(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に磁極が配置された永久磁石と、
磁性体により形成され、前記永久磁石が形成する磁界内に前記永久磁石を取り囲むように配置され、前記永久磁石に対して相対回転することにより前記永久磁石との相対的な位相が変化する磁気ヨークと、
前記磁気ヨークの周囲に配置され、前記永久磁石および前記磁気ヨークを含む磁気回路の磁束に応じた信号を出力する磁気素子と、
前記磁気素子に電気的に接続された信号取出部材と、
樹脂により形成され、前記永久磁石および前記磁気ヨークを収容し、前記磁気素子および前記信号取出部材を覆って一体に成形されたユニットハウジングと、を備え、
前記ユニットハウジングは、前記永久磁石および前記磁気ヨークを収容する内部空間が形成された本体部と、
前記樹脂から露出した前記信号取出部材の一端が配置される内部空間が形成されたコネクタ部と、を含み、
前記ユニットハウジングには、前記本体部の内部空間と前記コネクタ部の内部空間とを連通する連通路が形成されている、トルク検出装置。
【請求項２】
請求項１において、前記磁気ヨークの周囲に配置され、前記磁気素子および前記信号取出部材を収容するホルダをさらに備え、
前記ホルダは、
第１の分割体と、
前記第１の分割体との間に前記磁気素子および前記信号取出部材を挟み込んだ状態で前記第１の分割体に取り付けられる第２の分割体と、を含み、
前記ユニットハウジングは、前記樹脂が前記ホルダの外側面を覆い、前記樹脂の成形時に前記ホルダと一体に形成され、
前記第１の分割体および前記第２の分割体の当接面の少なくとも一方には、前記第１の分割体と前記第２の分割体との間に成形時に前記樹脂が進入できない大きさの第１空間を形成する起伏が形成され、
前記連通路は、前記第１空間を含む、トルク検出装置。
【請求項３】
請求項２において、前記樹脂は、少なくともガラス繊維または無機フィラーを含有する樹脂であり、
前記連通路は、前記ホルダ内に進入した前記樹脂と前記信号取出部材との間に形成される第２空間を含む、トルク検出装置。
【請求項４】
請求項１において、前記樹脂は、少なくともガラス繊維または無機フィラーを含有する樹脂であり、
前記連通路は、前記樹脂と前記信号取出部材との間に形成される第３空間を含む、トルク検出装置。
【請求項５】
請求項１において、前記樹脂は、少なくともガラス繊維または無機フィラーを含有する樹脂であり、
前記信号取出部材は、前記本体部の前記内部空間内に達する延設部を含み、
前記連通路は、前記樹脂と前記延設部との間に形成される第４空間を含む、トルク検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、トルク検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、モータハウジングやギヤハウジング等のハウジングの気密性検査工程が開示されている。ハウジングには、トルクセンサ等に用いられるワイヤーハーネスが導出されている。ワイヤーハーネスは、複数の被覆電線を有する電線束の端部に連結されたコネクタを有している。気密性検査工程では、コネクタをカバーで密閉した状態でモータハウジングの内部に供給された空気の漏れに基づいて気密性を検査する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２０４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トルクセンサ等に用いられるハウジングとして、樹脂成形等によってコネクタを一体に形成したユニットハウジングが採用される場合がある。この場合、ユニットハウジングにおいて、ハウジング部の内部とコネクタ部の内部とが樹脂で隔てられており、特許文献１の気密性検査によってユニットハウジングの気密性を検査するためには、ハウジング部およびコネクタ部のそれぞれについて気密性検査を行う必要がある。
【０００５】
この発明は、かかる背景のもとでなされたものであり、ユニットハウジングの気密性検査の工数（手間）を削減することができるトルク検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、周方向（Ｔ）に磁極が配置された永久磁石（４０）と、磁性体により形成され、前記永久磁石が形成する磁界内に前記永久磁石を取り囲むように配置され、前記永久磁石に対して相対回転することにより前記永久磁石との相対的な位相が変化する磁気ヨーク（４１）と、前記磁気ヨークの周囲に配置され、前記永久磁石および前記磁気ヨークを含む磁気回路（６０）の磁束に応じた信号を出力する磁気素子（６１，６２）と、前記磁気素子に電気的に接続された信号取出部材（６３；６３Ｐ）と、樹脂により形成され、前記永久磁石および前記磁気ヨークを収容し、前記磁気素子および前記信号取出部材を覆って一体に成形されたユニットハウジング（４３）と、を備え、前記ユニットハウジングは、前記永久磁石および前記磁気ヨークを収容する内部空間（８６）が形成された本体部（５０）と、前記樹脂から露出した前記信号取出部材の一端（７２ａ）が配置される内部空間（７５）が形成されたコネクタ部（５２）と、を含み、前記ユニットハウジングには、前記本体部の内部空間と前記コネクタ部の内部空間とを連通する連通路（８７；８７Ｐ）が形成されている、トルク検出装置（３４；３４Ｐ）である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記磁気ヨークの周囲に配置され、前記磁気素子および前記信号取出部材を収容するホルダ（６４；６４Ｐ）をさらに備え、前記ホルダは、第１の分割体（８０）と、前記第１の分割体との間に前記磁気素子および前記信号取出部材を挟み込んだ状態で前記第１の分割体に取り付けられる第２の分割体（８１）と、を含み、前記ユニットハウジングは、前記樹脂が前記ホルダの外側面（６４ａ）を覆い、前記樹脂の成形時に前記ホルダと一体に形成され、前記第１の分割体および前記第２の分割体の当接面（８２，８３）の少なくとも一方には、前記第１の分割体と前記第２の分割体との間に成形時に前記樹脂が進入できない大きさの第１空間（９１）を形成する起伏（８５）が形成され、前記連通路は、前記第１空間を含む、トルク検出装置である。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２において、前記樹脂は、少なくともガラス繊維または無機フィラーを含有する樹脂であり、前記連通路は、前記ホルダ内に進入した前記樹脂（９５）と前記信号取出部材との間に形成される第２空間（９２）を含む、トルク検出装置である。
請求項４に記載の発明は、請求項１において、前記樹脂は、少なくともガラス繊維または無機フィラーを含有する樹脂であり、前記連通路は、前記樹脂と前記信号取出部材との間に形成される第３空間（９３）を含む、トルク検出装置である。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１において、前記樹脂は、少なくともガラス繊維または無機フィラーを含有する樹脂であり、前記信号取出部材は、前記本体部の前記内部空間内に達する延設部（９０；９０Ｑ）を含み、前記連通路は、前記樹脂（９５Ｐ）と前記延設部との間に形成される第４空間（９４）を含む、トルク検出装置である。
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、ユニットハウジングの本体部の内部空間とコネクタ部の内部空間とが連通路によって連通されているため、ユニットハウジング全体の気密性の良否を１回の検査で判断することができる。これにより、ユニットハウジングの気密性検査の工数（手間）を削減することができる。
請求項２記載の発明によれば、ホルダの一対の分割体の少なくとも一方の当接面に形成された起伏によって形成された第１空間には、成形時に溶融樹脂が流れ込みにくい。したがって、ユニットハウジングの成形と同時に連通路を形成することができる。
【００１１】
請求項３記載の発明によれば、少なくともガラス繊維または無機フィラーを含有する樹脂は、後収縮の異方性があるため、成形時にホルダ内に進入した樹脂と信号取出部材との間には、樹脂の後収縮により、空気の通過が可能な第２空間が形成され、ユニットハウジングに連通路を容易に形成することができる。
請求項４記載の発明によれば、少なくともガラス繊維または無機フィラーを含有する樹脂の後収縮により、ユニットハウジングを形成する樹脂と信号取出部材との間には、空気の通過が可能な第３空間が形成され、ユニットハウジングに連通路を容易に形成することができる。
【００１２】
請求項５記載の発明によれば、少なくともガラス繊維または無機フィラーを含有する樹脂の後収縮により、ユニットハウジングの本体部の内部空間内に達する延設部と樹脂との間には、空気の通過が可能な第４空間が形成され、ユニットハウジングの連通路を容易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態のトルク検出装置が適用されたステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】トルク検出装置周辺の断面図である。
【図３】センサユニットの分解斜視図である。
【図４】図２においてホルダ保持部の周辺を拡大した図である。
【図５】ユニットハウジングの気密性検査の方法を示した模式図である。
【図６】本発明の第２実施形態のトルク検出装置の要部を示した図である。
【図７】第２実施形態の変形例のトルク検出装置の要部の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態のトルク検出装置３４が適用されたステアリング装置１の概略構成を示す模式図である。
図１を参照して、ステアリング装置１は、例えば電動パワーステアリング装置であり、ラックアンドピニオン機構からなる転舵機構２を備える。転舵機構２は、車体に固定された筒状のラックハウジング３を挿通し、軸方向Ｘ１に離隔したはす歯の第１ラック４とはす歯の第２ラック５とを有する転舵軸としてのラック軸６と、第１ラック４に噛み合うはす歯の第１ピニオン７を有する第１ピニオン軸８とを備える。また、転舵機構２は、第２ラック５に噛み合うはす歯の第２ピニオン９を有する第２ピニオン軸１０と、ラック軸６の軸方向Ｘ１の両端部にそれぞれタイロッド１３およびナックルアーム１４を介して連結された転舵輪１５とを備える。
【００１５】
第２ピニオン軸１０は、マニュアル操舵力伝達用であり、運転者がステアリングホイール等の操舵部材１８に与えるマニュアル操舵力をラック軸６に伝達する。すなわち、操舵部材１８は、ステアリングシャフト１９、自在継手２０、中間軸２１、自在継手２２を介してトルク伝達可能に第２ピニオン軸１０に連結されている。
運転者が操舵部材１８を操作することで、そのマニュアル操舵力（操舵トルク）により、ステアリングシャフト１９、自在継手２０、中間軸２１、自在継手２２、第２ピニオン軸１０、ラック軸６、タイロッド１３およびナックルアーム１４を介して転舵輪１５を操舵することができる。すなわち、操舵部材１８、ステアリングシャフト１９、自在継手２０、中間軸２１、自在継手２２、第２ピニオン軸１０、ラック軸６によってマニュアル操舵系ＭＳが構成されている。
【００１６】
第１ピニオン軸８は、操舵補助力伝達用である。すなわち、ステアリング装置１は、操舵補助機構２３を備えている。操舵補助機構２３は、操舵補助力を発生する電動モータ２４と、電動モータ２４の回転出力を減速して第１ピニオン軸８に伝達するウォームギヤ機構等の減速機構２５とを備えている。
電動モータ２４は、モータハウジング２６と、出力軸としての回転軸２７とを備えている。減速機構２５は、継手２８を介して回転軸２７とトルク伝達可能に連結されたウォーム軸等の駆動ギヤ２９と、駆動ギヤ２９と噛み合い第１ピニオン軸８と一体回転可能に連結されたウォームホイール等の被動ギヤ３０とを備えている。
【００１７】
第２ピニオン軸１０は、自在継手２２を介して中間軸２１に連なる入力軸３１と、第２ピニオン９が形成された出力軸３２とを有している。入力軸３１および出力軸３２は、連結軸としてのトーションバー３３を介して同軸上に互いに連結されており、所定の角度範囲内で相対回転可能とされている。
マニュアル操舵系ＭＳの第２ピニオン軸１０の入力軸３１には、トルク検出装置３４が取り付けられている。トルク検出装置３４のトルク検出信号は、ＥＣＵ（Electronic Control Unit：電子制御ユニット）３５に与えられる。ＥＣＵ３５は、トルク検出信号や図示しない車速センサから与えられる車速検出信号等に基づいて、内蔵の駆動回路を介して電動モータ２４を駆動制御する。電動モータ２４の出力回転が減速機構２５を介して減速されて第１ピニオン軸８に伝達され、ラック軸６の直線運動に変換されて、操舵が補助される。
【００１８】
図２は、トルク検出装置３４周辺の断面図である。
第２ピニオン軸１０の入力軸３１の軸方向Ｓ、径方向Ｒおよび周方向Ｔを用いて各部材の説明をする。
図２を参照して、トルク検出装置３４は、永久磁石４０と、永久磁石４０に磁気的に結合される一対の磁気ヨーク４１と、磁気ヨーク４１からの磁束を検出しＥＣＵ３５と電気的に接続されるセンサユニット４２とを備える。また、トルク検出装置３４は、永久磁石４０および一対の磁気ヨーク４１を収容し、センサユニット４２を覆って一体に形成された樹脂製のユニットハウジング４３と、ユニットハウジング４３と第２ピニオン軸１０との間を密封する一対の密封部材４５，４６とを備える。
【００１９】
ユニットハウジング４３は、第２ピニオン軸１０の入力軸３１を取り囲み、永久磁石４０および一対の磁気ヨーク４１を収容する内部空間８６が形成された筒状の本体部５０と、本体部５０の外周面から突起状に延びたホルダ保持部５１と、ホルダ保持部５１の突出端から延び、センサユニット４２の一部が配置される内部空間７５が形成されたコネクタ部５２とを単一の材料で一体に含む。
【００２０】
第１密封部材４５は、軸方向Ｓにおける本体部５０の上端５０ａに取り付けられており、例えばオイルシールである。第２密封部材４６は、軸方向Ｓにおける本体部５０の下端５０ｂに取り付けられており、例えばＯリングである。
永久磁石４０は、円筒形状をなし、複数の磁極、例えば２４極（Ｎ，Ｓ極各１２極）が周方向Ｔに等間隔で配置されている。永久磁石４０は、第２ピニオン軸１０の入力軸３１に同心にかつ一体回転するように固定されている。
【００２１】
一対の磁気ヨーク４１は、磁性体としての軟磁性の金属材料により形成されている。一対の磁気ヨーク４１は、樹脂でモールドされて筒状体４７を形成しており、筒状体４７が出力軸３２に同心に且つ一体回転するように固定されている。一対の磁気ヨーク４１は、永久磁石４０が形成する磁界内に、径方向Ｒの外方から永久磁石４０を非接触で取り囲むように配置されている。一対の磁気ヨーク４１は、周方向Ｔに関して、永久磁石４０に対して相対回転することにより永久磁石４０との相対的な位置が変化するように構成されている。
【００２２】
センサユニット４２は、径方向Ｒに間隔を隔てて磁気ヨーク４１の周囲に配置されている。
図３は、センサユニット４２の分解斜視図である。図４は、図２においてホルダ保持部５１の周辺を拡大した図である。
図３を参照して、センサユニット４２は、対応する磁気ヨーク４１（図２参照）と磁気的に結合された一対の集磁リング５５と、対応する集磁リング５５を保持する一対の集磁ホルダ５７と、各集磁リング５５、各磁気ヨーク４１および永久磁石４０により形成される磁気回路６０（図２参照）に外部磁界が及ぼす影響を低減する磁気シールド５９とを含む。
【００２３】
また、センサユニット４２は、永久磁石４０（図２参照）および一対の磁気ヨーク４１を含む磁気回路６０の磁束に応じた信号を出力する第１磁気素子（磁気素子）６１および第２磁気素子（磁気素子）６２と、一対の磁気素子６１，６２に電気的に接続された信号取出部材６３と、一対の磁気素子６１，６２と信号取出部材６３の一部とを収容保持するホルダ６４とを含む。
【００２４】
各集磁リング５５は、環状部６５と、環状部６５から径方向Ｒの外方に突出し第１磁気素子６１に対向する第１素子対向部６５ａと、環状部６５から径方向Ｒの外方に突出し第２磁気素子６２に対向する第２素子対向部６５ｂとを含む（図４も参照）。各集磁リング５５は、対応する集磁ホルダ５７と一体をなすように対応する集磁ホルダ５７の樹脂によりモールドされて全体として環状をなしている。各集磁ホルダ５７および各集磁リング５５は、対応する磁気ヨーク４１の外周を同心かつ非接触で径方向Ｒの外方から取り囲んでいる（図２参照）。
【００２５】
磁気シールド５９は、一枚の磁性体かつ金属製の長板が曲げられることによりＣ字状に形成されている。磁気シールド５９は、集磁ホルダ５７の周囲に配置されている（図２参照）。
一対の磁気素子６１，６２は、例えばホールＩＣである。図２および図４の断面図では、一対の磁気素子６１，６２は、図面上には本来現れないが、説明の便宜上、一対の磁気素子６１，６２の両方を破線で図示している（第１素子対向部６５ａおよび第２素子対向部６５ｂについても同様）。一対の磁気素子６１，６２は、一対の磁気ヨーク４１の周囲に配置されている（図２参照）。
【００２６】
図３および図４に示すように、第１磁気素子６１は、一対の集磁リング５５の第１素子対向部６５ａの間に配置されている。第２磁気素子６２は、一対の集磁リング５５の第２素子対向部６５ｂの間に配置されている。
図２を参照して、磁気回路６０では、永久磁石４０と各磁気ヨーク４１との相対位置の変化に応じて変動した磁束が、一対の集磁リング５５によって磁気素子６１，６２に誘導される。
【００２７】
図３を参照して、信号取出部材６３は、基板６６と、金属製の端子６７と、コンデンサ６８とを含む。基板６６は、一対の磁気素子６１，６２からの信号が入力される入力部６６ａと、コンデンサ６８が取り付けられた実装回路６６ｂ（図４参照）と、実装回路６６ｂからの信号を端子６７に出力する出力部６６ｃとを含む。信号取出部材６３は、一対の磁気素子６１，６２と入力部６６ａとを連結するピン７３と、コンデンサ６８を覆うカバー６９とをさらに含む。
【００２８】
端子６７は、金属製であり、基板６６の出力部６６ｃに連結された第１部分７１と、第１部分７１から延設されたアングル状の第２部分７２とを含む。第２部分７２は、第１部分７１の基板６６側とは反対側の端部から第１部分７１の延長上に延びる部分と、該部分から軸方向Ｓに折れ曲がって延びる部分とを含む。
図２を参照して、第１部分７１は、ホルダ６４に収容保持されている。第２部分７２は、ホルダ６４の外部へ延びている。信号取出部材６３の一端である第２部分７２の先端７２ａは、コネクタ部５２を形成している樹脂から露出しており、コネクタ部５２の内部空間７５内に配置されている。第２部分７２は、コネクタ部５２に収容されている。第２部分７２は、コネクタ部５２に防水性の外部コネクタ７６が接続されることによって、ＥＣＵ３５等と電気的に接続される。
【００２９】
ホルダ６４は、樹脂製でありブロック状に形成されている。ホルダ６４は、一対の集磁ホルダ５７と一体に形成されている（図３参照）。ホルダ６４は、一対の磁気ヨーク４１の周囲に配置されている。
ユニットハウジング４３は、インサート成形により成形される。具体的には、ホルダ６４を含むセンサユニット４２を図示しない金型内に配置して、注入された樹脂によりセンサユニット４２のホルダ６４の外側面６４ａを覆って、ホルダ６４を含むセンサユニット４２とユニットハウジング４３とを一体に成形する。これにより、ホルダ６４は、ホルダ保持部５１に対して密着した状態で、ホルダ保持部５１に収容保持されている。なお、ユニットハウジング４３のインサート成形に用いられる樹脂は、ガラス繊維を１５％以上、好ましくは３０％含有している。
【００３０】
図４を参照して、ホルダ６４は、一対の磁気素子６１，６２と、信号取出部材６３の基板６６と、信号取出部材６３の端子６７の第１部分７１とを挟んで互いに突き合わされた一対の分割体８０，８１を含む。第１分割体(第１の分割体)８０は、一方の集磁ホルダ５７と一体に形成されており、第２分割体（第２の分割体）８１は、他方の集磁ホルダ５７と一体に形成されている（図３参照）。第２分割体８１は、ユニットハウジング４３のインサート成形の前に、第１分割体８０との間に一対の磁気素子６１，６２と、端子６７の第１部分７１と、基板６６と、コンデンサ６８と、カバー６９とを挟み込んだ状態で第１分割体８０に取り付けられる。
【００３１】
各分割体８０，８１は、互いに対向する対向面８０ａ，８１ａを有する（図３参照）。第１分割体８０の対向面８０ａには、一対の磁気素子６１，６２と、信号取出部材６３の基板６６とが配置される凹部８０ｂが形成されている。第２分割体８１の対向面８１ａには、一対の磁気素子６１，６２と、コンデンサ６８と、カバー６９と、端子６７の第１部分７１とが配置される凹部８１ｂが形成されている。
【００３２】
図４を参照して、第１分割体８０の対向面８０ａおよび第２分割体８１の対向面８１ａにおいて、互いに突き合わされている部分を、それぞれ第１当接面（当接面）８２および第２当接面（当接面）８３ということにする。第２当接面８３には、一対の磁気素子６１，６２同士の間で、本体部５０の内部空間８６側の端部から基板６６が配置される凹部８０ｂまたは凹部８１ｂの位置にまで達する領域に微小な起伏８５が形成されている（図４に示す拡大図参照）。起伏８５は、例えば微小な凹凸であり、具体的には、穴、ローレット、あやめ模様または窪み等が挙げられる。
【００３３】
前述したインサート成形の際、溶融樹脂の一部は、ホルダ６４内、すなわち一対の分割体８０，８１の間や信号取出部材６３とホルダ６４との間に進入する。溶融樹脂は、インサート成形後に冷却されることにより、ホルダ６４内に進入した状態で凝固する。そのため、インサート成形後の一対の分割体８０，８１の間や信号取出部材６３とホルダ６４との間には、ホルダ６４内に進入した樹脂９５が介在している（図２に示す拡大図参照）。
【００３４】
起伏８５は、一対の分割体８０，８１の当接面８２，８３同士の間に、空気が通過可能な程度に連続する微小な第１空間９１を形成する（図４に示す拡大図参照）。第１空間９１の一端は、本体部５０の内部空間８６と連通している。第１空間９１は、インサート成形時に樹脂が進入できない程度の大きさである。
起伏８５は、第１当接面８２にも形成されていてもよく、当接面８２，８３のうちの少なくとも一方に形成されていればよい。
【００３５】
ユニットハウジング４３のインサート成形後の冷却の際、ガラス繊維を含有する樹脂は、後収縮の異方性があるため、信号取出部材６３と成形後の樹脂との間には、樹脂の後収縮により、空気の通過が可能な微小な空間９２，９３が形成されている。
詳しくは、図２の拡大図を参照して、信号取出部材６３とホルダ６４に進出した樹脂９５との間には、空気が通過可能な程度に微小な第２空間９２が形成されている。詳しくは、基板６６と樹脂９５との間、および端子６７の第１部分７１と樹脂９５との間に、第２空間９２が形成されている。また、ユニットハウジング４３を形成する樹脂と信号取出部材６３との間、詳しくは、コネクタ部５２を形成する樹脂と端子６７の第２部分７２との間には、空気が通過可能な程度に微小な第３空間９３が形成されている。
【００３６】
図２を参照して、一端が本体部５０の内部空間８６に連通している第１空間９１の他端は、第２空間９２の一端と連通しており、第２空間９２の他端は、第３空間９３の一端と連通している。第３空間９３の他端は、コネクタ部５２の内部空間７５と連通している。
このように、コネクタ部５２の内部空間７５と本体部５０の内部空間８６とは、第１空間９１、第２空間９２および第３空間９３によって連通されている。第１空間９１、第２空間９２および第３空間９３は、コネクタ部５２の内部空間７５と本体部５０の内部空間８６とを連通する連通路８７を構成している。
【００３７】
図５は、ユニットハウジング４３の気密性検査の方法を示した模式図である。
図５を参照して、トルク検出装置３４の気密性検査の方法について説明する。トルク検出装置３４は、車両のエンジンルームで用いられる可能性があるため、ユニットハウジング４３には、防水性（気密性）が要求される。ユニットハウジング４３の気密性を検査するためには、軸方向Ｓにおけるユニットハウジング４３の本体部５０の両端部５０ａ，５０ｂの気密性と、防水性の外部コネクタ７６とコネクタ部５２との間の気密性とを検査する必要がある。
【００３８】
気密性検査を行う前に、ユニットハウジング４３の本体部５０の両端部５０ａ，５０ｂを治具８８で密閉する。さらに、防水性の外部コネクタ７６をコネクタ部５２に嵌合した状態で、外部コネクタ７６とコネクタ部５２との間に介在する弾性部材８９によってコネクタ部５２と外部コネクタ７６との間を密閉する。
この状態で、外部コネクタ７６の端子挿入孔７６ａからコネクタ部５２の内部空間７５に空気Ａを供給する。この空気Ａは、第３空間９３、第２空間９２および第１空間９１を順に介して、すなわち連通路８７を介して、本体部５０の内部空間８６にも供給される。本体部５０の両端部５０ａ，５０ｂと治具８８との間、およびコネクタ部５２と外部コネクタ７６との間から空気が漏れ出さなければユニットハウジング４３の気密性が十分に確保されていると判断できる。
【００３９】
第１実施形態によれば、ユニットハウジング４３の本体部５０の内部空間８６とコネクタ部５２の内部空間７５とが連通路８７によって連通されているため、ユニットハウジング４３全体の気密性の良否を１回の検査で判断することができる。これにより、本体部５０およびコネクタ部５２に別々に気密性検査を行う場合と比較してユニットハウジング４３の気密性検査の工数を削減することができる。
【００４０】
また、ホルダ６４の一対の分割体８０，８１の少なくとも一方の当接面８２，８３に形成された起伏８５によって形成された第１空間９１には、ユニットハウジング４３を形成する際に溶融樹脂が流れ込みにくい。したがって、ユニットハウジング４３の成形と同時に連通路８７を形成することができる。
また、ガラス繊維を含有する樹脂９５は、後収縮の異方性があるため、ホルダ６４内に進入した樹脂９５と信号取出部材６３（端子６７の第１部分７１および基板６６）との間には、樹脂９５の後収縮により、空気の通過が可能な第２空間９２が形成され、ユニットハウジング４３に連通路８７を容易に形成することができる。
【００４１】
また、ガラス繊維を含有する樹脂の後収縮により、コネクタ部５２を含むユニットハウジング４３を形成する樹脂と信号取出部材６３（端子６７の第２部分７２）との間には、空気の通過が可能な第３空間９３が形成され、ユニットハウジング４３に連通路８７を容易に形成することができる。
（第２実施形態）
図６は、本発明の第２実施形態のトルク検出装置３４Ｐの要部を示した図である。図７は、第２実施形態の変形例のトルク検出装置３４Ｐの要部の概略図である。
【００４２】
図６を参照して、第２実施形態のホルダ６４Ｐが図４の第１実施形態のホルダ６４と主に異なるのは、信号取出部材６３Ｐが、内部空間８６側における基板６６の端部から本体部５０の内部空間８６内に達するように延びる延設部９０を含み、分割体８０，８１には第１空間９１の起伏８５が設けられておらず延設部９０が配置されるように凹部８０ｂ，８１ｂが形成されている点にある。なお、延設部９０，９０Ｑは、図６に示すように基板６６を延設させてもよいし、図７に示すように端子６７Ｑの第１部分７１Ｑを延設させてもよい。第２実施形態では、第１実施形態で説明した部材と同様の部材には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【００４３】
延設部９０の先端は、厳密には、ユニットハウジング４３の本体部５０の内周面と面一となる位置まで延びている。
第２実施形態では、ホルダ６４Ｐ内に進出した樹脂９５Ｐと延設部９０との間に第４空間９４が形成されている。また、第２実施形態では、一対の分割体８０，８１の間には、起伏８５による第１空間９１（図４参照）が形成されておらず、第１空間９１に替えて第４空間９４が連通路８７Ｐに含まれている。
【００４４】
第２実施形態によれば、ユニットハウジング４３の本体部５０の内部空間８６とコネクタ部５２の内部空間７５とが連通路８７Ｐによって連通されているため、ユニットハウジング４３全体の気密性の良否を１回の検査で判断することができる。これにより、本体部５０およびコネクタ部５２に別々に気密性検査を行う場合と比較してユニットハウジング４３の気密性検査の工数を削減することができる。
【００４５】
また、ガラス繊維を含有する樹脂の後収縮により、ユニットハウジング４３の本体部５０の内部空間８６内に達する延設部９０と樹脂９５Ｐとの間には、空気の通過が可能な第４空間９４が形成され、ユニットハウジング４３の連通路８７Ｐを容易に形成することができる。
また、インサート成形によってホルダ６４Ｐと本体部５０の内部空間８６との間に樹脂壁が形成されている構成であっても、延設部９０が本体部５０の内部空間８６内に延びていれば、延設部９０と樹脂９５Ｐまたは当該樹脂壁を形成する樹脂との間に第４空間９４が形成される。この場合、第２空間９２、第３空間９３（図２参照）および第４空間９４によって連通路８７Ｐが形成されるので、連通路８７Ｐは、内部空間８６とコネクタ部５２の内部空間７５（図２参照）とを連通することができる。
【００４６】
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
例えば、第１実施形態の連通路８７は、第１空間９１、第２空間９２および第３空間９３により形成され、第２実施形態の連通路８７Ｐは、第２空間９２、第３空間および第４空間９４により形成されたが、連通路８７を形成する各空間の組み合わせに限定があるわけではない。連通路８７は、第１空間９１、第２空間９２、第３空間９３および第４空間９４の少なくとも１つまたはこれらの組み合わせにより任意に形成してもよい。
【００４７】
また、トルク検出装置３４のセンサユニット４２がホルダ６４を含んでいない場合も有り得る。この場合、連通路８７は、信号取出部材６３とユニットハウジング４３を形成する樹脂との間の空間、すなわち第３空間９３のみによって形成されている。
また、ユニットハウジング４３をインサート成形する際、図示しない金型の上型と下型とが開く方向と異なる方向にスライドする、いわゆるスライド型を用いて連通路８７を形成してもよい。具体的には、ユニットハウジング４３をインサート成形する際に金型内の所定の位置にピン状のスライド型を配置しておき、ユニットハウジング４３の成形後にスライド型を抜き取ることにより連通路８７を形成する。スライド型によって、本体部５０の内部空間８６側における信号取出部材６３の基板６６の端部から内部空間８６まで延びる空間を連通路８７の一部として形成してもよい。
【００４８】
上記実施形態では、ユニットハウジング４３の成形に、ガラス繊維を含有する樹脂を用いたが、無機フィラーを含有する樹脂を用いてもよい。また、当接面８２，８３の起伏８５により形成される第１空間９１のみにより連通路８７を形成する場合やスライド型を用いて連通路８７を形成する場合には、ガラス繊維や無機フィラーを含有しない樹脂を用いてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
３４；３４Ｐ…トルク検出装置、４０…永久磁石、４１…磁気ヨーク、４３…ユニットハウジング、５０…本体部、５２…コネクタ部、６０…磁気回路、６１…第１磁気素子（磁気素子）、６２…第２磁気素子（磁気素子）、６３；６３Ｐ…信号取出部材、６４；６４Ｐ…ホルダ、６４ａ…外側面、７２ａ…先端、７５…内部空間、８０…第１分割体、８１…第２分割体、８２…第１当接面（当接面）、８３…第２当接面（当接面）、８５…起伏、８６…内部空間、８７；８７Ｐ…連通路、９０；９０Ｑ…延設部、９１…第１空間、９２…第２空間、９３…第３空間、９４…第４空間、９５；９５Ｐ…樹脂、Ｔ…周方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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