(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、前記基台から上方に延びる柱体とを備えた道路標識柱において、
前記柱体は、正面が平坦に形成された断面Ｄ字状の筒形の表示部と、前記基台と前記表示部との間に介在する円筒形の中間部とを備え、
前記表示部の正面が前記中間部の正面よりも背面側に位置し、前記表示部の背面が高さ方向に沿って前記中間部の背面と滑らかに連なっていることを特徴とする道路標識柱。
【請求項２】
前記柱体が、前記表示部の上方に配置された円筒形の頭部を備える請求項１に記載の道路標識柱。
【請求項３】
前記頭部が、前記表示部の上端から上方に向かうにつれて円筒形となる上方連結部を介して、前記表示部と滑らかに連なっている請求項２に記載の道路標識柱。
【請求項４】
正面視において前記表示部が前記中間部よりも幅広に形成されている請求項１〜３いずれか１項に記載の道路標識柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路や駐車場などの路面に設置される道路標識柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路標識柱は、例えば、上下車道の中央分離線を示す標識として使用されたり、車道と歩道との境界線を示す標識として使用されたり、公園や街路などの車止め仕切りの標識として使用されたりと、その用途は多様である。近年では、道路標識柱に対してサイン表示の需要が増えており、「駐車禁止」や「横断注意」といった注意喚起、あるいは海抜や距離などの情報を見やすく安全に表示できる機能が要求されている。
【０００３】
一般に、道路標識柱は、路面に設置された基台から円筒形の柱体が上方に延びた構造を有している。特許文献１では、そのような円筒形の柱体にサイン表示を施しているが、サイン表示のサイズを大きくすると、柱体の外周面に沿ってサイン表示が湾曲するため、特に斜めから見たときの視認性が悪化する。
【０００４】
また、特許文献２に開示されているように、サイン表示を施した板状体（サインボード）を支柱に取り付けた道路標識が知られている。しかし、このようなサインボードは支柱から横向きに飛び出しているため、道路標識柱に適用した場合には、歩行者や自転車などの車両と接触する危険性がある。
【０００５】
特許文献３には、平板形状の標示部を備えたサイン標示体が記載されている。また、特許文献４には、前後の両面が平坦な標示部として形成された板部を備える道路標識柱が記載されている。しかし、このような板形状の標示部は強度的に弱く、歩行者や車両が接触したときに簡単に折れ曲がるうえ、復元しにくい。しかも、そのような接触に伴う衝撃や癖付きによって標示部が反り返って倒れ込みやすく、直立姿勢が崩れることで視認性が悪化する恐れがある。
【０００６】
加えて、特許文献３，４に記載の標示部では、その頭部に角張った部分が形成されているので、歩行者や自転車が接触したときに衣服が引っ掛かるなどして危険である。それ故、実用上は、保護キャップを被せるなどの対策を講じる必要があると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−０７３３２８号公報
【特許文献２】特開平０９−０７１９１１号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８８８２５号公報
【特許文献４】特開２０１２−１０７４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、直立姿勢を良好に維持できて、サイン表示の視認性と安全性に優れる道路標識柱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、下記の如き本発明により達成できる。即ち、本発明に係る道路標識柱は、基台と、前記基台から上方に延びる柱体とを備えた道路標識柱において、前記柱体は、正面が平坦に形成された断面Ｄ字状の筒形の表示部と、前記基台と前記表示部との間に介在する円筒形の中間部とを備え、前記表示部の正面が前記中間部の正面よりも背面側に位置し、前記表示部の背面が高さ方向に沿って前記中間部の背面と滑らかに連なっているものである。
【００１０】
この道路標識柱では、表示部の正面が平坦に形成されているため、その表示部の正面に施されたサイン表示は湾曲しない。しかも、表示部の背面が中間部の背面と滑らかに連なっているので、強度や復元性に優れ、柱体の直立姿勢を良好に維持できる。また、この道路標識柱は、従来の道路標識とは異なり、横向きに飛び出たサインボードを取り付ける必要がない。以上により、この道路標識柱によれば、直立姿勢を良好に維持できて、サイン表示の視認性と安全性に優れる。
【００１１】
前記柱体が、前記表示部の上方に配置された円筒形の頭部を備えるものが好ましい。かかる構成によれば、柱体の頭部に角張った部分が形成されることを防いで、保護キャップを被せるなどの対策を講じなくても、より安全性に優れたものにできる。
【００１２】
前記柱体が円筒形の頭部を備える場合に、前記頭部が、前記表示部の上端から上方に向かうにつれて円筒形となる上方連結部を介して、前記表示部と滑らかに連なっているものが好ましい。かかる構成によれば、表示部と円筒形の頭部との間での剛性変化が緩やかになるため、強度や復元性をより良好に確保できる。また、衣服などが引っ掛かりにくい形状になるので、安全性が高められる。
【００１３】
正面視において前記表示部が前記中間部よりも幅広に形成されているものが好ましい。これによりサイン表示を大きく施すことができ、より優れた視認性を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る道路標識柱の一例を示す正面視斜視図
【図２】図１の道路標識柱の側面視斜視図
【図３】図１の（ａ）Ａ−Ａ断面図、（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図及び（ｃ）Ｃ−Ｃ断面図
【図４】サインキャップの一例を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
本発明に係る道路標識柱の一例を図１，２に示す。図１，２は、それぞれ道路標識柱１の正面視と側面視を描いており、いずれも少し斜め上から見た斜視図である。正面は、サイン表示と相対する視認者に向けられた面であり、背面は、その反対の面である。道路標識柱１は、基台２と、その基台２から上方に延びる柱体３とを備える。本実施形態では、基台２が路面１０に設置されているが、分離ブロックなど路面１０上の設備に設置することも可能である。
【００１７】
基台２は円錐台形に形成され、その中心部に柱体３が立設されている。基台２は、その底面を路面１０に当接させて固定されている。基台２の底面には、下方に雄ねじを突出させた不図示のアンカーボルトが取り付けられていて、そのアンカーボルトを路面１０に埋設されたアンカーナットに螺合させることで、基台２が路面１０に固定される。但し、これに限られるものではなく、底面に塗布した接着剤により路面１０に接着させるなど、他の方法によって基台２を固定しても構わない。
【００１８】
柱体３は、正面にサイン表示４が施された表示部３１と、基台２と表示部３１との間に介在する中間部３２とを備える。中間部３２は基台２から上方に延びており、その中間部３２の上方に表示部３１が配置されている。中間部３２の下端部分は基台２に対して着脱自在に固定されており、これらの固定手段は特に限定されない。この道路標識柱１では、サイン表示４として「駐車禁止」という文字が施されているが、これに限らず、他の文字でもよいし、図形や模様などでも構わない。
【００１９】
表示部３１は、図３（ａ）のように、正面が平坦に形成された断面Ｄ字状の筒形に形成されている。表示部３１では、正面が平坦であるのに対し、背面がＣ字状に湾曲しており、正面と背面とで形状を異ならせている。中間部３２は、図３（ｂ）のように円筒形に形成されている。表示部３１の正面は中間部３２の正面よりも背面側（図２の右側、図３の上側）に位置し、表示部３１の背面は高さ方向（図１，２の上下方向）に沿って中間部３２の背面と滑らかに連なっている。表示部３１の背面は、中間部３２の背面を上方に延長させた形状をしている。表示部３１の筒形は、中間部３２の円筒形に対して、その正面を平坦に形成しながら背面の湾曲を残した形状となっている。
【００２０】
この道路標識柱１では、表示部３１の正面が平坦に形成されているため、そこに施されているサイン表示４が湾曲しない。しかも、表示部３１の背面が中間部３２の背面と滑らかに連なり、表示部３１の背面側には円筒形が部分的に残っている。このため、強度や復元性に優れ、柱体３の直立姿勢を良好に維持できるので、サイン表示４の視認性に優れる。また、この道路標識柱１は、上記の如き特異な形状の柱体３によりサイン表示４の視認性を高めたものであって、従来の道路標識のようにサインボードを取り付けたものではないから、安全性にも優れる。
【００２１】
本実施形態の道路標識柱１では、柱体３が、表示部３１の上方に配置された頭部３３を備える。頭部３３は図３（ｃ）のように円筒形に形成され、その上面が閉塞されている。このような円筒形の頭部３３が形成されていることにより、歩行者や自転車が接触したときに衣服などを引っ掛ける危険性が低められ、保護キャップを被せるなどの対策を講じなくても、より安全性に優れたものとなる。
【００２２】
また、柱体３が円筒形の頭部３３を備えることにより、図４のようなサインキャップ５を被せることが可能となり、サイン表示４の追加や強調といった効果が得られる。サインキャップ５の下部は、頭部３３に外嵌可能な円筒形に形成されており、これは、単なる円筒形の柱体を備えた既存の道路標識柱に用いられるサインキャップと共通の構成である。したがって、この道路標識柱１に対して既存のサインキャップを流用することが可能であり、実用性に優れる。
【００２３】
本実施形態では、頭部３３が、表示部３１の上端から上方に向かうにつれて円筒形となる上方連結部３４を介して、表示部３１と滑らかに連なっている。上方連結部３４の正面は、上方に向かうにつれて、その曲率を大きくしながら正面側（図２の左側、図３の下側）にせりだし、断面形状がＤ字状の筒形から円筒形に変化する。これにより表示部３１と頭部３３との間での剛性変化が緩やかになり、強度や復元性をより良好に確保できる。また、衣服などが引っ掛かりにくい形状になるので、安全性が高められる。
【００２４】
本実施形態では、中間部３２が、表示部３１の下端から下方に向かうにつれて円筒形となる下方連結部３５を介して、表示部３１と滑らかに連なっている。下方連結部３５の正面は、下方に向かうにつれて、その曲率を大きくしながら正面側にせりだし、断面形状がＤ字状の筒形から円筒形に変化する。これにより表示部３１と中間部３２との間での剛性変化が緩やかになり、強度や復元性をより良好に確保できる。
【００２５】
正面視において、表示部３１は中間部３２よりも幅広に形成されていることが好ましい。即ち、表示部３１の幅Ｗ１は中間部３２の幅Ｗ２よりも大きいことが好ましい。これによりサイン表示４を大きく施すことができ、既述のようにサイン表示４は湾曲しないので、より優れた視認性を発揮できる。中間部３２の幅Ｗ２は、その外径と同じである。中間部３２の外径は、例えば５０〜１５０ｍｍに設定される。中間部３２の外径は高さ方向に略一定であるが、これが変化する場合には中間部３２の上端部分において幅Ｗ２が設定される。
【００２６】
本実施形態では、中間部３２と頭部３３とで径寸法が同じであるため、頭部３３の幅Ｗ３は幅Ｗ２と同じである。また、上方連結部３４では上方に向かって徐々に幅広となり、下方連結部３５では下方に向かって徐々に幅広となっている。柱体３の厚みＴは、好ましくは２〜１０ｍｍ、より好ましくは３〜８ｍｍである。道路標識柱１の全長（高さ）は、例えば３００〜１５００ｍｍである。
【００２７】
表示部３１における正面の陥没量Ｋは、中間部３２の半径Ｒ（幅Ｗ２の半分に相当）と同じか、それよりも小さいことが好ましい。これにより、表示部３１のＤ字状断面が小さくなり過ぎることを防ぎ、強度や復元性をより良好に確保して、柱体３の直立姿勢の維持に資することができる。陥没量Ｋは、表示部３１の正面に垂直な方向に関し、その表示部３１の正面と中間部３２の正面との最大距離として定められる。
【００２８】
高さ方向における表示部３１の長さＬは、例えば道路標識柱１の全長に対して３０〜７０％に設定される。但し、これに限られるものではなく、長さＬは、サイン表示４の文字数などを考慮して適宜に設定できる。道路標識柱１の各寸法に関して、幅Ｗ１を１００ｍｍ、幅Ｗ２を８０ｍｍ（即ち、半径Ｒを４０ｍｍ）、幅Ｗ３を８０ｍｍ、陥没量Ｋを５０ｍｍ、長さＬを３３０〜４２０ｍｍ、道路標識柱１の全長を６５０〜１０００ｍｍとした設定が例示される。
【００２９】
表示部３１と中間部３２とは一体成形され、これらは一つの部材から形成されている。本実施形態では、表示部３１、中間部３２、頭部３３、上方連結部３４及び下方連結部３５が一体成形されており、これらが柱体３を構成している。柱体３は、可撓性を有し、容易に弾性変形する材料により形成されている。
【００３０】
柱体３は、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）により形成されることが好ましく、公知の熱可塑性エラストマーを特に限定なく使用できる。具体的には、ポリエステル系ＴＰＥ、ポリウレタン系ＴＰＥ（ＴＰＵ）、ポリオレフィン系ＴＰＥ（ＴＰＯ）、ポリスチレン系ＴＰＥ（ＴＰＳ）、ポリアミド系ＴＰＥ（ＴＰＡＥ）、アイオノマー系ＴＰＥ、ジエン系ＴＰＥ、ポリ塩化ビニル系ＴＰＥ（ＴＰＶＣ）、ポリ塩化ビニル／ポリウレタンポリマーアロイ系ＴＰＥ、熱可塑性樹脂とゴムとの混合物等が例示される。また、これらの熱可塑性エラストマーにゴムを混合ないし微粒子状で分散した熱可塑性エラストマーも使用可能である。これらのＴＰＥは単独で使用可能であり、必要に応じて２種以上を混合使用してもよい。
【００３１】
柱体３を形成する熱可塑性エラストマーの硬度は、ＪＩＳ−Ａ硬度にて９８以下であることが好ましく、９３以下であることがより好ましい。硬度が高すぎると、屈曲を繰り返すことにより破損しやすくなる傾向にある。熱可塑性エラストマーの硬度は、通常ＪＩＳ−Ａ硬度にて５０以上である。
【００３２】
基台２は、例えば熱可塑性樹脂により形成され、公知の熱可塑性樹脂を限定なく使用できる。具体的には、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ポリプロピレンテレフタレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールとテレフタル酸のポリエステル等のポリアルキレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールとナフタレンジカルボン酸とのポリエステル等のポリアルキレンナフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド、ポリウレタン樹脂、ＰＦＡ等のフッ素系樹脂、ＡＢＳ樹脂等並びにこれらの樹脂から選択される樹脂のブレンド樹脂、ポリマーアロイ等が例示される。
【００３３】
道路標識柱１は、柱体３を上記の如き形状にすることを除けば、従来の道路標識柱と同様にして製造できる。基台２には従来品を使用することが可能であり、径寸法のバリエーション（例えばφ１３０、φ２００、φ２５０）にも対応できる。
【００３４】
表示部３１を備える柱体３は、例えば、射出成形により得られた単純な円筒状物を矯正型に挿入し、熱プレス加工で矯正することにより製造できる。その場合、矯正型には、表示部３１に対応した形状の押圧部が設けられ、その押圧部を熱プレスで押圧して柱体３の表面を部分的に陥没させることで表示部３１が成形される。かかる製法であれば、射出成形工程で現行の金型を利用できるので、経済性に優れる。無論、これに限らず、射出成形工程で用いる金型を改変し、表示部３１を備えた柱体３を射出成形しても構わない。
【００３５】
本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１    道路標識柱
２    基台
３    柱体
４    サイン表示
５    サインキャップ
１０  路面
３１  表示部
３２  中間部
３３  頭部
３４  上方連結部
３５  下方連結部
【図１】
0006346553.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006346553.tif 000004
【図４】
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