(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の点光源と、波長変換部材と、前記点光源と波長変換部材との間に配置される１以上の光量低減部材と、を有し、
前記光量低減部材は、前記波長変換部材の光入射面における、前記点光源が照射する光のピーク照度を１０〜８０％低減するものであり、かつ、積分球を用いて測定される波長４５０ｎｍの光の吸収率が５％未満であることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記光量低減部材は、拡散あるいは表面全反射によって、前記波長変換部材に入射する光の照度を低減する請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記光量低減部材の合計の面積が、前記波長変換部材の光入射面の面積の０．１〜８０％である請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記波長変換部材と光量低減部材との距離が、前記点光源と波長変換部材との距離の５０％未満である請求項１〜３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光量低減部材が、前記波長変換部材に接触している請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記点光源が青色発光ダイオードである請求項１〜５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記点光源の前記光量低減部材とは逆側に、光反射面を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置のバックライト等に用いられる照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤともいう）は、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。また、近年の液晶表示装置において、ＬＣＤ性能改善としてさらなる省電力化、色再現性向上等が求められている。
【０００３】
ＬＣＤのバックライトの省電力化に伴って、光利用効率を高め、また、色再現性を向上するために、入射光の波長を変換する波長変換部材を用いることが知られている。また、波長変換部材としては、量子ドットを利用する波長変換部材が知られている。
量子ドットとは、三次元全方向において移動方向が制限された電子の状態の結晶のことであり、半導体のナノ粒子が、高いポテンシャル障壁で三次元的に囲まれている場合に、このナノ粒子は量子ドットとなる。量子ドットは種々の量子効果を発現する。例えば、電子の状態密度（エネルギー準位）が離散化される「量子サイズ効果」が発現する。この量子サイズ効果によれば、量子ドットの大きさを変化させることで、光の吸収波長・発光波長を制御できる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、直下型のバックライト等に用いられる照明装置（発光装置）として、光源と、複数の光源を共通に覆う光拡散部材と、各光源に対応する領域に配置され、光源からの第１の波長光を第２の波長光に変換する量子ドット等を用いる波長変換部材とを有する装置が開示されている。
また、特許文献１には、光源として、青色ＬＥＤ（発光ダイオード(Light Emitting Diode)）を用いることも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１５６４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年では、ＬＣＤ等のディスプレイ装置には小型化に対する要求が強くなっている。これに対応して、波長変換部材を用いるバックライト装置では、光源と波長変換部材との距離が近くなっている。
ところが、波長変換部材は、光や熱によってダメージを受け易い場合が多く、経時と共に、光源からの熱および光によって波長変換部材が劣化してしまう。特に、光源としてＬＥＤ等を用いた場合には、光源の発熱が多く、また、光の照度が高いため、過度な光および熱に起因する波長変換部材の劣化が大きい。
そのため、従来の波長変換部材を用いる照明装置では、長期の使用によって、目的とする光量の光を、面方向の全面に渡って照射することができなくなってしまうという問題が有る。
【０００７】
本発明の目的は、このような従来技術の問題点を解決することにあり、光源からの光および熱による波長変換層の劣化を防止することができ、耐久性が高く、長寿命な照明装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明の照明装置は、１以上の点光源と、波長変換部材と、点光源と波長変換部材との間に配置される１以上の光量低減部材と、を有し、
光量低減部材は、波長変換部材の光入射面における、点光源が照射する光のピーク照度を１０〜８０％低減するものであり、かつ、積分球を用いて測定される波長４５０ｎｍの光の吸収率が５％未満であることを特徴とする照明装置を提供する。
【０００９】
このような本発明の照明装置において、光量低減部材は、拡散あるいは表面全反射によって、波長変換部材に入射する光の照度を低減するのが好ましい。
また、光量低減部材の合計の面積が、波長変換部材の光入射面の面積の０．１〜８０％であるのが好ましい。
また、波長変換部材と光量低減部材との距離が、点光源と波長変換部材との距離の５０％未満であるのが好ましい。
また、光量低減部材が、波長変換部材に接触しているのが好ましい。
また、点光源が青色発光ダイオードであるのが好ましい。
さらに、点光源の光量低減部材とは逆側に、光反射面を有するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
このような本発明によれば、液晶表示装置のバックライト等に用いられる、波長変換層を有する照明装置において、光源からの光および熱に起因する波長変換層の劣化を防止でき、耐久性が高く、長寿命な照明装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の照明装置の一例を概念的に示す図である。
【図２】本発明の照明装置に用いられる波長変換部材の一例を概念的に示す図である。
【図３】本発明の照明装置における光量低減部材の作用を説明するための概念図である。
【図４】本発明におけるピーク照度低減率の測定方法を説明するための概念図である。
【図５】本発明におけるピーク照度低減率の測定方法を説明するための概念図である。
【図６】本発明の照明装置の別の例を概念的に示す図である。
【図７】本発明の照明装置の別の例を概念的に示す図である。
【図８】本発明の照明装置に用いられる光量低減部材の別の例を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の照明装置について、添付の図面に示される好適実施例を基に、詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、『〜』を用いて表される数値範囲は、『〜』の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、『（メタ）アクリレート』とは、アクリレートとメタクリレートとの少なくとも一方、または、いずれかの意味で用いるものとする。『（メタ）アクリロイル』等も同様である。
【００１３】
図１に、本発明の照明装置の一例を概念的に示す。
照明装置１０は、液晶ディスプレイ装置のバックライト等に用いられる、直下型の面状照明装置であって、基本的に、筐体１４と、波長変換部材としての波長変換シート１６と、点光源１８と、光量低減部材２０とを有して構成される。
なお、以下の説明では、『液晶ディスプレイ装置』をＬＣＤ、『点光源１８』を『光源１８』とも言う。
また、図１は、あくまで模式図であって、照明装置１０は、図示した部材以外にも、例えば、ＬＥＤ基板、配線および放熱機構の１以上など、ＬＣＤのバックライトなどの公知の照明装置に設けられる、公知の各種の部材を有してもよい。
【００１４】
筐体１４は、一例として、最大面が開放する矩形の筐体であって、開放面を閉塞するように、波長変換シート１６が配置される。筐体１４は、ＬＣＤのバックライトユニット等に利用される、公知の筐体である。
また、筐体１４は、好ましい態様として、少なくとも点光源１８の設置面となる底面は鏡面、金属反射面および拡散反射面等から選択される光反射面となっている。好ましくは、筐体１４の内面全面が、光反射面となっている。
【００１５】
波長変換シート１６は、光源１８が照射した光を入射され、波長変換して出射する、公知の波長変換シートである。
図２に、波長変換シート１６の構成を概念的に示す。波長変換シート１６は、波長変換層２６と、波長変換層２６を挟持して支持する支持フィルム２８とを有する。
【００１６】
波長変換層２６は、一例として、多数の蛍光体を硬化性の樹脂等のマトリックス中に分散してなる蛍光層であり、波長変換層２６に入射した光の波長を変換して出射する機能を有するものである。
例えば、光源１８から照射された青色光が波長変換層２６に入射すると、波長変換層２６は、内部に含有する蛍光体の効果により、この青色光の少なくとも一部を赤色光あるいは緑色光に波長変換して出射する。
【００１７】
ここで、青色光とは、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光であり、緑色光とは、５００ｎｍを超え６００ｎｍ以下の波長帯域に発光中心波長を有する光のことであり、赤色光とは、６００ｎｍを超え６８０ｎｍ以下の波長帯域に発光中心波長を有する光のことである。
なお、蛍光層が発現する波長変換の機能は、青色光を赤色光あるいは緑色光に波長変換する構成に限定はされず、入射光の少なくとも一部を異なる波長の光に変換するものであればよい。
【００１８】
蛍光体は、少なくとも、入射する励起光により励起され蛍光を発光する。
蛍光層に含有される蛍光体の種類には特に限定はなく、求められる波長変換の性能等に応じて、種々の公知の蛍光体を適宜選択すればよい。
このような蛍光体の例として、例えば有機蛍光染料および有機蛍光顔料の他、リン酸塩やアルミン酸塩、金属酸化物等に希土類イオンをドープした蛍光体、金属硫化物や金属窒化物等の半導体性の物質に賦活性のイオンをドープした蛍光体、量子ドットとして知られる量子閉じ込め効果を利用した蛍光体等が例示される。中でも、発光スペクトル幅が狭く、ディスプレイに用いた場合の色再現性に優れた光源が実現でき、かつ、発光量子効率に優れる量子ドットは、本発明では好適に用いられる。
すなわち、本発明において、波長変換層２６としては、量子ドットを樹脂等のマトリックスに分散してなる量子ドット層が、好適に用いられる。また、波長変換シート１６において、好ましい態様として、波長変換層２６は量子ドット層である。
【００１９】
量子ドットについては、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報の段落００６０〜００６６を参照することができるが、ここに記載のものに限定されるものではない。また、量子ドットは、市販品を何ら制限なく用いることができる。量子ドットの発光波長は、通常、粒子の組成、サイズにより調節することができる。
【００２０】
量子ドットは、マトリックス中に均一に分散されるのが好ましいが、マトリックス中に偏りをもって分散されてもよい。また、量子ドットは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
２種以上の量子ドットを併用する場合には、発光光の波長が異なる２種以上の量子ドットを使用してもよい。
【００２１】
具体的には、公知の量子ドットには、６００ｎｍを超え６８０ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ａ）、５００ｎｍを超え６００ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｂ）、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｃ）がある。量子ドット（Ａ）は、励起光により励起され赤色光を発光し、量子ドット（Ｂ）は緑色光を、量子ドット（Ｃ）は青色光を発光する。
例えば、量子ドット（Ａ）と量子ドット（Ｂ）とを含む量子ドット層に励起光として青色光を入射させると、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光、および、量子ドット層を透過した青色光により、白色光を具現化することができる。または、量子ドット（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）を含む量子ドット層に励起光として紫外光を入射させることにより、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光、および量子ドット（Ｃ）により発光される青色光により、白色光を具現化することができる。
【００２２】
また、量子ドットとして、形状がロッド状で指向性を持ち偏光を発する、いわゆる量子ロッドや、テトラポッド型量子ドットを用いてもよい。
【００２３】
前述のように、波長変換シート１６において、波長変換層２６は、樹脂等をマトリックスとして、量子ドット等を分散してなるものである。
ここで、マトリックスは、量子ドット層に用いられる公知のものが各種利用可能であるが、少なくとも２種以上の重合性化合物を含む重合性組成物（塗布組成物）を硬化させてなるものが好ましい。なお、少なくとも２種以上併用する重合性化合物の重合性基は、同一であっても異なっていてもよく、好ましくは、この少なくとも２種の化合物は少なくとも１つ以上の共通の重合性基を有することが好ましい。
重合性基の種類は、特に限定されないが、好ましくは、（メタ）アクリレート基、ビニル基またはエポキシ基、オキセタニル基であり、より好ましくは、（メタ）アクリレート基であり、さらに好ましくは、アクリレート基である。
【００２４】
また、波長変換層２６のマトリックスとなる重合性化合物は、単官能の重合性化合物からなる第一の重合性化合物の少なくとも一種と、多官能重合性化合物からなる第二の重合性化合物の少なくとも一種とを含むことが好ましい。
具体的には、例えば、以下の第１の重合性化合物と第２の重合性化合物とを含む態様をとることができる。
【００２５】
＜第１の重合性化合物＞
第１の重合性化合物は、単官能（メタ）アクリレートモノマー、ならびにエポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を１つ有するモノマーである。
【００２６】
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アクリル酸およびメタクリル酸、それらの誘導体、より詳しくは、（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（メタ）アクリロイル基を分子内に１個有し、アルキル基の炭素数が１〜３０である脂肪族または芳香族モノマーを挙げることができる。それらの具体例として以下に化合物を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
脂肪族単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜３０であるアルキル（メタ）アクリレート；
ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル基の炭素数が２〜３０であるアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の（モノアルキルまたはジアルキル）アミノアルキル基の総炭素数が１〜２０であるアミノアルキル（メタ）アクリレート；
ジエチレングリコールエチルエーテルの（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールブチルエーテルの（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールのモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜１０で末端アルキルエーテルの炭素数が１〜１０のポリアルキレングリコールアルキルエーテルの（メタ）アクリレート；
ヘキサエチレングリコールフェニルエーテルの（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０で末端アリールエーテルの炭素数が６〜２０のポリアルキレングリコールアリールエーテルの（メタ）アクリレート；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環構造を有する総炭素数４〜３０の（メタ）アクリレート；ヘプタデカフロロデシル（メタ）アクリレート等の総炭素数４〜３０のフッ素化アルキル（メタ）アクリレート；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールのモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；
グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート；
テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；
(メタ)アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル(メタ)アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等の(メタ)アクリルアミド；  などが挙げられる。
芳香族単官能アクリレートモノマーとしては、ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル基の炭素数が７〜２０であるアラルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
また、第１の重合性化合物のなかでも、アルキル基の炭素数が４〜３０である脂肪族または芳香族アルキル（メタ）アクリレートが好ましく、更には、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレートが好ましい。これにより、量子ドットの分散性が向上するからである。量子ドットの分散性が向上するほど、光変換層から出射面に直行する光量が増えるため、正面輝度および正面コントラストの向上に有効である。
【００２７】
エポキシ基を１つ有する単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。 
オキセタニル基を１つ有する単官能オキセタン化合物の例としては、上述した単官能エポキシ化合物のエポキシ基を適宜オキセタン基に置換したものが利用できる。また、このようなオキセタン環を有する化合物については、特開２００３−３４１２１７号公報、特開２００４−９１５５６号公報に記載されたオキセタン化合物のうち、単官能のものを適宜選択することもできる。
【００２８】
第１の重合性化合物は、第１の重合性化合物と第２の重合性化合物との総質量１００質量部に対して、５〜９９．９質量部含まれていることが好ましく、２０〜８５質量部含まれていることが好ましい。その理由は後述する。
【００２９】
＜第２の重合性化合物＞
第２の重合性化合物は、多官能（メタ）アクリレートモノマー、ならびにエポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を分子内に２つ以上有するモノマーである。
【００３０】
２官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーのうち、２官能の（メタ）アクリレートモノマーとしては、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート等が好ましい例として挙げられる。
【００３１】
また、２官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーのうち、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーとしては、ＥＣＨ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が好ましい例として挙げられる。
【００３２】
また、多官能モノマーとして、分子内にウレタン結合を有する（メタ）アクリレートモノマー、具体的には、ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）とヒドロキシエチルアクリレートとの付加物、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）とヒドロキシエチルアクリレートとの付加物、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）とペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）との付加物、ＴＤＩとＰＥＴＡとの付加物を作り残ったイソシアナートとドデシルオキシヒドロキシプロピルアクリレートを反応させた化合物、６，６ナイロンとＴＤＩの付加物、ペンタエリスリトールとＴＤＩとヒドロキシエチルアクリレートの付加物等を用いることもできる。
【００３３】
エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマーとしては、例えば、脂肪族環状エポキシ化合物、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、１,４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１,６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類；エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイドを付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル類；脂肪族長鎖二塩基酸のジグリシジルエステル類；高級脂肪酸のグリシジルエステル類；エポキシシクロアルカンを含む化合物等が好適に用いられる。
【００３４】
エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマーとして好適に使用できる市販品としては、ダイセル化学工業（株）のセロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド８０００、シグマアルドリッチ社製の４−ビニルシクロヘキセンジオキシド等が挙げられる。
【００３５】
また、エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマーはその製法は問わないが、例えば、丸善ＫＫ出版、第四版実験化学講座２０有機合成II、２１３〜、平成４年、Ed.by Alfred Hasfner,The chemistry of heterocyclic compounds−Small Ring Heterocycles part3 Oxiranes,John & Wiley and Sons,An Interscience Publication,New York,1985、吉村、接着、２９巻１２号、３２、１９８５、吉村、接着、３０巻５号、４２、１９８６、吉村、接着、３０巻７号、４２、１９８６、特開平１１−１００３７８号公報、特許第２９０６２４５号公報、特許第２９２６２６２号公報などの文献を参考にして合成できる。
【００３６】
第２の重合性化合物は第１の重合性化合物と第２の重合性化合物との総質量１００質量部に対して、０．１〜９５質量部含まれていることが好ましく、１５〜８０質量部含まれているのが好ましい。その理由は後述する。
【００３７】
波長変換層２６を形成するマトリックス、言い換えれば、波長変換層２６となる重合性組成物は、必要に応じて、粘度調節剤や溶媒等の必要な成分を含んでもよい。なお、波長変換層２６となる重合性組成物とは、言い換えれば、波長変換層２６を形成するための重合性組成物である。
【００３８】
＜粘度調節剤＞
重合性組成物は、必要に応じて粘度調節剤を含んでいてもよい。粘度調節剤は、粒径が５〜３００ｎｍであるフィラーが好ましい。また、粘度調節剤はチキソトロピー性を付与するためのチキソトロピー剤であるのも好ましい。なお、本発明において、チキソトロピー性とは、液状組成物において、せん断速度の増加に対して粘性を減じる性質を指し、チキソトロピー剤とは、それを液状組成物に含ませることによって、組成物にチキソトロピー性を付与する機能を有する素材のことを指す。
チキソトロピー剤の具体例としては、ヒュームドシリカ、アルミナ、窒化珪素、二酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、タルク、雲母、長石、カオリナイト（カオリンクレー）、パイロフィライト（ろう石クレー）、セリサイト（絹雲母）、ベントナイト、スメクタイト・バーミキュライト類（モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイトなど）、有機ベントナイト、有機スメクタイト等が挙げられる。
【００３９】
波長変換層２６を形成するための重合性組成物は、粘度が、せん断速度５００ｓ-1の時に３〜５０ｍＰａ・ｓであり、せん断速度１ｓ-1の時に１００ｍＰａ・ｓ以上が好ましい。このように粘度調節するために、チキソトロピー剤を用いることが好ましい。
重合性組成物の粘度がせん断速度５００ｓ-1の時に３〜５０ｍＰａ・ｓが好ましく、せん断速度１ｓ-1の時に１００ｍＰａ・ｓ以上が好ましい理由は、以下の通りである。
【００４０】
波長変換シート１６（波長変換層２６）の製造方法としては、一例として、後述する、２枚の支持フィルム２８を用意して、一方の支持フィルム２８の表面に、波長変換層２６となる重合性組成物を塗布した後に、塗布した重合性組成物の上に、もう一枚の支持フィルム２８を貼り付けてから、重合性組成物を硬化して波長変換層２６を形成する工程を含む製造方法が挙げられる。以下の説明では、重合性組成物が塗布される支持フィルム２８を第１基材、第１基材に塗布された重合性組成物に貼着される、もう一枚の支持フィルム２８を第２基材とも言う。
この製造方法では、第１基材に重合性組成物を塗布する際に塗布スジが生じないように均一に塗布して塗膜の膜厚を均一にすることが好ましく、そのためには塗布性とレベリング性の観点から重合性組成物の粘度は低い方が好ましい。一方、第１基材に塗布された重合性組成物の上に、第２基材を貼り付ける際には、第２基材を均一に貼り合せるために、貼り合せ時の圧力への抵抗力が高いことが好ましく、この観点から重合性組成物の粘度は高い方が好ましい。
前述のせん断速度５００ｓ-1とは、第１基材に塗布される重合性組成物に加わるせん断速度の代表値であり、せん断速度１ｓ-1とは重合性組成物に第２基材を貼り合せる直前に重合性組成物に加わるせん断速度の代表値である。なお、せん断速度１ｓ-1とはあくまでも代表値に過ぎない。第１基材に塗布された重合性組成物の上に第２基材を貼り合せる際に、第１基材と第２基材を同速度で搬送しつつ貼り合せるのであれば重合性組成物に加わるせん断速度はほぼ０ｓ-1であり、実製造工程において重合性組成物に加わるせん断速度が１ｓ-1に限定されるものではない。他方、せん断速度５００ｓ-1も同様に代表値に過ぎず、実製造工程において重合性組成物に加わるせん断速度が５００ｓ-1に限定されるものではない。
そして均一な塗布および貼り合せの観点から、重合性組成物の粘度を、第１基材に重合性組成物を塗布する際に重合性組成物に加わるせん断速度の代表値５００ｓ-1の時に３〜５０ｍＰａ・ｓであり、第１基材に塗布された重合性組成物上に第２基材を貼り合せる直前に重合性組成物に加わるせん断速度の代表値１ｓ-1の時に１００ｍＰａ・ｓ以上であるように調節することが好ましい。
【００４１】
＜溶媒＞
波長変換層２６となる重合性組成物は、必要に応じて溶媒を含んでいてもよい。この場合に使用される溶媒の種類および添加量は、特に限定されない。例えば溶媒として、有機溶媒を一種または二種以上混合して用いることができる。
【００４２】
また、波長変換層２６となる重合性組成物は、トリフルオロエチル(メタ)アクリレート、ペンタフルオロエチル(メタ)アクリレート、（パーフルオロブチル）エチル(メタ)アクリレート、パーフルオロブチル−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、（パーフルオロヘキシル）エチル(メタ)アクリレート、オクタフルオロペンチル(メタ)アクリレート、パーフルオロオクチルエチル(メタ)アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート等のフッ素原子を有する化合物を含んでいてもよい。
これらの化合物を含むことにより塗布性を向上させることができる。
【００４３】
＜ヒンダードアミン化合物＞
波長変換層２６となる重合性組成物は、必要に応じてヒンダードアミン化合物を含んでいても良い。
ヒンダードアミン化合物としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ドデシルコハク酸イミド、１−［（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン、テトラ（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタンテトラカルボキシレート、テトラ（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）ブタンテトラカルボキシレート、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−｛トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニルオキシ）ブチルカルボニルオキシ｝エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−｛トリス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルオキシカルボニルオキシ）ブチルカルボニルオキシ｝エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、１，５，８，１２−テトラキス［４，６−ビス｛Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミノ｝−１，３，５−トリアジン−２−イル］−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール／コハク酸ジメチル縮合物、２−第三オクチルアミノ−４，６−ジクロロ−ｓ−トリアジン／Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン／ジブロモエタン縮合物、ビス（１-ウンデカノキシー２，２，６，６−テトラメチルピペリジンー４−イル）カルボネート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、等が挙げられる。
ヒンダードアミン化合物を添加することにより、波長変換層２６が高照度の光で着色することを抑止することができる。
【００４４】
波長変換層２６において、マトリックスとなる樹脂の量は、波長変換層２６が含む機能性材料の種類等に応じて、適宜、決定すればよい。
図示例においては、波長変換層２６が量子ドット層であるので、マトリックスとなる樹脂は、量子ドット層の全量１００質量部に対して、９０〜９９．９質量部が好ましく、９２〜９９質量部がより好ましい。
【００４５】
波長変換層２６の厚さも、波長変換層２６の種類や波長変換シート１６の用途等に応じて、適宜、決定すればよい。
図示例においては、波長変換層２６が量子ドット層であるので、取り扱い性および発光特性の点で、波長変換層２６の厚さは、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１５０μｍがより好ましい。
なお、波長変換層２６の上記厚さは平均厚さを意図し、平均厚さは量子ドット層の任意の１０点以上の厚さを測定して、それらを算術平均して求める。
【００４６】
なお、量子ドット層等の波長変換層２６となる重合性組成物には、必要に応じて、重合開始剤やシランカップリング剤等を添加してもよい。
【００４７】
支持フィルム２８は、波長変換層２６および波長変換層２６となる重合性組成物を支持可能であるフィルム状物（シート状物）が、各種、利用可能である。
好ましくは、支持フィルム２８は、支持基板の表面に、酸素等が透過しないガスバリア層を形成してなる、いわゆるガスバリアフィルムであるのが好ましい。すなわち、支持フィルム２８は、波長変換層２６の主面を覆って、波長変換層２６の主面からの水分や酸素の浸入を抑制するための部材としても作用するのが好ましい。
波長変換シート１６は、波長変換層２６の両主面の支持フィルム２８をガスバリアフィルムとするのが好ましいが、本発明は、これに限定はされない。例えば、波長変換シート１６の一方の主面からは、水分や酸素の侵入する可能性が低い場合には、波長変換層２６の一方の主面のみに支持フィルム２８をガスバリアフィルムとした構成であってもよい。しかしながら、水分や酸素による波長変換層２６の劣化を、より確実に防止するためには、図示例のように、波長変換層２６の両主面の支持フィルム２８をガスバリアフィルムとするのが好ましい。
【００４８】
前述のように、支持フィルム２８は、ガスバリアフィルムであるのが好ましい。具体的には、支持フィルム２８は、水蒸気透過度が１×１０-3g/(m2・day)以下であるのが好ましい。また、支持フィルム２８は、酸素透過度が１×１０-2cc/(m2・day・atm)以下であるのが好ましい。
水蒸気透過度ならびに酸素透過度が低い、すなわち、ガスバリア性が高い支持フィルム２８を用いることで、波長変換層２６への水分や酸素の浸入を防止して波長変換層２６の劣化をより好適に防止することができる。
なお、水蒸気透過度は、一例として、温度４０℃、相対湿度９０％ＲＨの条件下でモコン法によって測定した。また、水蒸気透過度が、モコン法の測定限界を超えた場合には、同じ条件下でカルシウム腐食法（特開２００５−２８３５６１号公報に記載される方法）によって測定すればよい。また、酸素透過度は、一例として、ＡＰＩＭＳ法（大気圧イオン化質量分析法）による測定装置（日本エイピーアイ社製）を用いて、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの条件下で測定すればよい。
【００４９】
また、支持フィルム２８の厚さは５〜１００μｍが好ましく、１０〜７０μｍがより好ましく、１５〜５５μｍが特に好ましい。
支持フィルム２８の厚さを５μｍ以上とすることで、２つの支持フィルム２８の間に波長変換層２６を形成する際に、波長変換層２６の厚さを均一にできる等の点で好ましい。また、支持フィルム２８の厚さを１００μｍ以下とすることで、波長変換層２６を含む波長変換シート１６全体の厚さを薄くできる等の点で好ましい。
【００５０】
支持フィルム２８としては、前述のように、波長変換層２６や重合性組成物を支持可能なものが、各種、利用可能であり、好ましくは所望のガスバリア性を有するものが、各種、利用可能である。
ここで、支持フィルム２８は、透明であるのが好ましく、例えば、ガラス、透明な無機結晶性材料、透明な樹脂材料等を用いる事ができる。また、支持フィルム２８は、剛直なシート状であってもよいし、フレキシブルなフィルム状であってもよい。さらに、支持フィルム２８また、巻回が可能な長尺状であってもよいし、予め所定の寸法に切り分けられた枚葉状であってもよい。
【００５１】
支持フィルム２８として、ガスバリアフィルムを用いる場合には、公知のガスバリアフィルムが、各種、利用可能である。一例として、支持基板と、支持基板の上に、ガスバリア層として、無機層と、この無機層の下地（形成面）となる有機層との組み合わせを、１組以上、形成してなる、有機無機積層型のガスバリアフィルムが好適に用いられる。
一例として、支持基板の一方の表面に有機層を有し、有機層の表面に、有機層を下地層として無機層を有する、無機層と下地有機層との組み合わせを１組有するガスバリアフィルムが例示される。
また、支持基板の一方の表面に有機層を有し、有機層の表面に、有機層を下地層として無機層を有し、この無機層の上に２層目の有機層を有し、２層目の有機層を下地層として２層目の無機層を有する、無機層と下地有機層との組み合わせを２組有するガスバリアフィルムが例示される。
あるいは、無機層と下地有機層との組み合わせを３組以上有するガスバリアフィルムも利用可能である。基本的に、無機層と下地有機層との組み合わせが多い程、高いガスバリア性が得られる。
【００５２】
有機無機積層型のガスバリアフィルムでは、ガスバリア性を主に発現するのが無機層である。以下の説明では、『有機無機積層型のガスバリアフィルム』を『積層型バリアフィルム』とも言う。
従って、波長変換シート１６の支持フィルム２８として積層型バリアフィルムを利用する際には、いずれの層構成であっても、最上層すなわち支持基板と逆側の最表層を無機層として、無機層を内側すなわち波長変換層２６側にするのが好ましい。すなわち、波長変換シート１６の支持フィルム２８として積層型バリアフィルムを利用する際には、無機層を波長変換層２６に接触した状態として、支持フィルム２８で波長変換層２６を挟持するのが好ましい。これにより、有機層の端面から酸素等が侵入して波長変換層２６に侵入することを、より好適に防止できる。
【００５３】
積層型バリアフィルムの支持基板としては、公知のガスバリアフィルムで支持体として用いられているものが、各種、利用可能である。
中でも、薄手化や軽量化が容易である、フレキシブル化に好適である等の点で、各種のプラスチック（高分子材料／樹脂材料）からなるフィルムが好適に利用される。
具体的には、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリトニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、透明ポリイミド、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ＡＢＳ、シクロオレフィン・コポリマー（ＣＯＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、および、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなる樹脂フィルムが、好適に例示される。
なお、支持フィルム２８にガスバリアフィルムを用いない場合には、これらの樹脂フィルムは支持フィルム２８として好適に利用可能である。
【００５４】
支持基板の厚さは、用途や大きさによって、適宜、設定すればよい。ここで、本発明者の検討によれば、支持基板の厚さは、１０〜１００μｍ程度が好ましい。支持基板の厚さを、この範囲にすることにより、軽量化や薄手化、等の点で、好ましい結果を得る。
なお、支持基板は、このようなプラスチックフィルムの表面に、反射防止や位相差制御、光取り出し効率向上等の機能が付与されていてもよい。
【００５５】
前述のように、積層型バリアフィルムにおいて、ガスバリア層は、主にガスバリア性を発現する無機層と、無機層の下地層となる有機層とを有する。
なお、積層型バリアフィルムにおいては、前述のように最上層を無機層として、無機層側を波長変換層２６に向けるのが好ましい。しかしながら、積層型バリアフィルムでは、必要に応じて、最上層に、無機層を保護するための有機層を有してもよい。あるいは、積層型バリアフィルムは、必要に応じて、最上層に、波長変換層２６との密着性を確保するための有機層を有してもよい。この密着性を確保するための有機層も、無機層の保護層として作用してもよい。
【００５６】
有機層は、積層型バリアフィルムにおいて主にガスバリア性を発現する無機層の下地層となるものである。
有機層は、公知の積層型バリアフィルムで有機層として用いられているものが、各種、利用可能である。例えば、有機層は、有機化合物を主成分とする膜で、基本的に、モノマーおよび／またはオリゴマを、架橋して形成されるものが利用できる。
積層型バリアフィルムは、無機層の下地となる有機層を有することにより、支持基板の表面の凹凸や、表面に付着している異物等を包埋して、無機層の成膜面を適正にできる。その結果、成膜面の全面に、隙間無く、割れやヒビ等の無い適正な無機層を成膜できる。これにより、水蒸気透過度が１×１０-3g/(m2・day)以下、および、酸素透過度が１×１０-2cc/(m2・day・atm)以下となるような、高いガスバリア性能を得ることができる。
【００５７】
また、積層型バリアフィルムは、この下地となる有機層を有することにより、この有機層が、無機層のクッションとしても作用する。そのため、無機層が外部から衝撃を受けた場合などに、この有機層のクッション効果によって、無機層の損傷を防止できる。
これにより、積層型バリアフィルムにおいて、無機層が適正にガスバリア性能を発現して、水分や酸素による波長変換層２６の劣化を、好適に防止できる。
【００５８】
積層型バリアフィルムにおいて、有機層の形成材料としては、各種の有機化合物（樹脂／高分子化合物）が、利用可能である。
具体的には、ポリエステル、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、メタクリル酸−マレイン酸共重合体、ポリスチレン、透明フッ素樹脂、ポリイミド、フッ素化ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、セルロースアシレート、ポリウレタン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、脂環式ポリオレフィン、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、フルオレン環変性ポリカーボネート、脂環変性ポリカーボネート、フルオレン環変性ポリエステル、アクリロイル化合物、などの熱可塑性樹脂、あるいはポリシロキサン、その他の有機ケイ素化合物の膜が好適に例示される。これらは、複数を併用してもよい。
【００５９】
中でも、ガラス転移温度や強度に優れる等の点で、ラジカル重合性化合物および／またはエーテル基を官能基に有するカチオン重合性化合物の重合物から構成された有機層は、好適である。
中でも特に、上記強度に加え、屈折率が低い、透明性が高く光学特性に優れる等の点で、アクリレートおよび/またはメタクリレートのモノマーあるいはオリゴマの重合体を主成分とする、ガラス転移温度が１２０℃以上のアクリル樹脂やメタクリル樹脂は、有機層として好適に例示される。その中でも特に、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート（ＤＰＧＤＡ）、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（ＤＰＨＡ）などの、２官能以上、特に３官能以上のアクリレートおよび/またはメタクリレートのモノマーやオリゴマの重合体を主成分とする、アクリル樹脂やメタクリル樹脂は、好適に例示される。また、これらのアクリル樹脂やメタクリル樹脂を、複数、用いるのも好ましい。
有機層を、このようなアクリル樹脂やメタクリル樹脂で形成することにより、骨格がしっかりした下地の上に無機層を成膜できるので、より緻密でガスバリア性が高い無機層を成膜できる。
【００６０】
有機層の厚さは、１〜５μｍが好ましい。
有機層の厚さを１μｍ以上とすることにより、より好適に無機層の成膜面を適正にして、割れやヒビ等の無い適正な無機層を、成膜面の全面に渡って成膜できる。
また、有機層の厚さを５μｍ以下とすることにより、有機層が厚すぎることに起因する、有機層のクラックや、積層型バリアフィルムのカール等の問題の発生を、好適に防止することができる。
以上の点を考慮すると、有機層の厚さは、１〜３μｍとするのが、より好ましい。
【００６１】
なお、積層型バリアフィルムが下地層としての有機層を複数有する場合には、各有機層の厚さは、同じでも、互いに異なってもよい。
また、積層型バリアフィルムが有機層を複数有する場合には、各有機層の形成材料は、同じでも異なってもよい。しかしながら、生産性等の点からは、全ての有機層を、同じ材料で形成するのが好ましい。
【００６２】
有機層は、塗布法やフラッシュ蒸着等の公知の方法で成膜すればよい。
また、有機層の下層となる無機層との密着性を向上するために、有機層は、シランカップリング剤を含有するのが好ましい。
【００６３】
有機層の上には、この有機層を下地として、無機層が成膜される。無機層は、無機化合物を主成分とする膜で、積層型バリアフィルムにおけるガスバリア性を主に発現するものである。
【００６４】
無機層としては、ガスバリア性を発現する、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属炭窒化物等からなる膜が、各種、利用可能である。
具体的には、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化タンタル、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの金属酸化物；  窒化アルミニウムなどの金属窒化物；  炭化アルミニウムなどの金属炭化物；  酸化ケイ素、酸化窒化ケイ素、酸炭化ケイ素、酸化窒化炭化ケイ素などのケイ素酸化物；  窒化ケイ素、窒化炭化ケイ素などのケイ素窒化物；  炭化ケイ素等のケイ素炭化物；  これらの水素化物；  これら２種以上の混合物；  および、これらの水素含有物等の、無機化合物からなる膜が、好適に例示される。なお、本発明においては、ケイ素も金属と見なす。
特に、透明性が高く、かつ、優れたガスバリア性を発現できる点で、ケイ素酸化物、ケイ素窒化物、ケイ素酸窒化物およびケイ素酸化物等のケイ素化合物からなる膜は、好適に例示される。その中でも特に、窒化ケイ素からなる膜は、より優れたガスバリア性に加え、透明性も高く、好適に例示される。
【００６５】
なお、積層型バリアフィルムが複数の無機層を有する場合には、無機層の形成材料は、互いに異なってもよい。しかしながら、生産性等を考慮すれば、全ての無機層を、同じ材料で形成するのが好ましい。
【００６６】
無機層の厚さは、形成材料に応じて、目的とするガスバリア性を発現できる厚さを、適宜、決定すればよい。なお、本発明者らの検討によれば、無機層の厚さは、１０〜２００ｎｍが好ましい。
無機層の厚さを１０ｎｍ以上とすることにより、十分なガスバリア性能を安定して発現する無機層が形成できる。また、無機層は、一般的に脆く、厚過ぎると、割れやヒビ、剥がれ等を生じる可能性が有るが、無機層の厚さを２００ｎｍ以下とすることにより、割れが発生することを防止できる。
また、このような点を考慮すると、無機層の厚さは、１０〜１００ｎｍが好ましく、１５〜７５ｎｍがより好ましい。
なお、積層型バリアフィルムが複数の無機層を有する場合には、各無機層の厚さは、同じでも異なってもよい。
【００６７】
無機層は、形成材料に応じて、公知の方法で形成すればよい。具体的には、ＣＣＰ（Capacitively Coupled Plasma  容量結合プラズマ）−ＣＶＤ（chemical vapor deposition）やＩＣＰ（Inductively Coupled Plasma  誘導結合プラズマ）−ＣＶＤ等のプラズマＣＶＤ、マグネトロンスパッタリングや反応性スパッタリング等のスパッタリング、真空蒸着など、気相堆積法が好適に例示される。
【００６８】
さらに、波長変換シート１６は、端面をガスバリア性を発現する材料からなる端面封止層で覆うのが好ましい。これにより、酸素等が波長変換シート１６の端面から波長変換層２６に侵入することも防止できる。
端面封止層としては、メッキ層などの金属層、酸化硅素層および／または窒化硅素層などの無機化合物層、エポキシ樹脂やポリビニルアルコール樹脂等の樹脂材料からなる樹脂層等、酸素や水分等の透過を阻害するガスバリア性を有する材料からなる層が、各種、利用可能である。また、端面封止層は、下地金属層とメッキ層とからなる構成や、下層（波長変換シート１６側）のポリビニルアルコール層と上層のエポキシ樹脂層とを有する構成など、多層構成であってもよい。
【００６９】
照明装置１０において、筐体１４の内部における底面の中心位置には、（点）光源１８が配置される。光源１８は、照明装置１０が照射する光の光源である。
光源１８は、波長変換シート１６（波長変換層２６）によって波長変換される波長を有する光を照射するものであれば、公知の点光源が、各種、利用可能である。
中でも、ＬＥＤ（発光ダイオード(Light Emitting Diode)）は光源１８として好適に例示される。また、前述のように、波長変換シート１６の波長変換層２６としては、量子ドットを樹脂等のマトリックスに分散してなる量子ドット層が好適に利用される。そのため、光源１８としては、青色の光を照射する青色ＬＥＤは特に好適に用いられ、中でも特に、ピーク波長が４５０ｎｍ±５０ｎｍの青色ＬＥＤは好適に用いられる。
【００７０】
本発明の照明装置１０において、光源１８の出力には、特に限定はなく、照明装置１０に要求される光の照度（輝度）等に応じて、適宜、設定すればよい。
また、ピーク波長、照度のプロファイルおよび半値全幅などの光源１８の発光特性にも、特に限定はなく、照明装置１０の大きさ、光源１８と波長変換シート１６との距離、波長変換層２６の特性、複数の光源１８を配置する場合における光源１８の間隔等に応じて、適宜、設定すればよい。
【００７１】
ここで、本発明の照明装置１０では、光源１８が照射する光は、指向性が高いのが好ましい。具体的には、光源１８は、全半値幅が７０°以下であるのが好ましく、６５°以下であるのがより好ましい。
光源１８の全半値幅を７０°以下とすることにより、波長変換シート１６が照射する光の照度を高くできる、複数の光源１８を用いる場合においてローカルディミング（局所輝度制御）を行う際に、隣の光源１８の影響を低減して、画面内のコントラストを鮮明にできる等の点で好ましい。
【００７２】
照明装置１０において、波長変換シート１６の筐体１４側の面（内面）、すなわち、波長変換シート１６の光入射面には、光量低減部材２０が設けられる。
以下の説明では、『波長変換シート１６の光入射面』を、単に『光入射面』とも言う。
図示例において、光量低減部材２０は、光入射面に貼着されたシート状物で、いわば、光量低減層とも言うべきものである。
【００７３】
光量低減部材２０（光量低減部材）は、光入射面における光源１８が照射する光のピーク照度を、１０〜８０％低減するものである。
すなわち、図３の左側に概念的に示すように、光量低減部材２０が無い場合における、光入射面での光源１８からの照射光のピーク照度を１００％とする。光量低減部材２０は、光源１８が照射した光を反射および／または吸収することで、図３の右側に概念的に示すように、光源１８が照射する光の光入射面におけるピーク照度を、光量低減部材２０が無い場合（１００％）から、１０〜８０％低減するものである。
言い換えれば、光量低減部材２０は、光源１８が照射した光を反射および／または吸収することで、図３に概念的に示すように、光源１８が照射する光の光入射面におけるピーク照度を、光量低減部材２０が無い状態（１００％）に対して、２０〜９０％となるようにするものである。
なお、図３において、横軸の『位置』とは、波長変換シート１６の光入射面における面方向の位置である。また、本発明において、『面方向』とは、波長変換シート１６の光入射面の面方向である。
【００７４】
本発明の照明装置１０は、このような光量低減部材２０を有することにより、波長変換シート１６に入射した光、入射した光による熱、および、光源１８による熱に起因する、波長変換層２６の劣化を防止して、耐久性が高い長寿命な照明装置１０を実現している。
【００７５】
前述のように、ＬＣＤのバックライト装置等において、光利用効率を高め、また、色再現性を向上するために、量子ドット等によって入射光の波長を変換する波長変換部材を用いることが知られている。また、近年では、ＬＣＤ等のディスプレイ装置には小型化に対する要求が強くなっている。これに対応して、波長変換部材を用いるバックライト装置では、光源と波長変換部材との距離が近くなっている。
ところが、波長変換部材は、光や熱によってダメージを受け易い場合が多く、経時と共に、光源からの熱および光によって波長変換部材が劣化してしまう。
【００７６】
また、波長変換部材に量子ドットを用いた場合には、光源に青色ＬＥＤを用いることが多い。ここで、ＬＥＤは、光の指向性が高くピーク照度が高い上に、発熱量も多い。また、前述のように、波長変換層に光を照射する光源は、指向性が高い方が好ましい。
そのため、特に高照度の光が入射する、波長変換部材の入射面におけるピーク照度の位置において、入射した光、入射した光による熱、および、光源による熱に起因する波長変換部材の劣化が激しい。
その結果、従来のバックライト等に利用される照明装置では、経時によって、目的とする光量の光を、面方向の全面に渡って照射することができなくなってしまう。
【００７７】
これに対し、本発明の照明装置１０では、光源１８と波長変換シート１６との間に、光源１８が照射した光を反射および／または吸収して、波長変換シート１６の光入射面における光のピーク照度を１０〜８０％低減する光量低減部材２０を有する。
このような構成を有する本発明によれば、光源１８が照射するピーク照度の光のように、過度に照度が高い光が波長変換シート１６の波長変換層２６に入射することが無い。そのため、光源１８が照射した光、ならびに、入射した光の熱および光源１８の熱に起因する波長変換層２６の劣化を、防止できる。
【００７８】
光量低減部材２０による、光源１８が照射した光の光入射面における照度の低減率が１０％未満では、光入射面における光の照度低減効果を十分に得ることができない。その結果、過度な光が波長変換層２６に入射して、光、光の熱および光源１８の熱によって、波長変換層２６が劣化してしまうことを防止できない。
逆に、光量低減部材２０による、光源１８が照射した光の光入射面における照度の低減率が８０％を超えると、照明装置１０が照射する光の照度（輝度）が低下してしまう。その結果、例えば、本発明の照明装置をＬＣＤのバックライト装置に利用した場合に、十分なバックライト輝度が得られない。
以上の点を考慮すると、光量低減部材２０による、光源１８が照射した光の光入射面におけるピーク照度の低減率は、１５〜７０％とするのが好ましく、２０〜６０％とするのが、より好ましい。
【００７９】
本発明において、光量低減部材２０による光入射面におけるピーク照度の低減率は、『ＪＩＳ  Ｃ  ８１５２：  照明用白色発光ダイオード（ＬＥＤ）の測定方法』を参照にして、以下のように測定する。
【００８０】
まず、照明装置１０における光源１８と波長変換シート１６の光入射面との距離Ｌを測定する。
光源１８を基台３０に載置して、測定した距離Ｌ、および、照明装置１０における光源１８と光入射面との面方向の位置関係に応じて、仮想の光入射面Ｓ（図５参照）を設定する。基台３０は、筐体１４における光源１８の設置面と同じ面、もしくは、筐体１４における光源１８の設置面と同じ光反射性を有する面とする。
一般的には、照明装置１０の光源１８の設置面（筐体１４の底面）と光入射面とは平行である。従って、仮想の光入射面Ｓは、測定した光源１８から光入射面までの距離Ｌの位置に、基台３０と平行な面を、光源１８と光入射面との面方向の位置関係、ならびに、光入射面の形状および大きさに応じて、設定すればよい。
【００８１】
次いで、図４に概念的に示すように、光源１８からセンサ３２ａまでの距離が、光源１８から光入射面までの距離Ｌとなるように、照度計３２を配置して、設定した仮想の光入射面Ｓにおいて照度計３２によって照度を測定する。なお、照度計３２のセンサ３２ａには、１×１ｍｍの四角形状の貫通孔３４ａを有する遮光板３４を、センサ３２ａの中心と貫通孔３４ａとの中心を一致して設けて、貫通孔３４ａ以外の領域を遮光する。
照度計３２としては、ＯＰＨＩＲ社製のＶＥＧＡ等が例示される。
【００８２】
この照度の測定を、光源１８の光軸と仮想の光入射面Ｓとの交点を含むようにして、図５に概念的に示すように、仮想の光入射面Ｓにおいて測定点（白抜き丸）の間隔ａを１ｍｍとして二次元的に行い、照度の最大値を、光量低減部材２０が無い場合における、光源１８が照射する光の光入射面でのピーク照度Ｉ0maxとする。
【００８３】
次いで、照明装置１０における光入射面と光量低減部材２０との位置関係に応じて、仮想の光入射面Ｓに対して、照明装置１０と同じ位置に光量低減部材２０を配置する。
その上で、ピーク照度Ｉ0maxの測定と同様にして、照度の測定を行い、照度の最大値を、光量低減部材２０を配置した場合における、光源１８が照射する光の光入射面でのピーク照度Ｉ1maxとする。
【００８４】
なお、図１に示す照明装置１０のように、光量低減部材２０が光入射面に接触している場合には、光量低減部材２０をＰＥＴフィルム等の透明なフィルムに貼着して、このフィルムの光量低減部材２０の非貼着面の表面を仮想の光入射面Ｓに一致して配置し、この非貼着面における照度を照度計３２で測定して、ピーク照度Ｉ1maxを測定する。
また、この際における、光量低減部材２０が無い場合のピーク照度Ｉ0maxの測定は、光量低減部材２０を貼着しない同じフィルムの一面の表面を仮想の光入射面Ｓに一致して配置し、仮想の光入射面Ｓに一致した面おける照度を照度計３２で測定することで行う。
【００８５】
測定した光量低減部材２０が無い場合におけるピーク照度Ｉ0maxと、光量低減部材２０を配置した場合におけるピーク照度Ｉ1maxとを用いて、下記式によって、光量低減部材２０によるピーク照度の低減率［％］を算出する。
ピーク照度の低減率［％］＝［１−（Ｉ1max／Ｉ0max）］×１００
【００８６】
光量低減部材２０は、光源１８が照射する光の光入射面におけるピーク照度を、光量低減部材２０が無い場合に比して１０〜８０％低減できるものであれば、光反射率、光透過率、形成材料、面方向の配置位置、光源１８と波長変換シート１６との離間方向の配置位置、面積、厚さ、構成、および、形状等には、限定はないが、点光源の強度分布に従い形状や明るさを調節するのが好ましい。このような構成とすることで、効果的に点光源による光量を低減し、照射する光の輝度と寿命とを両立させ易い。例えば、点光源の直上や点光源の光軸の近傍の位置では光反射率を高くし、周辺部の光反射率を低くするなどの設計が挙げられる。
なお、光源１８と波長変換シート１６との離間方向とは、通常、光源１８の光軸の方向と一致する。また、光量低減部材２０の面積とは、言い換えれば、光量低減部材２０の面方向の大きさである。
すなわち、本発明においては、光量低減部材２０は、光源１８が照射する光の光入射面におけるピーク照度を、光量低減部材２０が無い場合に比して１０〜８０％低減できるものであり、かつ、後述する積分球を用いて測定される波長４５０ｎｍの光の吸収率が５％未満であれば、他に限定は無い。
【００８７】
従って、光量低減部材２０による光反射および吸収の作用には、限定は無い。一例として、光量低減部材２０は、拡散反射、干渉反射、鏡面反射および表面全反射などの光反射、ならびに、吸収等の１以上の光学作用によって、入射した光を反射および／または吸収して、光入射面に入射する光のピーク照度を低減する。なお、光量低減部材２０における光反射の作用は、これに限定はされない。
具体的には、拡散反射作用を有する光量低減部材２０としては、バインダ中に拡散粒子を拡散してなる拡散層等が例示される。干渉反射作用を有する光量低減部材２０としては、屈折率の異なる層の積層体等が例示される。鏡面反射作用を有する光量低減部材２０としては、金属膜等が例示される。表面全反射作用を有する光量低減部材２０としては、プリズム構造を有する構造体等が例示される。
【００８８】
中でも、光量低減効果の調節が容易である、形成が容易である等の点で、拡散反射または表面全反射をする光量低減部材２０は、好適に利用される。
【００８９】
拡散反射または表面全反射をする光量低減部材２０を構成する材料としては、可視光域で光吸収性が低く、耐光性、耐熱性および耐湿性に優れる材料が好ましい。一例として、ゾルゲル材料、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリスチレン樹脂、セルロース誘導体樹脂等が例示される。これらの材料は、単独で用いてもよいし、複数の材料を相溶させて、あるいは、一方を他方に分散させて用いてもよい。樹脂については、光または熱によって重合するものを用いてもよい。
拡散反射をする光量低減部材２０を構成する材料としては、上述の樹脂等の材料に、屈折率の異なる粒子を分散させて得られる組成物が好適に例示される。粒子としては、上述の材料からなる粒子や、アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、酸化亜鉛などの金属酸化物や、硫酸バリウムなどのその他の金属化合物からなる粒子が好適に例示される。これらの粒子は、複数を併用してもよい。粒子の分散性を高めるために、粒子表面を修飾してもよい。
【００９０】
拡散反射または表面全反射をする光量低減部材２０を構成する材料としては、より具体的には、ポリジメチルシロキサン、変性ポリジメチルシロキサン、エチレングリコール（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、アルキル（メタ）アクリレート、ポリメチル(メタ)アクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー、ポリエステルウレタン、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等が例示される。
中でも、耐光性および耐熱性に優れる観点から、ポリジメチルシロキサン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステルウレタン等は、特に好ましい。
【００９１】
また、塗工後のムラ、ワキを防止する観点から、光量低減部材２０を構成する材料となる組成物は、低固形分量で高粘度であるのが好ましい。
このような組成物としては、高分子量の樹脂を用いる組成物が適している。また、組成物は、高分子量の樹脂として、上述の樹脂を含有するのが好ましい。高分子量の樹脂は、具体的には、重量平均分子量が重量平均分子量が４万〜１千万ｇ／ｍｏｌの樹脂が好ましく、重量平均分子量が１０万〜５００万ｇ／ｍｏｌの樹脂がより好ましく、重量平均分子量が５０万〜３００万ｇ／ｍｏｌの樹脂が特に好ましい。重量平均分子量が低すぎると、固形分に対する増粘効果を十分に得られない場合があり、逆に、重量平均分子量が高すぎると、糸引き等の塗布不良を起こしやすくなるため好ましくない。
【００９２】
なお、光量低減部材２０として光を全反射する部材を用いた場合には、光量低減部材２０が配置される面方向の位置において、波長変換シート１６に入射する光の照度（輝度）が著しく低下してしまう。
しかしながら、照明装置１０を利用するバックライト装置等では、通常、照明装置１０の光出射面に対応して、面方向における光の照度を均一にするための拡散板および／またはプリズムシート等が配置される。従って、光量低減部材２０による部分的な照度低下は、実用上、問題にならない。
【００９３】
ここで、本発明の照明装置１０においては、光量低減部材２０が如何なる物であっても、光量低減部材２０は、積分球を用いて測定される波長４５０ｎｍの光の吸収率が５％未満である。
光量低減部材２０による４５０ｎｍの光の吸収率が５％以上であると、光量低減部材２０が光を吸収してしまい、吸収した光および光吸収による発熱などよって、光量低減部材２０が劣化してしまう。また、光量低減部材２０が波長変換シート１６に近接している場合や、特に、図示例のように光量低減部材２０が波長変換シート１６に接触している場合には、光量低減部材２０の熱によって、波長変換シート１６の波長変換層２６も劣化してしまう。
この点を考慮すると、光量低減部材２０は、積分球を用いて測定される波長４５０ｎｍの光の吸収率が３％未満であるのが好ましく、１％未満であるのがより好ましい。
【００９４】
なお、本発明において、積分球を用いて測定される、光量低減部材２０による波長４５０ｎｍの光の吸収率は、以下のように測定を行う。
【００９５】
まず、測定対象となる光量低減部材２０を２×２ｃｍの正方形状に裁断して、積分球内に配置し、４５０ｎｍ励起光入射時の４５０ｎｍにおける検出光強度Ｉを測定する。積分球としては、浜松ホトニクス社製の絶対ＰＬ量子収率測定装置（Ｃ９９２０−０２）の積分球等が例示される。
他方、光量低減部材２０を積分球内に配置しない以外には同様にして、ブランクの４５０ｎｍ励起光入射時の４５０ｎｍにおける検出光強度Ｉ0を測定する。
光量低減部材２０の存在下での検出光強度Ｉと、ブランクの検出光強度Ｉ0を用いて、下記式によって、光量低減部材２０による波長４５０ｎｍの光の吸収率Ａ１を算出する。
Ａ1＝（Ｉ0−Ｉ）／Ｉ0
【００９６】
本発明においては、前述のように、光量低減部材２０の面積には、特に限定はない。ここで、本発明者らの検討によれば、光量低減部材２０の面積は、波長変換シート１６の光入射面の面積に対して０．１〜８０％であるのが好ましい。
光量低減部材２０の面積を光入射面の面積に対して０．１％以上とすることにより、光入射面における光源１８からの光のピーク照度の低減効果を好適に得て、光および熱に起因する波長変換層２６の劣化を好適に防止できる。他方、光量低減部材２０の面積を光入射面の面積に対して８０％以下とすることにより、光源１８が照射した光が必要以上に光量低減部材２０によって反射および吸収されることを防止して、照明装置１０が十分な輝度の光を照射することが可能になる。
以上の点を考慮すると、光量低減部材２０の面積は、光入射面の面積に対して０．３〜５０％であるのがより好ましく、０．５〜４０％であるのが特に好ましい。
【００９７】
なお、後述する図６に示す例のように、複数の光量低減部材２０を有する場合には、光量低減部材の面積は、全ての光量低減部材２０の面積の合計とする。
すなわち、図６に示す例では、光量低減部材の面積は、３個の光量低減部材２０の合計面積である。
【００９８】
本発明において、光源１８と波長変換シート１６との離間方向における光量低減部材２０の位置にも、特に限定はない。以下の説明では、照明装置１０における光源１８と波長変換シート１６との離間方向を、単に『離間方向』とも言う。
ここで、本発明者らの検討によれば、図１に示すように、光量低減部材２０の離間方向の位置は、前述の光源１８と波長変換シート１６との離間方向の距離Ｌに対して、光量低減部材２０と波長変換シート１６との離間方向の距離が５０％未満となる位置が好ましく、３０％未満となる位置がより好ましい。すなわち、光量低減部材２０は、離間方向に、図１に示すＬ／２のラインよりも、波長変換シート１６側に配置するのが好ましい。
特に、光量低減部材２０は、図示例のように、波長変換シート１６に接触して設けるのが好ましい。
【００９９】
前述のように、波長変換層２６を劣化させるのは、過度の照度の光が波長変換シート１６に入射するためである。また、光源１８は、指向性が高いのが好ましい。すなわち、波長変換層２６を劣化させるのは、主に光源１８が照射した光のピーク照度の光である。
そのため、本発明においては、光量低減部材２０によって、光入射面における光源１８が照射した光のピーク照度を１０〜８０％低減する。
一方で、照明装置１０が照射する光の照度を考慮すると、波長変換シート１６に入射する光の照度は、高い方が好ましい。従って、本発明においては、波長変換シート１６の光入射面において、ピーク照度のみを１０％以上、低減するのが、最も効率的である。
【０１００】
ここで、光源１８は、点光源であり、指向性は高いものの、拡散光を照射する。
そのため、光源１８からの光を反射および／または吸収する光量低減部材２０を、光源１８の近くに配置すると、面方向において、光源１８が照射した光に作用する面積が相対的に大きくなり、ピーク照度に対応する領域以外の光も反射および／または吸収してしまう。すなわち、光量低減部材２０を光源１８の近くに配置すると、本来は、反射および／または吸収しない方が好ましい光も、光量低減部材２０によって反射および／または吸収してしまい、光の利用効率が低下して、照明装置１０が照射する光の照度が低下してしまう可能性がある。
加えて、光量低減部材２０を光源１８の近くに配置すると、光を不要な方向に反射して拡散し過ぎてしまい、筐体１４の側面等に向かう方向等、多くの光が好ましく無い方向に進行するので、この点でも効率が低下してしまう。
さらに、光量低減部材２０を光源１８の近くに配置すると、光および熱による光量低減部材２０の劣化も生じ易い。
【０１０１】
これに対して、光量低減部材２０を図１に示すＬ／２のラインよりも、波長変換シート１６側に配置することにより、光量低減部材２０が光源１８が照射した光の不要な領域に作用することを防止できるので、光の利用効率を向上して、照明装置１０から照射する光の照度も向上できる。また、熱による光量低減部材２０の劣化も防止できる。
【０１０２】
特に、図示例のように、光量低減部材２０を、波長変換シート１６に接触して、光入射面に対して層状に設けることにより、光源１８の光軸およびその近傍など、光量低減部材２０を光源１８が照射した光の必要な領域のみに作用させることができる。その結果、不要な光の反射等を防止して、光の利用効率を非常に高くして、照明装置１０が照射する光の照度を高くできる。
しかも、光量低減部材２０を波長変換シート１６に接触して、光入射面に層状に設けることにより、光源１８と波長変換シート１６との間の空間で光量低減部材２０を支持する部材も不要にできるので、照明装置１０の構成を簡単にでき、しかも、光量低減部材２０の作製および配置も容易になる。
【０１０３】
前述のように、光量低減部材２０の面方向の位置にも、特に限定は無い。
ここで、波長変換シート１６の光入射面における、光源１８による照射光のピーク照度の位置は、通常、光源１８の光軸と一致する。従って、光量低減部材２０は、面方向において、光源１８の光軸を含む位置に配置されるのが好ましい。すなわち、光量低減部材２０は、光源１８の光軸と交差する位置に配置するのが好ましい。
【０１０４】
このような光量低減部材２０は、形成材料に応じた公知の方法で作製できる。
図示例のように、光量低減部材２０が波長変換シート１６（光入射面）に接触している場合には、インクジェット法などの印刷法、塗料などを用いる塗布法、真空蒸着などの気相成膜法、シート状に成型した光量低減部材２０を貼着する方法等、形成材料に応じた公知の成膜方法で、光量低減部材２０を作製できる。印刷法および塗布法による光量低減部材２０の作製は、一例として、前述の樹脂や粒子等を用いて光量低減部材２０を形成するための組成物（塗料）を調製して行えばよい。また、シート状に成型した光量低減部材２０も、一例として、同様の組成物を用いて作製できる。
光量低減部材を、光源１８と波長変換シート１６との間に配置する場合には、形成材料に応じた公知の方法でシート状の光量低減部材を作製して、シート状物を保持する公知の方法で、目的とする位置に光量低減部材を保持すればよい。
【０１０５】
光量低減部材２０の形状は、照明装置１０に応じた適切な形状とすればよく、特に制限はない。例えば、光源１８としてＬＥＤ光源を用いる場合、中央部の照度が高くなるため、これに応じて、光量低減部材２０における光源１８の中央部（光軸近傍）に対応する領域の光量（照度）の低減率を高くしても良い
【０１０６】
図１に示す照明装置１０は、導光板を用いない直下型の面状照明装置において、光源１８を１個のみ有するものであるが、本発明は、これに限定はされない。
すなわち、本発明は、直下型の照明装置であっても、図６に概念的に示す照明装置４０のように、複数（図示例では３個）の（点）光源１８を有するものでもよい。ここで、本発明においては、照明装置が複数の光源１８を有する場合には、通常、図６に示す照明装置４０のように、各光源１８に対応して、個々に光量低減部材２０が設けられる。
なお、図６も、あくまで模式図であり、照明装置４０は、図示した部材以外にも、例えば、ＬＥＤ基板、配線および放熱機構の１以上など、公知の各種の部材を有してもよいのは、図１に示す照明装置１０と同様である。
【０１０７】
図１に示す照明装置１０および図６に示す照明装置４０は、いわゆる直下型の照明装置であるが、本発明は、これに限定はされず、導光板を用いる、いわゆるエッジライト型の照明装置にも、好適に利用可能である。
図７に、その一例を示す。
【０１０８】
図７に示す照明装置４２において、光源１８は、図中紙面と垂直方向に長尺な支持部材４６に支持されている。光源１８は、支持部材４６の長手方向に、通常は等間隔で、複数が配列されている。なお、支持部材４６の光源１８の支持面は、光反射面になっているのが好ましい。
照明装置４２においては、波長変換シート１６も紙面に垂直な方向に長尺な物である。この波長変換シート１６の光入射面にも、各光源１８に対応するように、光量低減部材２０が、波長変換シート１６の長手方向に、複数、配列されている。
さらに、波長変換シート１６の光出射面に、射面となる端面を向けて、導光板４８が配置される。
【０１０９】
照明装置４２において、光源１８が照射した光は、光量低減部材２０によって一部が反射および／または吸収されて、残りが波長変換シート１６に入射する。波長変換シート１６に入射した光は、波長変換層２６によって波長変換され、波長変換シート１６の出射面から出射して、導光板４８の入射面に入射する。
導光板４８に入射した光は、導光板４８内を伝搬され、また、導光板４８内や、導光板４８に設けられた反射面（図示省略）によって反射されて、図中上面の光出射面から照射される。
【０１１０】
以上の例では、光量低減部材２０は、分割されていない一体の部材すなわち１つの部材で構成されている。
しかしながら、本発明において、光量低減部材は、光源１８が照射する光の光入射面におけるピーク照度を、光量低減部材２０が無い場合に比して１０〜８０％低減できるものであれば、一体すなわち１つの部材で構成されるのに限定はされず、分割した複数の部材で１つの光量低減部材を構成してもよい。
一例として、図８に示す概念的に示す光量低減部材２０ａのように、複数の光反射部材５０を形成することによって、１個の光源１８に対応する光量低減部材２０ａを構成してもよい。
【０１１１】
以上、本発明の照明装置について詳細に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行なってもよいのは、もちろんである。
【実施例】
【０１１２】
以下、本発明の具体的実施例を挙げ、本発明を、より詳細に説明する。なお、本発明は以下に記載する実施例に限定されるものではなく、以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順などは、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。
【０１１３】
［実施例１］
＜支持フィルム２８の作製＞
支持基板として、ＰＥＴフィルム（東洋紡社製、コスモシャインＡ４３００、厚さ５０μｍ）を用意した。なお、このＰＥＴフィルムは、両面にマット層を有するものである。
この支持基板の片面側に、以下の手順でバリア層を形成した。
【０１１４】
トリメチロールプロパントリアクリレート（ダイセルサイテック社製）および光重合開始剤（ランベルティ社製、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＴＯ４６）を用意し、質量比率として９５：５となるように秤量し、これらをメチルエチルケトンに溶解させて、固形分濃度１５％の塗布液とした。
この塗布液を、ダイコーターを用いてロール・トゥ・ロールによって支持基板に塗布し、５０℃の乾燥ゾーンを３分間通過させた。その後、窒素雰囲気下で紫外線を照射（積算照射量約６００ｍＪ／ｃｍ2）し、ＵＶ硬化にて硬化して有機層を形成し、巻き取った。支持基板に形成された有機層の厚さは、１μｍであった。
以下の説明では、『ロール・トゥ・ロール』を『ＲｔｏＲ』とも言う。
【０１１５】
次に、ＲｔｏＲによる化学蒸着装置（ＣＶＤ装置）を用いて、有機層の表面に無機層として窒化ケイ素層を形成した。
原料ガスは、シランガス（流量１６０ｓｃｃｍ）、アンモニアガス（流量３７０ｓｃｃｍ）、水素ガス（流量５９０ｓｃｃｍ）、および窒素ガス（流量２４０ｓｃｃｍ）を用いた。電源は、周波数１３．５６ＭＨｚの高周波電源を用いた。製膜圧力は４０Ｐａ、到達膜厚は５０ｎｍとした。
このようにして、支持フィルム２８として、ＰＥＴフィルムからなる支持基板の表面に有機層を有し、有機層の上に無機層を有する、前述の積層型バリアフィルム（有機無機積層型のガスバリアフィルム）を作製した。支持フィルム２８は、２枚作製した。
【０１１６】
＜波長変換層２６（量子ドット層）および波長変換シート１６の作製＞
下記の量子ドット含有重合性組成物を調製し、孔径０．２μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過した後、３０分間減圧乾燥して塗布液として用いた。
下記において、発光極大波長５３５ｎｍの量子ドット１のトルエン分散液として、ＮＮ−ラボズ社製のＣＺ５２０−１００を用いた。また、発光極大波長６３０ｎｍの量子ドット２のトルエン分散液として、ＮＮ−ラボズ社製のＣＺ６２０−１００を用いた。
これらはいずれもコアとしてＣｄＳｅを、シェルとしてＺｎＳを、配位子としてオクタデシルアミンを、それぞれ用いた量子ドットであり、トルエンに３質量％の濃度で分散されている。
【０１１７】
＜＜量子ドット含有重合性組成物＞＞
量子ドット１のトルエン分散液（発光極大：５３５ｎｍ）          １０質量部
量子ドット２のトルエン分散液（発光極大：６３０ｎｍ）            １質量部
ラウリルメタクリレート                                        ４０質量部
２官能メタクリレート４Ｇ（新中村化学工業（株）製）            ２０質量部
３官能アクリレートＴＭＰＴＡ（ダイセルサイテック社製）        ２０質量部
ウレタンアクリレートＵＡ−１６０ＴＭ（新中村工業（株）製）    １０質量部
シランカップリング剤ＫＢＭ−５１０３（信越化学工業（株）製）  １０質量部
光重合開始剤イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ社製）                  １質量部
【０１１８】
前述のように作製した支持フィルム２８の１枚を、ＲｔｏＲによって、長手方向に１ｍ／分、６０Ｎ／ｍの張力で連続搬送しながら、無機層の表面に量子ドット含有重合性組成物をダイコーターによって塗布し、５０μｍの厚さの塗膜を形成した。
次いで、塗膜を形成した支持フィルム２８をバックアップローラに巻きかけ、塗膜の上に、もう１枚の支持フィルム２８を、無機層が塗膜に接する向きでラミネートし、２枚の支持フィルム２８で塗膜を挟持した状態で連続搬送しながら、１００℃の加熱ゾーンを３分間通過させた。
その後、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、紫外線を照射して塗膜を硬化させ、波長変換層２６（量子ドット層）を２枚の支持フィルム２８で挟持した波長変換シート１６を作製した。なお、紫外線の照射量は２０００ｍＪ／ｃｍ2とした。
【０１１９】
＜光量低減部材２０＞
厚さ８８０μｍの白色ＰＥＴフィルム（古河電工社製、ＭＣＰＥＴ−Ｅ３）を５×５ｍｍに切り出して光量低減部材２０とした。
【０１２０】
＜照明装置１０の作製＞
筐体１４として、５０×５０ｍｍの開口面を、１面、有する、内面が鏡面の矩形の筐体を用意した。この筐体１４の底面の中央に、光源１８として青色ＬＥＤ（日亜化学社製、ＮＳＰＢ３４６ＫＳ、ピーク波長４５０ｎｍ、半値全幅５５°）を固定した。
他方、作製した波長変換シート１６を５０×５０ｍｍに切り出した。この波長変換シート１６の中央に、粘着剤（３Ｍ社製、高透明性接着剤転写テープ８１４６−２、厚さ５０μｍ）を用いて、前述の光量低減部材２０（５×５ｍｍ）を貼着した。従って、波長変換シート１６（光入射面）の面積に対する光量低減部材２０の面積率は１％である。
光量低減部材２０を貼着した波長変換シート１６によって、筐体１４の開放面を閉塞して、図１に示すような照明装置１０を作製した。光源１８と光入射面との距離Ｌは４ｍｍであった。
【０１２１】
＜＜波長４５０ｎｍの光の吸収率（積分吸収率）の測定＞＞
この照明装置１０に用いた光量低減部材２０（白色ＰＥＴフィルム）について、積分球を用いて測定される波長４５０ｎｍの光の吸収率を、前述の方法で測定した。測定は、浜松ホトニクス社製の絶対ＰＬ量子収率測定装置（Ｃ９９２０−０２）を用いて行った。
その結果、光量低減部材２０の４５０ｎｍにおける積分吸収率は０．５％であった。
【０１２２】
＜＜ピーク照度低減率の測定＞＞
筐体１４の底面と同じ鏡面である基台３０の上に、光源１８を載置した。
光源１８から基台３０に対して垂直方向に４ｍｍの位置に、仮想の光入射面Ｓを設定して、前述の方法で、ピーク照度Ｉ0maxおよびピーク照度Ｉ1maxを測定して、光量低減部材２０による光入射面におけるピーク照度の低減率を測定した。照度計３２は、ＯＰＨＩＲ社製のＶＥＧＡを用いた。
なお、光量低減部材２０を貼着して、仮想の光入射面Ｓに配置するフィルムは、ＰＥＴフィルム（東洋紡社製、コスモシャインＡ４１００、厚さ５０μｍ）を用いた。
また、光量低減部材２０の貼着は、照明装置１０において、光量低減部材２０を波長変換シート１６に貼着した粘着剤と同じものを用いて行った。
その結果、光量低減部材２０による、光入射面におけるピーク照度低減率は５０％であった。
【０１２３】
［実施例２］
光量低減部材２０として、白色ＰＥＴフィルムに変えて、厚さ６５μｍの反射フィルム（３Ｍ社製、ＥＳＲ）を用いた以外は、実施例１と同様に照明装置１０を作製した。
実施例１と同様に積分吸収率およびピーク照度低減率を測定した。その結果、積分吸収率は２％、ピーク照度低減率は４５％であった。
【０１２４】
［実施例３］
ポリメチルメタクリレート（三菱レイヨン社製、ダイヤナールＢＲ−８５、重量平均分子量２０万ｇ／ｍｏｌ）１８ｇを、メチレンクロライド７０ｇとメタノール１０．４ｇとの混合溶液に入れ、１時間攪拌し溶解させた。
ポリメチルメタクリレート樹脂を溶解した混合溶液に、粒径０．２５μｍの酸化チタン（石原工業社製、ＣＲ−９７）２ｇを投入し、さらに１時間攪拌して塗布液を得た。
【０１２５】
この塗布液を、マイクロピペットを用いて０．４ｍｌ吸い取り、波長変換シート１６の中心部に滴下して、７０℃１０分で乾燥させて、光量低減部材２０とした以外は、実施例１と同様に照明装置１０を作製した。なお、光量低減部材２０は、厚さが１２μｍ、大きさがφ１０ｍｍの円形であった。従って、光入射面の面積に対する光量低減部材２０の面積率は３％であった。
実施例１と同様に積分吸収率およびピーク照度低減率を測定した。その結果、積分吸収率は１％、ピーク照度低減率は４０％であった。
【０１２６】
［実施例４］
粒径０．２５μｍの酸化チタン（石原工業社製、ＣＲ−９７）の投入量を５ｇとした以外は、実施例３と同様に照明装置１０を作製した。なお、光量低減部材２０は、厚さが２０μｍ、大きさがφ１０ｍｍの円形であった。従って、光入射面の面積に対する光量低減部材２０の面積率は３％であった。
また、実施例１と同様に積分吸収率およびピーク照度低減率を測定した。その結果、積分吸収率は１％、ピーク照度低減率は３０％であった。
【０１２７】
［実施例５］
ポリメチルメタクリレート（三菱レイヨン社製、ダイヤナールＢＲ−８８、重量平均分子量＝１３０万ｇ／ｍｏｌ）０．３１ｇを、メチルエチルケトン４．１８ｇの溶媒に入れ、１２時間攪拌し溶解させた。ポリメチルメタクリレート樹脂を溶解した混合溶液に、アクリレート系化合物（大成ファインケミカル社製、８ＢＲ５００（ウレタン（メタ）アクリレート））を２．１２ｇ、粒径０．２５μｍの酸化チタン（石原工業社製、ＣＲ−９７）を０．４ｇ、メチルエチルケトンを２．０ｇ、酢酸プロピレングリコールモノメチルエーテルを１．０ｇ、投入して、１時間攪拌して塗布液を得た。
この塗布液を、マイクロピペットを用いて０．２ｍｌ吸い取り、波長変換シート１６の中心部に滴下して、７０℃１０分で乾燥させて、光量低減部材２０とした以外は、実施例１と同様に照明装置１０を作製した。なお、光量低減部材２０は、厚さが１７μｍ、大きさがφ１０ｍｍの円形であった。従って、光入射面の面積に対する光量低減部材２０の面積率は３％であった。
実施例１と同様に積分吸収率およびピーク照度低減率を測定した。その結果、積分吸収率は０．５％、ピーク照度低減率は４０％であった。
【０１２８】
［実施例６］
波長変換シート１６の中央に矩形の枠体を設けて、この枠体内に塗布液を滴下することにより、光量低減部材２０の大きさを１４×１４ｍｍとした以外は、実施例５と同様に照明装置１０を作製した。従って、光入射面の面積に対する光量低減部材２０の面積率は、８％である。
なお、光量低減部材２０は、予め実験で求めておいた、塗布液の塗布厚（塗膜厚）と形成される光量低減部材２０の厚さとの関係を用いて、塗布液の滴下量（塗布厚）を調節することにより、厚さを１７μｍとした。
実施例１と同様に積分吸収率およびピーク光量低減率を測定した。その結果、積分吸収率は０．５％、ピーク照度低減率は４５％であった。
【０１２９】
［実施例７］
実施例６と同様の方法で、光量低減部材２０の大きさを２２．３×２２．３ｍｍ、厚さを１７μｍとした以外は、実施例５と同様に照明装置１０を作製した。従って、光入射面の面積に対する光量低減部材２０の面積率は２０％である。
実施例１と同様に積分吸収率およびピーク光量低減率を測定した。その結果、積分吸収率は０．５％、ピーク照度低減率は６０％であった。
【０１３０】
［実施例８］
光量低減部材２０として、白色ＰＥＴフィルムに変えて、厚さ１５５μｍの輝度上昇フィルム（３Ｍ社製、ＢＥＦ２−Ｔ−１５５ｎ）を用い、さらに、光量低減部材２０のサイズを７×７ｍｍとした以外は、実施例１と同様に照明装置１０を作製した。従って、光入射面の面積に対する光量低減部材２０の面積率は、２％である。
実施例１と同様に積分吸収率およびピーク照度低減率を測定した。その結果、積分吸収率は１％、ピーク照度低減率は４０％であった。
【０１３１】
［実施例９］
光量低減部材２０の大きさを２２．３×２２．３ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様に照明装置１０を作製した。従って、光入射面の面積に対する光量低減部材２０の面積率は２０％である。
実施例１と同様に積分吸収率およびピーク照度低減率を測定した。その結果、積分吸収率は０．５％、ピーク照度低減率は６０％であった。
【０１３２】
［実施例１０］
光量低減部材２０の大きさを３５．４×３５．４ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様に照明装置１０を作製した。従って、光入射面の面積に対する光量低減層の面積率は５０％である。
実施例１と同様に積分吸収率およびピーク照度低減率を測定した。その結果、積分吸収率は０．５％、ピーク照度低減率は７０％であった。
【０１３３】
［実施例１１］
波長変換層２６となる量子ドット含有重合性組成物に、ヒンダードアミン化合物としてビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートを０．４質量部加えた以外は、実施例１と同様にして波長変換シート１６を作成した。
この波長変換シート１６を用い、かつ、実施例４と同様に光量低減部材２０を形成した以外は、実施例１と同様に照明装置１０を作製した。
実施例１と同様に積分吸収率およびピーク照度低減率を測定した。その結果、積分吸収率は１％、ピーク照度低減率は３０％であった。
【０１３４】
［実施例１２］
＜支持フィルム２８−２（光散乱層付きバリアフィルム）の作製＞
先に作製した支持フィルム２８の無機層表面に保護フィルム（サンエー科研製、ＰＡＣ２−３０−Ｔ）を貼り合せて保護した後、無機層と逆面のＰＥＴフィルム表面に、以下の方法で光散乱層を形成した。
【０１３５】
＜＜光散乱層形成用重合性組成物の調製＞＞
光散乱粒子として、シリコーン樹脂粒子（モメンティブ社製、トスパール１２０、粒子サイズ２．０μｍ）１５０ｇおよびＰＭＭＡ粒子（積水化学社製、テクポリマー、粒子サイズ８μｍ）４０ｇを，メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）５５０ｇに投入して１時間攪拌し、分散させて分散液を得た。
得られた分散液に、アクリレート系化合物（大阪有機合成社製、Ｖｉｓｃｏａｔ７００ＨＶ）５０ｇ、アクリレート系化合物（大成ファインケミカル社製、８ＢＲ５００（ウレタン（メタ）アクリレート））４０ｇを加え、更に攪拌した。さらに、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア（登録商標）８１９）１．５ｇおよびフッ素系界面活性剤（３Ｍ社製、ＦＣ４４３０）０．５ｇを添加して塗布液（光散乱層形成用重合性組成物）を作製した。
【０１３６】
＜＜光散乱層形成用重合性組成物の塗布および硬化＞＞
保護フィルムを貼着した支持フィルム２８のＰＥＴフィルム表面が塗布面になるように、送り出しをセットし、ダイコーターまで搬送し、塗布を行った。湿潤（Ｗｅｔ）塗布量を送液ポンプで調節し、塗布量２５ｃｍ3／ｍ2で塗布を行った。塗布厚は、得られる乾燥膜で１２μｍ程度になるように調節した。６０℃の乾燥ゾーンを３分間で通過させた後に３０℃に調節したバックアップロールに巻き付け６００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線で硬化した後に巻き取った。このようにして支持フィルム２８−２（光散乱層付きバリアフィルム）を作製した。
【０１３７】
この支持フィルム２８−２を用い、実施例１と同様に、波長変換層２６を、支持フィルム２８と支持フィルム２８−２とで挟持した波長変換シート１６−２を作製した。
【０１３８】
さらに、この波長変換シート１６−２を用い、かつ、実施例４と同様に光量低減部材２０を形成した以外は、実施例１と同様に照明装置１０を作製した。
実施例１と同様に積分吸収率およびピーク照度低減率を測定した。その結果、積分吸収率は１％、ピーク照度低減率は３０％であった。
【０１３９】
［実施例１３］
１枚の支持フィルム２８を支持フィルム２８−２に変更した、実施例１２と同様の波長変換シート１６−２を用いた以外は、実施例１１と同様に照明装置１０を作製した。
実施例１と同様に積分吸収率およびピーク照度低減率を測定した。その結果、積分吸収率は１％、ピーク照度低減率は３０％であった。
【０１４０】
［実施例１４］
１枚の支持フィルム２８を支持フィルム２８−２に変更した、実施例１２と同様の波長変換シート１６−２を用いた以外は、実施例６と同様に照明装置１０を作製した。
実施例１と同様に積分吸収率およびピーク照度低減率を測定した。その結果、積分吸収率は０．５％、ピーク照度低減率は４５％であった。
【０１４１】
［実施例１５］
１枚の支持フィルム２８を支持フィルム２８−２に変更した、実施例１２と同様の波長変換シート１６−２を用いた以外は、実施例７と同様に照明装置１０を作製した。
実施例１と同様に積分吸収率およびピーク照度低減率を測定した。その結果、積分吸収率は０．５％、ピーク照度低減率は６０％であった。
【０１４２】
［比較例１］
光量低減部材２０を設けない以外は、実施例１と同様に照明装置を作製した。
【０１４３】
［比較例２］
光散乱粒子として、シリコーン樹脂粒子（モメンティブ社製、トスパール１２０、粒径２．０μｍ）１５０ｇおよびポリメチルメタクリレート粒子（積水化学社製、テクポリマー、粒径８μｍ）４０ｇを、メチルイソブチルケトン２８０ｇに投入し、１時間攪拌し、分散させて分散液を得た。
得られた分散液に、アクリレート系化合物（大阪有機合成社製、Ｖｉｓｃｏａｔ７００ＨＶ）５０ｇおよびアクリレート系化合物（大阪ファインケミカル社製、8ＢＲ５００（ウレタン（メタ）アクリレート））４０ｇを加え、１時間攪拌した。
得られた液に、さらに、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア（登録商標）８１９）１．５ｇおよびフッ素系界面活性剤（３Ｍ社製、ＦＣ４４３０）０．５ｇを添加して塗布液を作製した。
【０１４４】
この塗布液を、マイクロピペットを用いて０．１ｍｌ吸い取り、波長変換シート１６の中心部に滴下した。滴下した塗布液を６０℃で３分、加熱して乾燥させた後に、６００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して効果することで、光量低減部材２０を作製した。
光量低減部材２０をこのように作製した以外は、実施例１と同様に照明装置を作製した。なお、光量低減部材は、厚さが１６μｍ、大きさがφ１３ｍｍの円形であった。従って、光入射面の面積に対する光量低減層の面積率は５％である。
実施例１と同様に積分吸収率およびピーク照度低減率を測定した。その結果、積分吸収率は１％、ピーク照度低減率は５％であった。
【０１４５】
［比較例３］
光量低減部材２０の大きさを４６×４６ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様に照明装置を作製した。従って、光入射面の面積に対する光量低減部材２０の面積率は８５％である。
実施例１と同様に積分吸収率およびピーク照度低減率を測定した。その結果、積分吸収率は０．５％、ピーク照度低減率は９０％であった。
【０１４６】
［比較例４］
光量低減部材２０として、白色ＰＥＴフィルムに変えて、厚さ４０μｍで、大きさが１１×１１ｍｍの銅フィルム（有沢製作所製、ＰＮＳ  Ｈ）を用いた以外は、実施例１と同様に照明装置を作製した。従って、光入射面の面積に対する光量低減部材２０の面積率は５％である。
実施例１と同様に積分吸収率およびピーク照度低減率を測定した。その結果、積分吸収率は１０％、ピーク照度低減率は３０％であった。
【０１４７】
このようにして作製した実施例１〜７、および、比較例１〜４の照明装置について、以下のようにして、輝度および耐久性を測定し、さらに、総合評価を行った。
【０１４８】
［輝度の測定］
照明装置１０の光照射面の前面に、２枚のプリズムシートおよび光拡散板を配置した。なお、プリズムシートは、プリズムの稜線が直交するように配置した。
また、照明装置１０の光照射面の中心で、かつ、光照射面から垂直方向に７４０ｍｍの位置に輝度計（ＴＯＰＣＯＮ社製、ＳＲ３）を設置した。
照明装置１０を点灯して、１時間後に、設置した輝度計によって輝度を測定した。
結果を表１に示す。なお、輝度の測定結果は、比較例１の測定結果を１として規格化した値で示す。
【０１４９】
［耐久性の測定］
前述の輝度の測定結果の実測値を、初期輝度Ｌ０とした。
そのまま、１０００時間、照明装置１０を点灯して、同様に輝度を測定して、試験後輝度Ｌ１とした。
初期輝度Ｌ０および試験後輝度Ｌ１から、下記式によって耐久性［％］を評価した。
耐久性［％］＝（Ｌ１／Ｌ０）×１００
結果を表１に併記する。
【０１５０】
［総合評価］
輝度および耐久性の評価結果から、下記の基準で総合評価を行った。なお、総合評価２であっても、実用上は何ら問題はない。
総合評価１：  輝度０．８以上、および、耐久性７５％以上の、両者を満たすもの
総合評価２：  輝度０．７以上、および、耐久性６０％以上の、両者を満たし、かつ、総合評価１ではないもの
総合評価３：  輝度０．７以上、および、耐久性６０％以上の、いずれか一方でも満たさないもの
結果を表１に併記する。
【０１５１】
【表１】
0006442423.tif 000002
【０１５２】
表１に示すように、本発明の照明装置１０は、光量低減部材２０を有さない比較例１とほぼ同等の輝度を有し、しかも、耐久性にも優れる。
これに対して、比較例１の照明装置は、光量低減部材２０を有さないため、比較例２の照明装置は、光量低減部材２０によるピーク照度の低減率が低すぎるため、共に、輝度は高いが、光源１８の光および熱によって波長変換シート１６（波長変換層２６）が劣化してしまい、耐久性に劣る。
比較例３の照明装置は、光量低減部材２０によるピーク照度の低減率が高すぎるため、バックライト輝度が非常に低い。
さらに、比較例４の照明装置は、光量低減部材２０の積分吸収率が高すぎるため、光量低減部材２０が発熱および劣化してしまい、これに起因して、波長変換シート１６（波長変換層２６）が劣化してしまい、耐久性に劣る。
以上の結果より、本発明の効果は明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
ＬＣＤのバックライトなど、各種の装置の照明光源として、好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１５４】
１０，４０，４２  照明装置
１４  筐体
１６  波長変換シート
１８  （点）光源
２０，２０ａ  光量低減部材
２６  波長変換層
２８  支持フィルム
３０  基台
３２  照度計
３２ａ  センサ
３４  遮光板
３４ａ  貫通孔
４６  支持部材
４８  導光板
５０  光反射部材
Ｓ  仮想の光入射面
【図１】
0006442423.tif 000003
【図２】
0006442423.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006442423.tif 000010