(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
爪部と縮径部を備える電線管用抜け止めリングであって、
管軸方向断面において、前記爪部の先端から前記縮径部に向かって縮径するテーパ部または斜面部を有するもので、
前記縮径部の円周方向の両端部には、一端側接続部と他端側接続部が形成されていて、それぞれの接続部の嵌合部が相互に嵌合されることを特徴とする電線管用リング部材。
【請求項２】
前記一端側接続部と前記他端側接続部の対向面に形成された前記嵌合部の周方向の嵌合位置を、相互にずらして嵌合することでリング部材の周方向の長さ調整が可能なことを特徴とする請求項１に記載の電線管用リング部材。
【請求項３】
前記一端側接続部と前記他端側接続部は相互に対向し、それぞれの接続部の対向面には、中心方向の内方または外方のいずれか一方に向けて、相互に対向する前記嵌合部が形成されており、前記嵌合部を相互に嵌合させることを特徴とする請求項１記載の電線管用リング部材。
【請求項４】
前記一端側接続部の前記嵌合部は、中心方向の外方に向けて、複数個所に分離されて形成されており、前記他端側接続部の前記嵌合部は、中心方向の内方に向けて、複数個所に分離されて形成されており、それぞれの前記嵌合部を、相互に対向させて嵌合させることを特徴とする請求項１記載の電線管用リング部材。
【請求項５】
前記一端側接続部の前記嵌合部は、中心方向の外方に向けた嵌合部と中心方向の内方に向けた嵌合部とに、複数個所に分離されて形成され、前記他端側接続部の前記嵌合部は、中心方向の内方に向けた嵌合部と中心方向の外方に向けた嵌合部とに、複数個所に分離されて形成されており、中心方向の外方に向けた前記嵌合部と中心方向の内方に向けた前記嵌合部を、相互に対向させて嵌合させることを特徴とする請求項１記載の電線管用リング部材。
【請求項６】
前記一端側接続部と前記他端側接続部のそれぞれの、中心方向の外方に向けた前記嵌合部と中心方向の内方に向けた前記嵌合部は、円周方向に形成された鋸刃状溝群、多数の微少突起群、剥離紙を有する粘着剤層、または係止突起と係止スリットのいずれかの構造を有することを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載の電線管用リング部材。
【請求項７】
前記一端側接続部と前記他端側接続部のそれぞれの、中心方向の外方に向けた前記嵌合部と中心方向の内方に向けた前記嵌合部は、円周方向に形成された鋸刃状溝群であり、
鋸刃状溝を構成するそれぞれの刃の先端の角度が、直角又は鋭角であることを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載の電線管用リング部材。
【請求項８】
前記縮径部の円周上の前記爪部を設けない部分には、前記縮径部から管軸方向に平行に突出するスライドガイドが形成されることを特徴とする請求項１記載の電線管用リング部材。
【請求項９】
前記スライドガイドは、管軸方向に添って略平行に所定形状に形成されたもので、前記スライドガイドは、リング部材の円周方向に前記爪部に対して所定個数、所定間隔で形成されることを特徴とする請求項８に記載の電線管用リング部材。
【請求項１０】
前記スライドガイドの形状が矩形状、台形状の面状に形成されたものであることを特徴とする請求項８記載の電線管用リング部材。
【請求項１１】
前記スライドガイドの形状が略コの字型、Ｕ字型、またはＶ字型の枠状に形成されたものであることを特徴とする請求項８記載の電線管用リング部材。
【請求項１２】
前記爪部の爪面の外縁部の厚さに対して、前記外縁部の内部の厚さを薄く形成することを特徴とする請求項１記載の電線管用リング部材。
【請求項１３】
前記爪部は、前記縮径部に向かって縮径するテーパ形状を有し、前記爪部の外面側のテーパ角度と内面側のテーパ角度とが異なり、前記爪部の先端の肉厚が、前記縮径部の肉厚よりも厚いことを特徴とする請求項１記載の電線管用リング部材。
【請求項１４】
前記爪部は、前記縮径部に向かって縮径するテーパ形状を有し、前記爪部の外面側のテーパ角度と内面側のテーパ角度とが同一であり、前記爪部の肉厚が、前記縮径部の肉厚よりも厚いことを特徴とする請求項１記載の電線管用リング部材。
【請求項１５】
前記縮径部の縁部には、円周方向に所定間隔で、所定個数の切れ込みが前記爪部同士の間の所定位置に設けられることを特徴とする請求項１記載の電線管用リング部材。
【請求項１６】
リング部材は、ＡＢＳ樹脂、高密度ＰＥ、ＰＰ樹脂とＡＢＳ樹脂とのポリマーアロイあるいはＰＣ樹脂とＡＢＳ樹脂のポリマーアロイの少なくともいずれかからなることを特徴とする請求項１記載の電線管用リング部材。
【請求項１７】
請求項１記載の電線管用リング部材が雄型嵌合部へ取り付けられた取付け構造であって、
前記雄型嵌合部は、
管軸方向に離間して配置される一対の壁部と、
前記壁部で挟まれた略円筒状の周面を形成するリング部材移動部と、を具備し、
前記リング部材移動部の両端に形成された前記壁部間を移動することが可能なように、前記電線管用リング部材が前記リング部材移動部に取付けられることを特徴とする雄型嵌合部のリング部材取り付け部への電線管用リング部材の取付け構造。
【請求項１８】
請求項１記載の電線管用リング部材が雄型嵌合部へ取り付けられた取付け構造であって、
前記雄型嵌合部は、
管軸方向に離間して配置される一対の壁部と、
前記壁部で挟まれたリング部材移動部と、を具備し、
前記リング部材移動部は、前記雄型嵌合部の先端側に形成される大径部と、前記雄型嵌合部の基部側に形成される小径部と、前記大径部と前記小径部との間に形成される斜面部とを有し、
前記リング部材移動部の両端に形成された前記壁部間を移動することが可能なように、前記電線管用リング部材が前記リング部材移動部の前記大径部に取付けられることを特徴とする雄型嵌合部のリング部材取り付け部への電線管用リング部材の取付け構造。
【請求項１９】
請求項８記載の電線管用リング部材を雄型嵌合部へ取り付けて使用する使用方法であって、
前記雄型嵌合部は、
管軸方向に離間して配置される一対の壁部と、
前記壁部で挟まれた直管状のリング部材移動部と、を具備し、
前記電線管用リング部材を、前記リング部材移動部の両端に形成された前記壁部間を移動することが可能なように、前記リング部材移動部に取付けて、
前記電線管用リング部材の移動が、前記スライドガイドと前記壁部により規制されるように前記電線管用リング部材を使用することを特徴とするリング部材の使用方法。
【請求項２０】
請求項２記載の電線管用リング部材を用いて、前記一端側接続部と前記他端側接続部の対向面に形成された前記嵌合部の周方向の嵌合位置を、相互にずらして嵌合することでリング部材の周方向の長さ調整を行うことを特徴とする電線管への電線管用リング部材の取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線が挿通される電線管同士を接続するための、雄型嵌合部に用いられる電線管用リング部材、雄型嵌合部のリング部材取り付け部への電線管用リング部材の取付け構造、リング部材の使用方法、および電線管への電線管用リング部材の取り付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、地中埋設用の電線保護管として、樹脂製の波付管が用いられる。このような電線保護管を敷設するためには、複数の電線保護管を接続する必要がある。したがって、電線保護管同士を互いに接続可能な管継手などの接続手段が必要である。【０００３】
このような電線保護管同士を接続するための手段としては、例えば、半割の半円弧状部材を用いて、電線管に対してボルト締めを行なう方法がある（特許文献１）。【０００４】
特許文献１の管継手は、合成樹脂製の継手本体と、半円弧状部の両端部分から外周方向に突出するフランジ縁を備えた弾性素材製の水密用パッキングとからなる。継手本体は、幅方向の両側縁部を残してその間の部分が水密用パッキングを受け入れる溝となる。また、継手本体の周方向の両端部には、締め付け用ボルト穴を備える。水密用パッキングは、半円弧状部の幅方向中央部分が内面側に突出する突出部とされ、両側縁部が外周面側に凹む凹部とされる。【０００５】
また、一方端に受口が形成され、他方端に差口が形成された波付合成樹脂管がある（特許文献２）。【０００６】
特許文献２においては、差口の近傍にリングが装着され、受口の近傍には溝が設けられる。他の波付合成樹脂管の差口が受口に挿入されると、溝がリングを受容する。溝とリングとが協働することで、波付合成樹脂管の抜けが防止される。その際に使用されるリングの形状は、周方向の一部が切断され、さらに２つのリング部材を軸方向に重ね合わせて形成される。【０００７】
また、管径方向の断面が略方形状の凸部を有する波形管端部を、管継手における管径方向の断面が略方形状の嵌合筒部に差し込んで、これらを接続する管継手がある（特許文献３）。【０００８】
特許文献３の管継手は、嵌合筒部の内壁面に、薄肉金属板からなる掛止片が設けられる。波形管の凸部によって掛止片をその弾性力に抗して外方向へ押し広げることで、波形管の嵌合筒部への差し込みが許容される。この際、嵌合筒部に差し込んだ波形管の隣接する凸部間の隙間に、掛止片が、その弾性復帰力によって嵌り込み、凸部に係合される。このようにすることで、波形管の嵌合筒部からの抜けを阻止することができる。このため、波形管の抜けを確実に防止するとともに、接続作業を簡単にし、波形管の凸部よりも外方向への張り出しを極力抑えることができる。【０００９】
また、狭い場所でも接合作業性に優れ、コンパクトかつ容易に波付き可撓管同士を接合でき、衝撃等においても簡単に管継手から脱落することがない抜け止めリングがある（特許文献４）。【００１０】
特許文献４は、本体の外周部に、ストッパおよび傾斜ストッパが設けられる。傾斜ストッパは、本体の互いに対向する位置に設けられる。傾斜ストッパにそれぞれ設けられる傾斜部は、それぞれ反対方向に向けられる。抜け止めリングは、雌管継手内で、傾斜部の傾斜に沿って変形しながら回転させることができ、傾斜ストッパが抜け止めリング設置部へ嵌められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−３３７５７３号公報
【特許文献２】特開２００２−０９８２６８号公報
【特許文献３】特開２００５−１７２２３３号公報
【特許文献４】特開２００９−２７５７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、特許文献１のようにボルトを用いる方法では、接続作業が面倒である。このため、ボルトやナットを使用せずに、ワンタッチで電線管に固定でき、容易に外れることがない管継手が望まれている。【００１３】
また、特許文献２のリングは、単なる割りリングであって、波付合成樹脂管同士を接続する際の挿入性や、抜け防止の効果は大きくない。【００１４】
また、特許文献３の管継手は、抜け止め機構が複雑であり、簡単にワンタッチで電線管に固定できるものではなく、管継手を作製する時に、管継手への掛止片の固定が面倒である。また、管継手に大きな引き抜き力が加わった時には、管継手と掛止片の接続部が座屈する可能性がある。【００１５】
また、特許文献４の抜け止めリングは、必ずしも装着性が良好ではない。また、管継手の寸法誤差によって装着性の影響を受けやすく、使用する管継手のサイズごとに異なるサイズの抜け止めリングが必要となる。【００１６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、ボルトやナットを使用せずに簡易な構造で、ワンタッチで、電線管を接続することが可能な、電線管用リング部材、雄型嵌合部のリング部材取り付け部への電線管用リング部材の取付け構造、リング部材の使用方法、および電線管への電線管用リング部材の取り付け方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前述した目的を達するために第１の発明は、爪部と縮径部を備える電線管用抜け止めリングであって、管軸方向断面において、前記爪部の先端から前記縮径部に向かって縮径するテーパ部または斜面部を有するもので、前記縮径部の円周方向の両端部には、一端側接続部と他端側接続部が形成されていて、それぞれの接続部の嵌合部が相互に嵌合されることを特徴とする電線管用リング部材である。【００１８】
前記一端側接続部と前記他端側接続部の対向面に形成された前記嵌合部の周方向の嵌合位置を、相互にずらして嵌合することでリング部材の周方向の長さ調整が可能であることが望ましい。【００１９】
前記一端側接続部と前記他端側接続部は相互に対向し、それぞれの接続部の対向面には、中心方向の内方または外方のいずれか一方に向けて、相互に対向する前記嵌合部が形成されており、前記嵌合部を相互に嵌合させてもよい。【００２０】
前記一端側接続部の前記嵌合部は、中心方向の外方に向けて、複数個所に分離されて形成されており、前記他端側接続部の前記嵌合部は、中心方向の内方に向けて、複数個所に分離されて形成されており、それぞれの前記嵌合部を、相互に対向させて嵌合させてもよい。【００２１】
前記一端側接続部の前記嵌合部は、中心方向の外方に向けた嵌合部と中心方向の内方に向けた嵌合部とに、複数個所に分離されて形成されており、前記他端側接続部の前記嵌合部は、中心方向の内方に向けた嵌合部と中心方向の外方に向けた嵌合部とに、複数個所に分離されて形成されており、中心方向の外方に向けた前記嵌合部と中心方向の内方に向けた前記嵌合部を、相互に対向させて嵌合させてもよい。【００２２】
前記一端側接続部と前記他端側接続部のそれぞれの、中心方向の外方に向けた前記嵌合部と中心方向の内方に向けた前記嵌合部は、円周方向に形成された鋸刃状溝群あるいは多数の微少突起群、剥離紙を有する粘着剤層、または係止突起と係止スリットのいずれかの構造を有してもよい。【００２３】
前記一端側接続部と前記他端側接続部のそれぞれの、中心方向の外方に向けた前記嵌合部と中心方向の内方に向けた前記嵌合部は、円周方向に形成された鋸刃状溝群であり、鋸刃状溝を構成するそれぞれの刃の先端角度が、直角又は鋭角であってもよい。【００２４】
前記縮径部の円周上の前記爪部を設けない部分には、前記縮径部から管軸方向に平行に突出するスライドガイドが形成されることが望ましい。【００２５】
前記スライドガイドは、管軸方向に添って略平行に所定形状に形成されたもので、前記スライドガイドは、リング部材の円周方向に前記爪部に対して所定個数、所定間隔で形成されてもよい。【００２６】
前記スライドガイドの形状が矩形状、台形状の面状に形成されたものであってもよい。【００２７】
前記スライドガイドの形状が略コの字型、Ｕ字型、またはＶ字型の枠状に形成されてもよい。【００２８】
前記爪部の爪面の外縁部の厚さに対して、前記外縁部の内部の厚さを薄く形成してもよい。【００２９】
前記爪部は、前記縮径部に向かって縮径するテーパ形状を有し、前記爪部の外面側のテーパ角度と内面側のテーパ角度とが異なり、前記爪部の先端の肉厚が、前記縮径部の肉厚よりも厚くてもよい。【００３０】
前記爪部は、前記縮径部に向かって縮径するテーパ形状を有し、前記爪部の外面側のテーパ角度と内面側のテーパ角度とが同一であり、前記爪部の肉厚が、前記縮径部の肉厚よりも厚くてもよい。【００３１】
前記縮径部の縁部には、円周方向に所定間隔で、所定個数の切れ込みが前記爪部同士の間の所定位置に設けられてもよい。【００３２】
リング部材は、ＡＢＳ樹脂、高密度ＰＥ、ＰＰ樹脂とＡＢＳ樹脂とのポリマーアロイあるいはＰＣ樹脂とＡＢＳ樹脂のポリマーアロイの少なくともいずれかからなることが望ましい。【００３３】
第１の発明によれば、リング部材が略Ｃ字状であるため、リング部材を容易に電線管の雄型嵌合部に取り付けることができる。また、リング部材の周方向の両端部に接続部が形成されるため、電線管に取り付けた際に、周方向端部が開いて脱落することがない。また、リング部材が取り付けられた雄型嵌合部は、他の雌型嵌合部と容易に接続することができる。このため、ボルトやナットを使用せずに、ワンタッチで電線管同士を接続することができる。【００３４】
また、周方向両端のそれぞれの接続部の周方向の嵌合位置を、相互にずらして嵌合することでリング部材の周方向の長さを調整することができる。このため、製造時におけるブロー成形等による寸法誤差あるいは、大きな径の電線管（雄型嵌合部）の寸法バラつきに対しても、確実に適用することができる。さらに、同一のリング部材を、近接する寸法の製品サイズであれば、複数のサイズの電線管に適用することができる。【００３５】
また、周方向両端のそれぞれの接続部同士が相互に対向し、それぞれの接続部の対向面に嵌合部を形成することで、対向面同士を嵌合することができる。【００３６】
また、周方向両端のそれぞれの接続部の嵌合部を複数に分離しても、同様の効果を得ることができる。【００３７】
また、周方向両端のそれぞれの接続部同士が、一方の嵌合部は、中心方向の外方に向けた嵌合部と中心方向の内方に向けた嵌合部とに複数に分離され、他方の嵌合部は、中心方向の内方に向けた嵌合部と中心方向の外方に向けた嵌合部とに複数に分離され、それぞれの中心方向の外方に向けた嵌合部と中心方向の内方に向けた嵌合部を相互に対向させて嵌合することで、嵌合部が外れにくく、確実に両者を接続することができる。【００３８】
また、周方向両端のそれぞれの接続部の嵌合部が、円周方向に形成された鋸刃状溝群あるいは多数の微少突起群のいずれかの構造とすることで、確実に両者を接続することができる。【００３９】
特に、鋸刃状溝を構成する刃の先端部の角度が、直角又は鋭角であれば、刃同士が噛みあって外れにくい。【００４０】
また、縮径部の爪部を設けない部分に、縮径部から管軸方向に平行に突出するスライドガイドを形成することで、雄型嵌合部に装着した際、リング部材が傾くことを抑制し、雄型嵌合部において、管軸方向にまっすぐにスライドさせることができる。スライドガイドは、リング部材が一対の壁部間をスライド移動する時に、係止壁に当接して係止されるため、リング部材が電線管から外れることがない。【００４１】
また、スライドガイドを、爪部に対してリング部材の円周方向に所定個数、所定間隔で形成することで、前述した効果を確実に得ることができる。【００４２】
また、スライドガイドの形状は矩形状、台形状の面状に形成することもできるし、略コの字型、Ｕ字型、Ｖ字型の枠状とすることもできる。これらのいずれの形状であっても、前述した効果を確実に得ることができる。特に、スライドガイドの形状が略コの字型、Ｕ字型、Ｖ字型の枠状であれば、スライドガイドの剛性が低く、スライドガイドによる円周方向の拘束力が低下することから、隣り合う爪部の変形が容易となる。このため、雌型嵌合部に雄型嵌合部を挿入する時の挿入抵抗を少なくすることができ、雌型嵌合部との接続が容易となる。【００４３】
また、爪面の外縁部の厚さに対して、外縁部の内部の厚さを薄く形成することで、雌型嵌合部に雄型嵌合部を挿入する時の挿入抵抗を少なくすることができる。また、爪部を外縁部の厚さを厚く、外縁部の内部の厚さを薄く形成することで、接続部に引き抜き力がかかった場合にも、爪面の外縁部の厚さが、外縁部の内部の厚さより厚く形成されているので、爪部が座屈することがない。【００４４】
また、爪部が縮径部に向かって縮径するテーパ形状を有し、爪部の外面側のテーパ角度と内面側のテーパ角度とを異なるようにすることで、爪部の先端の肉厚を、縮径部の肉厚よりも厚くすることができる。このため、爪部の剛性を高くすることができる。【００４５】
また、爪部が縮径部に向かって縮径するテーパ形状を有し、爪部の外面側のテーパ角度と内面側のテーパ角度とが同一であっても、爪部の肉厚を縮径部の肉厚よりも厚くすることで、同様の効果を得ることができる。【００４６】
また、縮径部の縁部に、円周方向に所定間隔で切れ込みを設けることで、爪部を変形しやすくすることができる。このため、雌型嵌合部に雄型嵌合部を挿入する時の挿入抵抗を少なくすることができる。【００４７】
また、リング部材の材質を、ＡＢＳ樹脂、高密度ＰＥ、ＰＰ樹脂とＡＢＳ樹脂とのポリマーアロイあるいはＰＣ樹脂とＡＢＳ樹脂のポリマーアロイの少なくともいずれかからなるように選択することで、十分な剛性と変形能を確保することができる。【００４８】
第２の発明は、第１の発明にかかる電線管用リング部材が雄型嵌合部へ取り付けられた取付け構造であって、前記雄型嵌合部は、管軸方向に離間して配置される一対の壁部と、前記壁部で挟まれた略円筒状の周面を形成するリング部材移動部と、を具備し、前記リング部材移動部の両端に形成された前記壁部間を移動することが可能なように、前記電線管用リング部材が前記リング部材移動部に取付けられることを特徴とする雄型嵌合部のリング部材取り付け部への取付け構造である。【００４９】
また、第２の発明は、第１の発明にかかる電線管用リング部材が雄型嵌合部へ取り付けられた取付け構造であって、前記雄型嵌合部は、管軸方向に離間して配置される一対の壁部と、前記壁部で挟まれたリング部材移動部と、を具備し、前記リング部材移動部は、前記雄型嵌合部の先端側に形成される大径部と、前記雄型嵌合部の基部側に形成される小径部と、前記大径部と前記小径部との間に形成される斜面部とを有し、前記リング部材移動部の両端に形成された前記壁部間を移動することが可能なように、前記電線管用リング部材が前記リング部材移動部の前記大径部に取付けられることを特徴とする雄型嵌合部のリング部材取り付け部への取付け構造である。【００５０】
第２の発明によれば、リング部材が、雄型嵌合部の一対の壁部で挟まれたリング部材移動部に配置され、リング部材が、壁部間を移動することが可能であるため、雄型嵌合部と雌型嵌合部に挿入する際、リング部材がスライド移動して、容易に両者を接続することができる。【００５１】
また、雌型嵌合部に雄型嵌合部を嵌合させる際に、リング部材は、雄型嵌合部の２段構造の大径部上を移動することができる。さらに、雌型嵌合部に雄型嵌合部を押し込むと、リング部材の爪部が小径部に位置し、爪部を容易に変形させることができる。【００５２】
第３の発明は、第１の発明にかかる電線管用リング部材を雄型嵌合部へ取り付けて使用する使用方法であって、前記雄型嵌合部は、管軸方向に離間して配置される一対の壁部と、前記壁部で挟まれた直管状のリング部材移動部と、を具備し、前記電線管用リング部材を、前記リング部材移動部の両端に形成された前記壁部間を移動することが可能なように、前記リング部材移動部に取付けて、前記電線管用リング部材の移動が、前記スライドガイドと前記壁部により規制されるように前記電線管用リング部材を使用することを特徴とするリング部材の使用方法である。【００５３】
第３の発明によれば、リング部材が、雄型嵌合部の一対の壁部で挟まれたリング部材移動部に配置され、リング部材が、壁部間を移動することが可能であるため、雄型嵌合部と雌型嵌合部に挿入する際、リング部材がスライド移動して、容易に両者を接続することができる。【００５４】
また、第２の発明において、電線管用リング部材を雄型嵌合部へ取り付ける際に、リング部材の両端に形成された接続部のそれぞれの嵌合部を接着剤で接着して固定する構造とすることもできる。電線管用リング部材を雄型嵌合部へ取り付けて、第３の発明のリング部材の使用方法に用いる場合は、リング部材の両端に形成された接続部のそれぞれの嵌合部を接着剤で接着して使用しても良い。もちろん、本発明においては、接着剤での固定は、前述のように必ずしも必要ではないが、リング部材の両端に形成された接続部を接着固定して使用することもできる。【００５５】
第４の発明は、第１の発明にかかる電線管用リング部材を用いて、前記一端側接続部と前記他端側接続部の対向面に形成された前記嵌合部の周方向の嵌合位置を、相互にずらして嵌合することでリング部材の周方向の長さ調整を行うことを特徴とする電線管への電線管用リング部材の取り付け方法である。【００５６】
第４の発明によれば、リング部材の接続位置を変えることで、リング部材を長さ調整可能に形成することができる。このようにリング部材の接続部が長さ調整可能に形成されていれば、電線管の嵌合部の製造時の寸法バラツキを吸収したり、リング部材とリング部材取付部とのクリアランスを最適化することができる。
【発明の効果】
【００５７】
本発明によれば、ボルトやナットを使用せずに簡易な構造で、ワンタッチで、電線管を接続することが可能な、電線管用リング部材、雄型嵌合部のリング部材取り付け部への電線管用リング部材の取付け構造、リング部材の使用方法、および電線管への電線管用リング部材の取り付け方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】リング部材取り付け構造１０を示す斜視図。
【図２】リング部材取り付け構造１０を示す断面図。
【図３】電線管用リング部材１を示す斜視図。
【図４】（ａ）は、電線管用リング部材１の周方向端部１５が開いた状態を示す図、（ｂ）は接続部１７ａ、１７ｂを接続した状態を示す図。
【図５】（ａ）は、接続部１７ａ、１７ｂの拡大図、（ｂ）は接続部１７ａの拡大図。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、電線管用リング部材１の接続部１７ａ、１７ｂの接続位置を変えた状態を示す図。
【図７】（ａ）は、他の実施形態の電線管用リング部材１の周方向端部１５が開いた状態を示す図、（ｂ）は接続部１７ａ、１７ｂを接続した状態を示す図。
【図８】（ａ）は、電線管用リング部材１の部分断面図、（ｂ）は他の実施形態の電線管用リング部材１の部分断面図。
【図９】接続構造２０を示す断面図。
【図１０】電線管用リング部材１ｆを示す斜視図。
【図１１】電線管用リング部材１ａを示す斜視図。
【図１２】電線管用リング部材１ｂを示す斜視図。
【図１３】電線管用リング部材１ｃを示す斜視図。
【図１４】リング部材取り付け構造１０ａを示す側面図。
【図１５】リング部材取り付け構造１０ａを示す断面図。
【図１６】電線管用リング部材１ｄを示す斜視図。
【図１７】電線管用リング部材１ｅを示す斜視図。
【図１８】リング部材取り付け構造１０ｂを示す側面図。
【図１９】リング部材取り付け構造１０ｂを示す断面図。
【図２０】リング部材取り付け構造１０ｃを示す断面図。
【図２１】電線管用リング部材１ｇを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態にかかるリング部材取り付け構造１０について説明する。図１は、リング部材取り付け構造１０を示す斜視図であり、図２は、リング部材取り付け構造１０の軸方向の断面図である。リング部材取り付け構造１０は、主に、電線管５、止水部材３、電線管用リング部材１等から構成される。リング部材取り付け構造１０は、電線管用リング部材１が電線管５の雄型嵌合部７のリング部材取付部へ取り付けられた取付け構造である。
【００６０】
電線管５は、例えば高密度ポリエチレン製などの可撓性を有する波付管である。なお、電線管５は、管状の部材であれば長尺でなくてもよく、例えば管状の継手など、電線が挿通される管状部材も含む。電線管５の端部近傍の外周部には、雄型嵌合部７が形成される。雄型嵌合部７は、管軸方向に離間して配置される一対の壁部１３と、壁部１３で挟まれた略円筒状の周面を形成する直管状のリング部材移動部２１とを有する。壁部１３は、周囲と比較して外径が大きな部位である。
【００６１】
リング部材移動部２１には、電線管用リング部材１が配置される。電線管用リング部材１は、リング部材移動部２１の両端に形成された壁部１３間を移動することが可能なように、リング部材移動部２１に取付けられる。一対の壁部１３は、管軸方向に離間して配置され、電線管用リング部材１の動作範囲を規制するものである。すなわち、リング部材移動部２１が雄型嵌合部７のリング部材取付部となる。
【００６２】
図２に示すように、電線管用リング部材１は、縮径部１１側が、電線管５の先端側（図中左側）に向くように配置される。すなわち、電線管用リング部材１の爪部９先端は、電線管５の基部側（図中右側）に向くように配置される。なお、電線管用リング部材１の内径は、壁部１３の外径よりも小さいため、電線管用リング部材１は、壁部１３の間のリング部材移動部２１に保持される。ここで、基部とは、電線管の雄部の先端側とは反対側の方向を示す。
【００６３】
ここで、電線管用リング部材１の管軸方向の長さは、リング部材移動部２１の長さよりも短い。したがって、電線管用リング部材１は、リング部材移動部２１に配置された状態で、少なくとも一方の壁部１３の間にクリアランスを有する。このため、電線管用リング部材１は、リング部材移動部２１において、管軸方向にスライド可能である。
【００６４】
リング部材移動部２１よりも基部側には、止水部材収容部が設けられる。止水部材収容部は、断面略矩形の溝であり、止水部材収容部には、止水部材３が収容される。すなわち、雄型嵌合部７の基部側の壁部１３よりもさらに基部側に、止水部材３が設けられる。止水部材３は環状の部材であって、止水部材３の内径は、止水部材収容部の外径よりも小さく、止水部材３の内面は、止水部材収容部の外面に密着する。
【００６５】
なお、止水部材３は、例えば、ゴム製または水膨張部材からなる。また、止水部材３は、断面形状の内周部は直線状（管軸方向に略同一径）で、外周部には、管軸方向の一方の端部から他方に向かう斜面部を有する形状を有する。なお、図２に示すように、止水部材３の最大外径部は、電線管５の基部側に向けて配置され、当該部位の外径は、雄型嵌合部７における電線管５の最大外径よりも大きく、止水部材３は、径方向の外方に突出する。
【００６６】
次に、電線管用リング部材１について詳細に説明する。図３は、電線管用リング部材１の斜視図である。前述したように、電線管用リング部材１は、爪部９と縮径部１１を備える電線管用抜け止めリングである。なお、電線管用リング部材１の爪部９の形状や数量は図示した例には限られない。
【００６７】
電線管用リング部材１は、樹脂製であり、例えば、ＡＢＳ樹脂、高密度ＰＥ、ＰＰ樹脂とＡＢＳ樹脂とのポリマーアロイあるいはＰＣ樹脂とＡＢＳ樹脂のポリマーアロイの少なくともいずれかからなることが望ましい。
【００６８】
電線管用リング部材１は、管軸方向断面において、爪部９の先端から縮径部１１に向かって縮径するテーパ部または斜面部を有する。すなわち、電線管用リング部材１の一方の端部側は、外径が他の部位よりも小さい縮径部１１となる。電線管用リング部材１の他方の端部側に向けて、複数の爪部９が設けられる。爪部９は、縮径部１１に対して、円周方向にスリット８を介して互いに離間して併設される。また、爪部９は、縮径部１１から先端に行くにつれて、徐々に外径が大きくなるように拡径される。
【００６９】
電線管用リング部材１は、略Ｃ字状であり、縮径部１１の両側の周方向端部１５のそれぞれには、一端側の接続部１７ａと他端側の接続部１７ｂが形成される。
【００７０】
図４（ａ）は、それぞれの接続部１７ａ、１７ｂを接続する前の状態（すなわち、電線管用リング部材１が、略Ｃ字状の状態）を示す図である。接続部１７ａと接続部１７ｂは相互に対向し、それぞれの接続部１７ａ、１７ｂの対向面には、中心方向の内方または外方のいずれか一方に向けて、相互に対向する嵌合部１９が形成される。
【００７１】
図５（ａ）は、嵌合部１９同士の拡大図である。図示した例では、接続部１７ａの中心方向の外方に向けた嵌合部１９と接続部１７ｂの中心方向の内方に向けた嵌合部１９は、円周方向に形成された複数の鋸刃状溝２２で構成される。すなわち、嵌合部１９は、円周方向に形成された鋸刃状溝群で構成される。本実施形態では、対向する鋸刃状溝群同士が互いに噛みあうことで接続部１７ａの嵌合部１９と接続部１７ｂの嵌合部１９とが嵌合する。
【００７２】
図５（ｂ）は、接続部１７ａのさらなる拡大図である。鋸刃状溝２２を構成するそれぞれの刃２４は、互いの刃２４が噛みあう嵌合面２４ａと、嵌合面２４ａ同士を繋ぐ斜面２４ｂとからなる。すなわち、刃２４は略三角形である。刃２４の先端近傍の、嵌合面２４ａと斜面２４ｂとの角度（図中Ｅ）は、直角または鋭角であることが望ましい。嵌合面２４ａと斜面２４ｂとの角度が鈍角であると、刃２４の噛みあいが外れやすい。
【００７３】
さらに、嵌合面２４ａの基部における円弧状の嵌合部１９の法線をＦとする。嵌合面２４ａと斜面２４ｂとの角度が鋭角である場合において、法線Ｆと斜面２４ｂとの角度（図中Ｇ）よりも、嵌合面２４ａと斜面２４ｂとの角度（図中Ｅ）が小さいことが望ましい。接続部１７ｂも同様の形状とすることで、刃２４に返しが形成され、両者の鋸刃状溝群同士を互いに噛みあわせた際に、刃２４が外れにくい。
【００７４】
図４（ｂ）は、相互に対向する嵌合部１９を嵌合させた状態を示す図である。接続部１７ａの外面側の嵌合部１９と、接続部１７ｂの内面側の嵌合部１９のそれぞれを相互に嵌合することで、電線管用リング部材１を環状にすることができる。
【００７５】
ここで、電線管用リング部材１を用いて、一端側の接続部１７ａと他端側の接続部１７ｂの対向面に形成された嵌合部１９同士を嵌合させる際には、図６（ａ）に示すように、完全に全ての鋸刃状溝２２及び刃２４同士を嵌合させることができる。また、図６（ｂ）に示すように、一部の鋸刃状溝２２及び刃２４同士を嵌合させることもできる。このように、周方向の嵌合位置を、相互にずらして嵌合することでリング部材の周方向の長さ調整を行い、電線管５に取り付けることができる。
【００７６】
このような、電線管５への電線管用リング部材１の取り付け方法によれば、電線管用リング部材１の長さ調整を行って、電線管５に取り付けるため、電線管５の嵌合部の製造時の寸法バラツキを吸収することができる。また、電線管用リング部材１とリング部材取付部とのクリアランスを最適化することができる。
【００７７】
なお、接続部１７ａ、１７ｂの嵌合構造は、鋸刃状溝群には限られない。図７（ａ）は、嵌合部１９ａが設けられた、接続部１７ａ、１７ｂを接続する前の状態を示す図である。嵌合部１９ａは、多数の微少突起群で構成される。例えば、嵌合部１９ａは、面状ファスナである。微小突起群は、線状であっても良い。
【００７８】
図７（ｂ）に示すように、相互に対向する嵌合部１９ａを嵌合させ、嵌合部１９ａの微少突起群同士を噛みあわせることで、両者を嵌合することができる。以上のように、嵌合部の構造は、互いに噛みあって嵌合可能であれば、その形態は限定されない。例えば、剥離紙を有する粘着剤層であってもよい。
【００７９】
このように、電線管用リング部材１の周方向の両端部のそれぞれの接続部１７ａ、１７ｂに嵌合部１９を形成し、互いに嵌合させることで、電線管用リング部材１の周方向両端部を接続することができる。この際、接続部１７ａ、１７ｂの対向面の嵌合部の嵌合位置を調整することで、電線管用リング部材１の縮径部１１の開口径を調整することができる。すなわち、接続部１７ａと接続部１７ｂの対向面に形成された嵌合部１９の周方向の嵌合位置を、相互にずらして嵌合することで電線管用リング部材１の周方向の長さ調整（すなわち内径の調整）が可能である。
【００８０】
このようにすることで、使用対象の雄型嵌合部７のサイズに応じて、電線管用リング部材１の長さを調整することができる。例えば、同一のサイズの雄型嵌合部７であっても、製造時の寸法誤差等による外径のばらつきが生じる場合がある。電線管用リング部材１の長さを調整することで、外径のばらつきに対しても、適切に対応することができる。また、同一の電線管用リング部材１を、複数のサイズの雄型嵌合部７に適用することもできる。
【００８１】
図８（ａ）は、電線管用リング部材１の断面形状の詳細を示す図である。前述したように、電線管用リング部材１の外面は、縮径部１１から爪部９の端部に向かって徐々に径が大きくなる。すなわち、爪部９の外面側は、管軸方向断面において、爪部９の先端から縮径部１１に向かって縮径する外面テーパ部２３ａを有する。同様に、爪部９の内面側には、管軸方向断面において、爪部９の先端から縮径部１１に向かって縮径する内面テーパ部２３ｂを有する。
【００８２】
ここで、爪部９の外面テーパ部２３ａのテーパ角度と内面テーパ部２３ｂのテーパ角度とは略同一である。したがって、爪部９の肉厚は、略一定である。一方、爪部９と縮径部１１との境界部近傍の内面には段差が形成され、爪部９の肉厚（図中Ａ）は、縮径部１１の肉厚（図中Ｂ）よりも厚い。このようにするとで、爪部９の剛性を確保しつつ、爪部９の基部側の縮径部１１の変形が容易となる。
【００８３】
なお、爪部９の断面形状は図８（ａ）に示す例には限られない。例えば、図８（ｂ）に示すように、爪部９の外面テーパ部２３ａのテーパ角度と内面テーパ部２３ｂのテーパ角度とが異なってもよい。すなわち、電線管用リング部材１の中心軸方向に対して、外面テーパ部２３ａの角度が、内面テーパ部２３ｂのテーパ角度よりも大きい。この場合にも、爪部９の先端部の肉厚（図中Ａ）を、縮径部１１の肉厚（図中Ｂ）よりも厚くすることができる。
【００８４】
次に、電線管用リング部材１を雄型嵌合部７のリング部材取り付け部へ取り付けて使用する使用方法について説明する。図９は、雄型嵌合部７と雌型嵌合部２５との接続構造２０を示す図である。雄型嵌合部７と雌型嵌合部２５とを接続する方法は以下の通りである。まず、雄型嵌合部７と雌型嵌合部２５とを対向させて配置し、雌型嵌合部２５へ雄型嵌合部７の先端を挿入する。
【００８５】
雌型嵌合部２５は、管体の内周部に形成され、開口側から徐々に縮径するようなテーパ形状で内面に突出するリング部材嵌合部２７を有する。雌型嵌合部２５へ雄型嵌合部７を押し込むと、雌型嵌合部２５のリング部材嵌合部２７（テーパ面）に、リング部材移動部２１に配置された電線管用リング部材１の外面テーパ部２３ａが接触する。さらに、雌型嵌合部２５へ雄型嵌合部７を押し込むと、電線管用リング部材１がリング部材移動部２１内でスライド移動しつつ、雌型嵌合部２５のリング部材嵌合部２７によって爪部９が押圧される。これにより、電線管用リング部材１の爪部９が縮径するように変形する。
【００８６】
さらに雌型嵌合部２５へ雄型嵌合部７を押し込むと、爪部９の端部がリング部材嵌合部２７を通り抜ける。この際、弾性変形していた電線管用リング部材１は、リング部材嵌合部２７からの押圧が解放され、元の径に復元して拡径する。この際、爪部９の先端部の外径が、リング部材嵌合部２７の内径よりも大きくなる。これにより、爪部９が、雌型嵌合部２５のリング部材嵌合部２７に嵌合する。以上によって、接続構造２０を得ることができる。
【００８７】
接続構造２０において、爪部９の先端が、雌型嵌合部２５のリング部材嵌合部２７と嵌合するため、雌型嵌合部２５から雄型嵌合部７を引き抜こうとしても、電線管用リング部材１は、壁部１３によって移動が規制され、雌型嵌合部２５から雄型嵌合部７が引き抜かれることがない。
【００８８】
なお、この状態において、止水部材３の外周面は、雌型嵌合部２５の内面と密着する。すなわち、止水部材３で、雄型嵌合部７と雌型嵌合部２５の隙間を埋めることができる。このため、接続構造２０に、外部から水分が浸入することを防止することができる。
【００８９】
以上説明したように、第１の実施形態によれば、電線管用リング部材１を雄型嵌合部７の外周に配置するため、取り付けが容易であり、容易に取り付け状態を視認することができる。また、電線管用リング部材１には、その両端部に接続部１７ａ、１７ｂが形成されるため、接続部１７ａ、１７ｂの嵌合部１９同士を嵌合することで、電線管用リング部材１を環状にすることができる。このため、電線管用リング部材１が雄型嵌合部７から外れることがない。
【００９０】
また、接続部１７ａ、１７ｂの嵌合部１９の嵌合長さを変えることで、電線管用リング部材１の周長を調整することができる。このため、雄型嵌合部７の寸法誤差や、複数のサイズの雄型嵌合部７にも適切に適用することができる。特に、製造時の寸法ばらつきが大きい大口径の雄型嵌合部７に適用する場合でも、電線管用リング部材１を安定して機能させることが可能となる。
【００９１】
特に図示しないが、接続部１７ａ、１７ｂは、管軸方向の略中央に、周方向に沿ってスリットが形成され、接続部１７ａ、１７ｂの嵌合部１９は、管軸方向に複数に分離される構造であっても良い。このように、接続部１７ａ、１７ｂのそれぞれの嵌合部１９は一か所でなくてもよく複数箇所であってもよい。
【００９２】
また、電線管用リング部材１がリング部材移動部２１内でスライド移動可能であるため、雄型嵌合部７を雌型嵌合部２５へ押し込む際には、電線管用リング部材１をリング部材移動部２１でスライドさせつつ爪部９を変形させることができる。また、縮径部１１の肉厚が爪部９に対して相対的に薄いため、爪部９を基部側から容易に変形させて、電線管用リング部材１を縮径することができる。このため、雄型嵌合部７と雌型嵌合部２５の接続が容易である。
【００９３】
また、爪部９の先端部の肉厚が縮径部１１に対して相対的に厚いため、爪部９の剛性を高くすることができる。このため、爪部９の座屈を抑制することができ、雄型嵌合部７と雌型嵌合部２５との接続状態から、雄型嵌合部７の抜けを確実に防止することができる。
【００９４】
また、止水部材３が、電線管用リング部材１よりも基部側に配置されるため、雄型嵌合部７を雌型嵌合部２５に挿入する際、止水部材３による挿入抵抗を受けにくくすることができる。また、仮に止水部材３に滑剤を塗布したとしても、滑剤が電線管用リング部材１に付着することがない。
【００９５】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。図１０は、第２の実施形態にかかる電線管用リング部材１ｆを示す斜視図である。なお、以下の説明において、第１の実施形態と同一の機能を奏する構成については、図１〜図９と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００９６】
電線管用リング部材１ｆは、電線管用リング部材１とほぼ同様に、爪部９が円周方向にスリット８を介して互いに離間して併設されているが、縮径部１１に切れ込み３９が形成される点で異なる。
【００９７】
縮径部１１の縁部（爪部９とは逆側の端部）には、円周方向に所定間隔で、所定個数の切れ込み３９が形成される。切れ込み３９は、爪部９同士の間の所定位置に設けられる。
【００９８】
なお、図示した例では、爪部９同士の間に、一つおきに切れ込み３９が形成されるがこれに限られない。切れ込み３９の配置は、全ての爪部９同士の間に設けてもよく、または、爪部９同士の間に、二つおき以上の間隔で配置してもよい。
【００９９】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、縮径部１１の端部であって、爪部９同士の間の周方向位置に切れ込み３９を形成することで、爪部９の変形が容易となる。このため、雌型嵌合部２５に雄型嵌合部７を挿入する際の挿入抵抗を少なくすることができる。
【０１００】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。図１１は、第３の実施形態にかかる電線管用リング部材１ａを示す斜視図である。図１１は、剥離紙を剥離して、粘着層が露出した状態を示す。
【０１０１】
電線管用リング部材１ａは、電線管用リング部材１とほぼ同様の構成であるが、接続部１７ａ、１７ｂの態様が異なる。接続部１７ａ、１７ｂには、剥離紙を有する粘着層が形成される。
【０１０２】
このように、電線管用リング部材１ａでは、接続部１７ａの嵌合部１９は、
中心方向の外方に向けて、剥離紙を有する粘着層１８が形成されており、接続部１７ｂの嵌合部１９は、中心方向の内方に向けて、剥離紙を有する粘着層１８が形成される。それぞれの嵌合部１９の剥離紙を剥がすことで、接続部１７ａと接続部１７ｂを相互に対向させて嵌合させることが可能になり、電線管用リング部材１ａを環状に形成することができる。
【０１０３】
第３の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。このように、接続部１７ａ、１７ｂのそれぞれの嵌合部１９は一か所でなくてもよく複数箇所であってもよい。
【０１０４】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。図１２は、第４の実施形態にかかる電線管用リング部材１ｂを示す斜視図である。電線管用リング部材１ｂは、電線管用リング部材１ａとほぼ同様の構成であるが、接続部１７ａ、１７ｂの態様が異なる。
【０１０５】
前述と同様に、接続部１７ａ、１７ｂには、管軸方向の長さの略中央に、周方向に沿ってスリット８１が形成され、接続部１７ａ、１７ｂの嵌合部１９は、管軸方向に複数に分離される。図示した例では、接続部１７ａ、１７ｂの嵌合部１９は、管軸方向に２つに分離され、スリットを介して、それぞれ相互に対向するように中心方向に対して反対方向を向いて形成される。ここで、スリット８１を介して分離された相互に対向する嵌合部１９を有する接続部１７ａ、１７ｂを相互に嵌合させるためには、接続部１７ａ、１７ｂのいずれかにスリット８１を設ければ両者を嵌合させることが可能になるが、１７ａ、１７ｂの両者にスリット８１を設けても良い。
【０１０６】
接続部１７ａの分離された一方の嵌合部１９は、中心方向の外方に向けて形成され、他方の嵌合部は、中心方向の内方に向けて形成される。同様に、接続部１７ｂの分離された一方の嵌合部１９は、中心方向の内方に向けて形成され、他方の嵌合部は、中心方向の外方に向けて形成される。ここで、接続部１７ａと接続部１７ｂのそれぞれの嵌合部１９は、互いに対向する面に形成される。
【０１０７】
電線管用リング部材１ｂは、接続部１７ａの中心方向の内方に向けた嵌合部１９と、接続部１７ｂの中心方向の外方に向けた嵌合部１９とが対向して嵌合し、接続部１７ａの中心方向の外方に向けた嵌合部１９と、接続部１７ｂの中心方向の内方に向けた嵌合部１９とが対向して嵌合する。それぞれの嵌合部１９を相互に対向させて嵌合させることで、電線管用リング部材１ｂを環状とすることができる。
【０１０８】
第４の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、接続部１７ａ、１７ｂのそれぞれに互いに逆向きの嵌合部を設けて両者を嵌合させることで、電線管用リング部材１ｂの環状の状態を確実に維持し、嵌合部１９の意図しない外れを抑制することができる。
【０１０９】
（第５の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。図１３は、第５の実施形態にかかる電線管用リング部材１ｃを示す斜視図である。電線管用リング部材１ｃは、電線管用リング部材１ｂとほぼ同様の構成であるが、スライドガイド２９が設けられる点で異なる。
【０１１０】
スライドガイド２９は、電線管用リング部材１ｃの爪部９が設けられない部分に形成される。すなわち、スライドガイド２９は、電線管用リング部材１ｃの円周方向に所定の間隔で形成される。なお、図示した例では、爪部９とスライドガイド２９が交互に配置される例を示すが、スライドガイド２９は、爪部９に対して所定個数、所定間隔で形成されればよい。
【０１１１】
スライドガイド２９は、縮径部１１から他方の端部に向けて、管軸方向に平行に突出する。すなわち、スライドガイド２９は、爪部９のように、縮径部１１から他方の端部に行くにつれて拡径するように形成されるのではなく、電線管用リング部材１ｃの管軸方向に添って略平行に形成される。
【０１１２】
スライドガイド２９は、所定形状に形成される。例えば、図示した例では、スライドガイド２９が矩形状である。なお、スライドガイド２９は、先端に行くにつれて幅が狭くなる台形であってもよい。すなわち、スライドガイド２９の形状は矩形状、台形状の面状に形成されたものであってもよい。
【０１１３】
図１４は、リング部材取り付け構造１０ａの側面図であり、図１５は、図１４のＣ−Ｃ線断面図である。リング部材取り付け構造１０ａは、電線管用リング部材１ｃが電線管５の雄型嵌合部７へ取り付けられた取付け構造である。
【０１１４】
前述したように、スライドガイド２９は、縮径部１１から他方の端部に向けて、管軸方向に平行に突出する。したがって、電線管用リング部材１ｃを雄型嵌合部７に装着すると、リング部材移動部２１において、スライドガイド２９が、縮径部１１から管軸方向に平行に突出する。
【０１１５】
電線管用リング部材１ｃをリング部材移動部２１に取付けると、電線管用リング部材１ｃはリング部材移動部２１の両端に形成された壁部１３間を移動することが可能となる。また、電線管用リング部材１ｃの移動が、スライドガイド２９と壁部１３により規制される。この際、スライドガイド２９は、管軸方向に略平行に形成されるため、スライドガイド２９の先端が、壁部１３を乗り越えることがなく、確実に壁部１３に突き当てることができる。
【０１１６】
第５の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、スライドガイド２９が形成されているため、スライド時に電線管用リング部材１ｃが傾いたりせずに、電線管用リング部材１ｃを安定してスライド移動させることができる。また、爪部９の先端部が壁部１３の高さ以上に拡径されていても、壁部１３の高さを高くすることなく、スライドガイド２９によって、確実に電線管用リング部材１ｃの移動範囲を規制することができるので、電線管用リング部材１ｃが壁部１３を乗り越えることがないため、電線管用リング部材１ｃが電線管５から外れることがない。
【０１１７】
（第６の実施形態）
次に、第６の実施形態について説明する。図１６は、第６の実施形態にかかる電線管用リング部材１ｄを示す斜視図である。電線管用リング部材１ｄは、電線管用リング部材１ｃとほぼ同様の構成であるが、スライドガイド２９と爪部９の配置間隔や個数の設計的な相違の他には接続部１７ａ、１７ｂの形態が異なる。
【０１１８】
電線管用リング部材１ｄでは、接続部１７ａの嵌合部として、凸形状の係止突起１６ａが所定距離離間して円周方向に複数個形成される。凸形状の係止突起１６ａを、係止突起１６ａと対応する位置に、相互に所定距離離間して形成された接続部１７ｂの係止スリット１６ｂに係合させることで両者を嵌合させることができる。
【０１１９】
ここで、係止突起１６ａは、軸部材の凸部の先端が拡径する形状をしていて、この拡径部が、係止突起１６ａと係止スリット１６ｂを嵌合させた時に、係止突起１６ａの軸部材が、係止スリット１６ｂの周囲により支持される。両者を嵌合させる時には、係止突起１６ａと係止スリット１６ｂを管軸方向に少し間隔を開けて対向させて位置合わせを行った後に、係止スリット１６ｂに係止突起１６ａ嵌め込むことで、電線管用リング部材１ｄの接続部を相互に接続することができる。
【０１２０】
係止スリット１６ｂの、スリットの周囲はテーパ状に形成されていても良い。ここで、複数形成された係止突起１６ａと係止スリット１６ｂの嵌合位置を相互にずらして嵌合することでリング部材の周方向の長さを調整することができる。
【０１２１】
（第７の実施形態）
次に、第７の実施形態について説明する。図１７は、第７の実施形態にかかる電線管用リング部材１ｅを示す斜視図である。電線管用リング部材１ｅは、電線管用リング部材１ｃとほぼ同様の構成であるが、スライドガイド２９の形態が異なる。
【０１２２】
電線管用リング部材１eのスライドガイド２９は、形状が略コの字型に形成される。すなわち、スライドガイド２９は、縮径部１１側から先端部側に向けてスリット８２が形成される。このため、スライドガイド２９は、縮径部１１側に開口し、先端側で周方向に連結する枠状の形状である。なお、略コの字型のように、縮径部１１側からのスリット８２が略矩形でなくてもよく、例えば、スライドガイド２９は、Ｕ字型、Ｖ字型の枠状に形成されてもよい。
【０１２３】
図１８は、リング部材取り付け構造１０ｂの側面図であり、図１９は、図１８のＤ−Ｄ線断面図である。リング部材取り付け構造１０ｂは、電線管用リング部材１ｅが電線管５の雄型嵌合部７へ取り付けられた取付け構造である。
【０１２４】
この場合でも、スライドガイド２９は、縮径部１１から他方の端部に向けて、管軸方向に平行に突出する。したがって、電線管用リング部材１ｄを雄型嵌合部７に装着すると直管状のリング部材移動部２１において、スライドガイド２９が、縮径部１１から管軸方向に平行に突出する。したがって、電線管用リング部材１ｄの移動が、スライドガイド２９と壁部１３により規制される。
【０１２５】
第７の実施形態によれば、第５の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、スライドガイド２９に、縮径部１１側からスリット８２が形成されることで、爪部９に押圧力が働いた時に、枠状のスライドガイド２９が僅かに拡径する。その結果、爪部９とスライドガイド２９の両者の基底部を含む縮径部１１の周長が僅かに大きくなり、スライドガイド２９の両側の爪部９の変形が容易となる。このため、爪部９を容易に変形させて、電線管用リング部材１ｄを縮径することができるため、雄型嵌合部７と雌型嵌合部２５の接続が容易である。
【０１２６】
（第８の実施形態）
次に、第８の実施形態について説明する。図２０は、第８の実施形態にかかるリング部材取り付け構造１０ｃの断面図である。なお、リング部材取り付け構造１０ａでは、電線管用リング部材１ｅを取り付けた例を示すが、他の電線管用リング部材を取り付けてもよい。
【０１２７】
リング部材取り付け構造１０ｃは、リング部材取り付け構造１０ｂとほぼ同様の構造であるが、雄型嵌合部７のリング部材移動部２１の形状が異なる。一対の壁部１３で挟まれたリング部材移動部２１は、電線管５の先端側から順に、大径部３１、斜面部３３、小径部３５から構成される。すなわち、リング部材移動部２１の電線管５（雄型嵌合部７）の先端側には大径部３１が形成され、リング部材移動部２１の電線管５（雄型嵌合部７）の基部側には小径部３５が形成され、大径部３１と小径部３５との間に斜面部３３が形成される。なお、大径部３１の外径は、壁部１３よりも小さく、小径部３５よりも大きい。
【０１２８】
前述したように、電線管用リング部材１ｅは、リング部材移動部２１の両端に形成された壁部１３間を移動することが可能である。電線管用リング部材１ｅは、リング部材移動部２１の大径部３１に取付けられる。したがって、電線管用リング部材１ｅを雄型嵌合部７に装着すると、大径部３１の外周において、スライドガイド２９が、縮径部１１から管軸方向に平行に突出する。このように、電線管用リング部材１ｅの側端部である縮径部１１は、大径部３１上に位置するように取付けられ、大径部３１上をスライド移動することになる。
【０１２９】
リング部材取り付け構造１０ｃを用いて、雌型嵌合部２５と接続すると、前述したように、雌型嵌合部２５へ雄型嵌合部７を押し込む際に、電線管用リング部材１ｅはリング部材移動部２１内でスライド移動する。すなわち、電線管用リング部材１ｅが小径部３５方向へ移動する。この際、電線管用リング部材１ｅの長さが、小径部３５よりも長いため、縮径部１１の少なくとも一部は、大径部３１に位置する。
【０１３０】
さらに雌型嵌合部２５へ雄型嵌合部７を押し込むと、雌型嵌合部２５のリング部材嵌合部２７によって爪部９が押圧される。これにより、電線管用リング部材１ｅの爪部９が縮径するように変形する。この際、電線管用リング部材１ｅの爪部９が小径部３５に位置するようになるため、変形が容易となる。
【０１３１】
第８の実施形態によれば、第７の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、雄型嵌合部７に大径部３１、斜面部３３、小径部３５を形成し、電線管用リング部材１ｅを大径部３１に配置することで、電線管用リング部材１ｅのがたつきを防止することができる。また、電線管用リング部材１ｅを小径部３５へ移動させて変形させることで、爪部９を容易に変形させて、電線管用リング部材１ｅを縮径することができるため、雄型嵌合部７と雌型嵌合部２５の接続が容易である。
【０１３２】
（第９の実施形態）
次に、第９の実施形態について説明する。図２１は、第９の実施形態にかかる電線管用リング部材１ｇを示す斜視図である。電線管用リング部材１ｇは、電線管用リング部材１ｅとほぼ同様の構成であるが、爪部９の形態が異なる。
【０１３３】
爪部９の外面側において、爪部９の外縁部の内側に、外縁部よりも厚みの薄い薄肉部３７が形成される。すなわち、爪部９の爪面の外縁部の厚さに対して、外縁部の内部の厚さが薄く形成される。このように、爪部９の爪面の外縁部に対して外縁部の内部の厚さを、薄く形成することで、爪部９を容易に変形させることができる。なお、電線管用リング部材１ｇは、電線管用リング部材１ｅの爪部９に対して薄肉部３７を形成したが、他の電線管用リング部材に適用することもできる。薄肉部３７は、爪部９の外面側に形成しても、内面側に形成してもいずれでも良い。
【０１３４】
第９の実施形態によれば、第７の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、爪部９の外面側において、外縁部よりも厚みの薄い薄肉部３７を形成することで、雌型嵌合部２５に雄型嵌合部７を挿入する際の挿入抵抗を少なくすることができる。また、雌型嵌合部２５と雄型嵌合部７とに引き抜き力がかかった場合にも、爪面の外縁部の厚さが内部より厚く形成されているので、爪部９が座屈することがない。
【０１３５】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３６】
例えば、各実施形態における各構成は、互いに組み合わせることができることは言うまでもない。したがって、技術的に組合せ可能な各実施形態の組合わせた内容を含むものする。例えば、本発明で開示したスライドガイドの各種構造や爪部の各種構造などを適宜組み合わせたり、これにさらに爪部の各種構造を組合わせることができる。
【符号の説明】
【０１３７】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ、１ｇ………電線管用リング部材
３………止水部材
５………電線管
７………雄型嵌合部
８、８１、８２………スリット
９………爪部
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ………リング部材取り付け構造
１１………縮径部
１３………壁部
１５………周方向端部
１６ａ………係止突起
１６ｂ………係止スリット
１７ａ、１７ｂ………接続部
１８………粘着層
１９、１９ａ………嵌合部
２０………接続構造
２１………リング部材移動部
２２………鋸刃状溝
２３ａ………外面テーパ部
２３ｂ………内面テーパ部
２４………刃
２４ａ………嵌合面
２４ｂ………斜面
２５………雌型嵌合部
２７………リング部材嵌合部
２９………スライドガイド
３１………大径部
３３………斜面部
３５………小径部
３７………薄肉部
３９………切れ込み
【要約】
電線管用リング部材１は、管軸方向断面において、爪部９の先端から縮径部１１に向かって縮径するテーパ部または斜面部を有する。電線管用リング部材１の他方の端部側に向けて、複数の爪部９が設けられる。電線管用リング部材１は、略Ｃ字状であり、両側の周方向端部１５に、一端側の接続部１７ａと他端側の接続部１７ｂが形成される。一端側の接続部１７ａと他端側の接続部１７ｂは相互に対向し、それぞれの接続部１７ａ、１７ｂの対向面には、相互に長さ調整可能な対向する嵌合部１９が形成される。また、縮径部の円周上には、複数の爪部９の間に、所定間隔で縮径部１１から管軸方向に平行に突出するスライドガイド２９を形成することができるので、電線管の雄側嵌合部上をスライド移動させることができる。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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