(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に配線・配管空間を定めるように底壁及び一対の側壁からなる長手状の基台、及び、前記一対の側壁にそれぞれ設けられ、前記一対の側壁間を塞ぐ蓋体を取着するための被係合部を備える配線・配管材の保護ダクトと、
前記保護ダクトに取着され、器具を据え付けるための据付台座とを備えてなり、
前記据付台座は、
前記基台内部に器具を収容して固定するための器具取付部と、
前記各側壁の一方の面側から前記基台の前記被係合部に係合する係合部と、
前記基台の前記側壁が幅方向へ撓み変形するときに前記側壁を他方の面から支えるべく、前記側壁を挟んで前記係合部の反対側に延在する規制部と、を備え、
前記係合部及び前記規制部は、前記基台の長手方向における互いにずれた位置に配置されていることを特徴とする器具据付装置。
【請求項２】
内部に配線・配管空間を定めるように底壁及び一対の側壁からなる長手状の基台、及び、前記一対の側壁にそれぞれ設けられ、前記一対の側壁間を塞ぐ蓋体を取着するための被係合部を備える配線・配管材の保護ダクトと、
前記保護ダクトに取着され、器具を据え付けるための据付台座とを備えてなり、
前記据付台座は、
前記基台内部に器具を収容して固定するための器具取付部と、
前記各側壁の一方の面側から前記基台の前記被係合部に係合する係合部と、
前記基台の前記側壁が幅方向へ撓み変形するときに前記側壁を他方の面から支えるべく、前記側壁を挟んで前記係合部の反対側に延在する規制部と、を備え、
前記規制部は、前記基台の底壁まで延びる当接片を備えることを特徴とする器具据付装置。
【請求項３】
前記当接片には、先端側の一部を除去するための目印が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の器具据付装置。
【請求項４】
内部に配線・配管空間を定めるように底壁及び一対の側壁からなる長手状の基台、及び、前記一対の側壁にそれぞれ設けられ、前記一対の側壁間を塞ぐ蓋体を取着するための被係合部を備える配線・配管材の保護ダクトと、
前記保護ダクトに取着され、器具を据え付けるための据付台座とを備えてなり、
前記据付台座は、
前記基台内部に器具を収容して固定するための器具取付部と、
前記各側壁の一方の面側から前記基台の前記被係合部に係合する係合部と、
前記基台の前記側壁が幅方向へ撓み変形するときに前記側壁を他方の面から支えるべく、前記側壁を挟んで前記係合部の反対側に延在する規制部と、を備え、
前記据付台座に隣接配置された前記蓋体の端部を重合状態に覆うための覆い部が前記据付台座の保護ダクト長手方向の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする器具据付装置。
【請求項５】
内部に配線・配管空間を定めるように底壁及び一対の側壁からなる長手状の基台、及び、前記一対の側壁にそれぞれ設けられ、前記一対の側壁間を塞ぐ蓋体を取着するための被係合部を備える配線・配管材の保護ダクトと、
前記保護ダクトに取着され、器具を据え付けるための据付台座とを備えてなり、
前記据付台座は、
前記基台内部に器具を収容して固定するための器具取付部と、
前記各側壁の一方の面側から前記基台の前記被係合部に係合する係合部と、
前記基台の前記側壁が幅方向へ撓み変形するときに前記側壁を他方の面から支えるべく、前記側壁を挟んで前記係合部の反対側に延在する規制部と、を備え、
前記規制部には、当該規制部とともに前記底壁にビスを貫通させて造営材又は壁材に固定するための固定部が設けられていることを特徴とする器具据付装置。
【請求項６】
請求項５に記載の器具据付装置を備え、
前記据付台座が前記保護ダクトに取着された状態で、前記固定部が前記底壁上に配置され、且つ、前記器具据付装置の前記規制部及び前記保護ダクトの前記底壁が前記固定部を介してビスで造営材又は壁材に固定されていることを特徴とする保護ダクト設置構造。
【請求項７】
内部空間を定めるように底壁及び一対の側壁からなる長手状の基台、及び、前記一対の側壁にそれぞれ設けられた係合溝を備える保護ダクトと、
前記保護ダクトの前記一対の側壁間に架設される架設体と、を備えてなり、
前記架設体は、
前記各側壁の一方の面側から前記基台の前記係合溝に嵌入する係合凸部と、
前記基台の前記側壁が幅方向へ撓み変形するときに前記側壁を他方の面から支えるべく、前記側壁を挟んで前記係合凸部の反対側に延在する規制部と、を備え、
前記規制部は、前記各側壁の前記他方の面から所定の離間距離で離間し、前記離間距離が前記係合凸部の前記係合溝内への嵌入深さよりも小さく、前記基台の各側壁の他方の面側への撓み変形時に前記規制部が前記側壁に当接することを特徴とする保護ダクト装置。
【請求項８】
底壁及び一対の側壁からなる長手状の基台、及び、前記一対の側壁にそれぞれ設けられた係合溝を備える保護ダクトの前記一対の側壁間に架設される架設体であって、
前記各側壁の一方の面側から前記基台の前記係合溝に嵌入する係合凸部と、
前記保護ダクトに架設された状態で前記基台の前記側壁が幅方向へ撓み変形するときに前記側壁を他方の面から支えるべく、前記側壁を挟んで前記係合凸部の反対側に延在する規制部と、を備え、
前記係合凸部及び前記規制部は、前記基台の長手方向における互いにずれた位置に配置されていることを特徴とする架設体。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護ダクトに対して器具を据え付けるための器具据付装置、該器具据付装置に関連する保護ダクト装置、保護ダクト設置構造及び架設体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物にケーブル等の配線や給水湯配管、空調管、エアコン用冷媒管等の配管材を配設する際、これら配線・配管材を保護するために保護ダクトが用いられる。そして、保護ダクト内部で配線材に接続されたコンセント等の器具が保護ダクトに据え付けられる。
【０００３】
例えば、特許文献１は、建築物の壁面や天井面等に設置されるコンセント等の配線器具の配設装置（器具据付装置）を開示する。該配設装置は、建築物の壁面の表側に設置される配線ダクト（１１）と、該配線ダクト（１１）に取り付けられる配線器具取付枠（２３）と、配線ダクト（１１）の側縁部に取り付けられて開口を閉塞する蓋体（１０）とを備える。配線ダクト（１１）の長辺側の両側縁部には、内外方へ突出する凸条（１２）が形成され、各凸条（１２）と配線ダクト（１１）の各側縁部との間に凹条（１３）が形成されている。また、配線ダクト（１１）の一側縁側の底面には内方へ突出する一対の突出片（１４）が配線ダクト（１１）の長さ方向に沿って形成され、それらの間に固定溝（１５）が形成されている。他方、配線器具取付枠（２３）は、底壁（２４）と、その短辺側から外方へ拡がって延びる短側壁（２５）と、その長辺側から外方へ拡がって延びるとともに、両短側壁（２５）間に挟まれた長側壁（２６）とからなり、一面が開口して形成されている。該配線器具取付枠（２３）の底壁（２４）には、透孔（３３）が形成されている。また、該配線器具取付枠（２３）の両長側壁（２６）の先端縁には内方へ突出する突片（３１）が、長側壁（２６）の長さ方向へ２箇所にそれぞれ形成されている。該配線器具取付枠（２３）の各突片（３１）を配線ダクト（１１）の両側縁部の凹条（１３）にそれぞれ係止させることにより、配線器具取付枠（２３）が配線ダクト（１１）に取り付けられる。そして、該配線器具取付枠（２３）の透孔（３３）から配線ダクト（１１）の固定溝（１５）に取付ビス（１５ａ）をねじ込むことにより、該配線器具取付枠（２３）が配線ダクト（１１）に移動不能に固定される。なお、（）内に特許文献１の符号を示した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５８９９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の配設装置（器具据付装置）では、配線器具取付枠（２３）の突片（３１）が配線ダクト（１１）の凹条（１３）に係合されるとともに、配線ダクト（１１）の底面に隆起形成された突出片（１４）を介して、配線器具取付枠（２３）とともに配線ダクト（１１）が建築物の壁面にビス（１５ａ）で固定される。しかしながら、該配設装置では、配線ダクト（１１）の側壁への外力によって配線ダクト（１１）が撓み変形し易いことが課題として挙げられる。例えば、コンセントの抜き差しなどの際に配線器具取付枠（２３）に捻り方向の強い力が加わった場合や配線ダクト（１１）の側壁外面に直接的な外力が加わった場合、配線ダクト（１１）の側壁が傾動する虞があった。この配線ダクト（１１）の側壁の撓み変形の結果、配線器具取付枠（２３）の隣で配線ダクト（１１）に嵌合した蓋体（１０）が外れたり、配線器具取付枠（２３）の各突片（３１）が配線ダクト（１１）の両側縁部の凹条（１３）から離脱して配線器具取付枠（２３）が傾いたりする虞があった。すなわち、保護ダクトの撓み変形を抑制可能な構造を有する器具据付装置が望まれている。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、据付台座をより安定的に保護ダクトに取付可能とする器具据付装置（保護ダクト装置）、保護ダクト及び架設体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の器具据付装置は、内部に配線・配管空間を定めるように底壁及び一対の側壁からなる長手状の基台、及び、一対の側壁にそれぞれ設けられ、一対の側壁間を塞ぐ蓋体を取着するための被係合部を備える配線・配管材の保護ダクトと、
保護ダクトに取着され、器具を据え付けるための据付台座とを備えてなり、
据付台座は、
基台内部に器具を収容して固定するための器具取付部と、
各側壁の一方の面側から基台の被係合部に係合する係合部と、
基台の側壁が幅方向へ撓み変形するときに側壁を他方の面から支えるべく、側壁を挟んで係合部の反対側に延在する規制部と、を備え、
係合部及び規制部は、基台の長手方向における互いにずれた位置に配置されていることを特徴とする。
【０００８】
【０００９】
請求項２に記載の器具据付装置は、内部に配線・配管空間を定めるように底壁及び一対の側壁からなる長手状の基台、及び、一対の側壁にそれぞれ設けられ、一対の側壁間を塞ぐ蓋体を取着するための被係合部を備える配線・配管材の保護ダクトと、
保護ダクトに取着され、器具を据え付けるための据付台座とを備えてなり、
据付台座は、
基台内部に器具を収容して固定するための器具取付部と、
各側壁の一方の面側から基台の被係合部に係合する係合部と、
基台の側壁が幅方向へ撓み変形するときに側壁を他方の面から支えるべく、側壁を挟んで係合部の反対側に延在する規制部と、を備え、
規制部は、基台の底壁まで延びる当接片を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の器具据付装置は、請求項２に記載の器具据付装置において、当接片には、先端側の一部を除去するための目印が形成されている。
【００１１】
請求項４に記載の器具据付装置は、内部に配線・配管空間を定めるように底壁及び一対の側壁からなる長手状の基台、及び、一対の側壁にそれぞれ設けられ、一対の側壁間を塞ぐ蓋体を取着するための被係合部を備える配線・配管材の保護ダクトと、
保護ダクトに取着され、器具を据え付けるための据付台座とを備えてなり、
据付台座は、
基台内部に器具を収容して固定するための器具取付部と、
各側壁の一方の面側から基台の被係合部に係合する係合部と、
基台の側壁が幅方向へ撓み変形するときに側壁を他方の面から支えるべく、側壁を挟んで係合部の反対側に延在する規制部と、を備え、
据付台座に隣接配置された蓋体の端部を重合状態に覆うための覆い部が据付台座の保護ダクト長手方向の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の器具据付装置は、内部に配線・配管空間を定めるように底壁及び一対の側壁からなる長手状の基台、及び、一対の側壁にそれぞれ設けられ、一対の側壁間を塞ぐ蓋体を取着するための被係合部を備える配線・配管材の保護ダクトと、
保護ダクトに取着され、器具を据え付けるための据付台座とを備えてなり、
据付台座は、
基台内部に器具を収容して固定するための器具取付部と、
各側壁の一方の面側から基台の被係合部に係合する係合部と、
基台の側壁が幅方向へ撓み変形するときに側壁を他方の面から支えるべく、側壁を挟んで係合部の反対側に延在する規制部と、を備え、
規制部には、当該規制部とともに底壁にビスを貫通させて造営材又は壁材に固定するための固定部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の保護ダクト設置構造は、請求項５に記載の器具据付装置を備え、据付台座が保護ダクトに取着された状態で、固定部が底壁上に配置され、且つ、器具据付装置の規制部及び保護ダクトの底壁が固定部を介してビスで造営材又は壁材に固定されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の保護ダクト装置は、内部空間を定めるように底壁及び一対の側壁からなる長手状の基台、及び、一対の側壁にそれぞれ設けられた係合溝を備える保護ダクトと、
保護ダクトの一対の側壁間に架設される架設体と、を備えてなり、
架設体は、
各側壁の一方の面側から基台の係合溝に嵌入する係合凸部と、
基台の側壁が幅方向へ撓み変形するときに側壁を他方の面から支えるべく、側壁を挟んで係合凸部の反対側に延在する規制部と、を備え、
規制部は、各側壁の他方の面から所定の離間距離で離間し、離間距離が係合凸部の係合溝内への嵌入深さよりも小さく、基台の各側壁の他方の面側への撓み変形時に規制部が側壁に当接することを特徴とする。
【００１５】
【００１６】
請求項８に架設体は、底壁及び一対の側壁からなる長手状の基台、及び、一対の側壁にそれぞれ設けられた係合溝を備える保護ダクトの一対の側壁間に架設される架設体であって、
各側壁の一方の面側から基台の係合溝に嵌入する係合凸部と、
保護ダクトに架設された状態で基台の側壁が幅方向へ撓み変形するときに側壁を他方の面から支えるべく、側壁を挟んで係合凸部の反対側に延在する規制部と、を備え、
係合凸部及び規制部は、基台の長手方向における互いにずれた位置に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一形態の器具据付装置によれば、据付台座を保護ダクトに取り付けた状態で、基台の側壁の一方の面側から被係合部に係合部が係合し、且つ、側壁の他方の面側に規制部が延在するように配置されている。そして、基台の側壁が幅方向の他方の面側に撓み変形したときに、規制部が側壁の他方の面に当接して該側壁の傾動を規制する。すなわち、規制部が保護ダクト基台の撓み変形を規制することにより、被係合部の他方の面側への変位を抑え、結果として、係合部が被係合部から離脱して据付台座が保護ダクトから外れることが抑制される。したがって、本発明の器具据付装置は、据付台座をより安定的に保護ダクトに取付可能とするものである。
【００１８】
請求項１に記載の器具据付装置によれば、係合部及び規制部が基台の長手方向における互いにずれた位置に配置されている。すなわち、係合部及び規制部が対向配置されていないので、係合部及び規制部のうちのいずれか一方を基台の側壁に対して配置した上で、基台の長手方向において異なる位置で、他方を側壁に対して配置することができる。これにより、係合部及び規制部が互いに干渉することなく、係合部を被係合部に係合させることが容易となり、据付台座を保護ダクトに対して、より簡単に取り付けることが可能となる。
【００１９】
請求項２に記載の器具据付装置によれば、規制部が基台の底壁まで延びる当接片を備えることにより、側壁の形状に拘わらず、当接片と側壁とをより確実に当接させて、側壁の傾動を規制することができる。
【００２０】
請求項３に記載の器具据付装置によれば、請求項２の発明の効果に加えて、目印を目安として当接片を切断することにより、例えば保護ダクト内に収容する配線・配管材の量などの状況に応じて当接片の長さを短くすることができる。これにより、保護ダクトの内部空間をより広く使用することが可能となる。
【００２１】
請求項４に記載の器具据付装置によれば、保護ダクトに取り付けられた据付台座の片側又は両側に隣接配置された蓋体の端部が被覆される。これにより、据付台座と蓋体との間の隙間を露出させることなく、据付台座及び蓋体を保護ダクトに取り付けることが可能となり、保護ダクト全体の外観の向上につながる。
【００２２】
請求項５に記載の器具据付装置によれば、固定部を介して据付台座とともに保護ダクトを造営材又は壁材にビスでしっかりと固定することができる。さらに、固定部が規制部に設けられていることにより、保護ダクト内の配線・配管空間をより広く用いることができる。特に、保護ダクトの底壁に沿って固定部を形成することなく、規制部に設けられた固定部を用いることにより、保護ダクトの長手方向に沿って任意の位置に据付台座を固定することが可能である。
【００２３】
請求項６に記載の保護ダクト設置構造によれば、請求項５の発明の効果を発揮しつつ、保護ダクト及び据付台座を造営材又は壁材に設置した。
【００２４】
請求項７に記載の保護ダクト装置によれば、架設体を保護ダクトに取り付けた状態で、基台の側壁の一方の面側から係合溝に係合凸部が係合し、且つ、側壁の他方の面側に規制部が延在するように配置されている。そして、基台の側壁が幅方向の他方の面側に撓み変形したときに、規制部が側壁の他方の面に当接して該側壁の傾動を規制する。すなわち、規制部が保護ダクト基台の撓み変形を規制することにより、係合溝の他方の面側への変位を抑え、結果として、係合凸部が係合溝から離脱して架設体が保護ダクトから外れることが抑制される。したがって、本発明の器具据付装置は、架設体をより安定的に保護ダクトに取付可能とするものである。
【００２５】
請求項７に記載の保護ダクト装置によれば、規制部が側壁の他方の面から所定の離間距離で離間しているので、架設体を保護ダクトに取り付ける際に、規制部が保護ダクトと干渉して装着し難くなることを抑えることができる。また、該離間距離が係合凸部の係合溝内への嵌入長さよりも狭いので、基台の各側壁が他方の面側に変位した際、係合凸部が係合溝から離脱する前に側壁の変位を規制することができる。つまり、係合凸部と係合溝との係合を安定して維持することができる。
【００２６】
請求項８に記載の架設体によれば、当該架設体が保護ダクトに取り付けられた状態で、基台の側壁の一方の面側から係合溝に係合凸部が係合し、且つ、側壁の他方の面側に規制部が延在するように配置される。そして、基台の側壁が幅方向の他方の面側に撓み変形したときに、規制部が側壁の他方の面に当接して該側壁の傾動を規制する。すなわち、規制部が保護ダクト基台の撓み変形を規制することにより、係合溝の他方の面側への変位を抑え、結果として、係合凸部が係合溝から離脱して架設体が保護ダクトから外れることが抑制される。したがって、本発明の器具据付装置は、架設体をより安定的に保護ダクトに取付可能とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る一実施形態（第１実施形態）の器具据付装置の分解斜視図。
【図２】図１の器具据付装置の保護ダクトの基台の概略斜視図。
【図３】図２の基台の（ａ）正面図及び（ｂ）Ａ−Ａ断面図。
【図４】図１の器具据付装置の保護ダクトの蓋体の（ａ）概略斜視図、（ｂ）背面図及び（ｃ）側面図。
【図５】図１の器具据付装置の据付台座の（ａ）正面から見た概略斜視図及び（ｂ）背面から見た概略斜視図。
【図６】図５の据付台座の（ａ）正面図、及び（ｂ）側面図。
【図７】図６の（ａ）Ｂ−Ｂ断面図、（ｂ）Ｃ−Ｃ断面図、（ｃ）Ｄ−Ｄ断面図及び（ｄ）Ｅ−Ｅ断面図。
【図８】図１の器具据付装置による保護ダクト設置構造の概略斜視図。
【図９】図８の保護ダクト設置構造の正面図。
【図１０】図９の（ａ）Ｆ−Ｆ断面図、（ｂ）Ｇ−Ｇ断面図及び（ｃ）Ｈ−Ｈ断面図。
【図１１】器具据付装置の保護ダクトの撓み変形が規制部によって規制された形態を示す模式図。
【図１２】本発明に係る一実施形態（第２実施形態）の架設体の（ａ）斜視図、（ｂ）背面図及び（ｃ）側面図。
【図１３】図１２の架設体を保護ダクトに取着した状態の保護ダクト装置の概略横断面図。
【図１４】本発明に係る別実施形態（変形例）の器具据付装置の概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。また、図面の前後座右を入れ替えて解釈してもよい。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２９】
［第１実施形態］
本実施形態の器具据付装置１００は、建造物の造営材や壁材などに固定され、敷設した配線・配管材を保護ダクト１１０内部に保護するとともに、該配線・配管材に器具Ｋを接続し、保護ダクト１１０に取着された据付台座１２０に該器具Ｋを据え付けるものである。本実施形態では、器具Ｋにコンセントを採用し、且つ、配線・配管材（図示せず）に電気ケーブルを採用したが、本発明の用途はこれに限定されることはない。つまり、用途に応じて器具及び配線・配管材は、任意に選択され得る。なお、本実施形態の器具据付装置１００は、「保護ダクト装置」としても解釈され得る。また、据付台座１２０は、「架設体」としても解釈され得る。
【００３０】
図１は、本発明の一実施形態の器具据付装置１００の概略分解斜視図である。図１に示すとおり、本実施形態の器具据付装置１００は、内部に配線・配管空間を定める長手状の保護ダクト１１０、該保護ダクト１１０の開放部１１４を覆うように取着され、コンセントである配線器具Ｋを据え付けるための据付台座１２０と、を備えてなる。
【００３１】
まず、図２乃至図４を参照して、当該器具据付装置１００の保護ダクト１１０を説明する。図２は、保護ダクト基台１１１の斜視図である。図３（ａ）、（ｂ）は、保護ダクト基台１１１の正面図及びＡ−Ａ断面図である。図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、保護ダクト蓋体１１７の斜視図、背面図及び側面図である。
【００３２】
保護ダクト１１０は、内部に配線・配管空間を定める長手状の基台１１１と、据付台座１２０の両側で基台１１１の開放部１１４を閉塞するための蓋体１１７，１１７とを備える。図２及び図３に示すとおり、保護ダクト１１０の基台１１１は、断面視コ字状で長手方向に連続した長尺体である。該基台１１１は、建造物の造営材や壁材に固定される底壁１１２と、該底壁１１２の幅方向の両端から立設した一対の側壁１１３とからなる。該一対の側壁１１３の先端の間には、長手方向に沿って開口した開放部１１４が形成されている。該開放部１１４を介して、ケーブル等の長尺材を内部に配設することができる。また、各側壁１１３は、配線・配管空間側の内面と、該内面の反対側の外面とを有する。
【００３３】
図３に示すように、各側壁１１３は、断面視において底壁１１２と直角に延在する平面部１１３ａと、その先端で内面側に湾曲した湾曲部１１３ｂとからなる。そして、平面部１１３ａと湾曲部１１３ｂとの間で、側壁１１２の外面が内側に凹んでいる。すなわち、側壁１１２外面には、長手方向に延びる被係合部としての係合溝１１５が凹設されている。該係合溝１１５は、据付台座１２０及び蓋体１１７を基台１１１に嵌合させるように機能する。他方、底壁１１２及び側壁１１３の内面には、長手方向に沿って突出した複数のリブ１１６が形成されている。該リブ１１６は、基台１１１が長手方向に曲がることを抑え、基台１１１を構造的に補強している。
【００３４】
なお、本実施形態の基台１１１は合成樹脂から成形されたものであるが、金属等の他の素材で形成されてもよい。また、保護ダクト基台の長さ及び幅は、配線・配管材を配設する領域に応じて、任意に定められる。そして、保護ダクト基台は、１本の長尺体であってもよく、あるいは、複数本の短いダクトを組み合わせたものであってもよい。
【００３５】
次いで、図４を参照して、当該保護ダクト１１０の蓋体１１７を説明する。
【００３６】
図４に示すとおり、蓋体１１７は、同一断面形状が連続する長尺体である。なお、図示では、説明の便宜上、蓋体１１７が正面視矩形状を有するプレートで示されているが、その長さは配線・配管材の長さに応じて任意の変更され、図示の限りではない。図４（ｂ）における蓋体１１７の上下方向が保護ダクト１１０の幅方向に沿って配置され、左右方向が保護ダクト１１０の長手方向に沿って配置される。よって、図４（ｂ）の上下方向を幅方向と示し、左右方向を長手方向と示す。該蓋体１１７には、図４（ｃ）に示すように幅方向において円弧状に緩やかに湾曲し、基台１１１の開放部１１４を閉塞するための閉塞部１１８が設けられている。そして、幅方向における両端部において閉塞部１１８が正面側から背面側に大きく屈曲し、その両端縁から幅方向内側に向かって一対（複数対であってもよい）の係合爪１１９が対向するように延び出ている。この一対の係合爪１１９の間隔（又は閉塞部１１８）の幅は、基台１１１の開放部１１４の幅に対応している。そして、各係合爪１１９は、基台１１１の長手方向に沿って延在しており、蓋体１１７を基台１１１に取り付けるときに係合溝１１５に嵌入可能に構成されている。
【００３７】
次に、図５乃至図７を参照して、当該器具据付装置１００の据付台座（架設体）１２０を説明する。図５は、据付台座１２０の斜視図である。図６（ａ）、（ｂ）は、据付台座１２０の正面図及び側面図である。図７（ａ）〜（ｄ）は、据付台座１２０の各部分の断面図である。
【００３８】
図５乃至図７に示すとおり、据付台座１２０は、コンセントのような器具Ｋを収容可能に開口した正面視矩形状の枠体である。該据付台座１２０は、台座本体１２１と、基台１１１内部に器具Ｋを収容して固定するための器具取付部１２２と、各側壁１１３の外面（一方の面）側から基台１１１の係合溝１１５に係合する係合部としての係合凸部１２３と、基台１１１の側壁１１３の幅方向への撓み変形を規制するための規制部１２４と、を備える。
【００３９】
台座本体１２１は、長辺及び短辺を有する矩形枠体として形成された枠体部１２１ａと、該枠体部１２１ａの各辺から背面側へと延びるフランジ部１２１ｂとから構成されている。図６（ｂ）及び図７（ｄ）に示すように、フランジ部１２１ｂの短辺側の面が円弧状に切り欠かれている。この切り欠きの形状は、蓋体１１７の閉塞部１１８の外面形状に対応している。そして、該切り欠きの端縁が側方に隆起している。すなわち、覆い部１２６が、基台１１１の長手方向において据付台座１２０に隣接配置された蓋体１１７の端部を覆うことができるように、台座本体１２１の長手方向の両端（又は一端でもよい）に形成されている。そして、図５（ｂ）及び図６（ａ）に示すように、覆い部１２６の内方で蓋体１１７の端面に当接可能な当接面１２６ａが設けられている。さらに、台座本体１２１の枠体部１２１ａには、器具Ｋを固定するための器具取付部１２２が形成されている。
【００４０】
器具取付部１２２は、枠体部１２１ａの略中央で矩形状に開口した開口１２２ａと、該開口１２２ａの両縁で、幅方向中央に配置されるとともに長辺方向に整列した一対のビス孔１２２ｂとを備える。図１に示したとおり、器具Ｋの背面部分が開口１２２ａに収容されるとともに一対のビス孔１２２ｂにビスが螺着することで、器具Ｋが据付台座１２０に固定される。
【００４１】
係合凸部１２３は、台座本体１２１のフランジ部１２１ｂの各長辺の先端縁上で内面に向けて所定の突出幅で突出形成されている。本実施形態では、フランジ部１２１ｂの各長辺の端部近傍に２つの係合凸部１２３が形成されている。つまり、据付台座１２０は、合計で４つの係合凸部１２３を有する。そして、各係合凸部１２３は、据付台座１２０を保護ダクト１１０に取り付ける際、基台１１１の外面側から長手状の係合溝１１５に係合可能な位置に配置されている。また、各係合凸部１２３は、長手方向に延びる薄板であり、係合溝１１５に所定の嵌入深さで嵌入可能な大きさで形成されたものである。なお、「嵌入深さ」とは、係合凸部１２３が係合溝１１５内に入り込んだ深さ又は長さを意味する。
【００４２】
規制部１２４は、台座本体１２１の枠体部１２１ａの両長辺の略中央にそれぞれ形成されている。各規制部１２４は、各係合凸部１２３と幅方向で対面（対向）しないように、枠体部１２１ａの長辺方向（保護ダクト１１０の長手方向）において係合凸部１２３と異なる位置に配置されている。また、各規制部１２４は、開口１２２ａの内縁から背面側に直状に延在している細長い平板形状を有する当接片１２４ａと、該当接片１２４ａの（背面側の）先端で短辺（幅方向）に沿って内方に略直角に屈折した屈折片１２４ｂとから構成されている。
【００４３】
当接片１２４ａは、枠体部１２１ａ平面と略直角に延在している。該当接片１２４ａは、据付台座１２０を保護ダクト１１０に取り付けた際、その先端が基台１１１の底壁１１２に当接可能な長さを有している。後述するとおり、各規制部１２４の当接片１２４ａ外面が基台１１１の各側壁１１３内面に対向配置される。図７（ｃ）に示すように、当接片１２４ａ外面と係合凸部１２３先端とは、所定の距離で離間しており、この間の空間に基台１１１の肉部が配置される。さらに、当接片１２４ａには、屈折片１２４ｂを含む先端側の部分を除去するための目印１２４ｃが形成されている。該目印１２４ｃは、当接片１２４ａの基端から略中央にかけて延びる直線として示されている。該目印１２４ｃの下端に沿って、当接片１２４ａを切断することにより、例えば保護ダクト１１０内に収容する配線・配管材の量などの状況に応じて当接片１２４ａの長さを短くすることができる。当接片１２４ａの切断後の長さは、少なくとも規制部１２４としての機能を発揮可能な長さで定められる。結果として、保護ダクト１１０の内部空間をより広く使用することが可能となる。
【００４４】
他方、屈折片１２４ｂは、当接片１２４ａ先端から略直角に屈折し、枠体部１２１ａ平面と略平行に延在している。そして、２つの屈折片１２４ｂは、幅方向に沿って互いに対向する方向に延びている。すなわち、該屈折片１２４ｂは、据付台座１２０を保護ダクト１１０に取り付けた際、その裏面（背面側の面）が基台１１１の底壁１１２内面に沿うように延在している。そして、図７（ｂ）、（ｃ）に示すように、各屈折片１２４の略中央には、固定部として穿設された固定孔１２５が形成されている。該固定孔１２５は、規制部１２４とともに底壁１１２にビスを貫通させて保護ダクト１３０を造営材又は壁材に固定するために用いられる。そして、一対の固定孔１２５がそれぞれ設けられた屈折片１２４ｂ（すなわち、固定部）は、その先端が離隔して繋がっていないため、既設の配線・配管材を避けながら保護ダクト１１０内に固定部を配置できる。なお、「固定部」は、固定孔１２５と、該固定孔１２５が穿設されて底壁１１２に固定される屈折片１２４とを含む概念として解釈され得る。
【００４５】
なお、本実施形態の据付台座１２０は合成樹脂から成形されたものであるが、金属等の他の素材で形成されてもよい。そして、本発明の据付台座は、配線器具のコンセントだけでなく種々の器具を据え付けることを意図しており、その用途や器具の種類に応じて、その形状寸法を任意に変形可能である。
【００４６】
続いて、図８乃至１０を参照して、器具据付装置１００が建造物の造営材又は壁材に設置された保護ダクト設置構造１０を説明する。図８は、保護ダクト設置構造１０の概略斜視図である。図９は、保護ダクト設置構造１０の正面図である。図１０（ａ）〜（ｃ）は、保護ダクト設置構造１０の各位置における横断面図である。なお、説明の便宜上、器具Ｋを省略した。
【００４７】
図８乃至図１０に示すとおり、保護ダクト１１０の底壁１１２背面が造営材又は壁材の壁面Ｗに接して一対の固定部１２５を介して固定されている。そして、保護ダクト１１０の略中央で開放部１１４を覆うように据付台座１２０が保護ダクト１１０の基台１１１に取着され、且つ、据付台座１２０の長手方向の両側で２つの蓋体１１７が開放部１１４を閉塞するように基台１１１に取着されている。なお、図示しないが、本保護ダクト装置及び／又は保護ダクト設置構造１０では、配線・配管材の長さに応じて、基台１１１、蓋体１１７（保護ダクト１１０）及び／又は据付台座１２０の数を任意に変更し、それらを長手方向に連設してもよい。
【００４８】
図１０（ａ）に示すとおり、蓋体１１７の閉塞部１１８が基台１１１の開放部１１４を閉塞した状態で、一対の係合爪１１９が側壁１１３外面側から一対の係合溝１１５にそれぞれ係合している。また、側壁１１３先端の湾曲部１１３ｂ外面が蓋体１１７の両端部の内面に沿って当接するように配置されている。そして、図１０（ａ）は、蓋体１１７の長手方向の端部近傍の断面図であり、ここでは、蓋体１１７の閉塞部１１８の外側に据付台座１２０の覆い部１２６が配置されている。つまり、蓋体１１７の幅方向の両端部が、台座本体１２１のフランジ部１２１ｂの長手方向の切り欠きから内部に入り込んでいる。このとき、覆い部１２６の当接面１２６ａと蓋体１１７の端面とが当接している。すなわち、基台１１１の長手方向において、据付台座１２０と蓋体１１７とが覆い部１２６を介して部分的に重なり合っている。その結果、据付台座１２０と蓋体１１７との間の隙間が露出することなく、据付台座１２０の両側に隣接配置された蓋体１１７の長手方向の端部が覆い部１２６によって被覆される。
【００４９】
図１０（ｂ）に示すとおり、据付台座１２０が保護ダクト１１０の一対の側壁１１３間に架設されている。このとき、据付台座１２０の枠体部１２１ａが開放部１１４上に架け渡されて開口部１２２ａ及び開放部１１４から底壁１１２が正面に臨んでいるとともに、据付台座１２０のフランジ部１２１ｂが基台１１１の側壁１１３の湾曲部１１３ｂ外面を側方から覆っている。そして、係合凸部１２３が側壁１１３の外面から係合溝１１５内に嵌入している。すなわち、係合凸部１２３と係合溝１１５との係合（嵌合）によって、据付台座１２０が保護ダクト１１０の基台１１１に嵌着されている。
【００５０】
図１０（ｃ）に示すとおり、据付台座１２０の一対の規制部１２４が、基台１１１内部の配線・配管空間で側壁１１３内面に対向するように壁面Ｗと略垂直に延在している。より具体的には、規制部１２４の当接片１２４ａが器具取付部１２２の開口１２２ａから基台１１１の底壁１１２まで直線的に延びている。また、規制部１２４が保護ダクト１１０の長手方向において係合凸部１２３とずれた位置に配置されている。そして、保護ダクト１１０の幅方向の位置関係で係合凸部１２３と当接片１２４ａと間に側壁１１３が配置されている。換言すると、基台１１１の側壁１１３が幅方向の内面側へ撓み変形するときに側壁１１３を内面（他方の面）から支えるべく、規制部１２４が側壁１１３を挟んで係合凸部１２３の反対側に延在している。各当接片１２４ａは、各側壁１１３の内面又はその一部（湾曲部１１３ｂ先端やリブ１１６先端）から所定の離間距離で離間している。そして、該離間距離が係合凸部１２３の係合溝１１５内への嵌入深さよりも小さい。同様に、この離間距離は、蓋体１１７の係合爪１１９の嵌入深さよりも小さいことが好ましい。また、屈折片１２４ｂの裏面が底壁１１２に面で当接している。そして、該屈折片１２４ｂに穿設された固定孔１２５を介してビス１２５ａが底壁１１２を貫通することにより、保護ダクト１１０が壁面Ｗに固定されている。つまり、ビス１２５ａが保護ダクト１１０及び据付台座１２０を両方を直接的に壁面Ｗに固定している。よって、該保護ダクト設置構造１０では、据付台座１２０が保護ダクト１１０に強固に固定された状態で器具据付装置１００が壁面Ｗに設置されている。
【００５１】
図１１は、保護ダクト１１０が撓み変形した状態の図１０（ｃ）の部分拡大断面図である。図１１の撓み変形状態では、保護ダクト１１０の側壁１１３に幅方向外面から力が加わり、側壁１１３が内面側に傾動している。そして、側壁１１３の内面の一部である湾曲部１１３ｂ先端が規制部１２４の当接片１２４ａ外面に当接することで係止されている。このとき、規制部１２４が底壁１１２及び壁面Ｗに固定されているため、側壁１１３が強い力により傾動したとしても、規制部１２４が側壁１１３の傾動を安定的に規制することができる。また、図１１の撓み変形状態において、側壁１１３の傾動に伴い、係合溝１１５に対して係合凸部１２３が外面側に変移して、その先端が係合溝１１５開口近傍にまで移動している。しかしながら、図１０（ｃ）のように、撓み変形しない通常の状態において、規制部１２４と側壁１１３内面との離間距離が、係合溝１１５に対する係合凸部１２３及び係合爪１１９の嵌入深さよりも小さいので、撓み変形時に係合凸部１２３及び係合爪１１９が係合溝１１５から離脱することが規制されている。すなわち、本保護ダクト設置構造１０では、据付台座１２０及び蓋体１１７が保護ダクト基台１１１にしっかりと取り付けられている。
【００５２】
次に、保護ダクト設置構造１０を構築する工程を説明する。まず、壁面Ｗに対して配線・配管材を配設する場所を決定し、保護ダクト１１０を固定する位置及び器具Ｗを設置する位置を壁面Ｗ上に定める。そして、据付台座１２０の係合凸部１２３を保護ダクト１１０の係合溝１１５に係合させて、据付台座１２０を保護ダクト１１０の基台１１１に取着する。このとき、基台１１１の正面から据付台座１２０を押し込み、フランジ部１２１ｂを外方に撓み変形させつつ、基台１１１に据付台座１２０を嵌着してもよい。あるいは、基台１１１の長手方向の端部から据付台座１２１を側方にスライドさせるように、基台１１１に据付台座１２０を嵌着してもよい。なお、規制部１２４が保護ダクト１１０の長手方向において係合凸部１２３とずれた位置に配置されているので、係合凸部１２３及び規制部１２４のうちのいずれか一方を基台１１１の側壁１１３に対して配置した上で、基台１１１の長手方向において異なる位置で、他方を側壁１１３に対して配置することができる。これにより、係合凸部１２３及び規制部１２４が互いに干渉することを抑え、係合凸部１２３を係合溝１１５に容易に嵌合させることできる。
【００５３】
そして、据付台座１２０を保護ダクト１１０に嵌着した状態で、基台１１１の底壁１１２を壁面Ｗの所定位置に宛がい、開口１２２ａから固定孔１２５にビス１２５ａを螺着して、据付台座１２０とともに基台１１１を壁面Ｗに固定する。続いて、配線・配管材を基台１１１内部の配線・配管空間に配設し、該配線・配管材を器具Ｋに接続し、該器具Ｋを据付台座１２０の器具取付部１２２にビスで固定する。次いで、蓋体１１７で開放部１１４を閉塞するように、蓋体１１７を基台１１１に正面から押し付けて、据付台座１２０の両側で蓋体１１７を基台１１１に嵌着する。続いて、蓋体１１７を基台１１１の長手方向にスライドさせ、蓋体１１７の端部を覆い部１２６内に配置する。以上の工程を経て、保護ダクト設置構造１０を構築することができる。
【００５４】
しかしながら、各工程の順番を入れ替えたり、不要な工程を適宜省略することも可能であり、保護ダクト設置構造１０を構築する工程は、上記工程に限定されることはない。例えば、以下のように器具据付装置１００を壁面Ｗに設置してもよい。まず、保護ダクト１１０の基台１１１を壁面Ｗの所定位置に（固定孔１２５を介さずに）固定した上で配線・配管空間に配線・配管材を配設する。そして、２つの蓋体１１７の端部間に基台１１１の長手方向に間をあけるように２つの蓋体１１７を基台１１１に組み付ける。次いで、２つの蓋体１１７の間に露出させた基台１１１の係合溝１１５に係合凸部１２３を嵌合させるように、据付台座１２０を基台１１１に組み付ける。続いて、固定孔１２５にビス１２５ａをねじ込んで、据付台座１２０の規制部１２４を保護ダクト１１０の底壁１１２及び壁面Ｗに固定する。最後に、該配線・配管材を器具Ｋに接続し、該器具Ｋを据付台座１２０の器具取付部１２２に取り付ける。
【００５５】
以下、本発明に係る一実施形態の器具据付装置（保護ダクト装置）１００における作用効果について説明する。
【００５６】
本実施形態の器具据付装置１００によれば、据付台座１２０を保護ダクト１１０に取り付けた状態で、基台１１１の側壁１１３の外面（一方の面）側から係合溝１１５に係合凸部１２３が嵌合し、且つ、側壁１１３の内面（他方の面）側に規制部１２４の当接片１２４ａが延在するように配置されている。そして、基台１１１の側壁１１３が幅方向の内面側に撓み変形したときに、当接片１２４ａが側壁１１３の内面に当接して該側壁１２３の傾動を規制する。さらに、規制部１２４と側壁１１３内面との離間距離が、係合溝１１５に対する係合凸部１２３及び係合爪１１９の嵌入深さよりも小さいので、撓み変形時に係合凸部１２３及び係合爪１１９が係合溝１１５から離脱することが規制される。結果として、係合凸部１２３及び係合爪１１９が係合溝１１５から離脱して据付台座１２０及び蓋体１１７が保護ダクト１１０の基台１１１から外れることが抑制される。したがって、本実施形態の器具据付装置１００は、据付台座１２０及び蓋体１１７を保護ダクト基台１１１に取着した形態をより安定的に維持可能とするものである。
【００５７】
また、従来（特許文献１）の配設装置（器具据付装置）では、突出片（１４）が配線ダクト（１１）の底面で長手方向に沿って延びているため、特に配線器具を配置しない箇所において該突出片（１４）が邪魔となり、配線・配管空間を狭めていた。これに対し、配線ダクト（１１）の配線・配管空間を拡張すべく、突出片（１４）を除去した場合、突片（３１）と凹条（１３）との係合だけでは、配線器具取付枠（２３）が配線ダクト（１１）からより外れ易い。本実施形態では、規制部１２４が係合凸部１２３と係合溝１１５との係合の維持を補助するため、仮に据付台座１２０を保護ダクト１１０とともに壁面Ｗに固定しなくとも、保護ダクト１１０と据付台座１２０との連結を安定的に維持することができる。すなわち、本実施形態は、係合部と被係合部との結合を強化したことにより、従来の配設装置の突出片（１４）を省略可能としたものであり、配線・配管空間をより広く活用することも可能である。さらに、本実施形態では、据付台座１２０の各規制部１２４に固定孔１２５が設けられている。このため、従来のように長手方向全体に亘って配線・配管空間が狭められることはない。すなわち、本実施形態の器具据付装置１００は、配線・配管空間を必要以上に狭めることなく、保護ダクト１１０及び据付台座１２０の壁面への固定をより一層強化したものである。
【００５８】
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の実施形態や変形例を取り得る。以下、本発明の第２実施形態及び変形例を説明する。各実施形態において、下二桁が共通する構成要素は、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００５９】
［第２実施形態］
図１２及び図１３を参照して、第２実施形態の保護ダクト装置２００及び架設体２２０を説明する。なお、本実施形態の保護ダクト２１０は、第１実施形態の保護ダクト１１０と同様であり、基台２１１及び蓋体２１７とを備える。図１２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の一実施形態の器具据付装置２００の概略斜視図、背面図及び側面図である。図１３は、保護ダクト装置の概略横断面図である。そして、本発明の保護ダクト装置は、器具据付装置を含む概念であるが、第１実施形態のように器具を据え付ける機能を有していなくてもよい。同様に、本発明の架設体は、据付台座を含む概念であるが、その用途は「器具を据え付ける用途」に限定されない。
【００６０】
図１２に示すとおり、本実施形態の架設体２２０は、保護ダクト２１０の開放部２１４を閉塞する蓋体としての機能を有する。架設体２２０は、正面視矩形状を有するプレートとして表されているが、長手方向に連続する長尺体であってもよい。該架設体２２０は、本体部２２１と、各側壁２１３の外面（一方の面）側から基台２１１の係合溝２１５に係合する係合部としての係合凸部２２３と、基台２１１の側壁２１３の幅方向への撓み変形を規制するための規制部２２４と、当該架設体２２０に隣接配置された蓋体２１７の端部を覆うための覆い部２２６と、を備える。
【００６１】
本体部２２１は、保護ダクト２１０の開放部２１４を閉塞するための閉塞部として機能する。そして、幅方向における両端部において本体部２２１が正面側から背面側に大きく屈曲し、その両端縁から幅方向内側に向かって複数（本実施形態では２）対の係合凸部２２３が対向するように延び出ている。この対向する一対の係合凸部２２３の間隔（又は本体部２２１）の幅は、保護ダクト２１０の開放部２１４の幅に対応している。また、これら長手方向（図１２（ｂ）の左右方向）に隣接する係合凸部２２３は、中心から等距離離間した位置に配置されている。そして、各係合凸部２２１は、保護ダクト２１０の長手方向に沿って延在しており、架設体２２０を保護ダクト２１０に取り付けるときに保護ダクト２１０の係合溝２１５に嵌入可能に構成されている。
【００６２】
規制部２２４は、各係合凸部２２３の幅方向（図１２（ｂ）の上下方向）の内側で、本体部２２１の裏面から背面側に直線的にそれぞれ延び出ている。該規制部２２４は、背面側に略垂直に延在している細長い平板形状を有する当接片２２４ａから構成されている。この当接片２２４ａは、基台２１１の側壁２１３の高さよりも短い。また、各規制部２２４は、長手方向の略中央に配置されている。すなわち、各規制部２２４は、保護ダクト２１０の長手方向（図１２（ｂ）の左右方向）において係合凸部２２３と異なる位置に配置されている。
【００６３】
覆い部２２６が、基台２１１の長手方向において架設体２２０に隣接配置された蓋体２１７の端部を覆うことができるように、本体部２２１の長手方向の両端（又は一端でもよい）に形成されている。すなわち、覆い部２２６の屈曲した内面が蓋体２１７の外面に沿って当接するように、覆い部２２６の断面形状が蓋体２１７の断面形状よりも僅かに膨らんで形成されている。これにより、覆い部２２６を介して架設体２２０及び蓋体２１７が基台２１１の長手方向に重なり合うように配置され得る。この覆い部２２６は、長い基台２１１に対して短い蓋体２１７を長手方向に繋ぐことができるとともに、各蓋体２１７が基台２１１から外れることを抑制する。
【００６４】
図１３に示す本実施形態の保護ダクト装置２００では、架設体２２０が保護ダクト２１０の開放部２１４の幅方向に架設されている。このとき、架設体２２０の幅方向の両端が基台２１１の側壁２１３の湾曲部２１３ｂ外面を側方からそれぞれ覆い、係合凸部２２３が側壁２１３の外面から係合溝２１５内に嵌入している。すなわち、係合凸部２２３と係合溝２１５との係合（嵌合）によって、架設体２２０が保護ダクト２１０に取り付けられている。そして、架設体２２０の規制部２２４が、基台２１１の内部空間で近接する側壁２１３内面に対向するように延在している。また、規制部２２４が保護ダクト２１０の長手方向において係合凸部２２３とずれた位置に配置されている。そして、保護ダクト２１０の幅方向の位置関係で係合凸部２２３と当接片２２４ａと間に側壁２１３が配置されている。換言すると、基台２１１の側壁２１３が幅方向の内面側へ撓み変形するときに側壁２１３を内面（他方の面）から支えるべく、規制部２２４が側壁２１３を挟んで係合凸部２２３の反対側に延在している。各当接片２２４ａは、各側壁２１３の内面又はその一部（湾曲部２１３ｂ先端やリブ２１６先端）から所定の離間距離で離間している。そして、該離間距離が係合凸部２２３の係合溝２１５内への嵌入深さよりも小さい。これにより、保護ダクト２１０の撓み変形時に、規制部２２４によって側壁２１３の傾動が規制されるとともに、係合凸部２２３が係合溝２１５から離脱することが規制される。したがって、本実施形態の保護ダクト装置２００は、架設体２２０をより安定的に保護ダクト２１０に取付可能とするものである。
【００６５】
したがって、本実施形態の保護ダクト装置２００及び架設体２２０は、保護ダクトの撓みを抑えることができるという本発明の効果を同様に発揮することができる。
【００６６】
［変形例］
本発明の保護ダクト装置（器具据付装置）及び架設体（据付台座）は、上記実施形態に限定されずに、例えば、以下のように変形可能である。
【００６７】
（１）上記実施形態では、係合部が側壁の外面から被係合部に係合し、且つ、規制部が側壁を挟んで内面側に配置されている。しかしながら、本発明は、上記形態に限定されない。例えば、図１４の器具据付装置（保護ダクト装置）３００のように、据付台座（架設体）３２０の係合凸部３２３が側壁３１３の内面から係合溝３１５に係合し、且つ、規制部３２４が側壁３１３を挟んで外面側に配置されてもよい。この形態でも同様に、側壁３１３の傾動を規制することができる。また、上記実施形態では、蓋体を取着するための被係合部を利用して据付台座を係合させているが、図１４のように蓋体用の被係合部とは別のところに、架設体を係合させる専用の係合溝を設けてもよい。
【００６８】
（２）上記実施形態では、架設体の係合部は係合凸部であり、保護ダクトの被係合部は係合溝として表されている。しかしながら、本発明の係合部及び被係合部の形態はこれに限定されない。例えば、係合部を溝状にし、被係合部を凸状としてもよい。あるいは、係合部及び被係合部の両方を鉤爪状としてもよい。すなわち、係合部及び被係合部は互いに係合して連結可能であれば、その形態を任意に選択可能である。
【００６９】
（３）上記実施形態では、架設体を保護ダクトに取着した状態で、規制部が側壁と離隔して配置されている。しかしながら、本発明はこれに限定されず、規制部と側壁とが当接するように配置されてもよい。この場合、架設体を保護ダクトに取り付け難くなるが、保護ダクトの側壁の傾動をほぼ完全に抑えることができる。
【００７０】
（４）上記実施形態では、規制部に設けられた固定孔（固定部）を介して保護ダクトとともに据付台座が壁面に固定されたが、第２実施形態のように当該固定部は省略可能である。この場合、保護ダクトの基台底壁に直接的にねじ込まれることにより、保護ダクトが壁面に固定され得る。あるいは、本発明の構成に加えて、保護ダクトの基台底壁に特許文献１のような突出片を設けてもよい。
【００７１】
（５）上記実施形態では、規制部は係合凸部と幅方向で対面しないように、保護ダクトの長手方向において係合凸部と異なる位置に配置されている。しかしながら、本発明はこれに限定されず、規制部と係合凸部とが幅方向で対向するように配置されてもよい。この場合、架設体の保護ダクトへの取り付けが困難となるが、本発明の撓み抑制効果を同様に発揮できる。
【００７２】
（６）上記実施形態では、保護ダクトは断面視コ字形状で長手方向に連続する底壁及び一対の側壁から構成されている。しかしながら、本発明の保護ダクトは上記形状に限定されない。例えば、断面視円弧状とし、底壁及び一対の側壁を一体且つ渾然として設けてもよい。あるいは、断面視く字や多角形状としてもよい。
【００７３】
（７）上記実施形態の保護ダクト装置（器具据付装置）は、据付台座や架設体の覆い部が両端に形成されて両側に隣接する２つの蓋体を覆うことができるが、本発明はこれに限定されない。例えば、保護ダクトの端部や他のダクト付属品と隣接する箇所に用いる場合には、覆い部は両端のうち片側のみに形成されて片側に隣接する蓋体を覆うように構成してもよい。あるいは、両端（または片側）の覆い部を省略してもよい。
【００７４】
（８）上記実施形態では、据付台座及び架設体は、一対の規制部が基台の長手方向の同じ位置で互いに幅方向に対向するように設けられているが、本発明はこれに限定されない。例えば、２以上の規制部を基台の長手方向にずれた位置に形成してもよい。あるいは、基台の片側に１つの規制部のみを設けてもよい。この場合、基台の一方の側壁の傾動のみが規制される。
【００７５】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００７６】
１０      保護ダクト設置構造
１００    器具据付装置（保護ダクト装置）
１１０    保護ダクト
１１１    基台
１１２    底壁
１１３    側壁
１１４    開放部
１１５    係合溝（被係合部）
１１７    蓋体
１１８    閉塞部
１１９    係合爪
１２０    据付台座（架設体）
１２１    台座本体
１２２    器具取付部
１２３    係合凸部（係合部）
１２４    規制部
１２４ａ  当接片
１２４ｂ  屈折片
１２４ｃ  目印
１２５    固定孔（固定部）
１２５ａ  ビス
１２６    覆い部
２２０    架設体
２２１    本体部
２２３    係合凸部（係合部）
２２４    規制部
２２４ａ  当接片
２２６    覆い部
Ｋ        器具（コンセント）
Ｗ        壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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