(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式（１）で表される化合物、及びその薬学的に許容される塩、水和物、有機溶媒和物。
【化１】
0006442615.tif 000023
（式（１）では、Ｒ１〜Ｒ１７は、それぞれ独立して水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、オキソ基（＝Ｏ）、ヒドロキシル基、アミノ基、アジド基、カルボキシル基、及び炭素数１〜８のアルキルスルフィニル基から選択されるものである。Ｘは炭素原子または窒素原子である。Ｙは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、及び炭素数４〜２０のヘテロアリーレン基から選択されるものである。ｎは５〜２０の整数である。Ｘが炭素原子であり、Ｒ４が一価の基である場合、Ｘ、Ｒ４、Ｙと同時に結合する炭素原子が、Ｘと二重結合を形成する。）
【請求項２】
Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して水素原子、フッ素原子、塩素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、オキソ基（＝Ｏ）、及びヒドロキシル基から選択されるものであり、
Ｒ１１は、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、アジド基、及び炭素数１〜３のアルキルスルフィニル基から選択されるものであり、
Ｒ６〜Ｒ９は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、及び炭素数１〜４のアルコキシ基から選択されるものであり、
Ｒ５、Ｒ１０、Ｒ１２〜Ｒ１７は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、及びアミノ基から選択されるものであり、
Ｘは炭素原子または窒素原子であり、
Ｙは、単結合、炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数６〜１５のアリーレン基、及び炭素数４〜１５のヘテロアリーレン基から選択されるものであることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記化合物は、下記の式ａ、ｃ、ｅ、及びｆのいずれか一つで表される化合物、及びその薬学的に許容される塩、水和物、有機溶媒和物から選択されるものであることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【化２】
0006442615.tif 000024
【請求項４】
下記の式ｂで表される化合物、及びその薬学的に許容される塩、水和物、有機溶媒和物。
【化３】
0006442615.tif 000025
【請求項５】
下記の式ｄで表される化合物、及びその薬学的に許容される塩、水和物、有機溶媒和物。
【化４】
0006442615.tif 000026
【請求項６】
（ｉ）上記の請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物、その薬学的に許容される塩、水和物、または有機溶媒和物と、
（ｉｉ）薬学的に許容される任意のフィラー、担体、および希釈剤の中の１つ以上と、
（ｉｉｉ）成分（ｉ）と異なる任意の薬学的に活性な成分と、
を含む医薬組成物。
【請求項７】
前記（ｉｉｉ）成分（ｉ）と異なる任意の薬学的に活性な成分は、ウラシルマスタード、アミホスチン、クロラムブシル、ナイトロジェンマスタード、シクロホスファミド、パクリタキセル、チオテパ、シスプラチン、ブスルファン、ドキソルビシン、カルムスチン、５−フルオロウラシル、セレコキシブ、メルカプトプリン、メトトレキサート、テガフール、ゲフィチニブ、ヒドロキシ尿素、シタラビン、カルボプラチン、イソプロピルプラチナ、プレドニゾン、プレドニゾロン、デキサメタゾン、ジエチルスチルベストロール、エストラジオール、ラロキシフェン、プロピオン酸テストステロン、セムスチン、ロムスチン、チオグアニン、エトポシド、ビンクリスチン、イホスファミド、ビノレルビン、ゲムシタビン、マイトマイシン、ビンデシンの中から選択される一つ以上であることを特徴とする請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物、及びその薬学的に許容される塩、水和物、有機溶媒和物の、抗腫瘍の薬物を製造するための使用。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物、及びその薬学的に許容される塩、水和物、有機溶媒和物、または請求項６又は７に記載の組成物の、治療に対する腫瘍の感受性を増強する薬物を製造するための使用。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物、及びその薬学的に許容される塩、水和物、有機溶媒和物、または請求項６又は７に記載の組成物の、悪性腫瘍に対する放射線治療や化学治療の毒性を低下させる薬物を製造するための使用。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物、及びその薬学的に許容される塩、水和物、有機溶媒和物、または請求項６又は７に記載の組成物の、炎症性疾患および退行性疾患を治療する薬物を製造するための使用。
【請求項１２】
前記薬物は経口薬であることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
前記薬物は、経口、静脈内、経皮吸収、経粘膜吸収、体内移植の中の１つ以上の方式により投与されることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医学及び薬物化学の分野に属し、治療に対する腫瘍の感受性を増強したり、悪性腫瘍に対する放射線治療や化学治療の毒性を低下したりする化合物及びその製造方法、並びにその用途に関し、具体的に、インドール酢酸コア構造を含む化合物、及びそれが治療に対する腫瘍の感受性を増強したり、悪性腫瘍に対する放射線治療や化学治療の毒性を低下したりすることに用いられる応用を提供する。
【背景技術】
【０００２】
化学療法や放射線療法は癌の主な治療法であるが、これらの治療は、臨床で共通の課題、即ち、治療による副作用及び治療に対する癌の敏感性がないことに直面している。これら２つの治療法は、正常細胞とがん細胞に対する選択性を持たないので、正常な細胞が損傷され、これにより、副作用が産生した。患者が放射線療法と化学療法による合併症で死んでしまう場合が多く、また、生存者の生活の質も非常に悪いである。副作用は、治療用量の投与を制限し、大幅に治療効果に影響を与えるようになった。
【０００３】
上記の抗腫瘍治療分野の現状及び現在のボトルネックに基づいて、近年、細胞保護剤の臨床使用及び標的抗がん剤の開発は、治療による副作用をある程度に軽減するように見える。しかし、臨床データによると、新世代の標的抗がん剤が、まだ１、患者が治療に耐性を生産し易いであり、２、標的抗がん剤が高価で、適応症狭いであるという二つの大きな欠点があることを実証した。よって、９５％程度の腫瘍患者に対して、まだ伝統的な治療法を主にする。販売しているアミホスチンのような細胞保護剤は、適応症が非常に狭い、そして治療効果に顕著な干渉が存在する。一方、グルタチオン、ビタミンＥという従来の酸化防止剤は、臨床的に効果がないことが証明されている。
【０００４】
もう一つ非常に困難な問題は、腫瘍細胞が治療中に耐性を生成することである。既存の放射線増感剤、例えば、グリシジダゾールナトリウムは、腫瘍の一部の放射線増感治療のみに適し、適応症が狭く、禁忌症が多く、且つ、本身が顕著な心毒性を有し、ならびに正常組織の酸化的損傷を促進するという欠点を存在する。
【０００５】
既存の製品が増感効果のみ、あるいは副作用を軽減する機能のみを持って、そのため、治療に対する腫瘍の感受性を増強するとともに、副作用を軽減できる新規の薬物を開発することは、臨床的に必要がある。腫瘍が治療に対する耐性の根本原因は、細胞増殖に関する酵素の機能亢進である。研究により、腫瘍細胞のＣＯＸ２過剰発現が、治療に対する腫瘍耐性の理由の一つであり、ＣＯＸ２の発現を抑制することが、ある程度に治療に対する腫瘍の感受性を回復させることができることを見出した。しかし、臨床実験の結果により、選択的ＣＯＸ２阻害剤が一定の増感効果を有するが、ＣＯＸ２阻害剤による心血管系の副作用がその適用を制限することが示されている。本発明者の最新の研究により、実際には、ＣＯＸ１の活性は、治療に対する腫瘍の感受性があるかどうかの決定因数であることを見出した。即ち、ＣＯＸ１およびＣＯＸ２を同時に抑制することに限り、最大に治療に対する腫瘍の感受性を向上させる目的を達成できる。従来のＣＯＸ１とＣＯＸ２を同時に抑制できる薬物は、強い胃腸部出血の副作用と一定の肝毒性を引き起こし、大幅にその実用化を制限してしまう。従って、本野では、ＣＯＸ１とＣＯＸ２を同時に抑制し、且つ上記の胃腸刺激や肝毒性を克服できる新規の薬物を開発することを切に要する。
【０００６】
また、がんの治療中に、抗酸化損傷薬を同時に使用することにより、治療による副作用を軽減する場合が多いが、肝臓の初回通過効果により、いくつかの慣用の抗酸化損傷薬の経口バイオアベイラビリティが悪いため、生体内での抗酸化効果が不十分である。よって、高いバイオアベイラビリティを持ち、且つ副作用を緩和することを維持することができる薬物の開発にも、非常に望ましいである。
【０００７】
本発明が新規な化合物を開発し、がん治療における治療抵抗性（耐性）と副作用との２本の主要な苦境を効果的に一挙解決した。具体的に、本発明によって開発された化合物は、重大な胃腸刺激を引き起こさないことにより、肝毒性を避けしつつ、優れた腫瘍増感効果と癌治療の副作用の影響を受けないように正常細胞を保護する効果を有する。本発明者がこの化合物を用いて結腸癌のマウスに実験的治療を行い、その結果、治療群のマウスの腫瘍の体積が顕著に減少し、正常組織の損傷が大幅に低下した。
【０００８】
また、出願人は、本発明の化合物が、腫瘍を治療する薬物として、単独で用いてもよいし、その他の薬物と組み合わせて用いてもよいこと、及び、それを腫瘍の治療に用いることで、腫瘍細胞の増殖を抑制し、または腫瘍細胞を死滅する効果を達成することを見出した。
【発明の内容】
【０００９】
本発明の第１の態様が、下記の式（１）で表される化合物、及びその薬学的に許容される塩、エステル、水和物、有機溶媒和物を提供する。
【化１】
0006442615.tif 000002
式（１）では、Ｒ１〜Ｒ１７は、それぞれ独立して水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、カルボニル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アジド基、カルボキシル基、及び炭素数１〜８のアルキルスルフィニル基から選択されるものであり、Ｘは炭素原子または窒素原子であり、Ｙは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、及び炭素数４〜２０のヘテロアリーレン基から選択されるものであり、ｎは５〜２０の整数である。一つの好ましい実施態様では、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して水素原子、フッ素原子、塩素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、カルボニル基、及びヒドロキシル基から選択されるものであり、Ｒ１１は、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、アジド基、及び炭素数１〜３のアルキルスルフィニル基から選択されるものであり、Ｒ６〜Ｒ９は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、及び炭素数１〜４のアルコキシ基から選択されるものであり、Ｒ５、Ｒ１０、Ｒ１２〜Ｒ１７は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、及びアミノ基から選択されるものであり、Ｘは炭素原子または窒素原子であり、Ｙは、単結合、炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数６〜１５のアリーレン基、及び炭素数４〜１５のヘテロアリーレン基から選択されるものであり、ｎは５〜２０の整数であり、好ましくはｎ＝１０である。
【００１０】
本発明の式（１）では、各原子の接続関係を明確に定義したが、一般、化学構造を描く習慣によると、原子の一部が省略されている。例えば、
0006442615.tif 000003
基に、炭素に結合する水素原子を省略しているが、この省略することは、当技術分野で公知の一般的な知識に属する。式（１）中の原子種の変化によると、当業者は、式（１）中の省略された原子と接続方式を明確に確認できる。
【００１１】
具体的に、Ｘが炭素原子であり、Ｒ４が一価の基である場合、Ｘ、Ｒ４、Ｙと同時に結合する炭素原子が、必ずＸと二重結合を形成する。下記式で示される通りである。
【化２】
0006442615.tif 000004
【００１２】
Ｘが窒素原子であり、且つＲ４が一価の基である場合、Ｘ、Ｒ４、Ｙと同時に結合する炭素原子が、必ずＸと単結合を形成する。下記式で示される通りである。
【化３】
0006442615.tif 000005
【００１３】
本発明において、「Ｒ４がカルボニル基である」は、Ｒ４がカルボニル基の酸素原子として、それに接続された炭素原子とともにカルボニル基を形成することを表する。
【００１４】
具体的に、Ｘが窒素原子であり、且つＲ４がカルボニル基である場合、式（１）の化合物は、以下の構造を有する。
【化４】
0006442615.tif 000006
【００１５】
本発明の一つのより好ましい態様では、前記化合物は、下記の式ａ〜ｆのいずれかで表される化合物、及びその薬学的に許容される塩、エステル、水和物、有機溶媒和物から選択されるものである。
【化５】
0006442615.tif 000007
【００１６】
本発明の第２の態様が、（ｉ）上記の本発明の化合物、その薬学的に許容される塩、エステル、水和物、有機溶媒和物、薬物前駆体、代謝中間体、または代謝産物と、（ｉｉ）薬学的に許容される任意のフィラー、担体、および希釈剤の中の１つ以上と、（ｉｉｉ）成分（ｉ）と異なる任意の薬学的に活性な成分とを含む薬学的組成物を提供する。好ましくは、前記成分（ｉ）が、式ａ〜ｄで表される化合物の一つ、式ａで表される化合物と式ｂで表される化合物の混合物、式ａで表される化合物と式ｃで表される化合物の混合物、式ａで表される化合物と式ｄで表される化合物の混合物、式ａで表される化合物と式ｅで表される化合物の混合物、式ａで表される化合物と式ｆで表される化合物の混合物、式ｂで表される化合物と式ｃで表される化合物の混合物、式ｂで表される化合物と式ｄで表される化合物の混合物、式ｂで表される化合物と式ｅで表される化合物の混合物、式ｂで表される化合物と式ｆで表される化合物の混合物、式ｃで表される化合物と式ｄで表される化合物の混合物、式ｃで表される化合物と式ｅで表される化合物の混合物、式ｃで表される化合物と式ｆで表される化合物の混合物、式ｄで表される化合物と式ｅで表される化合物の混合物、式ｄで表される化合物と式ｆで表される化合物の混合物、式ｅで表される化合物と式ｆで表される化合物の混合物、式ａで表される化合物と式ｂで表される化合物と式ｃで表される化合物の混合物、式ａで表される化合物と式ｃで表される化合物と式ｄで表される化合物の混合物、式ａで表される化合物と式ｂで表される化合物と式ｅで表される化合物の混合物、式ａで表される化合物と式ｂで表される化合物と式ｆで表される化合物の混合物、式ａで表される化合物と式ｄで表される化合物と式ｅで表される化合物の混合物、式ａで表される化合物と式ｄで表される化合物と式ｆで表される化合物の混合物、式ａで表される化合物と式ｅで表される化合物と式ｆで表される化合物の混合物、式ｂで表される化合物と式ｃで表される化合物と式ｄで表される化合物の混合物、式ｂで表される化合物と式ｅで表される化合物と式ｆで表される化合物の混合物、式ａで表される化合物と式ｂで表される化合物と式ｃで表される化合物と式ｄで表される化合物の混合物から選択されるものである。本発明の一つの好ましい態様では、前記（ｉｉｉ）に記載の成分（ｉ）と異なる任意の薬学的に活性な成分は、ウラシルマスタード、アミホスチン、クロラムブシル、ナイトロジェンマスタード、シクロホスファミド、パクリタキセル、チオテパ、シスプラチン、ブスルファン、ドキソルビシン、カルムスチン、５−フルオロウラシル、セレコキシブ、メルカプトプリン、メトトレキサート、テガフール、ゲフィチニブ、ヒドロキシ尿素、シタラビン、カルボプラチン、イソプロピルプラチナ、プレドニゾン、プレドニゾロン、デキサメタゾン、ジエチルスチルベストロール、エストラジオール、ラロキシフェン、プロピオン酸テストステロン、セムスチン、ロムスチン、チオグアニン、エトポシド、ビンクリスチン、イホスファミド、ビノレルビン、ゲムシタビン、マイトマイシン、ビンデシンの中から選択される一つ以上である。
【００１７】
本発明の第３の態様が、本発明に記載の化合物、及びその薬学的に許容される塩、エステル、水和物、有機溶媒和物、或いは本発明に記載の組成物は、治療に対する腫瘍の感受性を増強する薬物を製造することに用いられる応用に係る。好ましくは、前記薬物は経口薬である。又は、前記薬物は経口、静脈内、経皮吸収、経粘膜吸収、体内移植の中の1つ以上の方式により投与されることができる。
【００１８】
本発明の第４の態様が、本発明に記載の化合物、及びその薬学的に許容される塩、エステル、水和物、有機溶媒和物、或いは本発明に記載の組成物は、悪性腫瘍に対する放射線治療や化学治療の毒性を低下させる薬物を製造することに用いられる応用に係る。好ましくは、前記薬物は経口薬である。又は、前記薬物は経口、静脈内、経皮吸収、経粘膜吸収、体内移植の中の１つ以上の方式により投与されることができる。
【００１９】
本発明の第５の態様が、本発明に記載の化合物、及びその薬学的に許容される塩、エステル、水和物、有機溶媒和物、或いは本発明に記載の組成物は、炎症性疾患および退行性疾患を治療する薬物を製造することに用いられる応用に係る。好ましくは、前記薬物は経口薬である。又は、前記薬物は経口、静脈内、経皮吸収、経粘膜吸収、体内移植の中の１つ以上の方式により投与されることができる。
【００２０】
本発明の第６の態様が、本発明に記載の化合物、及びその薬学的に許容される塩、エステル、水和物、有機溶媒和物、或いは本発明に記載の組成物は、抗腫瘍の薬物を製造することに用いられる応用に係る。好ましくは、前記薬物は経口薬である。又は、前記薬物は経口、静脈内、経皮吸収、経粘膜吸収、体内移植の中の１つ以上の方式により投与されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
以下の詳細な説明が、図面を組み合わせて、より詳細に本発明の内容、特徴、および目的を解釈し、図面の簡単な説明が以下の通りである。
図１ａは、胃粘膜ＣＯＸ１活性に対する本発明の化合物の阻害効果を示す図である。
図１ｂは、心筋ＣＯＸ１活性に対する本発明の化合物の阻害効果を示す図である。
図１ｃは、ＣＯＸ２の活性に対する本発明の化合物の阻害効果を示す図である。
図２は、本発明の化合物が細胞へ入る効率を示す図である。
図３は、血漿環境および細胞内における本発明の化合物の安定性を示す図である。
図４ａは、本発明の化合物が動物体中における代謝動態を示す図である。
図４ｂは、動物に本発明の化合物を経口投与した後の血漿における完全な中間体ＩＩの含有量を示す図である。
図５は、正常細胞に対して本発明の化合物の毒性を示す図である。
図６ａは、本発明の化合物が、選択的に、シスプラチンの腫瘍細胞を殺す効果を増加することを示す図である。
図６ｂは、本発明の化合物が正常細胞と腫瘍細胞のＡＢＣＧ２とＰ２１の発現に対する影響を示す図である。
図７は、本発明の化合物が、γ線によるマウスの生存率に対する影響を示す図である。
図８は、本発明の化合物が、タキソールによる動物の末梢白血球の損傷に対する保護作用を示す図である。
図９ａは、本発明の化合物が加水分解された活性成分（中間体Ｉ、中間体ＩＩ）は、腫瘍組織および正常な周辺組織における含有量を示す図である。
図９ｂは、本発明の化合物は、化学療法薬が腫瘍を殺す効果を増加しつつ、化学療法薬が正常組織を殺すことを保護することを示す図である。
図９ｃは、本発明の化合物と化学療法薬の相乗抗腫瘍効果を示す図である。
図１０は、本発明の化合物が、単独で使用される場合、ヌードマウス腫瘍に対する抑制効果を示す図である。
図１１は、本発明の化合物が、ドキソルビシンを組み合わせて使用される場合、ヌードマウス腫瘍に対するドキソルビシンの抑制効果を増強することを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下の内容では、本発明をさらに詳細に説明する。しかし、以下の具体的な実施形態は、単に例として本発明の具体的な動作例が与えられているが、本発明の範囲はこれに限定されないことに留意すべきである。本発明の範囲は、特許請求の範囲のみによって限定される。当業者は、本発明の特許請求の範囲で限定されている範囲で、本発明の実施形態に様々な他の改善または代替が可能であり、且つ、同じな技術的効果を実現でき、本発明の最後の目的を達成できることを明らかに想到できる。
【００２３】
本発明において、特に記載のない限り、全ての比率はモル比または重量比であり、全ての百分率は重量百分率であり、温度の単位は摂氏度（℃）であり、圧力の単位はＰａである。室温は、実験室での通常の環境温度を指し、季節や位置によって変化し、通常２５℃である。また、本明細書に記載の全ての数値範囲は、エンドバリューを含み、開示された範囲の上限値と下限値を任意に組み合わせることで得られる新たな数値範囲を含むことができる。
【００２４】
本発明の第１の態様が、下記の式（１）で表される化合物、及びその薬学的に許容される塩、エステル、水和物、有機溶媒和物を提供する。
【化６】
0006442615.tif 000008
式（１）では、Ｒ１〜Ｒ１７は、それぞれ独立して水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、カルボニル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アジド基、カルボキシル基、及び炭素数１〜８のアルキルスルフィニル基から選択されるものであり、Ｘは炭素原子または窒素原子であり、Ｙは、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、及び炭素数４〜２０のヘテロアリーレン基から選択されるものであり、ｎは５〜２０の整数である。好ましくは、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して水素原子、フッ素原子、塩素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、カルボニル基、及びヒドロキシル基から選択されるものであり、Ｒ１１は、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、アジド基、及び炭素数１〜３のアルキルスルフィニル基から選択されるものであり、Ｒ６〜Ｒ９は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、及び炭素数１〜４のアルコキシ基から選択されるものであり、Ｒ５、Ｒ１０、Ｒ１２〜Ｒ１７は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、及びアミノ基から選択されるものであり、Ｘは炭素原子または窒素原子であり、Ｙは、単結合、炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数６〜１５のアリーレン基、及び炭素数４〜１５のヘテロアリーレン基から選択されるものであり、ｎは５〜２０の整数であり、より好ましくは、ｎ＝１０である。より好ましくは、前記化合物は、上記の式ａ〜ｆのいずれかで表される化合物、及びその薬学的に許容される塩、エステル、水和物、有機溶媒和物から選択されるものである。
【００２５】
本発明において、炭素数１〜８のアルキル基は、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、ｓｅｃ−ヘキシル、ｔ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、イソヘプチル、ｓｅｃ−ヘプチル、ｔｅｒｔ−ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、ｓｅｃ−オクチルおよびｔｅｒｔ−オクチルから選択される。炭素数１〜８のアルコキシ基は、上記アルキル基のいずれかが酸素原子を介して化合物の骨格と結合したものである。前記炭素数１〜８のアルキレン基は、メチレン、エチレン、ｎ−プロピレン、イソプロピレン、ｎ−ブチレン、ｓｅｃ−ブチレン、イソブチレン、ｔｅｒｔ−ブチレン、ｎ−ペンチレン、イソペンチレン、ｓｅｃ−ペンチレン、ｔｅｒｔ−ペンチレン、ｎ−ヘキシレン、イソヘキシレン、ｓｅｃ−ヘキシレン、ｔｅｒｔ−ヘキシレン、ｎ−ヘプチレン、イソヘプチレン、ｓｅｃ−ヘプチレン、ｔｅｒｔ−ヘプチレン、ｎ−オクチレン、イソオクチレン、ｓｅｃ−オクチレン、ｔｅｒｔ−オクチレンから選択される。好ましくは、炭素数６〜２０のアリーレン基は、置換もしくは無置換のフェニレン基、置換または無置換のナフチレン基、置換もしくは無置換のアントリレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、置換もしくは無置換のビナフチレン基から選択される。前記置換のアリーレン基が、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜８のアルキル、炭素数１〜８のアルコキシ、カルボニル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アジド基、カルボキシル基、および炭素数１〜８のアルキルスルフィニルから選択される１つ以上で置換されたものである。炭素数４〜２０のヘテロアリーレン基は、上記アリーレン基の芳香環における任意一つ以上の炭素原子がＮ、Ｏ、Ｓから選択されるヘテロ原子に置換されることで得られる基である。本発明では、Ｙが「単結合」を示す場合、Ｒ４に結合する炭素原子は、式１における下方のベンゼン環に直接結合し、その間に他の基がなく、例えば、式ａで表される化合物では、Ｒ４は、「Ｏ＝」を表し、Ｒ４基に結合する炭素原子は、下のクロロフェニルに直接結合し、ここで、Ｙは単結合を表す。
【００２６】
悪性腫瘍に対する放射線治療や化学治療を実施する過程では、本発明の化合物を患者に投与することで、正常な組織細胞、および細胞に選択的に保護を与え、放射線治療や化学治療による副作用を軽減し、且つ治療に対する腫瘍組織の感受性を増強する。高用量の本発明の化合物を化学療法薬として癌患者に投与し、腫瘍の増殖を顕著に阻害することもできる。一般に、本発明の化合物は、任意のタイプの癌患者に使用することができ、前記癌の例として、肝臓癌、胃癌、食道癌、大腸癌、上咽頭癌、乳癌、リンパ腫、腎臓癌、膵臓癌、膀胱癌、卵巣癌、子宮癌、骨の癌、胆嚢癌、口唇癌、メラノーマ、舌がん、喉頭がん、白血病、前立腺癌、脳腫瘍、血管腫が挙げられるが、これらに限定されない。実際には、放射線治療や化学治療を受けた任意の患者は、本発明の化合物の取り込みによって、放射線療法や化学療法による副作用を軽減し、治療に対する腫瘍の感受性を増強する効果を得ることができる。
【００２７】
本発明の化合物は、任意の剤形に調製され、適切な投与方式で放射線治療や化学治療を受けている患者に投与されることができる。例えば、本発明の化合物は、溶液、懸濁剤、乳剤、錠剤、カプセル剤、丸剤、インプラント等の剤型に製造され、放射線治療や化学治療を実施する前、実施中、または実施後に、経口、静脈内注射、経皮吸収、経粘膜吸収、体内移植等の方式により、患者に投与されることができる。当業者は、患者の症状、身体の健康状況、具体的放射線治療や化学治療の方案に応じて、本発明の製品の用量を適切に選択するこたができる。毎日の用量は、一度に投与してもよく、複数回に分割し投与してもよい。本発明の一つの好ましい実施形態において、本発明の製剤は、経口投与される。例えば、本発明の一つの具体的な実施形態において、本発明の化合物は、１日２回経口投与し、人間の有効用量換算で１〜５ｍｇ／ｋｇ体重／回を投与される。本発明者は、本発明の化合物が、抗癌剤の前の１２〜２４時間に、最も好ましくは１２時間に投与された場合、正常組織を選択的に保護する効果および腫瘍細胞の耐性を阻害する効果が大幅に向上させることができるということを見出した。
【実施例】
【００２８】
以下の実施例において、本発明の化合物のいくつかの具体例の合成と生物学的機能検査及び実験的腫瘍治療を具体的に説明するが、本発明の範囲は、これらの実施例に限定されないことを理解すべきである。
【００２９】
特に説明しない限り、以下において、実施例に使用された化学試薬が、シグマアルドリッチ社から購入した分析グレードの試薬であった。使用された水は、脱イオン再蒸留水であった。以下の試験において、薄層クロマトグラフィー（シグマ社製ＴＬＣプレート）を用いることで、化学反応を監視した。核磁気共鳴装置（アジレント社製４００−ＭＲ  ＤＤ２）を用いることで、化合物の構造を確認した。高圧液体クロマトグラフィー（アジレント１２００、アジレント社）を用いることで、化合物の純度を検査する。液体クロマトグラフィー・質量分析（ＬＣ−ＭＳ、アジレント６４００、アジレント社）を用いることで、化合物の分子量を測定した。
【００３０】
実施例１：本実施例において、式ａ〜ｆで表される化合物をそれぞれ合成した。
【００３１】
式ａで表される化合物の合成
中間体Ｉの合成：
【化７】
0006442615.tif 000009
（１）乾燥した清潔な反応フラスコでは、攪拌しながらエタノール２００ｍｌ、Ｎ−ｍ−クロロベンゾイル−ｍ−メトキシフェニルヒドラジン（２．６ｇ、０．０１ｍｏｌ）、及びレブリン酸（２．３ｇ、０．０２ｍｏｌ）、塩酸（０．３ｇ、０．０１ｍｏｌ）を添加し、窒素ガスを通じる条件で５時間還流反応させ、ジクロロメタンで抽出を行い、２％ＮａＯＨで洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、白色固体を得、その収率が５１％であった。（２）上記のように調製された白色固形物（１．８ｇ、０．００５ｍｏｌ）をジクロロメタン５０ｍｌに溶解させ、塩酸（０．３７ｇ、０．０１ｍｏｌ）を滴下し、１８時間還流反応させ、飽和炭酸ナトリウムで洗浄し、ジクロロメタンで抽出を行い、無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、イソプロパノールで再結晶化し、灰色の固体を得、その収率が８７％であった。１Ｈ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ８．２４（ｄ，Ｊ＝８．９Ｈｚ，１Ｈ），７．８２（ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ，２Ｈ），７．７３（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，２Ｈ），７．３９（ｓ，１Ｈ），７．１９（ｄ，Ｊ＝２．３Ｈｚ，１Ｈ），７．０６（ｄｄ，Ｊ＝２．４，８．９Ｈｚ，１Ｈ），３．８７（ｓ，３Ｈ），３．７３（ｓ，２Ｈ）。
【００３２】
中間体ＩＩの合成：
【化８】
0006442615.tif 000010
（１）乾燥した清潔な反応フラスコ中では、攪拌しながらジクロロメタン（２０ｍｌ）、３，４，５−トリメトキシトルエン（１．８２ｇ、０．０ｌｍｏｌ）、１０−アセトキシデカノイルクロリド（２．７３ｇ、０．０１５ｍｏｌ）を添加し、後で無水塩化アルミニウム粉末（３．３３ｇ、０．０２５ｍｏｌ）を添加し、氷水浴で４℃に冷却して反応を開始し、３日後に、１０％のパラジウム−炭素０．５ｍｌを添加し、続けて２５℃で８時間反応し、反応終了後、氷水５０ｍｌに注ぎ、ジクロロエタン２０ｍｌを添加して抽出を行い、無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、無色油状物３．１０ｇを得、その収率が８３％であった。（２）上記のように調製された生成物（３ｇ、０．０１ｍｏｌ）をＤＭＦ３０ｍｌに溶解させ、Ｆｒｅｒｎｙの塩（Ｆｒｅｒｎｙの塩／（Ｋ２［ＯＮ（ＳＯ３）２］）２当量、及びリン酸二水素カリウム０．１当量を加え、５０℃で８時間撹拌し、エタノール（０．１２ｇ、０．０２５ｍｏｌ）及び塩酸（０．３７ｇ、０．０１ｍｏｌ）を滴下し、５０℃で８時間反応させ、ジクロロメタンで抽出を行った後、直接に次の反応に入り、ジクロロメタンで抽出した生成物（１．６ｇ、０．００５ｍｏｌ）をＤＭＦ  ２０ｍｌに溶解させ、水素化アルミニウムリチウム（０．１９ｇ、０．００５ｍｏｌ）を添加し、８０℃で３時間反応させ、ジクロロメタンで２回抽出を行い、無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、乾燥まで減圧下で蒸留し、ｎ―ヘキサン―ジエチルエーテル混合溶媒で再結晶させ、オレンジ色の針状の製品（中間体ＩＩ）２．２ｇを得、その収率が６３％であり、ＨＰＬＣ含有量が９８．１０％であった。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ｐｐｍ）：δ１．２８［ｂｒ，ｓ，１４Ｈ］，１．５３［ｂｒ，ｓ，２Ｈ］，２．０１［ｓ，３Ｈ］，２．４４［ｔ，２Ｈ］，３．６４［ｔ，２Ｈ］，３．９８［ｄ，６Ｈ］。
【００３３】
この実施例では、以下に示される工程で式ａで表される化合物を合成した。
【化９】
0006442615.tif 000011
中間体ＩＩ（５０８ｍｇ、１．５ｍｍｏｌ）を無水シクロヘキサン１０ｍｌに溶解させ、攪拌機、冷却器、油水分離器、温度計を備える四つ口フラスコに入れ、加熱（６５℃）し、それらが十分に溶解するまで攪拌し、激しく攪拌しながら、ゆっくりと硫酸２１ｍｇ（０．２１ｍｍｏｌ）を滴下し、濃硫酸を滴下した後、２５℃に昇温までこの混合物を加熱して、中間体Ｉ（１６１０ｍｇ、４．５ｍｍｏｌ）を滴下し、滴下が完了した後、３〜８時間還流・分水し、反応をＴＬＣでモニターし、中間体ＩＩの信号が検出されない時点から、次の後処理を行う：反応系を室温に冷却し、系に飽和炭酸ナトリウム水溶液を滴下し、水相が中性であるように中和し、静置分液し、有機相を水（２５ｍｌＸ３）で洗浄し、遠心分離または濾過し、次いで遠心分離した沈殿物ケーキをシクロヘキサン２５ｍｌに溶解させ、次いで、混合液（メタノール１２．５ｍｌ＋飽和炭酸ナトリウム溶液１２．５ｍｌ）２５ｍｌと混合させ、有機相を分離し、さらにこの有機相を混合液（メタノール１２．５ｍｌ＋飽和炭酸ナトリウム溶液１２．５ｍｌ％）２５ｍｌで洗浄し、無水硫酸マグネシウムで２時間乾燥させ、減圧下で回転蒸発させ、赤茶色ゼリー状製品を得た（収率：７８％、純度９８．３％）。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ｐｐｍ）：７．６８（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝２Ｈｚ，６．５Ｈｚ），７．４８（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝２Ｈｚ，６．５Ｈｚ），６．９８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２Ｈｚ），６．８８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝９Ｈｚ），６．６８（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝２Ｈｚ，９Ｈｚ），５．９３（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝１１．０Ｈｚ）；５．６０（ｍ，１Ｈ）；５．３５−５．２６（ｍ，１Ｈ）；５．２０−４．９４（２Ｈ，ブロード・ピーク（ｂｒｏａｄ）），４．６３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．５Ｈｚ），３．９９（ｓ，６Ｈ，２ｘ−ＯＣＨ３），３．４１（ｔ，Ｊ＝６．８Ｈｚ，２Ｈ，−ＣＨ２−），２．４５（ｔ，Ｊ＝７．７Ｈｚ，２Ｈ，ユビキノン（ｕｂｑｕｉｎｏｎｅ）−ＣＨ２−），２．０２，（ｓ，３Ｈ，−ＣＨ３）．１．８９（Ｊ＝７．４Ｈｚ，２Ｈ，−ＣＨ２−ＣＨ２−），１．４２−１．２８（ｍ，１４Ｈ，−（ＣＨ２）７−。ＬＣ−ＭＳ：Ｃ３８Ｈ４４ＣｌＮＯ８，Ｍ／Ｚ（Ｍ−Ｈ）６７８．２３。
【００３４】
式ｂで表される化合物の合成
以下に示される工程により式ｂの化合物を合成した。
【化１０】
0006442615.tif 000012
合成および精製された化合物ａ（１２５０ｍｇ、１．６２ｍｍｏｌ）をジクロロメタン１５ｍｌに溶解させ、窒素の保護下、ゆっくりと水素化ホウ素ナトリウム／ＮａＢＨ４（２９０ｍｇ，７．８ｍｍｏｌ）を添加し、室温で３０分間撹拌して反応させ、反応終了後、５％の塩酸２ｍｌを用いて過剰のＮａＢＨ４をクエンチした。ジエチルエーテル５０ｍｌを反応器に添加し、有機相を順次に１．２Ｍの塩酸（５０ｍｌ）、飽和塩化ナトリウム水溶液（２×５０ｍｌ）で洗浄した。有機相を硫酸マグネシウムで乾燥させ、溶媒を減圧下で蒸発させ、黄褐色ゼリー状物を得た（収率：７５％、純度：９７．１％）。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ｐｐｍ）：７．６９（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝２Ｈｚ，６．５Ｈｚ），７．２７（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝２Ｈｚ，６．５Ｈｚ），６．８６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２Ｈｚ），６．６３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝９Ｈｚ），６．５１（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝２Ｈｚ，９Ｈｚ），５．９３（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝１１．０Ｈｚ）；５．６０（ｍ，１Ｈ）；５．３５−５．２６（ｍ，１Ｈ）；５．３１（ｓ，１Ｈ，−ＯＨ），５．２６（ｓ，１Ｈ，−ＯＨ），３．８９（ｓ，６Ｈ，２×−ＯＣＨ３），３．４１（ｔ，Ｊ＝６．８Ｈｚ，２Ｈ，−ＣＨ２−Ｂｒ），２．５９（ｔ，Ｊ＝７．７Ｈｚ，２Ｈパンテノール（ｕｂｑｕｉｎｏｌ）−ＣＨ２−），２．１５（ｓ，３Ｈ，ＣＨ３），１．８５（ｑｕｉｎ，Ｊ＝７．４Ｈｚ，２Ｈ，−ＣＨ２−ＣＨ２−），１．４４−１．２１（ｍ，１４Ｈ，−（ＣＨ２）７−）。ＬＣ−ＭＳ：Ｃ３８Ｈ４６ＣｌＮＯ８，Ｍ／Ｚ（Ｍ−Ｈ）６８０．２３。
【００３５】
式ｃで表される化合物の合成
中間体ＩＩＩの合成：
化合物ａにおいて中間体Ｉを合成するステップで中間体ＩＩＩを合成した。唯一の違いは、中間体Ｉを合成する時使用されたＮ−ｐ−クロロベンゾイル−ｐ−メトキシフェニルヒドラジンおよびレブリン酸が、それぞれ、フルオロ−２−メチル−３−インデン酢酸エチル及びｐ−メチルチオベンズアルデヒドに置き換えられることである。再結晶し、淡黄色固体を得、その総収率が５９％であった。１ＨＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ１．３１（ｄ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，６Ｈ），２．２０（ｓ，３Ｈ），２．９７（ｓ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，１Ｈ），３．５９（ｓ，２Ｈ），６．５５−６．６１（ｍ，１Ｈ），６．８５−６．９０（ｍ，１Ｈ），７．１９（ｓ，１Ｈ），７．２５−７．４５（ｍ，５Η）。
【００３６】
この実施例では、以下に示される工程で式ｃで表される化合物を合成した。
【化１１】
0006442615.tif 000013
上記のように化合物ａを合成するステップで化合物ｃを合成した。唯一の違いは、化合物ａの中間体Ｉが、中間体ＩＩＩに置き換えられることである。精製した後、赤茶色のゼリー状製品を得た（収率：８１％、純度９８．３％）。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ｐｐｍ）：７．９９（ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，２Ｈ），７．７２（ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，２Ｈ），７．６２（ｄｄ，Ｊ＝５．１，７．８Ｈｚ，１Ｈ），７．３８（ｓ，１Ｈ），７．０４−６．９５（ｍ，３Ｈ），６．６８（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝２Ｈｚ，９Ｈｚ），５．９３（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝１１．０Ｈｚ）；５．６０（ｍ，１Ｈ）；５．３５−５．２６（ｍ，１Ｈ）；５．２０−４．９４（２Ｈ，ブロード・ピーク（ｂｒｏａｄ）），４．６３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．５Ｈｚ），３．９９（ｓ，６Ｈ，２ｘ−ＯＣＨ３），３．４１（ｔ，Ｊ＝６．８Ｈｚ，２Ｈ，−ＣＨ２−），２．４５（ｔ，Ｊ＝７．７Ｈｚ，２Ｈ，ユビキノン（ｕｂｑｕｉｎｏｎｅ）−ＣＨ２−），２．０２，（ｓ，３Ｈ，−ＣＨ３）．１．８９（Ｊ＝７．４Ｈｚ，２Ｈ，−ＣＨ２−ＣＨ２−），１．４２−１．２８（ｍ，１４Ｈ，−（ＣＨ２）７−。ＬＣ−ＭＳ：Ｃ３９Ｈ４５ＦＳＯ７，Ｍ／Ｚ（Ｍ−Ｈ）６７６．８５。
【００３７】
式ｄで表される化合物の合成
この実施例では、以下に示される工程で式ｄで表される化合物を合成した。
【化１２】
0006442615.tif 000014
上記のように化合物ｂを合成するステップで化合物ｄを合成した。唯一の違いは、化合物ｂの製造に使用された化合物ａが、化合物ｃに置き換えられることである。精製した後、黄褐色のゼリー状製品を得た（収率：７３％、純度９７．２％）。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ｐｐｍ）：７．６１（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝２Ｈｚ，６．５Ｈｚ），７．０７（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝２Ｈｚ，６．５Ｈｚ），６．８６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２Ｈｚ），６．６１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝９Ｈｚ），６．５１（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝２Ｈｚ，９Ｈｚ），５．９３（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝１１．０Ｈｚ）；５．６０（ｍ，１Ｈ）；５．３５−５．２６（ｍ，１Ｈ）；５．３１（ｓ，１Ｈ，−ＯＨ），５．２６（ｓ，１Ｈ，−ＯＨ），３．８７（ｓ，６Ｈ，２×−ＯＣＨ３），３．４１（ｔ，Ｊ＝６．８Ｈｚ，２Ｈ，−ＣＨ２−Ｂｒ），２．７２（ｔ，Ｊ＝７．７Ｈｚ，２Ｈパンテノール（ｕｂｑｕｉｎｏｌ）−ＣＨ２−），２．２５（ｓ，３Ｈ，ＣＨ３），１．８７（ｑｕｉｎ，Ｊ＝７．４Ｈｚ，２Ｈ，−ＣＨ２−ＣＨ２−），１．３９−１．２３（ｍ，１４Ｈ，−（ＣＨ２）７−）。ＬＣ−ＭＳ：Ｃ３９Ｈ４７ＦＳＯ７，Ｍ／Ｚ（Ｍ−Ｈ）６７８．８５。
【００３８】
中間体ＩＶの合成：
【化１３】
0006442615.tif 000015
上記のように中間体ＩＩを合成するステップで中間体ＩＶを合成した。唯一の違いは、中間体ＩＩの合成に使用された１０−アセトキシデカノイルクロリドが、５−アセトキシアセトキシピバロイルクロリドに置き換えられることである。精製した後、赤の油性液体を得た（総収率：５７％、純度９８．２％）。１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ４．０５１（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．８７Ｈｚ）；３．９９（ｓ，３Ｈ）；３．９９（ｓ，３Ｈ）；２．４５（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝７．１５Ｈｚ）；２．２９（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝７．４２Ｈｚ）；２．０１（ｓ，３Ｈ）；１．６１−１．５７（ｍ，５Ｈ）；１．３３−１．２８（ｍ，３０Ｈ）；０．８８（ｔ，３Ｈ，Ｊ＝６．６０Ｈｚ）。
【００３９】
中間体Ｖの合成：
【化１４】
0006442615.tif 000016
上記のように中間体ＩＩを合成するステップで中間体Ｖを合成した。唯一の違いは、中間体ＩＩの合成に使用された１０−アセトキシデカノイルクロリドが、２０−アセトキシエイコサノイルクロリドに置き換えられることである。精製した後、薄赤色の固体を得た（総収率：３９％、純度９７．３％）。１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ５．４１−５．３０（ｍ，４Ｈ）；４．０５（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．８７Ｈｚ）；３．９８（ｓ，６Ｈ）；２．７７（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝５．７７Ｈｚ）；２．４５（ｍ，２Ｈ）；２．２９（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝７．４２Ｈｚ）；２．０８−２．０１（ｍ，３Ｈ）；２．０１（ｓ，３Ｈ）；１．６４−１．５７（ｍ，３Ｈ）；１．３９−１．２９（ｍ，３０Ｈ）；０．８８（ｔ，３Ｈ，Ｊ＝６．６０Ｈｚ）。
【００４０】
式ｅで表される化合物の合成
【化１５】
0006442615.tif 000017
上記のように化合物ａを合成するステップで化合物ｃを合成した。唯一の違いは、化合物ａの合成に使用された中間体ＩＩが、中間体ＩＶに置き換えられることである。精製した後、赤茶色のゼリー状製品を得た（収率：８７％、純度９８．２％）。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ｐｐｍ）：７．７３（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝２Ｈｚ，６．５Ｈｚ），７．５１（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝２Ｈｚ，６．５Ｈｚ），６．９２（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２Ｈｚ），６．８２（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝９Ｈｚ），６．６５（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝２Ｈｚ，９Ｈｚ），５．９３（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝１１．０Ｈｚ）；５．６１（ｍ，１Ｈ）；５．２１−４．９６（２Ｈ，ブロード・ピーク（ｂｒｏａｄ）），４．６３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．５Ｈｚ），３．９９（ｓ，６Ｈ，２ｘ−ＯＣＨ３），２．４５（ｔ，Ｊ＝７．７Ｈｚ，２Ｈ，ユビキノン（ｕｂｑｕｉｎｏｎｅ）−ＣＨ２−），１．９９，（ｓ，３Ｈ，−ＣＨ３）．１．７３（Ｊ＝７．４Ｈｚ，２Ｈ，−ＣＨ２−ＣＨ２−），１．４３−１．２５（ｍ，６Ｈ，−（ＣＨ２）３−）。
【００４１】
式ｆで表される化合物の合成
【化１６】
0006442615.tif 000018
上記のように化合物ａを合成するステップで化合物ｆを合成した。唯一の違いは、化合物ａの合成に使用された中間体ＩＩが、中間体Ｖに置き換えられることである。精製した後、乾燥の稠物を得た（総収率：６９％、純度９７．１％）。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ｐｐｍ）：７．７２（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝２Ｈｚ，６．５Ｈｚ），７．５１（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝２Ｈｚ，６．５Ｈｚ），６．７０（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２Ｈｚ），６．８９（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝９Ｈｚ），６．７１（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝２Ｈｚ，９Ｈｚ），５．９７（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝１１．０Ｈｚ）５．６６（ｍ，１Ｈ）；５．３８−５．２９（ｍ，１Ｈ）；５．２２−４．９７（２Ｈ，ブロード・ピーク（ｂｒｏａｄ）），４．６３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．５Ｈｚ），３．４０（ｓ，６Ｈ，２ｘ−ＯＣＨ３），３．４３（ｔ，Ｊ＝６．８Ｈｚ，２Ｈ，−ＣＨ２−），２．４７（ｔ，Ｊ＝７．７Ｈｚ，２Ｈ，ユビキノン（ｕｂｑｕｉｎｏｎｅ）−ＣＨ２−），２．０５，（ｓ，３Ｈ，−ＣＨ３）．１．９１（Ｊ＝７．４Ｈｚ，２Ｈ，−ＣＨ２−ＣＨ２−），１．４３−１．３１（ｍ，３４Ｈ，−（ＣＨ２）１７−）。
【００４２】
以下の実施例では、実施例１に製造された化合物ａ〜ｆを増感剤及び保護剤として生物学的実験やそれぞれの生物学的活性および機能解析を行った。また、本分野に知られている保護剤（アミホスチン）、及び上記の実施例１で製造された中間体ＩおよびＩＩと他の選択的ＣＯＸ２阻害剤を使用し、比較試験を行った。以下の実施例で使用されたアミホスチン、パクリタキセル、シスプラチン、ドキソルビシン、５−フルオロウラシル、セレコキシブ、ＥＩＡキット、末端標識キットなど、及び、すべての関連試薬は、シグマアルドリッチ社とＥＭＤケミカル社（ＥＭＤ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ）から購入されたものであり、コバルト６０放射線療法装置は、カナダの原子力社（Ａｔｏｍｉｃ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ａｇｅｎｃｙ）から購入されたものであり、Ｇ５０照射バイオγホープウェルは、米国ホープウェル（ＨＯＰＥＷＥＬＬ）会社から購入されたものであった。ＳＷ４８０細胞（アクセッション番号ＣＣＬ−２２８）はアメリカン・タイプ・カルチャー・コレクションから購入されたものであり、マウス大腸癌細胞ＭＣＡ−３８は米国国立癌研究所（アクセッション番号ＢＮＮ−４０５０）により提供されたものであり、両者の細胞は、本野において通常使用される商用製品に属し、多くの供給源から得ることができる。
【００４３】
データの統計解析：ＳＰＳＳ１２．０ソフトウェアを使用し、統計分析を行い、データ結果は、ｘ±ｓで示されている。サバイバル実験において、二つのサンプルの比較は、独立サンプルｔで検定し、他の実験では、複数のサンプルの平均数の比較は、一元配置分散分析（Ｏｎｅ−ｗａｙ  ＡＮＯＶＡ）を用い、末梢血細胞のデータの比較は、反復測定の分散分析を用いた。Ｐ＜０．０５ということは、統計学的に有意な差があると考えられる。
【００４４】
実施例２
本発明の化合物ａ〜ｆが生体内のＣＯＸ１とＣＯＸ２活性に対する影響
（１）ＣＯＸ−１活性の測定：カルシウムイオンベクターＡ２３１８７（５０ｍｇ／ｋｇ）で腹腔内注射によりラットに２時間投与した後に、化合物ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆを、それぞれ、１、３、９ｍｇ／ｋｇ／日の用量で３匹のラットに経口投与（強制経口投与）し、中間体Ｉを対照薬物として、０．５ｍｇ／ｋｇの用量で３匹のラットに経口投与し、別の３匹のラットに、本発明の化合物ではなく、ＣＯＸ−１活性化剤としてのカルシウムイオンベクターＡ２３１８７のみを投与した。本発明の化合物を６時間投与した後、動物を殺し、胃粘膜組織と心筋組織をとり、均質化した液に調製され、高速遠心分離（１２，０００回転／分）し、上清を取っておいた。酵素免疫測定法（ＥＩＡ）キット（メーカー供給された明細書に従って操作した）を使用して、トロンボキサンＢ２の量を検出し、ＣＯＸ１の活性に換算した。
【００４５】
（２）ＣＯＸ−２活性の測定：測定方法がＣＯＸ−１と類似し、その違い点は以下の通りである。本実験で使用されたＬＰＳが２．５ｍｇ／ｋｇの用量で腹腔内注射によりラットに投与し、ＣＯＸ−２を活性化させた。投与後、酵素免疫測定法（ＥＩＡ）キット（メーカー供給された明細書に従って操作した）を使用して、胃粘膜ＰＧＥ２の含有量を検出し、ＣＯＸ２の活性に換算した。
【００４６】
上記のデータから各試験薬物化合物のＣＯＸ−１（図１ａ−胃粘膜、図１ｂ−心筋）及びＣＯＸ−２（図１ｃ）のパーセント阻害率及びＩＣ５０値（表１ａ−胃粘膜、図１ｂ−心筋）を算出した。上記のデータは、中間体Ｉと比較すると、化合物ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆが胃粘膜組織ＣＯＸ−１に対する阻害は、７００倍近くに減少し、ほとんど胃粘膜ＣＯＸ−１に対する阻害を失いた。これにより、化合物ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆの胃腸毒性が大幅に低減したことがわかった。一方、本発明の化合物が心筋組織ＣＯＸ−１に対する阻害が増強し、中間体Ｉの阻害効果と実質的に同等であった。化合物ａ、ｂがＣＯＸ−２に対する阻害が大幅に増強し、その理由は、化合物ａ、ｂが中間体Ｉに比較するとより高いバイオアベイラビリティを有するためであると考えられる。もう一つの理由は、本発明の化合物は、中間体Ｉ及びＩＩの構造を含むため、同時に示される酸化防止機能が内毒素によるＣＯＸ−２の活性化を有効に阻害するためであると考えられる。図１ａと図１ｂに示されるデータから、本発明の化合物が中間体Ｉおよび中間体ＩＩの両方の構造を含むので、この二つの構造の組合せがＣＯＸ−２の阻害に明確な相乗効果を示すことがわかった。化合物ｃ、ｄ、ｅ、ｆによるＣＯＸ−２阻害効果は、化合物ａ、ｂより弱いであった。
【００４７】
実施例３
細胞が化合物を取り込む状況の測定：ＳＷ４８０細胞を２４ウェル培養皿に播種し、単層培養し、培養皿の８０％が細胞に覆われている場合には、化合物ａ、ｂ（両方とも１０μＭ）、中間体Ｉ（１０μＭ）を培養皿に添加し、３７℃で１、３、６、１２時間培養した。各々の時間点で、細胞をＰＢＳ（リン酸塩緩衝液）で十分に洗浄し、その後、細胞を採取し、アセトニトリルで抽出を行い、５分間高速遠心分離（１２，０００  ｒｐｍ）し、ＨＰＬＣによってアセトニトリルに溶解された中間体Ｉの量を測定し、細胞が中間体Ｉを取り込むレベルに換算し、ＨＰＬＣ測定のとき、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｈｙｐｅｒｓｉｌ  ＢＤＳ  Ｃ１８コラム（１５０×４．６ｍｍ、フィラー粒径３ｕｍ）を用いた。移動相はギ酸：ＣＨ３  ＣＮ：Ｈ２Ｏ＝０．３：４．７：９５（ｖ／ｖ／ｖ）の溶液であり、レートは１ｍｌ／分であり、結果は、図２に示され、化合物ａ、ｂが細胞に進入する能力は、少なくとも中間体Ｉの６倍であることがわかった。これは、中間体Ｉが効率的に細胞に取り込まれることが困難であるが、化合物ａ、ｂが優れた細胞に取り込まれる性能を有することを示した。
【００４８】
実施例４
化合物の安定性の測定：（１）血漿中の化合物の分解：ＤＭＳＯに溶解した化合物（１０μＭ）と１０％ウシ血清含有培地（５ｍＬ）を３７℃で培養し、それぞれ１、３、６、１２、２４時間後に２００μＬの培地を採取し、等容量のアセトニトリルを加え反応させ、５分間高速（１３，０００ｒｐｍ）遠心分離した。ＨＰＬＣで化合物の分解のレベルを測定し、結果が図３に示す。（２）化合物が細胞内における分解：ＤＭＳＯに溶解した化合物ａを、ＳＷ４８０細胞を含む６ウェル培養皿に添加し、最終濃度が１０μＭであり、炭酸ガスインキュベーター中で培養し、それぞれ１、３、６、１２、２４時間後に細胞を採取し、細胞を十分に洗浄した後、アセトニトリル０．５ｍＬを加え、抽出を行い、５分間高速（１２，０００ｒｐｍ）遠心分離した。ＨＰＬＣにより有機相における化合物の分解のレベルを測定し、結果を図３に示す。これにより、化合物ａがウシ血清でかなり安定しており、２４時間以内に、わずか１１％が加水分解されたが、細胞内で加水分解の速度が大幅に増加し、３時間後にほぼ８０％、２４時間後に全部加水分解された。
【００４９】
実施例５
化合物Ａがマウス生体内の代謝動態：２５ＭＧ／ＫＧ／回、１２ＭＧ／ＫＧ／回の用量（等モル濃度）で化合物Ａ及び中間体ｉｉをマウスに強制経口投与し、それぞれ１、３、５、９、１８、２４時間後に相等量体積の血液サンプルを採取し、すぐに遠心分離し、上清（血漿）１００Μｌを採取し、すぐに、２倍体積のアセトニトリルを加え、血液サンプルを二回抽出を行い、５分間高速（１２，０００ＲＰＭ）遠心分離した。ｈｐｌｃにより有機相における中間体ｉｉのレベルを測定し、そしてｌｃ−ｍｓで化合物のフラグメントの含有量を検出し、ｐＨＡＲＭＡＣＯＫＩＮＥＴＩＣＳ  ｓＯＬＵＴＩＯＮＳ  ２．０ソフトウェア（ｓＵＭＭＩＴ  ｒＥＳＥＡＲＣＨ  ｓＥＲＶＩＣＥＳ，ｍＯＮＴＲＯＳＥ，ｃｏ，ｕｓａ）で薬物動態を解析し、結果を図４Ａおよび表１に示す。その結果から、化合物Ａを経口投与したマウスの血漿において、中間体ｉｉの含有量が、直接中間体ｉｉを経口投与する場合よりも有意に高かったであり、化合物Ａを経口投与したマウスの血漿における代謝産物が顕著に低下した（図４Ｂ参照）ことがわかった。これにより、化合物Ａがかなり初回通過効果を避けるために、効果的に薬物のバイオアベイラビリティを向上させることがわかった。
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【００５０】
実施例６
化合物ａ、ｂ、ｃ、ｄの毒性作用の分析：（１）異なる濃度（１０、３０、９０μＭ）の化合物ａ、ｂ、ｃ、ｄおよび対応する濃度の中間体Ｉと比較化合物Ａで、９６ウェルプレートに初代培養した腸粘膜細胞（実験室用伝統的なトリプシン消化法で自家製腸粘膜細胞）を処理し、２４時間後、乳酸脱水素酵素放出アッセイ（ＬＤＨ）（メーカー供給された操作手順に従って操作した）によって細胞の損傷の程度を測定し、結果を図５に示す。これにより、中間体Ｉの濃度が３０μＭに達成する時、顕著に細胞死をもたらすが、化合物ａ、ｂ、ｃ、ｄの濃度が９０μＭに達成する時、まだ顕著に細胞死がないことがわかった。化合物ａ、ｂ、ｃ、ｄが正常細胞に対する毒性は、中間体Ｉより著しく低く、本発明の化合物の低毒性は、化合物における中間体ＩＩの構造による酸化的損傷防止機能から生じるかもしれない。
【００５１】
（２）ラット（各実験において、６匹のラット）に、異なる濃度（１０、３０、９０μＭ）の化合物ａ、ｂ、中間体Ｉを、３回強制経口投与し、終回投与の１２時間後にラットを屠殺し、胃を外科で取り、胃の大弯に沿って切開し、生理食塩水で洗浄し、５％ホルマリンで１５分間固定し、双眼拡大鏡で胃粘膜病変部位を観察し、ラットあたり５個の病変をカウントし、最高量（９０μＭ）のＩＮＤ及び化合物群の動物の潰瘍指数（＝（Ｌ１＋Ｗ１＋Ｌ２＋Ｗ２＋Ｌ３＋Ｗ３＋Ｌ４＋Ｗ４＋Ｌ５＋Ｗ５＋Ｌ６＋Ｗ６）／６）を計算した。ここで、Ｌが潰瘍の長さを表し、Ｗが潰瘍の幅を表し、最長と最も広い病変（ｍｍ）を記録し、結果を表２ａに示されている。これにより、化合物ａ群が高濃度である場合、１例のラットのみ軽度の潰瘍を表すが、化合物ｂが高濃度であっても、潰瘍がなく、同等濃度の中間体Ｉ群が、各動物いずれも非常に重度の潰瘍を生じたことがわかった（表２ｂ）。これにより、本発明の化合物ａは、中間体Ｉ及びＩＩがエステル化された化合物であり、その毒性が、酸としての中間体Ｉよりも低いであることがわかった。しかし、本分野において、そのような低潰瘍誘発副作用の中間体Ｉのエステル化生成物が確認されていないので、本発明における前記生成物の該予想外の技術的特徴について、エステル化作用によるＣＯＸ１の活性の喪失のみで解釈できない。それについて、本発明者は、本発明の化合物ａとｂが中間体ＩおよびＩＩから誘導される構造を含み、さらに、エステル化しながら中間体ＩＩが顕著な抗酸化作用をもたらすので、これら二つの効果の組み合わせにより、相乗効果を果たし、上記のように優れた胃腸障害を軽減する効果を実現した。
【００５２】
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【００５３】
実施例７
化学療法薬が腫瘍を殺す効果を増加しつつ、正常組織を保護するメカニズム：マウス結腸癌細胞（ＭＣＡ−３８）および初代培養したマウス正常腸粘膜細胞を、９６ウェル培養プレートで培養し、２４時間後、異なる濃度（１０、３０、９０μＭ）の化合物ｂを加え、続いて８時間培養し、細胞培養培地へシスプラチン（１０μＭ）を加え、２４時間培養し、ＬＤＨで細胞の損傷を検出しつつ、細胞を取り、タンパク質を抽出し、イムノブロット法（メーカー供給された操作手順に従って操作した）でＡＴＰ結合カセット輸送体蛋白質（ＡＢＣＧ２）を検出し、サイクリン依存性キナーゼ（ｐ２１）のタンパク質発現レベルの結果を、図６ａ、６ｂに示す。化合物ｂが測定された濃度でシスプラチンによる大腸癌細胞の死滅を大幅に増加した。驚くべきことに、高濃度の化合物ｂに加えて、測定された濃度では、シスプラチンによる正常粘膜細胞の損傷を顕著に阻害した（図６ａ）。化合物ｂが腫瘍細胞のＡＴＰ結合カセット輸送体蛋白質（ＡＢＣＧ２）の発現を顕著に阻害できるが、正常細胞のＡＢＣＧ２の発現には影響を及ぼしなかった。ＡＢＣＧ２は、輸送体蛋白質であり、抗がん薬を細胞の外に輸送できる。したがって、化合物ｂは、抗がん薬を腫瘍細胞内に高濃度に蓄積することができ、これにより化学療法薬が腫瘍を殺す効果を強化した。また、化合物ｂが正常腸粘膜細胞ｐ２１の発現を顕著に増強させるが、腫瘍細胞ｐ２１の発現に影響を及ぼしなかった。ｐ２１の高い発現が細胞を非分裂の静止期に入らせて、よって、細胞が化学療法薬または他の形態の傷害に感受性がなくなった。本発明の化合物は、これらのタンパク質を正常組織および腫瘍組織において相違性発現させることは、正常組織を選択的に保護することや、治療に対する腫瘍の感受性を増強することをもたらす原因の一つである。
【００５４】
実施例８
化合物ｂが保護剤としてγ線照射したマウスの生存率に対する影響
この実験は、体重が約２０ｇである１０週齢の雄マウス（Ｃ５７ＢＬ／６Ｊ）を実験対象として、１６匹のマウスをグループとした。次のグループがあった。１．γ線なし＋薬物なし；２．γ線＋薬物なし；３．γ線＋アミホスチン；４．γ線＋中間体Ｉ＋中間体ＩＩ；５．γ線＋化合物ａ；６．γ線＋化合物ｂ；７．γ線＋化合物ｄ。まず、各グループのマウスに保護剤を投与し、具体的な投与量は次のとおりであった。化合物ａ、ｂ、ｄ：６ｍｇ／ｋｇ／日（８．１μＭ）、アミホスチン：４００ｍｇ／ｋｇ／日（１．５ｍＭ）、中間体Ｉ＋中間体ＩＩ：それぞれ、３ｍｇ／ｋｇ／日（８．１μＭ）。アミホスチンが腹腔内注射であることに加えて（アミホスチンを照射前３０分に投与し）、そのほかの保護剤がすべて強制経口投与された。投与後の１２時間後に、コバルト６０γ線で８．７５Ｇｙ線量で全身照射し、マウスから放射線源が８０ｃｍであり、線量率が０．３５Ｇｙ／分であり、照射時間が２５分であった。一回照射し、照射後、一日一回で１０日間連続投与した。生存マウスの数を記録し、生存マウスの数が実験マウスの総数（１６匹）に対するパーセンテージがマウスの生存率であり、結果を図７にまとめる。保護剤を受けなかった対照群マウスが８．７５Ｇｙで照射された後に、第３０日まで生存マウスの数が４匹であり、生存率が２５％であった。化合物ａ群については、第３０日まで生存マウスの数が１０匹であり、生存率が６２．５％であった。化合物ｂ群については、第３０日まで生存マウスの数が１２匹であり、生存率が７５％であった。アミホスチン群については、第３０日まで生存率が６２．５％であった。化合物ｄ群については、第３０日まで生存マウスの数が１１匹であり、生存率は６８．７５であった。特に、中間体Ｉ＋中間体ＩＩを使用した実験群については、生存マウスの数がただ１匹であった。以上の実験データから分かるように、化合物ｂは有意に放射線による動物の死亡を減少させることができ、特に化合物ｂの保護効果がアミホスチンにより優れた。
【００５５】
実施例９
化合物ａ、ｂがタキソールによる血液細胞の傷害に対する保護効果
この実験では、約２０ｇの１０週齢の雄マウス（Ｃ５７ＢＬ／６Ｊ）を実験対象として、６匹のマウスをグループとした。下記のような５つのグループがあった。１．パクリタキセル；２．パクリタキセル＋アミホスチン；３．パクリタキセル＋中間体Ｉ＋中間体ＩＩ；４．パクリタキセル＋化合物ａ；５．パクリタキセル＋化合物ｂ。まず、各グループのマウスに保護剤を投与し、具体的な投与量は次のとおりであった。化合物ａ、ｂ：それぞれ、６ｍｇ／ｋｇ／日（８．１μＭ）、アミホスチン：４００ｍｇ／ｋｇ／日（１．５ｍＭ）、中間体Ｉ、中間体ＩＩ：それぞれ、３ｍｇ／ｋｇ／日（８．１μＭ）。アミホスチンが腹腔内注射であることに加えて（パクリタキセルを投与する前の３０分にアミホスチンを投与し）、そのほかの保護剤がすべて強制経口投与された（１回／日、２５回連続投与）。化合物ａと対応する保護剤の投与後の１２時間後に、パクリタキセルを腹腔内注射し（１０ｍｇ／ｋｇ／日、１回／３日、９回連続投与）、パクリタキセルの注射後の７日目、１４日目、２１日目、２８日目に、マウスから血液を抽出し、白血球数を分析し、結果を図８にまとめる。実験結果からわかるように、シミュレート化学療法の条件では、従来知られるアミホスチンと中間体Ｉに比べて、化合物ａ、ｂを使用することで、大幅に放射線による末梢白血球の傷害を減らし、末梢血液細胞の数を増やすことができる。注目すべくことは、シミュレート化学治療の初期では、アミホスチンが白血球に対する保護効果は、化合物ａ、ｂより若干良いが、化学治療の後半では、化合物ａ、ｂが白血球に対する保護効果は、アミホスチンより顕著に良かった。化合物ｂは、最強の保護効果を提供した。
【００５６】
実施例１０
本発明の化合物が化学療法薬によるヌードマウスの移植腫瘍の生体内抗腫瘍効果及び正常組織の選択性効果に対する影響（体内実験）
本実施例で化合物ａを使用して、実験を行った。無菌条件下で、対数増殖期の結腸癌細胞（ＳＷ４８０）の懸濁液（細胞濃度を１×１０７／ｍＬに生理食塩水で調整した）を５〜６週齢のｂａｌｂ／ｃ雌ヌードマウスの右後方バック皮下に播種し、各ヌードマウスに０．３ｍＬの量で播種し、すなわち、含まれる細胞の数は、３×１０６／匹であった。１０日後に１００〜２５０ｍｍ３の大きさの皮下移植腫瘍が現れた。腫瘍を有するヌードマウスをランダムに下記のグループに分け、６匹／グループとした。（１）対照群；（２）ドキソルビシン群；（３）ドキソルビシン＋アミホスチン；（４））ドキソルビシン＋セレコキシブ（Ｃｅｌｅｃｏｘｉｂ）＋中間体ＩＩ；（５）ドキソルビシン＋中間体Ｉ＋中間体ＩＩ；（６）ドキソルビシン＋低用量の化合物ａ（６ｍｇ／ｋｇ／日）；（７）ドキソルビシン＋高用量の化合物ａ（１５ｍｇ／ｋｇ／日）。まず、以下の投与量で腫瘍を有するヌードにそれぞれ以下の化合物、即ち、中間体Ｉおよび中間体ＩＩ（それぞれ、３ｍｇ／ｋｇ／日）、アミホスチン（４００ｍｇ／ｋｇ／日）、セレコキシブ（６ｍｇ／ｋｇ／日）を投与し、アミホスチン（照射前３０分）が皮下注射であることに加えて、そのほかの保護剤がすべて強制経口投与された。これらの薬物は、５週連続で、毎日投与した。投与された１２時間後、アドリアマイシン（２．５ｍｇ／ｋｇ）を腹腔内注射し、１回／２日で５週連続で投与した。投与期間、２日毎に精密電子天秤でヌードマウスの体重を測定し、播種後、腫瘍の増殖、腫脹・潰瘍の存在があるかどうかを毎日観察した。腫瘍を形成した後、移植腫瘍の表面形態及び活動度合を検査し、ノギスで腫瘍結節の最長径（ａ）と最短径（ｂ）を３日毎測定し、式Ｖ＝０．５ａｂ２で腫瘍の体積を算出し、平均値を求め、腫瘍の成長曲線を描き、腫瘍抑制率を算出し、その中、腫瘍増殖抑制率＝（対照群の平均体積  −  照射群の平均体積）／対照群の平均体積×１００％であった。そして、ドキソルビシンの投与後２１日で、マウスの尾静脈血を取り、白血球数をカウントし、血液生化学的指標を解析し、結果を表３に示す。治療の最後の日で、腫瘍組織と正常周辺組織を取り、ＨＰＬＣによって中間体Ｉの含有量を測定し（図９ａ）、一方、パラフィン切片を作製し、末端標識法により、アポトーシス細胞の発生（図９ｂ）を検出し、正常組織および腫瘍組織の相対的生存率を算出した（図９ｂにまとめる）。各群のヌードマウスの腫瘍組織の体積を図９ｃにまとめる。図９ｃから見られるように、ドキソルビシンを単独投与する場合、腫瘍に軽度の抑制効果を有し、３匹のマウスが、治療の後半で死亡し、ドキソルビシンによる副効果により死亡したことが考えられる。これはドキソルビシンを投与しなかったマウスが逆に死亡しなかったためである。既知の保護剤としてのアミホスチンに比べて、化合物ａは、顕著に化学療法に対する腫瘍細胞の感受性を高めることができ（Ｐ＜０．００１）、これにより、腫瘍組織の体積が大幅に減少し、且つ、用量依存的関係になるが、治療群のマウスはいずれも死亡しなく、より顕著な治療効果を得た。アミホスチンが正常組織を効果的に保護したが、ドキソルビシンによる腫瘍の阻害作用を顕著に妨げた。さらに重��なことは、表３および図９ｂから分かるように、化合物ａは、アドリアマイシンによる正常な白血球、心筋細胞及び腫瘍周辺正常組織の殺傷効果を効果的に阻害することができる。これは、本発明の化合物ａが、腫瘍細胞に対する選択性阻害効果、即ち、腫瘍細胞のみのドキソルビシンに対する感受性が高かったが、中間体Ｉと中間体ＩＩとの組成物の白血球に対する保護は明らかなかったことを示した。本発明は、腫瘍組織中の活性成分の含有量が周辺正常組織の活性成分よりも顕著に高いことを初めて達成し、化学療法薬に対する腫瘍細胞の感受性を選択的に強化することに実験的根拠を提供した。本研究は、また、ＣＯＸ２選択的阻害剤セレコキシブ（ＣＥＬ）をコントロールとした結果、ＣＯＸ２選択的阻害剤による化学療法薬の増感効果が本発明の化合物による効果より著しく弱かったことを示した。これは、同時にＣＯＸ１、ＣＯＸ２を抑制する限り、非常に顕著な効果を達成することができると証明した。中間体Ｉを単独に使用することで、ドキソルビシンに対する腫瘍の感度を高めることができるが、胃腸に対して副作用が極大であるため、該群の動物の半分が治療中に胃腸出血で死亡した。
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【００５７】
実施例１１
本発明の化合物が単独で使用される時、ヌードマウスの移植腫瘍に対する抑制効果
実施例９に記載された方式および条件で動物腫瘍モデルを構築し、その違いことは、以下の通りである。実施例９に使用されたＳＷ４８０細胞をＡ５４９細胞に置換し、Ａ５４９細胞をヌードマウスのバック右後肢の外側の皮下に注射し、腫瘍の体積が１００〜２５０ｍｍ３に達したとき、腫瘍を有するマウスをランダムに下記の５つの群（６匹／群）に分けた。（１）溶媒（ＤＭＳＯ）対照群；（２）中間体Ｉ＋ＩＩ（それぞれ１２．５ｍｇ／ｋｇ／日）；（３）シスプラチン（５ｍｇ／ｋｇ／週）；（４）低用量の化合物ａ（５ｍｇ／ｋｇ／日）；（５）高用量の化合物ａ（２５ｍｇ／ｋｇ／日）。シスプラチン（腹腔内注射、週に一度）に加えて、すべての化合物は、一日一回、５週連続で強制経口投与された。実施例９に記載されるように、動物の体重及び腫瘍の体積を測定し計算した。各群の腫瘍の体積を図１０にまとめる。結果から見られるように、治療用量のシスプラチンが腫瘍に対して軽度の阻害作用だけを有し、この阻害作用が低用量の化合物ａより劣った。化合物ａは、用量依存性の腫瘍阻害効果を示した。高用量の化合物ａが腫瘍に対する阻害効果は６０％以上であり、かつ、投与期間で、動物の体重が有意に低減されなかった（結果は図示せず）。これに対して、高用量の中間体が腫瘍に対する阻害は、顕著に減少し、かつ、２匹の動物は死亡した（結果は図示せず）。これにより、本発明は、単剤として腫瘍を効果的に治療することができることがわかった。
【００５８】
実施例１２
本発明の化合物が他の抗がん薬の組み合わせで腫瘍に対する相乗的阻害効果
実施例９に記載された方式および条件で動物腫瘍モデルを構築し、その違いことは、以下の通りである。実施例９に使用されたＳＷ４８０細胞をＨＴ−２９細胞に置換し、腫瘍の体積が１００〜２５０ｍｍ３に達したとき、ランダムに下記の４つの群（６匹／群）に分けた。（１）溶媒（ＤＭＳＯ）対照群；（２）ドキソルビシン（２ｍｇ／ｋｇ／週）；（３）化合物ａ（３ｍｇ／ｋｇ／日）；（４）化合物ａ＋ドキソルビシン（それぞれ、３ｍｇ／ｋｇ／日および２ｍｇ／ｋｇ／週）。化合物ａが一日一回、４週連続で強制経口投与され、アドリアマイシンが週一回、４週間で腹腔内注射された。実施例９に記載されるように、動物の体重及び腫瘍の体積を測定し計算した。各群のヌードマウスの腫瘍の体積を図１１にまとめる。図１１から見られるように、単独で低用量のアドリアマイシンと化合物ａを投与するとき、腫瘍に対して軽度の阻害作用だけを有するが、この二つの化合物を組み合わせると、腫瘍に対する阻害効果は６０％と高い、かつ、治療期間で、動物の体重が約１０％増加した（結果は図示せず）。これは、本発明の製剤は、一般に使用されるそのほかの抗がん剤を併用することで、大幅に癌の治療効果を改善できることを示した。
【００５９】
よって、本発明は、予想以上の選択性を示すものであり、これにより、化学療法や放射線療法の毒性副作用を軽減しながら、大幅に化学療法や放射線療法に対する腫瘍の感受性を増加することが確実に実現できる。よって、がん治療中における副作用と薬剤耐性との二つのボトルネックを効果的に一挙解決できる。また、本発明により、新規な抗がん剤を開発し、これを単独で使用する場合、優れた腫瘍抑制効果を実現することができ、そして、明らかな副作用がない。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図９ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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