(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板部材の中空部に、軸部材が有する軸部の一端側を挿通して構成され、前記板部材が前記軸部材とともに回転可能である組立体の前記板部材に荷重を付与し、前記中空部の延在方向に直交する板面方向が、前記軸部の軸方向に直交する軸直交方向から傾斜する傾斜範囲を測定する傾斜範囲の測定装置であって、
前記組立体を、前記軸部の軸心を回転中心として回転させる回転手段と、
前記荷重として、前記板面方向のうち、前記板部材の回転方向中に設定された基準位置側が、前記軸直交方向から前記軸方向の一方側に向かって傾斜するように前記板部材の板面を変位させる第１荷重と、他方側に向かって傾斜するように前記板面を変位させる第２荷重とを選択的に前記板部材に付与する荷重付与手段と、
前記板部材に、前記第１荷重を付与したときの前記板面の第１変位量を、前記板部材の回転を停止することなく複数の測定回転角ごとに連続的に前記基準位置で測定し、且つ前記第２荷重を付与したときの前記板面の第２変位量を、前記板部材の回転を停止することなく前記測定回転角ごとに連続的に前記基準位置で測定する測定手段と、
互いに対応する前記測定回転角で測定された前記第１変位量と前記第２変位量から前記傾斜範囲を算出する演算手段と、
を備えることを特徴とする傾斜範囲の測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の傾斜範囲の測定装置において、
前記荷重付与手段は、前記基準位置で、前記第１荷重及び前記第２荷重の少なくとも一方を前記板部材に付与することを特徴とする傾斜範囲の測定装置。
【請求項３】
請求項１記載の傾斜範囲の測定装置において、
前記荷重付与手段では、前記板部材に対して前記第１荷重を付与する第１付与点と、第２荷重を付与する第２付与点とが、前記軸心を介して互いに対向し、且つ前記第１付与点及び前記第２付与点の何れか一方が前記基準位置上に配置されることを特徴とする傾斜範囲の測定装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の傾斜範囲の測定装置において、
前記軸方向は鉛直方向に沿い、前記軸直交方向は水平方向に沿うことを特徴とする傾斜範囲の測定装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の傾斜範囲の測定装置において、
前記板面方向と前記軸直交方向とが一致した状態で前記板部材と前記軸部とが固定された補正用組立体をさらに有し、
前記演算手段では、前記補正用組立体について前記測定手段で測定された前記第１変位量及び前記第２変位量をゼロ点補正値とし、前記組立体について前記測定手段で測定された前記第１変位量及び前記第２変位量の測定値を前記ゼロ点補正値によって補正して前記傾斜範囲を算出することを特徴とする傾斜範囲の測定装置。
【請求項６】
請求項５記載の傾斜範囲の測定装置において、
前記補正用組立体は、前記軸部材と前記板部材とが一体に形成されることを特徴とする傾斜範囲の測定装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の傾斜範囲の測定装置において、
前記演算手段では、前記第１変位量及び前記第２変位量のそれぞれの測定数をｎとし、前記測定回転角ごとの測定のうち、ｉ番目に測定された前記第１変位量をＲｉ、前記第２変位量をＬｉとするとき、前記傾斜範囲を下記式（１）によって算出することを特徴とする傾斜範囲の測定装置。
【数１】
0006263460.tif 000005
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の傾斜範囲の測定装置において、
前記組立体は、無段変速機を構成するプーリであり、
前記板部材は、前記中空部が略中央に形成された円盤状の板部を有する可動シーブであり、
前記軸部材は、前記軸部として前記中空部に一端側が挿通されるシャフトと、前記シャフトの他端側に固定される円盤状の固定シーブとを有し、
前記シャフトの外周壁及び前記中空部の内周壁のそれぞれには、互いの間に転動体が転動可能に収容されるように、軸方向に沿うボールスプライン溝が、前記回転方向に所定の間隔をおいて複数形成され、
前記測定手段では、回転する前記可動シーブの少なくとも前記ボールスプライン溝が形成された位置が前記基準位置にあるときに、前記第１変位量及び前記第２変位量のそれぞれを測定するように前記測定回転角を設定することを特徴とする傾斜範囲の測定装置。
【請求項９】
板部材の中空部に、軸部材が有する軸部の一端側を挿通して構成され、前記板部材が前記軸部材とともに回転可能である組立体の前記板部材に荷重を付与し、前記中空部の延在方向に直交する板面方向が、前記軸部の軸方向に直交する軸直交方向から傾斜する傾斜範囲を測定する傾斜範囲の測定方法であって、
前記組立体を、前記軸部の軸心を回転中心として回転させる回転工程と、
回転する前記板部材に前記荷重として第１荷重を付与して、前記板面方向のうち、前記板部材の回転方向中に設定された基準位置側が、前記軸直交方向から前記軸方向の一方側に向かって傾斜するように前記板部材の板面を変位させる第１荷重付与工程と、
前記第１荷重を付与したときの前記板面の第１変位量を、前記板部材の回転を停止することなく複数の測定回転角ごとに連続的に前記基準位置で測定する第１測定工程と、
前記板部材に前記荷重として前記第１荷重に代えて第２荷重を付与して、前記板面方向の前記基準位置側が、前記軸直交方向から前記軸方向の他方側に向かって傾斜するように前記板面を変位させる第２荷重付与工程と、
前記第２荷重を付与したときの前記板面の第２変位量を、前記板部材の回転を停止することなく前記測定回転角ごとに連続的に前記基準位置で測定する第２測定工程と、
互いに対応する前記測定回転角で測定された前記第１変位量と前記第２変位量から前記傾斜範囲を算出する演算工程と、
を有することを特徴とする傾斜範囲の測定方法。
【請求項１０】
請求項９記載の傾斜範囲の測定方法において、
前記第１荷重付与工程及び前記第２荷重付与工程の少なくとも一方では、前記板部材に対して、前記基準位置で前記荷重を付与することを特徴とする傾斜範囲の測定方法。
【請求項１１】
請求項９記載の傾斜範囲の測定方法において、
前記第１荷重付与工程で、前記板部材に対して前記第１荷重を付与する第１付与点と、前記第２荷重付与工程で、前記板部材に対して前記第２荷重を付与する第２付与点とは、前記軸心を介して互いに対向し、前記第１付与点及び前記第２付与点の何れか一方が前記基準位置上に配置されることを特徴とする傾斜範囲の測定方法。
【請求項１２】
請求項９〜１１の何れか１項に記載の傾斜範囲の測定方法において、
前記回転工程の前に、前記板面方向と前記軸直交方向とが一致した状態で前記板部材と前記軸部とが固定された補正用組立体について前記第１変位量及び前記第２変位量を測定してゼロ点補正値を得る補正値測定工程をさらに有し、
前記演算工程では、前記組立体の前記第１変位量及び前記第２変位量の測定値を前記ゼロ点補正値によって補正して前記傾斜範囲を算出することを特徴とする傾斜範囲の測定方法。
【請求項１３】
請求項９〜１２の何れか１項に記載の傾斜範囲の測定方法において、
前記演算工程では、前記第１変位量及び前記第２変位量のそれぞれの測定数をｎとし、前記測定回転角ごとの測定のうち、ｉ番目に測定された前記第１変位量をＲｉ、前記第２変位量をＬｉとするとき、前記傾斜範囲を下記式（１）によって算出することを特徴とする傾斜範囲の測定方法。
【数２】
0006263460.tif 000006
【請求項１４】
請求項９〜１３の何れか１項に記載の傾斜範囲の測定方法において、
前記組立体は、無段変速機を構成するプーリであり、
前記板部材は、前記中空部が略中央に形成された円盤状の板部を有する可動シーブであり、
前記軸部材は、前記軸部として前記中空部に一端側が挿通されるシャフトと、前記シャフトの他端側に固定される円盤状の固定シーブとを有し、
前記シャフトの外周壁及び前記中空部の内周壁のそれぞれには、互いの間に転動体が転動可能に収容されるように、軸方向に沿うボールスプライン溝が、前記回転方向に所定の間隔をおいて複数形成され、
前記第１測定工程及び前記第２測定工程では、回転する前記可動シーブの少なくとも前記ボールスプライン溝が形成された位置が前記基準位置にあるときに、前記第１変位量及び前記第２変位量のそれぞれを測定するように前記測定回転角を設定することを特徴とする傾斜範囲の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板部材の中空部に、軸部材の軸部の一端側を挿通して構成される組立体の板部材に荷重を付与し、中空部の延在方向に直交する板面方向が、軸部の軸方向に直交する軸直交方向から傾斜する傾斜範囲を測定する傾斜範囲の測定装置及びその測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車用トランスミッションであるベルト式無段変速機構（ＣＶＴ）は、駆動側と従動側とからなる一組のプーリの各々のプーリ溝にベルトが巻掛けられた構成を備えている。プーリの各々は、円盤状の板部を有する板部材である可動シーブと、軸部としてシャフトを有する軸部材との組立体であり、可動シーブ（板部）の略中央に設けられた中空部に、シャフトの一端側を挿通して組み立てられる。すなわち、中空部の延在方向に直交する方向を板面方向とすると、該板面方向がシャフトの軸方向と略直交するようにプーリが組み立てられる。
【０００３】
シャフトの他端側には円盤状の固定シーブが設けられ、該固定シーブと可動シーブとの間にプーリ溝が形成される。そして、可動シーブを固定シーブに対して進退移動させることで、プーリ溝の幅を調整できる。この調整のため、可動シーブは、その背面側に設けた油圧アクチュエータによりシャフトの軸方向に沿って摺動可能となっている。また、可動シーブは、軸部材の回転に伴って固定シーブと同位相で回転するように、シャフトに対する回転方向の相対位置が固定されている。
【０００４】
上記の通り、シャフトに対する可動シーブの軸方向の摺動を可能とし、且つ回転方向の相対移動を規制する構成として、シャフトの外周壁と可動シーブの中空部の内周壁に、ボールスプライン構造が設けられている。すなわち、上記の外周壁及び内周壁のそれぞれには、互いの間に転動体が転動可能に収容されるように、軸方向に沿うボールスプライン溝が、回転方向に所定の間隔をおいて複数設けられる。
【０００５】
基本的には以上のように構成されるＣＶＴでは、プーリの各々を回転させつつ、一方のプーリのプーリ溝の幅を拡大するとともに他方のプーリのプーリ溝の幅を縮小する。これによって、プーリの各々に対するベルトの巻掛け半径（有効径）を連続的に変化させて変速比を無段階に設定することができる。
【０００６】
このようなプーリを製造する場合、ライン生産方式を採用して、想定時間内で一定品質の製品を大量に得ることが好ましい。また、近年、ＣＶＴを搭載する車種の多様化等から、プーリのさらなる高品質化が望まれている。そこで、可動シーブ及び軸部材の成形精度や組立精度等が適切な設定範囲に属しているか否かの品質検査を予め行い、該設定範囲に属していないものをプーリの製造工程から除外することが考えられる。
【０００７】
例えば、特許文献１には、ワーク寸法測定装置によって、可動シーブの端縁部の回転による振れを測定し、この測定値が設定範囲に属しているか否かを判断することが提案されている。すなわち、上記の測定値が設定範囲に属している可動シーブの端縁部にのみ、上記の油圧アクチュエータを構成するケーシングをかしめ結合し、プーリの製造工程の下流側に送ることで、製品として得られるプーリの高品質化を図ることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１６００２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
プーリの高品質化を効果的に図るための品質検査工程として、ボールスプライン溝の加工精度が設定範囲に属しているか否かを判断することが挙げられる。この品質検査工程では、可動シーブに荷重を付与したときに、上記の板面方向が、シャフトの軸方向に直交する軸直交方向から傾斜する傾斜範囲、換言すると、転動体が収容されたボールスプライン溝及びシャフトのがたつきを検査する。
【００１０】
このような品質検査工程を行いつつ、プーリを効率的に製造するためには、該品質検査工程を、ライン生産方式におけるメインラインで行うことが好ましい。従って、メインラインの進行と同期して上記の傾斜範囲を測定することが可能となるように、測定に要する時間を可及的に短縮することが必要となる。
【００１１】
しかしながら、上記の傾斜範囲を短時間で効率的に測定することが可能な傾斜範囲の測定装置及びその測定方法はこれまでのところ知られていない。
【００１２】
本発明は、この種の問題を解決するものであり、組立体の板部材に荷重を付与したときに板面方向が軸直交方向から傾斜する傾斜範囲を短時間で効率的に測定可能な傾斜範囲の測定装置及びその測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記の目的を達成するために、本発明は、板部材の中空部に、軸部材が有する軸部の一端側を挿通して構成され、前記板部材が前記軸部材とともに回転可能である組立体の前記板部材に荷重を付与し、前記中空部の延在方向に直交する板面方向が、前記軸部の軸方向に直交する軸直交方向から傾斜する傾斜範囲を測定する傾斜範囲の測定装置であって、前記組立体を、前記軸部の軸心を回転中心として回転させる回転手段と、前記荷重として、前記板面方向のうち、前記板部材の回転方向中に設定された基準位置側が、前記軸直交方向から前記軸方向の一方側に向かって傾斜するように前記板部材の板面を変位させる第１荷重と、他方側に向かって傾斜するように前記板面を変位させる第２荷重とを選択的に前記板部材に付与する荷重付与手段と、前記板部材に、前記第１荷重を付与したときの前記板面の第１変位量を、前記板部材の回転を停止することなく複数の測定回転角ごとに連続的に前記基準位置で測定し、且つ前記第２荷重を付与したときの前記板面の第２変位量を、前記板部材の回転を停止することなく前記測定回転角ごとに連続的に前記基準位置で測定する測定手段と、互いに対応する前記測定回転角で測定された前記第１変位量と前記第２変位量から前記傾斜範囲を算出する演算手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
この傾斜範囲の測定装置（以下、単に測定装置ともいう）では、回転手段によって、軸部の軸心を回転中心として組立体を回転させる。この際、板部材の回転方向中に基準位置を設定する。そして、板面方向の基準位置側が、軸直交方向から軸方向の一方側又は他方側に向かってそれぞれ傾斜するように、荷重付与手段によって第１荷重又は第２荷重を選択的に板部材に付与する。また、測定手段によって、板面の複数の測定回転角ごとに、換言すると、回転する板面に対して所定の測定周期で、基準位置における第１変位量及び第２変位量（以下、総称して変位量ともいう）を測定する。すなわち、測定回転角は、回転する板面のうち、変位量を測定すべき測定箇所が基準位置を通過するタイミングと、測定手段が基準位置で変位量を測定するタイミングとが一致するように設定される。
【００１５】
従って、この測定装置では、例えば、先ず、第１荷重を付与して傾斜させた板部材の回転を停止することなく、測定回転角ごとの第１変位量を連続的に測定する。次に、第１荷重に代えて第２荷重を付与して傾斜させた板部材の回転を停止することなく、測定回転角ごとの第２変位量を連続的に測定する。このように、第１変位量及び第２変位量の各々の測定を互いに対応する測定回転角ごとに行うことで、板面の第１変位量を測定した箇所についての第２変位量を測定することができる。
【００１６】
その結果、互いに対応する測定回転角、つまり、板面の同一箇所で測定された第１変位量と第２変位量から、演算手段によって傾斜範囲を算出することができる。すなわち、互いに対応する第１変位量及び第２変位量の絶対値同士を加算することで、板面方向が軸直交方向から軸方向の両側に向かって傾斜する傾斜範囲を求めることができる。
【００１７】
例えば、軸方向が鉛直方向に沿い、軸直交方向が水平方向に沿うように設定した場合、鉛直方向の上下側に向かって板面が変位する。この板面の基準位置側が鉛直方向上側に変位する変位量を第１変位量として“＋”で表現し、下側の変位量を第２変位量として“−”で表現すると、第１変位量から第２変位量を差し引けば、傾斜範囲を求めることができる。なお、軸方向が水平方向に沿い、軸直交方向が鉛直方向に沿うように設定することで、水平方向の左右に板面が変位する場合であっても、上記と同様に傾斜範囲を求めることができる。
【００１８】
以上から、この測定装置では、傾斜範囲を算出するべく、第１変位量及び第２変位量のそれぞれを測定する際に、測定回転角ごとに板部材の回転を停止する必要がない。従って、例えば、測定回転角ごとに、板部材の回転を停止し、第１荷重と第２荷重とを切り替えて付与することで傾斜範囲を測定する測定装置等に比べて、測定に要する時間を効果的に短縮することができる。すなわち、傾斜範囲を短時間で効率的に測定することができる。その結果、組立体の製造をライン生産方式で行う場合のメインラインの進行と同期して、上記の傾斜範囲を測定することが可能になるため、組立体の高品質化を図ることや、組立体の製造効率を良好に向上させることが可能になる。
【００１９】
上記の傾斜範囲の測定装置において、前記荷重付与手段は、前記基準位置で、前記第１荷重及び前記第２荷重の少なくとも一方を前記板部材に付与することが好ましい。この場合、荷重付与手段によって、板面方向を効果的に傾斜させることができるため、一層高精度に傾斜範囲を測定することが可能になる。
【００２０】
上記の傾斜範囲の測定装置において、前記荷重付与手段では、前記板部材に対して前記第１荷重を付与する第１付与点と、第２荷重を付与する第２付与点とが、前記軸心を介して互いに対向し、且つ前記第１付与点及び前記第２付与点の何れか一方が前記基準位置上に配置されることが好ましい。
【００２１】
この場合、板部材の表裏の板面のうち、一方の板面に対して、第１付与点及び第２付与点の両方を設ければよい。このため、他方の板面に対しては、荷重付与手段を接触させることなく、板部材に荷重を付与して、板面方向を傾斜させることができる。従って、この測定装置では、他方の板面の加工精度等を低下させることなく、傾斜範囲を測定することが可能となる。
【００２２】
また、上記の通り、軸心を介して互いに対向するように配置された第１付与点及び第２付与点の何れか一方が基準位置上に配置されるため、板面方向の基準位置側を、軸直交方向から軸方向の一方側及び他方側に向かって効果的且つ容易に傾斜させることができる。その結果、傾斜範囲を一層高精度に測定することが可能になる。
【００２３】
上記の傾斜範囲の測定装置において、前記軸方向は鉛直方向に沿い、前記軸直交方向は水平方向に沿うことが好ましい。この場合、組立体を回転させる際や、板面方向を傾斜させる際に、重力等の影響によって、測定結果に偏りが生じることを抑制できるため、傾斜範囲を一層高精度且つ容易に測定することが可能になる。
【００２４】
上記の傾斜範囲の測定装置において前記板面方向と前記軸直交方向とが一致した状態で前記板部材と前記軸部とが固定された補正用組立体をさらに有し、前記演算手段では、前記補正用組立体について前記測定手段で測定された前記第１変位量及び前記第２変位量をゼロ点補正値とし、前記組立体について前記測定手段で測定された前記第１変位量及び前記第２変位量の測定値を前記ゼロ点補正値によって補正して前記傾斜範囲を算出することが好ましい。
【００２５】
この場合、測定装置によって、組立体の傾斜範囲を測定する前に、予め、補正用組立体の傾斜範囲を測定しておく。この補正用組立体では、上記の通り、第１変位量及び第２変位量（傾斜範囲）がゼロとなるように、板部材と軸部とが固定されている。従って、補正用組立体について変位量を測定した際に、ゼロ以外の測定値が得られた場合、該測定値をゼロ点補正値とすることができる。すなわち、ゼロ点補正値は、測定装置自体の傾斜として判断することができるため、組立体についての変位量の測定値を、ゼロ点補正値を用いて補正することで、一層高精度に傾斜範囲を測定することが可能になる。
【００２６】
上記の傾斜範囲の測定装置において、前記補正用組立体は、前記軸部材と前記板部材とが一体に形成されることが好ましい。この場合、補正用組立体の板面方向と軸直交方向とが一致した状態を良好且つ容易に維持することができるため、より信頼性の高いゼロ点補正値を得て、一層高精度に傾斜範囲を測定することが可能になる。
【００２７】
上記の傾斜範囲の測定装置において、前記演算手段では、前記第１変位量及び前記第２変位量のそれぞれの測定数をｎとし、前記測定回転角ごとの測定のうち、ｉ番目に測定された前記第１変位量をＲｉ、前記第２変位量をＬｉとするとき、前記傾斜範囲を下記式（１）によって算出することが好ましい。
【００２８】
【数１】
0006263460.tif 000002
【００２９】
この測定装置では、上記の通り、板面に対して、測定回転角ごとに変位量を測定すべき測定箇所を設け、これらの測定箇所が、板面の回転に伴って基準位置を通過する順にその第１変位量及び第２変位量をそれぞれ測定する。すなわち、ｉ番目に測定された第１変位量Ｒｉと、ｉ番目に測定された第２変位量Ｌｉは、互いに対応し、板面の同一箇所についての測定値である。従って、式（１）に示すように、第１変位量Ｒｉ及び第２変位量Ｌｉと、測定数（測定箇所の個数）ｎを用いて、板面の全測定箇所についての平均値（相加平均値）を算出する。この平均値を傾斜範囲とすることで、該傾斜範囲の精度を効果的に高めることができる。
【００３０】
上記の傾斜範囲の測定装置において、前記組立体は、無段変速機を構成するプーリであり、前記板部材は、前記中空部が略中央に形成された円盤状の板部を有する可動シーブであり、前記軸部材は、前記軸部として前記中空部に一端側が挿通されるシャフトと、前記シャフトの他端側に固定される円盤状の固定シーブとを有し、前記シャフトの外周壁及び前記中空部の内周壁のそれぞれには、互いの間に転動体が転動可能に収容されるように、軸方向に沿うボールスプライン溝が、前記回転方向に所定の間隔をおいて複数形成され、前記測定手段では、回転する前記可動シーブの少なくとも前記ボールスプライン溝が形成された位置が前記基準位置にあるときに、前記第１変位量及び前記第２変位量のそれぞれを測定するように前記測定回転角を設定することが好ましい。
【００３１】
この場合、上記の傾斜範囲を測定することで、ボールスプライン溝の加工精度が設定範囲に属しているか否かを容易且つ高精度に判断することが可能になる。また、上記の通り、傾斜範囲を短時間で効率的に測定することができるため、プーリの製造をライン生産方式で行う場合のメインラインの進行と同期して、上記の傾斜範囲を測定することができる。その結果、プーリの高品質化を効果的に図りつつ、製造効率を良好に向上させることが可能になる。
【００３２】
なお、上記した傾斜範囲の測定装置に適用される測定方法もこの発明に含まれる。
【００３３】
すなわち、本発明は、板部材の中空部に、軸部材が有する軸部の一端側を挿通して構成され、前記板部材が前記軸部材とともに回転可能である組立体の前記板部材に荷重を付与し、前記中空部の延在方向に直交する板面方向が、前記軸部の軸方向に直交する軸直交方向から傾斜する傾斜範囲を測定する傾斜範囲の測定方法であって、前記組立体を、前記軸部の軸心を回転中心として回転させる回転工程と、回転する前記板部材に前記荷重として第１荷重を付与して、前記板面方向のうち、前記板部材の回転方向中に設定された基準位置側が、前記軸直交方向から前記軸方向の一方側に向かって傾斜するように前記板部材の板面を変位させる第１荷重付与工程と、前記第１荷重を付与したときの前記板面の第１変位量を、前記板部材の回転を停止することなく複数の測定回転角ごとに連続的に前記基準位置で測定する第１測定工程と、前記板部材に前記荷重として前記第１荷重に代えて第２荷重を付与して、前記板面方向の前記基準位置側が、前記軸直交方向から前記軸方向の他方側に向かって傾斜するように前記板面を変位させる第２荷重付与工程と、前記第２荷重を付与したときの前記板面の第２変位量を、前記板部材の回転を停止することなく前記測定回転角ごとに連続的に前記基準位置で測定する第２測定工程と、互いに対応する前記測定回転角で測定された前記第１変位量と前記第２変位量から前記傾斜範囲を算出する演算工程とを有することを特徴とする。
【００３４】
この傾斜範囲の測定方法では、第１変位量及び第２変位量のそれぞれを測定する際に、測定回転角ごとに板部材の回転を停止する必要がない分、測定に要する時間を効果的に短縮することができる。すなわち、傾斜範囲を短時間で効率的に測定することができる。その結果、組立体の製造をライン生産方式で行う場合のメインラインの進行と同期して、上記の傾斜範囲を測定することが可能になるため、組立体の高品質化を図ることや、組立体の製造効率を良好に向上させることが可能になる。
【００３５】
上記の傾斜範囲の測定方法において、前記第１荷重付与工程及び前記第２荷重付与工程の少なくとも一方では、前記板部材に対して、前記基準位置で前記荷重を付与することが好ましい。この場合、板面方向に効果的に荷重を付与して傾斜させることができるため、一層高精度に傾斜範囲を測定することが可能になる。
【００３６】
上記の傾斜範囲の測定方法において、前記第１荷重付与工程で、前記板部材に対して前記第１荷重を付与する第１付与点と、前記第２荷重付与工程で、前記板部材に対して前記第２荷重を付与する第２付与点とは、前記軸心を介して互いに対向し、前記第１付与点及び前記第２付与点の何れか一方が前記基準位置上に配置されることが好ましい。
【００３７】
この場合、板部材の表裏の板面のうち、一方の板面に対して、第１付与点及び第２付与点の両方を設ければよく、他方の板面に接触することなく、板部材に荷重を付与して、板面方向を傾斜させることができる。従って、他方の板面の加工精度等を低下させることなく、傾斜範囲を測定することが可能となる。また、上記の通り、軸心を介して互いに対向するように配置された第１付与点及び第２付与点の何れか一方が基準位置上に配置されるため、板面方向の基準位置側を効果的且つ容易に傾斜させることができる。その結果、傾斜範囲を一層高精度に測定することが可能になる。
【００３８】
上記の傾斜範囲の測定方法において、前記回転工程の前に、前記板面方向と前記軸直交方向とが一致した状態で前記板部材と前記軸部とが固定された補正用組立体について前記第１変位量及び前記第２変位量を測定してゼロ点補正値を得る補正値測定工程をさらに有し、前記演算工程では、前記組立体の前記第１変位量及び前記第２変位量の測定値を前記ゼロ点補正値によって補正して前記傾斜範囲を算出することが好ましい。
【００３９】
この補正用組立体では、補正用組立体について変位量を測定した際に、ゼロ以外の測定値が得られた場合、該測定値をゼロ点補正値とすることができる。このゼロ点補正値を用いて、組立体について測定した変位量を補正することで、一層高精度に傾斜範囲を測定することが可能になる。
【００４０】
上記の傾斜範囲の測定方法において、前記演算工程では、前記第１変位量及び前記第２変位量のそれぞれの測定数をｎとし、前記測定回転角ごとの測定のうち、ｉ番目に測定された前記第１変位量をＲｉ、前記第２変位量をＬｉとするとき、前記傾斜範囲を下記式（１）によって算出することが好ましい。
【００４１】
【数２】
0006263460.tif 000003
【００４２】
式（１）に示すように、板面の同一箇所についての測定値である第１変位量Ｒｉ及び第２変位量Ｌｉと、測定数ｎとを用いて、板面の全測定箇所の平均値（相加平均値）を算出する。この平均値を傾斜範囲とすることで、該傾斜範囲の精度を効果的に高めることができる。
【００４３】
上記の傾斜範囲の測定方法において、前記組立体は、無段変速機を構成するプーリであり、前記板部材は、前記中空部が略中央に形成された円盤状の板部を有する可動シーブであり、前記軸部材は、前記軸部として前記中空部に一端側が挿通されるシャフトと、前記シャフトの他端側に固定される円盤状の固定シーブとを有し、前記シャフトの外周壁及び前記中空部の内周壁のそれぞれには、互いの間に転動体が転動可能に収容されるように、軸方向に沿うボールスプライン溝が、前記回転方向に所定の間隔をおいて複数形成され、前記第１測定工程及び前記第２測定工程では、回転する前記可動シーブの少なくとも前記ボールスプライン溝が形成された位置が前記基準位置にあるときに、前記第１変位量及び前記第２変位量のそれぞれを測定するように前記測定回転角を設定することが好ましい。
【００４４】
この場合、上記の傾斜範囲を測定することで、ボールスプライン溝の加工精度が設定範囲に属しているか否かを容易且つ高精度に判断することが可能になる。また、上記の通り、傾斜範囲を短時間で効率的に測定することができるため、プーリの製造をライン生産方式で行う場合のメインラインの進行と同期して、上記の傾斜範囲を測定することができる。その結果、プーリの高品質化を効果的に図りつつ、製造効率を良好に向上させることが可能になる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、組立体の板部材に荷重を付与したときに板面方向が軸直交方向から傾斜する傾斜範囲を短時間で効率的に測定することができる。その結果、効果的に高品質化が図られた組立体を効率的に製造することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】プーリの概略構成を示す部分縦断面図である。
【図２】図１に示すプーリのＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図３】本実施形態に係る傾斜範囲の測定装置の概略正面図である。
【図４】図３に示す測定装置の概略側面図である。
【図５】図３に示す測定装置のケレーによって、プーリを把持した状態を示す概略説明図である。
【図６】図５に示す測定装置の荷重付与手段によって、プーリに第１荷重を付与した状態を示す概略説明図である。
【図７】図５に示す測定装置の荷重付与手段によって、プーリに第２荷重を付与した状態を示す概略説明図である。
【図８】図５に示す測定装置によって測定するプーリの傾斜範囲を説明する概略説明図である。
【図９】図８に示す可動シーブの部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明に係る傾斜範囲の測定装置（以下、単に測定装置ともいう）及びその測定方法につき好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００４８】
本発明に係る測定装置は、板部材の中空部に、軸部材が有する軸部の一端側を挿通して構成された組立体について傾斜範囲を測定するものである。ここで、傾斜範囲とは、組立体の板部材に荷重を付与した際に、中空部の延在方向に直交する板面方向が、軸部の軸方向に直交する軸直交方向から傾斜する範囲である。すなわち、傾斜範囲は、荷重によって変位する板面の軸方向の変位量から求めることができる。
【００４９】
この測定装置は、組立体が、例えば、ベルト式無段変速機構（ＣＶＴ）の駆動側又は従動側のプーリである場合に好適に適用することができる。このため、本実施形態では、プーリを組立体とする例、すなわち、可動シーブを板部材とし、シャフト（軸部）及び固定シーブから軸部材が構成される例について説明する。しかしながら、組立体は、プーリに限定されるものではない。つまり、本発明に係る測定装置では、荷重によって板面方向が軸直交方向から傾斜する組立体であれば、その構成や用途及び材質等に関わらず、プーリと同様に傾斜範囲を測定することができる。
【００５０】
先ず、図１及び図２を参照して、プーリ１０の構成について具体的に説明する。プーリ１０は、円盤状の板部１２を有する可動シーブ１４と、軸部としてシャフト１６を有する軸部材１８との組立体である。可動シーブ１４は、板部１２の略中央に中空部２０が設けられ、該中空部２０にシャフト１６の一端側が挿通される。軸部材１８は、シャフト１６と、該シャフト１６の他端側に設けられる円盤状の固定シーブ２２とを有している。
【００５１】
すなわち、中空部２０の延在方向Ｙ１に直交する方向を板面方向Ｘ１とすると、該板面方向Ｘ１が、シャフト１６の軸方向Ｙ２に直交する軸直交方向Ｘ２と略平行となるように、プーリ１０が組み立てられる。これによって、プーリ１０では、可動シーブ１４の対向面１４ａと、固定シーブ２２の対向面２２ａとの間にプーリ溝が形成される。このプーリ溝の幅は、可動シーブ１４を固定シーブ２２に向かって進退移動させることで調整可能となっている。
【００５２】
従って、可動シーブ１４は、対向面１４ａの背面１４ｂ側に不図示の油圧アクチュエータ等を設けること等により軸方向Ｙ２に沿って摺動可能となる。また、可動シーブ１４は、軸部材１８の回転に伴って固定シーブ２２と同位相で回転するように、シャフト１６に対する回転方向の相対位置が固定されている。
【００５３】
このように、シャフト１６に対する可動シーブ１４の軸方向Ｙ２の摺動を可能とし、且つ回転方向の相対移動を規制する構成として、シャフト１６の外周壁１６ａと中空部２０の内周壁２０ａに、ボールスプライン構造２４が設けられている。すなわち、外周壁１６ａ及び内周壁２０ａのそれぞれには、互いの間に転動体としてニードルローラ２６が転動可能に収容されるように、軸方向Ｙ２に沿うボールスプライン溝２８が回転方向に所定の間隔をおいて複数設けられている。
【００５４】
本実施形態では、図２に示すように、ボールスプライン溝２８は、互いに１２０°の間隔をおいて３個設けられている場合について説明するが、ボールスプライン溝２８の個数は特にこれに限定されるものではない。また、ボールスプライン溝２８に収容される転動体としては、上記のニードルローラ２６に限定されるものではなく、不図示のボール等であってもよい。なお、図１の例示では、ニードルローラ２６は、リング３０ａ、３０ｂによって、ボールスプライン溝２８中に回転可能に保持されている。また、図１に示すように、シャフト１６の一端側には、複数のスプライン溝３２が形成されている。
【００５５】
上記のように構成されるプーリ１０の高品質化を図る場合、ボールスプライン溝２８の加工精度が良好であることが重要である。このため、図３及び図４に示す本実施形態に係る測定装置３４では、可動シーブ１４に荷重を付与したときに、板面方向Ｘ１が軸直交方向Ｘ２から傾斜する傾斜範囲を測定する。この測定値、すなわち、ニードルローラ２６が収容された状態のボールスプライン溝２８及びシャフト１６のがたつきが適切な設定範囲に属しているものを選択することで、品質に優れるプーリ１０を得ることが可能になる。
【００５６】
なお、図３は測定装置３４の概略正面図であり、図４は測定装置３４の概略側面図である。便宜上、図３では、回転手段３６を鉛直方向に沿って移動させるための駆動機構３８の図示を省略している。また、図４では、荷重付与手段４０の図示を省略している。
【００５７】
測定装置３４は、回転手段３６と、荷重付与手段４０と、測定手段４２と、不図示の演算手段とを主に備え、さらに、これらの構成要素を適切に支持及び駆動して、傾斜範囲の測定を行うために必要な構成を適宜備えている。例えば、測定装置３４は、回転手段３６を鉛直方向に沿って移動させる駆動機構３８や、プーリ１０等を回転可能に支持する支持台４４や、該支持台４４を搬送する搬送機構４６や、回転手段３６及び測定手段４２を支持する架台４８等をさらに備えている。支持台４４上に対して、プーリ１０は、軸方向Ｙ２が鉛直方向に沿い、軸直交方向Ｘ２が水平方向に沿うように載置される。
【００５８】
回転手段３６は、モータ５０と、エンコーダ５２と、伝導ベルト５４と、ツインローラ５６ａ、５６ｂと、ケレー５８とを有し、これらの構成要素が移動テーブル６０に固定されている。移動テーブル６０は、駆動機構３８を構成するシリンダ６２のロッド６４の先端に固定され、該ロッド６４が伸縮することで、架台４８に敷設されたガイドレール６６に沿って鉛直方向に移動可能となっている。なお、シリンダ６２は、移動テーブル６０の下方に配置されるように、固定台６８に固定されている。
【００５９】
ツインローラ５６ａは、モータ５０によって直接回転される駆動ローラであり、ツインローラ５６ｂは、ツインローラ５６ａの回転に伴い、伝導ベルト５４を介して回転される従動ローラである。これらのツインローラ５６ａ、５６ｂの回転方向及び回転速度がモータ５０の操作で自在に切り替えられる。また、ツインローラ５６ｂにはケレー５８が支持され、モータ５０を回転させることで、ケレー５８を回転させることができる。この際、ツインローラ５６ｂの回転数は、エンコーダ５２によって検出されるようになっており、検出された回転数からケレー５８の回転角度を割り出すことができるため、ケレー５８を所定の角度に回転させることができる。
【００６０】
ケレー５８は、プーリ１０のシャフト１６を把持するものであり、ストッパ７０と、該ストッパ７０を囲う円周方向に互いに等間隔に設けられた３個の把持爪７２とを有している。シャフト１６の一端側の端面をストッパ７０に当接させ、把持爪７２のそれぞれをスプライン溝３２に挿入するように移動させることで、シャフト１６を把持することが可能となっている。
【００６１】
すなわち、回転手段３６では、上記の通り、シャフト１６を把持した状態のケレー５８を回転させることで、シャフト１６の軸心Ｏを回転中心（図２参照）としてプーリ１０を回転させることができる。このようにしてプーリ１０を回転させる際、図２に示すように、可動シーブ１４の回転方向Ｃ中に基準位置Ｐを設定する。
【００６２】
荷重付与手段４０は、支持台４４上に配置されたプーリ１０のうち、可動シーブ１４の板部１２に対して、第１荷重を付与する第１荷重付与手段４０ａと、第２荷重を付与する第２荷重付与手段４０ｂとを有している。
【００６３】
第１荷重付与手段４０ａは、板部１２に第１荷重を付与することで、板面方向Ｘ１の基準位置Ｐ側が軸直交方向Ｘ２から、軸方向Ｙ２の一方側（鉛直方向の上側）に向かって傾斜するように対向面１４ａを変位させる。具体的には、第１荷重付与手段４０ａは、荷重部材７６ａ及び駆動機構７８ａを有している。
【００６４】
荷重部材７６ａは、図２及び図３に示すように、可動シーブ１４の背面１４ｂのうち、基準位置Ｐと回転中心（軸心Ｏ）を介して対向する第１付与点Ｑ１に対して、接触可能な接触部８０ａを有している。駆動機構７８ａは、シリンダ８２ａと、ロッド８４ａとを有し、該ロッド８４ａの先端に荷重部材７６ａが固定されている。従って、ロッド８４ａを伸縮することで、第１付与点Ｑ１に対して接触部８０ａが接触又は離間するように、荷重部材７６ａを鉛直方向に沿って移動させることができる。
【００６５】
すなわち、駆動機構７８ａによって、第１付与点Ｑ１と接触部８０ａとが離間するまで、荷重部材７６ａを鉛直方向の上側に移動させることで、板部１２に第１荷重を付与しない状態とすることができる。一方、駆動機構７８ａによって、荷重部材７６ａを鉛直方向の下側に移動させることで、第１付与点Ｑ１に接触する接触部８０ａを介して、板部１２に第１荷重を付与することができる。
【００６６】
第２荷重付与手段４０ｂは、板部１２に対して、板面方向Ｘ１の基準位置Ｐ側が軸直交方向Ｘ２から、軸方向Ｙ２の他方側（鉛直方向の下側）に向かって傾斜するように、対向面１４ａを変位させる第２荷重を付与する。この第２荷重付与手段４０ｂは、上記の第１荷重付与手段４０ａと略同様に構成され、荷重部材７６ｂと、駆動機構７８ｂとを有している。
【００６７】
荷重部材７６ｂは、可動シーブ１４の背面１４ｂのうち、基準位置Ｐと一致する第２付与点Ｑ２に接触可能な接触部８０ｂを有している。駆動機構７８ｂは、シリンダ８２ｂ及びロッド８４ｂによって、第２付与点Ｑ２に対して接触部８０ｂが接触又は離間するように、荷重部材７６ｂを鉛直方向に沿って移動させる。
【００６８】
従って、荷重付与手段４０は、第１付与点Ｑ１又は第２付与点Ｑ２の何れか一方に、接触部８０ａ、８０ｂの対応する一方を選択的に接触させて押圧することで、板部１２に第１荷重又は第２荷重を選択的に付与することができる。なお、第１荷重付与手段４０ａ及び第２荷重付与手段４０ｂの各々は、支持台４４上に配置されたプーリ１０の板部１２の上方に荷重部材７６ａ、７６ｂが配置されるように、固定台７４ａ、７４ｂに固定されている。
【００６９】
測定手段４２は、支持台４４上に配置されたプーリ１０における可動シーブ１４の対向面１４ａのうち、基準位置Ｐと一致する測定点に接触する測定端子８６を有する、いわゆる接触式の変位センサである。これによって、基準位置Ｐでの対向面１４ａの変位量を測定することができる。
【００７０】
すなわち、測定手段４２は、板部１２に対して荷重が付与されていない状態から第１荷重を付与することで、対向面１４ａの基準位置Ｐが変位した変位量を第１変位量として測定する。同様に、第２荷重を付与した場合の変位量を第２変位量として測定する。この測定手段４２では、水平方向を基準（ゼロ）とし、水平方向よりも鉛直方向上側へ変位する対向面１４ａの変位量を第１変位量として“＋”の値で測定し、下側への変位量を第２変位量として“−”の値で測定することとする。
【００７１】
この際、測定手段４２は、第１荷重が付与された状態で回転する可動シーブ１４の対向面１４ａに対して、所定の周期で複数回の第１変位量の測定を連続的に行う。また、第１荷重に代えて第２荷重が付与された状態で回転する可動シーブ１４の対向面１４ａに対して、第１変位量の測定と同様の周期及び回数で第２変位量の測定を連続的に行う。これによって、第１変位量及び第２変位量はそれぞれ、回転する対向面１４ａの互いに対応する複数の測定回転角ごとに複数測定されることになる。
【００７２】
この測定回転角は、対向面１４ａの回転速度と、測定手段４２の測定周期を調整することで設定することができる。例えば、図２の一点鎖線で示すように、測定回転角を設定した場合、対向面１４ａが基準位置Ｐを基準として１回転する間に、３０°、６０°、９０°、１２０°、１５０°、１８０°、２１０°、２４０°、２７０°、３３０°、３６０°の各測定回転角に対応する箇所についての第１変位量及び第２変位量をそれぞれ測定することができる。このとき、対向面１４ａのうち、ボールスプライン溝２８と回転中心（軸心Ｏ）とを通る線分上の箇所について、第１変位量及び第２変位量が測定されるように測定回転角を設定することで、ボールスプライン溝２８の寸法精度を一層効果的に測定することが可能になる。
【００７３】
演算手段は、測定手段４２の測定結果に基づき、互いに対応する測定回転角で測定された第１変位量と第２変位量から傾斜範囲を算出する。すなわち、対向面１４ａの同一箇所で測定された第１変位量と第２変位量の絶対値同士を加算することで、板面方向Ｘ１が軸直交方向Ｘ２から軸方向Ｙ２の一方側及び他方側に向かって傾斜する傾斜範囲を算出する。
【００７４】
具体的には、演算手段では、第１変位量及び第２変位量のそれぞれの測定数をｎとし、測定回転角ごとの測定のうち、ｉ番目に測定された第１変位量をＲｉ、第２変位量をＬｉとするとき、傾斜範囲を下記式（１）によって算出する。
【００７５】
【数３】
0006263460.tif 000004
【００７６】
すなわち、ｉ番目に測定された第１変位量Ｒｉと、ｉ番目に測定された第２変位量Ｌｉは、互いに対応し、対向面１４ａの同一箇所についての測定値である。従って、式（１）に示すように、第１変位量Ｒｉ及び第２変位量Ｌｉと、測定数ｎを用いて、対向面１４ａの全測定箇所の平均値を算出し、この平均値を傾斜範囲とすることで、該傾斜範囲の精度を効果的に高めることができる。
【００７７】
搬送機構４６は、支持台４４に先端が固定されたロッド８８を有するシリンダ９０を有し、該ロッド８８が伸縮することで、ガイドレール９２に沿って、支持台４４を移動させることができる。これによって、支持台４４上に対して、プーリ１０を載置又は取り除くことが可能な解除位置と、支持台４４上に載置したプーリ１０の傾斜範囲を測定することが可能なセット位置との間で、支持台４４を移動させることができる。
【００７８】
基本的には以上のように構成される測定装置３４を用いて、プーリ１０の傾斜範囲を測定する測定方法について説明する。
【００７９】
先ず、搬送機構４６によって、支持台４４を解除位置に移動させる。この支持台４４上に、傾斜範囲の測定対象となるプーリ１０を載置した後、搬送機構４６によって、支持台４４をセット位置に移動させる。この際、回転手段３６のケレー５８等が、支持台４４上のプーリ１０に干渉することがないように、駆動機構３８によって、移動テーブル６０を鉛直方向の上側へ移動させておく。
【００８０】
次に、駆動機構３８によって、移動テーブル６０を鉛直方向の下側へ移動させて、シャフト１６の一端側の端面をケレー５８のストッパ７０に当接させる。この状態で、把持爪７２のそれぞれをスプライン溝３２に挿入するように移動させることで、図５に示すように、ケレー５８によってシャフト１６を把持する。
【００８１】
次に、モータ５０を回転させることで、ケレー５８を介して、プーリ１０を、シャフト１６の軸心Ｏを回転中心として回転方向Ｃ（図２参照）に回転させる回転工程を行う。
【００８２】
次に、図６に示すように、可動シーブ１４の背面１４ｂの第１付与点Ｑ１に対して、接触部８０ａを接触させて押圧するように、駆動機構７８ａによって、荷重部材７６ａを移動させる。この際、第２付与点Ｑ２には、接触部８０ｂを接触させない。すなわち、板部１２に対して、第１荷重のみを付与する第１荷重付与工程を行う。
【００８３】
これによって、回転する可動シーブ１４の板部１２に第１荷重を付与し、板面方向Ｘ１のうち、基準位置Ｐ側が軸直交方向Ｘ２から軸方向Ｙ２の一方側（この場合、上側）に向かって傾斜するように対向面１４ａを変位させる。
【００８４】
次に、第１荷重を付与することで変位した対向面１４ａの第１変位量を、可動シーブ１４の回転を停止することなく複数の測定回転角ごとに連続的に、測定手段４２によって測定する第１測定工程を行う。
【００８５】
すなわち、板部１２に対して荷重が付与されていない状態から、第１荷重を付与することで対向面１４ａの基準位置Ｐが変位した変位量を第１変位量として測定する。この際、図２の一点鎖線で示すように、測定回転角を設定することで、対向面１４ａが基準位置Ｐを基準として１回転する間に、３０°、６０°、９０°、１２０°、１５０°、１８０°、２１０°、２４０°、２７０°、３３０°、３６０°の各測定回転角に対応する合計１２箇所についての第１変位量をそれぞれ測定する。この際、これらの測定箇所が、対向面１４ａの回転に伴って基準位置Ｐを通過する順にその第１変位量がそれぞれ測定される。従って、測定回転角３０°に対応する箇所が１番目の測定箇所となり、測定回転角３６０°に対応する箇所が１２（＝ｎ）番目の測定箇所となる。このうち、ｉ番目に測定された第１変位量をＲｉとする。
【００８６】
次に、図７に示すように、第１荷重に代えて第２荷重を板部１２に付与して、板面方向Ｘ１の基準位置Ｐ側が、軸直交方向Ｘ２から軸方向Ｙ２の他方側に向かって傾斜するように対向面１４ａを変位させる第２荷重付与工程を行う。すなわち、第１付与点Ｑ１から接触部８０ａを離間させるように駆動機構７８ａによって荷重部材７６ａを移動させる。また、第２付与点Ｑ２に対して、接触部８０ｂを接触させて押圧するように、駆動機構７８ｂによって、荷重部材７６ｂを移動させる。これによって、板部１２に対して、第２荷重のみを付与する。
【００８７】
次に、第２荷重を付与することで変位した対向面１４ａの第２変位量を、可動シーブ１４の回転を停止することなく、上記の第１測定工程と同様の測定回転角ごとに連続的に、測定手段４２によって測定する第２測定工程を行う。すなわち、板部１２に対して荷重が付与されていない状態から、第２荷重を付与することで、対向面１４ａの基準位置Ｐが変位した変位量を第２変位量として測定する。このため、第２変位量についても、第１変位量と同様の１２（＝ｎ）箇所分の測定結果が得られ、ｉ番目に測定された第２変位量をＬｉとする。
【００８８】
次に、互いに対応する測定回転角で測定された第１変位量Ｒｉと第２変位量Ｌｉから傾斜範囲を算出する演算工程を行う。上記の通り、第１変位量Ｒｉ及び第２変位量Ｌｉのそれぞれは、軸直交方向Ｘ２（水平方向）を基準として互いに反対方向（鉛直方向の上側及び下側）への変位量として測定されるため、互いに異なる符号で得られる。ここでは、軸直交方向Ｘ２よりも鉛直方向の上側を正方向（＋）、下側を負方向（−）とする。従って、互いに対応する第１変位量Ｒｉから第２変位量Ｌｉを差し引くことで、換言すると、第１変位量Ｒｉ及び第２変位量Ｌｉの絶対値同士を加算することで、図８にαで示す傾斜範囲を求めることができる。すなわち、ここでの傾斜範囲とは、板面方向Ｘ１が軸直交方向Ｘ２から軸方向Ｙ２の両側に向かって傾斜する範囲である。
【００８９】
ところで、図９に示すように、例えば、対向面１４ａの成形精度が十分ではなく、該対向面１４ａに余剰の凸部９４が形成されている場合、測定手段４２によって測定される第１変位量Ｒｉの絶対値は、実際の変位量Ｒａよりも凸部９４の高さβ分が小さくなる。一方、測定手段４２によって測定される第２変位量Ｌｉの絶対値は、実際の変位量Ｌａよりもβ分が大きくなる。このため、上記の通り、演算手段によって演算することで、結局、変位量からβ分を相殺でき、傾斜範囲を高精度に算出することができる。
【００９０】
以上から、この測定装置３４では、傾斜範囲を算出するべく、第１変位量及び第２変位量のそれぞれを測定する際に、測定回転角ごとに板部１２の回転を停止する必要がない。従って、例えば、測定回転角ごとに板部１２の回転を停止し、第１荷重と第２荷重とを切り替えて付与することで傾斜範囲を測定する測定装置等に比べて、測定に要する時間を効果的に短縮することができる。すなわち、傾斜範囲を短時間で効率的に測定することができる。その結果、プーリ１０の製造をライン生産方式で行う場合のメインラインの進行と同期して、上記の傾斜範囲を測定することが可能になるため、プーリの高品質化を図ることや、組立体の製造効率を良好に向上させることが可能になる。
【００９１】
また、この測定装置３４では、上記の通り、板部１２に対して第１荷重を付与する第１付与点Ｑ１と、第２荷重を付与する第２付与点Ｑ２とが、軸心Ｏを介して互いに対向し、且つ第２付与点Ｑ２が基準位置Ｐ上に配置されている。この場合、可動シーブ１４の背面１４ｂに第１付与点Ｑ１及び第２付与点Ｑ２の両方を設ければよいため、対向面１４ａに対して接触部８０ａ、８０ｂを接触させる必要がない。従って、対向面１４ａの加工精度等を低下させることなく、傾斜範囲を測定することが可能である。
【００９２】
さらに、上記の通り、軸心Ｏを介して互いに対向するように配置された第１付与点Ｑ１及び第２付与点Ｑ２のうちの一方である、第２付与点Ｑ２が基準位置Ｐ上に配置されるため、板面方向Ｘ１の基準位置Ｐ側を、軸直交方向Ｘ２から軸方向Ｙ２の一方側及び他方側に向かって効果的且つ容易に傾斜させることができる。その結果、傾斜範囲を一層高精度に測定することが可能になる。
【００９３】
さらにまた、上記の通り、支持台４４上に対して、プーリ１０は、軸方向Ｙ２が鉛直方向に沿い、軸直交方向Ｘ２が水平方向に沿うように載置することができる。これによって、プーリ１０を回転させる際や、板面方向Ｘ１を傾斜させる際に、重力等の影響によって、測定結果に偏りが生じることを抑制でき、傾斜範囲を一層高精度且つ容易に測定することが可能になる。
【００９４】
なお、本発明は、上記した実施形態に特に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であることは勿論である。
【００９５】
例えば、上記の演算手段では、傾斜範囲を算出する際、測定装置３４自体の傾斜によって測定精度が低下することを抑制するための補正を行ってもよい。この場合、測定装置３４は、上記の補正を行うための構成要素として、補正用組立体をさらに備える。補正用組立体は、板面方向Ｘ１と軸直交方向Ｘ２とが一致した状態で可動シーブ１４と軸部材１８のシャフト１６とが固定されるように一体形成されている。従って、補正用組立体について、プーリ１０と同様に測定された第１変位量及び第２変位量をゼロ点補正値として演算に用いることで、上記の補正を行うことができる。
【００９６】
具体的には、上記の回転工程の前に、補正用組立体について第１変位量及び第２変位量をそれぞれ測定してゼロ点補正値を得る補正値測定工程を行う。補正用組立体では、上記の通り、第１変位量及び第２変位量（傾斜範囲）がゼロとなるように、可動シーブ１４とシャフト１６とが一体形成されている。従って、補正用組立体について変位量を測定した際に、ゼロ以外の測定値が得られた場合、該測定値をゼロ点補正値とすることができる。すなわち、ゼロ点補正値は、測定装置３４自体の傾斜として判断することができるため、プーリ１０についての変位量の測定値を、ゼロ点補正値を用いて補正することで、一層高精度に傾斜範囲を測定することが可能になる
【００９７】
また、上記の実施形態では、背面１４ｂに、第１付与点Ｑ１及び第２付与点Ｑ２を、軸心Ｏを介して互いに対向するように配置したが特にこれに限定されるものではない。例えば、第１付与点Ｑ１及び第２付与点Ｑ２の両方を対向面１４ａに設けてもよい。また、上記の実施形態と同様に基準位置Ｐと一致するように背面１４ｂに第２付与点Ｑ２を設ける一方で、第１付与点Ｑ１については、基準位置Ｐと一致するように対向面１４ａに設けてもよい。
【００９８】
さらに、上記の実施形態では、板面方向Ｘ１の基準位置Ｐ側について、第１荷重付与手段４０ａによって、軸直交方向Ｘ２から軸方向Ｙ２の鉛直方向の上側に向かって傾斜させ、第２荷重付与手段４０ｂによって、鉛直方向の下側に向かって傾斜させた。しかしながら、第１荷重付与手段４０ａによって、鉛直方向の下側に向かって傾斜させ、第２荷重付与手段４０ｂによって、鉛直方向の上側に向かって傾斜させてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１０…プーリ                          １２…板部
１４…可動シーブ                      １４ａ、２２ａ…対向面
１４ｂ…背面                          １６…シャフト
１６ａ…外周壁                        １８…軸部材
２０…中空部                          ２０ａ…内周壁
２２…固定シーブ                      ２４…ボールスプライン構造
２６…ニードルローラ                  ２８…ボールスプライン溝
３０ａ、３０ｂ…リング                ３２…スプライン溝
３４…測定装置                        ３６…回転手段
３８、７８ａ、７８ｂ…駆動機構        ４０…荷重付与手段
４０ａ…第１荷重付与手段              ４０ｂ…第２荷重付与手段
４２…測定手段                        ４４…支持台
４６…搬送機構                        ４８…架台
５０…モータ                          ５２…エンコーダ
５４…伝導ベルト                      ５６ａ、５６ｂ…ツインローラ
５８…ケレー                          ６０…移動テーブル
６２、８２ａ、８２ｂ、９０…シリンダ  ６４、８４ａ、８４ｂ、８８…ロッド
６６、９２…ガイドレール              ６８、７４ａ、７４ｂ…固定台
７０…ストッパ                        ７２…把持爪
７６ａ、７６ｂ…荷重部材              ８０ａ、８０ｂ…接触部
８６…測定端子                        ９４…凸部
Ｏ…軸心                              Ｐ…基準位置
Ｑ１…第１付与点                      Ｑ２…第２付与点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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