(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に垂直に固定された基準ポールと、
該基準ポールの側面に連結される複数のＵＨＦ放送波帯用アンテナと
を備え、
前記複数のＵＨＦ放送波帯用アンテナの各アンテナは、前記基準ポールとの連結部において屈曲可能な第１ヒンジ部を有し、非拘束状態において前記第１ヒンジ部が前記各アンテナの自重により屈曲状態から開放されることにより、前記基準ポールの側面から水平方向且つ放射状に延びることを特徴とする放送用アンテナ。
【請求項２】
前記基準ポールの側面に連結される少なくとも１つのＦＭ放送波帯用アンテナを更に備える、請求項１に記載の放送用アンテナ。
【請求項３】
前記ＦＭ放送波帯用アンテナの少なくとも１つは、ＵＨＦ放送波帯用アンテナを兼ねる、請求項２に記載の放送用アンテナ。
【請求項４】
前記複数のＵＨＦ放送波帯用アンテナ、及び前記ＦＭ放送波帯用アンテナは、前記基準ポールの側面において円周上等間隔に配置される、請求項２又は３に記載の放送用アンテナ。
【請求項５】
前記基準ポールは、ＡＭ放送波帯用アンテナである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の放送用アンテナ。
【請求項６】
前記各アンテナは第２ヒンジ部を更に備え、該第２ヒンジ部よりも先端側のアンテナ線の角度は、受信電波の偏波面に応じて水平又は垂直に調整可能である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の放送用アンテナ。
【請求項７】
前記基準ポールは、該基準ポールの中心軸線周りに回動可能、又は前記中心軸線に沿って並進可能な少なくとも１つのリングを更に備え、前記複数のＵＨＦ放送波帯用アンテナは、前記リングを介して前記基準ポールと連結される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の放送用アンテナ。
【請求項８】
前記設置面を含むベースと、
前記基準ポール、及び複数のＵＨＦ放送波帯用アンテナを側方から覆う中空のカバーと
を更に備え、
前記カバーは、前記ベースに対して前記基準ポールの長手方向にスライドさせて前記ベースに収納可能であり、
前記カバーが前記ベース方向にスライドすることにより、前記各アンテナが前記非拘束状態となる、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の放送用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置が容易な放送用アンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非常災害時に避難所等で災害情報を得るための手段として、電話網やインターネットに依存しないテレビ放送及びラジオ放送等の放送の利用が有効である。災害情報を得る手段には、スマートフォン等の携帯情報端末の利用も考えられるが、災害発生時に所持していなかったりその操作に不慣れな被災者にとっては必要な災害情報の取得が困難となるからである。
【０００３】
しかし、避難所に放送受信設備が無い場合や、避難所の建物の構造に起因して放送用電波が遮蔽され受信が困難である場合には、速やかにテレビ放送等の視聴を行うことが出来ない為問題となる。
【０００４】
上記の問題は、避難所に新たな放送受信設備を設置することにより解決するものの、災害による被害が甚大で専門性を有する者が設置作業を行うことができない場合には、良好な放送電波が受信できるように放送受信設備を設置することが困難となる。
【０００５】
このような問題に対し、特許文献１には一人でもアンテナの方向調整が可能な、アンテナ設置方向の調整支援方法、及びデジタル放送受信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−５５３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の発明においては、デジタル放送受信装置の内外に専用の音声信号混合器及び音声信号分離器を設置する必要がある。そのため、アンテナの方向調整のために専用の放送受信装置を準備しなければならず、設置費用が高額になるという問題があった。
【０００８】
かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、避難所等においてテレビ放送又はラジオ放送を受信するために、専門家に依らないで容易に設置することが可能な放送用アンテナを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した諸課題を解決すべく、本発明に係る放送用アンテナは、設置面に垂直に固定された基準ポールと、該基準ポールの側面に連結される複数のＵＨＦ放送波帯用アンテナと
を備え、前記複数のＵＨＦ放送波帯用アンテナの各アンテナは、前記基準ポールとの連結部において屈曲可能な第１ヒンジ部を有し、非拘束状態において前記第１ヒンジ部が前記各アンテナの自重により屈曲状態から開放されることにより、前記基準ポールの側面から水平方向且つ放射状に延びることを特徴とする。
【００１０】
また、前記基準ポールの側面に連結される少なくとも１つのＦＭ放送波帯用アンテナを更に備えることが好ましい。
【００１１】
また、前記ＦＭ放送波帯用アンテナの少なくとも１つは、ＵＨＦ放送波帯用アンテナを兼ねることが好ましい。
【００１２】
また、前記複数のＵＨＦ放送波帯用アンテナ、及び前記ＦＭ放送波帯用アンテナは、前記基準ポールの側面において円周上等間隔に配置されることが好ましい。
【００１３】
また、前記基準ポールは、ＡＭ放送波帯用アンテナであることが好ましい。
【００１４】
また、前記各アンテナは第２ヒンジ部を更に備え、該第２ヒンジ部よりも先端側のアンテナ線の角度は、受信電波の偏波面に応じて水平又は垂直に調整可能であることが好ましい。
【００１５】
また、前記基準ポールは、該基準ポールの中心軸線周りに回動可能、又は前記中心軸線に沿って並進可能な少なくとも１つのリングを更に備え、前記複数のＵＨＦ放送波帯用アンテナは、前記リングを介して前記基準ポールと連結されることが好ましい。
【００１６】
また、前記設置面を含むベースと、前記基準ポール、及び複数のＵＨＦ放送波帯用アンテナを側方から覆う中空のカバーとを更に備え、前記カバーは、前記ベースに対して前記基準ポールの長手方向にスライドさせて前記ベースに収納可能であり、前記カバーが前記ベース方向にスライドすることにより、前記各アンテナが前記非拘束状態となることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、避難所等においてテレビ放送又はラジオ放送を受信するために、専門家に依らないで容易に設置することが可能な放送用アンテナを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る放送用アンテナが収納された状態を示す正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る放送用アンテナの使用時の状態（水平偏波受信時）を示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る放送用アンテナの第１ヒンジ部の構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る放送用アンテナの使用時の状態（垂直偏波受信時）を示す正面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る放送用アンテナの使用時の状態（垂直偏波受信時）を示す平面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る放送用アンテナと受信機との接続状態を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る放送用アンテナが有するカバーとベースの断面を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る放送用アンテナのアンテナロッドと基準ポールとの連結状態を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る放送用アンテナの使用時の状態（垂直偏波受信時）を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る放送用アンテナ１が収納された状態を示す図である。本実施形態に係る放送用アンテナ１は、アンテナ組立体３００と、アンテナ組立体３００を設置するためのベース２００と、収納時においてアンテナ組立体３００を覆うカバー１００と、アンテナ組立体３００において受信した放送電波を受信機に伝送するための同軸ケーブル４００とを備える。なお、図１は、収納時にアンテナ組立体３００がカバー１００により覆われている状態を示す。
【００２１】
アンテナ組立体３００は、ベース２００内のアンテナ取り付け面２０２（図７参照）に垂直に設置された基準ポール３１０と、ＦＭ放送波帯用アンテナ３２０と、ＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３２とを備える。なお、アンテナ組立体３００は、ＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３２の他に、ＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３０，３３１，３３３を備える（図５参照）。
【００２２】
図１に示す放送用アンテナ１の収納時において、ＦＭ放送波帯用アンテナ３２０、及びＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３２はそれぞれ第１ヒンジ部３２０ａ及び３３２ａにおいて屈曲し、カバー１００内に折り畳まれて収納されている。収納時において、ＦＭ放送波帯用アンテナ３２０は、第１ヒンジ部３２０ａと第２ヒンジ部３２０ｃとの間の第１ロッド部３２０ｂが、上方に向かうと共にやや外側に開くように構成されている。これにより、カバー１００をベース２００内にスライドさせた時に、ＦＭ放送波帯用アンテナ３２０は自重により水平状態まで開く（図２参照）。本発明はこれに限らず、収納時において第１ロッド部３２０ｂはアンテナ取り付け面２０２に対して垂直を維持する一方、第２ヒンジ部３２０ｃより先端寄りの第２ロッド部３２０ｄが、上方に向かうと共にやや外側に開くように構成されていてもよい。なお、ＦＭ放送波帯用アンテナ３２０の収納時における構成について説明したが、ＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３２、３３０，３３１，３３３についても同様である。
【００２３】
基準ポール３１０は、本実施形態において、ＡＭ放送波帯用アンテナを兼ねている。基準ポール３１０の長さは、収納時にカバー１００の高さより低くなるような長さにあらかじめ設定されていてもよいし、基準ポール３１０を伸縮自在な構造として、収納時にカバー１００の高さに収まるように短くしてもよい。
【００２４】
同軸ケーブル４００は、ＦＭ放送波帯用アンテナ３２０、ＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３０〜３３３、及び基準ポール３１０（ＡＭ放送波帯用アンテナ）がそれぞれ受信した放送用電波を対応する受信機に伝送する。同軸ケーブル４００は通常、特性インピーダンスが７５Ωのものが多く用いられるが、この態様には限定されない。なお、同軸ケーブル４００の引き回しについては、図１等にあくまで一例としてアンテナ組立体３００から下方に同軸ケーブル４００を引き回す態様を模式的に描いているに過ぎず、同軸ケーブル４００の配置については多様な形態が考えられる。
【００２５】
図２は、本発明の第１実施形態に係る放送用アンテナ１の使用状態（水平偏波受信時）における形状を示す図である。図２において、ＦＭ放送波帯用アンテナ３２０、及びＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３２は、それぞれ自重により第１ヒンジ部３２０ａ，３３２ａ、及び第２ヒンジ部３２０ｃ，３３２ｃが屈曲状態から開放され、図示のように第１ロッド部３２０ｂ，３３２ｂ、及び第２ロッド部３２０ｄ，３３２ｄがそれぞれ水平方向に且つ放射状（図５参照）に延びる状態に維持される。このようなアンテナ形状は、水平偏波の放送波を受信するために用いられる。
【００２６】
なお、このアンテナ構造を実現するヒンジ部の構成について図３に一例を示す。図３は、本実施形態の放送用アンテナ１を構成する第１ヒンジ部３３２ａの部分拡大図である。第１ヒンジ部３３２ａにおいて、第１ロッド部３３２ｂは、ヒンジ部回転軸３３２ｆ周りに回動可能に連結されている。但し、第１ロッド部３３２ｂの回動動作は第１ヒンジ部３３２ａに設けられた２つの突き当て面３３２ｅ１及び３３２ｅ２により制限される。すなわち、図３に示すように第１ロッド部３３２ｂが突き当て面３３２ｅ１に接しているとき、第１ロッド部３３２ｂは、図２に示すような水平状態を維持することができる。一方、第１ロッド部３３２ｂが突き当て面３３２ｅ２に接しているとき、第１ロッド部３３２ｂは、図１に示すように上方に向かうと共にやや外側に開くような姿勢に維持される。なお、アンテナが使用状態へと開く際に利用者にぶつかることがないように、ヒンジ部回転軸３３２ｆが回動する際に摩擦が生じてアンテナが緩やかに開くように構成してもよい。また、アンテナの円周方向位置が分かるようにカバー１００にマーキングを行うことにより、利用者は、アンテナが開く際の衝突を回避することができる。
【００２７】
図２において、第１ロッド部３２０ｂ、３３２ｂの長さｌBは、例えば５００ｍｍとすることができる。この第１ロッド部３２０ｂ、３３２ｂの長さｌBが短いと、隣り合うアンテナ同士の距離が近接し、受信感度が低下する。一方、ｌBが長すぎると放送用アンテナ１の収納性が損なわれるため、適切な値の一例として上記長さを選択することができる。また、第２ロッド部３２０ｄ、３３２ｄの長さｌF、ｌUについては、それぞれＦＭ放送波帯用アンテナ３２０、及びＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３２が受信する電波の周波数に応じて選択することができる。放送波の周波数は、ＦＭ放送で７０〜９０ＭＨｚ、ＵＨＦ放送で４７０〜７１０ＭＨｚでありＵＨＦ放送の方が高いため、本実施形態においてＦＭ放送波帯用アンテナ３２０の第２ロッド部３２０ｄの長さｌFの方がＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３２の第２ロッド部３３２ｄの長さｌUよりも長く設定している。第２ロッド部３２０ｄ、３３２ｄの長さｌF、ｌUの値は例えば７５０ｍｍ、５００ｍｍとすることができる。
【００２８】
なお、図２のような第１ロッド部３２０ｂ、３３２ｂ及び第２ロッド部３２０ｄ、３３２ｄが共に水平方向に延びるアンテナ形状の場合であって、第１ロッド部３２０ｂ、３３２ｂと第２ロッド部３２０ｄ、３３２ｄとが導電体で導通している場合、受信周波数を決定するアンテナ長は、第１ロッド部３２０ｂ、３３２ｂの長さと第２ロッド部３２０ｄ、３３２ｄの長さの和になる。アンテナの材質には、例えば、アルミニウム、鉄等の導電体を用いることができる。
【００２９】
一方、カバー１００、ベース２００の材質には例えば硬質プラスチック等を用いることが好ましい。このような非導電材料を用いることにより放送用アンテナ１に必要な電気的特性に影響を与えないようにすることができる。
【００３０】
基準ポール３１０は、先に述べたようにＡＭ放送波帯用アンテナとして機能する。従って、基準ポール３１０の長さｌAは受信するＡＭ放送波の周波数に基づいて決定する。使用状態におけるｌAがカバー１００の高さよりも長い場合、基準ポール３１０を伸縮自在な構造として、収納時にカバー１００の高さに収まるように短くしてもよい。基準ポール３１０の使用状態での長さｌAは例えば９５０ｍｍとすることができる。また、本実施形態において、アンテナ組立体３００を固定するベース２００の幅ｗ及び高さｈは、それぞれ２００ｍｍ、１０００ｍｍとすることができる。
【００３１】
なお、ＡＭ放送波帯用アンテナ３１０のみを伸縮自在とするのではなく、ＦＭ放送波帯用アンテナ３２０及びＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３０〜３３３を伸縮自在に構成してもよい。これにより、受信したい放送電波の周波数に合わせてアンテナ長を自由に調整することが可能となる。また、垂直偏波を受信している場合に第１ロッド部３２０ｂ，３３０ｂ〜３３３ｂを伸縮自在に構成することにより、隣り合うアンテナ同士の距離を調整して、受信感度を調整可能に構成してもよい。
【００３２】
なお、図２に関する上記記載におけるＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３２についての説明は、他のＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３０，３３１，３３３に対しても適用可能である。
【００３３】
図４は、本発明の第１実施形態に係る放送用アンテナ１の使用状態（垂直偏波受信時）における形状を示す図である。図４のアンテナ形状は、水平偏波の放送波を受信するための図２のアンテナ形状に対して、第２ヒンジ部３２０ｃ，３３２ｃでアンテナを９０度屈曲させることにより実現することができる。このようなアンテナ形状は、例えば利用者が第２ヒンジ部３２０ｃ，３３２ｃでアンテナを９０度屈曲させた状態で、第２ヒンジ部３２０ｃ，３３２ｃを構成するヒンジ部回転軸３２０ｆ，３３２ｆをネジで締結して回動不能とすることにより実現することができる。
【００３４】
なお、図４のアンテナ形状により垂直偏波の放送波を送受信する場合、第１ロッド部３２０ｂ、３３２ｂの長さは寄与せず、第２ロッド部３２０ｄ、３３２ｄの長さのみがアンテナとして寄与することになる。
【００３５】
図５は、図４の形状のアンテナを上方から見た平面図である。ＦＭ放送波帯用アンテナ３２０、及びＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３０〜３３３は、基準ポール３１０のポールベース３１１周りに等角度間隔（７２度間隔）で配置され、基準ポール３１０から放射状に延びている。なお、この角度間隔は固定値としてもよいし、後述するように利用者が放送波の受信状態に応じて任意の角度に調整できるように構成してもよい。
【００３６】
図６は、本実施形態の放送用アンテナ１のアンテナ組立体３００を構成する各アンテナ３１０，３２０，３３０〜３３３の使用状態における、受信機５００，５１０，５２０との接続状態を示す図である。受信機５００は４ダイバーシティ地上デジタル放送受信機、受信機５１０はＦＭ放送受信機、受信機５２０はＡＭ放送受信機である。
【００３７】
基準ポール（ＡＭ放送波帯用アンテナ）３１０は、特性インピーダンス７５Ωの同軸ケーブル４００によりＡＭ放送受信機５２０と接続される。また、ＦＭ放送波帯用アンテナ３２０は、同じく同軸ケーブル４００によりＦＭ放送受信機５１０と接続される。更に、ＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３０〜３３３は、同軸ケーブル４００により４ダイバーシティ地上デジタル放送受信機５００と接続される。４ダイバーシティ地上デジタル放送受信機５００は、例えば接続された４本のアンテナの内、受信電波が最も強いアンテナを選択するか、又は強い電波を受信した複数のアンテナ同士の位相を揃えて合成する信号処理を行う。このような構成により、受信する放送電波の質や信頼性の向上を図ることができる。また、上記３つの受信機の音声出力をＦＭトランスミッタ等の手段で避難所内に送信するように構成してもよい。
【００３８】
図７は、本実施形態の放送用アンテナ１が備える、アンテナ組立体３００を設置するためのベース２００と、収納時においてアンテナ組立体３００を覆うカバー１００の断面を示す図である。ベース２００は、円筒形状を有する外環部２０４と、外環部２０４の内側においてベース２００の長手方向に沿って延び上部にアンテナ組立体３００を設置するためのアンテナ取り付け面２０２を有するアンテナ取り付け台２０１と、カバー１００をベース２００に対して固定するための留め金６００とを備える。
【００３９】
アンテナ取り付け面２０２の中央には、同軸ケーブル４００を通すための円形のケーブル配線用穴２０３が設けられている。また、アンテナ取り付け台２０１は、下端において、外環部２０４と連結されている。
【００４０】
留め金６００は、ベース２００上端近傍において、回転軸６０１周りに回動可能な状態でベース２００に固定されている。留め金６００に設けられた凹部がカバー１００の下端近傍に設けられた突起６０２と係合することにより、カバー１００をベース２００に対して固定することができる。また、留め金６００を回転軸６０１周りに回転させて突起６０２への係合を解除すると、カバー１００は、ベース２００の外環部２０４とアンテナ取り付け台２０１との間に形成される溝部２０５内にスライドして移動することが可能となる。なお、留め金６００及び突起６０２は、例えば円周方向に９０度間隔で４箇所設けることができる。
【００４１】
図８は、本発明の第１実施形態に係る放送用アンテナ１の基準ポール３１０とＦＭ放送波帯用アンテナ３２０及びＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３２との連結状態を示す図である。基準ポール３１０のポールベース３１１には各アンテナ３２０，３３０〜３３３を固定するための可動リング３４０〜３４４が設けられている。可動リング３４０〜３４４は、基準ポール３１０の中心軸線周りに各リングが独立に回動可能に構成されている。
【００４２】
図８において、ＦＭ放送波帯用アンテナ３２０及びＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３２はそれぞれ可動リング３４０及び３４１に対して固定されている。また、図８には図示されていないＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３０，３３３，３３１についてもそれぞれ可動リング３４２，３４３，３４４に対して固定される。これらの構成により、ＦＭ放送波帯用アンテナ３２０及びＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３０〜３３３は、それぞれ独立に基準ポール３１０の中心軸線周りに回転させることが可能となる。これにより、受信電波の状態が最良となるようなアンテナ位置調整を容易に行うことができる。なお、このようなアンテナの回転方向の位置調整を行う際に同軸ケーブル４００に加わる捻れ負荷を低減するために、ベース２００の中心軸付近に軸を設けて、同軸ケーブルをその軸に螺旋状に巻き付ける構成としてもよい。
【００４３】
なお、本実施形態では、ＦＭ放送波帯用アンテナ３２０及びＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３０〜３３３の合計５本がそれぞれ独立に調整可能であるように構成したが、この態様には限定されない。例えば、ＦＭ放送波帯用アンテナ３２０及びＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３２を固定として、残りのＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３０，３３１，３３３のみが基準ポール３１０の中心軸線周りに調整可能となるように構成してもよい。また、アンテナを中心軸線周りのみでなく、中心軸線に沿った方向に調整可能に構成してもよい。
【００４４】
上述のように、本実施形態によれば、ＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３０〜３３３は、基準ポール３１０との連結部において屈曲可能な第１ヒンジ部３３０ａ〜３３３ａを有し、カバー１００をベース２００内にスライドさせることにより第１ヒンジ部３３０ａ〜３３３ａが各アンテナの自重により屈曲状態から開放され、各アンテナが基準ポール３１０の側面から水平方向且つ放射状に延びるように構成した。これにより複数のアンテナが一体化され、少人数でも放送用アンテナ１の設置を容易に行うことが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態によれば、ＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３０〜３３３に加えて、ＦＭ放送波帯用アンテナ３２０を設置することにより、テレビ放送とラジオ放送の双方を視聴することが可能となる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、ＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３０〜３３３、及びＦＭ放送波帯用アンテナ３２０は円周上等間隔に配置されているため、複数のＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３０〜３３３を利用したダイバーシティアンテナを構成することが可能となる。
【００４７】
また、本実施形態によれば、基準ポール３１０をＡＭ放送波帯用アンテナと兼用することにより、より多くのラジオ放送を受信することが可能となる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、第２ロッド部３２０ｄ、３３０ｄ〜３３３ｄを水平又は垂直に調整可能であるため、水平偏波の放送電波に加え、垂直偏波の放送電波を受信することが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、ＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３０〜３３３、及びＦＭ放送波帯用アンテナ３２０は円周方向に調整可能であるため、放送電波の受信状態に応じたフレキシブルな調整が可能となる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、ＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３０〜３３３、及びＦＭ放送波帯用アンテナ３２０をそれぞれ独立に円周方向に調整可能となるので、ダイバーシティアンテナの受信状態に応じたフレキシブルな調整が可能となる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、カバー１００をベース２００に対してスライドさせることが可能となるので、放送用アンテナ１の収納性をより高めることができる。
【００５２】
（第２実施形態）
図９は、本発明の第２実施形態に係る放送用アンテナ２の使用時の状態（垂直偏波受信時）を示す平面図である。ＦＭ放送波帯用アンテナ３２０、及びＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３１，３３２，３３３は、基準ポール３１０のポールベース３１１周りに等角度間隔（９０度間隔）で配置されている。また、本実施形態においてＦＭ放送波帯用アンテナ３２０はＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３０を兼用する構成となっている。従ってＦＭ放送波帯用アンテナ３２０の長さは、ＦＭ放送の受信に最適な長さとＵＨＦ放送の受信に最適な長さの間の長さに設定することができる。また、ＦＭ放送の受信に最適な長さを選択してもよいし、逆にＵＨＦ放送の受信に最適な長さに設定してもよい。なお、この角度間隔は固定値としてもよいし、利用者が放送波の受信状態に応じて任意の角度に調整できるように構成してもよい。なお、本実施形態においても基準ポール３１０はＡＭ放送波帯用アンテナを兼ねる構成としてもよい。
【００５３】
上述のように、本実施形態によれば、ＦＭ放送波帯用アンテナ及びＵＨＦ放送波帯用アンテナを４本のアンテナ３２０，３３１〜３３３により構成し、内１本をＦＭ放送波帯用アンテナ３２０とＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３０の双方に利用できるようにした。この構成により、放送用アンテナ２がより簡素な構成となり収納性に優れたものとなる他、ＵＨＦ放送波帯用アンテナ３３０〜３３３が基準ポール３１０に関して対称に配置されるため、より理想的なＵＨＦ放送波帯用ダイバーシティアンテナを構成することができる。
【００５４】
なお、上記実施形態は、既存のＦＭ放送受信機５１０及び４ダイバーシティ地上デジタル放送受信機５００に接続することを考慮したものであるが、各アンテナの本数及び兼用の有無については様々な変形例を採用することができる。例えば、ＦＭ放送波帯用アンテナの数は１本に限定されるものではなく、２本以上の任意の数を設けることができる。また、ＵＨＦ放送波帯用アンテナについても、４本に限定されるものではなく、他の任意の数を設けることが可能である。また、ＦＭ放送とＵＨＦ放送とで兼用するアンテナの数についても２本以上兼用するように構成してもよい。
【００５５】
以上、本発明を諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形又は修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形又は修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材などに含まれる機能は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、これらを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１，２      放送用アンテナ
１００      カバー
２００      ベース
２０１      アンテナ取り付け台
２０２      アンテナ取り付け面（設置面）
２０３      ケーブル配線用穴
２０４      外環部
２０５      溝部
３００      アンテナ組立体
３１０      基準ポール（ＡＭ放送波帯用アンテナ）
３１１      ポールベース
３２０      ＦＭ放送波帯用アンテナ
３３０，３３１，３３２，３３３  ＵＨＦ放送波帯用アンテナ
３２０ａ，３３０ａ，３３１ａ，３３２ａ，３３３ａ  第１ヒンジ部
３２０ｂ，３３０ｂ，３３１ｂ，３３２ｂ，３３３ｂ  第１ロッド部
３２０ｃ，３３０ｃ，３３１ｃ，３３２ｃ，３３３ｃ  第２ヒンジ部
３２０ｄ，３３０ｄ，３３１ｄ，３３２ｄ，３３３ｄ  第２ロッド部
３３２ｅ１，３３２ｅ２  突き当て面
３２０ｆ，３３２ｆ    ヒンジ部回転軸
３４０，３４１，３４２，３４３，３４４  可動リング
４００      同軸ケーブル
５００      ４ダイバーシティ地上デジタル放送受信機
５１０      ＦＭ放送受信機
５２０      ＡＭ放送受信機
６００      留め金
６０１      回転軸
６０２      突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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