(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性と弾力性とを有する柱状部材と、該柱状部材の側面に突出させて形成された張り出し部とを有し、前記柱状部材の両端面を２つの導体間に挟んで筒状の収容部に同軸に保持される導電性弾性部材であって、
前記柱状部材は、前記張り出し部よりもいずれか一方の端面側の側面の軸周りに溝が形成されている導電性弾性部材。
【請求項２】
前記柱状部材は、前記張り出し部の突出縁と前記収容部の内壁とを当接させて前記収容部に保持されている請求項１に記載の導電性弾性部材。
【請求項３】
前記柱状部材は、前記張り出し部の突出縁と前記収容部の内壁とを隙間を空けて保持されている請求項１に記載の導電性弾性部材。
【請求項４】
前記張り出し部は、前記柱状部材の前記側面の軸周りの全周に設けられている請求項１に記載の導電性弾性部材。
【請求項５】
前記張り出し部は、前記柱状部材の前記側面の軸方向に延在させて、軸周りに対称に離して複数設けられている請求項１に記載の導電性弾性部材。
【請求項６】
前記溝は、前記張り出し部に接する位置の前記柱状部材の側面に形成されている請求項４又は５に記載の導電性弾性部材。
【請求項７】
前記柱状部材は、前記張り出し部よりもいずれか一方の端面側の部材が、前記張り出し部よりも硬度の低い材料で形成されている請求項１乃至６のいずれかに記載の導電性弾性部材。
【請求項８】
前記張り出し部は、前記柱状部材の外周に沿って又は該外周から離れた位置の前記柱状部材の軸周りに溝が形成されている請求項１に記載の導電性弾性部材。
【請求項９】
前記溝は、断面半円である請求項１又は６に記載の導電性弾性部材。
【請求項１０】
一方の導体を保持する第１ハウジングと、他方の導体を保持する第２ハウジングと、これらのハウジングのいずれか一方に形成された筒状の収容部に収容される導電性弾性部材とを備え、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合時に、前記一方の導体と前記他方の導体とがそれぞれ前記導電性弾性部材の端面と当接されることにより該導電性弾性部材を介して接続可能に形成され、
前記導電性弾性部材は、請求項１乃至９のいずれかに記載の導電性弾性部材であるコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性弾性部材及びこれを用いたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２つの電気機器の端子間を電気的に接続するコネクタとして、導電性弾性部材（例えば、導電性ゴム）を介して２つの端子間を電気的に接続する技術が知られている。特許文献１には、電気自動車等に搭載されるモータとインバータとの端子間の接続に、導電性と弾性とを有した導電性弾性部材を用いるコネクタが開示されている。
【０００３】
特許文献１のコネクタは、モータ側の端子を保持するハウジングと、インバータ側の端子を保持するハウジングと、柱状の導電性弾性部材とを備えており、モータ側のハウジングには、モータ側の端子の上に導電性弾性部材が載置される格好で収容される。モータ側の端子とインバータ側の端子は、２つのハウジングが嵌合されたときに導電性弾性部材を上下方向から押圧し、圧縮変形させた状態で接続される。導電性弾性部材は、圧縮変形することで、嵌合時における両端子の位置や傾き等の公差ばらつきを吸収し、両端子との接続を確実なものとする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９４２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、端子の位置や傾き等の公差ばらつきを導電性弾性部材で吸収するためには、導電性弾性部材の厚み、つまり、両端子による押圧方向（以下、軸方向という。）の厚みを公差ばらつきが吸収可能な所定の厚みに設定する必要がある。しかし、導電性弾性部材の軸方向の厚みを大きくすると、以下のような不具合の発生が考えられる。
【０００６】
図６は、ハウジング６１に収容された導電性弾性部材６２の軸方向（Ｙ）の両端面がそれぞれ端子等の導体６３，６４に押圧される様子を示す。導体６３，６４は、導電性弾性部材６２と当接する当接面がＬ字状に屈曲させて形成される。導電性弾性部材６２は、導体６３の上に載置され、上端面が導体６４に押圧される。このようにして導体６４に押圧された導電性弾性部材６２は、軸方向に圧縮変形する。
【０００７】
ところで、この種の導電性弾性部材６２は、例えば、導体６４の傾きに公差ばらつきが生じる等、種々の原因により、軸方向と異なる方向から押圧されることがある。
【０００８】
例えば、図７に示すように、軸方向と異なる方向から導体６４に押圧された導電性弾性部材６２は、ハウジング６１の内部で軸方向Ｙと交差する方向（図の横方向）に湾曲（以下、座屈ともいう。）することがある。このように導電性弾性部材６２が座屈すると、例えば、導体６４と導電性弾性部材６２との間に隙間６５が生じてしまい、通電信頼性が損なわれるおそれがある。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、導電性弾性部材の座屈を抑制して、導体と導電性弾性部材とを均一に接触させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の導電性弾性部材は、導電性と弾力性とを有する柱状部材と、この柱状部材の側面に突出させて形成された張り出し部とを有し、柱状部材の両端面を２つの導体間に挟んで筒状の収容部に同軸に保持されてなるものとする。
【００１１】
これによれば、例えば、ハウジングに収容された導電性弾性部材の軸方向の両端面を導体で押圧した場合、導電性弾性部材の柱状部材とハウジングの内壁との隙間に張り出し部が介在されるから、導電性弾性部材の湾曲（座屈）を抑制することができる。これにより、導電性弾性部材は、導体の傾き等の公差ばらつきを吸収することが可能となり、導体を均一に接触させることが可能になる。
【００１２】
この場合、張り出し部は、柱状部材の側面の全周に設けられていることが好ましい。これにより、柱状部材は、すべての方向で湾曲を抑制することができる。
【００１３】
また、張り出し部よりも一方の端面側の側面の軸周りの方向に溝が形成されているものとすることができる。これによれば、導電性弾性部材は、一方の端面が軸方向と傾斜する方向から導体に押し付けられたときに、柱状部材が溝を起点として容易に屈曲されるから、一方の端面を導体とより均一に接触させることができる。
【００１４】
また、溝は、張り出し部と隣接させて形成されているものとすることができる。これによれば、溝底の深さは、実質的に張り出し部の頂点を基準とした深さに相当するものとなる。したがって、溝を張り出し部と離れた位置に設けるよりも、溝の深さが大きくなるから、溝の効果を高めることができる。
【００１５】
また、柱状部材は、張り出し部よりも一方の端面側の部材が、張り出し部よりも硬度の低い材料で形成されているものとすることができる。これによれば、導電性弾性部材は、硬度が比較的高い張り出し部で姿勢を保持しながら、一方の端面側に柔軟性をもたせ、導体の傾き等の公差ばらつきを吸収することができる。
【００１６】
また、溝は、柱状部材に設ける代わりに、張り出し部に設けることもできる。この場合、張り出し部は、柱状部材との連結部又は該連結部から離れた位置の柱状部材の軸周りの方向に形成されているものとすることができる。
【００１７】
また、これらの溝は、断面半円形に形成されているものとすることができる。これによれば、柱状部材は、溝を介して３次元方向に屈曲し易くなるから、導体をより均一に接触させることができる。
【００１８】
また、本発明のコネクタは、一方の導体を保持する第１ハウジングと、他方の導体を保持する第２ハウジングと、これらのハウジングのいずれか一方に収容される導電性弾性部材とを備え、第１ハウジングと第２ハウジングとの嵌合時に、一方の導体と他方の導体とがそれぞれ導電性弾性部材と当接されることにより導電性弾性部材を介して接続可能に形成され、導電性弾性部材に、上記のいずれかの導電性弾性部材を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、導体と導電性弾性部材とを均一に接触させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の導電性弾性部材が適用されるコネクタの断面図である。
【図２】本発明の導電性弾性部材の外観斜視図である。
【図３】本発明の導電性弾性部材の動作を説明する要部拡大図である。
【図４】導電性弾性部材の他の実施例の外観斜視図である。
【図５】導電性弾性部材の他の実施例の外観斜視図である。
【図６】従来の導電性弾性部材の動作を説明する要部拡大図である。
【図７】従来の導電性弾性部材の動作を説明する要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明が適用されるコネクタの一実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、電気自動車やハイブリッドカー等に搭載されるモータの端子と、モータに電力や制御信号等を出力するインバータの端子とを電気的に接続するための接続用機器に適用されるものであるが、本発明のコネクタは、これに限らず、種々の電気機器の端子間を接続する種々の接続用機器に適用することができる。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態のコネクタ１１は、モータを収容する筐体１２の上壁１３に固定された第１コネクタ１４と、第１コネクタ１４に保持された第１端子１５（一方の導体）と、インバータを収容する筐体１６の下壁１７に固定された第２コネクタ１８と、第２コネクタ１８に保持された第２端子１９（他方の導体）と、第１コネクタ１４に収容された導電性を有する導電性弾性部材２０とを備える。導電性弾性部材２０は、第１コネクタ１４と第２コネクタ１８との嵌合時に、第１端子１５と第２端子１９にそれぞれ押圧され、圧縮変形した状態で、第１端子１５と第２端子１９とを電気的に接続する。以下では、モータ側を下方、インバータ側を上方、導電性弾性部材２０の軸方向を上下方向として説明する。しかし、これらの配置関係は、上下方向に限らず、横方向に配置してもよい。
【００２３】
第１コネクタ１４は、絶縁樹脂製の第１ハウジング２１と、第１ハウジング２１内に支持されたＬ字状の第１端子１５と、第１ハウジング２１内に収容された導電性弾性部材２０とを備える。第１ハウジング２１は、軸方向に延びる角筒状の筒状部２２と、筒状部２２の外周面から周方向に突出するフランジ部２３と、フランジ部２３を取り囲むようにフランジ部２３の上面の周溝内に装着された環状の防水パッキン２４とを備える。なお、第１端子１５と導電性弾性部材２０は、それぞれ、第１コネクタ１４に複数（例えば３個）保持されており、第２コネクタ１８には、同数の第２端子１９が保持されているが、本実施形態では、説明を簡単にするために、これらをそれぞれ１個ずつ保持する例を説明する。
【００２４】
第１ハウジング２１は、図には表れていないが、左右に延びるブラケットにボルト挿通孔が形成されており、筒状部２２が筐体１２の上壁１３の開口２５に挿入され、フランジ部２３の下面が上壁１３と当接する格好で、ボルト挿通孔に挿通されたボルトが上壁１３に締結固定されている。開口２５の内周面と筒状部２２の外周面との隙間等には、図示しない防水構造が形成される。
【００２５】
第１端子１５は、第１コネクタ１４の筒状部２２に形成された収容部２６に一端側が収容される。収容部２６は、筒状部２２の上端の開口２７の奥（下側）に形成された直方体状の空間である。第１端子１５は、Ｌ字状に屈曲された接触部２８が収容部２６の奥に面する底部２９に当接された状態で支持される。接触部２８と直交して連なる直線状の基端部３０は、底部２９の貫通穴を通って垂下され、筒状部２２から引き出されるようになっている。なお、接触部２８は、屈曲形成された形状に限られるものではない。
【００２６】
導電性弾性部材２０は、弾力性を有する材料を基材とし、導電性を有する粉末や線材（例えば、金属製ワイヤー）或いは金属箔等が基材中に含まれる。例えば、線材を有する導電性弾性部材の場合、線材を基材で包み込むインサート成形と該成形品の２次加工等によって製造することができる。導電性弾性部材２０は、基材に起因する弾力性と、粉末や線材等に起因する導電性とを有して異方性導電ゴム構造をなしている。基材には、熱可塑性や熱硬化性の合成ゴム、合成樹脂が使用され、具体的には、熱可塑性や熱硬化性のエラストマー等を用いることができるが、弾力性を有する材料であれば、特に限定されるものではない。以下では、熱可塑性の合成ゴムに複数の線材をインサート成形して得られる導電性弾性部材２０を例に説明する。
【００２７】
図２に示すように、導電性弾性部材２０は、円柱状に形成され、各線材が導電性弾性部材２０の軸方向の一方の端面から他方の端面に延在して、両端面からそれぞれ露出され、両端面に電気的な無数の接点Ｐからなる接点領域Ｌを形成する。接点領域Ｌは、両端面の軸を中心にそれぞれ略正方形をなして形成される。この導電性弾性部材２０は、第１端子１５の接触部２８が下端面と接触し、この接触部２８に載置される格好で、収容部２６に収容される。なお、導電性弾性部材２０の外形形状については、後述する。
【００２８】
図１に戻り、第２コネクタ１８は、絶縁樹脂製の第２ハウジング３１と、第２ハウジング３１内に支持されたＬ字状の第２端子１９とを備える。第２ハウジング３１は、軸方向に延びる角筒状の筒状部３２と、筒状部３２の外周面から周方向に突出するフランジ部３３とを備える。筒状部３２は、下端の開口３４の奥（上方）に形成される直方体状の空間に第１コネクタ１４の筒状部２２が嵌入可能になっている。
【００２９】
第２ハウジング３１は、左右に延びるブラケットにボルト挿通孔が形成されており、筒状部３２が筐体１６の下壁１７の開口３５に挿入され、フランジ部３３の上面が下壁１７と当接する格好で、ボルト挿通孔に挿通されたボルトが下壁１７に締結固定されている。開口３５の内周面と筒状部３２の外周面との隙間等には、図示しない防水構造が形成される。
【００３０】
第２端子１９は、Ｌ字状に屈曲された接触部３６が、筒状部３２に形成された直方体状の空間の奥に面する底部３７に当接された状態で、該底部３７に沿うように略水平方向に延びて支持される。接触部３６と直交して連なる基端部３８は、底部３７の貫通穴を通って筒状部３２から引き出されるようになっている。第２端子１９は、後述するように、第１コネクタ１４と第２コネクタ１８との嵌合時に導電性弾性部材２０と当接可能な位置に設けられる。なお、接触部３６は、屈曲形成された形状に限られるものではない。
【００３１】
第１コネクタ１４と第２コネクタ１８とが正規の嵌合状態（以下、単に、嵌合状態という。）になると、第２コネクタ１８の筒状部３２に第１コネクタ１４の筒状部２２が嵌入されるとともに、筒状部３２が防水パッキン２４を介して第１コネクタ１４のフランジ部２３の上に載置される。第１コネクタ１４と第２コネクタ１８との間は、防水パッキン２４でシールされる。
【００３２】
図３に、コネクタ１１の要部となる第１コネクタ１４の内部構造を示す。この図３では、図面の複雑化を避けるため、第２端子１９の接触部３６と当接する筒状部３２の底部３７を省略している。コネクタ１１は、嵌合状態になると、第２端子１９が導電性弾性部材２０を押圧可能な位置まで移動する。その結果、導電性弾性部材２０は、上端面の接点領域Ｌが第２端子１９によって下向きに押圧される一方、下端面の接点領域Ｌが第１端子１５によって上向きに押圧され、第１端子１５と第２端子１９との間に挟持される格好で弾性変形する。
【００３３】
本実施形態では、コネクタ１１の嵌合状態において、インバータを収容する筐体１６の荷重の一部が第２端子１９を介して導電性弾性部材２０に作用する。すなわち、第２端子１９は、接触部３６と当接する筒状部３２の底部３７から荷重を受けて押し付けられる格好で導電性弾性部材２０を押圧する。このため、第２端子１９に押圧された導電性弾性部材２０は、圧縮方向を中心に、第２端子１９に押圧された所定の方向に弾性変形し、第１端子１５及び第２端子１９の位置や傾き等の公差ばらつきが導電性弾性部材２０によって吸収される。その結果、導電性弾性部材２０は、第１端子１５の接触部２８及び第２端子１９の接触部３６と両端面とが均一に接するようになるから、導電性弾性部材２０と第１端子１５及び第２端子１９との導通信頼性を高めることができる。
【００３４】
また、例えば、嵌合時において、コネクタ１１が振動する場合でも、圧縮された導電性弾性部材２０が振動を吸収することにより、導電性弾性部材２０と各端子１５，１９との接触状態が安定に保持される。
【００３５】
次に、本実施形態の特徴構成となる導電性弾性部材２０の形状構造について実施例に分けて説明する。
【実施例１】
【００３６】
図２に示すように、本実施例の導電性弾性部材２０は、軸方向を長手とする円柱状の柱状部材４０と、柱状部材４０の側面から径方向（水平方向）に突出する張り出し部４１とを有している。なお、本実施例の導電性弾性部材２０は、柱状部材４０と張り出し部４１とが熱可塑性の合成ゴムにより一体形成され、柱状部材４０には、上述した複数の線材が略長手方向に沿って埋め込まれている。
【００３７】
柱状部材４０は、上述した第１端子１５（一方の導体）が当接される下端面４２と第２端子１９（他方の導体）が当接される上端面４３とが互いに略平行な平面状に形成される。下端面４２と上端面４３には、それぞれ多数の接点Ｐからなる接点領域Ｌが形成され、下端面４２と上端面４３との間で導通性が確保されている。以下では、適宜、柱状部材４０の張り出し部４１よりも上端面４３側を柱状部材４０ａ、張り出し部４１よりも下端面４３側を柱状部材４０ｂとして説明する。
【００３８】
張り出し部４１は、上端面４３から軸方向に離れた位置（本実施形態では、上端面４３と下端面４２の両方から離れた位置）に設けられ、柱状部材４０の側面から柱状部材４０の軸周りの全周に形成される。張り出し部４１は、軸方向から平面視すると、略四角形に形成され、各片と四隅の縁部４４は、それぞれ軸方向に半円状に丸めて形成される。
【００３９】
柱状部材４０は、柱状部材４０ａの側面の軸周りの全周に溝４５が形成される。溝４５は、張り出し部４１と隣接して断面半円形に形成される。
【００４０】
図３に示すように、本実施例の導電性弾性部材２０は、コネクタ１１の第１ハウジング２１に収容されると、第１端子１５の接触部２８の上に下端面４２が当接するように載置された状態で、柱状部材４０の内壁４６の対向する側面から内壁４６に向かって延びる張り出し部４１が内壁４６と当接される。張り出し部４１は、軸周りの各片の縁部４４が内壁４６と略均一に当接される。
【００４１】
次に、このように形成される導電性弾性部材２０の動作を説明する。図３に導電性弾性部材２０が軸方向Ｙに対して傾いた方向Ｙ´から第２端子１９によって押圧される状態を示す。図に示すように、導電性弾性部材２０は、張り出し部４１の縁部４４が第１ハウジング２１の内壁４６と軸周りに当接されている。これにより、第１端子１５と当接する柱状部材４０ｂは、第２端子１９に押圧されたときの湾曲（座屈）が抑制され、軸Ｙを中心とするもとの姿勢が維持される。このため、導電性弾性部材２０は、所定の接圧で第２端子１９に押し付けられる。
【００４２】
一方、柱状部材４０は、上端面４３が第２端子１９に押圧されると、第２端子１９の接触部３６の向きや角度に合わせるように、柱状部材４０ａが軸方向に圧縮され、かつ、所定の向きや角度に屈曲する。すなわち、柱状部材４０は、柱状部材４０ａの溝４５を起点として、軸Ｙを中心とする姿勢から、軸Ｙ´を中心とする姿勢に変化する。したがって、導電性弾性部材２０は、接点領域Ｌを含む上端面４３の所定領域に、接触部３６を均一に接触させることができる。
【００４３】
以上より、本実施例の導電性弾性部材２０では、張り出し部４１と溝４５を設けたことにより、柱状部材４０を湾曲させることなく、第２端子１９の接触部３６の向きや角度に合わせて、柱状部材４０ａを屈曲させることができるから、柱状部材４０ａの上端面４３に第２端子１９を均一に接触させることができ、通電信頼性を高めることができる。
【００４４】
また、本実施例では、導電性弾性部材２０の張り出し部４１が無負荷の状態で第１ハウジング２１の内壁４６と当接可能に形成されるが、張り出し部４１は、内壁４６との間に隙間が生じる程度の大きさに形成されていてもよい。このように形成しても、張り出し部４１が内壁４６と当接されることで、導電性弾性部材２０の湾曲を抑制することができる。また、張り出し部４１は、柱状部材４０の軸周りの全周に形成されているが、複数箇所に分割して設けてもよい。
【００４５】
また、本実施例では、張り出し部４１が平面視で四角形に形成されるが、張り出し部４１の形状は、これに限られるものではなく、第１ハウジング２１の内壁４６の形状等に応じて、適宜設定することができる。また、柱状部材４０は、屈曲する方向が規制されないように円柱状とすることが好ましいが、これに限られるものではない。
【００４６】
また、本実施例では、溝４５が、張り出し部４１の上面と連続的に形成されるから、溝底の深さは、実質的には、張り出し部４１の頂点を基準とした深さに相当する。このため、溝４５を張り出し部４１の上面から離れた位置に形成することもできるが、本実施例のように連続的に形成すれば、柱状部材４０ａをより屈曲し易くすることができる。
【００４７】
また、本実施例では、溝４５を軸周りの全周に形成するとともに、溝４５の断面を半円形状に形成しているから、柱状部材４０ａは、溝４５を介して３次元方向の屈曲が容易になり、第２端子１９の当接角度等に追従可能な範囲を広げることができる。また、溝４５は、柱状部材４０の軸周りの全周に設けることが好ましいが、周方向の一部に設けることも可能である。
【００４８】
また、本実施例では、溝４５を柱状部材４０ａに設ける例を説明したが、溝４５は、柱状部材４０ａに加えて、柱状部材４０ｂに形成することもできる。これによれば、柱状部材４０ｂの屈曲が容易になるから、導電性弾性部材２０は、下端面４２と第１端子１５との均一な接触をより安定させることができる。
【実施例２】
【００４９】
以下では、本発明を実施するための他の導電性弾性部材の実施例について説明する。ただ、これらの各実施例はいずれも基本的には実施例１と同様の作用効果を生ずる。したがって、以下では、各実施例の特徴的な構成についてだけ説明し、実施例１と共通する構成や作用効果については、説明を省略する。
【００５０】
図４に本実施例の導電性弾性部材５０の外観を示す。本実施例の導電性弾性部材５０が実施例１の導電性弾性部材２０と相違する点は、張り出し部５１を柱状部材４０の径方向ではなく、軸方向に形成した点である。その他の構成は、実施例１と同一であるから、同一の符号を付して説明を省略する。なお、本実施例では、溝４５の下端面４２側を柱状部材４０ｂとする。
【００５１】
張り出し部５１ａ，５１ｂは、それぞれ、柱状部材４０ｂの溝４５から下端面４２に亘って設けられ、軸方向に沿って矩形状に形成される。２つの張り出し部５１ａ，５１ｂは、柱状部材４０ｂを挟んで互いに反対方向に設けられる。
【００５２】
これによれば、張り出し部５１ａ，５１ｂをそれぞれ第１ハウジング２１の内壁４６に当接させることにより、柱状部材４０ｂの姿勢を軸方向に亘って保持することができるから、柱状部材４０ｂの湾曲をより確実に防ぐことができる。ただ、本実施例の導電性弾性部材５０は、張り出し部５１ａ，５１ｂと内壁４６との隙間を小さく設定すると、第１ハウジング２１に挿入する際の挿入負荷が大きくなるため、所定の隙間を確保することが好ましい。
【００５３】
本実施例では、張り出し部５１を２方向に設ける例を説明したが、これに限られるものではなく、軸周りに等間隔で更に多く設けることもできる。また、張り出し部５１の軸方向の長さは、本実施例よりも短くすることもできるし、軸方向に分割して形成することもできる。
【実施例３】
【００５４】
図５に本実施例の導電性弾性部材５５の外観を示す。本実施例の導電性弾性部材５５が実施例１の導電性弾性部材２０と相違する点は、溝５６が柱状部材４０ａではなく、張り出し部４１に設けられている点である。その他の構成は、実施例１と同一であるから、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５５】
溝５６は、張り出し部４１の上面側で柱状部材４０との連結部に沿って軸周りの全周に設けられる。このように溝５９を張り出し部４１に設けても、柱状部材４０ａは、溝５６を起点として屈曲するから、第２端子１９を柱状部材４０の上端面４３に均一に接触させることができる。
【００５６】
本実施例では、溝５６を張り出し部４１の上面側に設ける例を説明したが、上面側と下面側との両方に設けることもできる。更に、溝５６は、柱状部材４０との連結部に沿って設けられる場合に限らず、連結部から離れた位置の柱状部材４０の軸周りの方向に設けられていてもよい。
【実施例４】
【００５７】
本実施例の導電性弾性部材が上記の各実施例と相違する点は、柱状部材４０ａを形成する材料が、各張り出し部４１，５１及び柱状部材４０ｂを形成する材料よりも硬度が低い点である。
【００５８】
本実施例の導電性弾性部材は、例えば、２種類の材料を用いた周知の２色成形により形成される。これによれば、硬度が比較的高い材料で形成された張り出し部４１，５１によって載置面側の柱状部材４０ｂの姿勢を保ちつつ、硬度が比較的低い材料で形成された柱状部材４０ａに弾力性や柔軟性をもたせ、第２端子１９の傾き等の公差ばらつきを効果的に吸収することができる。したがって、柱状部材４０の湾曲を防ぎながら、第２端子１９との均一な接触が可能になる。
【００５９】
本実施例では、柱状部材４０ａを形成する材料と、各張り出し部４１，５１及び柱状部材４０ｂを形成する材料とが、異なる例を説明したが、これに限られるものではなく、少なくとも、柱状部材４０ａを形成する材料が、各張り出し部４１，５１を形成する材料よりも硬度が低いものであればよい。すなわち、柱状部材４０を形成する比較的硬度の高い材料と、各張り出し部４１，５１を形成する比較的硬度が低い材料との２種類で形成することもできる。この場合、例えば、予め形成された各張り出し部４１，５１を柱状部材４０にインサート成形して製造することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１１  コネクタ
１５  第１端子（一方の導体）
１９  第２端子（他方の導体）
２０，５０，５５  導電性弾性部材
２１  第１ハウジング
３１  第２ハウジング
４０ａ，４０ｂ  柱状部材
４１，５１  張り出し部
４２  下端面
４３  上端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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