムでは、警備開始予定時刻になる前（例えば、日中）は、監視エリアが無人であっても自動的に警戒モードには設定されないため、無警戒状態である。そこで、警備開始予定時刻によらずに（例えば、日中であっても）、監視エリアが無人であることを条件に自動的に警戒モードに設定して、途切れのない侵入監視を行うことも考えられる。
【０００７】
しかし、その場合には、例えば日中一時的に無人になるようなときにも自動的に警戒モードに設定されてしまうので、警備モードの解除権限を管理者ユーザに限定する運用をとると、管理者ユーザが不在の状況で一般ユーザが入場できなくなり、ユーザの利便性が損なわれてしまう。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、ユーザの利便性を向上し、途切れのない侵入監視を実現することのできる警備装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の警備装置は、監視エリアの侵入監視を行う警戒モードと侵入監視を行わない解除モードとを有する警備装置において、警備装置は、各ユーザの権限を記憶する権限記憶部と、警戒モードが設定された場合に当該警戒モードの設定方式を記憶する履歴記憶部と、警戒モード中にユーザによる解除モードの設定操作が行われた場合に、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式と当該ユーザの権限とに応じて、解除モードの設定の可否を判定する解除可否判定部と、を備えている。
【００１０】
この構成により、警備装置では、例えば、日中などユーザが監視エリアに出入りする時間帯にも警戒モードの設定が可能であり、途切れのない侵入監視を実現することができる。警戒モードが設定された場合には、その警戒モードの設定方式が記憶される。そして、その警戒モード中（例えば、日中の警戒モード中）に、ユーザによる解除モードの設定操作（例えば、ユーザ権限を判定するためのユーザ認証）が行われると、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式とそのユーザの権限とに応じて、解除モードの設定可否が判定される。現在の警戒モードが設定されたときの設定方式とそのユーザの権限によっては、解除モードに設定することができる。これにより、セキュリティ性を高めつつもユーザの利便性が向上する。
【００１１】
また、本発明の警備装置では、警戒モードの設定方式は、ユーザにより警戒モードの設定操作が行われたときに警戒モードに設定する手動設定方式と、監視エリアが無人であることが検出されたときに警戒モードに設定する自動設定方式とを含み、解除可否判定部は、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が手動設定方式か自動設定方式かに応じて、解除モードを設定可能と判定すべきユーザの権限を異ならせてもよい。
【００１２】
この構成により、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が手動設定方式か自動設定方式かによって、解除モードに設定できるユーザの権限を異ならせることができる。例えば、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が手動設定方式であれば、あるユーザ権限（例えば上位権限）を有するユーザのみ解除モードの設定をできるようにし、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が自動設定方式であれば、すべてのユーザが解除モードの設定をできるようにする。これにより、ユーザが意識的に警戒モードを設定した場合は解除権限を特定のユーザに制限してセキュリティ性を高め、日中の無人状態により一時的に警戒モードに自動設定された場合には全ユーザが解除可能となるためユーザの利便性が向上する。
【００１３】
また、本発明の警備装置では、ユーザの権限は、上位権限と下位権限とを含み、解除可否判定部は、上位権限のユーザが解除モードの設定操作を行った場合には、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式によらずに解除モードの設定を可能と判定し、下位権限のユーザが解除モードの設定操作を行った場合には、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が自動設定方式であれば解除モードの設定を可能と判定してもよい。
【００１４】
この構成により、例えば、日中、警戒モードが一時的に設定されている場合に、上位権限のユーザが解除モードの設定操作を行った場合には、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式によらずに解除モードの設定をできるようにし、下位権限のユーザが解除モードの設定操作を行った場合には、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が自動設定方式である場合にのみ解除モードの設定をできるようにする。すなわち、途切れのない監視を実現するための日中の一時的な警戒監視の場合に限って、下位権限のユーザでも解除モードの設定を可能にする。これにより、ユーザの利便性が向上する。
【００１５】
また、本発明の警備装置では、解除可否判定部は、予め設定された警備開始予定時刻以降に下位権限のユーザが解除モードの設定操作を行った場合には、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が自動設定方式であっても解除モードの設定を不可と判定してもよい。
【００１６】
この構成により、警備開始予定時刻以降（例えば、２３：００以降）に下位権限のユーザが解除モードの設定操作を行った場合には、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が自動設定方式であっても解除モードの設定をできないようにする。すなわち、警備開始予定時刻以降（例えば、２３：００以降）は、下位権限のユーザが解除モードの設定をできないようにする。これにより、適切な警戒監視を実現することができる。
【００１７】
また、本発明の警備装置では、解除可否判定部は、監視エリアへの入場を規制する電気錠の解錠の可否を判定する機能を備え、解除モードが設定されている場合には、ユーザの権限によらずに電気錠の解錠を可能と判定し、警戒モードが設定されている場合には、上位権限のユーザに対して、解除モードの設定および電気錠の解錠を可能と判定し、下位権限のユーザに対して、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が自動設定方式であれば解除モードの設定および電気錠の解錠を可能と判定するとともに、手動設定方式であれば、解除モードの設定および電気錠の解錠を不可と判定してもよい。
【００１８】
この構成により、解除モードが設定されているときには、すべてのユーザが電気錠を解錠できるようにする。一方、警戒モードが設定されているときには、上位権限のユーザのみ解除モードの設定と電気錠の解錠をできるようにし、下位権限のユーザは現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が手動設定方式であれば、解除モードの設定も電気錠の解錠もできないようにする。これにより、解除モードの設定と電気錠の解錠を連動させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ユーザの利便性を向上し、途切れのない侵入監視を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態における警備装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における警戒モードの手動設定の流れを示すフロー図である。
【図３】本発明の実施の形態における警戒モードの自動設定の流れを示すフロー図である。
【図４】本発明の実施の形態における警戒モード中の監視処理の流れを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態の警備システムについて、図面を用いて説明する。本実施の形態では、監視対象の建物等を警備する警備装置の場合を例示する。この警備装置は、監視エリアの侵入監視を行う“警戒モード”と侵入監視を行わない“解除モード”を有している。
【００２２】
本発明の実施の形態の警備システムの構成を、図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態の警備システムを示すブロック図である。図１に示すように、警備システム１は、建物などの監視対象に設置される警備装置２と、遠隔の監視センタに設置されるセンタ装置３を有している。警備装置２は、予め定められた警備スケジュールに従って監視対象の警備を行う装置である。なお、図１では、図示を省略しているが、センタ装置３は、インターネットなどの通信網４を介して複数の警備装置２と接続されている。
【００２３】
警備装置２は、記憶部５と制御部６と操作表示部７と報知部８を備えている。記憶部５は、例えば、ＨＤＤなどの大容量メモリで構成され、制御部６は、例えば、ＣＰＵなどのプロセッサで構成される。操作表示部７は、例えば、タッチパネル等で構成される。操作表示部７は、警戒モードや解除モードを設定するために操作される操作部としての機能と、操作のガイドやメニュー表示を行う表示部としての機能を備えている。また、操作表示部７は、ユーザの認証情報（ＩＤカード情報や、生体認証情報など）を読み取るための読取部としての機能を備えている。報知部８は、例えば、スピーカ等で構成され、利用者へ各種のガイダンスを音声出力する。
【００２４】
また、警備装置２には、センサ１３および電気錠１４が接続されている。センサ１３は、扉や窓の開閉を検知する開閉センサや、人体が発する熱線を検知する空間センサなどである。センサ１３は、外部と監視エリアとの出入り口や、監視エリアの内部に１または複数設けられ、扉の開放や人体を検知したときに検知信号を警備装置２へ送信する。電気錠１４は、監視エリアの出入口に設置されており、監視エリアへの入退室を規制している。電気錠１４は、通常は通行を規制するため施錠状態を維持し、警備装置２からの制御信号に基づいて通行を許容するため一時的に解錠制御する。
【００２５】
記憶部５には、各ユーザの権限を示す権限情報が記憶されている。各ユーザには、認証用のＩＣカード（図示せず）が付与されており、各ユーザの権限情報は、ＩＣカードのＩＤ情報（ユーザＩＤ、カードＩＤなど）に対応づけて、記憶部５に記憶されている。ユーザの権限には、上位権限である管理者権限と、下位権限である一般ユーザ権限が含まれる。例えば、管理者権限は、管理職や責任者、正社員などに与えられる。一般ユーザ権限は、一般社員や非正社員（パートや清掃員など）に与えられる。
【００２６】
管理者権限を有するユーザは、解除モード中のユーザ認証により通行（入退室）が許可される。さらに、管理者権限を有するユーザは、警戒モード中にユーザ認証をすれば、電気錠１４の解錠が行われるとともに、警戒モードが解除され（解除モードに設定され）、監視エリアへの入室が許可される。
【００２７】
一般ユーザ権限を有するユーザは、解除モード中のユーザ認証により通行（入退室）が許可される。しかし、警戒モード中にユーザ認証をした場合には、原則として、警戒モードは解除されず、電気錠１４も解除されない。ただし、例外的に、警備開始予定時刻になる前に、警戒モードに自動的に設定（自動セット）された場合に限って、電気錠１４の解錠が行われるとともに、警戒モードが解除され、監視エリアへの入室が許可される。なお、この処理については、後で図面を参照しながら詳しく説明する。
【００２８】
また、記憶部５には、現在の警備モード（警戒モードまたは解除モード）が設定されたときの設定方式の履歴情報が記憶されている。警戒モードの設定方式には、ユーザにより警戒モードの設定操作が行われたときに警戒モードに設定する“手動設定方式”と、ユーザによる警戒モードの設定操作を要することなく監視エリアが無人であるとき（例えば、無人であると判定されたとき、または、無人であると予定されるているとき）に警戒モードに設定する“自動設定方式”が含まれる。手動設定方式による警戒モードの設定は“手動セット”と呼ぶこともでき、自動設定方式による警戒モードの設定は“自動セット”と呼ぶこともできる。
【００２９】
制御部６は、モード設定部９と異常判定部１０と解除可否判定部１１と出入管理部１２を備えている。モード設定部９は、ユーザの設定操作に基づいて、警備装置２の警備モード（警戒モード／解除モード）を設定する機能を備えている。また、モード設定部９は、予め設定された警備開始予定時刻（例えば、２３：００）になると、警戒モードに自動的に設定（自動セット）する機能を備えている。また、モード設定部９は、監視エリアが無人であることを条件に（例えば、出入管理部１２により無人であると判定される場合に、あるいは、センサ１３により無人検知された場合に）、警戒モードに自動的に設定（自動セット）する機能を備えている。警備開始予定時刻などの警備スケジュールの情報は、記憶部５に記憶される。
【００３０】
本実施の形態では、警備開始予定時刻になると、すべてのユーザが退室（退勤）していることが予定されるため、警戒モードに自動的に設定（自動セット）する。また、警備開始予定時刻以前であっても、すべてのセンサ１３（あるいは、監視エリアの内部を監視するすべてのセンサ１３）が一定時間（例えば１０分）継続して人を検知しないと、監視エリアが無人であるとして、警戒モードに自動的に設定（自動セット）する。また、ユーザの操作履歴（ユーザ認証履歴）に基づいて、すべてのユーザが退室（退勤）している場合には、監視エリアが無人であるとして、警戒モードに自動的に設定（自動セット）する。なお、警備開始予定時刻になったときにも、すべてのセンサ１３（あるいは、監視エリアの内部を監視するすべてのセンサ１３）が一定時間（例えば５分）継続して人を検知していないことを条件に自動セットする構成としてもよい。
【００３１】
警戒モードでは、センサ１３から検知信号が入力されると、監視対象の異常検出（侵入者あり）と判定し、センタ装置３に異常通報する。解除モードでは、センサ１３からの検知信号が入力されても、監視対象の異常検出とせず、異常通報しない。なお、火災センサや非常ボタンによる検知信号は常時監視されており、いずれの動作モードであっても異常通報される。
【００３２】
異常判定部１０は、センサ１３からの検知信号を受信すると、現在の動作モードに基づいて異常の有無を判定する。例えば、異常判定部１０は、警戒モードに設定されているときに、センサ１３からの検知信号を受信すると異常と判定する。一方、異常判定部１０は、解除モードに設定されているときに、センサ１３からの検知信号を受信しても異常と判定しない。また、異常判定部１０は、いずれの動作モードに設定されていても、火災センサや非常ボタンによる検知信号を受信すると異常と判定する。
【００３３】
解除可否判定部１１は、操作部７で読み取られたユーザの認証情報について、登録されたユーザであるか否かを確認し、警戒モードの解除可否を判定する。解除可否判定部１１は、警戒モード中にユーザによる解除モードの設定操作（ユーザ認証）が行われた場合、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式（手動設定方式／自動設定方式）とユーザの権限（管理者権限／一般ユーザ権限）とに応じて、解除モードの設定の可否を判定する機能を備えている。具体的には、管理者権限のユーザが解除モードの設定操作を行った場合には、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式によらずに解除モードの設定を可能と判定する。一方、一般ユーザ権限のユーザが解除モードの設定操作を行った場合には、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が自動設定方式であれば解除モードの設定を可能と判定する。
【００３４】
すなわち、警戒モード中にユーザによる解除モードの設定操作が行われたときに、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が手動設定方式（手動セット）である場合には、管理者権限のユーザのみが解除モードの設定が可能である。一方、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が自動設定方式（自動セット）である場合には、管理者権限のユーザだけでなく、一般ユーザ権限のユーザでも解除モードの設定が可能である。このように、解除可否判定部１１は、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が手動設定方式か自動設定方式かに応じて、解除モードの設定可能と判定すべきユーザの権限を異ならせている。
【００３５】
なお、解除可否判定部１１は、警備開始予定時刻以降に、一般ユーザ権限のユーザが解除モードの設定操作を行った場合には、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が自動設定方式であっても解除モードの設定を不可と判定する。すなわち、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が自動設定方式であり、且つ、警備開始予定時刻になる前にユーザ認証を行った場合に限って、一般ユーザ権限のユーザでも警戒モードを解除して入室可能となる。
【００３６】
また、解除可否判定部１１は、監視エリアへの入場を規制する電気錠１４の解錠の可否を判定する機能を備えている。解除可否判定部１１は、解除モードが設定されている場合には、登録されたユーザであればユーザの権限によらずに電気錠１４の解錠を可能と判定する。一方、解除可否判定部１１は、警戒モードが設定されている場合には、解除可否の判定結果に合わせて解錠可否を判定し、解除モードを設定可能と判断したときは電気錠１４の解錠も可能と判定し、解除モードを設定不可と判断したときには電気錠１４の解錠も不可と判定する。
【００３７】
具体的には、解除可否判定部１１は、警戒モードが設定されている場合、管理者権限のユーザに対して、解除モードの設定および電気錠１４の解錠を可能と判定する。一般ユーザ権限のユーザに対しては、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が手動設定方式であれば、解除モードの設定および電気錠１４の解錠を不可と判定する。つまり、解除可否判定部１１は、警戒モードが設定されている場合、一般ユーザ権限のユーザに対して、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が自動設定方式であれば、解除モードの設定および電気錠１４の解錠を可能と判定する。
【００３８】
出入管理部１２は、監視エリアにユーザが入退室するときの操作履歴（ユーザ認証履歴）に基づいて、監視エリア内にユーザが存在するか否かの在室状況（入退室状況）を管理する機能を備えている。ユーザの操作履歴（ユーザ認証履歴）、すなわち、ユーザの入退室（出入り）の履歴情報は、記憶部５に記憶される。例えば、在室状況は、出退勤状況であってもよい。ユーザが出勤登録操作や退勤登録操作を行うと、ユーザの出退勤状況が出入管理部１２によって管理される。出退勤の登録操作は、操作表示部７で行ってもよい。出退勤状況は、パーソナルコンピュータなどの使用情報（外部システムの登録情報）に基づいて管理することもできる。
【００３９】
出入管理部１２で、監視エリアが無人であることを判定する場合、ユーザ認証履歴に基づいてユーザの入退室状況を把握し、すべてのユーザが退室していれば、その監視エリアは無人であると判定される。ユーザ認証は、監視エリアの出入口の外側／内側に設置された操作表示部７に、ユーザがＩＣカードをかざすことにより行われる。
【００４０】
以上のように構成された警備装置２について、図面を参照してその動作を説明する。
【００４１】
図２は、警戒モードの手動設定（手動セット）の流れを示すフロー図である。この処理は、解除モードに設定されているときに実行される。解除モードから警戒モードの手動設定が行われる場合には、図２に示すように、まず、ＩＤカードによるユーザ認証があったか否かの判定がなされ（Ｓ１０）、ユーザ認証の操作があった場合には、認証がＯＫか否かの判定、すなわち読み取った認証情報に基づき登録されたユーザであるか否かの判定が行われる（Ｓ１１）。認証がＯＫと判定された場合、警戒セットの操作が行われたか否かの判定がなされる（Ｓ１２）。
【００４２】
警戒セットの操作がなかった場合、すなわち、単なる通行（出入り）のためのユーザ認証であった場合には、電気錠１４を解錠して（Ｓ１３）、出入の履歴情報を記憶部５に記録する（Ｓ１４）。一方、警戒セットの操作があった場合には、そのユーザが管理者であるか否かの判定が行われ（Ｓ１５）、管理者であれば、警戒モードを設定し（Ｓ１６）、手動セットの履歴情報を記憶部５に記録する（Ｓ１７）。なお、管理者であるか否かの判定（Ｓ１５）は、必ずしも必要でなく、すべてのユーザが警戒モードの設定（手動セット）をすることができてもよい。
【００４３】
図３は、警戒モードの自動設定（自動セット）の流れを示すフロー図である。この処理も、解除モードに設定されているときに実行される。解除モードから警戒モードの自動設定が行われる場合には、図３に示すように、まず、監視エリアが無人であるか否かの判定が行われ（Ｓ２０）、無人であると判定された場合には、その無人の状況が一定時間（例えば１０分）継続するか否かの判定が行われる（Ｓ２１）。
【００４４】
そして、一定時間継続して監視エリアが無人であった場合、例えば、一定時間、すべてのセンサ１３が人を検知しなかった場合、あるいは、出入管理の履歴情報を参照し、在室者が０人の状況が一定時間継続した場合には、警戒モードを自動的に設定し（Ｓ２２）、自動セットの履歴情報を記憶部５に記録する（Ｓ２３）。その後、警備開始予定時刻になると（Ｓ２４）、履歴情報を自動セットから手動セットに更新する（Ｓ２５）。
【００４５】
図４は、警戒モード中の監視処理の流れを示すフロー図である。図４に示すように、まず、ＩＤカードによるユーザ認証が行われたか否かの判定がなされる（Ｓ３０）。ユーザ認証がなかった場合には、センサ１３が発報しているか否かの判定が行われる（Ｓ３１）。センサ１３が発報したことによる検知信号を受信していた場合には、センタ装置３に侵入異常（侵入者あり）を送信し（Ｓ３２）、報知部８から警報を出力して（Ｓ３３）、異常履歴を記憶部５に記録する（Ｓ３４）。
【００４６】
一方、ユーザ認証があった場合には、認証がＯＫか否かの判定が行われる（Ｓ３５）。認証がＯＫでなかった場合には、権限のない者による入場要求であるため、報知部８から入場不可を報知する（Ｓ３６）。認証がＯＫであった場合には、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が手動セットであったか否かの判定が行われる（Ｓ３７）。
【００４７】
手動セットであった場合には、そのユーザ（ステップ３０でユーザ認証をしたユーザ）が管理者であるか否かの判定が行われる（Ｓ３８）。管理者でなければ、報知部８から入場不可を報知する（Ｓ３６）。管理者であれば、警戒モードを解除（解除モードを設定）し（Ｓ３９）、電気錠１４を解錠して（Ｓ４０）、解錠および出入の履歴情報を記憶部５に記録する（Ｓ４１）。
【００４８】
手動セットでなかった場合、すなわち自動セットであった場合には、そのユーザ（ステップ３０でユーザ認証をしたユーザ）が管理者であるか否かにかかわらず、警戒モードを解除（解除モードを設定）し（Ｓ３９）、電気錠１４を解錠して（Ｓ４０）、解錠および出入の履歴情報を記憶部５に記録する（Ｓ４１）。
【００４９】
このような本実施の形態の警備装置２では、ユーザ操作によって警戒モードを設定するだけでなく、予め設定された警備開始予定時刻（例えば、２２：００）になると警戒モードを設定するとともに、警備開始予定時刻になる前（例えば、日中）にも無人時には警戒モードの設定が自動的に行われるため、途切れのない侵入監視を実現することができる。警戒モードが設定された場合には、その警戒モードの設定方式が記憶され、その警戒モード中（例えば、日中の警戒モード中）に、ユーザによる解除モードの設定操作が行われると、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式とそのユーザの権限とに応じて、解除モードの設定可否が判定される。現在の警戒モードが設定されたときの設定方式とそのユーザの権限によっては、解除モードに設定することができる。これにより、ユーザの利便性を損なうことなく、途切れのない侵入監視によりセキュリティ性を向上させることができる。
【００５０】
また、本実施の形態では、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が手動設定方式か自動設定方式かによって、解除モードに設定できるユーザの権限を異ならせることができる。例えば、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が手動設定方式であれば、管理者権限を有するユーザのみ解除モードの設定をできるようにし、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が自動設定方式であれば、すべてのユーザが解除モードの設定をできるようにする。これにより、ユーザが意識的に警戒モードを設定した場合は解除権限を特定のユーザに制限してセキュリティ性を高め、日中の無人状態により一時的に警戒モードに自動設定されている場合には全ユーザが解除可能となるためユーザの利便性が向上する。
【００５１】
また、本実施の形態では、例えば、管理者権限のユーザが解除モードの設定操作を行った場合には、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式によらずに解除モードの設定をできるようにし、一般ユーザ権限のユーザが解除モードの設定操作を行った場合には、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が自動設定方式である場合にのみ解除モードの設定をできるようにする。すなわち、途切れのない監視を実現するための一時的な警戒監視の場合に限って、一般ユーザ権限のユーザでも解除モードの設定を可能にする。これにより、ユーザの利便性が向上する。
【００５２】
また、本実施の形態では、予め設定されている警備開始予定時刻以降（例えば、２３：００以降）に一般ユーザ権限のユーザが解除モードの設定操作を行った場合には、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が自動設定方式であっても解除モードの設定をできないようにする。すなわち、警備開始予定時刻以降（例えば、２３：００以降）は、一般ユーザ権限のユーザが解除モードの設定をできないようにする。これにより、一般ユーザ権限のユーザが解除できる場合を日中の一時的な警戒監視中に限定することで、適切な警戒監視を実現することができる。
【００５３】
また、本実施の形態では、解除モードが設定されているときには、すべてのユーザが電気錠１４を解錠できるようにする。一方、警戒モードが設定されているときには、管理者権限のユーザのみ解除モードの設定と電気錠１４の解錠をできるようにし、一般ユーザ権限のユーザは現在の警戒モードが設定されたときの設定方式が手動設定方式であれば、解除モードの設定も電気錠１４の解錠もできないようにする。これにより、解除モードの設定と電気錠１４の解錠を連動させることができる。
【００５４】
上記のように、本実施の形態では、手動セットの場合には、ユーザ（例えば管理者）が意思をもって監視エリアを警戒モードに設定したと考えられるため、セキュリティ性を考慮して、一般ユーザが警戒モードを解除する（解除モードを設定する）ことは認めないようにしている。一方、自動セットの場合には、途切れのない監視を実現するために、ユーザ（例えば管理者）の意思とは関係なく監視エリアが警戒モードに設定されると考えられるため、ユーザの利便性を考慮して、一般ユーザが警戒モードを解除する（解除モードを設定する）ことを認めるようにしている。
【００５５】
そのため、警戒モードの設定が、管理者のユーザ認証によってなされた手動セットであるのか、センサ１３や出入管理部１２による無人判定によってなされた自動セットであるのかを、履歴情報として記憶部５に記憶しておく。なお、自動セットであっても、警備開始予定時刻以降は、通常出入りのない時間帯（夜間など）であり、一般ユーザでも警戒モードを解除することができるのは好ましくない。したがって、警備開始予定時刻になると、履歴情報を自動セットから手動セットに更新し、管理者のみが警戒モードを解除できるように切り替える。
【００５６】
なお、本実施の形態では、現在の警戒モードが設定されたときの設定方式を記録し、解除可否判定の際に設定方式を判定することとしたが、手動セットしたときと自動セットしたときの警戒モードの種類（例えば、警戒モード１と警戒モード２）を異ならせ、現在の警戒モードの種類に基づいて解除可否判定を行う構成としてもよい。警戒モード１および２が現在の警戒モードが設定されたときの設定方式を意味していることは明らかであり、本実施の形態と実質的に変わりはない。
【００５７】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上のように、本発明にかかる警備装置は、ユーザの利便性を向上し、途切れのない侵入監視を実現するという効果を有し、監視対象の建物等を警備する警備装置として有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１  警備システム
２  警備装置
３  センタ装置
４  通信網
５  記憶部
６  制御部
７  操作表示部
８  報知部
９  モード設定部
１０  異常判定部
１１  解除可否判定部
１２  出入管理部
１３  センサ
１４  電気錠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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