(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線から露出した露出芯線部に端子の芯線圧着部が圧着された端子付電線に対して、熱収縮チューブを取付けるために使用される熱収縮チューブ取付治具であって、
前記端子付電線における熱収縮チューブの一方から延出する端子の相手側接続部を位置決めする端子位置決め部と、
前記熱収縮チューブの前記相手側接続部の側を向く一方端面に当接する一方端面当接部と、
前記熱収縮チューブの前記一方端面とは反対側の他方端面に当接する他方端面当接部と、
を備える、熱収縮チューブ取付治具。
【請求項２】
請求項１に記載の熱収縮チューブ取付治具であって、
前記一方端面当接部は、
前記相手側接続部における２つの主面のうちの一方側から前記端子に当接するとともに、前記熱収縮チューブの前記一方端面に当接することによって、前記熱収縮チューブと前記端子との隙間の少なくとも一部を塞ぐ、熱収縮チューブ取付治具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の熱収縮チューブ取付治具であって、
前記端子位置決め部は、
板状部材に立設されており、前記相手側接続部に形成された貫通孔に挿通可能な柱状体を含む、熱収縮チューブ取付治具。
【請求項４】
請求項３に記載の熱収縮チューブ取付治具であって、
前記端子位置決め部は、
前記板状部材に立設されており、前記端子の前記相手側接続部を挟む位置で当該相手側接続部の外周面に当接する一対の外周面当接部を含む、熱収縮チューブ取付治具。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の熱収縮チューブ取付治具であって、
前記端子位置決め部は、前記板状部材に形成された凹状面を含み、
前記凹状面は、
前記端子の前記相手側接続部における２つの主面のうちどちらか一方に当接する底面と、
前記端子の前記相手側接続部における外周面に当接する面であって、前記底面から起立する内側面と、
を含む、熱収縮チューブ取付治具。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の熱収縮チューブ取付治具であって、
前記熱収縮チューブの前記相手側接続部の側の一方端部を押さえる押さえ部材、
をさらに備える、熱収縮チューブ取付治具。
【請求項７】
請求項６に記載の熱収縮チューブ取付治具であって、
前記押さえ部材のうち、少なくとも前記一方端部に接触する部分がフッ素樹脂またはアセタール樹脂を含む、
熱収縮チューブ取付治具。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の熱収縮チューブ取付治具であって、
熱収縮チューブの他方から延出する電線を保持する電線保持部、
をさらに備える、熱収縮チューブ取付治具。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の熱収縮チューブ取付治具であって、
前記端子位置決め部が、単一の部材に並列状態で複数形成されている、熱収縮チューブ取付治具。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の熱収縮チューブ取付治具を用いた熱収縮チューブ付電線の製造方法であって、
（ａ）熱収縮チューブに挿通された端子付電線を用意する工程と、
（ｂ）前記一方端面当接部に前記熱収縮チューブの前記一方端面を当接させる工程と、
（ｃ）前記他方端面当接部に前記熱収縮チューブの前記他方端面を当接させる工程と、
を含む、熱収縮チューブ付電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、端子付電線に熱収縮チューブを取付ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び特許文献２は、電線と端子との接続部に熱収縮チューブを取付ける際に、熱収縮チューブの内側に設けられたホットメルトが端子の相手側接続部に流れ込むことを抑制する技術を開示している。
【０００３】
特許文献１には、ワイヤーハーネスとの圧着接続部をホットメルト付熱収縮チューブで覆ったアース端子が収容されるベース本体と、このベース本体に対して開閉可能に設けられるとともに当該ベース本体に収容されたアース端子を押圧して保持する保持手段と、この保持手段をアース端子の挿入方向に開閉させる開閉手段と備えたアース端子保持具を開示している。保持手段がアース端子を押圧した状態は、ベース本体に形成されたネジ孔にねじ棒をねじ込んで保持手段である押え板を押えることによって維持される。
【０００４】
また、特許文献２には、端子が下枠の端子嵌合凹部に嵌合される工程と、ホットメルトを内方に有した熱収縮チューブが下枠から導出される端子の芯線圧着部に外挿されてチューブ一端部が下枠の堰き止め壁部に当接させられる工程と、下枠に連結された上枠が端子嵌合凹部を覆う工程と、基台に設けられたクランプレバーが下枠と上枠とを挟持する工程とを備える熱収縮チューブ組付方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２６１０６５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１４９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２では、熱収縮チューブの両端のうち、端子が露出する側の端部しか押さえられておらず、電線が延出する側に移動するおそれがあった。このため、端子付電線に対する熱収縮チューブの位置がずれることで、取付不良となるおそれがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、端子付電線に対する熱収縮チューブの位置決めを的確に行う技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、第１の態様は、電線から露出した露出芯線部に端子の芯線圧着部が圧着された端子付電線に対して、熱収縮チューブを取付けるために使用される熱収縮チューブ取付治具であって、前記端子付電線における熱収縮チューブの一方から延出する端子の相手側接続部を位置決めする端子位置決め部と、前記熱収縮チューブの前記相手側接続部の側を向く一方端面に当接する一方端面当接部と、前記熱収縮チューブの前記一方端面とは反対側の他方端面に当接する他方端面当接部とを備える。
【０００９】
また、第２の態様は、第１の態様に係る熱収縮チューブ取付治具であって、前記一方端面当接部は、前記相手側接続部における２つの主面のうちの一方側から前記端子に当接するとともに、前記熱収縮チューブの前記一方端面に当接することによって、前記熱収縮チューブと前記端子との隙間の少なくとも一部を塞ぐ。
【００１０】
また、第３の態様は、第１または第２の態様に係る熱収縮チューブ取付治具であって、前記端子位置決め部は、板状部材に立設されており、前記相手側接続部に形成された貫通孔に挿通可能な柱状体を含む。
【００１１】
また、第４の態様は、第３の態様に係る熱収縮チューブ取付治具であって、前記端子位置決め部は、前記板状部材に立設されており、前記端子の前記相手側接続部を挟む位置で当該相手側接続部の外周面に当接する一対の外周面当接部を含む。
【００１２】
また、第５の態様は、第３または第４の態様に係る熱収縮チューブ取付治具であって、前記端子位置決め部は、前記板状部材に形成された凹状面を含み、前記凹状面は、前記端子の前記相手側接続部における２つの主面のうちどちらか一方に当接する底面と、前記端子の前記相手側接続部における外周面に当接する面であって、前記底面から起立する内側面とを含む。
【００１３】
また、第６の態様は、第１から第５の態様のいずれか１態様に係る熱収縮チューブ取付治具であって、前記熱収縮チューブの前記相手側接続部の側の一方端部を押さえる押さえ部材、をさらに備える。
【００１４】
また、第７の態様は、第６の態様に係る熱収縮チューブ取付治具であって、前記押さえ部材のうち、少なくとも前記一方端部に接触する部分がフッ素樹脂またはアセタール樹脂を含む。
【００１５】
また、第８の態様は、第１から第７の態様のいずれか１態様に係る熱収縮チューブ取付治具であって、熱収縮チューブの他方から延出する電線を保持する電線保持部、をさらに備える。
【００１６】
また、第９の態様は、第１から第８の態様のいずれか１態様に係る熱収縮チューブ取付治具であって、前記端子位置決め部が、単一の部材に並列状態で複数形成されている。
【００１７】
また、第１０の態様は、第１から第９の態様のいずれか１態様に係る熱収縮チューブ取付治具を用いた熱収縮チューブ付電線の製造方法であって、（ａ）熱収縮チューブに挿通された端子付電線を用意する工程と、（ｂ）前記一方端面当接部に前記熱収縮チューブの前記一方端面を当接させる工程と、（ｃ）前記他方端面当接部に前記熱収縮チューブの前記他方端面を当接させる工程とを含む。
【発明の効果】
【００１８】
第１から第１０の態様によると、一方端面当接部及び他方端面当接部によって、熱収縮チューブの一方端面及び他方端面をそれぞれ押さえることができる。このため、熱収縮チューブの両端面の位置を規制することができる。したがって、端子位置決め部によって位置決めされた端子付電線に対する、熱収縮チューブの位置決めをより確実に行うことができる。
【００１９】
また、第２の態様によると、熱収縮チューブと端子との隙間の少なくとも一部を、一方端面当接部によって塞ぐことで、熱収縮チューブが熱収縮した際に、内部に設けられた接着剤が上記隙間から漏れ出て相手側端子に進出することを低減できる。
【００２０】
また、第３の態様によると、柱状体を相手側接続部の貫通孔に挿通することによって、容易に端子を位置決めすることができる。
【００２１】
また、第４の態様によると、一対の外周面当接部で相手が接続部を挟込むことによって、柱状体に挿通された相手側接続部が回転することを抑制できる。したがって、端子付電線が回転することを抑制できる。
【００２２】
また、第５の態様によると、柱状体に挿通された相手側端子が、凹状面に嵌め込まれることによって、相手側端子が回転することを規制できる。このため、端子が回転することを抑制できる。
【００２３】
また、第６の態様によると、熱収縮チューブの一方端部を押さえることができるため、熱収縮チューブの位置決めをより適切に行うことができる。
【００２４】
また、第７の態様によると、熱収縮チューブから漏れ出た接着剤が、押さえ部材に付着することを抑制できる。
【００２５】
また、第８の態様によると、端子付電線の端子部分を端子位置決め部で位置決めしつつ、電線部分を電線保持部で保持できる。このため、端子付電線を、より確実に、規定位置に保持することができる。
【００２６】
また、第９の態様に係る熱収縮チューブ取付治具によると、複数の端子付電線の端子を位置決めできる。これによって、複数の端子付電線に対する熱収縮チューブの取付けを効率よく実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態に係る端子付電線を示す概略上面図である。
【図２】第１実施形態に係る端子付電線を示す概略側面図である。
【図３】第１実施形態に係る熱収縮チューブ取付治具を示す概略上面図である。
【図４】第１実施形態に係る熱収縮チューブ取付治具の一方側当接板材を示す概略斜視図である。
【図５】図３に示すＶ−Ｖ位置から見た熱収縮チューブ取付治具を示す概略断面図である。
【図６】第１実施形態に係る電線保持部を示す概略正面図である。
【図７】第１実施形態に係る押さえ部材を示す概略斜視図である。
【図８】第１実施形態に係る熱収縮チューブ取付治具を示す概略断面図である。
【図９】第２実施形態に係る熱収縮チューブ取付治具を示す概略上面図である。
【図１０】第２実施形態に係る一方側当接板材を示す概略斜視図である。
【図１１】第２実施形態に係る押さえ部材を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、この実施形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、図面においては、理解容易のため、必要に応じて各部の寸法や数が誇張または簡略化して図示されている場合がある。
【００２９】
＜１．  第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る端子付電線１０を示す概略上面図である。図２は、第１実施形態に係る端子付電線１０を示す概略側面図である。図１及び図２に示すように、端子付電線１０は、電線１２及び端子２０を備えている。
【００３０】
電線１２は、芯線１４と、芯線１４を覆う被覆部１８とを備える。芯線１４は、線状の導体であり、例えば複数の素線が撚り合わされることによって形成される。被覆部１８は、樹脂等の絶縁材料によって形成されている。被覆部１８は、例えば芯線１４の周りに軟化した樹脂を押出被覆すること等によって形成される。
【００３１】
また、電線１２の端部では、所定長の被覆部１８が芯線１４から皮剥きされている。これによって、電線１２の端部に芯線１４が所定長にわたって露出する露出芯線部１４ａが設けられている。
【００３２】
端子２０は、導電性板材である金属板材をプレス加工することによって形成された部材である。端子２０は、アース端子として構成されており、ボルトが挿通される貫通孔２１Ｈが形成されているアース部２１と、当該アース部２１に連続する電線保持部２２とを備えている。アース部２１は、相手側接続部の一例である。
【００３３】
電線保持部２２は、芯線圧着部２４及び被覆圧着部２６を備えている。これらの各部分は、直線に沿って一列に並んで形成されている。なお、端子２０において、アース部２１側を端子２０の先端側とし、電線保持部２２側を端子２０の基端側とする。
【００３４】
芯線圧着部２４は、かしめられることによって、露出芯線部１４ａに圧着される部分である。被覆圧着部２６は、かしめられることによって、電線１２の被覆部１８の端部に圧着される部分である。
【００３５】
このような構成の端子付電線１０に対して、止水処理を施す際に、後述する熱収縮チューブ取付治具１００を用いて、熱収縮チューブ３０が取付けられる。熱収縮チューブ３０の内側には、接着剤としてのホットメルト３１が付着している。止水処理は、図１及び図２に示すように、電線１２の露出芯線部１４ａを覆うように熱収縮チューブ３０が装着される。そして、加熱装置で加熱することで熱収縮チューブ３０を収縮するとともに、内部のホットメルト３１が芯線圧着部２４等に浸透する。これによって、熱収縮チューブ３０が端子付電線１０に取付けられて、止水される。
【００３６】
＜熱収縮チューブ取付治具１００＞
次に、熱収縮チューブ取付治具１００の構成について詳細に説明する。以下の説明では、熱収縮チューブ３０から見て、端子２０が露出する側を一方側とし、電線１２が延出する側を他方側とする。
【００３７】
図３は、第１実施形態に係る熱収縮チューブ取付治具１００を示す概略上面図である。熱収縮チューブ取付治具１００は、一方側当接板材４０、他方側当接板材４４及び電線保持部４６を備えている。一方側当接板材４０、他方側当接板材４４及び電線保持部４６は、方形状の枠体７０に対して、各々の両端部が複数のボルトで固定されていることによって、一体化されている。
【００３８】
図４は、第１実施形態に係る熱収縮チューブ取付治具１００の一方側当接板材４０を示す概略斜視図である。図５は、図３に示すＶ−Ｖ位置から見た熱収縮チューブ取付治具１００を示す概略断面図である。なお、図５では、熱収縮チューブ取付治具１００に、熱収縮チューブ３０に挿通された端子付電線１０が固定される様子を示している。
【００３９】
一方側当接板材４０は、例えばフッ素樹脂（例えば、テフロン（登録商標））で形成された板状の部材である。一方側当接板材４０は、熱収縮チューブ３０の一方端面３２１（熱収縮チューブ３０の両端面のうち、端子２０のアース部２１が露出する側の端面）が当接する一方側当接面４０Ｓを有する。一方側当接板材４０は熱収縮チューブ３０の一方端面３２１に当接する一方端面当接部の一例である。
【００４０】
なお、必ずしも一方側当接板材４０全体がフッ素樹脂で形成されている必要はない。例えば、一方側当接板材４０のうち、一方端面３２１に当接する一方側当接面４０Ｓが、部分的にフッ素樹脂で形成されていてもよい。
【００４１】
また、フッ素樹脂の代わりに、アセタール樹脂（ポリアセタール）を採用してもよい。
【００４２】
一方側当接板材４０には、端子付電線１０における端子２０を位置決めするための端子位置決め部６０が並列状態で複数形成されている。各端子位置決め部６０は、柱状体６１及び凹状面６２を備えている。
【００４３】
柱状体６１は、一方側当接板材４０の上面に立設されており、端子２０のアース部２１に形成された貫通孔２１Ｈに挿通可能に形成されている。柱状体６１は、貫通孔２１Ｈの内周面に接触することで、アース部２１の移動を規制する。これによって、端子２０の位置決めが容易に行うことができる。
【００４４】
凹状面６２は、一方側当接板材４０の上面に形成されている。凹状面６２は、端子２０のアース部２１の外形に対応した形状を有しており、アース部２１が嵌め込み可能に形成されている。
【００４５】
凹状面６２は、底面６２１と、底面６２１から起立する内側面６２３とを含む。底面６２１は、端子２０のアース部２１における２つの主面のうち、下面２１１Ｓ（芯線圧着部２４が形成されている側とは反対側の主面）に当接する。また、内側面６２３は、アース部２１の外周面２１３Ｓに当接する。アース部２１が凹状面６２に嵌め込まれることで、アース部２１の外周面２１３Ｓが内側面６２３に当接する。これによって、端子２０が回転することを抑制できる。したがって、端子付電線１０をより確実に一定姿勢で保持できる。
【００４６】
一方側当接板材４０の上面の一部である底面６２１は、アース部２１における２つの主面のうち下面２１１Ｓに当接する。また、一方側当接板材４０の一方側当接面４０Ｓが、熱収縮チューブ３０の一方端面３２１に当接することによって、熱収縮チューブ３０と端子２０の下面２１１Ｓとの隙間の少なくとも一部が塞がれる。これによって、加熱処理によって溶融したホットメルト３１が、当該隙間から漏れ出ることを、一方側当接面４０Ｓによって低減できる。したがって、ホットメルト３１が相手側接続部であるアース部２１に進出することを抑制できる。
【００４７】
他方側当接板材４４は、一方側当接板材４０の一方側当接面４０Ｓに対向する他方側当接面４４Ｓを有している。他方側当接面４４Ｓは、熱収縮チューブ３０の一方端面３２１とは反対側の他方端面３３に当接する。一方側当接面４０Ｓと他方側当接面４４Ｓとは、熱収縮チューブ３０の長さ分だけ離れている。他方側当接板材４４は、他方端面当接部の一例である。
【００４８】
他方側当接板材４４は、全体がフッ素樹脂で形成されていてもよい。しかしながら、熱収縮チューブ３０の他方端面３３に当接する他方側当接面４４Ｓが、部分的にフッ素樹脂で形成されていてもよい。なお、図３に示すように、他方側当接板材４４の上面は、平坦面を形成しており、電線１２を支持するように形成されている。他方側当接板材４４で電線１２を支持する場合、加熱処理時に電線１２が過剰に加熱されることを抑制するため、他方側当接板材４４を熱伝導率が低い素材（例えば樹脂）で形成されることが好ましい。
【００４９】
図６は、第１実施形態に係る電線保持部４６を示す概略正面図である。電線保持部４６は、端子位置決め部６０から離れた位置で、熱収縮チューブ３０から他方に延出する電線１２を保持する。電線保持部４６の上面には、端子位置決め部６０のそれぞれに対応する各位置に、一対の電線支持突部４６１及び電線保持溝部４６３が形成されている。電線保持溝部４６３は、一対の電線支持突部４６１の間の部分を弧状に凹ませることによって形成されている。電線保持溝部４６３の幅寸法は、電線１２の径寸法と同じかこれよりも大きい（僅かに大きい）。また、電線保持溝部４６３の上方は開口している。電線１２を電線保持溝部４６３の上方の開口から当該電線保持溝部４６３の内部に挿入することによって、電線１２がその幅方向において規定位置に保持される。
【００５０】
なお、電線１２を保持する構成は、上記構成に限定されるものではない。例えば、一対の電線支持突部４６１が省略されてもよい。また、一対の電線支持突部４６１のうち、どちらか一方を省略し、かつ、他方の先端が電線保持部４６の上面に対向するようにＬ字状に曲げてもよい。そして、電線保持部４６の上面と、当該上面と対向するＬ字状部材の部分との間に、電線１２が挟み込まれるようにしてもよい。
【００５１】
図７は、第１実施形態に係る押さえ部材８０を示す概略斜視図である。また、図８は、第１実施形態に係る熱収縮チューブ取付治具１００を示す概略断面図である。なお、図８は、図５に示す熱収縮チューブ取付治具１００に固定された端子付電線１０に、押さえ部材８０を載せた状態を示す図である。
【００５２】
図７に示すように、押さえ部材８０は、鉄板８１とフッ素樹脂板８３（テフロン板等）とを貼り付けて構成されている。押さえ部材８０には、複数（ここでは５つ）の貫通孔８０Ｈが形成されている。各貫通孔８０Ｈの幅寸法は、柱状体６１の幅寸法と同じかそれよりも若干大きくなっている。各貫通孔８０Ｈに各柱状体６１が挿通されることによって、押さえ部材８０が位置決めされる。
【００５３】
図８に示すように、押さえ部材８０の端部は、熱収縮チューブ３０の一方端部３２に載せられる。すなわち、押さえ部材８０は、各柱状体６１から、熱収縮チューブ３０の一方端部３２までを覆うように形成されている。押さえ部材８０が一方端部３２に載せることで、一方端部３２の上部が、押さえ部材８０の自重（主に、鉄板８１の自重）によって、端子付電線１０に押さえつけられる。このため、熱収縮チューブ３０を、端子付電線１０に対する規定位置に保持することができる。
【００５４】
また、押さえ部材８０の熱収縮チューブ３０の一方端部３２に当てられる面は、フッ素樹脂板８３で形成されている。このため、熱収縮チューブ３０の一方端部３２から、漏れ出したホットメルト３１が、押さえ部材８０に付着することを抑制できる。なお、押さえ部材８０のうち、フッ素樹脂板８３を省略してもよい。この場合、鉄板８１における、熱収縮チューブ３０の一方端部３２に当てられる部分を、フッ素樹脂でコーティングしてもよい。また、押さえ部材８０における鉄板８１の部分は、鉄以外の素材で形成されていてもよい。ただし、押さえ部材８０を、鉄などの重金属で形成することによって、押さえ部材８０を薄く形成することができる。また、フッ素樹脂の代わりに、アセタール樹脂が採用されてもよい。
【００５５】
＜製造方法＞
次に、熱収縮チューブ取付治具１００を使用して端子付電線１０に熱収縮チューブ３０を取付けることによって、止水処理が施された端子付電線（すなわち、熱収縮チューブ付電線）を製造する流れについて説明する。
【００５６】
まず図１及び図２に示すように、熱収縮チューブ３０に挿通された端子付電線１０が複数用意される。熱収縮チューブ３０は、端子付電線１０の止水対象箇所（例えば、端子２０の芯線圧着部２４付近）を覆う位置に配される。
【００５７】
続いて、各端子付電線１０における端子２０のアース部２１の貫通孔２１Ｈに、端子位置決め部６０の柱状体６１が挿通される（図５参照）。これによって、端子２０の位置決めが行われる。また、各端子付電線１０における電線１２が、一対の電線支持突部４６１の間に挿入され、電線保持溝部４６３に載置される。これによって、各電線１２が電線保持部４６に保持される。
【００５８】
続いて、各熱収縮チューブ３０の一方端面３２１が、一方側当接板材４０の一方側当接面４０Ｓに当接される。また、各熱収縮チューブ３０の他方端面３３が、他方側当接板材４４の他方側当接面４４Ｓに当接される。これによって、各熱収縮チューブ３０の前後の位置が規制される。
【００５９】
さらに、図８に示すように、押さえ部材８０の各貫通孔８０Ｈに、各柱状体６１が挿通されるとともに、押さえ部材８０の端部が、各熱収縮チューブ３０の一方端部３２に載せられる。これによって、各熱収縮チューブ３０の一方端部３２が、端子２０に押さえられる。
【００６０】
このようにして、熱収縮チューブ取付治具１００に組み付けられた状態の各熱収縮チューブ３０に対して、加熱装置によって加熱処理が行われる。なお、固定式の加熱装置が用いられる場合には、熱収縮チューブ取付治具１００及び熱収縮チューブ取付治具１００に組付けられた各端子付電線１０が加熱装置に搬送されることで、熱収縮チューブ３０が加熱処理される。また、可動式の加熱装置が用いられる場合には、当該加熱装置を熱収縮チューブ取付治具１００の位置に移動することで、熱収縮チューブ３０が加熱処理される。
【００６１】
以上のように、熱収縮チューブ取付治具１００によると、一方側当接板材４０及び他方側当接板材４４によって、熱収縮チューブ３０の一方端面３２１及び他方端面３３を押さえることができる。したがって、熱収縮チューブ３０の位置決めを好適に行うことができる。
【００６２】
また、熱収縮チューブ取付治具１００によると、複数の端子位置決め部６０を並列して設けることによって、複数の端子付電線１０の端子２０を位置決めできる。これによって、複数の端子付電線１０に対する熱収縮チューブ３０の取付けを効率よく実施できる。
【００６３】
＜２．  第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。なお、以降の説明において、既に説明した要素と同様の機能を有する要素については、同じ符号またはアルファベットを追加した符号を付して、詳細な説明を省略する場合がある。
【００６４】
図９は、第２実施形態に係る熱収縮チューブ取付治具１００Ａを示す概略上面図である。熱収縮チューブ取付治具１００Ａは、熱収縮チューブ取付治具１００と略同様の構成を具備している。しかしながら、熱収縮チューブ取付治具１００Ａは、一方側当接板材４０の代わりに、一方側当接板材４０Ａを具備する点で、熱収縮チューブ取付治具１００とは相異なる。
【００６５】
図１０は、第２実施形態に係る一方側当接板材４０Ａを示す概略斜視図である。一方側当接板材４０Ａは、端子位置決め部６０Ａが並列状態で複数形成されている。各端子位置決め部６０Ａは、柱状体６１と、一対の突片６３とが立設されている。一対の突片６３は、略直方体状の部材である。一対の突片６３の中間部に、柱状体６１が設けられている。
【００６６】
一対の突片６３は、図９に示すように、端子２０の相手側接続部であるアース部２１を挟む位置で、アース部２１の外周面２１３Ｓに当接する。一対の突片６３は、外周面２１３Ｓに当接する一対の外周面当接部の一例である。このような一対の突片６３を設けることによって、柱状体６１に挿通されたアース部２１が回転することを抑制できる。したがって、端子付電線１０が回転することを抑制できる。
【００６７】
図１１は、第２実施形態に係る押さえ部材８０Ａを示す概略斜視図である。押さえ部材８０Ａは、押さえ部材８０と同様に、鉄板８１Ａ及びフッ素樹脂板８３Ａとで構成されている。ただし、図１１に示すように、押さえ部材８０Ａには、柱状体６１に対応する貫通孔８０Ｈ、及び、一対の突片６３に対応する一対の貫通孔８３Ｈが複数組形成されている。
【００６８】
このような押さえ部材８０Ａを熱収縮チューブ取付治具１００Ａに取付けることによって、熱収縮チューブ取付治具１００Ａに組付けられた複数の熱収縮チューブ３０の一方端部３２を、押さえることができる。
【００６９】
＜３．  変形例＞
以上、実施形態について説明してきたが、本発明は上記のようなものに限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００７０】
例えば、図５に示すように、熱収縮チューブ取付治具１００に組付けられた端子付電線１０における熱収縮チューブ３０の一方端面３２１、及び、端子２０の上面に当接するフッ素樹脂板９０を設けてもよい。これによって、熱収縮チューブ３０の一方端部３２から漏れ出したホットメルト３１が、アース部２１の側に進出することを抑制できる。
【００７１】
また、第１実施形態では、図５に示すように、端子付電線１０は、その端子２０の下面２１１Ｓが一方側当接板材４０の上面に当接するように熱収縮チューブ取付治具１００に設置される。しかしながら、端子２０の上面（芯線圧着部２４側の面）が、一方側当接板材の上面に当接するように熱収縮チューブ取付治具に組付けられるようにしてもよい。この場合、一方側当接板材に、端子２０を上面側から嵌め込める形状の凹状面を形成してもよい。
【００７２】
また、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせたり、省略したりすることができる。
【００７３】
この発明は詳細に説明されたが、上記の説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７４】
１００，１００Ａ  熱収縮チューブ取付治具
１０  端子付電線
１２  電線
１４  芯線
１４ａ  露出芯線部
２０  端子
２１  アース部（相手側接続部）
２１Ｈ  貫通孔
２１１Ｓ  下面
２１３Ｓ  外周面
２４  芯線圧着部
３０  熱収縮チューブ
３１  ホットメルト（接着剤）
３２  一方端部
３２１  一方端面
３３  他方端面
４０  一方側当接板材
４０Ａ  一方側当接板材（一方端面当接部）
４０Ｓ  一方側当接面
４４  他方側当接板材（他方端面当接部）
４４Ｓ  他方側当接面
４６  電線保持部
６０  端子位置決め部
６０Ａ  端子位置決め部
６１  柱状体
６２  凹状面
６２１  底面
６２３  内側面
６３  突片（外周面当接部）
８０，８０Ａ  押さえ部材
８３，８３Ａ  フッ素樹脂板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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