(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が検索条件を入力する欄を複数有し、前記欄毎に、入力された検索条件を保持する検索条件入力部と、
所定の時機に前記入力された検索条件で通信ネットワークを介してコンテンツの検索を行う検索実行部と、
前記検索の結果に基づいて、通信ネットワークを介してコンテンツを取得するコンテンツ取得部と、
前記取得されたコンテンツを使用して、画面表示されるマガジンデータを作成するマガジン作成部と、
を備え、
前記検索実行部は、前記入力された検索条件に基づいて、前記所定の時機を変更する、
電子マガジン作成装置。
【請求項２】
前記欄は前記検索条件としてキーワードを入力する欄である請求項１に記載の電子マガジン作成装置。
【請求項３】
前記検索の結果に基づいて、利用者に対するキーワードについての助言を示すメッセージを出力するメッセージ出力部をさらに備えた請求項２に記載の電子マガジン作成装置。
【請求項４】
前記検索実行部は、前記入力された全ての欄の検索条件のＡＮＤ条件で前記コンテンツの検索を行う請求項１から３のいずれか１項に記載の電子マガジン作成装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の電子マガジン作成装置と、コンテンツ提供元の装置とが通信ネットワークを介して接続される電子マガジン作成システムであり、
前記コンテンツ提供元の装置は、前記電子マガジン作成装置による前記検索の結果に基づいて、前記通信ネットワークを介して前記コンテンツを提供する、
電子マガジン作成システム。
【請求項６】
電子マガジン作成装置が、利用者が検索条件を入力する欄を複数有し、前記欄毎に、入力された検索条件を保持し、
電子マガジン作成装置が、所定の時機に前記入力された検索条件で通信ネットワークを介してコンテンツの検索を行い、
電子マガジン作成装置が、前記検索の結果に基づいて、通信ネットワークを介してコンテンツを取得し、
電子マガジン作成装置が、前記取得されたコンテンツを使用して、画面表示されるマガジンデータを作成し、
電子マガジン作成装置が、前記入力された検索条件に基づいて、前記所定の時機を変更する、
電子マガジン作成方法。
【請求項７】
コンピュータに、
利用者が検索条件を入力する欄を複数有し、前記欄毎に、入力された検索条件を保持する検索条件入力機能と、
所定の時機に前記入力された検索条件で通信ネットワークを介してコンテンツの検索を行う検索実行機能と、
前記検索の結果に基づいて、通信ネットワークを介してコンテンツを取得するコンテンツ取得機能と、
前記取得されたコンテンツを使用して、画面表示されるマガジンデータを作成するマガジン作成機能と、
前記入力された検索条件に基づいて、前記所定の時機を変更する機能と、
を実現するためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マガジン作成装置、電子マガジン作成システム、電子マガジン作成方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ニュース等の複数の掲載用コンテンツを新聞や雑誌の形式で掲載したディジタルコンテンツを利用者の端末へ配信する技術として、例えば特許文献１が知られている。特許文献１の従来技術では、コンテンツ配信端末が、利用者から指定された配信日時になると、当該利用者から指定されたキーワードに基づいてコンテンツ登録データベースを検索し、この検索の結果として得られた掲載用コンテンツを使用してディジタルコンテンツを作成する。そして、コンテンツ配信端末が、当該作成したディジタルコンテンツを当該利用者の端末へ配信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４０３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来の技術では、以下に示すような課題がある。
例えば、電子マガジンのテーマを利用者が変更する場合に、利用者の手間がかかるといった問題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、電子マガジンのテーマを利用者が変更する手間の軽減を図ることができる、電子マガジン作成装置、電子マガジン作成システム、電子マガジン作成方法およびコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、利用者が検索条件を入力する欄を複数有し、前記欄毎に、入力された検索条件を保持する検索条件入力部と、所定の時機に前記入力された検索条件で通信ネットワークを介してコンテンツの検索を行う検索実行部と、前記検索の結果に基づいて、通信ネットワークを介してコンテンツを取得するコンテンツ取得部と、前記取得されたコンテンツを使用して、画面表示されるマガジンデータを作成するマガジン作成部と、を備え、前記検索実行部は、前記入力された検索条件に基づいて、前記所定の時機を変更する、電子マガジン作成装置である。
本発明の一態様は、電子マガジン作成装置において、前記欄は前記検索条件としてキーワードを入力する欄である。
本発明の一態様は、電子マガジン作成装置において、前記検索の結果に基づいて、利用者に対するキーワードについての助言を示すメッセージを出力するメッセージ出力部をさらに備えた。
本発明の一態様は、電子マガジン作成装置において、前記検索実行部は、前記入力された全ての欄の検索条件のＡＮＤ条件で前記コンテンツの検索を行う。
本発明の一態様は、電子マガジン作成装置と、コンテンツ提供元の装置とが通信ネットワークを介して接続される電子マガジン作成システムであり、前記コンテンツ提供元の装置は、前記電子マガジン作成装置による前記検索の結果に基づいて、前記通信ネットワークを介して前記コンテンツを提供する、電子マガジン作成システムである。
本発明の一態様は、電子マガジン作成装置が、利用者が検索条件を入力する欄を複数有し、前記欄毎に、入力された検索条件を保持し、電子マガジン作成装置が、所定の時機に前記入力された検索条件で通信ネットワークを介してコンテンツの検索を行い、電子マガジン作成装置が、前記検索の結果に基づいて、通信ネットワークを介してコンテンツを取得し、電子マガジン作成装置が、前記取得されたコンテンツを使用して、画面表示されるマガジンデータを作成し、電子マガジン作成装置が、前記入力された検索条件に基づいて、前記所定の時機を変更する、電子マガジン作成方法である。
本発明の一態様は、コンピュータに、利用者が検索条件を入力する欄を複数有し、前記欄毎に、入力された検索条件を保持する検索条件入力機能と、所定の時機に前記入力された検索条件で通信ネットワークを介してコンテンツの検索を行う検索実行機能と、前記検索の結果に基づいて、通信ネットワークを介してコンテンツを取得するコンテンツ取得機能と、前記取得されたコンテンツを使用して、画面表示されるマガジンデータを作成するマガジン作成機能と、前記入力された検索条件に基づいて、前記所定の時機を変更する機能と、を実現するためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電子マガジンのテーマを利用者が変更する手間の軽減を図ることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子マガジン作成装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す電子マガジン作成装置１を実現するハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示す電子マガジン作成装置１を使用した電子マガジン作成システムの構成例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る電子マガジン作成方法の全体の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る電子マガジン作成方法の具体例を示すシーケンスチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る既読管理データの構成例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るコンテンツの既読判定方法の手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る検索条件の変更方法の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る検索条件についての助言メッセージの出力方法の手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る検索条件に基づく検索時機の変更方法の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る電子マガジン作成装置１の構成を示すブロック図である。図１において、電子マガジン作成装置１は、入力部２と検索時機条件データ記憶部３と検索実行部４とコンテンツ取得部５とコンテンツデータ記憶部６とマガジン作成部７とマガジンデータ記憶部８と既読管理部９と既読管理データ記憶部１０と出力部１１を備える。
【００１０】
入力部２は、電子マガジン作成装置１で使用されるデータの入力を行う。検索時機条件データ記憶部３は、検索時機や検索条件を示すデータを記憶する。検索実行部４は、所定の時機に所定の検索条件で通信ネットワークを介してコンテンツの検索を行う。その所定の時機や所定の検索条件は、検索時機条件データ記憶部３に記憶されているデータに基づいている。コンテンツ取得部５は、検索実行部４による検索の結果に基づいて、通信ネットワークを介してコンテンツを取得する。コンテンツデータ記憶部６は、コンテンツ取得部５によって取得されたコンテンツのデータを記憶する。マガジン作成部７は、コンテンツ取得部５によって取得されたコンテンツを使用して、画面表示されるマガジンデータを作成する。マガジンデータ記憶部８は、マガジン作成部７によって作成されたマガジンデータを記憶する。既読管理部９は、マガジンデータに関するコンテンツの既読を管理する。既読管理データ記憶部１０は、マガジンデータに関するコンテンツの既読の管理についてのデータを記憶する。出力部１１は、マガジンデータ等のデータの出力を行う。
【００１１】
図２は、図１に示す電子マガジン作成装置１を実現するハードウェアの構成例を示すブロック図である。図２において、電子マガジン作成装置１は、ＣＰＵ部２１と記憶部２２と通信部２３と操作部２４と表示部２５を備える。これら各部はデータを交換できるように構成されている。
【００１２】
ＣＰＵ部２１は電子マガジン作成装置１の制御を行う。この制御機能は、ＣＰＵ部２１がコンピュータプログラムを実行することにより実現される。記憶部２２は、ＣＰＵ部２１で実行されるコンピュータプログラムや各種のデータを記憶する。記憶部２２は、電子マガジン作成プログラム３１を記憶している。図１に示される電子マガジン作成装置１の各部の機能は、図２に示されるＣＰＵ部２１が記憶部２２に記憶される電子マガジン作成プログラム３１を実行することにより実現される。また、図１に示される電子マガジン作成装置１の各記憶部は、図２に示される記憶部２２内に設けられる。
【００１３】
通信部２３は、通信ネットワークを介して他の装置と通信する。操作部２４は、キーボード、テンキー、マウス等の入力デバイスから構成され、利用者の操作に応じたデータ入力を行う。表示部２５は、液晶表示装置等の表示デバイスから構成され、データ表示を行う。また、データ入力とデータ表示の両方が可能なタッチパネルを備えてもよい。
【００１４】
なお、電子マガジン作成装置１として、汎用のコンピュータ装置を使用して構成してもよく、又は、専用のハードウェア装置として構成してもよい。また、電子マガジン作成装置１として、スマートフォン等の携帯通信端末装置、タブレット型のコンピュータ装置、据置き型のパーソナルコンピュータ装置などを利用してもよい。
【００１５】
図３は、本実施形態に係る電子マガジン作成装置１を使用した電子マガジン作成システムの構成例を示す図である。電子マガジン作成装置１は、通信ネットワーク５０を介して、コンテンツ検索配信システム４０、ニュース配信サーバ４１、電子商取引サーバ４２、ＳＮＳ（Social Networking Service）サーバ４３、動画共有サーバ４４などのコンテンツ提供元と通信する。電子マガジン作成装置１は、コンテンツ提供元に対して所定の検索条件でコンテンツの検索を行い、当該検索の結果に基づいてコンテンツ提供元からコンテンツを取得する。
【００１６】
図４は、本実施形態に係る電子マガジン作成方法の全体の手順を示すフローチャートである。図４を参照して、本実施形態の電子マガジン作成装置１が行う電子マガジン作成に係る動作の全体の概要を説明する。
【００１７】
（ステップＳ１）まず検索時機および検索条件の設定を行う。検索時機および検索条件として、利用者が指定したもの、デフォルトとして予め設定されているものなどがある。利用者が指定した検索時機や検索条件を示すデータは、入力部２から入力されたデータが検索時機条件データ記憶部３に記憶される。デフォルトの検索時機や検索条件を示すデータは、予め検索時機条件データ記憶部３に記憶される。本実施形態では、検索条件を示すデータは、利用者が指定して入力部２から入力されたデータを用いる。
【００１８】
（ステップＳ２）検索実行部４が、所定の時機に所定の検索条件（本実施形態では、利用者により入力された検索条件）で通信ネットワークを介してコンテンツの検索を行う。当該所定の時機および所定の検索条件は、検索時機条件データ記憶部３に記憶されているデータに基づいている。
【００１９】
（ステップＳ３）コンテンツ取得部５が、検索実行部４による検索の結果に基づいて、通信ネットワークを介してコンテンツを取得する。この取得されたコンテンツのデータは、コンテンツデータ記憶部６に記憶される。
【００２０】
（ステップＳ４）マガジン作成部７が、コンテンツ取得部５によって取得されたコンテンツを使用して、画面表示されるマガジンデータを作成する。この作成されたマガジンデータは、マガジンデータ記憶部８に記憶される。
【００２１】
（ステップＳ５）既読管理部９が、マガジンデータに関するコンテンツの既読を管理する。この既読の管理についてのデータは、既読管理データ記憶部１０に記憶される。
【００２２】
図５は、本実施形態に係る電子マガジン作成方法の具体例を示すシーケンスチャートである。この図５の例は、図３の電子マガジン作成システムに対応している。図５を参照して、本実施形態の電子マガジン作成装置１が行う電子マガジン作成に係る動作の具体例を説明する。
【００２３】
（ステップＳ１１）まず利用者がキーワードを入力する。このキーワードの入力は、例えば操作部２４（図２参照）を操作することにより行われる。入力部２は、当該入力されたキーワードを検索時機条件データ記憶部３に記憶させる。図５の例では、３個のキーワードＸ，Ｙ，Ｚが入力されて検索時機条件データ記憶部３に記憶される。
【００２４】
ここで、本実施形態では、入力部２（検索条件入力部の機能）は、利用者が検索条件を入力する欄を複数（本実施形態では、３個）有し、この欄毎に、入力された検索条件を検索時機条件データ記憶部３に記憶させる。本実施形態では、この欄（本実施形態では、３個の欄）は、キーワードを入力する欄であり、表示部２５の画面に表示される。また、本実施形態では、３個のキーワードＸ，Ｙ，Ｚによって、１つのテーマが検索される。
なお、複数のテーマについて、検索条件（本実施形態では、それぞれのテーマ毎に、３個のキーワード）が設定されてもよい。この場合、それぞれのテーマ毎に、電子マガジンが作成される。
また、本実施形態では、１つのテーマについて３個の検索条件を設定するが、他の構成例として、１つのテーマについて、２個の検索条件を設定する構成、又は、４個以上の検索条件を設定する構成が用いられてもよい。
【００２５】
（ステップＳ１２）検索実行部４は、所定の時機に、キーワードＸ，Ｙ，Ｚを使用して、コンテンツの検索を行う。本実施形態では、検索実行部４は、入力された全ての欄の検索条件（本実施形態では、キーワードＸ，Ｙ，Ｚ）のＡＮＤ条件でコンテンツの検索を行う。また、当該所定の時機として、例えば、毎日午前５時にコンテンツの検索を行う。このコンテンツの検索は、テーマ（キーワードＸ，Ｙ，Ｚの組）毎に行われる。具体的には、検索実行部４は、通信ネットワーク５０を介して、コンテンツ検索配信システム４０、ニュース配信サーバ４１、電子商取引サーバ４２、ＳＮＳサーバ４３、動画共有サーバ４４のそれぞれに対し、キーワードＸ，Ｙ，Ｚの組を送信し、キーワードＸ，Ｙ，Ｚの組毎に検索を要求する。検索実行部４は、その検索の要求の応答として、コンテンツ検索配信システム４０、ニュース配信サーバ４１、電子商取引サーバ４２、ＳＮＳサーバ４３、動画共有サーバ４４のそれぞれから、キーワードＸ，Ｙ，Ｚの組毎に、検索結果を受信する。
【００２６】
インターネット５２に接続されているニュース配信サーバ４１、電子商取引サーバ４２、ＳＮＳサーバ４３及び動画共有サーバ４４は、キーワードＸ，Ｙ，Ｚの組に該当する自己のコンテンツを示す情報を、キーワードＸ，Ｙ，Ｚの組の検索結果として応答する。コンテンツ検索配信システム４０では、検索サーバ６１が、コンテンツ検索配信システム４０に備わるコンテンツデータベース６２に格納されているコンテンツに対してキーワードＸ，Ｙ，Ｚの組毎に検索を行い、当該検索の結果であるコンテンツを示す情報をキーワードＸ，Ｙ，Ｚの組に対する検索結果として応答する。
【００２７】
（ステップＳ１３）コンテンツ取得部５は、ステップＳ１２で受信された検索結果で示されるコンテンツの中から、例えば所定の個数だけ、コンテンツをダウンロード（受信）する。コンテンツ取得部５は、そのダウンロードにより取得したコンテンツのデータをコンテンツデータ記憶部６に記憶させる。当該コンテンツのデータは、当該コンテンツの見出しのデータと、当該コンテンツの詳細のデータとを含む。なお、動画共有サーバ４４からは、動画の見出しのデータと、当該動画のデータの所在を示すＵＲＬ（Uniform Resource Locator）をダウンロードし、動画の詳細データについてはダウンロードしない。
【００２８】
（ステップＳ１４）マガジン作成部７は、ステップＳ１３で取得されたコンテンツを使用して、画面表示されるマガジンデータを作成する。このマガジンデータは、テーマ（キーワードＸ，Ｙ，Ｚの組）毎に作成される。つまり、マガジン作成部７は、キーワードＸ，Ｙ，Ｚの組による検索の結果に基づいて取得されたコンテンツを使用して、キーワードＸ，Ｙ，Ｚの組についてのマガジンデータを作成する。
【００２９】
マガジン作成部７は、その作成したマガジンデータをマガジンデータ記憶部８に記憶させる。出力部１１は、その作成されたマガジンデータを出力する。この出力されたマガジンデータは、例えば表示部２５（図２参照）の表示画面上に表示される。このマガジンデータの表示では、例えば最初に当該マガジンの表紙が表示される。なお、マガジンデータの表示は、電子マガジン作成装置１の表示部２５で表示してもよく、又は、電子マガジン作成装置１の外部の表示装置へマガジンデータを出力することにより当該外部の表示装置で表示してもよい。
【００３０】
（ステップＳ１５）利用者が画面表示されたマガジンデータについての閲覧の操作を行うことにより、マガジンデータに含まれるコンテンツの見出しや詳細が画面表示される。当該マガジンデータについての閲覧の操作は、例えば、マガジンデータが表示されているタッチパネル上で行われる。当該利用者の操作によって画面表示されたコンテンツの見出しや詳細についての情報は、入力部２によって入力される。既読管理部９は、当該入力された情報に基づいて、コンテンツの既読の管理を行う。
【００３１】
（ステップＳ１６、Ｓ１７、Ｓ１８）利用者は、動画共有サーバ４４から取得されたコンテンツで示される動画を再生する際には、画面表示されている動画の再生ボタンを操作する（ステップＳ１６）。この操作の情報は、入力部２によって入力される。コンテンツ取得部５は、その入力された操作の情報に応じて、該当する動画のＵＲＬへアクセスし、動画のストリーミング再生を要求する（ステップＳ１７）。これにより、動画のストリーミング再生が行われる（ステップＳ１８）。
【００３２】
次に、本実施形態に係るコンテンツの既読管理方法を説明する。
【００３３】
例えば日刊で、コンテンツ配信端末から利用者端末へディジタルコンテンツを配信する場合を考える。ある日（説明の便宜上、５月１日とする）、利用者から指定されたキーワードＸ，Ｙ，Ｚに基づいて検索された掲載用コンテンツを使用して作成されたディジタルコンテンツ（ディジタルコンテンツ５月１日号）が、コンテンツ配信端末から利用者端末へ配信される。次いで、次の日（５月２日）に、同様に、キーワードＸ，Ｙ，Ｚに基づいて検索された掲載用コンテンツを使用して作成されたディジタルコンテンツ５月２日号が、コンテンツ配信端末から利用者端末へ配信される。ここで、ディジタルコンテンツ５月１日号とディジタルコンテンツ５月２日号とは、同じキーワードＸ，Ｙ，Ｚに基づいて検索された掲載用コンテンツを使用するので、同じ掲載用コンテンツ（説明の便宜上、ニュースＡとする）が含まれる可能性がある。
【００３４】
ここで、ディジタルコンテンツ５月１日号とディジタルコンテンツ５月２日号とに同じニュースＡが含まれている場合において、利用者がディジタルコンテンツ５月１日号のニュースＡを読まなかったときは、ディジタルコンテンツ５月２日号にもニュースＡが含まれていることにより、当該利用者に対してニュースＡを読む機会を再び与えることができる。一方、利用者がディジタルコンテンツ５月１日号のニュースＡを読んだときには、ディジタルコンテンツ５月２日号に含まれるニュースＡは当該利用者にとって余計なものとなってしまう可能性が高い。
【００３５】
このため、利用者端末へ配信済みのディジタルコンテンツに含まれる掲載用コンテンツについて、利用者によって読まれたのか（既読なのか）又はまだ読まれていないのか（未読なのか）を把握して、ディジタルコンテンツの作成に使用する掲載用コンテンツを選択することが好ましい。しかしながら、コンテンツ配信端末が、利用者端末毎に、配信済みのディジタルコンテンツに含まれる掲載用コンテンツ一つ一つの既読／未読を把握することは、コンテンツ配信端末にかかる負荷が大きい場合もあり得る。
そこで、本実施形態では、以下に説明するように、異なる時機に検索されたコンテンツについての既読の管理にかかる負荷の軽減を図る構成例を示す。なお、このような既読の管理に関し、本実施形態とは異なる構成が用いられても構わない。
【００３６】
［コンテンツの既読管理：コンテンツＩＤについて］
既読管理部９は、コンテンツ取得部５によって取得されたコンテンツの種類に応じたコンテンツ識別子（コンテンツＩＤ）を使用して、マガジンデータに関するコンテンツの既読を管理する。具体的には、コンテンツ提供元に固有のコンテンツＩＤが有るコンテンツについては、当該コンテンツ提供元に固有のコンテンツＩＤを使用する。一方、コンテンツ提供元に固有のコンテンツＩＤが無いコンテンツについては、当該コンテンツに固有の情報をコンテンツＩＤに使用する。
【００３７】
例えば、図３に例示されるニュース配信サーバ４１、電子商取引サーバ４２、動画共有サーバ４４、コンテンツ検索配信システム４０のそれぞれでは、各コンテンツに固有のコンテンツＩＤが付与されているとする。この場合、ニュース配信サーバ４１から取得されたコンテンツに対しては、当該ニュース配信サーバ４１で当該コンテンツに付与されている当該ニュース配信サーバ４１に固有のコンテンツＩＤを使用する。また、電子商取引サーバ４２から取得されたコンテンツに対しては、当該電子商取引サーバ４２で当該コンテンツに付与されている当該電子商取引サーバ４２に固有のコンテンツＩＤを使用する。また、動画共有サーバ４４から取得されたコンテンツに対しては、当該動画共有サーバ４４で当該コンテンツに付与されている当該動画共有サーバ４４に固有のコンテンツＩＤを使用する。また、コンテンツ検索配信システム４０から取得されたコンテンツに対しては、当該コンテンツ検索配信システム４０で当該コンテンツに付与されている当該コンテンツ検索配信システム４０に固有のコンテンツＩＤを使用する。それらコンテンツ提供元に固有のコンテンツＩＤは、例えば、コンテンツ提供元へ送信する検索要求のＡＰＩ（Application Programming Interface）に対する応答メッセージ中のコンテンツＩＤフィールドに含まれるものである。
【００３８】
一方、図３に例示されるＳＮＳサーバ４３のそれぞれでは、各コンテンツに固有のコンテンツＩＤが付与されていないとする。この場合、ＳＮＳサーバ４３から取得されたコンテンツに対しては、当該コンテンツに固有の情報をコンテンツＩＤに使用する。例えば、ＳＮＳサーバ４３から取得されたコンテンツの所在を示すＵＲＬ（コンテンツの位置情報）を当該コンテンツのコンテンツＩＤに使用する。
【００３９】
既読管理部９は、コンテンツＩＤによってコンテンツの識別を行い、個々のコンテンツについての既読を管理する。図６は、本実施形態に係る既読管理データの構成例を示す図である。既読管理データは、マガジンデータに使用されたコンテンツについての既読を管理するためのデータであり、既読管理データ記憶部１０に記憶される。図６の例では、コンテンツ取得部５がコンテンツを取得したコンテンツ提供元ごとに、各コンテンツＩＤに対して、該当するコンテンツが既読であるか否かが示されている。図６中のコンテンツＩＤに対応する欄に「既読」が示されている場合は当該コンテンツＩＤのコンテンツが既読であることを示し、当該欄が空白である場合は当該コンテンツＩＤのコンテンツが既読ではない（つまり、未読である）ことを示す。
【００４０】
図６において、ニュース配信サーバＡから取得されたコンテンツについては、ニュース配信サーバ４１に固有のコンテンツＩＤが付与されており、当該コンテンツＩＤに対して、該当するコンテンツが既読であるか否かが示されている。例えば、ニュース配信サーバＡから取得されたコンテンツのうち、コンテンツＩＤ＿１のコンテンツは「既読」であり、コンテンツＩＤ＿２のコンテンツは「未読」であることが示されている。同様に、電子商取引サーバＢ、動画共有サーバＣ、動画共有サーバＤ、コンテンツ検索配信システムＥのそれぞれから取得されたコンテンツについては、各コンテンツ提供元に固有のコンテンツＩＤが付与されており、コンテンツ提供元毎に、当該コンテンツＩＤに対して、該当するコンテンツが既読であるか否かが示されている。
【００４１】
また、図６において、ＳＮＳサーバＦから取得されたコンテンツについては、当該コンテンツの位置情報であるＵＲＬが当該コンテンツのコンテンツＩＤに使用されており、当該コンテンツＩＤに対して、該当するコンテンツが既読であるか否かが示されている。例えば、ＳＮＳサーバＦから取得されたコンテンツのうち、ＵＲＬ＿Ｆ１のコンテンツは「既読」であり、ＵＲＬ＿Ｆ２のコンテンツは「未読」であることが示されている。同様に、ＳＮＳサーバＧから取得されたコンテンツについては、当該コンテンツの位置情報であるＵＲＬが当該コンテンツのコンテンツＩＤに使用されており、当該コンテンツＩＤに対して、該当するコンテンツが既読であるか否かが示されている。
【００４２】
［コンテンツの既読管理：コンテンツの既読の付与契機について］
既読管理部９は、マガジンデータの見出しが表示された場合に当該表示された見出しのコンテンツを既読にする。マガジンデータには、コンテンツの見出しのデータと当該コンテンツの詳細のデータが含まれるが、その見出しのデータが画面表示された場合に、既読管理部９は、既読管理データにおいて、当該画面表示された見出しのコンテンツのコンテンツＩＤに対応する欄に「既読」を示す。画面表示された見出しについての情報は、入力部２によって入力される。既読管理部９は、当該入力された見出しについての情報に基づいて、既読管理データの更新を行う。
【００４３】
なお、マガジンデータの見出しは、ジャンル又は日時別に表示される。当該ジャンルとして、コンテンツ提供元の種類が挙げられる。図３の例では、コンテンツ提供元の種類として、ニュース（ニュース配信サーバ）、ショッピング（電子商取引サーバ）、ＳＮＳ（ＳＮＳサーバ）、エンターテインメント（動画共有サーバ）の４種類がある。例えば、ニュース配信サーバ４１から取得されたコンテンツのジャンルはニュースであり、マガジンデータに含まれるニュースについてのコンテンツの見出しのデータは、ニュースについての見出しとして分類されて表示される。コンテンツ検索配信システム４０については、コンテンツ検索配信システム４０に備わる各コンテンツデータベース６２がジャンル別である場合に、当該コンテンツデータベース６２のジャンルを使用する。日時別に見出しを表示する場合には、同じ日付の同じ時間帯に作成されたコンテンツの見出しのデータが同じ日時として分類されて表示される。また、ジャンル別かつ日時別に、コンテンツの見出しのデータが分類されて表示されてもよい。
【００４４】
［コンテンツの既読管理：コンテンツの既読判定について］
既読管理部９は、既読管理データ記憶部１０に記憶される既読管理データに基づいて、マガジンデータの新規発行時にコンテンツ取得部５によって取得されたコンテンツ（新規取得コンテンツ）についての既読を判定する。この判定の結果が既読である新規取得コンテンツについては破棄する。これにより、マガジン作成部７は、新規取得コンテンツの中から、既読の判定の結果として未読のコンテンツのみを新規発行のマガジンデータの作成に使用する。
【００４５】
図７は、本実施形態に係るコンテンツの既読判定方法の手順を示すフローチャートである。図７を参照して、本実施形態の既読管理部９が行うコンテンツの既読判定に係る動作を説明する。
【００４６】
（ステップＳ１０１）既読管理部９は、新規取得コンテンツのコンテンツＩＤと同じコンテンツＩＤが既読管理データ中に有るかを調べる。この調査では、既読管理データにおいて、新規取得コンテンツのコンテンツ提供元についてのコンテンツＩＤだけを対象にして、当該新規取得コンテンツのコンテンツＩＤと一致するかを調べる。例えば、図６の既読管理データにおいて、新規取得コンテンツのコンテンツ提供元がニュース配信サーバＡである場合には、既読管理データ中のニュース配信サーバＡについてのコンテンツＩＤのみを対象にして、当該新規取得コンテンツのコンテンツＩＤと一致するかを調べる。
【００４７】
（ステップＳ１０２）ステップＳ１０１の調査の結果、新規取得コンテンツのコンテンツＩＤと一致するコンテンツＩＤが既読管理データ中に有る場合にはステップＳ１０３へ進む。一方、当該一致するコンテンツＩＤが既読管理データ中に無い場合には図７の処理を終了する。
【００４８】
（ステップＳ１０３）既読管理部９は、既読管理データにおいて、ステップＳ１０１で発見されたコンテンツＩＤ毎に、既読であるかを調べる。
【００４９】
（ステップＳ１０４）ステップＳ１０３の調査の結果、既読であるコンテンツＩＤについてはステップＳ１０５の処理を行う。一方、既読ではないコンテンツＩＤについては何も処理を行わない。
【００５０】
（ステップＳ１０５）既読管理部９は、ステップＳ１０３の調査の結果、既読のコンテンツＩＤである新規取得コンテンツを破棄する。この後、図７の処理を終了する。
【００５１】
なお、上述した図７のコンテンツの既読判定は、所定の期間だけ行うようにしてもよい。例えば、既読管理部９は、マガジンデータの作成時点から所定期間経過後に、当該マガジンデータに使用されたコンテンツの既読判定を停止する。マガジンデータの作成日時と、当該マガジンデータに使用されたコンテンツのコンテンツＩＤとは、別途、記録しておく。既読判定を停止するコンテンツのコンテンツＩＤについては、既読管理データから削除することにより、既読判定が停止される。所定期間として例えば１週間で該当するコンテンツの既読判定を停止することが挙げられる。既読判定が停止されたコンテンツＩＤのコンテンツについては、新規取得コンテンツとして新たなマガジンデータの作成に使用される可能性がある。しかしながら、例えば最新ニュースとしてマガジンデータに掲載されてから、例えば１週間後に再び最新ニュースとして検索される可能性は低いと考えられる。このため、コンテンツがマガジンデータに使用されてから１週間などの所定期間だけで当該コンテンツの既読判定を停止しても、そのデメリットが許容できるならば、その既読判定を停止した分だけの負荷軽減の効果が得られる。
【００５２】
上述した実施形態によれば、電子マガジン作成装置１が異なる時機に検索されたコンテンツについての既読の管理を行う。これにより、コンテンツ提供元は、コンテンツ提供先ごとに、配信したコンテンツの既読の管理を行う必要はない。
【００５３】
また、本実施形態によれば、電子マガジン作成装置１が保持する既読管理データ中で既読か否かが付されたコンテンツＩＤと、新規取得コンテンツのコンテンツＩＤとの突合せによって、新規取得コンテンツの既読の判定を行うことができる。これは、新規取得コンテンツの既読の判定にかかる負荷の軽減に大きく寄与する。この点を説明する。既に発行されたマガジンデータに使用されたコンテンツ（使用コンテンツ）と、新規取得コンテンツとが同じであるか否かは、使用コンテンツと新規取得コンテンツとを一つ一つ照合することによっても判定することができる。しかしながら、使用コンテンツと新規取得コンテンツとを一つ一つ照合することは負荷が大きく、また、時間もかかる。このため、同じコンテンツに対して同じコンテンツＩＤを付与できれば、コンテンツＩＤによって使用コンテンツと新規取得コンテンツとの一致を簡単に判定できる。但し、ここで、同じコンテンツであっても異なる時機に検索されたコンテンツのそれぞれに対して、どのようにして同じコンテンツＩＤを付与するのかが課題となる。この課題の解決手段として、本実施形態では、コンテンツ取得部５によって取得されたコンテンツの種類に応じたコンテンツＩＤを使用する。これにより、異なる時機にそれぞれ検索された同じコンテンツに対して、同じコンテンツＩＤを付与できるようにしている。
【００５４】
また、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られる。
上述したように本実施形態によれば、電子マガジン作成装置１において、新規取得コンテンツの中から未読のコンテンツを選択し、当該選択した未読のコンテンツのみを新規発行のマガジンデータの作成に使用する。このため、コンテンツ提供元では、電子マガジン作成装置１から受信したキーワードによる検索の結果の中から、未読のコンテンツについての結果のみを抽出しなくてよい。つまり、コンテンツ提供元では、当該検索の結果をそのまま電子マガジン作成装置１へ送信すればよい。これは、コンテンツ提供元に対する制約を減らすことに寄与することから、電子マガジン作成システムを構成する際に有用となる。
【００５５】
例えば、電子マガジン作成システムとして、検索条件Ａ「直近１週間以内に作成されたコンテンツのみ」と検索条件Ｂ「未読のコンテンツのみ」の両方を満たすコンテンツを、コンテンツ提供元Ｘとコンテンツ提供元Ｙのそれぞれから取得するものを開発したいとする。ここで、コンテンツ提供元Ｘは開発元に属するため、コンテンツ提供元Ｘについて、検索条件Ａ，Ｂのそれぞれを指定するＡＰＩを新規に作成することができる。一方、コンテンツ提供元Ｙは開発元に属さないため、コンテンツ提供元Ｙについては新規にＡＰＩを作成することは難しく、例えば検索条件Ａは既存のＡＰＩを利用できるが、検索条件Ｂは該当するＡＰＩがなく、検索条件Ｂの指定ができないという不都合が生じる。このような状況下においても、本実施形態によれば、検索条件Ｂの処理については、電子マガジン作成装置１で行うので、検索条件Ａのみをコンテンツ提供元Ｘ，Ｙに要求すればよい。このように、本実施形態によれば、電子マガジン作成システムの開発における自由度が大きくなるという効果が得られる。
【００５６】
また、コンテンツ提供元Ｘに対して検索条件Ａ，ＢのＡＰＩを使用すると、検索条件Ａ，Ｂについての処理をコンテンツ提供元Ｘで行うので、コンテンツ提供元Ｘにかかる負荷が増大する。これに対して本実施形態によれば、電子マガジン作成装置１が検索条件Ａ，Ｂの処理を行うことにより、コンテンツ提供元Ｘでは検索条件Ａ，Ｂの処理を行う必要がない。このように、本実施形態により、電子マガジン作成装置１とコンテンツ提供元との間で負荷の分散を行うことができるという効果が得られる。
【００５７】
［検索条件の変更］
利用者は、電子マガジン作成装置１に設定された検索条件を変更することが可能である。なお、初期などにおいて、電子マガジン作成装置１に検索条件が設定されていないときには、利用者は、新規に検索条件を設定する。
図８は、本発明の一実施形態に係る検索条件の変更方法の手順を示すフローチャートである。図８を参照して、本実施形態の入力部２（検索条件入力部の機能）が行う検索条件の変更に係る動作を説明する。
【００５８】
（ステップＳ２０１）入力部２は、利用者による操作に応じて、既に設定されているテーマを指定する情報を入力する。これにより、入力部２は、指定されたテーマの検索条件（本実施形態では、３個のキーワードＸ，Ｙ，Ｚ）を検索時機条件データ記憶部３から読み出す。ここで、本実施形態では、１つのテーマについて、利用者が検索条件を入力する欄を複数有し、欄毎に、入力された検索条件を保持する。
【００５９】
（ステップＳ２０２）出力部１１（本実施形態では、表示部２５の画面）は、前記指定を受けて読み出されたテーマの検索条件を表示出力する。本実施形態では、指定されたテーマの検索条件である３個のキーワードＸ，Ｙ，Ｚが読み出されて、画面に表示される３個の欄のそれぞれにそれぞれのキーワードＸ，Ｙ，Ｚが表示される。
なお、本実施形態では、１つのテーマについての複数の検索条件（本実施形態では、キーワード）の欄を１つの画面にまとめて表示するが、他の構成例として、１つのテーマについての複数の検索条件の欄を２つ以上の画面に分けて表示する構成が用いられてもよく、例えば、検索条件毎に異なる画面に表示する（つまり、１つの画面に１つの検索条件の欄を表示する）構成、または、１つの画面にすべてではないが２つ以上の検索条件の欄を表示する構成が用いられてもよい。
【００６０】
（ステップＳ２０３）入力部２は、表示された検索条件に対して、利用者から変更の指示を受け付けたか否かを判定する。
入力部２は、表示された検索条件に対して、利用者から変更の指示を受け付けた場合には、ステップＳ２０４の処理を行う。一方、そうでない場合には、図８の処理を終了する。
【００６１】
（ステップＳ２０４）入力部２は、利用者から変更の指示を受け付けた場合には、利用者からの変更の指示にしたがって、画面に表示される検索条件（本実施形態では、各キーワードＸ，Ｙ，Ｚ）を変更し、変更後の検索条件を検索時機条件データ記憶部３に記憶（例えば、上書き）させる。その後、図８の処理を終了する。
【００６２】
このように、本実施形態の電子マガジン作成装置１では、電子マガジンのテーマとして、検索条件を入力する欄を複数有する。そして、各欄毎に、入力された検索条件を保持する。このため、本実施形態では、電子マガジンのテーマを利用者が変更する手間を軽減することができる。
また、本実施形態では、全ての欄の検索条件のＡＮＤ条件でコンテンツの検索を行うことができる。また、本実施形態では、利用者が各欄にキーワードを入力して、キーワードによる検索を行うことができる。
【００６３】
［利用者に対する検索条件についての助言］
図９は、本発明の一実施形態に係る検索条件についての助言メッセージの出力方法の手順を示すフローチャートである。図９を参照して、本実施形態の出力部１１（メッセージ出力部の機能）が行う検索条件についての助言メッセージの出力に係る動作を説明する。
【００６４】
（ステップＳ３０１）出力部１１は、検索実行部４により取得された検索結果を取得する。
【００６５】
（ステップＳ３０２）出力部１１は、取得された検索結果に基づいて、利用者に対する検索条件（本実施形態では、キーワード）についての助言を示すメッセージを出力するか否かを判定する。出力部１１は、利用者に対する検索条件についての助言を示すメッセージを出力する場合には、ステップＳ３０３の処理を行う。一方、そうでない場合には、図９の処理を終了する。
【００６６】
（ステップＳ３０３）出力部１１は、利用者に対する検索条件についての助言を示すメッセージを出力する。
【００６７】
ここで、検索条件についての助言を示すメッセージ（助言メッセージ）を出力するか否かを判定する条件としては、様々な条件が用いられてもよい。この条件は、例えば、検索時機条件データ記憶部３に記憶される。
例えば、検索条件についての助言を示すメッセージを出力するか否かを判定する条件として、検索されたコンテンツの数に関する条件が用いられてもよい。この場合、一例として、検索されたコンテンツの数が第１の所定値（例えば、１０など）以下であるときには検索数を増加させるための助言メッセージを出力するという条件が用いられてもよい。また、検索されたコンテンツの数が第２の所定値（例えば、１００など）以上であるときには検索数を減少させるための助言メッセージを出力するという条件が用いられてもよい。
【００６８】
検索数を増加させるための助言メッセージとしては、例えば、あるキーワードが固有名詞である場合には、そのキーワードに代えて、一般名詞を使用することを助言するメッセージが用いられてもよい。
検索数を減少させるための助言メッセージとしては、例えば、あるキーワードが一般名詞である場合には、そのキーワードに代えて、固有名詞を使用することを助言するメッセージが用いられてもよい。
これらの処理（例えば、一般名詞であるか固有名詞であるかを判定する処理）を行うために、検索時機条件データ記憶部３は一般名詞や固有名詞を含む任意の辞書のデータを記憶してもよく、出力部１１は当該辞書のデータを参照してもよい。
【００６９】
検索数を増加させるための助言メッセージとしては、例えば、あるキーワードについて、誤字又は漢字違いなどが推測されるときに、その旨を示唆（助言）するメッセージが用いられてもよい。
この処理（例えば、前記した推測）を行うために、検索時機条件データ記憶部３は任意の辞書のデータを記憶してもよく、出力部１１は当該辞書のデータを参照してもよい。
【００７０】
検索数を変化（例えば、場合によって、増加又は減少）させるための助言メッセージとしては、例えば、あるキーワードについて、人名であると推測されるときに、氏と名の順序を逆にすることを助言するメッセージ、又は、氏と名の間にスペースが無いときに当該スペースを挿入することを助言するメッセージ、又は、氏と名の間にスペースが有るときに当該スペースを削除することを助言するメッセージが用いられてもよい。
この処理（例えば、前記した推測）を行うために、検索時機条件データ記憶部３は人名（例えば、一般の人名や、有名人の人名など）を含む任意の辞書のデータを記憶してもよく、出力部１１は当該辞書のデータを参照してもよい。
【００７１】
このように、本実施形態の電子マガジン作成装置１は、コンテンツの検索の結果に基づいて、利用者に対する検索条件（本実施形態では、キーワード）についての助言を示すメッセージを出力する。これにより、利用者は、電子マガジンのテーマの検索条件を適切に決定することが容易になる。
【００７２】
［検索条件に基づく検索時機の変更］
図１０は、本発明の一実施形態に係る検索条件に基づく検索時機の変更方法の手順を示すフローチャートである。図１０を参照して、本実施形態の検索実行部４が行う検索条件に基づく検索時機の変更に係る動作を説明する。
【００７３】
（ステップＳ４０１）検索実行部４は、１つのテーマについて入力された検索条件（本実施形態では、３個のキーワードＸ，Ｙ，Ｚ）を取得する。
【００７４】
（ステップＳ４０２）検索実行部４は、取得された検索条件に基づいて、当該検索条件に基づいてコンテンツの検索を行う時機を変更するか否かを判定する。検索実行部４は、当該検索条件に基づいてコンテンツの検索を行う時機を変更する場合には、ステップＳ４０３の処理を行う。一方、そうでない場合には、図１０の処理を終了する。
【００７５】
（ステップＳ４０３）検索実行部４は、該当するテーマについて、その検索条件に基づいてコンテンツの検索を行う時機を変更する。
【００７６】
ここで、検索条件に基づいて、当該検索条件に基づいてコンテンツの検索を行う時機を変更するか否かを判定する条件としては、様々な条件が用いられてもよい。
例えば、検索条件である複数のキーワードのうちの所定数（１個又は２個以上の値）について、所定の言語のキーワードである場合に検索時機を変更する条件が用いられてもよい。
この処理（例えば、言語の特定）を行うために、検索時機条件データ記憶部３は各国の言語を含む任意の辞書のデータを記憶してもよく、検索実行部４は当該辞書のデータを参照してもよい。
具体例として、検索実行部４は、該当するテーマについて、その検索条件に基づいてコンテンツの検索を行う時機を、前記した条件に該当する言語（例えば、日本語、中国語、フランス語など）を使用する国（例えば、日本、中国、フランスなど）の時刻に合わせて変更してもよい。一例として、日本については日本の朝の５時が検索時機であれば、中国については中国の朝の５時を検索時機に設定するように変更し、フランスについてはフランスの朝の５時を検索時機に設定するように変更する。
【００７７】
例えば、検索条件である複数のキーワードのうちの所定数（１個又は２個以上の値）について、所定の国に関するキーワードである場合に検索時機を変更する条件が用いられてもよい。
この処理（例えば、国の特定）を行うために、検索時機条件データ記憶部３は各国に関する事項を含む任意の辞書のデータを記憶してもよく、検索実行部４は当該辞書のデータを参照してもよい。
具体例として、検索実行部４は、該当するテーマについて、その検索条件に基づいてコンテンツの検索を行う時機を、前記した条件に該当する国（例えば、日本、中国、フランスなど）の時刻に合わせて変更してもよい。一例として、「東京」や「京都」や「和食」などのように日本に関するキーワードについては日本の朝の５時が検索時機であれば、「北京」や「上海」や「万里の長城」などのように中国に関するキーワードについては中国の朝の５時を検索時機に設定するように変更し、「パリ」や「ブルゴーニュ」や「エッフェル塔」などのようにフランスに関するキーワードについてはフランスの朝の５時を検索時機に設定するように変更する。
【００７８】
例えば、検索条件である複数のキーワードのうちの所定数（１個又は２個以上の値）について、所定の試合や会議などのイベントに関するキーワードである場合に検索時機を変更する条件が用いられてもよい。
この処理（例えば、イベントの特定）を行うために、検索時機条件データ記憶部３は各国（又は、所定の国）のイベントを含む任意の情報のデータを記憶してもよく、検索実行部４は当該データを参照してもよい。
具体例として、検索実行部４は、該当するテーマについて、その検索条件に基づいてコンテンツの検索を行う時機を、前記した条件に該当するイベントの開催時刻（例えば、開始時刻や終了時刻など）に合わせて変更してもよい。一例として、サッカーなどのワールドカップの試合については当該試合の終了後の所定時間経過後（例えば、３０分経過後など）を検索時機に設定するように変更し、世界会議などの会議については当該会議の終了後の所定時間経過後（例えば、１時間経過後など）を検索時機に設定するように変更する。
【００７９】
なお、該当するテーマについて、その検索条件に基づいてコンテンツの検索を行う時機を変更する態様としては、様々な態様が用いられてもよい。
【００８０】
このように、本実施形態では、検索実行部４は、入力された検索条件（本実施形態では、キーワード）に基づいて、所定の時機（検索の時機）を変更する。これにより、キーワードに適した検索時機を設定するように変更することができる。変更後の検索時機は、例えば、検索時機条件データ記憶部３に記憶（例えば、上書き）される。
【００８１】
ここで、以上の実施形態では、図１に示される電子マガジン作成装置１の各機能が当該電子マガジン作成装置１内で各処理を実行する構成例を示したが、他の構成例として、図１に示される電子マガジン作成装置１の機能の一部を別の装置（例えば、外部のサーバ装置など）に備え、電子マガジン作成装置１と当該別の装置との間で通信しながら全体の機能による処理を実行して実現する構成が用いられてもよい。
【００８２】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
本発明は、例えば、電子マガジン作成装置、電子マガジン作成システム、電子マガジン作成方法、コンピュータプログラムなどとして実施することができる。
【００８３】
また、上述した電子マガジン作成装置１の機能を実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００８４】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００８５】
１…電子マガジン作成装置、２…入力部、３…検索時機条件データ記憶部、４…検索実行部、５…コンテンツ取得部、６…コンテンツデータ記憶部、７…マガジン作成部、８…マガジンデータ記憶部、９…既読管理部、１０…既読管理データ記憶部、１１…出力部、２１…ＣＰＵ部、２２…記憶部、２３…通信部、２４…操作部、２５…表示部、３１…電子マガジン作成プログラム、４０…コンテンツ検索配信システム、４１…ニュース配信サーバ、４２…電子商取引サーバ、４３…ＳＮＳサーバ、４４…動画共有サーバ、５０…通信ネットワーク、６１…検索サーバ、６２…コンテンツデータベース
【図１】
0006373102.tif 000002
【図２】
0006373102.tif 000003
【図３】
0006373102.tif 000004
【図４】
0006373102.tif 000005
【図５】
0006373102.tif 000006
【図６】
0006373102.tif 000007
【図７】
0006373102.tif 000008
【図８】
0006373102.tif 000009
【図９】
0006373102.tif 000010
【図１０】
0006373102.tif 000011