(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の被取着部材と、当該一対の被取着部材の間で配線・配管材を支持すべく、当該一対の被取着部材に取着される支持体とを備えた配線・配管材支持具であって、
前記支持体は、
当該支持体を前記一対の被取着部材に取着させるための一対の取着部と、当該一対の取着部を跨いだ状態で、下方から前記配線・配管材を支持するための支持本体部と、当該支持本体部の周方向の両端部から、それぞれ延出長が異なった状態で前記配線・配管材の周方向に延出されて、前記支持本体部とで配線・配管材の全周を取り囲む第１及び第２の各延出部とを備え、
前記第１及び第２の各延出部の先端部には、互いに係合して配線・配管材の締込み支持を維持する係合部及び被係合部がそれぞれ形成され、
長さの長い側の前記第１延出部には、前記配線・配管材の外周面に当接する当接面が延出方向の少なくとも一部に設けられ、当該第２延出部の先端から離間させることで、前記支持本体部の上面に配線・配管材の挿入を可能とする挿入開口が形成され、
前記挿入開口を形成すべく、前記第１延出部の先端を第２延出部の先端から離間させ、かつ当該第１延出部の先端を当該第１延出部の基端側の前記被取着部材に近接させた際に、前記一対の被取着部材のうち前記第１延出部の離間方向に存在する被取着部材との干渉を回避する干渉回避手段を備えていることを特徴とする配線・配管材支持具。
【請求項２】
一対の被取着部材と、当該一対の被取着部材の間で配線・配管材を支持すべく、当該一対の被取着部材に取着される支持体とを備えた配線・配管材支持具であって、
前記支持体は、
当該支持体を前記一対の被取着部材に取着させるための一対の取着部と、当該一対の取着部を跨いだ状態で、下方から前記配線・配管材を支持するための支持本体部と、当該支持本体部の周方向の両端部から、それぞれ延出長が異なった状態で前記配線・配管材の周方向に延出されて、前記支持本体部とで配線・配管材の全周を取り囲む第１及び第２の各延出部とを備え、
前記第１及び第２の各延出部の先端部には、互いに係合して配線・配管材の締込み支持を維持する係合部及び被係合部がそれぞれ形成され、
長さの長い側の前記第１延出部には、前記配線・配管材の外周面に当接する当接面が延出方向の少なくとも一部に設けられ、当該第２延出部の先端から離間させることで、前記支持本体部の上面に配線・配管材の挿入を可能とする挿入開口が形成され、
前記挿入開口を形成すべく、前記第１延出部の先端を第２延出部の先端から離間させた際に、前記一対の被取着部材のうち前記第１延出部の離間方向に存在する被取着部材との干渉を回避する干渉回避手段を備え、
前記干渉回避手段は、第１延出部の延出方向の途中に設けられた関節状の弾性変形部であることを特徴とする配線・配管材支持具。
【請求項３】
前記第１延出部の先端部は、自身の基端部のほぼ直上の位置まで移動させられる構成であることを特徴とする請求項２に記載の配線・配管材支持具。
【請求項４】
一対の被取着部材と、当該一対の被取着部材の間で配線・配管材を支持すべく、当該一対の被取着部材に取着される支持体とを備えた配線・配管材支持具であって、
前記支持体は、
当該支持体を前記一対の被取着部材に取着させるための一対の取着部と、当該一対の取着部を跨いだ状態で、下方から前記配線・配管材を支持するための支持本体部と、当該支持本体部の周方向の両端部から、それぞれ延出長が異なった状態で前記配線・配管材の周方向に延出されて、前記支持本体部とで配線・配管材の全周を取り囲む第１及び第２の各延出部とを備え、
前記第１及び第２の各延出部の先端部には、互いに係合して配線・配管材の締込み支持を維持する係合部及び被係合部がそれぞれ形成され、
長さの長い側の前記第１延出部には、前記配線・配管材の外周面に当接する当接面が延出方向の少なくとも一部に設けられ、当該第２延出部の先端から離間させることで、前記支持本体部の上面に配線・配管材の挿入を可能とする挿入開口が形成され、
前記挿入開口を形成すべく、前記第１延出部の先端を第２延出部の先端から離間させた際に、前記一対の被取着部材のうち前記第１延出部の離間方向に存在する被取着部材との干渉を回避する干渉回避手段を備え、
前記干渉回避手段は、第１延出部の延出方向に設けられた切欠き孔であることを特徴とする配線・配管材支持具。
【請求項５】
前記干渉回避手段は、前記支持体に支持される配線・配管材の長手方向に沿って前記第１及び第２の各延出部が前記一対の被取着部材に対してずれた構成であることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材支持具。
【請求項６】
１つの被取着部材と、当該被取着部材の間で配線・配管材を支持すべく、当該被取着部材に取着される支持体とを備えた配線・配管材支持具であって、
前記支持体は、
当該支持体を前記被取着部材に取着させるための取着部と、当該取着部を跨いだ状態で、下方から前記配線・配管材を支持するための支持本体部と、当該支持本体部の周方向の両端部から、それぞれ延出長が異なった状態で前記配線・配管材の周方向に延出されて、前記支持本体部とで配線・配管材の全周を取り囲む第１及び第２の各延出部とを備え、
前記第１及び第２の各延出部の先端部には、互いに係合して配線・配管材の締込み支持を維持する係合部及び被係合部がそれぞれ形成され、
長さの長い側の前記第１延出部には、前記配線・配管材の外周面に当接する当接面が延出方向の少なくとも一部に設けられ、当該第２延出部の先端から離間させることで、前記支持本体部の上面に配線・配管材の挿入を可能とする挿入開口が形成され、
前記挿入開口を形成すべく、前記第１延出部の先端を第２延出部の先端から離間させ、かつ当該第１延出部の先端を前記被取着部材に近接させた際に、前記被取着部材との干渉を回避する干渉回避手段を備えていることを特徴とする配線・配管材支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線・配管材を支持する支持体と、当該支持体を取着する一対又は１本の被取着部材とから成る配線・配管材支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配線・配管材支持具の基本構成は、配線・配管材を支持する支持体が一対の取着部を介して一対の被取着部材に取着され、前記支持体は、配線・配管材を下方から支持する断面円弧状の支持本体部と、当該支持本体部の上部に形成された配線・配管材の挿入開口を閉塞するために、当該支持本体部の周方向の一端部に開閉可能に連結された断面円弧状の閉塞部とから成る。配線・配管材を支持した状態では、支持本体部の挿入開口を閉塞する閉塞部は、当該支持本体部に対して一体に連結された状態となる。
【０００３】
特許文献１に開示の配線・配管材支持具は、複数本の横枝管（配線・配管材）８を並列配管させるものであって、所定間隔をおいてベースプレート１に固定された一対の起立ボルト（被取着部材）２に可動プレート（取着部）３が、上下の各ナット（取着部）２１により配置高さを調整自在にして支持され、半割パイプ状をした一対のバンド片４１の周方向の一端部がヒンジ４２で連結されて、各バンド片４１の周方向の他端部は締着片４３がそれぞれ設けられ、上方のバンド片（閉塞部）４１を開いて、下方のバンド片（支持本体部）４１に横枝管８を挿入した状態で、上方のバンド片４１を閉じて、両締着片４３をボルト４６及びナット４５により締着している。なお、下方のバンド片４１は、可動プレート３に溶着等により固定されている。
【０００４】
しかし、特許文献１において、下方のバンド片（支持本体部）４１に横枝管８を挿入するために開口を形成するには、上方のバンド片（閉塞部）４１を側方に大きく傾斜させる必要がある。このため、１本の横枝管８を配管するために必要な配管方向と直交する水平方向に沿った長さ、即ち、１本の横枝管８の占有幅が広くなって、１本の横枝管（配線・配管材）８の配管のための占有空間が大きくなる不具合があった。
【０００５】
このため、複数本の横枝管（配線・配管材）８を並列配管させる場合には、１本の横枝管８の占有幅が総和されるために、上記した不具合が顕著に現れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−５４９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、配線・配管材の挿入開口幅を確保したうえで、配線・配管材を支持する支持体と、当該支持体を取着する一対又は１本の被取着部材とから成る配線・配管材支持具の幅方向の寸法を小さくすることで、配線・配管のスペースを小さくしたことを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、一対の被取着部材と、当該一対の被取着部材の間で配線・配管材を支持すべく、当該一対の被取着部材に取着される支持体とを備えた配線・配管材支持具であって、
前記支持体は、
当該支持体を前記一対の被取着部材に取着させるための一対の取着部と、当該一対の取着部を跨いだ状態で、下方から前記配線・配管材を支持するための支持本体部と、当該支持本体部の周方向の両端部から、それぞれ延出長が異なった状態で前記配線・配管材の周方向に延出されて、前記支持本体部とで配線・配管材の全周を取り囲む第１及び第２の各延出部とを備え、
前記第１及び第２の各延出部の先端部には、互いに係合して配線・配管材の締込み支持を維持する係合部及び被係合部がそれぞれ形成され、
長さの長い側の前記第１延出部には、前記配線・配管材の外周面に当接する当接面が延出方向の少なくとも一部に設けられ、当該第２延出部の先端から離間させることで、前記支持本体部の上面に配線・配管材の挿入を可能とする挿入開口が形成され、
前記挿入開口を形成すべく、前記第１延出部の先端を第２延出部の先端から離間させ、かつ当該第１延出部の先端を当該第１延出部の基端側の前記被取着部材に近接させた際に、前記一対の被取着部材のうち前記第１延出部の離間方向に存在する被取着部材との干渉を回避する干渉回避手段を備えていることを特徴としている。
【０００９】
支持体を構成する支持本体部に配線・配管材の挿入開口を形成すべく、第１延出部の先端を第２延出部の先端から離間させた状態において、当該第１延出部は、一対の被取着部材のうち前記第１延出部の離間方向に存在する被取着部材が側方に配置されているため、当該被取着部材と干渉して、支持本体部に対して配線・配管材の挿入が不能となる。請求項１の発明では、前記挿入開口を形成すべく、前記第１延出部の先端を第２延出部の先端から離間させ、かつ当該第１延出部の先端を当該第１延出部の基端側の前記被取着部材に近接するように、当該第１延出部を起立姿勢にした際に、前記一対の被取着部材のうち前記第１延出部の離間方向に存在する被取着部材との干渉を回避する干渉回避手段を備えているために、当該干渉を生ずることなく、第１延出部の先端を第２延出部の先端から離間させられて、前記挿入開口が形成される。
【００１０】
よって、起立姿勢の第１延出部との干渉を回避させるために、一対の被取着部材の間隔を広くする必要がなくなるため、支持本体部の上面に、配線・配管材の挿入が可能な挿入開口の幅を確保したうえで、一対の被取着部材の間隔を狭くできるので、配線・配管材の１本当たりの配線・配管のスペースを小さくでき、複数の配線・配管材を並列配管させる場合には、配線・配管のスペースを小さくできる効果は顕著となる。
【００１１】
なお、配線・配管材を支持するには、支持本体部の上面に形成された挿入開口を通して、当該支持本体部に配線・配管材を挿入した後に、第２延出部の先端から離間している第１延出部を変形させて、第１及び第２の各先端部を互いに重ね合せることで、当該各先端部に設けられた係合部と被係合部とを互いに係合させることで、支持本体部により下方から支持されている配線・配管材の全周を、当該支持本体部と第１及び第２の各延出部とで取り囲んだ状態で締め込むと、支持本体部と第１及び第２の各延出部とによって、配線・配管材が支持される。
【００１２】
請求項２の発明は、一対の被取着部材と、当該一対の被取着部材の間で配線・配管材を支持すべく、当該一対の被取着部材に取着される支持体とを備えた配線・配管材支持具であって、
前記支持体は、
当該支持体を前記一対の被取着部材に取着させるための一対の取着部と、当該一対の取着部を跨いだ状態で、下方から前記配線・配管材を支持するための支持本体部と、当該支持本体部の周方向の両端部から、それぞれ延出長が異なった状態で前記配線・配管材の周方向に延出されて、前記支持本体部とで配線・配管材の全周を取り囲む第１及び第２の各延出部とを備え、
前記第１及び第２の各延出部の先端部には、互いに係合して配線・配管材の締込み支持を維持する係合部及び被係合部がそれぞれ形成され、
長さの長い側の前記第１延出部には、前記配線・配管材の外周面に当接する当接面が延出方向の少なくとも一部に設けられ、当該第２延出部の先端から離間させることで、前記支持本体部の上面に配線・配管材の挿入を可能とする挿入開口が形成され、
前記挿入開口を形成すべく、前記第１延出部の先端を第２延出部の先端から離間させた際に、前記一対の被取着部材のうち前記第１延出部の離間方向に存在する被取着部材との干渉を回避する干渉回避手段を備え、
前記干渉回避手段は、第１延出部の延出方向の途中に設けられた関節状の弾性変形部であることを特徴としている。
【００１３】
請求項２の発明によれば、配線・配管材を支持した状態において円弧状となっている第１延出部は、当該第１延出部の延出方向の途中に設けられた関節状の弾性変形部によって、前記延出方向に沿って複数に分割された形状となっていて、弾性変形部により分割された部分を弾性変形させることで、直線に近いわん曲形状に引き伸ばすことが可能となって、一対の被取着部材のうち前記第１延出部の離間方向に存在する被取着部材との干渉を回避することができる。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記第１延出部の先端部は、自身の基端部のほぼ直上の位置まで移動させられる構成であることを特徴としている。
【００１５】
請求項３の発明によれば、第１延出部は、第２延出部の先端から離間させて、延出方向の途中に設けられた弾性変形部により分割された部分を関節状に弾性変形させることで、自身の基端部の直上にほぼ起立された形状となるので、前記干渉を一層に確実に回避できる。
【００１６】
請求項４の発明は、一対の被取着部材と、当該一対の被取着部材の間で配線・配管材を支持すべく、当該一対の被取着部材に取着される支持体とを備えた配線・配管材支持具であって、
前記支持体は、
当該支持体を前記一対の被取着部材に取着させるための一対の取着部と、当該一対の取着部を跨いだ状態で、下方から前記配線・配管材を支持するための支持本体部と、当該支持本体部の周方向の両端部から、それぞれ延出長が異なった状態で前記配線・配管材の周方向に延出されて、前記支持本体部とで配線・配管材の全周を取り囲む第１及び第２の各延出部とを備え、
前記第１及び第２の各延出部の先端部には、互いに係合して配線・配管材の締込み支持を維持する係合部及び被係合部がそれぞれ形成され、
長さの長い側の前記第１延出部には、前記配線・配管材の外周面に当接する当接面が延出方向の少なくとも一部に設けられ、当該第２延出部の先端から離間させることで、前記支持本体部の上面に配線・配管材の挿入を可能とする挿入開口が形成され、
前記挿入開口を形成すべく、前記第１延出部の先端を第２延出部の先端から離間させた際に、前記一対の被取着部材のうち前記第１延出部の離間方向に存在する被取着部材との干渉を回避する干渉回避手段を備え、
前記干渉回避手段は、第１延出部の延出方向に設けられた切欠き孔であることを特徴としている。
【００１７】
請求項４の発明によれば、第１延出部を起立させることで、自身の延出方向に形成された切欠き孔に被取着部材が入り込むことで、両者の干渉が回避される。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記干渉回避手段は、前記支持体に支持される配線・配管材の長手方向に沿って前記第１及び第２の各延出部が前記一対の被取着部材に対してずれた構成であることを特徴としている。
【００１９】
請求項５の発明によれば、第１及び第２の延出部は、支持体に支持される配線・配管材の長手方向に沿って一対の被取着部材に対してずれた位置に配置されているため、挿入開口の形成のために第１延出部を起立させても、当該起立側に存在する被取着部材とは干渉しない。
【００２０】
請求項６の発明は、１つの被取着部材と、当該被取着部材の間で配線・配管材を支持すべく、当該被取着部材に取着される支持体とを備えた配線・配管材支持具であって、
前記支持体は、
当該支持体を前記被取着部材に取着させるための取着部と、当該取着部を跨いだ状態で、下方から前記配線・配管材を支持するための支持本体部と、当該支持本体部の周方向の両端部から、それぞれ延出長が異なった状態で前記配線・配管材の周方向に延出されて、前記支持本体部とで配線・配管材の全周を取り囲む第１及び第２の各延出部とを備え、
前記第１及び第２の各延出部の先端部には、互いに係合して配線・配管材の締込み支持を維持する係合部及び被係合部がそれぞれ形成され、
長さの長い側の前記第１延出部には、前記配線・配管材の外周面に当接する当接面が延出方向の少なくとも一部に設けられ、当該第２延出部の先端から離間させることで、前記支持本体部の上面に配線・配管材の挿入を可能とする挿入開口が形成され、
前記挿入開口を形成すべく、前記第１延出部の先端を第２延出部の先端から離間させ、かつ当該第１延出部の先端を前記被取着部材に近接させた際に、前記被取着部材との干渉を回避する干渉回避手段を備えていることを特徴としている。
【００２１】
請求項６の発明は、支持体を取着する被取着部材が１つの場合であって、例えば、天井面に取り付けられた１つの被取着部材に対して支持体を取着する場合において、前記第１延出部の先端を第２延出部の先端から離間させ、かつ当該第１延出部の先端を前記被取着部材に近接させた場合においても、干渉回避手段によって、当該第１延出部と前記被取着部材とが干渉しないので、配線・配管材の１本当たりの占有幅が小さくなって、占有スペースを小さくできる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、配線・配管材の挿入開口を形成すべく、第１延出部の先端を第２延出部の先端から離間させ、かつ当該第１延出部の先端を当該第１延出部の基端側の前記被取着部材に近接させて、当該第１延出部を起立姿勢にした際に、一対の被取着部材のうち前記第１延出部の離間方向に存在する被取着部材との干渉を回避する干渉回避手段を備えているために、当該干渉を生ずることなく、第１延出部の先端を第２延出部の先端から離間させられて、前記挿入開口が形成される。よって、起立姿勢の第１延出部との干渉を回避させるために、一対の被取着部材の間隔を広くする必要がなくなって、支持本体部の上面に、配線・配管材の挿入が可能な挿入開口の幅を確保したうえで、一対の被取着部材の間隔を狭くできるので、配線・配管材の１本当たりの配線・配管のスペースを小さくでき、複数本の配線・配管材を並列配管する場合には、配線・配管のスペースが小さくできる効果が顕著となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】管体Ｐを支持していない状態の実施例１の配線・配管材支持具Ｄ1 の斜視図である。
【図２】支持本体部２により管体Ｐを支持している状態の実施例１の配線・配管材支持具Ｄ1 の正面図である。
【図３】支持体Ｓ1 を下方から見た斜視図である。
【図４】一対の取着部５を介して支持体Ｓ1 が一対のボルト軸２２に取着された状態の一方側の縦断面図である。
【図５】管体Ｐの外周面と支持体Ｓ1 の第２延出部Ｅ2 の内面との間に形成される閉塞片挿入隙間１１を示す図である。
【図６】支持本体部２の外部に配置された閉塞片４を引き起こすことで、当該支持本体部２の上面に管体Ｐの挿入開口１が形成された状態を示す正面図である。
【図７】挿入開口１から支持本体部２の内部に管体Ｐを挿入している状態を示す正面図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、それぞれ閉塞片４１を引き起こして挿入開口１が形成された状態の実施例２の配線・配管材支持具Ｄ2 の斜視図、及び一部を破断した正面図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は、それぞれ閉塞片５１を引き起こして挿入開口１が形成された状態の実施例３の配線・配管材支持具Ｄ3 の斜視図、及び平面図である。
【図１０】閉塞片４を引き起こして挿入開口１が形成された状態の実施例４の配線・配管材支持具Ｄ4 の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、複数の実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２５】
最初に、図１〜図５を参照して、実施例１の配線・配管材支持具Ｄ1 について説明する。管体Ｐの全周に取り囲んで支持する支持体Ｓ1 は、上面開口が管体Ｐの挿入開口１となっていて、当該管体Ｐを下方から支持する支持本体部２と、当該支持本体部２の周方向の両端部から延出長が異なるように延出されることで、前記支持本体部２とで管体Ｐの全周を取り囲んで閉塞する第１及び第２の各延出部Ｅ1 ，Ｅ2 とから成る。前記支持本体部２は、中心角がほぼ１８０°であって、殆ど変形しない剛性を有している。第１延出部Ｅ1 は、外方に僅かに弾性変形可能なように、前記支持本体部２の周方向の一端部に接続された弾性変形部３と、当該弾性変形部３の先端部に延出されて起立変形可能な閉塞片４とから成る。第２延出部Ｅ2 は、片持支持状となっていて、外方に僅かに弾性変形可能である。支持本体部２の外側の相対向する部分には、ベース板２１に立設された一対のボルト軸２２に着脱可能に取着される一対の取着部５が一体に設けられ、支持本体部２の外側に一対の取着部５が一体に設けられる構造によっても、支持本体部２の剛性は高められている。支持本体部２の外面における一対の取着部５の間には、剛性を高めるためのリブ６が周方向に沿って連続して設けられ、片持ち状の第２延出部Ｅ2 の基端部を除く残りの部分には、前記第２延出部Ｅ2 の閉塞片４の先端部を挿入可能とする閉塞片挿入隙間１１（図５参照）を内側に形成するために半径方向に沿った寸法が、前記支持本体部２及び第１延出部Ｅ1 の弾性変形部３の各内周面の半径方向に沿った寸法よりも僅かに大きくなっている。第１延出部Ｅ1 の弾性変形部３には、先端部を除く残りの部分に周方向に沿って補強用のリブ７が形成されていると共に、第２延出部Ｅ2 には、その基端部のみの外側に周方向に沿って補強用のリブ８が形成されることで、支持本体部２に対して管体Ｐを挿入可能な範囲において、第１延出部Ｅ1 の弾性変形部３及び第２延出部Ｅ2 の曲げ強度は高められている。第１延出部Ｅ1 の弾性変形部３は、その曲げ強度は、第２延出部Ｅ2 の曲げ強度よりも大きくなっていて、相対的に第２延出部Ｅ2 よりも曲げにくくなっている。
【００２６】
第１延出部Ｅ1 の弾性変形部３には、支持本体部２に支持された管体Ｐのほぼ上半部を覆うことで、結果的に支持本体部２の挿入開口１を閉塞するための管体Ｐの外径に倣った円弧短帯状をした閉塞片４が一体に連結されている。閉塞片４の先端部の外面には、周方向に沿って係合部９が形成されていると共に、第２延出部Ｅ2 の内面には、閉塞片４の係合部９に対応する被係合部１０が周方向に沿って形成されている。係合部９及び被係合部１０は、いずれも縦断面が鋸刃状に形成されていて、管体Ｐの外径のばらつきを吸収可能とすべく、周方向に沿って異なる締め込み位置で互いに係合可能となっている。
【００２７】
第２延出部Ｅ2 の下面の幅方向の両端部には、支持本体部２に支持された管体Ｐの外周面に当接することで、当該第２延出部Ｅ2 の下面との間で閉塞片挿入隙間１１（図５参照）を形成するための一対の当接突起１２，１３が形成されている。各当接突起１２，１３は、前記閉塞片挿入隙間１１に閉塞片４の先端部４ａを挿入し易くするために、周方向（長手方向）に沿ってずれて形成されている。第１延出部Ｅ1 の閉塞片４の外面の係合部９の後方の部分、及び第２延出部Ｅ2 の外面の先端部には、それぞれ全幅に亘って背丈の低い板状の突起板部１４，１５が設けられている。各突起板部１４，１５は、支持本体部２に管体Ｐが支持された状態で、前記閉塞片挿入隙間１１に閉塞片４の先端部４ａを挿入して、前記係合部９と被係合部１０とを係合させることで、当該閉塞片４を締め込む際に、ペンチ（図示せず）の両先端部を引っ掛けて互いに引き寄せたり、或いは前記係合部９と被係合部１０とを係合を解除させて、支持本体部２から管体Ｐを取り出す際に、ドライバー（図示せず）の先端部を押し当てると共に、当該ドライバーの引起こし回動の支点とすることで、第２延出部Ｅ2 を引き起こし易くするためのものである。更に、各突起板部１４，１５の上端の両端部には、幅方向に突出した引掛け部１４ａ，１５ａがそれぞれ設けられ、管体Ｐが締込み支持された状態において、各突起板部１４，１５の引掛け部１４ａ，１５ａを番線等で結ぶことで、管体Ｐの締め込みの緩みを防止できる構造になっている。
【００２８】
図２に示されるように、第１延出部Ｅ1 の閉塞片４の先端部４ａを第２延出部Ｅ2 の下方に配置させて、当該閉塞片４の先端部４ａの外面の係合部９と第２延出部Ｅ2 の内面の被係合部１０とを係合させて、互いに一部が重なりあった状態（一部重合状態）において、当該閉塞片４は、自身の有する外方への弾発力により、当該「一部重合状態」を維持する構成となっている。即ち、図５で２点鎖線で示されるように、上記した「一部重合状態」が解除され、閉塞片４の先端部４ａが支持本体部２の外部に配置された状態において、当該閉塞片４は、弾発力を消失している。このような弾発力を閉塞片４に付与するには、閉塞片４の先端部４ａが第２延出部Ｅ2 の先端部に対して外側に所定間隔をおいて配置されるように、支持体Ｓ1 を射出成形し、しかも当該閉塞片４と弾性変形部３との連結部を、他の部分よりも関節状をした薄肉の第１撓み連結部１６とすることで実現できる。
【００２９】
閉塞片４は、支持本体部２の挿入開口１から内部に管体Ｐを挿入する際に、当該閉塞片４を大きく回動させることなく、当該回動方向に存在する後述のボルト軸２２との干渉を回避すべく、長手方向に沿った途中に関節状をした薄肉の別の第２撓み連結部１７が設けられている。これにより、図５で実線で示されるように、閉塞片４は、第１及び第２の各撓み連結部１６，１７の部分で屈曲状態で弾性変形させることができて、わん曲形状の閉塞片４をほぼ直線状に伸ばして起立させることができ、この結果、前記ボルト軸２２に対して閉塞片４が干渉することなく、支持本体部２の上面に管体Ｐの挿入開口１を形成できる。
【００３０】
支持体Ｓ1 は、支持本体部２の外側に対向して設けられた一対の取着部５を介してベース板２１に所定間隔をおいて立設された一対のボルト軸２２に解除可能に取着されるが、当該支持体Ｓ1 の取着構造は、当該支持体Ｓ1 を構造物等に取着する構造の単なる一例であって、取着構造自体は、本発明を構成していないので、簡単に説明する。
【００３１】
各取着部５のフランジ板部２３の外側には、断面割円状の一対の突出部２４が外方に突設され、一対の突出部２４の外側には、雄螺子２５が形成され、各突出部２４の間の空間は、後述の係合体３１の移動空間２６を構成している。各取着部５における前記フランジ板部２３の内側（支持本体部２の配置側）には、前記ボルト軸２２を挿通するためのボルト軸挿通孔２７が上下に貫通して形成されている。有底円筒状の螺着体２８の内周面には、前記一対の突出部２４の外周面の雄螺子２５に螺合される雌螺子２９（図４参照）が形成され、係合体３１の一部が前記螺着体２８の内部に収容されて、当該係合体３１は、背面側の連結部３１ａを介して螺着体２８の底板部２８ａに空回り可能に連結されている。
【００３２】
係合体３１は、正面視で縦長の長方形状をなしていて、その前面の横断面が半円弧状の凹部には、前記ボルト軸２２の雄螺子溝２２ａに係合する部分雌螺子３１ｂが形成されている。一対の突出部２４の外周面の雄螺子２５に対して螺着体２８を螺着させて正逆両方向に回動させると、螺着体２８に空回り可能に連結された係合体３１は、一対の突出部２４の内側の相対向する各案内面２４ａに案内されることで、回動されることなく起立姿勢を維持したままで、前進・後退する。螺着体２８の螺回動の最終部において、当該螺着体２８を押圧状態で螺回動させることで、係合体３１の部分雌螺子３１ｂがボルト軸２２の外周面の雄螺子溝２２ａに押圧状態で係合されて、支持体Ｓ1 は、左右一対の取着部５を介して一対のボルト軸２２に取着される。当該取着の解除は、螺着体２８を上記と逆方向に回動させて行う。なお、図２に示されるように、左右一対の螺着体２８の螺回動軸心Ｃ1 は、同一直線上に存在しており、支持本体部２で支持された管体Ｐの軸心Ｃ0 よりも下方に配置されている。
【００３３】
上記のようにして、管体Ｐを支持する支持体Ｓ1 は、支持本体部２の両側に一体に設けられた一対の取着部５を介してベース板２１に立設された一対のボルト軸２２に取着される。なお、ベース板２１は、一対のボルト（図示せず）を介して床面Ｋ1 （図２参照）に固定される。
【００３４】
そして、一対のボルト軸２２に支持された支持体Ｓ1 により管体Ｐを支持するには、図６で２点鎖線で示されるように、支持本体部２の外側に円弧状となって配置されている第１延出部Ｅ1 の第１撓み連結部１６の部分で、当該第１延出部Ｅ1 の全体を外方に弾性変形させてを引き起こすと共に、当該第１延出部Ｅ1 の途中の部分において、当該第２延出部Ｅ2 で二分された先端側の部分を基端側の部分に対して更に外方に弾性変形させると、図６で実線で示されるように、上記のように変形移動させられる前には円弧状となっていた第１延出部Ｅ1 は、起立側のボルト軸２２と干渉することなく、正面視でほぼ直線状となって起立されることで、当該第１延出部Ｅ1 の先端部は、自身の基端部のほぼ直上に配置されて、支持本体部２の上面に管体Ｐの挿入開口１が形成される。
【００３５】
次に、支持本体部２の上面に形成された挿入開口１から、当該支持本体部２の内部に管体Ｐを挿入するには、図７に示されるように、当該管体Ｐの外周面が第１延出部Ｅ1 の第１撓み連結部１６及び第２延出部Ｅ2 の先端部の各内面に当接した後に、更に管体Ｐを押し下げると、第１延出部Ｅ1 の弾性変形部３及び第２延出部Ｅ2 の全体が、それぞれ外方に弾性変形されて、挿入開口１が拡げられることで、支持本体部２の内部に管体Ｐが挿入される。
【００３６】
その後に、第１延出部Ｅ1 の第１及び第２の各撓み連結部１６，１７の部分で、当該第１延出部Ｅ1 を原形状の円弧状に戻して、第２延出部Ｅ2 を構成する閉塞片４の先端部４ａを、管体Ｐの外周面と第２延出部Ｅ2 の先端部の内面との間に形成される閉塞片挿入隙間１１に挿入し、必要に応じて、ペンチを使用して各突起板部１４，１５を互いに引き寄せると、閉塞片４の先端部４ａの外面の係合部９と、第２延出部Ｅ2 の先端部の内面の被係合部１０とが互いに係合されることで、第２延出部Ｅ2 に対して閉塞片４が締め込まれる。これにより、管体Ｐは、支持本体部２、第１及び第２の各延出部Ｅ1 ，Ｅ2 により全周が取り囲まれて、この状態が維持されることで、支持体Ｓ1 に対して管体Ｐが支持される。なお、支持体Ｓ1 を備えた配線・配管材支持具Ｄ1 は、管体Ｐの軸方向に沿って所定間隔をおいて設けられ、管体Ｐは、一定間隔をおいた複数箇所で配線・配管材支持具Ｄ1 により支持される。
【００３７】
このように、実施例１においては、第１延出部Ｅ1 を構成する閉塞片４が、正面視でほぼ直線状となって起立するために、起立側のボルト軸２２と干渉しない。この結果、一対のボルト軸２２の間隔Ｌを狭くすることができ、１本の管体の幅方向の占有幅が狭くなって、配線・配管材の１本当たり占有スペースを小さくできる。
【００３８】
また、図４に明瞭に図示されているように、閉塞片４における第１及び第２の各撓み連結部１６，１７の間、及び第２撓み連結部１７と当該閉塞片４の先端との間は、ほぼ全体に亘って管体Ｐの外周面に当接するように、当該管体Ｐの外周面に沿った円弧状に形成されている。
【実施例２】
【００３９】
図８に、本発明の実施例２の配線・配管材支持具Ｄ2 が示されており、重複説明を避けて、同一部分には同一符号を付し、上記した実施例１と異なる部分についてのみ説明する。実施例２の支持体Ｓ2 は、実施例１の支持体Ｓ1 に対して第１延出部Ｅ1'を構成する閉塞片４１の部分が異なる。即ち、閉塞片４１は、管体Ｐのサイズ（直径）に対応した円弧状に形成されて、第１撓み連結部１６を介して弾性変形部３に連結されていて、第１延出部Ｅ1'の側のボルト軸２２との干渉を回避するための切欠き孔４２が延出方向に沿って形成されている。
【００４０】
よって、支持本体部２の上面に管体Ｐの挿入開口１を形成するために、第１撓み連結部１６の部分において閉塞片４１を外方に回動させると、当該閉塞片４１の切欠き孔４２の部分にボルト軸２２が入り込むことで、両者の干渉が回避される。実施例２においても、閉塞片４１を起立させて、支持本体部２の上面に管体Ｐの挿入開口１を形成する際に、閉塞片４１とボルト軸２２との干渉が回避されるために、一対のボルト軸２２の間の距離Ｌを短くできて、配線・配管材の１本当たり占有スペースを小さくできる。
【実施例３】
【００４１】
図９に、本発明の実施例３の配線・配管材支持具Ｄ3 が示されている。実施例３は、支持体Ｓ3 の第１延出部Ｅ1'' を構成する閉塞片５１及び第２延出部Ｅ2'' の全体を、支持本体部２に対して管体Ｐの軸方向にずれ長Ｊだけずらすことで、第１延出部Ｅ1'' とボルト軸２２との干渉を回避させたものである。閉塞片５１とボルト軸２２との間には、管体Ｐの軸方向に沿って僅かの隙間が形成されている。実施例３においても、閉塞片５１を起立させて、支持本体部２の上面に管体Ｐの挿入開口１を形成する際に、閉塞片５１とボルト軸２２との干渉が回避されるために、一対のボルト軸２２の間の距離Ｌを短くできて、配線・配管材の１本当たり占有スペースを小さくできる。
【実施例４】
【００４２】
図１０に、本発明の実施例４の配線・配管材支持具Ｄ4 が示されている。実施例４は、天井面Ｋ2 にベース板６１を介してボルト軸６２が垂設され、当該ボルト軸６２に支持体Ｓ4 が片持ち状となって取着部５を介して取付けられている。支持体Ｓ4 は、支持本体部６３の支持端側の周方向の一端部に、実施例１と同一構成の第１延出部Ｅ1 が延出され、支持本体部６３の自由端側の周方向の他端部に第２延出部Ｅ2 が延出された構成である。
【００４３】
実施例４においても、閉塞片４は、第１及び第２の各撓み連結部１６，１７の部分において外側に弾性変形させることで、ほぼ直線状に変形させて、起立状態にでき、しかも第２延出部Ｅ2 の側には、ボルト軸が設けられていないために、１本当たりの管体Ｐの占有スペースは、一層に小さくできる。
【００４４】
上記各実施例１〜４では、支持体Ｓ1 〜Ｓ4 が取着される被取着部材は、いずれもボルト軸２２であるが、当該ボルト軸２２に限定されず、軸方向に沿った複数箇所に支持体を固定状態で取着可能な被取着部が設けられた棒状体であってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
Ｄ1 〜Ｄ4 ：配線・配管材支持具
Ｅ1,Ｅ1', Ｅ1'' ：第１延出部
Ｅ2,Ｅ2', Ｅ2'' ：第２延出部
Ｊ：閉塞片及び第２延出部のずれ長（干渉回避手段）
Ｓ1 〜Ｓ4 ：支持体
１：挿入開口
２，６３：支持本体部
４，４１，５１：閉塞片
５：取着部
９：係合部
１０：被係合部
１６：第１撓み連結部（干渉回避手段）
１７：第２撓み連結部（干渉回避手段）
２２，６２：ボルト軸（被取着部材）
４２：切欠き孔（干渉回避手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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