(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排尿に関する履歴情報を取得する取得部と、
該取得部が取得した履歴情報に基づいて、所定期間における前記排尿の頻度を算出する算出部と、
該算出部が算出した頻度を所定値と比較する比較部と、
前記算出部が算出した頻度が前記所定値以下である場合、警告情報を出力する出力部と、
室内の温度を取得する温度取得部と、
前記算出部が算出した頻度が前記所定値以下である場合に、前記温度取得部が取得した温度が所定温度以上であるとき、前記室内に設けられた冷房装置に動作を開始させる制御部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記算出部は、１日における頻度を順次算出するようにしてあり、
前記算出部が算出した頻度を、前記算出部が算出した前日の頻度と比較する前日比較部と、
前記算出部が算出した頻度が前記前日の頻度未満であった場合、前記算出部が算出した頻度が前記前日の頻度未満である日が連続する日数を計数する計数部とを更に備え、
前記出力部は、前記計数部が計数した日数が所定日数以上となった場合、警告情報を出力するようにしてある
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出部は、１日における頻度を順次算出するようにしてあり、
前記算出部が算出した頻度の前記算出部が算出した前日の頻度に対する割合を算出する割合算出部を更に備え、
前記比較部は、前記割合算出部が算出した割合を所定値と比較するようにしてある
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータに、
排尿に関する履歴情報を蓄積するステップと、
蓄積した履歴情報に基づいて、所定期間における前記排尿の頻度を算出するステップと、
算出した頻度を所定値と比較するステップと、
前記算出した頻度が前記所定値以下である場合、警告情報を所定の携帯端末へ出力するステップと、
室内の温度を取得するステップと、
前記算出した頻度が前記所定値以下である場合に、取得した温度が所定温度以上であるとき、前記室内に設けられた冷房装置に動作を開始させるステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
情報処理装置による情報処理方法において、
前記情報処理装置が、排尿に関する履歴情報を蓄積するステップと、
前記情報処理装置が、蓄積した履歴情報に基づいて、所定期間における前記排尿の頻度を算出するステップと、
前記情報処理装置が、算出した頻度を所定値と比較するステップと、
前記情報処理装置が、前記算出した頻度が前記所定値以下である場合、警告情報を出力するステップと、
前記情報処理装置が、室内の温度を取得するステップと、
前記情報処理装置が、前記算出した頻度が前記所定値以下である場合に、取得した温度が所定温度以上であるとき、前記室内に設けられた冷房装置に動作を開始させるステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、監視対象者の状態を監視し、必要に応じて通報する情報処理装置、プログラム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一人暮らしの高齢者又は心身障害者が増加している。そこで、このような人の状況を監視し、通報すべき状況が生じた場合に、医師又は看護師等の医療関係者、あるいは、別居している家族等に通報するシステムが提供されつつある。例えば特許文献１では、室内のベッド上の監視対象者を監視し、ベッドからの転落等の状況を検出した場合に看護師又は家族等に通報するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８６２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたシステムでは、ベッドからの転落等の監視対象者の状況が監視され、通報されるにすぎない。
【０００５】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、監視対象者の健康状態に関する通知（警告）を行うことが可能な情報処理装置、プログラム及び情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、排尿に関する履歴情報を取得する取得部と、該取得部が取得した履歴情報に基づいて、所定期間における前記排尿の頻度を算出する算出部と、該算出部が算出した頻度を所定値と比較する比較部と、前記算出部が算出した頻度が前記所定値以下である場合、警告情報を出力する出力部と、室内の温度を取得する温度取得部と、前記算出部が算出した頻度が前記所定値以下である場合に、前記温度取得部が取得した温度が所定温度以上であるとき、前記室内に設けられた冷房装置に動作を開始させる制御部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、情報処理装置は、監視対象者の排尿に関する履歴情報を蓄積し、蓄積した履歴情報から所定期間における排尿の頻度を算出する。また情報処理装置は、算出した頻度を所定値と比較し、頻度が所定値以下である場合に警告情報を出力する。排尿の頻度が所定値以下である場合、監視対象者に何らかの病気の発症が疑われる。例えば、監視対象者が脱水状態となっている可能性がある。よって、監視対象者にこのような状態が生じた場合に、早期に警告（通報）でき、警告情報を取得した人は、監視対象者の状況を早期に把握でき、適切な対応を早期に行うことが可能となる。また情報処理装置は、監視対象者の排尿の頻度が所定値以下であり、監視対象者が居る室内の温度が所定温度以上である場合、冷房装置を動作させる。排尿の頻度が所定値以下である場合、監視対象者が脱水状態となっている可能性があり、このときの室温が所定温度以上であれば、冷房装置を動作させて室温を低下させることにより、監視対象者の脱水状態の悪化を回避する。
【００１０】
本発明に係る情報処理装置は、前記算出部は、１日における頻度を順次算出するようにしてあり、前記算出部が算出した頻度を、前記算出部が算出した前日の頻度と比較する前日比較部と、前記算出部が算出した頻度が前記前日の頻度未満であった場合、前記算出部が算出した頻度が前記前日の頻度未満である日が連続する日数を計数する計数部とを更に備え、前記出力部は、前記計数部が計数した日数が所定日数以上となった場合、警告情報を出力するようにしてあることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、情報処理装置は、監視対象者の排尿の頻度を１日毎に算出し、算出した頻度を前日の頻度と比較する。また情報処理装置は、算出した頻度が前日の頻度未満である日が連続する日数を計数し、計数した日数が所定日数以上となった場合に警告情報を出力する。前後する日において排尿の頻度を比較することにより、監視対象者の健康状態の変化に伴う排尿頻度の変化を把握することが可能となる。前日よりも排尿の頻度が少ない状態が所定日数継続した場合、監視対象者に何らかの病気の発症が疑われる。よって、監視対象者のこのような状況を早期に通報（通知）することが可能となる。
【００１２】
本発明に係る情報処理装置は、前記算出部は、１日における頻度を順次算出するようにしてあり、前記算出部が算出した頻度の前記算出部が算出した前日の頻度に対する割合を算出する割合算出部を更に備え、前記比較部は、前記割合算出部が算出した割合を所定値と比較するようにしてあることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、情報処理装置は、監視対象者の排尿の頻度を１日毎に算出し、算出した頻度の、前日の頻度に対する割合を算出し、算出した割合が所定値以下である場合に警告情報を出力する。前日の頻度に対する割合を算出することにより、排尿頻度において前日に対する増減度合を把握でき、監視対象者の健康状態の変化に伴う排尿頻度の変化を把握することが可能となる。よって、監視対象者のこのような状況を早期に通報（通知）することが可能となる。
【００１４】
本発明に係るプログラムは、コンピュータに、排尿に関する履歴情報を蓄積するステップと、蓄積した履歴情報に基づいて、所定期間における前記排尿の頻度を算出するステップと、算出した頻度を所定値と比較するステップと、前記算出した頻度が前記所定値以下である場合、警告情報を所定の携帯端末へ出力するステップと、室内の温度を取得するステップと、前記算出した頻度が前記所定値以下である場合に、取得した温度が所定温度以上であるとき、前記室内に設けられた冷房装置に動作を開始させるステップとを実行させることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、本発明に係るプログラムをコンピュータにインストールすることにより、上述した情報処理装置をコンピュータにて実現できる。よって、コンピュータにて、監視対象者の排尿の頻度を監視でき、監視対象者に何らかの病気の発症が疑われる場合に、早期に警告（通報）することが可能となる。また監視対象者が脱水状態であることが疑われる場合に、冷房装置を動作させて室温を低下させることにより、監視対象者の脱水状態の悪化を回避する。
【００１６】
本発明に係る情報処理方法は、情報処理装置による情報処理方法において、前記情報処理装置が、排尿に関する履歴情報を蓄積するステップと、前記情報処理装置が、蓄積した履歴情報に基づいて、所定期間における前記排尿の頻度を算出するステップと、前記情報処理装置が、算出した頻度を所定値と比較するステップと、前記情報処理装置が、前記算出した頻度が前記所定値以下である場合、警告情報を出力するステップと、前記情報処理装置が、室内の温度を取得するステップと、前記情報処理装置が、前記算出した頻度が前記所定値以下である場合に、取得した温度が所定温度以上であるとき、前記室内に設けられた冷房装置に動作を開始させるステップとを含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、情報処理装置が監視対象者の排尿の頻度を監視し、監視対象者に何らかの病気の発症が疑われる場合に、早期に警告（通報）できる。また監視対象者が脱水状態であることが疑われる場合に、冷房装置を動作させて室温を低下させることにより、監視対象者の脱水状態の悪化を回避する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、監視対象者の健康状態について、何らかの病気の発症が疑われる状態を通知（警告）することができ、警告を受け付けた人は、監視対象者の状態に応じて適切な対応を早期に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１に係る監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】コントローラの内部構成を示すブロック図である。
【図３】監視サーバの内部構成を示すブロック図である。
【図４】監視情報テーブルの格納内容を示す模式図である。
【図５】携帯端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図６】コントローラが行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】監視サーバが行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】監視サーバが行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】携帯端末装置が行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】通知画面の構成例を示す模式図である。
【図１１】履歴画面の構成例を示す模式図である。
【図１２】実施形態２の監視サーバが行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態３のコントローラが行う処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る情報処理装置、プログラム及び情報処理方法について、その実施形態を示す図面に基づいて詳述する。以下の実施形態では、本発明に係る情報処理装置を適用した監視サーバを備え、監視対象者の状態を監視サーバで管理する監視システムを例に本発明を説明する。
【００２１】
（実施形態１）
以下に、実施形態１に係る監視システムについて説明する。図１は、実施形態１に係る監視システムの構成を示すブロック図である。本実施形態１の監視システムは、個人住宅又は集合住宅の各居室（以下、まとめて住居という）で生活している高齢者又は心身障害者等（以下、監視対象者という）の健康状態を監視する（見守る）システムである。なお、本実施形態１では、監視対象者は独居しているものとする。
【００２２】
本実施形態１の監視システムは、監視対象者の住居に設置されたコントローラ１、本監視システムを運営する事業者が管理する監視サーバ（情報処理装置）３、監視対象者の状態の通知及び通報（警告）を監視サーバ３から受信する携帯端末装置２等を備える。コントローラ１、携帯端末装置２及び監視サーバ３はそれぞれ、インターネット等のネットワークＮに接続可能であり、ネットワークＮを介して各種情報を送受信する。
【００２３】
監視対象者の住居の各部屋には人の有無を検知する人感センサ、監視対象者が手動で操作する緊急ボタン等が設けてある。本実施形態１では、トイレに人感センサ（トイレ用人感センサ）５１及び緊急ボタン（トイレ用緊急ボタン）５２が設けてあり、リビングに人感センサ（リビング用人感センサ）６１及び緊急ボタン（リビング用緊急ボタン）６２が設けてある。人感センサ及び緊急ボタン等は、これらの部屋以外の部屋（例えば浴室、台所、玄関、寝室等）にも設けてあってもよい。またリビングには空調装置６３が設けてある。監視対象者の住居に設けられたこれらの各部はコントローラ１に接続されている。
【００２４】
人感センサ５１，６１は、所定の検知範囲内に人が存在するか否かを検知するセンサであり、例えば赤外線、超音波、可視光線等を出射してその反射波を検知することにより人の存在を検知する。即ち、トイレ用人感センサ５１はトイレ内における人の有無を検知し、リビング用人感センサ６１はリビング内における人の有無を検知する。人感センサ５１，６１は、人が存在していない状態から人の存在を検知した場合、又は人が存在している状態から人の不在を検知した場合、検知信号をコントローラ１へ出力する。また人感センサ５１，６１は、複数人の存在を検知でき、同室に複数人の存在を検知した場合、検知信号をコントローラ１へ出力する。
【００２５】
人感センサ５１，６１による人の検知方法はこれに限らない。また、トイレ用人感センサ５１の代わりに、トイレ（便所）の使用の有無を検知するセンサを用いてもよい。例えば、トイレ（便座）への着座を検知するセンサ、流水（排水）の実行を検知するセンサ等を用いてもよい。また、監視対象者が手動でトイレの使用状況を入力するボタン（例えば、排尿後に操作するボタン、排便後に操作するボタン）を用いてもよい。例えば、流水の実行を指示するボタンとして排尿後に操作すべき「小ボタン」及び排便後に操作すべき「大ボタン」を有するトイレの場合、これらのボタンを用いることができる。このようなセンサ又はボタンを用いた場合には、トイレ内への入退室状況だけでなく、トイレの使用状況も検知できる。
【００２６】
緊急ボタン５２，６２は、監視対象者が自身の判断で救援を希望する場合に手動で操作するボタンである。緊急ボタン５２，６２は、監視対象者によって操作された場合、所定の信号をコントローラ１へ出力する。
空調装置６３は、リビングの壁面又は天井面等に設置されており、冷房機能及び暖房機能等を有する。また空調装置６３は、リビング内の温度を検知する温度センサを有する。空調装置６３は、例えばコントローラ１からの要求に応じて温度センサにてリビング内の温度を検知し、検知した温度情報をコントローラ１へ出力する。また空調装置６３は、コントローラ１からの制御指示に従って、冷房動作又は暖房動作の実行及び停止が可能に構成されている。
【００２７】
コントローラ１は、上述したように監視対象者の住居に設けられた各部から出力された信号を取得した場合、取得した信号に応じた情報（監視対象者の状態情報）を逐次監視サーバ３へ送信する。
監視サーバ３は、それぞれの監視対象者の住居に設置された複数のコントローラ１から逐次受信する各監視対象者の状態情報を蓄積し、警告すべき状況が生じた場合に携帯端末装置２へ警告情報を送信する。携帯端末装置２は、例えば医療関係者、監視対象者の家族等が携帯する端末であり、携帯端末装置２の所有者は、監視サーバ３から送信される警告情報により各監視対象者の状態を把握できる。
【００２８】
図１には、一戸の住居に設置されたコントローラ１及び人感センサ５１，６１等を示しているが、コントローラ１及び人感センサ５１，６１等は、複数の住居に設置されていてもよい。
【００２９】
図２は、コントローラ１の内部構成を示すブロック図である。コントローラ１は、制御部１０、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１、記憶部１２、通信部１３、接続部１４等を有する。
制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）又はＭＰＵ（Micro Processor Unit）等である。制御部１０は、記憶部１２に記憶してある制御プログラムを適宜ＲＡＭ１１に読み出して実行することにより種々の処理を行うと共に、コントローラ１が備える上述した各部の動作を制御する。
【００３０】
ＲＡＭ１１は、ＳＲＡＭ（Static ＲＡＭ）、ＤＲＡＭ（Dynamic ＲＡＭ）、フラッシュメモリ等であり、制御部１０による各種の制御プログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。
記憶部１２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はフラッシュメモリ等であり、制御部１０が実行する制御プログラム及び各種データを予め記憶している。また記憶部１２には、コントローラ１にて監視される監視対象者の情報等が記憶されている。監視対象者の情報には、監視対象者の氏名が含まれており、監視対象者に対象者ＩＤ（IDentification）が割り当てられている場合には対象者ＩＤも含まれる。更に記憶部１２には、ネットワークＮを介して監視サーバ３と通信する際に用いるサーバ情報が記憶されている。サーバ情報は、監視サーバ３に割り当てられている電子メールアドレス、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス等である。
【００３１】
通信部１３は、ネットワークＮに接続するためのインタフェースであり、ネットワークＮを介して各種の通信装置との間で通信を行う。例えば、通信部１３は、制御部１０からの指示に従って、ネットワークＮを介して監視サーバ３へ情報を送信する。なお、通信部１３は、無線通信にてネットワークＮに接続する構成でもよく、所定の信号線を介した有線通信にてネットワークＮに接続する構成でもよい。
接続部１４には、住居内の各部屋に設けられた人感センサ５１，６１、緊急ボタン５２，６２、空調装置６３等が接続される。接続部１４は、所定の信号線を介して上述した各機器との接続が行われる構成でもよく、上述した各機器との間で無線通信が行われる構成でもよい。
【００３２】
コントローラ１は、上述した構成のほかに、制御部１０からの指示に従って各種情報を表示する表示部、コントローラ１に対する各種操作を受け付ける操作部等を有する構成でもよい。
【００３３】
図３は、監視サーバ３の内部構成を示すブロック図である。監視サーバ３は、一般的なサーバ装置であり、制御部３０、ＲＡＭ３１、記憶部３２、通信部３３等を有する。なお、監視サーバ３は、例えばパーソナルコンピュータに本発明に係るプログラムをインストールすることによっても実現できる。
制御部３０は、ＣＰＵ又はＭＰＵ等である。制御部３０は、記憶部３２に記憶してある制御プログラムを適宜ＲＡＭ３１に読み出して実行することにより種々の処理を行うと共に、監視サーバ３が備える上述した各部の動作を制御する。
【００３４】
ＲＡＭ３１は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリ等であり、制御部３０による各種の制御プログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。
記憶部３２は、ＨＤＤ又はフラッシュメモリ等であり、制御部３０が実行する制御プログラム及び各種データを予め記憶している。また記憶部３２は、コントローラ１から適宜送信されてくる監視対象者の状態情報が蓄積される監視情報テーブル３２ａを記憶している。
【００３５】
図４は、監視情報テーブル３２ａの格納内容を示す模式図である。監視情報テーブル３２ａには、本実施形態１の監視システムにて健康状態が監視される監視対象者の情報が記憶される。具体的には、各監視対象者について、対象者ＩＤ、氏名、年齢、住所、状態情報、警告情報、対応状況等が対応付けて監視情報テーブル３２ａに記憶される。対象者ＩＤの欄には、各監視対象者に割り当てられた対象者ＩＤが格納される。なお、対象者ＩＤの代わりに、各監視対象者を識別するための識別情報を用いる構成でもよい。氏名、年齢及び住所の各欄には、各監視対象者の氏名、年齢及び住所が格納される。対象者ＩＤ、氏名、年齢及び住所の各欄の内容は、各監視対象者に対して本実施形態１の監視システムによる監視が開始される際に、制御部３０によって格納される。なお、これらの情報に変更があった場合、制御部３０によって適宜更新される。
【００３６】
状態情報の欄には、コントローラ１から送信された各監視対象者の状態情報が格納される。状態情報は、監視対象者の状態を示す情報であり、例えば、監視対象者のトイレの使用状況を示すトイレ情報を含む。トイレ情報は、監視対象者の住居に設けてあるトイレ用人感センサ５１による検知結果に基づいてコントローラ１が監視サーバ３へ送信する情報であり、トイレへの入室に関する入室情報及びトイレからの退室に関する退室情報等を含む。状態情報の欄の内容は、コントローラ１から送信された状態情報を監視サーバ３が受信する都度、制御部３０によって順次格納（蓄積）される。
なお、状態情報に、監視対象者が起床中（出床中）であること、就寝中（入床中、在床中、睡眠中）であること、外出中であること等を示す情報を含めてもよい。
【００３７】
警告情報の欄には、監視対象者の状態のうちで早期に対応を要する状態（以下、緊急状態という）を示す警告情報が格納される。警告情報は、例えば、監視対象者のトイレの使用頻度（排尿頻度）が少ないこと、監視対象者がトイレに長時間存在すること、リビングの高温状態が長時間継続していること等を示す情報を含む。
監視サーバ３の制御部３０は、各コントローラ１から監視対象者の状態情報を受信した場合、受信した状態情報を監視情報テーブル３２ａの状態情報の欄に格納する。その後、制御部３０は、状態情報の欄の格納内容に基づいて、監視対象者に緊急状態が生じているか否かを判断する。緊急状態が生じていると判断した場合、制御部３０は、緊急状態を示す警告情報を監視情報テーブル３２ａの警告情報の欄に格納する。なお、人感センサ５１，６１等からの出力信号に基づいてコントローラ１が発生の有無を判断できる緊急状態については、コントローラ１が、発生していると判断した緊急状態を示す警告情報を監視サーバ３へ送信する。この場合、監視サーバ３は、コントローラ１から受信した警告情報を監視情報テーブル３２ａの警告情報の欄に格納する。
【００３８】
対応状況の欄には、警告情報に対して対応済みである場合には「済」が格納され、未対応である場合には「未」が格納される。なお、制御部３０は、監視対象者に発生している緊急状態を示す警告情報を警告情報の欄に格納した場合、対応する対応状況の欄に「未」を格納する。また制御部３０は、例えば携帯端末装置２を介して「対応済み」が入力された場合に、対応状況の欄の内容を「未」から「済」に更新する。なお、携帯端末装置２の所有者が医療関係者である場合、この医療関係者は、監視サーバ３から通知された警告情報に従って適切な処置を行った後、携帯端末装置２の操作部２４ａ（図５参照）を介して「対応済み」を入力する。また、携帯端末装置２の所有者が監視対象者の家族である場合、この家族は、監視サーバ３から通知された警告情報に従って、例えば所定の医療関係者への連絡又は救急搬送の依頼等を行った後、携帯端末装置２の操作部２４ａを介して「対応済み」を入力する。携帯端末装置２を介して入力された「対応済み」の情報は、携帯端末装置２から監視サーバ３へ送信され、監視サーバ３の制御部３０は、受信した情報に基づいて監視情報テーブル３２ａの対応状況の欄を更新する。
【００３９】
なお、記憶部３２には、監視対象者に関する警告情報を送信する通報先情報が更に記憶されている。通報先情報は、携帯端末装置２又はパーソナルコンピュータ等の通信装置に割り当てられている電子メールアドレス等、通報先の装置と通信する際に用いられる情報である。通報先情報は、監視対象者毎に異なる構成でもよく、この場合、各監視対象者の通報先情報は監視情報テーブル３２ａに登録されていてもよい。
【００４０】
通信部３３は、ネットワークＮに接続するためのインタフェースであり、ネットワークＮを介して各種の通信装置との間で通信を行う。例えば、通信部３３は、制御部３０からの指示に従って、ネットワークＮを介して携帯端末装置２へ情報を送信し、コントローラ１から送信された情報をネットワークＮを介して受信する。通信部３３は、無線通信にてネットワークＮに接続する構成でもよく、所定の信号線を介した有線通信にてネットワークＮに接続する構成でもよい。
監視サーバ３は、上述した構成のほかに、制御部３０からの指示に従って各種情報を表示する表示部、監視サーバ３に対する各種操作を受け付ける操作部等を有する構成でもよい。
【００４１】
図５は、携帯端末装置２の内部構成を示すブロック図である。携帯端末装置２は、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の通信装置である。携帯端末装置２は、制御部２０、ＲＡＭ２１、記憶部２２、通信部２３、タッチパネル２４等を有する。
制御部２０は、ＣＰＵ又はＭＰＵ等である。制御部２０は、記憶部２２に記憶してある制御プログラムを適宜ＲＡＭ２１に読み出して実行することにより種々の処理を行うと共に、携帯端末装置２が備える上述した各部の動作を制御する。
【００４２】
ＲＡＭ２１は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリ等であり、制御部２０による各種の制御プログラムの実行時に発生するデータを一時的に記憶する。
記憶部２２は、ＨＤＤ又はフラッシュメモリ等であり、制御部２０が実行する制御プログラム及び各種データを予め記憶している。また記憶部２２は、監視サーバ３で管理されている監視対象者の状態を携帯端末装置２で確認するためのプログラムである監視処理アプリケーションプログラム（以下、監視処理アプリという）２２ａを記憶している。なお、監視処理アプリ２２ａは、予め記憶部２２に記憶されていてもよいし、ネットワークＮを介して所定のウェブサーバからダウンロードされて記憶部２２に記憶されてもよい。
【００４３】
通信部２３は、ネットワークＮに接続するためのインタフェースであり、ネットワークＮを介して各種の通信装置との間で通信を行う。例えば、通信部２３は、監視サーバ３から送信された情報をネットワークＮを介して受信する。
タッチパネル２４は、操作部２４ａ及び表示部２４ｂを備える。操作部２４ａは、携帯端末装置２の所有者が携帯端末装置２を操作するために必要な各種の操作キーを有し、操作された操作キーに対応した情報を受け付け、受け付けた情報を制御部２０へ送出する。制御部２０は操作部２４ａから取得する情報に従って各種処理を実行する。表示部２４ｂは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等であり、制御部２０からの指示に従って各種情報を表示する。なお、操作部２４ａ及び表示部２４ｂは別体に構成されていてもよい。
【００４４】
以下に、本実施形態１の監視システムにおいて、上述した構成を有する各機器が行う処理についてフローチャートに基づき説明する。まず、コントローラ１が行う処理について説明する。図６は、コントローラ１が行う処理の手順を示すフローチャートである。コントローラ１の制御部１０は、トイレ用人感センサ５１から出力される検知信号に基づいて、監視対象者によるトイレへの入室を検知したか否かを判断する（Ｓ１）。具体的には、制御部１０は、トイレ内において人が存在していない状態から人の存在をトイレ用人感センサ５１にて検知したか否かを判断する。
【００４５】
トイレへの入室を検知していないと判断した場合（Ｓ１：ＮＯ）、制御部１０は待機する。トイレへの入室を検知したと判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、コントローラ１の制御部１０は、監視対象者によるトイレへの入室を示す入室情報を監視サーバ３へ送信する（Ｓ２）。具体的には、制御部１０は、この時点の日時情報を含む入室情報（状態情報）と、監視対象者の対象者ＩＤ又は氏名等の識別情報とを監視サーバ３へ送信する。また制御部１０は、記憶部１２に記憶してあるサーバ情報を用いて通信部１３を介して監視サーバ３への送信処理を行う。なお、コントローラ１は、絶対日時（年月日、時、分、秒）を示す時計を制御部１０の内部又は外部に有しており、制御部１０は、この時計によって、監視対象者によるトイレの入室日時を取得する。
【００４６】
次に、コントローラ１の制御部１０は、トイレ用人感センサ５１から出力される検知信号に基づいて、監視対象者によるトイレからの退室を検知したか否かを判断する（Ｓ３）。具体的には、制御部１０は、トイレ内において人が存在している状態から人の不在をトイレ用人感センサ５１にて検知したか否かを判断する。トイレからの退室を検知したと判断した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、コントローラ１の制御部１０は、監視対象者によるトイレからの退室を示す退室情報を監視サーバ３へ送信する（Ｓ４）。具体的には、制御部１０は、この時点の日時情報を含む退室情報（状態情報）及び監視対象者の識別情報を監視サーバ３へ送信する。
【００４７】
トイレからの退室を検知していないと判断した場合（Ｓ３：ＮＯ）、コントローラ１の制御部１０は、監視対象者がトイレに入室してから所定時間（例えば１時間）が経過したか否かを判断する（Ｓ５）。所定時間が経過していないと判断した場合（Ｓ５：ＮＯ）、制御部１０は、ステップＳ３に処理を戻す。
所定時間が経過したと判断した場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、コントローラ１の制御部１０は、監視対象者が所定時間以上トイレに居ることを示す警告情報を監視サーバ３へ送信する（Ｓ６）。具体的には、制御部１０は、監視対象者の識別情報と、監視対象者が長時間にわたってトイレに居ることを示す警告情報とを監視サーバ３へ送信する。
【００４８】
ステップＳ４で退室情報を送信した場合、コントローラ１の制御部１０は、ステップＳ１に処理を戻し、監視対象者のトイレへの入室を検知した場合、上述した処理を繰り返す。ステップＳ６で警告情報を送信した場合、コントローラ１の制御部１０は、処理を終了し、トイレ用人感センサ５１以外の各部からの出力信号に基づく処理を行う。なお、制御部１０は、トイレ用人感センサ５１からの出力信号（検知信号）に基づいて、監視対象者がトイレから退室したか否かの検知処理を継続してもよい。
【００４９】
コントローラ１は、上述した処理のほかに、各緊急ボタン５２，６２が監視対象者によって操作された場合、各緊急ボタン５２，６２が操作されたことを示す警告情報を監視サーバ３へ送信する処理を行ってもよい。この場合、監視対象者が自身の判断で緊急ボタン５２，６２を操作した場合に確実に警告（通報）できる。
またコントローラ１は、空調装置６３の温度センサによって定期的にリビング内の温度を検知し、検知した温度を示す状態情報を監視サーバ３へ送信する処理を行ってもよい。更にコントローラ１は、リビング内の温度が所定温度（例えば３０℃）以上である高温状態であるか、所定温度（例えば１０℃）以下である低温状態であるか等を検出し、高温状態又は低温状態である場合に、空調装置６３の冷房機能又は暖房機能を動作させる処理を行ってもよい。またこのとき、コントローラ１は、高温状態又は低温状態を示す警告情報を監視サーバ３へ送信してもよい。
【００５０】
次に、上述した処理によりコントローラ１が送信した状態情報及び警告情報を監視サーバ３が受信した場合に、監視サーバ３が行う処理について説明する。図７は、監視サーバ３が行う処理の手順を示すフローチャートである。
監視サーバ３の制御部（取得部）３０は、コントローラ１から送信された状態情報を、ネットワークＮを介して通信部３３にて受信したか否かを判断している（Ｓ１１）。なお、監視サーバ３の制御部３０は例えば、図６中のステップＳ２でコントローラ１が送信した入室情報、ステップＳ４でコントローラ１が送信した退室情報を、監視対象者の状態情報として受信する。状態情報を受信していないと判断した場合（Ｓ１１：ＮＯ）、制御部３０は、ステップＳ１５に処理を移行する。
【００５１】
状態情報を受信したと判断した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、監視サーバ３の制御部３０は、受信した状態情報を監視情報テーブル３２ａに格納する（Ｓ１２）。具体的には、制御部３０は、監視情報テーブル３２ａにおいて、状態情報と共にコントローラ１から受信した監視対象者の識別情報（対象者ＩＤ及び氏名）に対応する状態情報の欄に、受信した状態情報を格納する。これにより、監視対象者の状態情報の履歴が蓄積される。
【００５２】
監視サーバ３の制御部３０は、監視情報テーブル３２ａの格納内容に基づいて、監視対象者に緊急状態が発生しているか否かを判断する（Ｓ１３）。例えば、コントローラ１から受信した状態情報が、監視対象者のリビング内の温度を示す状態情報であった場合、制御部３０は、この監視対象者のリビングが高温状態であるか低温状態であるかを判断する。高温状態又は低温状態であると判断した場合、制御部３０は、監視情報テーブル３２ａの格納内容に基づいて、この状態（高温状態又は低温状態）が所定時間（例えば３０分、１時間等）以上継続しているか否かを判断する。そして、所定時間以上継続していると判断した場合、制御部３０は、監視対象者に緊急状態が発生していると判断する。
【００５３】
緊急状態が発生していると判断した場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、監視サーバ３の制御部３０は、緊急状態を示す警告情報をネットワークＮを介して携帯端末装置２へ送信する（Ｓ１４）。具体的には、制御部３０は、記憶部３２に記憶してある通報先情報を用いて通信部３３を介して警告情報を携帯端末装置２へ送信する。なお、このとき、監視サーバ３の制御部３０は、緊急状態を示す警告情報を、監視情報テーブル３２ａの対応する警告情報の欄に格納し、対応する対応状況の欄に「未」を格納しておく。
緊急状態が発生していないと判断した場合（Ｓ１３：ＮＯ）、制御部３０は、ステップＳ１５に処理を移行する。
【００５４】
監視サーバ３の制御部３０は、コントローラ１から送信された警告情報を、ネットワークＮを介して通信部３３にて受信したか否かを判断している（Ｓ１５）。なお、監視サーバ３の制御部３０は例えば、図６中のステップＳ６でコントローラ１が送信した警告情報を受信する。警告情報を受信していないと判断した場合（Ｓ１５：ＮＯ）、制御部３０は、ステップＳ１１に処理を戻す。
【００５５】
警告情報を受信したと判断した場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、監視サーバ３の制御部３０は、受信した警告情報を監視情報テーブル３２ａに格納する（Ｓ１６）。具体的には、制御部３０は、監視情報テーブル３２ａにおいて、警告情報と共にコントローラ１から受信した監視対象者の識別情報（対象者ＩＤ及び氏名）に対応する警告情報の欄に、受信した警告情報を格納し、対応状況の欄に「未」を格納する。これにより、コントローラ１から送信されてくる監視対象者の警告情報が蓄積される。
【００５６】
監視サーバ３の制御部３０は、コントローラ１から受信した警告情報をネットワークＮを介して携帯端末装置２へ送信する（Ｓ１７）。その後、制御部３０は、ステップＳ１１に処理を戻し、コントローラ１から状態情報又は警告情報を受信する都度、上述の処理を繰り返す。
携帯端末装置２は、監視サーバ３が送信した警告情報を受信した場合、受信した警告情報を表示した警告画面をタッチパネル２４に表示して携帯端末装置２のユーザに通知する。なお、携帯端末装置２が音声出力部又は発光部等を備える場合、受信した警告情報に応じた音声の出力又は発光態様での発光によってユーザに通知するように構成してもよい。これにより、携帯端末装置２のユーザ（例えば医療関係者）は、監視対象者が緊急状態であることを早期に把握し、適切な処置を早期に行うことが可能となる。
【００５７】
上述した処理により、監視サーバ３は、各住居に設置されたコントローラ１から送信された各監視対象者の状態情報及び警告情報を監視情報テーブル３２ａに蓄積できる。また、監視サーバ３は、コントローラ１から受信した状態情報に基づいて監視対象者に緊急状態が発生していると判断した場合、又はコントローラ１から警告情報を受信した場合、所定の携帯端末装置２へ通報（警告情報を送信）できる。
【００５８】
次に、上述した処理により監視サーバ３が監視情報テーブル３２ａに格納した内容に基づいて、監視サーバ３が警告情報を携帯端末装置２へ送信する処理について説明する。図８は、監視サーバ３が行う処理の手順を示すフローチャートである。
監視サーバ３は、監視情報テーブル３２ａに格納された状態情報に基づいて、監視対象者に緊急状態が発生しているか否かを判断する処理を定期的に行っている。ここでは、監視対象者のトイレ情報に基づいて緊急状態の発生の有無を判断する処理について説明する。
【００５９】
監視サーバ３の制御部３０は、監視対象者に緊急状態が発生しているか否かを判断する処理の実行タイミングが到来したか否かを判断する（Ｓ２１）。監視対象者のトイレ情報に基づく判断処理を行う場合、制御部３０は、所定時刻（例えば、０時１０分）が到来したか否かを判断する。実行タイミングが到来していないと判断した場合（Ｓ２１：ＮＯ）、制御部３０は、実行タイミングが到来するまで待機する。実行タイミングが到来したと判断した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、監視サーバ３の制御部３０は、１人の監視対象者のトイレ情報（状態情報）を監視情報テーブル３２ａから読み出す（Ｓ２２）。例えば、制御部３０は、１人の監視対象者において、前日の午前０時から午後１１時５９分５９秒までの１日分のトイレ情報を読み出す。
【００６０】
監視サーバ３の制御部（算出部）３０は、読み出したトイレ情報に基づいて、この監視対象者の１日のトイレ使用頻度（排尿頻度）を算出する（Ｓ２３）。ここでは、制御部３０は、読み出したトイレ情報から入室情報及び退室情報のペアを特定し、特定したペア数を計数する。
監視サーバ３の制御部３０は、算出したトイレ使用頻度に基づいて、この監視対象者に緊急状態が発生しているか否かを判断する（Ｓ２４）。例えば、制御部（比較部）３０は、算出したトイレ使用頻度を所定値（例えば５回）と比較し、算出した頻度が所定値以下である場合、緊急状態が発生していると判断する。なお、比較対象に用いる所定値は、一般的な人のトイレ使用頻度に基づいて予め決定されて記憶部３２に記憶されている。
【００６１】
また、比較対象に用いる所定値は、予め記憶部３２に記憶してある構成のほかに、監視対象者の過去の履歴に基づいて設定して記憶部３２に記憶される構成でもよい。例えば、監視サーバ３の制御部３０は、監視情報テーブル３２ａに格納されたトイレ情報に基づいて、所定期間（例えば３か月、６か月等）における各監視対象者の１日のトイレ使用頻度の平均値（平均頻度）を算出し、算出した平均頻度を比較対象に用いる値に設定してもよい。即ち、監視サーバ３は、コントローラ１から逐次取得して監視情報テーブル３２ａに格納したトイレ情報の履歴に基づいて、所定期間における平均頻度を算出する平均算出部と、算出した平均頻度を、比較対象に用いる値に設定する設定部とを備える。このように監視対象者の過去の履歴に基づいて設定された値を用いる場合、監視対象者の体質等を反映した判断処理が可能となる。
【００６２】
また、監視サーバ３の制御部（前日比較部）３０は、算出したトイレ使用頻度を、前日に算出したトイレ使用頻度（前日の頻度）と比較し、算出した頻度が前日の頻度未満であった場合、緊急状態が発生していると判断してもよい。更に、算出した頻度が前日の頻度未満であった場合、制御部（計数部）３０は、算出した頻度が前日の頻度未満である日が連続する日数を計数し、連続する日数が所定日数以上となった場合に、緊急状態が発生していると判断してもよい。このような場合、制御部３０は、毎日算出するトイレ使用頻度を記憶部３２（監視情報テーブル３２ａ）に随時格納しておく。
更に、監視サーバ３の制御部（割合算出部）３０は、算出したトイレ使用頻度の、前日の頻度に対する割合を算出し、算出した割合を所定値（例えば０．８）と比較し、算出した割合が所定値以下である場合に、緊急状態が発生していると判断してもよい。またこのときも、制御部３０は、算出した割合が所定値以下である日が連続する日数を計数し、連続する日数が所定日数以上となった場合に、緊急状態が発生していると判断してもよい。
【００６３】
緊急状態が発生していると判断した場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、監視サーバ３の制御部３０は、緊急状態を示す警告情報をネットワークＮを介して携帯端末装置２へ送信する（Ｓ２５）。ここでは、制御部３０は、監視対象者のトイレの使用頻度が少ないことを示す警告情報を送信する。また制御部３０は、記憶部３２に記憶してある通報先情報を用いて通信部（出力部）３３を介して携帯端末装置２へ送信する。警告情報を受信した携帯端末装置２は、受信した警告情報を表示した警告画面をタッチパネル２４に表示する等して携帯端末装置２のユーザに通知する。これにより、携帯端末装置２のユーザ（例えば医療関係者）は、監視対象者が緊急状態であることを早期に把握し、適切な処置を早期に行うことが可能となる。
【００６４】
なお、監視サーバ３は、警告情報を携帯端末装置２へ送信する際に、警告すべき緊急状態が継続している日数に応じて携帯端末装置２での表示態様を変更させるようにしてもよい。例えば、監視サーバ３は、緊急状態の発生を初めて検出した場合、この警告情報が携帯端末装置２のタッチパネル２４において黄色で表示されるように設定する。また監視サーバ３は、緊急状態の発生を検出した場合に、この緊急状態が前日から継続している状態である場合、この警告情報が携帯端末装置２において赤色で表示されるように設定する。このように緊急状態が継続する日数に応じて携帯端末装置２での表示態様を変更することにより、携帯端末装置２のユーザは、より緊急性を有する警告情報を容易に判断できる。なお、携帯端末装置２での表示態様の相異は、異なる態様であれば表示色の相異に限らない。
【００６５】
緊急状態が発生していないと判断した場合（Ｓ２４：ＮＯ）、監視サーバ３の制御部３０は、ステップＳ２５の処理をスキップし、監視情報テーブル３２ａに格納された全ての監視対象者のトイレ情報の読み出しを終了したか否かを判断する（Ｓ２６）。全ての監視対象者のトイレ情報の読み出しを終了していないと判断した場合（Ｓ２６：ＮＯ）、制御部３０は、ステップＳ２２に処理を戻し、未処理の監視対象者のトイレ情報を監視情報テーブル３２ａから読み出す（Ｓ２２）。そして制御部３０は、ステップＳ２３〜Ｓ２６の処理を繰り返す。全ての監視対象者のトイレ情報の読み出しを終了したと判断した場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）、制御部３０は、上述の処理を終了する。
【００６６】
上述した処理により、監視サーバ３は、監視情報テーブル３２ａに格納した状態情報に基づいて監視対象者に緊急状態が発生しているか否かを判断でき、緊急状態が発生している場合には所定の携帯端末装置２へ通報（警告情報を送信）できる。
図８に示した処理では、監視サーバ３は、１日のトイレ使用頻度に基づいて、監視対象者に緊急状態が発生しているか否かを判断していた。このほかに、監視サーバ３は、トイレの使用間隔（排尿の間隔）に基づいて、監視対象者に緊急状態が発生しているか否かを判断する構成としてもよい。例えば、監視サーバ３は、各日において監視対象者のトイレの使用間隔の平均時間を算出し、使用間隔の平均時間が所定時間以上である場合に、監視対象者に緊急状態が発生していると判断する構成としてもよい。トイレの使用間隔が長い場合、トイレの使用頻度が少なくなるので、このような構成とした場合であっても、同様の効果が得られる。
【００６７】
次に、携帯端末装置２の制御部２０が、記憶部２２に記憶してある監視処理アプリ２２ａを実行することによって、携帯端末装置２が行う処理について説明する。図９は、携帯端末装置２が行う処理の手順を示すフローチャートである。
携帯端末装置２は、監視サーバ３から警告情報を受信した場合に警告画面をタッチパネル２４に表示するだけでなく、制御部２０が監視処理アプリ２２ａを実行することによっても警告画面を表示する。なお、制御部２０が監視処理アプリ２２ａを実行することによって表示される画面には、監視対象者に関する警告情報だけでなく状態情報も表示される。
【００６８】
携帯端末装置２の制御部２０は、記憶部２２に記憶してある監視処理アプリ２２ａを実行した場合、通信部２３にて監視サーバ３にアクセスし、監視サーバ３に記憶してある監視情報テーブル３２ａを取得する（Ｓ３１）。具体的には、制御部２０は、監視情報テーブル３２ａの要求信号を通信部２３にて監視サーバ３へ送信し、要求信号に応じて監視サーバ３が送信（返信）した監視情報テーブル３２ａを通信部２３にて受信する。なお、監視サーバ３は、監視情報テーブル３２ａに格納してある全ての情報を携帯端末装置２へ送信する構成でもよいし、各監視対象者の直近の１週間又は１か月分の情報等、一部の情報を送信する構成でもよい。
【００６９】
携帯端末装置２の制御部２０は、監視サーバ３から取得した監視情報テーブル３２ａをＲＡＭ３１又は記憶部３２に記憶する。制御部２０は、監視情報テーブル３２ａの格納内容に基づいて、未対応の警告情報を有する監視対象者がいるか否かを判断する（Ｓ３２）。具体的には、制御部２０は、監視情報テーブル３２ａの対応状況の欄に「未」が格納されている監視対象者がいるか否かを判断する。
未対応の警告情報を有する監視対象者がいると判断した場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、携帯端末装置２の制御部２０は、この未対応の警告情報を監視情報テーブル３２ａから読み出す（Ｓ３３）。なお、未対応の警告情報を有する監視対象者が複数いる場合、制御部２０は全ての監視対象者の警告情報を読み出す。また制御部２０は、警告情報と共に監視対象者の識別情報（氏名、住所等）も読み出す。
【００７０】
携帯端末装置２の制御部２０は、読み出した情報に基づいて、監視対象者の警告情報をタッチパネル２４に表示するための表示情報を生成する（Ｓ３４）。未対応の警告情報を有する監視対象者がいないと判断した場合（Ｓ３２：ＮＯ）、制御部２０は、ステップＳ３３，Ｓ３４の処理をスキップする。
次に携帯端末装置２の制御部２０は、各監視対象者の状態情報のうちで、現在の状態を示す状態情報（最新の状態情報）を監視情報テーブル３２ａから読み出す（Ｓ３５）。なお、制御部２０は、状態情報と共に監視対象者の識別情報（氏名、住所等）も読み出す。制御部２０は、読み出した情報に基づいて、各監視対象者の状態情報をタッチパネル２４に表示するための表示情報を生成する（Ｓ３６）。そして制御部２０は、ステップＳ３４，Ｓ３６で生成した表示情報を用いて、各監視対象者の状態を通知する通知画面をタッチパネル２４（表示部２４ｂ）に表示する（Ｓ３７）。
【００７１】
図１０は、通知画面の構成例を示す模式図である。図１０に示す例では、表示部２４ｂの表示領域の下端に横長のメニュー領域が設けてあり、メニュー領域には、表示画面を１つ前の状態に戻すためのボタンＢ１、及びホーム画面の表示（監視処理アプリ２２ａの終了）を指示するためのボタンＢ２等が常時表示されている。
メニュー領域以外の領域は、監視処理アプリ２２ａに係る表示画面の表示領域である。監視処理アプリ２２ａに係る表示画面は、ステップＳ３４で生成された表示情報に基づいて監視対象者の警告情報が表示される警告表示領域２４ｂ２と、ステップＳ３６で生成された表示情報に基づいて監視対象者の状態情報が表示される状態表示領域２４ｂ１とを有する。なお、未対応の警告情報を有する監視対象者がいない場合、表示画面の全体が状態表示領域２４ｂ１となる。
【００７２】
図１０に示す例では、状態表示領域２４ｂ１に、各監視対象者の氏名、住所及び現在の状態等が表示される。監視対象者の現在の状態は、それぞれの状態を示すアイコンで表示されており、例えば、監視対象者が起床中であることを示すアイコンＩ１、就寝中であることを示すアイコンＩ２、監視対象者の住居（例えばリビング）の空調装置６３が動作中であることを示すアイコンＩ３等がある。このように監視対象者の状態をアイコンにて表示することにより、各監視対象者の状態の把握が容易となる。なお、それぞれのアイコンを表示するためのアイコン情報（画像データ）は、例えば監視処理アプリ２２ａに予め組み込まれている。よって、携帯端末装置２の制御部２０は、監視対象者の状態情報を表示する際に、それぞれの状態情報に応じたアイコン情報を選択することにより、各監視対象者の状態を示すアイコンを表示できる。なお、携帯端末装置２は、監視サーバ３から監視情報テーブル３２ａと共にアイコン情報を受信する構成でもよい。この場合、携帯端末装置２の制御部２０は、監視サーバ３から受信したアイコン情報に基づいて、各監視対象者の状態を示すアイコンを表示できる。
【００７３】
状態表示領域２４ｂ１に表示される監視対象者の情報は上述の情報に限らない。例えば、監視情報テーブル３２ａに記憶してある状態情報に監視対象者の住居（例えばリビング）の温度が含まれる場合、現在の状態として住居の温度を状態表示領域２４ｂ１に表示してもよい。また、監視対象者が多数いる場合、状態表示領域２４ｂ１にスクロールバーが設けられ、ユーザがタッチパネル２４（操作部２４ａ）にてスクロールバーを操作することにより全ての監視対象者の情報を確認できるように構成してある。
【００７４】
また、状態表示領域２４ｂ１において、未対応の警告情報を有する監視対象者の状態情報が、その他の監視対象者の状態情報よりも上位置（警告表示領域２４ｂ２側）に表示される。図１０に示す例では、「太田太郎様」及び「上田太郎様」が未対応の警告情報を有する監視対象者であり、この２人の状態情報が状態表示領域２４ｂ１内の上端側に表示されている。なお、未対応の警告情報を有する監視対象者の状態情報を表示させる位置（領域）は、携帯端末装置２のユーザが見つけ易い領域であれば、状態表示領域２４ｂ１内の上端側の領域は限らない。更に、状態表示領域２４ｂ１において、未対応の警告情報を有する監視対象者の状態情報の上には、警告を示すマークＭが重ねて表示されている。これにより、状態表示領域２４ｂ１に表示中の多数の監視対象者の状態情報において、未対応の警告情報を有する監視対象者の情報と、他の監視対象者の情報とを容易に判別可能となる。
【００７５】
警告表示領域２４ｂ２には、未対応の警告情報を有する各監視対象者の氏名、住所及び警告すべき状態等が表示される。図１０に示す例では、警告すべき状態は、それぞれの状態を示すアイコン及びメッセージで表示されている。なお、警告すべき状態とは、例えば、監視対象者のトイレ使用頻度が少ない状態（トイレ頻度異常状態）、監視対象者がトイレに長時間存在する状態（トイレ長時間状態）、監視対象者のリビング内の高温状態が長時間継続している状態等がある。図１０に示す例では、トイレ頻度異常状態を示すアイコンＩ４及びトイレ長時間状態を示すアイコンＩ５が表示してある。警告すべき状態を示す各アイコンについても、アイコンを表示するためのアイコン情報（画像データ）は、例えば監視処理アプリ２２ａに予め組み込まれている。また、携帯端末装置２が、監視サーバ３から監視情報テーブル３２ａと共にアイコン情報を受信するようにしてもよい。なお、警告表示領域２４ｂ２に表示される監視対象者の情報は上述の情報に限らない。
【００７６】
図１０には、各監視対象者の情報を一覧表示した画面例を示したが、携帯端末装置２は、任意の監視対象者の状態情報のみを表示させることもできる。例えば、携帯端末装置２は、任意の監視対象者のトイレ情報の履歴を表示した履歴画面をタッチパネル２４に表示させることができる。図１１は、履歴画面の構成例を示す模式図であり、図１１には、監視対象者「安藤太郎様」のトイレ情報の履歴画面の例を示す。
例えば、図１０に示す通知画面において、ユーザがタッチパネル２４に対して、監視対象者「安藤太郎様」のトイレ情報の履歴画面を表示させるための操作を行った場合、図１１に示す履歴画面が表示される。具体的には、ユーザは、図１０に示す通知画面において、「安藤太郎様」の状態情報の表示領域上をタッチ操作し、その後、トイレに関する履歴画面の表示指示を行うための操作ボタンを操作する。ユーザがこのような操作を行った場合、携帯端末装置２の制御部２０は、監視対象者「安藤太郎様」のトイレ情報（状態情報）を、ＲＡＭ３１又は記憶部３２に記憶した監視情報テーブル３２ａから読み出す。そして制御部２０は、読み出したトイレ情報に基づいて、図１１に示すような履歴画面を表示するための表示情報を生成し、タッチパネル２４に表示する。
【００７７】
図１１に示す例では、監視対象者「安藤太郎様」の２０１４年４月におけるトイレ情報（トイレの使用状況）が一覧表示されている。なお、履歴画面にはスクロールバーが設けられ、ユーザがタッチパネル２４（操作部２４ａ）にてスクロールバーを操作することにより全ての日付及び時間におけるトイレの使用状況を確認できるように構成してある。また、図１１に示す履歴画面には、前月の履歴画面を表示させるための前月ボタン及び次月の履歴画面を表示させるための次月ボタンが表示してあり、ユーザが前月ボタン又は次月ボタンを操作することにより、任意の月の履歴画面を確認できる。このような履歴画面をタッチパネル２４に表示させることにより、携帯端末装置２のユーザ（例えば医療関係者）は、各監視対象者の各種の状態の履歴を確認できる。なお、携帯端末装置２は、監視対象者のリビング内の温度の変化履歴、監視対象者による緊急ボタン５２，６２の操作履歴等の履歴画面をタッチパネル２４に表示させる構成でもよい。
【００７８】
（実施形態２）
以下に、実施形態２に係る監視システムについて説明する。本実施形態２の監視システムは、上述した実施形態１の監視システムと同様の構成を有するので、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７９】
上述した実施形態１の監視システムにおいて、監視サーバ３は、監視情報テーブル３２ａに格納してあるトイレ情報から、各監視対象者のトイレ使用頻度を算出し、算出したトイレ使用頻度に基づいて、この監視対象者に緊急状態が発生しているか否かを判断していた。そして、監視対象者に緊急状態が発生していると判断した場合、監視サーバ３は、警告情報を携帯端末装置２へ送信していた。
本実施形態２の監視システムでは、監視サーバ３は、トイレ使用頻度に基づいて緊急状態が発生していると判断した場合に、監視対象者のリビングの空調装置６３に冷房動作を開始させる機能を更に有する。
【００８０】
以下に、本実施形態２の監視システムにおいて、監視サーバ３が監視情報テーブル３２ａに格納した内容に基づいて、監視対象者に緊急状態が発生しているか否かを判断する処理について説明する。図１２は、実施形態２の監視サーバ３が行う処理の手順を示すフローチャートである。なお、本実施形態２の監視サーバ３は、図８に示した処理と同様の処理を行うので、同一の処理については同一のステップ番号を付して説明を省略し、異なる処理についてのみ説明する。
【００８１】
本実施形態２の監視システムにおいて、監視サーバ３の制御部３０は、図８中のステップＳ２１〜Ｓ２５と同一の処理を行う。ステップＳ２５の処理後、制御部３０は、ステップＳ２４で緊急状態が発生していると判断した監視対象者の住居（リビング）内の温度が所定温度（例えば３０℃）以上である高温状態であるか否かを判断する（Ｓ４１）。具体的には、制御部（温度取得部）３０は、ＲＡＭ３１又は記憶部３２に記憶してある監視情報テーブル３２ａから、緊急状態が発生している監視対象者のリビングの温度情報（状態情報）を読み出す。そして制御部３０は、読み出した温度情報が所定温度以上を示す情報であるか否かを判断する。なお、各監視対象者のリビングの温度情報は、各監視対象者の状態情報として監視情報テーブル３２ａに格納されているものとする。
【００８２】
高温状態であると判断した場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、監視サーバ３の制御部３０は、この監視対象者のリビングに設置してある空調装置６３による冷房動作を開始させる冷房開始指示をコントローラ１へ送信する（Ｓ４２）。なお、ネットワークＮを介してコントローラ１と通信する際に用いるコントローラ情報は記憶部３２に記憶してあり、制御部３０は、記憶部３２に記憶してあるコントローラ情報を用いて通信部３３にて冷房開始指示をコントローラ１へ送信する。
コントローラ１の制御部１０は、監視サーバ３が送信した冷房開始指示を通信部１３にて受信した場合、受信した冷房開始指示に従って、接続部１４を介して空調装置６３に冷房動作の開始を指示する。なお、空調装置６３は、コントローラ１から冷房動作の開始を指示された場合、冷房動作を開始させる。
【００８３】
高温状態でないと判断した場合（Ｓ４１：ＮＯ）、監視サーバ３の制御部３０は、ステップＳ４２の処理をスキップし、ステップＳ２６に処理を移行する。
上述した処理により、本実施形態２の監視システムでは、監視サーバ３がトイレ使用頻度に基づいて監視対象者に緊急状態が発生していると判断した場合に、この監視対象者のリビングの空調装置６３に冷房動作を開始させることができる。トイレ使用頻度が少ない場合、監視対象者は熱中症又は脱水状態等を発症している可能性がある。よって、空調装置６３による冷房を開始することによりリビング内の温度を下げ、監視対象者の状態の緩和を図ることができる。
【００８４】
図１２に示した処理において、監視サーバ３の制御部３０は、冷房開始指示をコントローラ１へ送信する際に、冷房開始の指示対象の空調装置６３が既に冷房動作を開始しているか否かを判断するようにしてもよい。例えば、監視サーバ３は、各監視対象者のリビングに設置してある空調装置６３の現在の動作状態を、監視対象者の状態情報として各コントローラ１から取得して監視情報テーブル３２ａに格納しておく。この場合、監視サーバ３の制御部３０は、監視情報テーブル３２ａの格納内容に基づいて、冷房開始の指示対象の空調装置６３が現在冷房動作中であるか否かを判断できる。よって、監視サーバ３は、冷房開始の指示対象の空調装置６３が現在冷房動作中でない場合にのみ、冷房開始指示をコントローラ１へ送信すればよい。
【００８５】
（実施形態３）
以下に、実施形態３に係る監視システムについて説明する。本実施形態３の監視システムは、上述した実施形態１の監視システムと同様の構成を有するので、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
本実施形態３の監視システムにおける各機器は、上述の実施形態１，２における各機器と同様の処理を行う。なお、本実施形態３の監視システムでは、コントローラ１は、自機が設置してある住居に複数の人の存在を検知した場合に動作を停止する機能を更に有する。
【００８６】
以下に、本実施形態３の監視システムにおいて、コントローラ１が行う処理について説明する。図１３は、実施形態３のコントローラ１が行う処理の手順を示すフローチャートである。
本実施形態３の監視システムにおいて、コントローラ１の制御部１０は、トイレ用人感センサ５１から検知信号を取得した場合、図６に示す処理を行う。また、制御部１０は、緊急ボタン５２，６２から所定信号を取得した場合、緊急ボタン５２，６２が操作されたことを示す警告情報を監視サーバ３へ送信し、空調装置６３から温度情報を取得した場合、取得した温度情報を示す状態情報を監視サーバ３へ送信する。本実施形態３のコントローラ１は、このような処理を行いつつ、以下の処理を行う。
【００８７】
コントローラ１の制御部１０は、人感センサ５１，６１からそれぞれ出力される検知信号に基づいて、この住居内に複数の人が存在するか否かを判断する（Ｓ５１）。例えば、制御部１０は、トイレ用人感センサ５１からの検知信号に基づいてトイレ内の人の有無を検知し、リビング用人感センサ６１からの検知信号に基づいてリビング内の人の有無を検知する。そして制御部１０は、トイレ及びリビング内に人がいることを同時に検知した場合、この住居内に複数の人が存在すると判断する。なお、トイレ及びリビング以外の部屋にも人感センサが設置されている場合、制御部１０は、この人感センサからの検知信号も考慮して判断すればよい。また、人感センサ５１，６１は、トイレ又はリビング内に人が１人存在するか、２人以上存在するかを検知できる構成である。よって、制御部１０は、人感センサ５１，６１からの検知信号に基づいて、トイレ又はリビング内に２人以上の人がいることを検知した場合、この住居内に複数の人が存在すると判断する。
【００８８】
住居内に複数の人が存在しないと判断した場合（Ｓ５１：ＮＯ）、コントローラ１の制御部１０は、通常の動作を行う（Ｓ５２）。即ち、制御部１０は、トイレ用人感センサ５１から取得する検知信号に基づく処理（図６に示す処理）、緊急ボタン５２，６２から取得する所定信号に基づく処理（警告情報の送信処理）、空調装置６３から取得する温度情報に基づく処理（状態情報の送信処理）等を行う。
住居内に複数の人が存在すると判断した場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、コントローラ１の制御部（停止部）１０は、動作を停止する（Ｓ５３）。即ち、コントローラ１は、人感センサ５１，６１からの検知信号に基づいて、住居内に複数の人が存在するか否かを検知する検知部と、複数の人の存在を検知した場合に、動作を停止する停止部とを備える。なお、コントローラ１は例えば、人感センサ５１，６１、緊急ボタン５２，６２及び空調装置６３からの出力信号の取得を停止することによって動作を停止する。
【００８９】
コントローラ１の制御部１０は、ステップＳ５１の処理を繰り返し、住居内に複数の人が存在するか否かに応じて動作の停止及び実行を切り替える。
上述した処理により、本実施形態３の監視システムでは、住居内に複数の人が存在する場合、コントローラ１が動作を停止し、監視対象者の状態情報の収集を停止する。よって、独居している監視対象者だけでなく、ほかの人も住居に存在する場合に、監視対象者以外の人の行動に伴う状態情報が誤って収集されることを防止できる。これにより、監視対象者の状態情報のみを確実に取得して蓄積することができる。
なお、本実施形態３の監視システムにおいて、住居内に１人も人が存在しない場合、即ち、この住居に住む監視対象者が外出中である場合にも動作を停止させるようにコントローラ１を構成してもよい。
【００９０】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９１】
１  コントローラ
２  携帯端末装置
３  監視サーバ（情報処理装置）
１０  制御部
３０  制御部（取得部、算出部、比較部、前日比較部、計数部、割合算出部、温度取得部）
３３  通信部（出力部）
５１  トイレ用人感センサ
６１  リビング用人感センサ
６３  空調装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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