(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）多価アルコールと脂肪酸からなるエステル化合物（Ｂ成分）０．５〜５重量部、（Ｃ）グリシジル基を含むエポキシ重合体（Ｃ成分）０．００３〜０．５重量部および（Ｄ）光拡散剤（Ｄ成分）０．０５〜１５重量部を含有し、かつＢ成分における多価アルコールのヒドロキシ基と脂肪酸のカルボキシル基とのモル比（ヒドロキシ基／カルボキシル基）が４〜８の範囲にあることを特徴とする光拡散性を有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
Ａ成分１００重量部に対し、（Ｅ）リン系酸化防止剤（Ｅ成分）を０．００５〜１重量部含有することを特徴とする請求項１に記載の光拡散性を有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
Ｅ成分が亜リン酸エステル系酸化防止剤であることを特徴とする請求項２に記載の光拡散性を有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
Ｂ成分における多価アルコールが、ジグリセリンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光拡散性を有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
Ｃ成分が、グリシジルメタクリレートを含む共重合体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光拡散性を有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
Ｄ成分の含有量が０．１〜３重量部であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光拡散性を有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
Ｄ成分の平均粒径が１〜３０μｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光拡散性を有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
Ａ成分１００重量部に対し（Ｆ）金属塩系難燃剤（Ｆ成分）を０．０００１〜１．０重量部含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光拡散性を有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
Ｆ成分がスルホン酸金属塩系難燃剤であることを特徴とする請求項８に記載の光拡散性を有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱安定性および光拡散性に優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。更に詳しくは、帯電防止剤による成形時のガスの発生が抑制され、光拡散性にも優れる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性、透明性に優れており、電気／電子、光学、建材、医療、食品、車両等の分野において幅広く使用されている。しかしながら、ポリカーボネート樹脂から得られた製品は静電気を帯び易く、静電気に伴う障害として、包装材料や成形品への埃の付着、成形時や使用時の電撃、ＯＡ機の誤作動などの問題があり、従来から様々な帯電防止剤の配合が検討されてきた。また、ＬＥＤ照明カバーやベースライトカバーの様な照明用途では、帯電防止性能と同時に高い光拡散性が求められている。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂に帯電防止性能を付与するために帯電防止剤として、ホスホニウム塩を配合することが行われている。（特許文献１）しかしながら、この組成物は帯電防止性、および熱安定性を十分に満足しうるものではなく、また光拡散性も有していない。
また、ポリカーボネート樹脂にジグリセリン脂肪酸エステルと酸化防止剤を配合することが行われている。（特許文献２）この組成物は帯電防止性能がある程度改良されるものの、成形時にジグリセリン脂肪酸エステルが分解しガスが発生するという問題を有しており、また光拡散性も有していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７２６７８号公報
【特許文献２】特開平２−１９６８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、特定の多価アルコールと脂肪酸からなるエステル化合物を帯電防止剤として用いることにより熱安定性が改良され、ガスの大量発生が防止されると共に、優れた光拡散性を有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、前述の問題点について鋭意研究した結果、ポリカーボネート樹脂に対し、特定の多価アルコールと脂肪酸からなるエステル化合物、グリシジル基を含むエポキシ重合体および光拡散剤を配合することにより、熱安定性が改良され、ガスの大量発生が著しく防止でき、光拡散性にも優れる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を得ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）多価アルコールと脂肪酸からなるエステル化合物（Ｂ成分）０．５〜５重量部、（Ｃ）グリシジル基を含むエポキシ重合体（Ｃ成分）０．００３〜０．５重量部および（Ｄ）光拡散剤（Ｄ成分）０．０５〜１５重量部を含有し、かつＢ成分における多価アルコールのヒドロキシ基と脂肪酸のカルボキシル基とのモル比（ヒドロキシ基／カルボキシル基）が４〜８の範囲にあることを特徴とする光拡散性を有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物およびそれからなる成形品である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の光拡散性を有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は帯電防止性のみならず、熱安定性および光拡散性に優れており、高い光拡散性が要求され、且つ埃の付着が敬遠される用途、例えばＬＥＤ照明グローブカバーやベースライトカバーなどに好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明における拡散度の測定方法を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜Ａ成分について＞
本発明のＡ成分として使用されるポリカーボネート樹脂とは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、またはジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造された芳香族ポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１１】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。
これらは、単独または２種類以上混合して使用される。これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００１２】
さらに、上記のジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタンおよび２，２−ビス−［４，４−（４，４’−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル］−プロパン等が挙げられる。
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は通常１００００〜１０００００、好ましくは１５０００〜３５０００である。かかるポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調節剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００１３】
＜Ｂ成分について＞
本発明のＢ成分として使用される多価アルコールと脂肪酸からなるエステル化合物は、多価アルコールのヒドロキシ基と脂肪酸のカルボキシル基とのモル比（ヒドロキシ基／カルボキシル基）が４〜８である。その範囲は、４〜６が好ましく、４〜５がより好ましい。モル比が４未満では帯電防止性が劣り、８を超えると熱安定性が悪化し、またガスが大量に発生する。
【００１４】
多価アルコール成分としてはジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ペンタグリセリン、ヘキサグリセリン、ペンタエリストリール、イノシトール、リブロース、キシルロース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、プシコース、フルクトース、ソルボース、タガトース、アロース、アルトロース、グルコース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、フコース、フクロース、ラムノース、セドヘプツロース、スクロース、ラクトース、マルトース、トレハロース、ツラノース、セロビオース等があげられ、その中でもジグリセリンが好適に使用される。
【００１５】
脂肪酸としては、炭素数１０〜１８の脂肪酸が好適に使用される。炭素数１０未満では帯電防止性能の持続性が劣る場合があり、また炭素数が１８を超えると帯電防止性が劣る場合がある。炭素数１０〜１８の脂肪酸としては、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸が挙げられる。
【００１６】
多価アルコールと脂肪酸からなるエステル化合物としての具体例としては、ジグリセリンモノラウレート、ジグリセリンモノミリステート、ジグリセリンモノステアレート、トリグリセリンモノラウレート、トリグリセリンモノミステート、トリグリセリンモノステアレート、テトラグリセリンモノラウレート、テトラグリセリンモノミリステート、テトラグリセリンモノステアレート、ペンタグリセリンモノラウレート、ペンタグリセリンモノミリステート、ペンタグリセリンモノステアレート、ヘキサグリセリンモノラウレート、ヘキサグリセリンモノミリステート、ヘキサグリセリンモノステアレート、ショ糖ラウリン酸エステル、ショ糖ミリスチン酸エステル、ショ糖パルミチン酸エステル、ショ糖ステアリン酸エステルなどが挙げられ、好適にはジグリセリンモノラウレートが用いられる。
【００１７】
Ｂ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、０．５〜５重量部である。好ましくは０．７〜３重量部、より好ましくは１〜２重量部である。含有量が０．５重量部未満では帯電防止性に劣り、また５重量部を超えると熱安定性及び光拡散性が低下し、ガスが多量に発生する。
【００１８】
＜Ｃ成分について＞
本発明のＣ成分として使用されるグリシジル基を含むエポキシ重合体は、グリシジルメタクリレートを共重合体に含むエポキシ重合体であることが好ましく、共重合体のもう一方の成分にはポリスチレンが好適に用いられる。グリシジル基を含有しないエポキシ重合体を用いた場合はＡ成分との相溶性が悪いため、熱安定性および光拡散性が低下すると共に、ガスが多量に発生する。
【００１９】
グリシジル基を含む重合体のモノマー成分としては、アリルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル、１，２−エポキシ−５−ヘキセン、１，２−エポキシ−９−デセン、エポキシスクシン酸などが挙げられ、重合体としては末端エポキシ変性ポリジメチルシロキサン、側鎖エポキシ変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられる。その中でも、ポリグリシジルメタクリレート−ポリスチレン共重合体が好ましく用いられる。
【００２０】
Ｃ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、０．００３〜０．５重量部であり、好ましくは０．０１〜０．１重量部、より好ましくは０．０３〜０．０５重量部である。含有量が０．００３重量部未満では熱安定性に劣る上に分解ガスの発生を生じ、０．５重量部を超えるとエポキシ重合体自身から分解ガスが発生するので好ましくない。
【００２１】
＜Ｄ成分について＞
本発明のＤ成分として使用される光拡散剤は、高分子微粒子に代表される有機系微粒子、並びに無機系微粒子の何れであってもよい。高分子微粒子としては、非架橋性モノマーと架橋性モノマーとを重合して得られる有機架橋粒子が代表的に例示される。さらにかかるモノマー以外の他の共重合可能なモノマーを使用することもできる。また、他の有機架橋粒子としては、ポリオルガノシルセスキオキサンに代表されるシリコーン架橋粒子を挙げることができる。そのなかでも、高分子微粒子が好ましく、特に有機架橋粒子が好適に使用できる。かかる有機架橋粒子において、非架橋性モノマーとして使用されるモノマーとして、アクリル系モノマー、スチレン系モノマー、アクリロニトリル系モノマー等の非架橋性ビニル系モノマー及びオレフィン系モノマー等を挙げることができる。アクリル系モノマーとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、およびフェニルメタクリレート等を単独でまたは混合して使用することが可能である。このなかでも特にメチルメタクリレートが好ましい。また、スチレン系モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン（ビニルトルエン）、およびエチルスチレン等のアルキルスチレン、並びにブロモ化スチレンの如きハロゲン化スチレンを使用することができ、特にスチレンが好ましい。アクリロニトリル系モノマーとしては、アクリロニトリル、およびメタクリロニトリルを使用することができる。また、オレフィン系モノマーとしては、エチレンおよび各種ノルボルネン型化合物等を使用することができる。さらに、他の共重合可能な他のモノマーとして、グリシジルメタクリレート、Ｎ−メチルマレイミド、および無水マレイン酸等を例示することができる。本発明の有機架橋粒子は結果としてＮ−メチルグルタルイミドの如き単位を有することもできる。一方、かかる非架橋性ビニル系モノマーに対する架橋性モノマーとしては、例えば、ジビニルベンゼン、アリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアネート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコール（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、およびＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００２２】
本発明のＤ成分として使用される光拡散剤の平均粒径は１〜３０μｍであることが好ましく、より好ましくは１〜１０μｍ、さらに好ましく１〜５μｍである。平均粒径が１μｍ未満あるいは３０μｍを超えると光拡散性が不足する場合がある。かかる平均粒径は、レーザー回折・散乱法やコール・タール法、遠心沈降法いずれの手法で求められてもよく、粒度の積算分布の５０％値（Ｄ５０）で表されるものである。粒子径の分布は単一であっても複数であってもよい。即ち平均粒径の異なる２種以上の光拡散剤を組み合わせることが可能である。しかしながらより好ましい光拡散剤は、その粒径分布の狭いものである。平均粒径の前後２μｍの範囲に、粒子の７０重量％以上が含有される分布を有するものがより好ましい。光拡散剤の形状は、光拡散性の観点から球状に近いものが好ましく、真球状に近い形態であるほどより好ましい。かかる球状には楕円球を含む。本発明のＤ成分として使用される光拡散剤の屈折率は、通常１．３０〜１．８０の範囲が好ましく、より好ましくは１．３３〜１．７０、さらに好ましくは１．３５〜１．６５の範囲である。これらは樹脂組成物に配合した状態において十分な光拡散機能を発揮する。Ｄ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、０．０５〜１５重量部であり、好ましくは０．１〜１０重量部、より好ましくは０．１〜３重量部である。Ｄ成分が０．０５重量部未満では光拡散性が不足し、１５重量部を超えると光拡散性が低下する上にガスが多量に発生する。
【００２３】
＜Ｅ成分について＞
本発明の樹脂組成物はＥ成分としてリン系酸化防止剤を含有することができる。リン系酸化防止剤としては下記一般式（１）〜（３）で表わされる亜リン酸エステル系酸化防止剤からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。
【００２４】
【化１】
0006346077.tif 000002
【００２５】
一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ４は炭素数１〜２０のアルキル基またはアリール基を示す。また、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれが同一であっても異なっていてもよい。Ｒ１〜Ｒ４の好適な例としては、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルが挙げられる。
【００２６】
【化２】
0006346077.tif 000003
【００２７】
一般式（２）において、Ｒ５およびＲ６は炭素数１〜２０のアルキル基またはアリール基を示す。また、Ｒ５およびＲ６はそれぞれが同一であっても異なっていてもよい。Ｒ５およびＲ６の好適な例としては、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルが挙げられる。
【００２８】
【化３】
0006346077.tif 000004
【００２９】
一般式（３）において、Ａｒは炭素数１〜２０のアルキル基で置換されてもよいアリール基を示す。また、Ａｒはそれぞれが同一であっても異なっていてもよい。Ａｒで表される置換基の好適な例としては、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルが挙げられる。
【００３０】
Ｅ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、０．００５〜１重量部であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０２〜０．１重量部である。含有量が０．００５重量部未満では熱安定性が劣る場合があり、１重量部を超えると色相が悪化する場合があるので好ましくない。
【００３１】
＜Ｆ成分について＞
本発明のＦ成分として使用される金属塩系難燃剤としては、含フッ素有機金属塩化合物、特にパーフルオロアルキルスルホン酸金属塩が好ましく使用される。パーフルオロアルキルスルホン酸金属塩の金属イオンを構成する金属は、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属であることが好ましい。したがってより好適な金属塩系難燃剤は、パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩である。（ここで、アルカリ（土類）金属塩の表記は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩のいずれも含む意味で使用する）アルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムが挙げられる。より好適にはアルカリ金属である。かかるアルカリ金属の中でも、透明性の要求がより高い場合にはルビジウムおよびセシウムが好適である一方、これらは汎用的でなくまた精製もし難いことから、結果的にコストの点で不利となる場合がある。一方、コストや難燃性の点で有利であるがリチウムおよびナトリウムは逆に透明性の点で不利な場合がある。これらを勘案してパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩中のアルカリ金属を使い分けることができるが、いずれの点においても特性のバランスに優れたパーフルオロアルキルスルホン酸カリウムが最も好適である。かかるカリウム塩と他のアルカリ金属からなるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩とを併用することもできる。
【００３２】
かかるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩としては、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸ルビジウム、およびパーフルオロヘキサンスルホン酸ルビジウム等が挙げられる。これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。これらの中で特にパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。含フッ素有機金属塩化合物の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、０．０００１〜１．０重量部であることが好ましく、より好ましくは０．００１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．００１〜０．３重量部、特に好ましくは０．００５〜０．２重量部である。かかる好ましい範囲であるほど含フッ素有機金属塩系化合物の配合により期待される効果が発揮される。その他上記含フッ素有機金属塩化合物以外の有機金属塩系難燃剤としては、フッ素原子を含有しない有機スルホン酸の金属塩が好適である。該金属塩としては、例えば脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩、脂肪族スルホン酸のアルカリ土類金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩、および芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩等（いずれもフッ素原子を含有しない）が挙げられる。
【００３３】
脂肪族スルホン酸金属塩の好ましい例としては、アルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。かかるアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩に使用するアルカンスルホン酸の好ましい例としては、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ブタンスルホン酸、メチルブタンスルホン酸、ヘキサンスルホン酸、へプタンスルホン酸、オクタンスルホン酸等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。
【００３４】
芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩に使用する芳香族スルホン酸としては、モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸、芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸、芳香族スルホネートのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルホキサイドのスルホン酸、芳香族スルホン酸のメチレン型結合による縮合体からなる群から選ばれた少なくとも１種の酸を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。
【００３５】
芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の具体例としては、例えばジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウム、５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウム、１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウム、ベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウム、α，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、およびアントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物などを挙げることができる。
【００３６】
一方、硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩としては、特に一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、かかる一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルとしては、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、およびステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどを挙げることができる。これらの硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩として好ましくはラウリル硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。
【００３７】
また他のアルカリ（土類）金属塩としては、芳香族スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、例えばサッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミド、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、およびＮ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミドのアルカリ（土類）金属塩などが挙げられる。
上記の中でも好ましいフッ素原子を含有しない有機スルホン酸の金属塩は、芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩であり、特にカリウム塩が好適である。
芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、０．０００１〜１．０重量部が好ましく、より好ましくは０．００１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．００８〜０．２重量部である。
【００３８】
＜その他の成分＞
本発明の光拡散性を有する帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない限り、他の帯電防止剤を併用することができる。併用することができる他の帯電防止剤としては、広く公知のものを使用することができ、例えば、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アンモニウム塩、他のホスホニウム塩等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。さらに、必要に応じて本発明の効果を損なわない範囲で、公知の添加剤、例えば、ガラス繊維（チョップドストランドやミルドファイバーなど）、熱安定剤、離型剤、紫外線吸収剤、難燃助剤、蛍光増白剤、染顔料等の添加剤を配合しても良い。
【００３９】
＜樹脂組成物の製造＞
本発明の樹脂組成物はＡ成分、Ｂ成分、Ｃ成分、Ｄ成分および任意に他の成分を同時に、または任意の順序でタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機により混合して製造することができる。好ましくは２軸押出機による溶融混練が好ましく、必要に応じて、任意の成分をサイドフィーダー等を用いて第２供給口より、溶融混合された他の成分中に供給することが好ましい。
【００４０】
＜成形品について＞
本発明の樹脂組成物を用いてなる成形品は、上記の如く製造されたペレットを成形して得ることができる。好適には、射出成形、押出し成形により得られる。射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体を注入する方法を含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、多色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形等を挙げることができる。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。また押出成形では、各種異形押出成形品、シート、フィルム等が得られる。シート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法等も使用可能である。更に特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の樹脂組成物を回転成形やブロー成形等により成形品とすることも可能である。
【実施例】
【００４１】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はそれら実施例に制限されるものではない。尚、「部」は断りの無い限り、重量基準に基づく。
表１に示す配合成分、配合量に基づき、タンブラーを用いて各種配合成分を混合し二軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ−３０α）を用いて、シリンダー温度２７０℃にて溶融混練し、各種ペレットを得た。
【００４２】
なお、使用した配合成分は、それぞれ次のとおりである。
１．Ａ成分
ＰＣ：帝人社製パンライトＬ−１２２５ＷＰ（粘度平均分子量：２２４００）
【００４３】
２．Ｂ成分
Ｂ−１：ジグリセリンモノラウレート（多価アルコールのヒドロキシ基と脂肪酸のカルボキシル基とのモル比（ヒドロキシ基／カルボキシル基）が４）（理研ビタミン社製ポエムＤＬ−１００）
Ｂ−２：ショ糖脂肪酸エステル（多価アルコールのヒドロキシ基と脂肪酸のカルボキシル基とのモル比（ヒドロキシ基／カルボキシル基）が８）（第一工業株式会社ＤＫエステルＳＳ）
Ｂ−３：グリセリンモノステアレート（多価アルコールのヒドロキシ基と脂肪酸のカルボキシル基とのモル比（ヒドロキシ基／カルボキシル基）が３）（理研ビタミン社製リケマールＳ−１００Ａ）
Ｂ−４：デカグリセリンラウリン酸エステル（多価アルコールのヒドロキシ基と脂肪酸のカルボキシル基とのモル比（ヒドロキシ基／カルボキシル基）が約１０）（三菱化学フーズ株式会社リョートーポリグリエステルＬ−１０Ｄ）
【００４４】
３．Ｃ成分
Ｃ−１：ポリグリシジルメタクリレート―ポリスチレンブロック共重合体（日油社製マープルーフＧ０２５０ＳＰ）
Ｃ−２：側鎖エポキシ変性ポリジメチルシロキサン（信越化学社製ＫＦ−１００１）
Ｃ−３：脂環エポキシ重合体（株式会社ダイセル製エポキシ化合物ＥＨＰＥ３１５０）
【００４５】
４．Ｄ成分
Ｄ−１：ビーズ状架橋シリコーン（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社（株）製：トスパール１２０（商品名）、平均粒子径２μｍ）
Ｄ−２：ビーズ状架橋シリコーン（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社（株）製：トスパール１４５（商品名）、平均粒子径５μｍ）
Ｄ−３：ビーズ状架橋アクリル粒子（積水化成品工業（株）製：ＭＢＸ−５（商品名）、平均粒子径５μｍ）
Ｄ−４：ビーズ状架橋アクリル粒子（積水化成品工業（株）製：ＭＢＸ−３０（商品名）、平均粒子径３０μｍ）
Ｄ−５：炭酸カルシウム（シプロ化成（株）製：シプロンＡ（商品名）、平均粒子径１０μｍ）
【００４６】
５．Ｅ成分
Ｅ−１：亜リン酸エステル系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製Ｐ−ＥＰＱ）
【００４７】
６．Ｆ成分
Ｆ−１：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（ＤＩＣ（株）社製メガファックＦ１１４Ｐ）
【００４８】
次に、得られたペレットを用いて、射出成形機（東芝機械製ＩＳ−１５０ＥＮ）を使用し、シリンダーの設定温度３２０℃、金型温度８０℃にて各種試験片を作成し、下記の評価を実施した。
【００４９】
１．帯電防止性
９０ｍｍ×５０ｍｍ×２ｍｍの平板を射出成形にて作成し、以下の条件にて測定を行った。平板試験片を２３℃、５０％相対湿度の条件で２４時間以上状態調整した後、超絶縁計（日置電気製ディジタル超絶縁  ＤＳＭ−８１０４）を使用し、測定電圧１００Ｖの条件で表面固有抵抗率を測定した。表面抵抗率が１×１０１４Ω／□以下を合格とした。
【００５０】
２．熱安定性
９０ｍｍ×５０ｍｍ×２ｍｍの平板を射出成形にて成形する際、設定温度３２０℃のシリンダー内で１０分滞留させた。滞留成形時の成形品と通常成形時の成形品の色相をＡＳＴＭＤ−１９２５に準拠して測定した。滞留成形時の成形品と通常成形時の成形品との差をΔＥとし、５以下を合格とした。なお、ΔＥは以下の式で定義される。
ΔＥ＝｛（ΔＬ）２＋（Δａ）２＋（Δｂ）２｝１／２
「通常成形時から得られた平板」の色相：Ｌ、ａ、ｂ
「滞留成形時から得られた平板」の色相：Ｌ’、ａ’、ｂ’
ΔＬ：Ｌ−Ｌ’
Δａ：ａ−ａ’
Δｂ：ｂ−ｂ’
【００５１】
３．ガス発生
９０ｍｍ×５０ｍｍ×２ｍｍの平板を射出成形にて成形する際に、設定温度３２０℃のシリンダー内で１０分滞留させた後のパージング作業にてパージ玉からのガスの発生を目視にて確認した。パージング作業開始後５ショット以内に発生ガスが見えなくなる場合を「○」、５ショットを超えても発生ガスが見えなくならない場合を「×」とした。
【００５２】
４．光拡散性
一辺１５０ｍｍ、厚み２ｍｍの平板状試験片の拡散度を日本色彩技術研究所（株）製の変角光度計を使用して測定した。その際の測定方法を図１に示す。尚、拡散度とは図１において光線を上方から垂直に試験片面に当てたときγ＝０度のときの透過光量を１００とした場合、その透過光量が５０になるときのγの角度をいう。平板表面が平滑な時は拡散度と拡散剤の添加量の関係は一般的に下記式で表されるが、平板表面にシルバーやヤケが発生している場合は、下記式にあてはまらない。γの値が下記理論値より±２の範囲にあるものを「○」とし、それ以外を「×」とした。
Ｙ＝６０ｘ（０≦ｘ≦１）
Ｙ＝６０  （ｘ＞１）
ｘ：拡散剤の添加量（重量部）
Ｙ：拡散度γの角度
試験の結果を表１および表２に示す。
【００５３】
【表１】
0006346077.tif 000005
【００５４】
【表２】
0006346077.tif 000006
【００５５】
実施例１〜１５に示すように、本発明の要件を具備したポリカーボネート樹脂組成物は、表面固有抵抗値をはじめとする必要な性能は全て要求されるレベルを満足している。
一方、本発明の要件を満たさない場合においては、いずれの場合も何らかの欠点を有していた。比較例１は、帯電防止剤の含有量が少ない場合で、表面抵抗が要求レベルを満足しなかった。比較例２は、帯電防止剤の含有量が多い場合で、熱安定性に劣った上にガスが大量に発生し、光拡散性も要求レベルを満たさなかった。比較例３は、多価アルコールのヒドロキシ基と脂肪酸のカルボキシル基とのモル比（ヒドロキシ基／カルボキシル基）が４を下回る場合で、表面抵抗が要求レベルを満足しなかった。比較例４は多価アルコールのヒドロキシ基と脂肪酸のカルボキシル基とのモル比（ヒドロキシ基／カルボキシル基）が８を上回る場合で、熱安定性が要求レベルを満たさなかった上にガスが大量に発生し要求レベルを満たさなかった。比較例５は、グリシジル基を有するエポキシ重合体の配合量が少ない場合で、熱安定性およびガス発生量が要求レベルを満足しなかった。比較例６は、グリシジル基を有するエポキシ重合体の配合量が多い場合で、ガス発生量が要求レベルを満足しなかった。比較例７はエポキシ重合体がグリシジル基を有さない脂環エポキシ重合体であり、熱安定性、ガス発生量及び光拡散性が要求レベルを満たさなかった。比較例８は光拡散剤の配合量が少ない場合で、光拡散性が要求特性を満たさなかった。比較例９は光拡散剤の配合量が多い場合で、ガス発生量及び光拡散性が要求レベルを満たさなかった。
【符号の説明】
【００５６】
Ａ  樹脂板
Ｂ  光源
γ  拡散度
【図１】
0006346077.tif 000007