(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の両面に、ラジカル重合性化合物を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤に活性エネルギー線を照射することにより形成された接着剤層を介して、透湿度が１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下の透明保護フィルムが貼り合わされており、
前記透明保護フィルムの波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満であり、
前記活性エネルギー線硬化型接着剤が、光重合開始剤として、下記一般式（１）で表される化合物；
【化１】
0006308721.tif 000020
（式中、Ｒ１およびＲ２は−Ｈ、−ＣＨ２ＣＨ３、−ｉＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ１およびＲ２は同一または異なっても良い）を含有することを特徴とする偏光フィルム。
【請求項２】
前記接着剤層のＴｇが、６０℃以上である請求項１に記載の偏光フィルム。
【請求項３】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤が、ラジカル重合性化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤であって、組成物全量を１００重量％としたとき、
ＳＰ値が２９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上３２．０以下（ＭＪ／ｍ３）１／２であるラジカル重合性化合物（Ａ）を２０〜６０重量％、
ＳＰ値が１８．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満であるラジカル重合性化合物（Ｂ）を１０〜３０重量％、および
ＳＰ値が２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２３．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下であるラジカル重合性化合物（Ｃ）を２０〜６０重量％含有し、
前記ラジカル重合性化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）それぞれのホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）がいずれも６０℃以上である請求項１または２に記載の偏光フィルム。
【請求項４】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤が、さらに活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（Ｄ）、および水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（Ｅ）を含有するものである請求項１〜３のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項５】
前記活性メチレン基が、アセトアセチル基である請求項４に記載の偏光フィルム。
【請求項６】
前記ラジカル重合性化合物（Ｄ）が、アセトアセトキシアルキル（メタ）アクリレートである請求項４または５に記載の偏光フィルム。
【請求項７】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤が、さらに光酸発生剤（Ｆ）を含有する請求項１〜６のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項８】
前記光酸発生剤（Ｆ）が、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−およびＡｓＦ６−からなる群より選択される少なくとも１種をカウンターアニオンとして有する光酸発生剤を含有する請求項７に記載の偏光フィルム。
【請求項９】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤が、前記光酸発生剤（Ｆ）とアルコキシ基、エポキシ基いずれかを含む化合物（Ｇ）とを含有する請求項７または８に記載の偏光フィルム。
【請求項１０】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤が、アミノ基を有するシランカップリング剤（Ｈ）を含有する請求項１〜９のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項１１】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤が、組成物全量を１００重量％としたとき、アミノ基を有するシランカップリング剤（Ｈ）を０．０１〜２０重量％含有する請求項１０の偏光フィルム。
【請求項１２】
前記ラジカル重合性化合物（Ａ）が、ヒドロキシエチルアクリルアミドおよび／またはＮ−メチロールアクリルアミドである請求項３に記載の偏光フィルム。
【請求項１３】
前記ラジカル重合性化合物（Ｂ）が、トリプロピレングリコールジアクリレートである請求項３に記載の偏光フィルム。
【請求項１４】
前記ラジカル重合性化合物（Ｃ）が、アクリロイルモルホリンおよび／またはＮ−メトキシメチルアクリルアミドである請求項３に記載の偏光フィルム。
【請求項１５】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤が、光重合開始剤として、さらに下記一般式（２）で表される化合物；
【化２】
0006308721.tif 000021
（式中、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ｉＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は同一または異なっても良い）を含有する請求項１４に記載の偏光フィルム。
【請求項１６】
前記透明保護フィルムのＳＰ値が２９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上３３．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満である請求項１〜１５のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項１７】
前記透明保護フィルムのＳＰ値が１８．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２４．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満である請求項１〜１５のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項１８】
前記透明保護フィルムの形成材料が、ポリカーボネート系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂および（メタ）アクリル系樹脂から選ばれるいずれか１つである請求項１〜１７のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項１９】
前記接着剤層の厚みが、０．０１〜７μｍであることを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項２０】
偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている偏光フィルムの製造方法であって、
前記透明保護フィルムが、透湿度が１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下、かつ波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満であり、
前記偏光子または前記透明保護フィルムの少なくとも一方の面に、ラジカル重合性化合物を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤を塗工する塗工工程と、
前記偏光子および前記透明保護フィルムとを貼り合わせる貼合工程と、
前記偏光子面側または前記透明保護フィルム面側から活性エネルギー線を照射して、前記活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化させることにより得られた接着剤層を介して、前記偏光子および前記透明保護フィルムを接着させる接着工程とを含み、
前記活性エネルギー線硬化型接着剤が、光重合開始剤として、下記一般式（１）で表される化合物；
【化３】
0006308721.tif 000022
（式中、Ｒ１およびＲ２は−Ｈ、−ＣＨ２ＣＨ３、−ｉＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ１およびＲ２は同一または異なっても良い）を含有することを特徴とする偏光フィルムの製造方法。
【請求項２１】
前記塗工工程前に、前記偏光子または前記透明保護フィルムの少なくとも一方の面であって、前記活性エネルギー線硬化型接着剤を塗工する側の面に、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理またはエキシマー処理を実施する請求項２０に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項２２】
前記貼合工程時の前記偏光子の水分率が１５％未満である請求項２０または２１に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項２３】
活性エネルギー線を照射する前に、前記活性エネルギー線硬化型接着剤を４０℃以上に加温する請求項２０〜２２に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項２４】
請求項１〜１９のいずれかに記載の偏光フィルムが、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項２５】
請求項１〜１９のいずれかに記載の偏光フィルム、および／または請求項２４に記載の光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子の両面に、活性エネルギー線硬化型接着剤により形成された接着剤を介して透明保護フィルムが設けられている偏光フィルム（偏光板）に関する。当該偏光フィルムはこれ単独で、またはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ、ＰＤＰなどの画像表示装置を形成しうる。
【背景技術】
【０００２】
時計、携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコン、パソコン用モニタ、ＤＶＤプレーヤー、ＴＶなどでは液晶表示装置が急激に市場展開している。液晶表示装置は、液晶のスイッチングによる偏光状態を可視化させたものであり、その表示原理から、偏光子が用いられる。特に、ＴＶなどの用途では、ますます高輝度、高コントラスト、広い視野角が求められ、偏光フィルムにおいてもますます高透過率、高偏光度、高い色再現性などが求められている。
【０００３】
偏光子としては、高透過率、高偏光度を有することから、例えばポリビニルアルコール（以下、単に「ＰＶＡ」ともいう）にヨウ素を吸着させ、延伸した構造のヨウ素系偏光子が最も一般的に広く使用されている。一般的に偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系の材料を水に溶かしたいわゆる水系接着剤によって、偏光子の両面に透明保護フィルムを貼り合わせたものが用いられている（下記特許文献１および特許文献２）。
【０００４】
偏光フィルムを製造する際に、ポリビニルアルコール系接着剤のような水系接着剤を用いた場合（いわゆるウェットラミネーション）には、偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせた後に、乾燥工程が必要となる。このような、水系接着剤を用いた偏光フィルムの製造方法では、乾燥工程を有することから、透明保護フィルムとして、透湿度の高いトリアセチルセルロースなどが用いられる。また、水系接着剤を使用する場合には、偏光子との接着性を高めるために、偏光子の水分率も相対的に高くしておかないと、接着性が良好な偏光フィルムを得ることができない。しかし、このようにして得られた偏光フィルムでは、光学特性（偏光特性等）が得られなかったり、加熱・加湿耐久性が劣化するといった問題があった。
【０００５】
一方、偏光フィルムは、湿度の影響を受けやすく、透明保護フィルムが空気中の水分を吸収することで波打ちカールや寸法変化などの不具合が発生する。このような偏光フィルムの保存環境により生じるカールや寸法変化を抑えるには、偏光子の水分率を下げたり、透湿度の低い透明保護フィルムを用いたりすることができる。しかし、偏光子と低透湿度の透明保護フィルムとを、水系接着剤を用いて貼り合わせると、低透湿度の透明保護フィルムでは水系接着剤の溶媒である水を十分に乾燥できないことなどの理由によって、乾燥効率が下がる。その結果、得られる偏光フィルムの偏光特性が下がったり、または耐久性が不十分であったりして、外観の不具合が発生し実質上有用な偏光フィルムを得ることができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２２０７３２号公報
【特許文献２】特開２００１−２９６４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、偏光子の両面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている偏光フィルムであって、透明保護フィルムが低透湿度である場合においても、光学特性、耐久性を満足することができ、かつ水分率変化の低い偏光フィルムを提供することを目的とする。
【０００８】
また本発明は、前記偏光フィルムを用いた光学フィルムを提供すること、さらには、当該偏光フィルム、光学フィルムを用いた液晶表示装置等の画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す偏光フィルムにより前記目的に達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、偏光子の両面に、ラジカル重合性化合物を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤に活性エネルギー線を照射することにより形成された接着剤層を介して、透湿度が１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下の透明保護フィルムが貼り合わされていることを特徴とする偏光フィルム、に関する。
【００１１】
前記偏光フィルムにおいて、接着剤層は、Ｔｇが、６０℃以上であることが好ましい。
【００１２】
前記偏光フィルムにおいて、活性エネルギー線硬化型接着剤は、ラジカル重合性化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤であって、組成物全量を１００重量％としたとき、
ＳＰ値が２９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上３２．０以下（ＭＪ／ｍ３）１／２であるラジカル重合性化合物（Ａ）を２０〜６０重量％、
ＳＰ値が１８．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満であるラジカル重合性化合物（Ｂ）を１０〜３０重量％、および
ＳＰ値が２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２３．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下であるラジカル重合性化合物（Ｃ）を２０〜６０重量％含有し、
前記ラジカル重合性化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）それぞれのホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）がいずれも６０℃以上であることが好ましい。
【００１３】
前記偏光フィルムにおいて、前記活性エネルギー線硬化型接着剤が、さらに活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（Ｄ）、および水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（Ｅ）を含有するものであることが好ましい。
【００１４】
前記偏光フィルムにおいて、前記活性メチレン基が、アセトアセチル基であることが好ましい。
【００１５】
前記偏光フィルムにおいて、前記ラジカル重合性化合物（Ｄ）が、アセトアセトキシアルキル（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【００１６】
前記偏光フィルムにおいて、前記ラジカル重合開始剤（Ｅ）が、チオキサントン系ラジカル重合開始剤であることが好ましい。
【００１７】
前記偏光フィルムにおいて、組成物全量を１００重量％としたとき、前記ラジカル重合性化合物（Ｄ）を１〜５０重量％、および前記ラジカル重合開始剤（Ｅ）を０．１〜１０重量％含有することが好ましい。
【００１８】
前記偏光フィルムにおいて、前記活性エネルギー線硬化型接着剤が、さらに光酸発生剤（Ｆ）を含有することが好ましい。
【００１９】
前記偏光フィルムにおいて、前記光酸発生剤（Ｆ）が、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−およびＡｓＦ６−からなる群より選択される少なくとも１種をカウンターアニオンとして有する光酸発生剤を含有することが好ましい。
【００２０】
前記偏光フィルムにおいて、前記活性エネルギー線硬化型接着剤が、前記光酸発生剤（Ｆ）とアルコキシ基、エポキシ基いずれかを含む化合物（Ｇ）とを含有することが好ましい。
【００２１】
前記偏光フィルムにおいて、前記活性エネルギー線硬化型接着剤が、アミノ基を有するシランカップリング剤（Ｈ）を含有することが好ましい。
【００２２】
前記偏光フィルムにおいて、前記活性エネルギー線硬化型接着剤が、組成物全量を１００重量％としたとき、アミノ基を有するシランカップリング剤（Ｈ）を０．０１〜２０重量％含有することが好ましい。
【００２３】
前記偏光フィルムにおいて、前記ラジカル重合性化合物（Ａ）が、ヒドロキシエチルアクリルアミドおよび／またはＮ−メチロールアクリルアミドであることが好ましい。
【００２４】
前記偏光フィルムにおいて、前記ラジカル重合性化合物（Ｂ）が、トリプロピレングリコールジアクリレートであることが好ましい。
【００２５】
前記偏光フィルムにおいて、前記ラジカル重合性化合物（Ｃ）が、アクリロイルモルホリンおよび／またはＮ−メトキシメチルアクリルアミドであることが好ましい。
【００２６】
前記偏光フィルムにおいて、前記活性エネルギー線硬化型接着剤が、光重合開始剤として、下記一般式（１）で表される化合物；
【化１】
0006308721.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２は−Ｈ、−ＣＨ２ＣＨ３、−ｉＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ１およびＲ２は同一または異なっても良い）を含有することが好ましい。
【００２７】
前記偏光フィルムにおいて、前記活性エネルギー線硬化型接着剤が、光重合開始剤として、さらに下記一般式（２）で表される化合物；
【化２】
0006308721.tif 000003
（式中、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ｉＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は同一または異なっても良い）を含有することが好ましい。
【００２８】
前記偏光フィルムにおいて、前記透明保護フィルムの波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満であることが好ましい。
【００２９】
前記偏光フィルムにおいて、前記透明保護フィルムのＳＰ値が２９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上３３．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満であることが好ましい。
【００３０】
前記偏光フィルムにおいて、前記透明保護フィルムのＳＰ値が１８．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２４．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満であることが好ましい。
【００３１】
前記偏光フィルムにおいて、前記透明保護フィルムの形成材料が、ポリカーボネート系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂および（メタ）アクリル系樹脂から選ばれるいずれか１つであることが好ましい。
【００３２】
前記偏光フィルムにおいて、前記接着剤層の厚みが、０．０１〜７μｍであることが好ましい。
【００３３】
また、本発明は、偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている偏光フィルムの製造方法であって、前記透明保護フィルムが、透湿度が１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下、かつ波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満であり、前記偏光子または前記透明保護フィルムの少なくとも一方の面に、ラジカル重合性化合物を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤を塗工する塗工工程と、前記偏光子および前記透明保護フィルムとを貼り合わせる貼合工程と、前記偏光子面側または前記透明保護フィルム面側から活性エネルギー線を照射して、前記活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化させることにより得られた接着剤層を介して、前記偏光子および前記透明保護フィルムを接着させる接着工程とを含むことを特徴とする偏光フィルムの製造方法、に関する。
【００３４】
前記偏光フィルムの製造方法において、前記塗工工程前に、前記偏光子または前記透明保護フィルムの少なくとも一方の面であって、前記活性エネルギー線硬化型接着剤を塗工する側の面に、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理またはエキシマー処理を実施することが好ましい。
【００３５】
前記偏光フィルムの製造方法において、前記貼合工程時の前記偏光子の水分率が１５％未満であることが好ましい。
【００３６】
さらに、本発明は、前記偏光フィルム、および／または前記光学フィルムが用いられていることを特徴とするに係る画像表示装置、に関する。かかる光学フィルムおよび画像表示装置では、偏光フィルムの偏光子と透明保護フィルムとが、接着剤層を介して強固に接着し、接着剤層の耐久性および耐水性に優れる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の偏光フィルムでは、偏光子の両面に低透湿度の透明保護フィルムを設けている。そのため、偏光フィルム中に空気中の水分が入り難く、偏光フィルム自体の水分率変化を抑制することができる。このように本発明の偏光フィルムは水分率変化が低く、保存環境により生じるカールや寸法変化を抑えることができる。
【００３８】
一方、低透湿度の透明保護フィルムを用いる場合において、水系接着剤を用いると、水系接着剤の溶媒である水を十分に乾燥できない。即ち、偏光子と保護フィルムが貼り合せられる際に、水系接着剤中の水分が乾燥せず偏光フィルム中から抜けることなく留まり、当該水分が、偏光子におけるＰＶＡ‐ヨウ素錯体を破壊していると考えられている。また、乾燥工程において偏光フィルム中から水分が抜けにくいと、乾燥による熱も余分にかかるため、偏光子が極度の蒸し焼き状態になってしまう。また乾燥工程が不十分では、得られる偏光フィルムの耐久性等に係る要求特性を満足することは難しい。
【００３９】
本発明の偏光フィルムでは、偏光子の両面に低透湿度の透明保護フィルムを貼り合せているが、接着剤層の形成には、水系接着剤ではなく、ラジカル重合性化合物を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤を使用している。前記活性エネルギー線硬化型接着剤は、接着剤自体に水分がなく、両面に低透湿度の透明保護フィルムを用いた場合においても、偏光子におけるＰＶＡ‐ヨウ素錯体の破壊を発生させることなく、光学特性（偏光特性）、耐久性に優れた偏光フィルムを提供することができる。
【００４０】
カチオン重合性硬化では、水分が接着の阻害因子となり、水分があると接着不良が起こる。その為、カチオン重合性化合物を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合には、用いる偏光子の水分率をかなり低い範囲（１０重量％以下）にする必要がある。しかし、偏光子の水分率を落とすために、偏光子を乾燥させる必要があり、生産性が低下する。また、偏光子の水分率が低すぎると、透明保護フィルムと貼り合わせる際に、偏光子がダメージを受けやすく、気泡などの点欠点が増加する。つまり、欠点数が少なく、外観が良好な偏光フィルムを作製する観点において、ラジカル重合性化合物を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤は、カチオン重合性化合物を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤よりも優れている。
【００４１】
また本発明の偏光フィルムでは、前記活性エネルギー線硬化型接着剤としては、所定のＳＰ値（溶解性パラメータ）を有するラジカル重合性化合物を組み合わせた組成物が好適である。一般に、ＳＰ値が近い物質同士は、互いに親和性が高いと言える。偏光子はＳＰ値が高く（ＰＶＡ系偏光子のＳＰ値は例えば３２．８）、一方、透明保護フィルムのＳＰ値は一般に低い（ＳＰ値は１８〜２４程度）。したがって、例えばラジカル重合性化合物同士のＳＰ値が近いと、これらの相溶性が高まり、また、活性エネルギー線硬化型接着剤中のラジカル重合性化合物と偏光子とのＳＰ値が近いと、接着剤層と偏光子との接着性が高まる。同様に、活性エネルギー線硬化型接着剤中のラジカル重合性化合物と低透湿度の透明保護フィルム（アクリルフィルム、シクロオレフィンフィルム）とのＳＰ値が近いと、接着剤層と低透湿度の透明保護フィルムとの接着性が高まる。これらの傾向に基づき、活性エネルギー線硬化型接着剤中、少なくとも３種類のラジカル重合性化合物の各ＳＰ値を特定の範囲内に設計し、かつ最適な組成比率としたものを好適に用いることができる。
【００４２】
前記のように、ＳＰ値を特定の範囲内に設計し、かつ最適な組成比率に調整した活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物により接着剤層を形成した場合には、偏光子と低透湿度の透明保護フィルムとの接着性が向上し、かつ耐久性および耐水性を向上した接着剤層を形成することができる。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
本発明の偏光フィルムは、偏光子の両面に、ラジカル重合性化合物を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤に活性エネルギー線を照射することにより形成された接着剤層を介して、低透湿度の透明保護フィルムが貼り合わされている。
【００４４】
＜偏光子＞
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物などポリエン系配向フィルムなどが挙げられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚みは特に制限されないが、一般的に８０μｍ程度以下である。偏光子の厚みは、通常、１５〜３５μｍであるのが好ましい。
【００４５】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００４６】
本発明で偏光子は、水分率が好ましくは１０〜２５重量％であるのが好ましく、より好ましくは１０〜２０重量％である。水分率を前記範囲に制御することは、光学特性や外観欠点が少ない観点から好ましい。偏光子の水分率が低すぎると、透明保護フィルムとのラミネートの際にダメージを受けやすく、気泡などの外観欠点が発生するおそれがある。また、偏光子の水分率が高すぎると、光学特性が悪くなる傾向がある。
【００４７】
前記偏光子の水分率は、任意の適切な方法で調整すればよい。例えば偏光子の製造工程における乾燥工程の条件を調整することにより制御する方法があげられる。
【００４８】
偏光子の水分率は、以下の方法により測定される。すなわち、偏光子を、１００×１００ｍｍの大きさに切り出して、このサンプルの初期重量を測定した。続いて、このサンプルを１２０℃で２時間乾燥し、乾燥重量を測定して、下記式により水分率を測定した。水分率（重量％）＝｛（初期重量−乾燥重量）／初期重量｝×１００。重量の測定はそれぞれ３回ずつ行い、その平均値を用いた。
【００４９】
また偏光子としては厚みが１０μｍ以下の薄型の偏光子を用いることができる。薄型化の観点から言えば当該厚みは１〜７μｍであるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため耐久性に優れ、さらには偏光フィルムとしての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。
【００５０】
薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報や特開２０００−３３８３２９号公報や、ＷＯ２０１０／１００９１７号パンフレット、ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書、または特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【００５１】
＜透明保護フィルム＞
透明保護フィルムは、透湿度が１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下の低透湿度のものを用いる。前記透湿度は、１４０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下が好ましく、さらには１２０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下が好ましい。透湿度は、実施例に記載の方法により求められる。
【００５２】
透明保護フィルムの厚みは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性などの作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度であり、１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。さらには２０〜２００μｍが好ましく、３０〜８０μｍが好ましい。
【００５３】
前記低透湿度を満足する透明保護フィルムの形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂；ポリカーボネート樹脂；アリレート系樹脂；ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有する環状オレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、またはこれらの混合体を用いることができる。前記樹脂のなかでも、ポリカーボネート系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂が好ましく、特に、環状ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。
【００５４】
環状ポリオレフィン樹脂の具体例としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂があげられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物などがあげられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーがあげられる。
【００５５】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品名「ＡＰＥＬ」があげられる。
【００５６】
（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、偏光フィルムの耐久性に優れたものとなりうる。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定きれないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。（メタ）アクリル系樹脂からは、面内位相差（Ｒｅ）、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）がほぼゼロのフィルムを得ることができる。
【００５７】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）があげられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルがあげられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂があげられる。
【００５８】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂があげられる。
【００５９】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【００６０】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂があげられる。
【００６１】
なお、偏光子の両面に設けられる、前記低透湿度の透明保護フィルムは、その表裏で同じポリマー材料からなる透明保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる透明保護フィルムを用いてもよい。
【００６２】
前記透明保護フィルムとして、正面位相差が４０ｎｍ以上および／または、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有する位相差板を用いることができる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。透明保護フィルムとして位相差板を用いる場合には、当該位相差板が透明保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。
【００６３】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【００６４】
なお、前記位相差を有するフィルムは、位相差を有しない透明保護フィルムに、別途、貼り合せて上記機能を付与することができる。
【００６５】
上記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などの機能層は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途、透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００６６】
上記偏光フィルムにおいて、前記透明保護フィルムのＳＰ値が２９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上３３．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満であることが好ましい。透明保護フィルムのＳＰ値が上記範囲内であると、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中のラジカル重合性化合物（Ａ）のＳＰ値と非常に近いため、透明保護フィルムと接着剤層との接着性が大きく向上する。ＳＰ値が２９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上３３．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満である透明保護フィルムとしては、例えばケン化トリアセチルセルロース（例えばＳＰ値３２．７）が挙げられる。
【００６７】
上記偏光フィルムにおいて、前記透明保護フィルムのＳＰ値が１８．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２４．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満であることが好ましい。透明保護フィルムのＳＰ値が上記範囲内であると、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中のラジカル重合性化合物（Ｂ）およびラジカル重合性化合物（Ｃ）のＳＰ値と非常に近いため、透明保護フィルムと接着剤層との接着性が大きく向上する。ＳＰ値が１８．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２４．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満である透明保護フィルムとしては、例えば未ケン化トリアセチルセルロース（例えばＳＰ値２３．３）が挙げられる。
【００６８】
＜活性エネルギー線硬化型接着剤＞
本発明の偏光フィルムにおいて、偏光子と低透湿度の透明保護フィルムの接着には、ラジカル重合性化合物を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤が用いられる。活性エネルギー線硬化型接着剤に活性エネルギー線を照射することにより形成された接着剤層（硬化物層）は水系接着剤層に比べて、耐久性が高い。本発明の偏光フィルムにおける、接着剤層は、Ｔｇが６０℃以上であることが好ましい。本発明の偏光フィルムにおいて、接着剤層が６０℃以上の高Ｔｇになる、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いるとともに、接着剤層の厚みを上記範囲に制御した場合、高湿下および高温下の過酷な環境下における耐久性を満足させることができる。
【００６９】
上記のとおり、活性エネルギー線硬化型接着剤に用いるラジカル重合性化合物は、これにより形成される接着剤層のＴｇが６０℃以上になるように選択されることが好ましく、さらには７０℃以上であることが好ましく、さらには７５℃以上、さらには１００℃以上、さらには１２０℃以上であることが好ましい。一方、接着剤層のＴｇが高くなりすぎると偏光フィルムの屈曲性が低下することから、接着剤層のＴｇは３００℃以下、さらには２４０℃以下、さらには１８０℃以下にすることが好ましい。
【００７０】
ラジカル重合性化合物としては、（メタ）アクリロイル基を有する化合物、ビニル基を有する化合物があげられる。これらラジカル重合性化合物は、単官能または二官能以上のいずれも用いることができる。これらラジカル重合性化合物としては、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好適である。（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、Ｎ−置換アミド系モノマーが好適に用いられる。これらモノマーは、接着性の点で好ましい。なお、（メタ）アクリロイル基は、アクリロイル基および／またはメタクリロイル基を意味する。本発明では（メタ）は前記同様の意味である。
【００７１】
Ｎ−置換アミド系モノマーは、一般式（１）：ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＮＲ２（Ｒ３）（Ｒ１は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ２は水素原子または水酸基、メルカプト基、アミノ基もしくは第４級アンモニウム基を有してもよい炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基を示し、Ｒ３は水素原子または炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖のアルキル基を示す。但し、Ｒ２、Ｒ３が同時に水素原子の場合を除く。または、Ｒ２、Ｒ３は、結合して、酸素原子を含んでもよい５員環または６員環を形成したものである。）で表わされる。前記一般式（１）中のＲ２またはＲ３における炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖のアルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基等があげられ、水酸基を有するアルキル基としてはヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基等があげられ、アミノ基を有するアルキル基としてはアミノメチル基、アミノエチル基等があげられる。また、Ｒ２、Ｒ３が、結合して、酸素原子を含んでもよい５員環または６員環を形成する場合には、窒素を有する複素環を有する。当該複素環としては、モルホリン環、ピペリジン環、ピロリジン環、ピペラジン環等があげられる。
【００７２】
前記Ｎ−置換アミド系モノマーの具体例としては、例えば、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−プロパン（メタ）アクリルアミド、アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトエチル（メタ）アクリルアミドなどがあげられる。また、複素環を有する複素環含有モノマーとしては、例えば、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン等があげられる。これらＮ−置換アミド系モノマーは１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７３】
前記Ｎ−置換アミド系モノマーとしては、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、およびＮ−アクリロイルモルホリンが好適である。Ｎ−置換アミド系モノマーは、低水分率の偏光子や、透湿度の低い材料を用いた透明保護フィルムに対しても、良好な接着性を示すが、前記例示のモノマーは、特に、良好な接着性を示す。なかでも、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドが好適である。
【００７４】
前記Ｎ−置換アミド系モノマーは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができるが、２種以上を組み合わせる場合には、耐久性、接着性の点から、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドおよびＮ−アクリロイルモルホリンの組み合わせが好適である。また、当該組み合わせの場合、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドおよびＮ−アクリロイルモルホリンの合計量に対するＮ−ヒドロキシエチルアクリルアミドの割合は、４０重量％以上であることが、良好な接着性を得るうえで好ましい。前記割合は、４０〜９０重量％がより好ましく、さらには、６０〜９０重量％であるのが好ましい。
【００７５】
また、上記ラジカル重合性化合物としては、上記の他に、（メタ）アクリロイル基を有する化合物として、例えば、各種のエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートや、各種の（メタ）アクリレート系モノマー等があげられる。これらのなかでも、エポキシ（メタ）アクリレート、特に、芳香環およびヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートが好適に用いられる。これらラジカル重合性化合物は、単独で、Ｔｇ６０℃以上の接着剤層を形成できない場合には、前記Ｎ−置換アミド系モノマーと併用して用いられる。
【００７６】
芳香環およびヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートは、芳香環およびヒドロキシ基を有する、各種の単官能の（メタ）アクリレートを用いることができる。ヒドロキシ基は、芳香環の置換基として存在してもよいが、本発明では、芳香環と（メタ）アクリレートとを結合する有機基（炭化水素基、特に、アルキレン基に結合したもの）として存在するものが好ましい。
【００７７】
前記芳香環およびヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、芳香環を有する単官能のエポキシ化合物と、（メタ）アクリル酸との反応物があげられる。芳香環を有する単官能のエポキシ化合物としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｔ‐ブチルフェニルグリシジルエーテル、フェニルポリエチレングリコールグリシジルエーテル等があげられる。芳香環およびヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートの、具体例としては、例えば、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルポリエチレングリコールプロピル（メタ）アクリレート等があげられる。
【００７８】
また、（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、カルボキシル基モノマーがあげられる。カルボキシル基モノマーも接着性の点で好ましい。カルボキシル基モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、などがあげられる。これらのなかでもアクリル酸が好ましい。
【００７９】
上記の他、（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等の炭素数は１〜１２のアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどがあげられる。また、（メタ）アクリルアミド；マレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、３−（３−ピリニジル）プロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマーなどの窒素含有モノマーがあげられる。
【００８０】
上記の通り、活性エネルギー線硬化型接着剤における、ラジカル重合性化合物としては、Ｎ−置換アミド系モノマーを単独で用いるか、または、Ｎ−置換アミド系モノマーと芳香環およびヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートを併用することが好ましい。これらを併用する場合には、Ｎ−置換アミド系モノマーの割合を、４０重量％以上、さらには５０重量％以上、さらには６０重量％以上、さらには７０重量％以上、さらには８０重量％以上とするのが好ましい。
【００８１】
上記ラジカル重合性化合物としては、二官能以上のラジカル重合性化合物を用いることができる。二官能以上のラジカル重合性化合物としては、二官能以上の（メタ）アクリレート、特に二官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートが好ましい。二官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートは、多官能のエポキシ化合物と、（メタ）アクリル酸との反応により得られる。多官能のエポキシ化合物は、各種のものを例示できる。多官能のエポキシ化合物としては、例えば、芳香族エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂があげられる。
【００８２】
芳香族エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂などがあげられる。
【００８３】
脂環式エポキシ樹脂としては、前記芳香族エポキシ樹脂の水添物、シクロヘキサン系、シクロヘキシルメチルエステル系、シクロヘキシルメチルエーテル系、スピロ系、トリシクロデカン系等のエポキシ樹脂があげられる。
【００８４】
脂肪族エポキシ樹脂としては、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルがあげられる。これらの例としては、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやプロピレングリコール、グリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種又は２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどがあげられる。
【００８５】
前記エポキシ樹脂の、エポキシ当量は、通常３０〜３０００ｇ／当量、好ましくは５０〜１５００ｇ／当量の範囲である。
【００８６】
前記二官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートは、脂肪族エポキシ樹脂のエポキシ（メタ）アクリレートが好ましい、特に、二官能の脂肪族エポキシ樹脂のエポキシ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００８７】
本発明の偏光フィルムに用いる活性エネルギー線硬化型接着剤は、ラジカル重合性化合物として、組成物全量を１００重量％としたとき、ＳＰ値が２９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上３２．０以下（ＭＪ／ｍ３）１／２であるラジカル重合性化合物（Ａ）を２０〜６０重量％、ＳＰ値が１８．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満であるラジカル重合性化合物（Ｂ）を１０〜３０重量％、およびＳＰ値が２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２３．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下であるラジカル重合性化合物（Ｃ）を２０〜６０重量％含有するものが好ましい。なお、本発明において、「組成物全量」とは、ラジカル重合性化合物に加えて、各種開始剤や添加剤を含む全量を意味するものとする。
【００８８】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤中、ラジカル重合性化合物（Ａ）のＳＰ値は２９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上３２．０以下（ＭＪ／ｍ３）１／２であり、組成物全量を１００重量％としたとき、その組成比率は２０〜６０重量％であることが好ましい。かかるラジカル重合性化合物（Ａ）はＳＰ値が高く、例えばＰＶＡ系偏光子（例えばＳＰ値３２．８）と、接着剤層との接着性向上に大きく寄与する。その一方で、ラジカル重合性化合物（Ａ）はＳＰ値が水（ＳＰ値４７．９）と相対的に近いため、組成物中のラジカル重合性化合物（Ａ）の組成比率が多すぎると、接着剤層の耐水性の悪化が懸念される。したがって、偏光子との接着性と耐水性とを考慮した場合、ラジカル重合性化合物（Ａ）の組成比率を、２０〜６０重量％とすることが好ましい。接着性を考慮した場合、ラジカル重合性化合物（Ａ）の組成比率は２５重量％以上が好ましく、３０重量％以上であることがより好ましい。また、耐水性を考慮した場合、ラジカル重合性化合物（Ａ）の組成比率は５５重量％以下であることが好ましく、５０重量％以下であることがより好ましい。
【００８９】
ラジカル重合性化合物（Ｂ）のＳＰ値は１８．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満であり、その組成比率は１０〜３０重量％であることが好ましい。かかるラジカル重合性化合物（Ｂ）はＳＰ値が低く、水（ＳＰ値４７．９）とＳＰ値が大きく離れており、接着剤層の耐水性向上に大きく寄与する。また、ラジカル重合性化合物（Ｂ）のＳＰ値は、例えば透明保護フィルムとしての低透湿度の環状ポリオレフィン樹脂（例えば、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオノア」）のＳＰ値（例えばＳＰ値１８．６）と近いため、かかる低透湿度の透明保護フィルムとの接着性向上に寄与する。接着剤層の耐水性をさらに向上するためには、ラジカル重合性化合物（Ｂ）のＳＰ値を２０．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満とすることが好ましい。その一方で、ラジカル重合性化合物（Ｂ）はラジカル重合性化合物（Ａ）とのＳＰ値が大きく離れているため、その組成比率が多すぎると、ラジカル重合性化合物同士の相溶性のバランスが崩れ、相分離の進行に伴い、接着剤層の透明性の悪化が懸念される。したがって、耐水性と接着剤層の透明性とを考慮した場合、ラジカル重合性化合物（Ｂ）の組成比率を、１０〜３０重量％とすることが肝要である。耐水性を考慮した場合、ラジカル重合性化合物（Ｂ）の組成比率は１０重量％以上が好ましく、１５重量％以上であることがより好ましい。また、接着剤層の透明性を考慮した場合、ラジカル重合性化合物（Ｂ）の組成比率は２５重量％以下であることが好ましく、２０重量％以下であることがより好ましく、そのＳＰ値は１９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上であることが好ましい。
【００９０】
ラジカル重合性化合物（Ｃ）のＳＰ値は２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２３．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満であり、その組成比率は２０〜６０重量％であることが好ましい。上述のとおり、ラジカル重合性化合物（Ａ）とラジカル重合性化合物（Ｂ）とは、ＳＰ値が大きく離れており、これら同士は相溶性が悪い。しかしながら、ラジカル重合性化合物（Ｃ）のＳＰ値は、ラジカル重合性化合物（Ａ）のＳＰ値とラジカル重合性化合物（Ｂ）のＳＰ値との間に位置するため、ラジカル重合性化合物（Ａ）とラジカル重合性化合物（Ｂ）とに加えて、ラジカル重合性化合物（Ｃ）を併用することにより、組成物全体としての相溶性がバランス良く向上する。さらに、ラジカル重合性化合物（Ｃ）のＳＰ値は、例えば透明保護フィルムとしての低透湿度のアクリルフィルムのＳＰ値（例えば２２．２）と近いため、これらの低透湿度の透明保護フィルムとの接着性向上に寄与する。したがって、耐水性および接着性をバランス良く向上するためには、ラジカル重合性化合物（Ｃ）の組成比率を、２０〜６０重量％とすることが好ましい。組成物全体としての相溶性と低透湿度の透明保護フィルムとの接着性とを考慮した場合、ラジカル重合性化合物（Ｃ）の組成比率は２５重量％以上が好ましく、２９重量％以上であることがより好ましい。また、耐水性を考慮した場合、ラジカル重合性化合物（Ｃ）の組成比率は５５重量％以下であることが好ましく、５０重量％以下であることがより好ましい。
【００９１】
また、ラジカル重合性化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）それぞれのホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）がいずれも６０℃以上であることが好ましく、耐久性が特に優れたものとなり、ヒートショッククラックの発生を防止することができる。ここで、「ヒートショッククラック」とは、例えば偏光子が収縮する際、延伸方向に裂ける現象を意味し、これを防止するためには、ヒートショック温度範囲（−４０℃〜６０℃）で偏光子の膨張・収縮を抑制することが重要である。上記のとおりラジカル重合性化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）それぞれのホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）がいずれも６０℃以上である場合には、接着剤層を形成した際、そのＴｇも高くなる。これにより、ヒートショック温度範囲での接着剤層の急激な弾性率変化を抑制し、偏光子に作用する膨張・収縮力を低減することができるため、ヒートショッククラックの発生を防止することができる。
【００９２】
ここで、本発明におけるＳＰ値（溶解性パラメータ）の算出法について、以下に説明する。
【００９３】
（溶解度パラメーター（ＳＰ値）の算出法）
本発明において、ラジカル重合性化合物や偏光子、各種透明保護フィルムなどの溶解度パラメーター（ＳＰ値）は、Ｆｅｄｏｒｓの算出法［「ポリマー・エンジニアリング・アンド・サイエンス（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇ．＆  Ｓｃｉ．）」，第１４巻，第２号（１９７４），第１４８〜１５４ページ参照］すなわち、
【００９４】
【数１】
0006308721.tif 000004
（ただしΔｅｉは原子または基に帰属する２５℃における蒸発エネルギー、Δｖｉは２５℃におけるモル体積である）にて計算して求めることができる。
【００９５】
上記の数式中のΔｅｉおよびΔｖｉに、主な分子中のｉ個の原子および基に与えられた一定の数値を示す。また、原子または基に対して与えられたΔｅおよびΔｖの数値の代表例を、以下の表１に示す。
【００９６】
【表１】
0006308721.tif 000005
【００９７】
ラジカル重合性化合物（Ａ）は、（メタ）アクリレート基などのラジカル重合性基を有し、かつＳＰ値が２９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上３２．０以下（ＭＪ／ｍ３）１／２である化合物であれば限定なく使用することができる。ラジカル重合性化合物（Ａ）の具体例としては、例えば、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＳＰ値２９．６）、Ｎ−メチロールアクリルアミド（ＳＰ値３１．５）などが挙げられる。
【００９８】
ラジカル重合性化合物（Ｂ）は、（メタ）アクリレート基などのラジカル重合性基を有し、かつＳＰ値が１８．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満である化合物であれば限定なく使用することができる。ラジカル重合性化合物（Ｂ）の具体例としては、例えば、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＳＰ値１９．０）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（ＳＰ値１９．２）、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（ＳＰ値２０．３）、環状トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート（ＳＰ値１９．１）、ジオキサングリコールジアクリレート（ＳＰ値１９．４）、ＥＯ変性ジグリセリンテトラアクリレート（ＳＰ値２０．９）などが挙げられる。なお、ラジカル重合性化合物（Ｂ）としては市販品も好適に使用可能であり、例えばアロニックスＭ−２２０（東亞合成社製、ＳＰ値１９．０）、ライトアクリレート１，９ＮＤ−Ａ（共栄社化学社製、ＳＰ値１９．２）、ライトアクリレートＤＧＥ−４Ａ（共栄社化学社製、ＳＰ値２０．９）、ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ（共栄社化学社製、ＳＰ値２０．３）、ＳＲ−５３１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、ＳＰ値１９．１）、ＣＤ−５３６（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、ＳＰ値１９．４）などが挙げられる。
【００９９】
ラジカル重合性化合物（Ｃ）は、（メタ）アクリレート基などのラジカル重合性基を有し、かつＳＰ値が２１．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以上２３．０（ＭＪ／ｍ３）１／２以下である化合物であれば限定なく使用することができる。ラジカル重合性化合物（Ｃ）の具体例としては、例えば、アクリロイルモルホリン（ＳＰ値２２．９）、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド（ＳＰ値２２．９）、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド（ＳＰ値２２．３）などが挙げられる。なお、ラジカル重合性化合物（Ｃ）としては市販品も好適に使用可能であり、例えばＡＣＭＯ（興人社製、ＳＰ値２２．９）、ワスマー２ＭＡ（笠野興産社製、ＳＰ値２２．９）、ワスマーＥＭＡ（笠野興産社製、ＳＰ値２２．３）、ワスマー３ＭＡ（笠野興産社製、ＳＰ値２２．４）などが挙げられる。
【０１００】
ラジカル重合性化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）それぞれのホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）がいずれも６０℃以上であると、接着剤層のＴｇも高くなり、耐久性が特に優れたものとなる。その結果、例えば偏光子と低透湿度の透明保護フィルムとの接着剤層としたとき、偏光子のヒートショッククラックの発生を防止することができる。ここで、ラジカル重合性化合物のホモポリマーのＴｇとは、ラジカル重合性化合物を単独で硬化（重合）させたときのＴｇを意味する。Ｔｇの測定方法については後述する。
【０１０１】
本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤は、ラジカル重合性化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を合計で８５〜１００重量部含有し、さらにＳＰ値が２３．０（ＭＪ／ｍ３）１／２を超えて２９．０（ＭＪ／ｍ３）１／２未満であるラジカル重合性化合物（Ｄ）を０〜１５重量部含有しても良い。ラジカル重合性化合物（Ｄ）の具体例としては、例えば、４−ヒドロキシブチルアクリレート（ＳＰ値２３．８）、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＳＰ値２５．５）、Ｎ−ビニルカプロラクタム（商品名Ｖ−ＣＡＰ、ＩＳＰ社製、ＳＰ値２３．４）、２−ヒドロキシプロピルアクリレート（ＳＰ値２４．５）などが挙げられる。
【０１０２】
かかる構成によれば、接着剤組成物中のラジカル重合性化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の割合が十分に確保できるため、接着剤層の接着性を向上し、かつ耐久性および耐水性をより向上することができる。接着性、耐久性および耐水性をさらにバランス良く向上するためには、ラジカル重合性化合物（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を合計で９０〜１００重量部含有することが好ましく、９５〜１００重量部含有することがより好ましい。
【０１０３】
本発明に係る偏光フィルムにおいては、活性エネルギー線硬化型接着剤が、さらに活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（Ｄ）と、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（Ｅ）とを含有することが好ましい。かかる構成によれば、特に高湿度環境または水中から取り出した直後（非乾燥状態）であっても、偏光フィルムの有する接着剤層の接着性が著しく向上する。この理由は明らかでは無いが、以下の原因が考えられる。つまり、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（Ｄ）は、接着剤層を構成する他のラジカル重合性化合物とともに重合しつつ、接着剤層中のベースポリマーの主鎖および／または側鎖に取り込まれ、接着剤層を形成する。かかる重合過程において、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（Ｅ）が存在すると、接着剤層を構成するベースポリマーが形成されつつ、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（Ｄ）から、水素が引き抜かれ、メチレン基にラジカルが発生する。そして、ラジカルが発生したメチレン基とＰＶＡなどの偏光子の水酸基とが反応し、接着剤層と偏光子との間に共有結合が形成される。その結果、特に非乾燥状態であっても、偏光フィルムの有する接着剤層の接着性が著しく向上するものと推測される。
【０１０４】
活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（Ｄ）は、末端または分子中に（メタ）アクリル基などの活性二重結合基を有し、かつ活性メチレン基を有する化合物である。活性メチレン基としては、例えばアセトアセチル基、アルコキシマロニル基、またはシアノアセチル基などが挙げられる。活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（Ｄ）の具体例としては、例えば２−アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、２−アセトアセトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−アセトアセトキシ−１−メチルエチル（メタ）アクリレートなどのアセトアセトキシアルキル（メタ）アクリレート；２−エトキシマロニルオキシエチル（メタ）アクリレート、２−シアノアセトキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−（２−シアノアセトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−プロピオニルアセトキシブチル）アクリルアミド、Ｎ−（４−アセトアセトキシメチルベンジル）アクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセチルアミノエチル）アクリルアミドなどが挙げられる。なお、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（Ｄ）のＳＰ値は特に限定されるものではなく、任意の値の化合物が使用可能である。
【０１０５】
本発明においては、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（Ｅ）として、例えばチオキサントン系ラジカル重合開始剤、ベンゾフェノン系ラジカル重合開始剤などが挙げられる。チオキサントン系ラジカル重合開始剤としては、例えば下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【化３】
0006308721.tif 000006
（式中、Ｒ１およびＲ２は−Ｈ、−ＣＨ２ＣＨ３、−ｉＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ１およびＲ２は同一または異なっても良い）を含有することが好ましい。一般式（１）で表される化合物の具体例としては、例えば、チオキサントン、ジメチルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントンなどが挙げられる。一般式（１）で表される化合物の中でも、Ｒ１およびＲ２が−ＣＨ２ＣＨ３であるジエチルチオキサントンが特に好ましい。
【０１０６】
上述のとおり、本発明においては、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（Ｅ）の存在下で、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（Ｄ）のメチレン基にラジカルを発生させ、かかるメチレン基とＰＶＡなどの偏光子の水酸基とが反応し、共有結合を形成する。したがって、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（Ｄ）のメチレン基にラジカルを発生させ、かかる共有結合を十分に形成するために、組成物全量を１００重量％としたとき、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（Ｄ）を１〜５０重量％、およびラジカル重合開始剤（Ｆ）を０．１〜１０重量％含有することが好ましく、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（Ｄ）を３〜３０重量％、およびラジカル重合開始剤（Ｆ）を０．３〜９重量％含有することがより好ましい。活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（Ｄ）が１重量％未満であると、非乾燥状態での接着性の向上効果が低く、耐水性が十分に向上しない場合があり、５０重量％を超えると、接着剤層の硬化不良が発生する場合がある。また、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（Ｅ）が０．１重量％未満であると、水素引き抜き反応が十分に進行しない場合があり、１０重量％を超えると、組成物中で完全に溶解しない場合がある。
【０１０７】
本発明では、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が、光酸発生剤を含有する場合、光酸発生剤を含有しない場合に比べて、接着剤層の耐水性および耐久性を飛躍的に向上することができる。光酸発生剤（Ｆ）は、下記一般式（３）で表すことができる。
【０１０８】
一般式（３）
【化４】
0006308721.tif 000007
（ただし、Ｌ＋は、任意のオニウムカチオンを表す。また、Ｘ−は、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＣｌ６−、ＢｉＣｌ５−、ＳｎＣｌ６−、ＣｌＯ４−、ジチオカルバメートアニオン、ＳＣＮ−よりからなる群より選択されるカウンターアニオンを表す。）
【０１０９】
一般式（３）を構成するオニウムカチオンＬ＋として好ましいオニウムカチオンの構造としては、下記一般式（４）〜一般式（１２）から選ばれるオニウムカチオンをあげることができる。
【０１１０】
一般式（４）
【化５】
0006308721.tif 000008
【０１１１】
一般式（５）
【化６】
0006308721.tif 000009
【０１１２】
一般式（６）
【化７】
0006308721.tif 000010
【０１１３】
一般式（７）
【化８】
0006308721.tif 000011
【０１１４】
一般式（８）
【化９】
0006308721.tif 000012
【０１１５】
一般式（９）
【化１０】
0006308721.tif 000013
【０１１６】
一般式（１０）
【化１１】
0006308721.tif 000014
【０１１７】
一般式（１１）
【化１２】
0006308721.tif 000015
【０１１８】
一般式（１２）
【化１３】
0006308721.tif 000016
（上記一般式（４）−（１２）中、ただし、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは未置換のアルキル基、置換もしくは未置換のアルケニル基、置換もしくは未置換のアリール基、置換もしくは未置換の複素環基、置換もしくは未置換のアルコキシル基、置換もしくは未置換のアリールオキシ基、置換もしくは未置換の複素環オキシ基、置換もしくは未置換のアシル基、置換もしくは未置換のカルボニルオキシ基、置換もしくは未置換のオキシカルボニル基、またはハロゲン原子より選ばれる基を表す。Ｒ４は、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３に記載した基と同様の基を表す。Ｒ５は、置換もしくは未置換のアルキル基、置換もしくは未置換のアルキルチオ基を表す。Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立に、置換もしくは未置換のアルキル基、置換もしくは未置換のアルコキシル基を表す。Ｒは、ハロゲン原子、水酸基、カルボキシル基、メルカプト基、シアノ基、ニトロ基、置換もしくは未置換のカルバモイル基、置換もしくは未置換のアルキル基、置換もしくは未置換のアルケニル基、置換もしくは未置換のアリール基、置換もしくは未置換の複素環基、置換もしくは未置換のアルコキシル基、置換もしくは未置換のアリールオキシ基、置換もしくは未置換の複素環オキシ基、置換もしくは未置換のアルキルチオ基、置換もしくは未置換のアリールチオ基、置換もしくは未置換の複素環チオ基、置換もしくは未置換のアシル基、置換もしくは未置換のカルボニルオキシ基、置換もしくは未置換のオキシカルボニル基のいずれかを表す。Ａｒ４、Ａｒ５は、置換もしくは未置換のアリール基、置換もしくは未置換の複素環基のいずれかを表す。Ｘは、酸素もしくは硫黄原子を表す。ｉは０〜５の整数を表す。ｊは０〜４の整数を表す。ｋは０〜３の整数を表す。また、隣接したＲ同士、Ａｒ４とＡｒ５、Ｒ２とＲ３、Ｒ２とＲ４、Ｒ３とＲ４、Ｒ１とＲ２、Ｒ１とＲ３、Ｒ１とＲ４、Ｒ１とＲ、もしくはＲ１とＲ５は、相互に結合した環状構造であってもよい。）
【０１１９】
一般式（４）に該当するオニウムカチオン（スルホニウムカチオン）：
ジメチルフェニルスルホニウム、ジメチル（ｏ−フルオロフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｍ−クロロフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−ブロモフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−シアノフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｍ−ニトロフェニル）スルホニウム、ジメチル（２，４，６−トリブロモフェニル）スルホニウム、ジメチル（ペンタフルオロフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−（トリフルオロメチル）フェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−メルカプトフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−メチルスルフィニルフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−メチルスルホニルフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｏ−アセチルフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｏ−ベンゾイルフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−メチルフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−イソプロピルフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−オクタデシルフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−シクロヘキシルフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−メトキシフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｏ−メトキシカルボニルフェニル）スルホニウム、ジメチル（ｐ−フェニルスルファニルフェニル）スルホニウム、（７−メトキシ−２−オキソ−２Ｈ−クロメン−４−イル）ジメチルスルホニウム、（４−メトキシナフタレン−１−イル）ジメチルスルホニウム、ジメチル（ｐ−イソプロポキシカルボニルフェニル）スルホニウム、ジメチル（２−ナフチル）スルホニウム、ジメチル（９−アンスリル）スルホニウム、ジエチルフェニルスルホニウム、メチルエチルフェニルスルホニウム、メチルジフェニルスルホニウム、トリフェニルスルホニウム、ジイソプロピルフェニルスルホニウム、ジフェニル（４−フェニルスルファニル−フェニル）−スルホニウム、４，４’−ビス（ジフェニルスルホニウム）ジフェニルスルフィド、４，４’−ビス［ジ［（４−（２−ヒドロキシ−エトキシ）−フェニル）］スルホニウム］］ジフェニルスルフィド、４，４’−ビス（ジフェニルスルホニウム）ビフェニレン、ジフェニル（ｏ−フルオロフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｍ−クロロフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−ブロモフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−シアノフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｍ−ニトロフェニル）スルホニウム、ジフェニル（２，４，６−トリブロモフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ペンタフルオロフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−（トリフルオロメチル）フェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−メルカプトフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−メチルスルフィニルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−メチルスルホニルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｏ−アセチルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｏ−ベンゾイルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−メチルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−イソプロピルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−オクタデシルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−シクロヘキシルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−メトキシフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｏ−メトキシカルボニルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（ｐ−フェニルスルファニルフェニル）スルホニウム、（７−メトキシ−２−オキソ−２Ｈ−クロメン−４−イル）ジフェニルスルホニウム、（４−メトキシナフタレン−１−イル）ジフェニルスルホニウム、ジフェニル（ｐ−イソプロポキシカルボニルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（２−ナフチル）スルホニウム、ジフェニル（９−アンスリル）スルホニウム、エチルジフェニルスルホニウム、メチルエチル（ｏ−トリル）スルホニウム、メチルジ（ｐ−トリル）スルホニウム、トリ（ｐ−トリル）スルホニウム、ジイソプロピル（４−フェニルスルファニルフェニル）スルホニウム、ジフェニル（２−チエニル）スルホニウム、ジフェニル（２−フリル）スルホニウム、ジフェニル（９−エチル−９Ｈカルバゾール−３−イル）スルホニウム等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１２０】
一般式（５）に該当するオニウムカチオン（スルホキソニウムカチオン）：
ジメチルフェニルスルホキソニウム、ジメチル（ｏ−フルオロフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｍ−クロロフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−ブロモフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−シアノフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｍ−ニトロフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（２，４，６−トリブロモフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ペンタフルオロフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−（トリフルオロメチル）フェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−メルカプトフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−メチルスルフィニルフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−メチルスルホニルフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｏ−アセチルフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｏ−ベンゾイルフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−メチルフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−イソプロピルフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−オクタデシルフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−シクロヘキシルフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−メトキシフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｏ−メトキシカルボニルフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（ｐ−フェニルスルファニルフェニル）スルホキソニウム、（７−メトキシ−２−オキソ−２Ｈ−クロメン−４−イル）ジメチルスルホキソニウム、（４−メトキシナフタレン−１−イル）ジメチルスルホキソニウム、ジメチル（ｐ−イソプロポキシカルボニルフェニル）スルホキソニウム、ジメチル（２−ナフチル）スルホキソニウム、ジメチル（９−アンスリル）スルホキソニウム、ジエチルフェニルスルホキソニウム、メチルエチルフェニルスルホキソニウム、メチルジフェニルスルホキソニウム、トリフェニルスルホキソニウム、ジイソプロピルフェニルスルホキソニウム、ジフェニル（４−フェニルスルファニル−フェニル）−スルホキソニウム、４，４’−ビス（ジフェニルスルホキソニウム）ジフェニルスルフィド、４，４’−ビス［ジ［（４−（２−ヒドロキシ−エトキシ）−フェニル）］スルホキソニウム］ジフェニルスルフィド、４，４’−ビス（ジフェニルスルホキソニウム）ビフェニレン、ジフェニル（ｏ−フルオロフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｍ−クロロフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−ブロモフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−シアノフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｍ−ニトロフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（２，４，６−トリブロモフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ペンタフルオロフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−（トリフルオロメチル）フェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−メルカプトフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−メチルスルフィニルフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−メチルスルホニルフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｏ−アセチルフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｏ−ベンゾイルフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−メチルフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−イソプロピルフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−オクタデシルフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−シクロヘキシルフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−メトキシフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｏ−メトキシカルボニルフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−フェニルスルファニルフェニル）スルホキソニウム、（７−メトキシ−２−オキソ−２Ｈ−クロメン−４−イル）ジフェニルスルホキソニウム、（４−メトキシナフタレン−１−イル）ジフェニルスルホキソニウム、ジフェニル（ｐ−イソプロポキシカルボニルフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（２−ナフチル）スルホキソニウム、ジフェニル（９−アンスリル）スルホキソニウム、エチルジフェニルスルホキソニウム、メチルエチル（ｏ−トリル）スルホキソニウム、メチルジ（ｐ−トリル）スルホキソニウム、トリ（ｐ−トリル）スルホキソニウム、ジイソプロピル（４−フェニルスルファニルフェニル）スルホキソニウム、ジフェニル（２−チエニル）スルホキソニウム、ジフェニル（２−フリル）スルホキソニウム、ジフェニル（９−エチル−９Ｈカルバゾール−３−イル）スルホキソニウム等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１２１】
一般式（６）に該当するオニウムカチオン（ホスホニウムカチオン）：
ホスホニウムカチオンの例：
トリメチルフェニルホスホニウム、トリエチルフェニルホスホニウム、テトラフェニルホスホニウム、トリフェニル（ｐ−フルオロフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（ｏ−クロロフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（ｍ−ブロモフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（ｐ−シアノフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（ｍ−ニトロフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（ｐ−フェニルスルファニルフェニル）ホスホニウム、（７−メトキシ−２−オキソ−２Ｈ−クロメン−４−イル）トリフェニルホスホニウム、トリフェニル（ｏ−ヒドロキシフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（ｏ−アセチルフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（ｍ−ベンゾイルフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（ｐ−メチルフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（ｐ−イソプロポキシフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（ｏ−メトキシカルボニルフェニル）ホスホニウム、トリフェニル（１−ナフチル）ホスホニウム、トリフェニル（９−アンスリル）ホスホニウム、トリフェニル（２−チエニル）ホスホニウム、トリフェニル（２−フリル）ホスホニウム、トリフェニル（９−エチル−９Ｈカルバゾール−３−イル）ホスホニウム等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１２２】
一般式（７）に該当するオニウムカチオン（ピリジニウムカチオン）：
ピリジニウムカチオンの例：
Ｎ−フェニルピリジニウム、Ｎ−（ｏ−クロロフェニル）ピリジニウム、Ｎ−（ｍ−クロロフェニル）ピリジニウム、Ｎ−（ｐ−シアノフェニル）ピリジニウム、Ｎ−（ｏ−ニトロフェニル）ピリジニウム、Ｎ−（ｐ−アセチルフェニル）ピリジニウム、Ｎ−（ｐ−イソプロピルフェニル）ピリジニウム、Ｎ−（ｐ−オクタデシルオキシフェニル）ピリジニウム、Ｎ−（ｐ−メトキシカルボニルフェニル）ピリジニウム、Ｎ−（９−アンスリル）ピリジニウム、２−クロロ−１−フェニルピリジニウム、２−シアノ−１−フェニルピリジニウム、２−メチル−１−フェニルピリジニウム、２−ビニル−１−フェニルピリジニウム、２−フェニル−１−フェニルピリジニウム、１，２−ジフェニルピリジニウム、２−メトキシ−１−フェニルピリジニウム、２−フェノキシ−１−フェニルピリジニウム、２−アセチル−１−（ｐ−トリル）ピリジニウム、２−メトキシカルボニル−１−（ｐ−トリル）ピリジニウム、３−フルオロ−１−ナフチルピリジニウム、４−メチル−１−（２−フリル）ピリジニウム、Ｎ−メチルピリジニウム、Ｎ−エチルピリジニウム等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１２３】
一般式（８）に該当するオニウムカチオン（キノリニウムカチオン）：
キノリニウムカチオンの例：
Ｎ−メチルキノリニウム、Ｎ−エチルキノリニウム、Ｎ−フェニルキノリニウム、Ｎ−ナフチルキノリニウム、Ｎ−（ｏ−クロロフェニル）キノリニウム、Ｎ−（ｍ−クロロフェニル）キノリニウム、Ｎ−（ｐ−シアノフェニル）キノリニウム、Ｎ−（ｏ−ニトロフェニル）キノリニウム、Ｎ−（ｐ−アセチルフェニル）キノリニウム、Ｎ−（ｐ−イソプロピルフェニル）キノリニウム、Ｎ−（ｐ−オクタデシルオキシフェニル）キノリニウム、Ｎ−（ｐ−メトキシカルボニルフェニル）キノリニウム、Ｎ−（９−アンスリル）キノリニウム、２−クロロ−１−フェニルキノリニウム、２−シアノ−１−フェニルキノリニウム、２−メチル−１−フェニルキノリニウム、２−ビニル−１−フェニルキノリニウム、２−フェニル−１−フェニルキノリニウム、１，２−ジフェニルキノリニウム、２−メトキシ−１−フェニルキノリニウム、２−フェノキシ−１−フェニルキノリニウム、２−アセチル−１−フェニルキノリニウム、２−メトキシカルボニル−１−フェニルキノリニウム、３−フルオロ−１−フェニルキノリニウム、４−メチル−１−フェニルキノリニウム、２−メトキシ−１−（ｐ−トリル）キノリニウム、２−フェノキシ−１−（２−フリル）キノリニウム、２−アセチル−１−（２−チエニル）キノリニウム、２−メトキシカルボニル−１−メチルキノリニウム、３−フルオロ−１−エチルキノリニウム、４−メチル−１−イソプロピルキノリニウム等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１２４】
一般式（９）に該当するオニウムカチオン（イソキノリニウムカチオン）：
イソキノリニウムカチオンの例：
Ｎ−フェニルイソキノリニウム、Ｎ−メチルイソキノリニウム、Ｎ−エチルイソキノリニウム、Ｎ−（ｏ−クロロフェニル）イソキノリニウム、Ｎ−（ｍ−クロロフェニル）イソキノリニウム、Ｎ−（ｐ−シアノフェニル）イソキノリニウム、Ｎ−（ｏ−ニトロフェニル）イソキノリニウム、Ｎ−（ｐ−アセチルフェニル）イソキノリニウム、Ｎ−（ｐ−イソプロピルフェニル）イソキノリニウム、Ｎ−（ｐ−オクタデシルオキシフェニル）イソキノリニウム、Ｎ−（ｐ−メトキシカルボニルフェニル）イソキノリニウム、Ｎ−（９−アンスリル）イソキノリニウム、１，２−ジフェニルイソキノリニウム、Ｎ−（２−フリル）イソキノリニウム、Ｎ−（２−チエニル）イソキノリニウム、Ｎ−ナフチルイソキノリニウム等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１２５】
一般式（１０）に該当するオニウムカチオン（ベンゾオキサゾリウムカチオン、ベンゾチアゾリウムカチオン）：
ベンゾオキサゾリウムカチオンの例：
Ｎ−メチルベンゾオキサゾリウム、Ｎ−エチルベンゾオキサゾリウム、Ｎ−ナフチルベンゾオキサゾリウム、Ｎ−フェニルベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（ｐ−フルオロフェニル）ベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（ｐ−クロロフェニル）ベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（ｐ−シアノフェニル）ベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（ｏ−メトキシカルボニルフェニル）ベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（２−フリル）ベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（ｏ−フルオロフェニル）ベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（ｐ−シアノフェニル）ベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（ｍ−ニトロフェニル）ベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（ｐ−イソプロポキシカルボニルフェニル）ベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（２−チエニル）ベンゾオキサゾリウム、Ｎ−（ｍ−カルボキシフェニル）ベンゾオキサゾリウム、２−メルカプト−３−フェニルベンゾオキサゾリウム、２−メチル−３−フェニルベンゾオキサゾリウム、２−メチルチオ−３−（４−フェニルスルファニルフェニル）ベンゾオキサゾリウム、６−ヒドロキシ−３−（ｐ−トリル）ベンゾオキサゾリウム、７−メルカプト−３−フェニルベンゾオキサゾリウム、４，５−ジフルオロ−３−エチルベンゾオキサゾリウム等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１２６】
ベンゾチアゾリウムカチオンの例：
Ｎ−メチルベンゾチアゾリウム、Ｎ−エチルベンゾチアゾリウム、Ｎ−フェニルベンゾチアゾリウム、Ｎ−（１−ナフチル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（ｐ−フルオロフェニル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（ｐ−クロロフェニル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（ｐ−シアノフェニル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（ｏ−メトキシカルボニルフェニル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（ｐ−トリル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（ｏ−フルオロフェニル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（ｍ−ニトロフェニル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（ｐ−イソプロポキシカルボニルフェニル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（２−フリル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（４−メチルチオフェニル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（４−フェニルスルファニルフェニル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（２−ナフチル）ベンゾチアゾリウム、Ｎ−（ｍ−カルボキシフェニル）ベンゾチアゾリウム、２−メルカプト−３−フェニルベンゾチアゾリウム、２−メチル−３−フェニルベンゾチアゾリウム、２−メチルチオ−３−フェニルベンゾチアゾリウム、６−ヒドロキシ−３−フェニルベンゾチアゾリウム、７−メルカプト−３−フェニルベンゾチアゾリウム、４，５−ジフルオロ−３−フェニルベンゾチアゾリウム等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１２７】
一般式（１１）に該当するオニウムカチオン（フリルもしくはチエニルヨードニウムカチオン）：
ジフリルヨードニウム、ジチエニルヨードニウム、ビス（４，５−ジメチル−２−フリル）ヨードニウム、ビス（５−クロロ−２−チエニル）ヨードニウム、ビス（５−シアノ−２−フリル）ヨードニウム、ビス（５−ニトロ−２−チエニル）ヨードニウム、ビス（５−アセチル−２−フリル）ヨードニウム、ビス（５−カルボキシ−２−チエニル）ヨードニウム、ビス（５−メトキシカルボニル−２−フリル）ヨードニウム、ビス（５−フェニル−２−フリル）ヨードニウム、ビス（５−（ｐ−メトキシフェニル）−２−チエニル）ヨードニウム、ビス（５−ビニル−２−フリル）ヨードニウム、ビス（５−エチニル−２−チエニル）ヨードニウム、ビス（５−シクロヘキシル−２−フリル）ヨードニウム、ビス（５−ヒドロキシ−２−チエニル）ヨードニウム、ビス（５−フェノキシ−２−フリル）ヨードニウム、ビス（５−メルカプト−２−チエニル）ヨードニウム、ビス（５−ブチルチオ−２−チエニル）ヨードニウム、ビス（５−フェニルチオ−２−チエニル）ヨードニウム等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１２８】
一般式（１２）に該当するオニウムカチオン（ジアリールヨードニウムカチオン）：
ジフェニルヨードニウム、ビス（ｐ−トリル）ヨードニウム、ビス（ｐ−オクチルフェニル）ヨードニウム、ビス（ｐ−オクタデシルフェニル）ヨードニウム、ビス（ｐ−オクチルオキシフェニル）ヨードニウム、ビス（ｐ−オクタデシルオキシフェニル）ヨードニウム、フェニル（ｐ−オクタデシルオキシフェニル）ヨードニウム、４−イソプロピル−４’−メチルジフェニルヨードニウム、（４−イソブチルフェニル）−ｐ−トリルヨードニウム、ビス（１−ナフチル）ヨードニウム、ビス（４−フェニルスルファニルフェニル）ヨードニウム、フェニル（６−ベンゾイル−９−エチル−９Ｈ−カルバゾール−３−イル）ヨードニウム、（７−メトキシ−２−オキソ−２Ｈ−クロメン−３−イル）−４’−イソプロピルフェニルヨードニウム等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１２９】
次に、一般式（３）中のカウンターアニオンＸ−について説明する。
【０１３０】
一般式（３）中のカウンターアニオンＸ−は原理的に特に限定されるものではないが、非求核性アニオンが好ましい。カウンターアニオンＸ−が非求核性アニオンの場合、分子内に共存するカチオンや併用される各種材料における求核反応が起こりにくいため、結果として一般式（２）で表記される光酸発生剤自身やそれを用いた組成物の経時安定性を向上させることが可能である。ここでいう非求核性アニオンとは、求核反応を起こす能力が低いアニオンを指す。このようなアニオンとしては、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＣｌ６−、ＢｉＣｌ５−、ＳｎＣｌ６−、ＣｌＯ４−、ジチオカルバメートアニオン、ＳＣＮ−等が挙げられる。
【０１３１】
上記した例示アニオンの中で、一般式（３）中のカウンターアニオンＸ−として特に好ましいものとしては、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、およびＡｓＦ６−が挙げられ、特に好ましくは、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−が挙げられる。
【０１３２】
したがって、本発明の光酸発生剤（Ｆ）を構成する好ましいオニウム塩の具体例としては、上記例示の一般式（３）〜一般式（１２）で表されるオニウムカチオンの構造の具体例とＰＦ６−、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＣｌ６−、ＢｉＣｌ５−、ＳｎＣｌ６−、ＣｌＯ４−、ジチオカルバメートアニオン、ＳＣＮ−より選ばれるアニオンとからなるオニウム塩である。
【０１３３】
具体的には、「サイラキュアーＵＶＩ−６９９２」、「サイラキュアーＵＶＩ−６９７４」（以上、ダウ・ケミカル日本株式会社製）、「アデカオプトマーＳＰ１５０」、「アデカオプトマーＳＰ１５２」、「アデカオプトマーＳＰ１７０」、「アデカオプトマーＳＰ１７２」（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０」（チバスペシャルティーケミカルズ社製）、「ＣＩ−５１０２」、「ＣＩ−２８５５」（以上、日本曹達社製）、「サンエイドＳＩ−６０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−８０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−１００Ｌ」、「サンエイドＳＩ−１１０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−１８０Ｌ」（以上、三新化学社製）、「ＣＰＩ−１００Ｐ」、「ＣＰＩ−１００Ａ」（以上、サンアプロ株式会社製）、「ＷＰＩ−０６９」、「ＷＰＩ−１１３」、「ＷＰＩ−１１６」、「ＷＰＩ−０４１」、「ＷＰＩ−０４４」、「ＷＰＩ−０５４」、「ＷＰＩ−０５５」、「ＷＰＡＧ−２８１」、「ＷＰＡＧ−５６７」、「ＷＰＡＧ−５９６」（以上、和光純薬社製）が本発明の光酸発生剤（Ｆ）の好ましい具体例として挙げられる。
【０１３４】
光酸発生剤（Ｆ）の含有量は、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の合計量に対して、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、０．０５〜５質量部であることがより好ましく、０．１〜３質量部であることが特に好ましい。
【０１３５】
（エポキシ基を有する化合物及び高分子）（Ｇ）
分子内に１個以上のエポキシ基を有する化合物又は分子内に２個以上のエポキシ基を有する高分子（エポキシ樹脂）を用いる場合は、エポキシ基との反応性を有する官能基を分子内に二つ以上有する化合物を併用してもよい。ここでエポキシ基との反応性を有する官能基とは、例えば、カルボキシル基、フェノール性水酸基、メルカプト基、１級又は２級の芳香族アミノ基等が挙げられる。これらの官能基は、３次元硬化性を考慮して、一分子中に２つ以上有することが特に好ましい。
【０１３６】
分子内に１個以上のエポキシ基を有する高分子としては、例えば、エポキシ樹脂が挙げられ、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンから誘導されるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦとエピクロルヒドリンから誘導されるビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ハイドロキノン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂、３官能型エポキシ樹脂や４官能型エポキシ樹脂等の多官能型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、ヒダントイン型エポキシ樹脂、イソシアヌレート型エポキシ樹脂、脂肪族鎖状エポキシ樹脂等があり、これらのエポキシ樹脂はハロゲン化されていてもよく、水素添加されていてもよい。市販されているエポキシ樹脂製品としては、例えばジャパンエポキシレジン株式会社製のエピコート８２８、１００１、８０１Ｎ、８０６、８０７、１５２、６０４、６３０、８７１、ＹＸ８０００、ＹＸ８０３４、ＹＸ４０００、ＤＩＣ株式会社製のエピクロン８３０、ＥＸＡ８３５ＬＶ、ＨＰ４０３２Ｄ、ＨＰ８２０、株式会社ＡＤＥＫＡ製のＥＰ４１００シリーズ、ＥＰ４０００シリーズ、ＥＰＵシリーズ、ダイセル化学株式会社製のセロキサイドシリーズ（２０２１、２０２１Ｐ、２０８３、２０８５、３０００等）、エポリードシリーズ、ＥＨＰＥシリーズ、新日鐵化学社製のＹＤシリーズ、ＹＤＦシリーズ、ＹＤＣＮシリーズ、ＹＤＢシリーズ、フェノキシ樹脂（ビスフェノール類とエピクロルヒドリンより合成されるポリヒドロキシポリエーテルで両末端にエポキシ基を有する；ＹＰシリーズ等）、ナガセケムテックス社製のデナコールシリーズ、共栄社化学社製のエポライトシリーズ等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらのエポキシ樹脂は、２種以上を併用してもよい。なお、接着剤層のガラス転移温度Ｔｇを計算する際には、エポキシ基を有する化合物及び高分子（Ｇ）を計算には入れないこととする。
【０１３７】
（アルコキシル基を有する化合物及び高分子）（Ｇ）
分子内にアルコキシル基を有する化合物としては、分子内に１個以上のアルコキシル基を有するものであれば特に制限なく、公知のものを使用できる。シランカップリング剤などが代表として挙げられる。なお、接着剤層のガラス転移温度Ｔｇを計算する際には、アルコキシル基を有する化合物及び高分子（Ｈ）を計算には入れないこととする。
【０１３８】
アミノ基を有するシランカップリング剤（Ｈ）の具体例としては、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−（２−（２−アミノエチル）アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（６−アミノヘキシル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（Ｎ−エチルアミノ）−２−メチルプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルトリエトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルジエトキシメチルシラン、Ｎ−フェニルアミノメチルトリメトキシシラン、（２−アミノエチル）アミノメチルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（トリメトキシシリル）プロピル］エチレンジアミン等のアミノ基含有シラン類；Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン等のケチミン型シラン類を挙げることができる。
【０１３９】
アミノ基を有するシランカップリング剤（Ｈ）は、１種のみを用いてもよく、複数種を組み合わせて用いても良い。これらのうち、良好な接着性を確保するためには、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミンが好ましい。
【０１４０】
アミノ基を有するシランカップリング剤（Ｈ）の配合量は、組成物全量を１００重量％としたとき、０．０１〜２０重量％の範囲が好ましく、０．０５〜１５重量部であることが好ましく、０．１〜１０重量部であることがさらに好ましい。２０重量部を超える配合量の場合、接着剤の保存安定性が悪化し、また０．１重量部未満の場合は耐水接着性の効果が十分発揮されないためである。なお、接着剤層のガラス転移温度Ｔｇを計算する際には、アミノ基を有するシランカップリング剤（Ｈ）を計算には入れないこととする。
【０１４１】
本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤を電子線硬化型で用いる場合、組成物中に光重合開始剤を含有させることは特に必要ではないが、紫外線硬化型で用いる場合には、光重合開始剤を用いることが好ましく、特に３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤を用いることが好ましい。３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤については後述する。
【０１４２】
本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤では、光重合開始剤として、下記一般式（１）で表される化合物；
【化１４】
0006308721.tif 000017
（式中、Ｒ１およびＲ２は−Ｈ、−ＣＨ２ＣＨ３、−ｉＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ１およびＲ２は同一または異なっても良い）を単独で使用するか、あるいは一般式（１）で表される化合物と後述する３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤とを併用することが好ましい。一般式（１）で表される化合物を使用した場合、３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤を単独で使用した場合に比べて接着性に優れる。一般式（１）で表される化合物の中でも、Ｒ１およびＲ２が−ＣＨ２ＣＨ３であるジエチルチオキサントンが特に好ましい。組成物中の一般式（１）で表される化合物の組成比率は、組成物全量を１００重量％としたとき、０．１〜５．０重量％であることが好ましく、０．５〜４．０重量％であることがより好ましく、０．９〜３．０重量％であることがさらに好ましい。
【０１４３】
一般式（１）の光重合開始剤は、ＵＶ吸収能を有する透明保護フィルムを透過する長波長の光によって重合を開始することができるため、ＵＶ吸収性フィルム越しでも接着剤を硬化できる。具体的には例えば、偏光子の両面にＵＶ吸収能を有する低透湿度の透明保護フィルムを積層する場合でも、一般式（１）の光重合開始剤を含有する場合、接着剤組成物の硬化が可能である。
【０１４４】
また、必要に応じて重合開始助剤を添加することが好ましい。重合開始助剤としては、トリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルなどが挙げられ、４−ジメチルアミノ安息香酸エチルが特に好ましい。重合開始助剤を使用する場合、その添加量は、組成物全量を１００重量％としたとき、通常０〜５重量％、好ましくは０〜４重量％、最も好ましくは０〜３重量％である。
【０１４５】
また、必要に応じて公知の光重合開始剤を併用することができる。ＵＶ吸収能を有する透明保護フィルムは、３８０ｎｍ以下の光を透過しないため、光重合開始剤としては、３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤を使用することが好ましい。具体的には、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウムなどが挙げられる。
【０１４６】
特に、光重合開始剤として、一般式（１）の光重合開始剤に加えて、さらに下記一般式（２）で表される化合物；
【化１５】
0006308721.tif 000018
（式中、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ｉＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は同一または異なっても良い）を使用することが好ましい。一般式（２）で表される化合物としては、市販品でもある２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７  メーカー：ＢＡＳＦ）が好適に使用可能である。その他、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９  メーカー：ＢＡＳＦ）、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９  メーカー：ＢＡＳＦ）が感度が高いため好ましい。
【０１４７】
また、本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤には、本発明の目的、効果を損なわない範囲において、その他の任意成分として各種の添加剤を配合することができる。かかる添加剤としては、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリウレタン、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、ポリエーテル、ポリエステル、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、石油樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、セルロース樹脂、フッ素系オリゴマー、シリコーン系オリゴマー、ポリスルフィド系オリゴマーなどのポリマーあるいはオリゴマー；フェノチアジン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールなどの重合禁止剤；重合開始助剤；レベリング剤；濡れ性改良剤；界面活性剤；可塑剤；紫外線吸収剤；シランカップリング剤；無機充填剤；顔料；染料などを挙げることができる。
【０１４８】
上記の添加剤の中でも、シランカップリング剤は偏光子表面に作用し、更なる耐水性を付与することができる。シランカップリング剤を使用する場合、その添加量は、組成物全量を１００重量％としたとき、通常０〜１０重量％、好ましくは０〜５重量％、最も好ましくは０〜３重量％である。
【０１４９】
シランカップリング剤は、活性エネルギー線硬化性の化合物を使用することが好ましいが、活性エネルギー線硬化性でなくても同様の耐水性を付与することができる。
【０１５０】
シランカップリング剤の具体例としては、活性エネルギー線硬化性の化合物としてビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、２−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【０１５１】
活性エネルギー線硬化性ではないシランカップリング剤の具体例としては、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、イミダゾールシランなどが挙げられる。
【０１５２】
好ましくは、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランである。
【０１５３】
本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤は、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。
【０１５４】
電子線硬化型において、電子線の照射条件は、上記活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５ｋＶ〜３００ｋＶであり、さらに好ましくは１０ｋＶ〜２５０ｋＶである。加速電圧が５ｋＶ未満の場合、電子線が接着剤まで届かず硬化不足となるおそれがあり、加速電圧が３００ｋＶを超えると、試料を通る浸透力が強すぎて、透明保護フィルムや偏光子にダメージを与えるおそれがある。照射線量としては、５〜１００ｋＧｙ、さらに好ましくは１０〜７５ｋＧｙである。照射線量が５ｋＧｙ未満の場合は、接着剤が硬化不足となり、１００ｋＧｙを超えると、透明保護フィルムや偏光子にダメージを与え、機械的強度の低下や黄変を生じ、所定の光学特性を得ることができない。
【０１５５】
電子線照射は、通常、不活性ガス中で照射を行うが、必要であれば大気中や酸素を少し導入した条件で行ってもよい。透明保護フィルムの材料によるが、酸素を適宜導入することによって、最初に電子線があたる透明保護フィルム面にあえて酸素阻害を生じさせ、透明保護フィルムへのダメージを防ぐことができ、接着剤にのみ効率的に電子線を照射させることができる。
【０１５６】
一方、紫外線硬化型において、紫外線吸収能を付与した透明保護フィルムを使用する場合、およそ３８０ｎｍより短波長の光を吸収するため、３８０ｎｍより短波長の光は活性エネルギー線硬化型接着剤に到達しないため、その重合反応に寄与しない。さらに、低透湿度の透明保護フィルムによって吸収された３８０ｎｍより短波長の光は熱に変換され、透明保護フィルム自体が発熱し、偏光フィルムのカール・シワなど不良の原因となる。そのため、本発明において紫外線硬化型を採用する場合、紫外線発生装置として３８０ｎｍより短波長の光を発光しない装置を使用することが好ましく、より具体的には、波長範囲３８０〜４４０ｎｍの積算照度と波長範囲２５０〜３７０ｎｍの積算照度との比が１００：０〜１００：５０であることが好ましく、１００：０〜１００：４０であることがより好ましい。このような積算照度の関係を満たす紫外線としては、ガリウム封入メタルハライドランプ、波長範囲３８０〜４４０ｎｍを発光するＬＥＤ光源が好ましい。あるいは、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、白熱電球、キセノンランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、蛍光灯、タングステンランプ、ガリウムランプ、エキシマレーザーまたは太陽光を光源とし、バンドパスフィルターを用いて３８０ｎｍより短波長の光を遮断して用いることもできる。
【０１５７】
紫外線硬化型において、紫外線を照射する前に活性エネルギー線硬化型接着剤を加温すること（照射前加温）が好ましく、その場合４０℃以上に加温することが好ましく、５０℃以上に加温することがより好ましい。また、紫外線を照射後に活性エネルギー線硬化型接着剤を加温すること（照射後加温）も好ましく、その場合４０℃以上に加温することが好ましく、５０℃以上に加温することがより好ましい。
【０１５８】
本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤は、特に偏光子と波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満である透明保護フィルムとを接着する接着剤層を形成する場合に好適に使用可能である。ここで、本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤は、上述した一般式（１）の光重合開始剤を含有することによって、ＵＶ吸収能を有する透明保護フィルム越しに紫外線を照射して、接着剤層を硬化形成することができる。よって、偏光子の両面にＵＶ吸収能を有する透明保護フィルムを積層した偏光フィルムにおいても、接着剤層を硬化させることができる。ただし、当然ながら、ＵＶ吸収能を有さない低透湿度の透明保護フィルムを積層した偏光フィルムにおいても、接着剤層を硬化させることができる。なお、ＵＶ吸収能を有する透明保護フィルムとは、３８０ｎｍの光に対する透過率が１０％未満である透明保護フィルムを意味する。
【０１５９】
透明保護フィルムへのＵＶ吸収能の付与方法としては、透明保護フィルム中に紫外線吸収剤を含有させる方法や、透明保護フィルム表面に紫外線吸収剤を含有する表面処理層を積層させる方法が挙げられる。
【０１６０】
紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、従来公知のオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、トリアジン系化合物などが挙げられる。
【０１６１】
＜偏光フィルム＞
本発明に係る偏光フィルムは、例えば、偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して透明保護フィルムが設けられている偏光フィルムの製造方法、具体的には、前記透明保護フィルムが、透湿度が１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下、かつ波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満であり、前記偏光子または前記透明保護フィルムの少なくとも一方の面に、ラジカル重合性化合物を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤を塗工する塗工工程と、前記偏光子および前記透明保護フィルムとを貼り合わせる貼合工程と、前記偏光子面側または前記透明保護フィルム面側から活性エネルギー線を照射して、前記活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化させることにより得られた接着剤層を介して、前記偏光子および前記透明保護フィルムを接着させる接着工程とを含むことを特徴とする偏光フィルムの製造方法、により製造することができる。
【０１６２】
偏光子、透明保護フィルムは、上記活性エネルギー線硬化型接着剤を塗工する前に、表面改質処理を行ってもよい。具体的な処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理またはエキシマー処理による処理などが挙げられる。
【０１６３】
活性エネルギー線硬化型接着剤の塗工方式は、組成物の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗工方式の例として、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーターなどが挙げられる。その他、塗工には、デイッピング方式などの方式を適宜に使用することができる。
【０１６４】
また、活性エネルギー線硬化型接着剤の塗工は、接着剤層の厚みが０．０１〜７μｍになるように行うこと好ましい。接着剤層の厚みは、より好ましくは０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０１〜２μｍ、最も好ましくは０．０１〜１μｍである。接着剤層の厚みは、接着力自体が凝集力を得て、接着強度を得らる観点から０．０１μｍ以上とするのが好ましい。一方、偏光フィルムが耐久性の観点から接着剤層の厚みは７μｍ以下が好ましい。
【０１６５】
上記のように塗工した接着剤を介して、偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせる。偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーターなどにより行う事ができる。
【０１６６】
偏光子と透明保護フィルムを貼り合わせた後に、活性エネルギー線（電子線、紫外線など）を照射し、活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化して接着剤層を形成する。活性エネルギー線（電子線、紫外線など）の照射方向は、任意の適切な方向から照射することができる。好ましくは、透明保護フィルム側から照射する。偏光子側から照射すると、偏光子が活性エネルギー線（電子線、紫外線など）によって劣化するおそれがある。
【０１６７】
本発明に係る偏光フィルムを連続ラインで製造する場合、ライン速度は、接着剤の硬化時間によるが、好ましくは１〜５００ｍ／ｍｉｎ、より好ましくは５〜３００ｍ／ｍｉｎ、さらに好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎである。ライン速度が小さすぎる場合は、生産性が乏しい、または透明保護フィルムへのダメージが大きすぎ、耐久性試験などに耐えうる偏光フィルムが作製できない。ライン速度が大きすぎる場合は、接着剤の硬化が不十分となり、目的とする接着性が得られない場合がある。
【０１６８】
なお、本発明の偏光フィルムは、偏光子と透明保護フィルムが、上記活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層により形成された接着剤層を介して貼り合されるが、透明保護フィルムと接着剤層の間には、易接着層を設けることができる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格などを有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらには粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤などを用いてもよい。
【０１６９】
易接着層は、通常、透明保護フィルムに予め設けておき、当該透明保護フィルムの易接着層側と偏光子とを接着剤層により貼り合わせる。易接着層の形成は、易接着層の形成材を透明保護フィルム上に、公知の技術により塗工、乾燥することにより行われる。易接着層の形成材は、乾燥後の厚み、塗工の円滑性などを考慮して適当な濃度に希釈した溶液として、通常調整される。易接着層は乾燥後の厚みは、好ましくは０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０２〜２μｍ、さらに好ましくは０．０５〜１μｍである。なお、易接着層は複数層設けることができるが、この場合にも、易接着層の総厚みは上記範囲になるようにするのが好ましい。
【０１７０】
本発明の偏光フィルムは、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４などの波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、本発明の偏光フィルムに更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光フィルムまたは半透過型偏光フィルム、偏光フィルムに更に位相差板が積層されてなる楕円偏光フィルムまたは円偏光フィルム、偏光フィルムに更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光フィルム、あるいは偏光フィルムに更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光フィルムが好ましい。
【０１７１】
偏光フィルムに上記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置などの製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業などに優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層などの適宜な接着手段を用いうる。上記の偏光フィルムやその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１７２】
前述した偏光フィルムや、偏光フィルムを少なくとも１層積層されている光学フィルムには、液晶セルなどの他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【０１７３】
粘着層は、異なる組成または種類などのものの重畳層として偏光フィルムや光学フィルムの片面または両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光フィルムや光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚みなどの粘着層とすることもできる。粘着層の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、１〜２００μｍが好ましく、特に１〜１００μｍが好ましい。
【０１７４】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止などを目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚み条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体などの適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデンなどの適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【０１７５】
本発明の偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶表示装置などの各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光フィルムまたは光学フィルム、および必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光フィルムまたは光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１７６】
液晶セルの片側または両側に偏光フィルムまたは光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶セルの片側または両側に設置することができる。両側に偏光フィルムまたは光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層または２層以上配置することができる。
【実施例】
【０１７７】
以下に、本発明の実施例を記載するが、本発明の実施形態はこれらに限定されない。
【０１７８】
＜偏光子の作製＞
平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％の厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の温水中に６０秒間浸漬し膨潤させた。次いで、ヨウ素／ヨウ化カリウム（重量比＝０．５／８）の濃度０．３％の水溶液に浸漬し、３．５倍まで延伸させながらフィルムを染色した。その後、６５℃のホウ酸エステル水溶液中で、トータルの延伸倍率が６倍となるように延伸を行った。延伸後に、４０℃のオーブンにて３分間乾燥を行い、ＰＶＡ系偏光子（ＳＰ値３２．８、厚み２３μｍ）を得た。水分率は１４重量％であった。
【０１７９】
＜透明保護フィルム＞
・厚み４０μｍ、透湿度６０ｇ／ｍ２／２４ｈのアクリル系樹脂フィルム（ＳＰ値２２．２）。
・厚み５０μｍ、透湿度５ｇ／ｍ２／２４ｈの環状ポリオレフィン系樹脂フィルム（ゼオノアフィルム，日本ゼオン社製：ＺＢ１２−５２１２５）（ＳＰ値１８．６）。
・厚み６０μｍ、透湿度５００ｇ／ｍ２／２４ｈのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（ＳＰ値２３．３）。
【０１８０】
≪透明保護フィルムの透湿度≫
透湿度の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準じて測定した。直径６０ｍｍに切断したサンプルを約１５ｇの塩化カルシウムを入れた透湿カップにセットし、温度４０℃、湿度９０％Ｒ．Ｈ．の恒温機に入れ、２４時間放置した前後の塩化カルシウムの重量増加を測定することで透湿度（ｇ／ｍ２／２４ｈ）を求めた。
【０１８１】
＜活性エネルギー線＞
活性エネルギー線として、紫外線（ガリウム封入メタルハライドランプ）  照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製Ｌｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０  バルブ：Ｖバルブ  ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）を使用した。なお、紫外線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製Ｓｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。
【０１８２】
＜活性エネルギー線硬化型接着剤（１）の調製＞
ラジカル重合性化合物（Ａ）として、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＳＰ値２９．６，ホモポリマーのＴｇ１２３℃，興人社製）を３８．３部、
ラジカル重合性化合物（Ｂ）として、トリプロピレングリコールジアクリレート（商品名：アロニックスＭ−２２０，ＳＰ値１９．０，ホモポリマーのＴｇ６９℃，東亞合成社製）を１９．１部、
ラジカル重合性化合物（Ｃ）として、アクリロイルモルホリン（ＳＰ値２２．９，ホモポリマーのＴｇ１５０℃，興人社製）を３８．３部、および
光重合開始剤（商品名：ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ，ジエチルチオキサントン，日本化薬社製）１．４部を混合して５０℃で１時間撹拌して活性エネルギー線硬化型接着剤（１）を得た。
【０１８３】
＜活性エネルギー線硬化型接着剤（２）の調製＞
前記活性エネルギー線硬化型接着剤（１）にＡＡＥＭ（アセトアセトキシエチルメタクリレート）（日本合成化学（株）社製）１０部を追加して活性エネルギー線硬化型接着剤（２）を得た。
【０１８４】
＜活性エネルギー線硬化型接着剤（３）の調製＞
活性エネルギー線硬化型接着剤（１）にデナコールＥＸ−６１１（ソルビトールポリグリシジルエーテル）、（ナガセケムテックス社製）１０部と光酸発生剤としてＣＰＩ−１００Ｐ（トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートを主成分とする有効成分５０％のプロピレンカーボネート溶液）、（サンアプロ社製）３部を追加して活性エネルギー線硬化型接着剤（３）を得た。
【０１８５】
＜活性エネルギー線硬化型接着剤（４）の調製＞
活性エネルギー線硬化型接着剤（１）にＫＢＭ−４０３（３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン）（信越シリコーン社製）１０部と光酸発生剤としてＣＰＩ−１００Ｐ（トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートを主成分とする有効成分５０％のプロピレンカーボネート溶液）、（サンアプロ社製）３部を追加して活性エネルギー線硬化型接着剤（４）を得た。
【０１８６】
＜活性エネルギー線硬化型接着剤（５）の調製＞
活性エネルギー線硬化型接着剤（１）にＫＢＭ−６０３  （Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン）（信越シリコーン社製）１部を追加して活性エネルギー線硬化型接着剤（５）を得た。
【０１８７】
≪Ｔｇ：ガラス転移温度≫
Ｔｇは、ＴＡインスツルメンツ製動的粘弾性測定装置ＲＳＡＩＩＩを用い以下の測定条件で測定した。
サンプルサイズ：幅１０ｍｍ、長さ３０ｍｍ、
クランプ距離２０ｍｍ、
測定モード：引っ張り、周波数：１Ｈｚ、昇温速度：５℃／分
動的粘弾性の測定を行い、ｔａｎδのピークトップの温度Ｔｇとして採用した。
【０１８８】
実施例１
＜偏光フィルムの作製＞
上記アクリル系樹脂フィルム上に、厚さ０．５μｍのウレタン系易接着剤層を形成した後に、当該易接着剤層に、上記活性エネルギー線硬化型接着剤を、ＭＣＤコーター（富士機械社製）（セル形状：ハニカム、グラビアロール線数：１０００本／ｉｎｃｈ、回転速度１４０％／対ライン速）を用いて、接着剤層の厚みが０．５μｍになるように塗工した。次いで、前記接着剤を介して、前記アクリル系樹脂フィルムを、透明保護フィルム１および２として、上記偏光子の両面にロール機で貼り合わせた。その後、貼り合わせたアクリル系樹脂フィルムの両側から、ＩＲヒーターを用いて５０℃に加温し、上記紫外線を両面に照射して、活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化させた。さらに、７０℃で３分間熱風乾燥して、偏光子の両面に透明保護フィルムを有する偏光フィルムを得た。貼り合わせのライン速度は２５ｍ／ｍｉｎで行った。接着剤層のＴｇは１２１℃であった。
【０１８９】
実施例２、３
実施例１において、透明保護フィルムの種類を表２に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様にして、偏光フィルムを得た。なお、透明保護フィルムが環状ポリオレフィン系樹脂フィルムの場合には、アクリル系樹脂フィルムにおいて易接着剤層を形成する代わりに、コロナ処理を施した。
【０１９０】
実施例４
塗工工程前に、上記偏光子の両面にドライ処理（コロナ処理）をコロナ放電量８０［Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２］で行ったこと以外は、実施例１と同様にして、偏光フィルムを得た。
【０１９１】
実施例５〜９
活性エネルギー線硬化型接着剤の種類を表２に記載のもの（活性エネルギー線硬化型接着剤（２）〜（５））に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、偏光フィルムを得た。
【０１９２】
比較例１
＜水系接着剤の調製＞
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度：１２００，ケン化度：９８．５モル％，アセトアセチル化度：５モル％）１００部に対し、メチロールメラミン５０部を、３０℃の温度条件下に、純水に溶解し、固形分濃度３．７％に調整した水溶液を調製した。前記水溶液１００部に対し、アルミナコロイド水溶液（平均粒子径１５ｎｍ，固形分濃度１０％，正電荷）１８部を加えて接着剤水溶液を調製した。
【０１９３】
＜偏光フィルムの作製＞
上記アクリル系樹脂フィルム上に、厚さ０．３μｍのウレタン系易接着剤層を形成した。次いで、偏光子の両面に、上記アクリル系樹脂フィルム（易接着剤層側）を、上記水系接着剤を介してロール機で貼り合せた後、７０℃で３分間乾燥させて、偏光フィルムを得た。前記水系接着剤は、偏光子と上記アクリル系樹脂フィルムの間に、接着剤層の厚さが１５０ｎｍになるように滴下させた。
【０１９４】
比較例２、３
比較例１において、透明保護フィルムの種類を表２に示すように変えたこと以外は、比較例１と同様にして、偏光フィルムを得た。なお、透明保護フィルムが環状ポリオレフィン系樹脂フィルムの場合には、アクリル系樹脂フィルムにおいて易接着剤層を形成する代わりに、コロナ処理を施した。
【０１９５】
［評価］
実施例および比較例で得られた偏光フィルムについて下記評価を行った。結果を表２に示す。
【０１９６】
（偏光度の測定）
偏光フィルムの単体透過率Ｔ、平行透過率Ｔｐ、直交透過率Ｔｃは、紫外可視分光光度計（日本分光社製のＶ７１００）を用いて測定した。これらの透過率は、ＪＩＳＺ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定して視感度補正を行なったＹ値である。偏光度Ｐを上記の透過率を用い、次式により求めた。
偏光度Ｐ（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
表２には単体透過率が４２．８％の時の偏光度を示す。
【０１９７】
（耐久性評価）
偏光フィルムを、偏光子の延伸方向に５０ｍｍ、垂直方向に２５ｍｍの長方形にカットしたものをサンプルとした。前記サンプルを加湿装置内に投入し、２０℃、９８％Ｒ．Ｈ．の環境下で４８時間放置した。その後、前記分光光度計を用いて、再び色相ａ１値及び色相ｂ１値を測定した。加湿装置への投入前後の測定値から、直交色相の変化Δａｂの値を下記式に基づき算出した。尚、色相ａ値、色相ｂ値はハンター表色系におけるａ値、ｂ値である。
Δａｂ＝√｛（ａ１−ａ０）２＋（ｂ１−ｂ０）２｝
【０１９８】
（偏光フィルムの水分率変化量）
上記同様の形状のサンプルについて、偏光フィルムの作製直後の偏光フィルムの水分率をＭ１（％）とした。一方、偏光フィルムを作製した後、２０℃、６５％Ｒ．Ｈ．の環境下に１２０時間放置した後の偏光フィルムの水分率のＭ２（％）とした。偏光フィルムの水分率変化量（％）は、下記式からを求めた。
偏光フィルムの水分率変化量（％）＝Ｍ２−Ｍ１
なお、偏光フィルムの各水分率Ｍ１、Ｍ２は下記式から算出した。
Ｍ１（％）＝｛（Ｗ１−Ｗ０）／Ｗ１｝×１００
Ｍ２（％）＝｛（Ｗ２−Ｗ０）／Ｗ２｝×１００
Ｗ０：１２０℃で２時間乾燥した後の偏光フィルム重量
Ｗ１：偏光フィルムを作製した直後の偏光フィルム重量
Ｗ２：２０℃、６５％Ｒ．Ｈ．の環境下に１２０時間放置した後の偏光フィルム重量
【０１９９】
＜温水浸漬後の接着力（耐水性評価）＞
偏光フィルムを偏光子の延伸方向と平行に２００ＭＭ、直行方向に１５ＭＭの大きさに切り出し、透明保護フィルム（アクリル樹脂フィルム）と偏光子との間にカッターナイフで切り込みを入れ、偏光フィルムをガラス板に貼り合わせた。かかる偏光フィルムを４０℃の温水に２時間浸漬させた後、取り出して３０分以内に（非乾燥状態で）テンシロンにより、９０度方向に保護フィルムと偏光子とを剥離速度３００ＭＭ／ＭＩＮで剥離し、その剥離強度（Ｎ／１５ＭＭ）を測定した。
剥離強度が
０．５Ｎ／１５ＭＭ以上である場合を○
０．３Ｎ／１５ＭＭ〜０．５Ｎ／１５ＭＭ未満である場合を△
０．３Ｎ／１５ＭＭ未満である場合を×とした。
【表２】
0006308721.tif 000019