(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子と、
前記端子を支持するハウジングと、
前記ハウジングの少なくとも一部と同軸ケーブルの少なくとも一部を覆う外部導体シェルと、を備え、
前記外部導体シェルは、相手コネクタの円筒シェルと接続される、不連続部分を有する略円筒部を有しており、
前記ハウジンングに、前記不連続部分に配置されて該不連続部分を補足して前記略円筒部の内径を円筒形に近づける補足部が設けられており、
前記略円筒部の径方向において前記補足部の外側に、前記外部導体シェルの少なくとも一部を前記補足部の外側面に近接させた状態で配置し、
前記外部導体シェルの少なくとも一部を前記補足部の外壁に食い込ませた状態で設けていることを特徴とする同軸ケーブルコネクタ。
【請求項２】
前記補足部の高さは、前記略円筒部の高さと等しい請求項１に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項３】
前記外部導体シェルは、前記同軸ケーブルの配置面を挟んで対向する各側にそれぞれ配置された対のカシメ部を有し、前記対のカシメ部のエッジ付近は、前記略円筒部の径方向において前記補足部の外径側に配置されている請求項２に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項４】
前記補足部は、前記略円筒部の径方向における不連続部分を補足する請求項１乃至３のいずれかに記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項５】
前記補足部は、前記略円筒部の、前記相手コネクタの円筒シェルとの接続方向に沿う筒方向における不連続部分を補足する請求項１乃至４のいずれかに記載の同軸ケーブコネクタ。
【請求項６】
前記外部導体シェルは、一枚の板状金属を打ち抜き、折り曲げることによって形成されている請求項１乃至５のいずれかに記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項７】
前記同軸ケーブルコネクタはライトアングル型コネクタである請求項１乃至６のいずれかに記載の同軸ケーブルコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸ケーブルコネクタ、特に、相手コネクタの円筒シェルと接続される外部導体シェルの略円筒部に不連続部分を有する同軸ケーブルコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示された従来の同軸ケーブルコネクタ１１０の外観斜視図を図１４に、示す。この同軸ケーブルコネクタ１１０は、絶縁性のハウジング１１４と、絶縁性のハウジング１１４に設けられた導電性の端子１１６、更に、ハウジング１１４の少なくとも一部と同軸ケーブル２２０の少なくとも一部とを覆う外部導体シェル１２６を含む。外部導体シェル１２６は、相手コネクタの円筒シェルと接続される略円筒部１２０を有しており、該略円筒部１２０の内部には、ハウジング１１４の一部によって形成された同心状の絶縁性円筒部１４１が配置され、更に、絶縁性円筒部１４１の内部には、端子１１６の一部が設けられている。
相手コネクタとの嵌合時には、相手コネクタの円筒シェルが、外部導体シェル１１２の略円筒部１２０とハウジング１１４の絶縁性円筒部１４１との間に嵌るとともに、相手コネクタの相手端子が、端子１１６と接触するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９７９１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の外部導体シェル１２６は、略円筒部であって、例えば、円環方向において、また、径方向において、更に、相手コネクタの円筒シェルとの接続方向において、不連続部分をする。更に詳細には、外部導体シェル１２６は、ハウジング１１４の絶縁性円筒部１４１のように完全な円筒形状を有しておらず、例えば、円環方向において切り欠かれ、また、径方向において所定の厚みを有しておらず、更に、相手コネクタの円筒シェルとの接続方向において所定の高さを有していない。
このような不連続部分を有する円筒部では、相手コネクタとの嵌合時に、例えば、相手コネクタとの関係でこじりが生じたときに、外部導体シェル１２６の不連続部分に、相手コネクタの一部が入り込み、結果として、相手コネクタの円筒シェルや、外部導体シェルを変形させてしまう危険がある。
本発明はこのような従来技術における問題点を解決するためになされたものであり、外部導体シェルの略円筒部の不連続部分を補足して、より完全な円筒形に近づけることができる同軸ケーブルコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）  本発明の同軸ケーブルコネクタは、端子と、前記端子を支持するハウジングと、前記ハウジングの少なくとも一部と同軸ケーブルの少なくとも一部を覆う外部導体シェルと、を備え、前記外部導体シェルは、相手コネクタの円筒シェルと接続される、不連続部分を有する略円筒部を有しており、前記ハウジンングに、前記不連続部分に配置されて該不連続部分を補足して前記略円筒部の内径を円筒形に近づける補足部が設けられており、前記略円筒部の径方向において前記補足部の外側に、前記外部導体シェルの少なくとも一部を前記補足部の外側面に近接させた状態で配置し、前記外部導体シェルの少なくとも一部を前記補足部の外壁に食い込ませた状態で設けている。
外部導体シェルの略円筒部の不連続部分は相手コネクタとの嵌合時に座屈やシェルの変形を生じさせる要因となり得るが、本構成によれば、このような不連続部分を補足して、より完全な円筒形に近づけることができ、それらの問題を減らすことができる。また、この構成によれば、補足部の外側面を略円筒部の外径側から押え込むことができるため、座屈に対する強度を高めることができ、また、略円筒部に対する補足部の位置精度を高めることができる。
また、外部導体シェルの少なくとも一部を補足部の外壁に食い込ませることにより、補足部の外側面を略円筒部の外径側から押え込むことができるため、座屈に対する強度を高めることができるとともに、補足部を略円筒部の中心側に寄せるようにして略円筒部に対する補足部の位置精度を高めることができる。
（２）  上記（１）に記載の同軸ケーブルコネクタにおいて、前記補足部の高さは前記略円筒部の高さと等しいものであってもよい。
（３）  上記（２）に記載の同軸ケーブルコネクタにおいて、前記外部導体シェルは、前記同軸ケーブルの配置面を挟んで対向する各側にそれぞれ配置された対のカシメ部を有し、前記対のカシメ部のエッジ付近は、前記略円筒部の径方向において前記補足部（４７）の外径側に配置されているのが好ましい。
（４）  上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の同軸ケーブルコネクタにおいて、前記補足部は、前記略円筒部の径方向における不連続部分を補足するものであってもよい。
補足部利用して、略円筒部の径方向における厚みを円周方向に亘って同一とすることにより、相手コネクタとの嵌合時における座屈やシェルの変形の問題を解消することができる。
（５）  上記（１）乃至（４）のいずれかに記載の同軸ケーブルコネクタにおいて、前記補足部は、前記略円筒部の、前記相手コネクタの円筒シェルとの接続方向に沿う筒方向における不連続部分を補足するものであってもよい。
補足部を利用して、略円筒部の高さを円周方向に亘って同一とすることにより、相手コネクタとの嵌合時における座屈やシェルの変形の問題を解消することができる。
（６）  上記（１）乃至（５）のいずれかに記載の同軸ケーブルコネクタにおいて、前記外部導体シェルは、一枚の板状金属を打ち抜き、折り曲げることによって形成されていてもよい。
（７）  上記（１）乃至（６）のいずれかに記載の同軸ケーブルコネクタにおいて、前記同軸ケーブルコネクタはライトアングル型コネクタであってもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、外部導体シェルの略円筒部の不連続部分を補足して、より完全な円筒形に近づけた同軸ケーブルコネクタが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】同軸ケーブルが結線された本発明の同軸ケーブルコネクタの底側平面図である。
【図２】本発明の同軸ケーブルコネクタの分解斜視図である。
【図３】ハウジングの底側斜視図である。
【図４】ハウジングの上側斜視図と、外部導体シェルの底側斜視図である。
【図５】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】同軸ケーブルコネクタの組み立て工程を説明する図である。
【図７】同軸ケーブルコネクタの組み立て工程を説明する図である。
【図８】同軸ケーブルコネクタの組み立て工程を説明する図である。
【図９】同軸ケーブルコネクタの組み立て工程を説明する図である。
【図１０】図１のＨ−Ｈ線断面図である。
【図１１】図１のＩ−Ｉ線断面図である。
【図１２】図１のＪ−Ｊ線断面図である。
【図１３】変形例を示す図である。
【図１４】従来の同軸ケーブルコネクタのコネクタ構造の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
添付図面を参照しつつ、本発明の好適な一つの実施形態について説明する。尚、ここでは、いわゆるライトアングル型コネクタを説明するが、本発明は、これに限定されるものではない。
【０００９】
図１は、同軸ケーブル１０が結線された本発明の同軸ケーブルコネクタ１の底側平面図、図２は、この同軸ケーブルコネクタ１の分解斜視図を、それぞれ示す。同軸ケーブルコネクタ１は、図１のＨ−Ｈ中心軸線を挟んで左右対称形状を成し、主に、導電性の端子２０と、端子２０と一体成形された絶縁性のハウジング４０と、ハウジング４０の少なくとも一部と同軸ケーブル１０の少なくとも一部を覆う外部導体シェル７０を備える。尚、端子２０とハウジング４０は一体成形されているため、実際にはこれらを分解することはできないが、図２では、便宜上、これらを分離した状態を示している。同軸ケーブルコネクタ１の組立時には、端子２０及びハウジング４０や、同軸ケーブル１０は、図示矢印「β」方向に沿って、同軸ケーブルコネクタ１の底側から上側に向かってこれらの順に外部導体シェル７０に配置され、外部導体シェル７０に固定されることになる。
【００１０】
同軸ケーブル１０は、従来一般の同軸ケーブルと同じ構造、即ち、最外殻から中心に向かって、絶縁被覆１１、外部導体１２、絶縁体１３、芯線１４を有する。この構造はよく知られているため、詳細な説明をしない。
【００１１】
端子２０は、同軸ケーブル１０の軸線方向αに沿って所定の長さを有する。本体部２６の中間付近には段部２５が設けられており、この段部２５によって、一体成形されたハウジング４０において、端子２０の後端側（２４）を前端側（２２）よりも同軸ケーブル１０に接近させ、その一方で、端子２０の前端側（２２）を後端側（２４）よりも外部導体シェル７０の面７８に近接するようになっている。端子２０の後端側（２４）には、同軸ケーブル１０の芯線１４と接触させる接続部２４が設けられており、この接続部２４には、同軸ケーブルコネクタ１の組み立て時に、同軸ケーブル１０の芯線１４が設置される。また、端子２０の前端側（２２）には、相手コネクタの中心端子（図示されていない）と接触させる接触部２２が設けられている。接触部２２は、相手コネクタとの接触側に向って立ち上げられた状態で設けられており、相手コネクタの中心端子を中心に挟み込むことができる２つの片から成る弾性変位部２２’として形成されている。勿論、弾性変位部２２’として形成されている必要はなく、例えば、単なる挿入孔として形成されていてもよい。
【００１２】
図３は、端子２０と一体成形されたハウジング４０の底側斜視図、図４は、その表側斜視図である。図４には、更に、外部導体シェル７０の底側斜視図が、図２のものとは角度を変えて示されている。また、図５は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【００１３】
ハウジング４０は、主に、本体部４６と、本体部４６の先端側に設けた円筒部４２、更に、本体部４６の後端側に設けたケーブル固定部（４１、５０等）を備える。
【００１４】
これらの各部は、樹脂モールドによって端子２０と一体成形されている。但し、端子２０の一部は、この一体成形後も外部に露出したままである。端子２０の露出部には、接続部２４は勿論、接触部２２の底側の一部の接触部２２の弾性変位部２２’とその周辺部や、接触部２２の上面側の一部、即ち、端子２０の厚さ方向において端子２０の接触部２２とは反対の側（上面側）に位置付けられた、外部導体シェル７０との対面側の一部が含まれる。尚、接触部２２の上面側の一部も露出しているのは、一体成形時における特有の問題によるものである。即ち、一体成形時における樹脂の流れに対抗して端子２０の振れを確実に抑制するには、端子２０の一部を金型によって押える必要があるが、このとき、本来的に露出させる必要のある底側の弾性変位部２２’とともに、弾性変位部２２’の上面側を金型で押えるのが効果的である。しかしながら、金型で押えた部分は、結果的に樹脂の貫通孔４８による露出部２７として残ることになり、よって、端子２０の露出部２７には、端子の厚さ方向において、端子２０の接触部２２とは反対の側に位置付けたものが含まれることになる。
【００１５】
本体部４６は、全体として略立方形状を有するが、その上面に相手コネクタの接近側に向って突出した突出部４７を有している。この突出部４７は、外部導体シェル７０の略円筒部７２の不連続部分７３を補足する部分として使用できる。
【００１６】
本体部先端側の円筒部４２は、上面部から相手コネクタとの接触側に向って突出しており、その中心に、端子２０の接触部２２が配置されている。相手コネクタとの嵌合時には、円筒部４２は相手コネクタの円筒シェルの内部に挿入され、これと同時に、円筒部４２の中心に配置された接触部２２に円筒シェルの中心に配置された中心端子（図示されていない）が挿入、接触される。円筒部４２の上面部から先側及び左右側方に向かって延びた３本の突起４４は、ハウジング４０を外部導体シェル７０に位置決めするために利用することができる。
【００１７】
本体部後端側のケーブル固定部（４１、５０等）には、同軸ケーブル１０の芯線１４を設置する設置面４１が設けられている。端子２０とハウジング４０との一体成形後も、端子２０の接続部２４は、この設置面４１から露出した状態とされる。尚、設置面４１は略平坦であるが、接続部２４を設置面４１から突出或いは窪んだ状態としてもよい。これによって、端子２０と芯線１４との接触を確実にすることができる。図示の例では、窪み部４３としてある。
【００１８】
芯線１４を固定するため、ケーブル固定部（４１、５０等）に、対を成す圧着片５０Ａ、５０Ｂが設けられている。これら対の圧着片５０Ａ、５０Ｂは、それぞれ、設置面４１を挟んで対向する各側において一辺５３のみにおいて支持され、各支持部５３Ａ、５３Ｂを中心として、芯線１４が設置される設置面４１に向かって折り曲げることができるようになっている。
【００１９】
外部導体シェル７０は、一枚の板状金属を打ち抜き、折り曲げることによって形成される。外部導体シェル７０には、主に、ハウジング４０や同軸ケーブル１０が配置される配置面８５と、この配置面８５の先端側に設けられた略円筒部７２と、更に、複数のカシメ部８０、８３、８４とを含む。略円筒部７２は、相手コネクタとの嵌合時に、相手コネクタの円筒シェル（図示されていない）と接続される部分である。配置面８５の先端側は、全体として、スコップ形状を成し、さじ部を構成する一部である立ち上げ部７４によって略円筒部７２を包囲して、略円筒部７２の強度を強化した構造となっている。
【００２０】
図４によく示されているように、ハウジング４０は、外部導体シェル７０との対向面４５に外部導体シェル７０に向って隆起した隆起部４９を有する。この隆起部４９は、例えば、全体として十字形状を有し、端子２０の一部２７を露出させる貫通孔４８を交点とした、所定幅を有する２本の直線部分から成っており、特に、一方の直線部分は、同軸ケーブル１０の軸線方向αに沿って端子２０の前端側から段部２５の長さ以上に長く延びている。このハウジング４０の隆起部４９に対応して、外部導体シェル７０には、ハウジング４０の面４５と対向する面７８に、ハウジング４０と対向する側とは反対側に向かって窪んだ十字状の窪み部７９が設けられている。隆起部４９は、この窪み部７９に収容可能であるこれら隆起部４９と窪み部７９を設けたことにより、外部導体シェル７０にハウジング４０を配置した際、端子２０とハウジング４０の一体成形時に生じた貫通孔４８による端子２０の露出部２７を外部導体シェル７０から引き離し、露出部２７と外部導体シェル７０との間の絶縁距離を大きくすることができる。従って、簡易な構造で端子２０と外部導体シェル７０を確実に絶縁し、しかも、コネクタを低背化させることができる。また、隆起部４９と窪み部７９を設けたことにより、ハウジング４０を外部導体シェル７０に配置する際、窪み部７９に隆起部４９を嵌め込むようにして、ハウジング４０を外部導体シェル７０の所定位置に容易に位置決めすることができる。尚、隆起部４９や窪み部７９の形状は十字に限らず、例えば、三角形状や四角形状等でもよい。また、隆起部４９に対して窪み部７９の窪みの程度を大きくてもよい。更に、隆起部４９は、図４に示した実施形態のように、貫通孔４８の縁の周囲を完全に覆っている必要はなく、貫通孔４８の縁付近には隆起部４９を設けずに、縁から離れた部分にのみ隆起部を設けてもよい。要は、隆起部４９と窪み部７９を利用して、露出部２７を外部導体シェル７０から引き離すことができれば足り、従って、例えば、十字部分が不連続に形成されていてもよい。特に、外部導体シェル７０は板状金属から形成されているため、窪み部７９は打ち出し加工によって簡単に形成することができ、製造コストを安価に抑えることができる。また、窪み部７９は、外部導体シェル７０の強度の補強にも役立つ。
【００２１】
略円筒部７２は、折曲部７２’にて折曲可能な状態で配置面８５に連結されている。外部導体シェル７０の所定位置にハウジング４０が配置された後、略円筒部７２は、配置面８５に向かって折り曲げられる。尚、図１乃至図５は全て、略円筒部７２が折り曲げられた後の状態を示している。略円筒部７２が折り曲げられたとき、略円筒部７２の切り欠き７１と、ハウジング４０と対面している外部導体シェル７０の面７８との間に、円筒部４２から延びる左右の突起４４がそれぞれ挟み込まれ、これにより、外部導体シェル７０にハウジング４０を簡単に固定することができる。同様に前方の突起４４‘が係合する突起を外部導体シェル７０の折曲部７２’の内面に設けられている。
【００２２】
カシメ部は、配置面８５を挟んで対向する各側にそれぞれが配置された対を成すカシメ部として形成されている。ここでは同軸ケーブル１０の軸線方向αに沿って計３組、即ち、前側カシメ部８０、中間カシメ部８３、後側カシメ部８４が設けられている。前側カシメ部８０Ａ、８０Ｂは、主に、対を成す圧着片５０Ａ、５０Ｂを外部からかしめるためのもの、中間カシメ部８３Ａ、Ｂは、主に、外部導体１２をかしめためのもの、後側カシメ部８４Ａ、Ｂは、主に、絶縁被覆１１をかしめるためのものである。
【００２３】
図６乃至図９を参照して、同軸ケーブルコネクタ１の組み立て工程を説明する。尚、図８と図９は、共に、組立完了後の状態を示したものであるが、図８では、便宜上、前側カシメ部８０の一部を取り除いて、圧着片５０Ａ、５０Ｂの状態を示している。
【００２４】
図６に示すように外部導体シェル７０にハウジング４０を取り付けた後、図７に示すように、同軸ケーブル１０を、ハウジング４０や外部導体シェル７０に位置付ける。このとき、同軸ケーブル１０の芯線１４は、ハウジング４０の設置面４１に設置され、また、同軸ケーブル１０の外部導体１２は、中間カシメ部８３の対応位置に、更に、同軸ケーブル１０の絶縁被覆１１は、後側カシメ部８４の対応位置に、それぞれ配置される。
【００２５】
次いで、図８、図９に示すように、前側カシメ部８０Ａ、８０Ｂ、中間カシメ部８３、後側カシメ部８４を、それぞれ、ハウジング４０や同軸ケーブル１０に対してかしめる。このとき、各圧着片５０Ａ、５０Ｂは、前側カシメ部８０Ａ、８０Ｂとの接触を通じて設置面４１に向かって折り曲げられ、この結果、同軸ケーブル１０の芯線１４は、圧着片５０Ａ、５０Ｂと設置面４１との間に挟み込まれ、そこに固定される。この構成によれば、同軸ケーブル１０の芯線１４の保持、固定を、前側カシメ部８０Ａ、８０Ｂのかしめ作業と同時に行うことができるため、作業を簡易化することができる。尚、同軸ケーブル１０の絶縁体１３については、対の圧着片５０Ａ、５０Ｂが折り曲げられたときに対の圧着片５０Ａ、５０Ｂの張出部５６、５７によって覆われるようになっているだけで、カシメ部は特に存在しない。
【００２６】
中間カシメ部８３が外部導体１２に対してかしめられたとき、外部導体シェル７０は、中間カシメ部８３と外部導体１２との接触を通じて、外部導体１２と電気的に接続される。この結果、同軸ケーブルコネクタ１と相手コネクタとの嵌合時には、外部導体シェル７０の略円筒部７２と相手コネクタの円筒シェルとの接続を通じて、同軸ケーブル１０の外部導体１２と相手コネクタの円筒シェルとが電気的に接続される。同様の方法で、後側カシメ部８４は絶縁被覆１１に対してかしめられるが、勿論、ここでは電気的な接続は生じない。尚、図７等から明らかなように、同軸ケーブルコネクタ１の組み立て後においても、略円筒部７２は、略円筒部７２の円筒方向（図２の矢印「β」方向）において、同軸ケーブル１０と重なりを有することはないため、外部導体シェル７０とハウジング４０の対面方向において寸法が大きくなることはなく、従って、コネクタの低背化を図ることができる。
【００２７】
次いで、図１０乃至図１２をも参照して、略円筒部７２の構成について更に詳細に説明する。ここで図１０は、図１のＨ−Ｈ線断面図を、図１１は、図１のＩ−Ｉ線断面図を、図１２は、図１のＪ−Ｊ線断面図を、それぞれ示す。
【００２８】
図面から明らかなように、略円筒部７２は、完全な円筒部として形成されているわけではなく、その首部７５付近に不連続部分７３を有した不完全な円筒部となっている。相手コネクタとの嵌合時には、この不完全な円筒部７２の内部に相手コネクタの円筒シェルが挿入されることになるが、このとき、不連続部分７３、特に略円筒部７２の内周面７６における不連続部分に、相手コネクタの円筒シェルが引っ掛かり、この結果、相手コネクタの円筒シェルや自身の略円筒部７２に座屈やシェルの変形といた問題を生じさせてしまう危険がある。  この問題を解消するため、本発明では、外部導体シェル７０にハウジング４０が取り付けられたときに、ハウジング４０の本体部４６、特に、この本体部４６に設けた突出部４７を不連続部分７３に配置するようにして不連続部分７３、例えば、略円筒部７２の内周面７６における不連続部分７３を補足して、略円筒部７２の内径をより完全な円筒形に近づけるものとなっている。
【００２９】
但し、不連続部分７３といってもその態様は様々である。例えば、略円筒部７２の内周面７６に沿う円周方向において不連続であるかもしれないし、相手コネクタの円筒シェルとの接続方向に沿う略円筒部７２の筒方向、つまり、高さ方向βにおいて不連続であるかもしれない。本発明では、補足部４７を設けることにより、いずれの不連続部分も解消される。補足部４７が配置されることにより、略円筒部７２の不連続部分７３における内径は、略円筒部７２のそれとほぼ等しくなり、また、略円筒部７２の不連続部分７３における高さは、略円筒部７２のそれとほぼ等しくなる。尚、補足部４７の頭部付近には、各側面において比較的大きなテーパー４７ａ〜ｃが設けられているため、補足部４７と略円筒部７２との間に小さな隙間が形成されることはなく、従って、相手コネクタの円筒シェルと不連続部分７３が衝突した場合であっても、円筒シェルが、補足部４７と略円筒部７２との間の小さな隙間に嵌ってしまうことはない。このように、本発明の構成によれば、効果的に、相手コネクタとの嵌合時における座屈やシェルの変形の問題を軽減し、また、解消することができる。
【００３０】
上の説明から明らかなように、補足部４７は非常に効果的なものではあるが、相手コネクタとの嵌合時に相手コネクタの一部と衝突すること等により、補足部４７が位置ずれしてしまう危険がある。これを防止するため、略円筒部７２の径方向において補足部４７の外側に、外部導体シェル７０の少なくとも一部、即ち、前側カシメ部８０の一部、更に言えば、対のカシメ部８０Ａ、８０Ｂのエッジ８０ｃ’付近を補足部４７の外側面４７ａに近接させた状態で配置することにした。この構成によれば、補足部４７の外側面を略円筒部７２の外径側から押え込むことができるため、補足部４７の位置ずれの可能性は減少し、また、座屈に対する強度を高めることもできる。尚、前側カシメ部８０は、同軸ケーブル１０の配置面８５を挟んで対向する各側にそれぞれ配置された対のカシメ部８０Ａ、８０Ｂとして形成されていることから、これら対のカシメ部８０Ａ、８０Ｂを互いに接近する側にかしめることによって、容易に、対のカシメ部８０Ａ、８０Ｂのエッジ８０ｃ’付近を、略円筒部７２の径方向において補足部４７の外径側に配置することができる。
【００３１】
図１３に変形例を示す。この図は、前述の図１０に対応する図である。ここでは、外部導体シェル７０の少なくとも一部を、補足部４７の外壁に近接させるだけでなく、更に、例えば、翼部８０ｃのエッジ８０ｃ’を、外壁に食い込ませた状態としてある。このように、外部導体シェル７０の少なくとも一部８０ｃを補足部４７の外壁に食い込ませることにより、補足部４７の外側面を略円筒部７２の外径側から押え込むことができるため、座屈に対する強度を高めることができる。更に、この場合には、エッジ８０ｃ’を外壁に食い込ませる際に、補足部４７を略円筒部７２の中心側に寄せるようにして、略円筒部７２に対する補足部４７の位置精度を高めることもできる。尚、エッジ８０ｃ’を食い込ませることを容易にするため、テーパー４７ｃを設けてもよい。
【００３２】
尚、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、種々の変更が可能であることは勿論である。従って、本発明の請求項の範囲には、当業者が通常行う種々の変形例が含まれる。例えば、端子２０とハウジング４０は必ずしも一体成形する必要はなく、ハウジング４０に端子２０が設けられていれば足りる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
外部導体シェルに不連続部分を有する様々な同軸ケーブルコネクタに適用することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１  同軸ケーブルコネクタ
１０  同軸ケーブル
１１  絶縁被覆
１２  外部導体
１３  絶縁体
１４  芯線
２０  端子
２４  露出部（接続部）
４０  ハウジング
４１  設置面
４２  円筒部
４６  本体部
４７  外壁
４８  貫通孔
４９  隆起部
５０  圧着片
７０  外部導体シェル
７２  略円筒部
７３  不連続部分
７４  立ち上げ部
８０Ａ、８０Ｂ  前側カシメ部
８０ｃ’  エッジ
８３  中間カシメ部
８４  後側カシメ部
８５  配置面
【図１】
0006442740.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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