(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を伝送する伝送路、前記伝送路を覆う外被、及び前記伝送路と前記外被との間に介在し前記伝送路を覆うシールドを各々有し、各々の長手方向に対して交差する第１方向に配列された複数のケーブルと、
前記複数のケーブルの各伝送路とそれぞれ電気的に接続される複数の伝送路用パッドを有する基板と、
前記第１方向に沿って延在する本体部を有し、前記複数のケーブルの前記シールドを一括して電気的に接続する共通グランド部材と、
を備え、
前記本体部は、前記複数のケーブルにそれぞれ対応する複数の接続部位を有し、各接続部位は、対応する前記ケーブルの前記シールドに半田を介して接続され、
前記本体部は、前記複数の接続部位間の領域のうち少なくとも一つの領域に、前記第１方向と交差する第２方向に延びるスリットを有する、ケーブル端末構造。
【請求項２】
前記基板は、隣り合う２つの前記伝送路用パッドから成る２以上の差動伝送路を有し、
前記共通グランド部材は、前記本体部から前記第１方向と交差する方向に沿って延びており前記差動伝送路の間に位置する一又は複数のクロストーク防止部を更に有し、
一又は複数の前記スリットの前記第２方向に延びる中心軸線それぞれが、前記一又は複数のクロストーク防止部それぞれと重なる、請求項１に記載のケーブル端末構造。
【請求項３】
前記中心軸線が前記クロストーク防止部と重なる前記スリットの前記クロストーク防止部側の一端の前記第１方向における幅が、前記クロストーク防止部の前記第１方向における幅よりも小さい、請求項２に記載のケーブル端末構造。
【請求項４】
前記中心軸線が前記クロストーク防止部と重なる前記スリットの前記第２方向における長さが、該方向における前記本体部の幅よりも小さい、請求項２または３に記載のケーブル端末構造。
【請求項５】
前記複数のクロストーク防止部のうち少なくとも一つは、前記第１方向における幅が他の前記クロストーク防止部よりも広いインピーダンス調整部であり、
前記中心軸線が前記インピーダンス調整部と重なる前記スリットの前記インピーダンス調整部側の一端の前記第1方向における幅は、他の前記スリットの前記クロストーク防止部側の一端の前記第１方向における幅よりも大きい、請求項２〜４のいずれか一項に記載のケーブル端末構造。
【請求項６】
前記複数のクロストーク防止部のうち少なくとも一つの前記クロストーク防止部は、前記第１方向における幅が他の前記クロストーク防止部よりも広いインピーダンス調整部であり、
前記中心軸線が前記インピーダンス調整部と重なる前記スリットの前記第２方向における長さは、他の前記スリットの前記第２方向における長さよりも長い、請求項２〜４のいずれか一項に記載のケーブル端末構造。
【請求項７】
前記中心軸線が前記インピーダンス調整部と重なる前記スリットの前記第２方向における長さは、該方向における前記本体部の幅よりも大きい、請求項５または６に記載のケーブル端末構造。
【請求項８】
前記中心軸線が前記インピーダンス調整部と重なる前記スリットの前記インピーダンス調整部に含まれる部分の前記第２方向における長さは、前記インピーダンス調整部の前記第２方向における長さの半分よりも小さい、請求項７に記載のケーブル端末構造。
【請求項９】
前記スリットは、前記本体部の前記第１方向に沿う一対の辺のうち一方に開口を有し、前記第１方向における幅が前記開口に向けて徐々に広くなる曲線状に形成されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のケーブル端末構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル端末構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数本並列された同軸ケーブルが基板に接続されて成る基板付き同軸ケーブルハーネスが開示されている。この基板付き同軸ケーブルハーネスでは、全ての同軸ケーブルの外部導体が並列方向に同じ位置で露出し、露出した外部導体にグランドバーが半田によって固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５４２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
信号を伝送する伝送路および該伝送路を覆うシールド（外部導体）を有するケーブル（例えば同軸ケーブル）を配線基板に接続するための方式として、例えば特許文献１に記載されたもののように、複数のケーブルのシールドをまとめて一つの導体に接続する方式がある。具体的には、一本の導体を複数のケーブルの配列方向に沿って延在させ、各ケーブルにおいて露出されたシールドをこの導体に半田付けする。なお、導体は、例えば配線基板の接地電位線（共通グラウンド）に接続される。
【０００５】
しかしながら、このような構成において各ケーブルのシールドを導体に半田付けする際には、次の問題が生じる。すなわち、複数のケーブルを１本ずつ半田付けする場合、或るケーブルの半田付けの際に半田を溶融させると、既に接続済みのケーブルに向けて熱が伝わり、接続済みのケーブルの半田接続状態が乱れてしまう。これにより、シールドと導体との間の導電性が劣化するおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、ケーブルの半田付けの際、接続済みのケーブルの半田接続状態の乱れを抑えることができるケーブル端末構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態によるケーブル端末構造は、信号を伝送する伝送路、伝送路を覆う外被、及び伝送路と外被との間に介在し伝送路を覆うシールドを各々有し、各々の長手方向に対して交差する第１方向に配列された複数のケーブルと、複数のケーブルの各伝送路とそれぞれ電気的に接続される複数の伝送路用パッドを有する基板と、第１方向に沿って延在する本体部を有し、複数のケーブルのシールドを一括して電気的に接続する共通グランド部材とを備え、共通グランド部材は、複数のケーブルにそれぞれ対応する複数の接続部位を有し、各接続部位は、対応するケーブルのシールドに半田を介して接続され、共通グランド部材は、複数の接続部位間の領域のうち少なくとも一つの領域に、第１方向と交差する第２方向に延びるスリットを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によるケーブル端末構造によれば、ケーブルの半田付けの際、接続済みのケーブルの半田接続状態の乱れを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るケーブル端末構造を備えるケーブル端末部の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、ケーブル端末部が備えるケーブル端末構造を示す斜視図である。
【図３】図３は、ケーブルの構造を示す斜視図である。
【図４】図４は、図２のIV−IV線に沿った断面図である。
【図５】図５は、共通グランド部材の形状を示す平面図である。
【図６】図６は、第１変形例に係る共通グランド部材の形状を示す平面図である。
【図７】図７は、第２変形例に係る共通グランド部材の形状を示す斜視図である。
【図８】図８は、第３変形例に係るケーブルを示す斜視図である。
【図９】図９は、図８のIX−IX線に沿ったケーブルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［本願発明の実施形態の説明］
最初に、本願発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明の一実施形態によるケーブル端末構造は、信号を伝送する伝送路、伝送路を覆う外被、及び伝送路と外被との間に介在し伝送路を覆うシールドを各々有し、各々の長手方向に対して交差する第１方向に配列された複数のケーブルと、複数のケーブルの各伝送路とそれぞれ電気的に接続される複数の伝送路用パッドを有する基板と、第１方向に沿って延在する本体部を有し、複数のケーブルのシールドを一括して電気的に接続する共通グランド部材とを備え、本体部は、複数のケーブルにそれぞれ対応する複数の接続部位を有し、各接続部位は、対応するケーブルのシールドに半田を介して接続され、本体部は、複数の接続部位間の領域のうち少なくとも一つの領域に、第１方向と交差する第２方向に延びるスリットを有する。
【００１１】
このケーブル端末構造では、共通グランド部材の複数の接続部位が、それぞれに対応するケーブルのシールドに半田を介して接続されている。そして、共通グランド部材は、これらの接続部位間の領域のうち少なくとも一つの領域に、第１方向すなわちケーブル配列方向と交差する第２方向に延びるスリットを有する。これにより、各ケーブルの半田付けの際、接続済みの他のケーブルに向けた熱の拡散を抑制できる。従って、ケーブルの半田付けの際、接続済みのケーブルの半田接続状態の乱れを抑えることができ、シールドと共通グランド部材との間の導電性の劣化を抑制することができる。
【００１２】
上記のケーブル端末構造において、基板は、隣り合う２つの伝送路用パッドから成る２以上の差動伝送路を有し、共通グランド部材は、第１方向と交差する方向に沿って延びており差動伝送路の間に位置する一又は複数のクロストーク防止部を更に有し、一又は複数のスリットの第２方向に延びる中心軸線それぞれが、一又は複数のクロストーク防止部それぞれと重なってもよい。このように、基板が２以上の差動伝送路を有する場合には、差動伝送路の間にクロストーク防止部が設けられることにより、互いに隣り合う差動伝送路間のクロストークを好適に低減することができる。更に、このようなクロストーク防止部が設けられる隙間は、多くの場合、他の伝送路用パッド間の隙間よりも広い。従って、ケーブル間のスペースが広い箇所にスリットを容易に形成できるので、上記のスリットを有する共通グランド部材を容易に実現することができる。
【００１３】
上記のケーブル端末構造において、中心軸線がクロストーク防止部と重なるスリットのクロストーク防止部側の一端の第１方向における幅は、クロストーク防止部の第１方向における幅よりも小さくてもよい。これにより、熱の拡散を抑制しながらも、スリットの近傍において共通グランド部材の線幅を確保し、共通グランドとしての機能を好適に保つことができる。
【００１４】
上記のケーブル端末構造において、中心軸線がクロストーク防止部と重なるスリットの第２方向における長さは、該方向における本体部の幅よりも小さくてもよい。これにより、熱の拡散を抑制しながらも、スリットの近傍において共通グランド部材の線幅を確保し、共通グランドとしての機能を好適に保つことができる。
【００１５】
上記のケーブル端末構造において、複数のクロストーク防止部のうち少なくとも一つは、第１方向における幅が他のクロストーク防止部よりも広いインピーダンス調整部であり、中心軸線がインピーダンス調整部と重なるスリットのインピーダンス調整部側の一端の第1方向における幅は、他のスリットのクロストーク防止部側の一端の第１方向における幅よりも大きくてもよい。このように、複数のクロストーク防止部のうち少なくとも一つをインピーダンス調整部とすることにより、共通グランド部材のインピーダンスを好適に調整することができる。更に、インピーダンス調整部の幅は他のクロストーク防止部よりも広いので、多くの場合、インピーダンス調整部が設けられる隙間は、他の差動伝送路間の隙間よりも広い。従って、ケーブル間のスペースが十分に広い箇所に、より幅広のスリットを形成できるので、熱の拡散をより効果的に抑制できる。また、スリットの近傍において共通グランド部材の線幅を容易に確保し、共通グランドとしての機能を保つことができる。
【００１６】
上記のケーブル端末構造において、複数のクロストーク防止部のうち少なくとも一つのクロストーク防止部は、第１方向における幅が他のクロストーク防止部よりも広いインピーダンス調整部であり、中心軸線がインピーダンス調整部と重なるスリットの第２方向における長さは、他のスリットの第２方向における長さよりも長くてもよい。このように、複数のクロストーク防止部のうち少なくとも一つをインピーダンス調整部とすることにより、共通グランド部材のインピーダンスを好適に調整することができる。更に、インピーダンス調整部の幅は他のクロストーク防止部よりも広いので、より長いスリットを形成しても、スリットの近傍において共通グランド部材の線幅を容易に確保できる。従って、スリットを長くして熱の拡散を更に効果的に抑制できる。
【００１７】
上記のケーブル端末構造において、中心軸線がインピーダンス調整部と重なるスリットの第２方向における長さは、該方向における本体部の幅よりも大きくてもよい。これにより、共通グランド部材を伝わる熱がスリットを迂回する際、インピーダンス調整部を通って回り込む必要が生じる。従って、熱伝達経路が長くなり、熱の拡散を更に効果的に抑制できる。
【００１８】
上記のケーブル端末構造において、中心軸線がインピーダンス調整部と重なるスリットのインピーダンス調整部に含まれる部分の第２方向における長さは、インピーダンス調整部の第２方向における長さの半分よりも小さくてもよい。これにより、インピーダンス調整部の線幅の細い領域が過度に長くならず、共通グランドとしての機能を好適に保つことができる。
【００１９】
上記のケーブル端末構造において、スリットは、本体部の第１方向に沿う一対の辺のうち一方に開口を有し、第１方向における幅が開口に向けて徐々に広くなる曲線状に形成されていてもよい。熱拡散の抑制のためには、第１方向におけるスリットの幅が広いことが望ましく、共通グランドとしての機能の維持のためには、スリットの幅のうち特に第２方向の端部の幅が狭いことが望ましい。上記の様に、スリットの形状が、開口に向けて徐々に幅が広くなる曲線状であることによって、これらの要望を両立させ、熱拡散の抑制および共通グランドとしての機能の維持を同時に満足することができる。
【００２０】
［本願発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態に係るケーブル端末構造の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。以下の説明では、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係るケーブル端末構造を備えるケーブル端末部１０Ａの外観を示す斜視図である。図１に示されるように、ケーブル端末部１０Ａは、複数の同軸ケーブルがシース内に収容されてなるケーブル束２と、ケーブル束２の一端に取り付けられた金属ハウジング１７とを備えている。金属ハウジング１７の内部には、ケーブル束２の一端及び基板３Ａが収容されている。ケーブル束２に含まれる複数の同軸ケーブルの伝送路（中心導体）は、基板３Ａに半田付けされることにより固定されている。
【００２２】
図２は、上記のケーブル端末部１０Ａが備えるケーブル端末構造１Ａを示す斜視図である。図２に示されるように、ケーブル端末構造１Ａは、上述したケーブル束２及び基板３Ａと、共通グランド部材５Ａとを備えている。
【００２３】
ケーブル束２は、複数のケーブル１１ａ〜１１ｈを有している。図３は、ケーブル１１ａ〜１１ｈの構造を示す斜視図である。図３に示されるように、各ケーブル１１ａ〜１１ｈは、電気的な高周波信号を伝送する伝送路１３と、伝送路１３を覆う内部絶縁層１４と、内部絶縁層１４を覆うシールド１５と、シールド１５を覆う外被１６とを含んで構成されている。伝送路１３は、例えば銅合金製である。内部絶縁層１４は、絶縁樹脂等により構成されている。シールド１５は、外被１６と伝送路１３との間（本実施形態では内部絶縁層１４と外被１６との間）に介在して伝送路１３を覆っており、銅合金等によって構成される導体が横巻きされて成る横巻きシールドである。外被１６は、内部絶縁層１４同様、絶縁樹脂等により構成されている。図２に示された基板３Ａに実装される際には、図３に示されるように、先端から順に、伝送路１３、内部絶縁層１４、シールド１５がそれぞれ所定長さだけ露出するように、各層の除去が行われる。
【００２４】
再び図２を参照する。ケーブル１１ａ〜１１ｈは、基板３Ａの一方の面３１上において、各々の長手方向に対して交差する第１方向（図中の矢印Ａ１）に並んで配列されている。ケーブル１１ａ〜１１ｈの外径は例えば０．２６ｍｍ程度と細く、ケーブル束２は、このような細いケーブル１１ａ〜１１ｈが例えば０．３ｍｍピッチといった短いピッチで配列されて成る。ケーブル束２は、２本のケーブルからなる差動ペアケーブルを複数含んでおり、各差動ペアケーブルは差動信号（正相信号および逆相信号）を伝送する。例えば、２本のケーブル１１ａ，１１ｂは受信用の差動ペアケーブル１２ａを構成し、別の２本のケーブル１１ｃ，１１ｄは受信用の差動ペアケーブル１２ｂを構成する。更に別の２本のケーブル１１ｅ，１１ｆは送信用の差動ペアケーブル１２ｃを構成し、残りの２本のケーブル１１ｇ，１１ｈは送信用の差動ペアケーブル１２ｄを構成する。各差動ペアケーブル１２ａ〜１２ｄをそれぞれ構成する２本のケーブルは、基板３Ａ上において互いに隣り合って配置されている。
【００２５】
また、基板３Ａは、一方の面３１上に設けられた導電性の複数の伝送路用パッド３４ａ〜３４ｈを有している。伝送路用パッド３４ａ〜３４ｈは、基板３Ａの後端寄りの部分に配置されており、ケーブル１１ａ〜１１ｈの配列方向（以下、単に配列方向という）に並んで配置されている。図２に示された例では、８個の伝送路用パッド３４ａ〜３４ｈが８本のケーブル１１ａ〜１１ｈに対応して設けられており、各々に対応するケーブルの伝送路１３と、半田を介して電気的に接続されている。差動ペアケーブル１２ａ〜１２ｄそれぞれを構成する一対のケーブルの各伝送路１３は、互いに隣り合う伝送路用パッドに接続されており、これらの伝送路用パッドは差動伝送路を構成する。すなわち、差動ペアケーブル１２ａを構成する一対のケーブル１１ａ，１１ｂの各伝送路１３は伝送路用パッド３４ａ，３４ｂ（差動伝送路３５ａ）に接続されている。差動ペアケーブル１２ｂを構成する一対のケーブル１１ｃ，１１ｄの各伝送路１３は伝送路用パッド３４ｃ，３４ｄ（差動伝送路３５ｂ）に接続されている。差動ペアケーブル１２ｃを構成する一対のケーブル１１ｅ，１１ｆの各伝送路１３は伝送路用パッド３４ｅ，３４ｆ（差動伝送路３５ｃ）に接続されている。差動ペアケーブル１２ｄを構成する一対のケーブル１１ｇ，１１ｈの各伝送路１３は伝送路用パッド３４ｇ，３４ｈ（差動伝送路３５ｄ）に接続されている。
【００２６】
共通グランド部材５Ａは、基板３Ａの一方の面３１上において露出して設けられた導電性の単一のパッドからなり、配列方向Ａ１に沿って延在している。共通グランド部材５Ａは、ケーブル１１ａ〜１１ｈのシールド１５を一括して電気的に接続する。図４は、図２のIV−IV線に沿った断面図である。図４に示されるように、共通グランド部材５Ａは、ケーブル１１ａ〜１１ｈにそれぞれ対応する複数の接続部位５１ａ〜５１ｈを有する。接続部位５１ａ〜５１ｈは、配列方向Ａ１に沿って間隔をあけて並んで配置されている。そして、各接続部位５１ａ〜５１ｈは、対応するケーブルのシールド１５に半田２１を介して電気的に接続されている。
【００２７】
図５は、共通グランド部材５Ａの形状を示す平面図である。図５に示されるように、共通グランド部材５Ａは、接続部位５１ａ〜５１ｈを含んでおり配列方向に延びる細長形状の本体部５０を有している。本体部５０は、略長方形状の複数（例えば３つ）のスリット（切り欠き）５２ａ〜５２ｃを有している。スリット５２ａ〜５２ｃは、接続部位５１ａ〜５１ｈ間の領域のうち、接続部位５１ｂ及び５１ｃの間、接続部位５１ｄ及び５１ｅの間、並びに接続部位５１ｆ及び５１ｇの間の各領域にそれぞれ形成されている。言い換えれば、スリット５２ａ〜５２ｃは、差動ペアケーブル１２ａ〜１２ｄの間にそれぞれ形成されている。スリット５２ａ〜５２ｃは、配列方向Ａ１（第１方向）と交差する第２方向（以下、スリット延在方向という）Ａ２に沿って延びている。スリット延在方向Ａ２は、例えば配列方向Ａ１と直交する方向である。一例では、スリット５２ａ〜５２ｃは、配列方向Ａ１に沿う本体部５０の一対の辺５０ａ，５０ｂのうち一方（例えば基板３Ａの後端側の辺５０ｂ）に開口を有し、基板３Ａの前方へ向けて延びている。
【００２８】
また、共通グランド部材５Ａは、複数（例えば３つ）のクロストーク防止部５３ａ〜５３ｃを更に有している。クロストーク防止部５３ａ〜５３ｃは、本体部５０の一方の辺（好適にはスリット５２ａ〜５２ｃの開口とは逆側の辺）５０ａから配列方向Ａ１と交差する方向（例えばスリット延在方向Ａ２）に沿って延びている。クロストーク防止部５３ａ〜５３ｃは、差動伝送路３５ａ及び３５ｂの間、差動伝送路３５ｂ及び３５ｃの間、並びに差動伝送路３５ｃ及び３５ｄの間にそれぞれ位置する。これにより、差動伝送路３５ａ〜３５ｄの相互の信号クロストークを低減することができる。そして、スリット５２ａ〜５２ｃの延在方向Ａ２に沿って延びる中心軸線Ｃ１〜Ｃ３それぞれは、クロストーク防止部５３ａ〜５３ｃそれぞれと重なっている。言い換えれば、配列方向における各スリット５２ａ〜５２ｃの位置は、配列方向における各クロストーク防止部５３ａ〜５３ｃの位置と略一致している。
【００２９】
また、本実施形態では、スリット５２ａ，５２ｃのクロストーク防止部５３ａ，５３ｃ側の一端の配列方向における幅Ｗ１は、クロストーク防止部５３ａ，５３ｃの配列方向における幅Ｗ２よりも小さい。より具体的には、幅Ｗ１は、クロストーク防止部５３ａ，５３ｃのスリット５２ａ，５２ｃ側の一端（基端部）の配列方向における幅Ｗ２よりも小さい。また、スリット５２ａ，５２ｃのスリット延在方向における長さＬ１は、該方向における本体部５０の幅Ｌ２よりも小さい。
【００３０】
複数のクロストーク防止部５３ａ〜５３ｃのうち少なくとも一つ（本実施形態では一つ）のクロストーク防止部５３ｂは、配列方向における幅Ｗ３が他のクロストーク防止部５３ａ，５３ｃの幅Ｗ２よりも広いインピーダンス調整部５４として機能する。インピーダンス調整部５４の幅Ｗ３は、共通グランド部材５Ａのインピーダンスの調整のために適宜設定される。そして、中心軸線がインピーダンス調整部５４と重なるスリット（すなわちスリット５２ｂ）のインピーダンス調整部５４側の一端の配列方向Ａ１における幅Ｗ４は、インピーダンス調整部５４の幅Ｗ３よりも小さく、他のスリット５２ａ，５２ｃのクロストーク防止部５３側の一端の幅Ｗ１よりも大きい。更には、スリット延在方向Ａ２におけるスリット５２ｂの長さＬ３は、該方向における他のスリット５２ａ，５２ｃの長さＬ１よりも長く、該方向における本体部５０の幅Ｌ２よりも大きい。従って、スリット５２ｂのインピーダンス調整部５４側の一部分は、インピーダンス調整部５４に達している。より好ましくは、スリット５２ｂの該部分の長さＬ４は、同方向におけるインピーダンス調整部５４の長さＬ５の半分よりも小さい。
【００３１】
以上の構成を備える本実施形態のケーブル端末構造１Ａによって得られる効果について説明する。このケーブル端末構造１Ａでは、共通グランド部材５Ａの接続部位５１ａ〜５１ｈが、それぞれに対応するケーブル１１ａ〜１１ｈのシールド１５に半田を介して接続されている。そして、共通グランド部材５Ａは、これらの接続部位５１ａ〜５１ｈ間の領域のうち少なくとも一つの領域に、配列方向Ａ１と交差する方向Ａ２に沿って延びるスリット５２ａ〜５２ｃを有する。これにより、各ケーブル１１ａ〜１１ｈのうち或るケーブルのシールド１５を半田付けする際、接続済みの他のケーブルのシールド１５に向けて伝わる熱がスリット５２ａ〜５２ｃによって遮られるので、熱の拡散を抑制できる。従って、ケーブル１１ａ〜１１ｈのシールド１５の半田付けの際、接続済みのケーブルのシールド１５の半田接続状態の乱れ（半田の溶融およびケーブルの位置ずれ等）を抑えることができ、シールド１５と共通グランド部材５Ａとの間の導電性の劣化を抑制することができる。また、グランドバーによってケーブルを挟み込むような構造を必要としないので、伝送路の変形による電気特性の劣化を回避することもできる。
【００３２】
また、本実施形態のように、隣り合う２つの伝送路用パッドから成る差動伝送路３５ａ〜３５ｄを基板３Ａが有し、クロストーク防止部５３ａ〜５３ｃを共通グランド部材５Ａが更に有する場合、スリット５２ａ〜５２ｃの中心軸線Ｃ１〜Ｃ３それぞれが、クロストーク防止部５３ａ〜５３ｃそれぞれと重なってもよい。クロストーク防止部５３ａ〜５３ｃが設けられる隙間は、多くの場合、他の伝送路用パッド間の隙間よりも広い。従って、ケーブル間のスペースが広い箇所にスリット５２ａ〜５２ｃを容易に形成できるので、スリット５２ａ〜５２ｃを有する共通グランド部材５Ａを容易に実現することができる。なお、クロストーク防止部５３ａ〜５３ｃが設けられない場合であっても、スリット５２ａ〜５２ｃは、差動ペアケーブル１２ａ〜１２ｄの間に位置することが好ましい。差動ペアケーブルを構成する一対のケーブルは互いに近接して配置されるので、このように差動ペアケーブル１２ａ〜１２ｄの間にスリット５２ａ〜５２ｃが形成されることにより、ケーブル間のスペースが広い箇所にスリット５２ａ〜５２ｃを容易に形成できる。
【００３３】
また、熱拡散防止の観点からは、スリット５２ａ，５２ｃの幅Ｗ１およびスリット５２ｂの幅Ｗ４は大きいことが好ましいが、クロストーク防止部５３ａ〜５３ｃによるクロストーク防止効果や、インピーダンス調整部５４によるインピーダンス調整効果の観点からは、スリット５２ａ〜５２ｃの近傍に十分な線幅を確保することが好ましい。このため、本実施形態では、スリット５２ａ，５２ｃのクロストーク防止部５３ａ，５３ｃ側の一端の幅Ｗ１が、クロストーク防止部５３ａ，５３ｃの幅Ｗ２よりも小さい。また、スリット５２ｂのインピーダンス調整部５４側の一端の幅Ｗ４が、インピーダンス調整部５４の幅Ｗ３よりも小さい。これにより、熱の拡散を抑制しながらも、スリット５２ａ〜５２ｃの近傍において共通グランド部材５Ａの線幅を確保し、共通グランドとしての機能を好適に保つことができる。
【００３４】
また、本実施形態のように、スリット５２ａ，５２ｃの長さＬ１は、本体部５０の幅Ｌ２よりも小さくてもよい。これにより、熱の拡散を抑制しながらも、スリット５２ａ〜５２ｃの近傍において共通グランド部材５Ａの線幅を確保し、共通グランドとしての機能を好適に保つことができる。
【００３５】
また、本実施形態のように、クロストーク防止部５３ａ〜５３ｃのうち少なくとも一つ（クロストーク防止部５３ｂ）は、他のクロストーク防止部５３ａ，５３ｃよりも幅広のインピーダンス調整部５４であってもよい。その場合、スリット５２ｂのインピーダンス調整部５４側の一端の幅Ｗ４は、他のスリット５２ａ，５２ｃのクロストーク防止部５３ａ，５３ｃ側の一端の幅Ｗ１よりも大きくてもよい。インピーダンス調整部５４の幅は他のクロストーク防止部５３ａ，５３ｃよりも広いので、多くの場合、インピーダンス調整部５４が設けられる隙間は、他の差動伝送路間の隙間よりも広い。従って、ケーブル間のスペースが十分に広い箇所に、より幅広のスリット５２ｂを形成できるので、熱の拡散をより効果的に抑制できる。また、スリット５２ｂの近傍において共通グランド部材５Ａの線幅を容易に確保し、共通グランドとしての機能を保つことができる。
【００３６】
また、クロストーク防止部５３ａ〜５３ｃのうち少なくとも一つ（クロストーク防止部５３ｂ）がインピーダンス調整部５４である場合、スリット５２ｂの長さＬ３は、他のスリット５２ａ，５２ｃの長さＬ１よりも長くてもよい。インピーダンス調整部５４の幅は他のクロストーク防止部５３ａ，５３ｃよりも広いので、より長いスリット５２ｂを形成しても、スリット５２ｂの近傍において共通グランド部材５Ａの線幅を容易に確保できる。従って、スリット５２ｂを長くして熱の拡散を更に効果的に抑制できる。
【００３７】
また、本実施形態のように、スリット５２ｂの長さＬ３は、本体部５０の幅Ｌ２よりも大きくてもよい。これにより、共通グランド部材５Ａを伝わる熱がスリット５２ｂを迂回する際、インピーダンス調整部５４を通って回り込む必要が生じる。従って、熱伝達経路が長くなり、熱の拡散を更に効果的に抑制できる。
【００３８】
また、本実施形態のように、スリット５２ｂのインピーダンス調整部５４に含まれる部分５２ｇの長さＬ４は、インピーダンス調整部５４の長さＬ５の半分よりも小さくてもよい。これにより、インピーダンス調整部５４の線幅の細い領域が過度に長くならず、共通グランドとしての機能を好適に保つことができる。
【００３９】
（第１変形例）
図６は、上記実施形態の第１変形例に係る共通グランド部材５Ｂの形状を示す平面図である。本変形例の共通グランド部材５Ｂと上記実施形態の共通グランド部材５Ａとの相違点は、スリット５２ｄ〜５２ｆの形状である。すなわち、本変形例のスリット５２ｄ〜５２ｆの平面形状は長方形状ではなく、配列方向Ａ１におけるスリット５２ｄ〜５２ｆの幅が、辺５０ｂに形成された開口に向けて徐々に広くなる曲線状となっている。スリット５２ｄ〜５２ｆの輪郭を構成する曲線は、例えば放物線である。
【００４０】
熱拡散の抑制のためには、配列方向Ａ１におけるスリット５２ｄ〜５２ｆの幅が広いことが望ましく、共通グランドとしての機能の維持のためには、スリット５２ｄ〜５２ｆの幅のうち特にスリット延在方向Ａ２の端部の幅が狭いことが望ましい。本変形例の様に、スリット５２ｄ〜５２ｆの形状が、開口に向けて徐々に幅が広くなる曲線状であることによって、これらの要望を両立させ、熱拡散の抑制および共通グランドとしての機能の維持を同時に満足することができる。なお、本変形例において、スリット５２ｄ〜５２ｆの平面形状以外の構成は、上記実施形態のスリット５２ａ〜５２ｃと同様である。
【００４１】
（第２変形例）
図７は、上記実施形態の第２変形例に係る共通グランド部材５Ｃの形状を示す斜視図である。本変形例の共通グランド部材５Ｃと上記実施形態の共通グランド部材５Ａとの相違点は、共通グランド部材５Ｃが、基板面上に形成されたパッドではなく、基板とは別の部材として設けられている点である。
【００４２】
図７に示されるように、本変形例の基板３Ｂは後端に切欠き部３３を有し、当該切欠き部３３にケーブル１１ａ〜１１ｈ（図２を参照）が並列される。基板３Ｂは、伝送路用パッド３４ａ〜３４ｈと、一対の第１接地用パッド３７ａ，３７ｂと、第２接地用パッド３８ａ〜３８ｃとを面３１上に有している。
【００４３】
一対の第１接地用パッド３７ａ，３７ｂは、ケーブル１１ａ〜１１ｈの配列方向Ａ１において切欠き部３３を挟む位置に配置されている。第２接地用パッド３８ａ〜３８ｃは、切欠き部３３に対して基板３Ｂの前端側に配置されており、ケーブル１１ａ〜１１ｈの配列方向Ａ１において、伝送路用パッド３４ａ〜３４ｈと並んで配置されている。具体的には、第２接地用パッド３８ａは差動伝送路３５ａ及び３５ｂの間に配置され、第２接地用パッド３８ｂは差動伝送路３５ｂ及び３５ｃの間に配置され、第２接地用パッド３８ｃは差動伝送路３５ｃ及び３５ｄの間に配置されている。なお、第２接地用パッド３８ａ，３８ｃはクロストーク制御用パッドであり、上記実施形態のクロストーク防止部５３ａ，５３ｃ（図５を参照）と同様の役割を有する。また、第２接地用パッド３８ｂはクロストーク制御用パッドとインピーダンス調整用パッドとを兼ねており、上記実施形態のクロストーク防止部５３ｂ（図５を参照）と同様の役割を有する。
【００４４】
共通グランド部材５Ｃは、金属製のプレートを加工して一体成形された部材である。共通グランド部材５Ｃは、一対の第１接地用パッド３７ａ，３７ｂにそれぞれ接続された一対の第１共通接地部５７ａ，５７ｂと、一対の第１共通接地部５７ａ，５７ｂの間に架設された本体部５５とを有している。第１共通接地部５７ａ，５７ｂは、半田によって第１接地用パッド３７ａ，３７ｂに電気的・物理的にそれぞれ接続されている。本体部５５は、配列方向Ａ１に沿って延びており、切欠き部３３を横断するようにして、一対の第１共通接地部５７ａ，５７ｂ間に架設されている。本体部５５は、ケーブル１１ａ〜１１ｈのシールド１５に半田付けされた状態でケーブル１１ａ〜１１ｈを一括して支持する。
【００４５】
本体部５５は、上記実施形態と同様に、ケーブル１１ａ〜１１ｈのシールド１５が半田付けされる接続部位（図示を省略）を有している。また、本体部５５は、スリット５２ａ〜５２ｃを有している。接続部位およびスリット５２ａ〜５２ｃの構成は、上記実施形態と同様である。
【００４６】
本体部５５は、第１共通接地部５７ａ，５７ｂと第１接地用パッド３７ａ，３７ｂとの接続面に対して、基板３Ｂの裏面３２側にオフセットされた位置（裏面３２に近い位置）に配置されている。そのため、本体部５５の表面５５ａ（シールド１５に半田付けされる面）は、伝送路用パッド３４ａ〜３４ｈの表面（伝送路１３に接続される面）に対して、基板３Ｂの裏面３２側にオフセットされている。当該表面５５ａのオフセット量は、シールド１５の外周と伝送路１３の外周との間の厚み分に略等しい。
【００４７】
また、共通グランド部材５Ｃは、第２接地用パッド３８ａ〜３８ｃにそれぞれ接続された第２共通接地部５６ａ〜５６ｃを有している。第２共通接地部５６ａ〜５６ｃは、本変形例におけるクロストーク防止部としての役割を有し、特に第２共通接地部５６ｂは、本変形例におけるインピーダンス調整部としての役割を有する。第２共通接地部５６ａ〜５６ｃは、本体部５５からケーブル１１ａ〜１１ｈの配列方向Ａ１と交差する方向（例えばスリット延在方向Ａ２）に沿って延びており、差動伝送路３５ａ〜３５ｄの間に位置する。具体的には、第２共通接地部５６ａは差動伝送路３５ａ及び３５ｂの間に配置され、第２接地用パッド３８ａに接続されている。第２共通接地部５６ｂは差動伝送路３５ｂ及び３５ｃの間に配置され、第２接地用パッド３８ｂに接続されている。第２共通接地部５６ｃは差動伝送路３５ｃ及び３５ｄの間に配置され、第２接地用パッド３８ｃに接続されている。なお、第２共通接地部５６ａ〜５６ｃの幅及び長さ等の構成、並びにスリット５２ａ〜５２ｃとの位置関係は、上記の構成を除いて、前述した実施形態のクロストーク防止部５３ａ〜５３ｃと同様である。
【００４８】
本変形例のように、共通グランド部材が基板とは別の部材として設けられた場合であっても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本変形例においても、スリットの形状を第１変形例のような形状としても良い。
【００４９】
（第３変形例）
図８は、上記実施形態の第３変形例に係るケーブル４１を示す斜視図である。また、図９は、図８のIX−IX線に沿ったケーブル４１の断面図である。上記実施形態では、図３に示されたケーブル１１ａ〜１１ｈに代えて、図８及び図９に示されたケーブル４１が複数本用いられてもよい。
【００５０】
本変形例のケーブル４１は、電気的な高周波信号を伝送する２本の伝送路４３と、２本の伝送路４３を一括して覆う内部絶縁層４４と、内部絶縁層４４を覆うシールド４５と、シールド４５を覆う外被４６とを含んで構成されている。シールド４５は、外被４６と伝送路４３との間（本実施形態では内部絶縁層４４と外被４６との間）に介在して伝送路４３を一括して覆っている。なお、伝送路４３、内部絶縁層４４、シールド４５、及び外被４６をそれぞれ構成する材料は、上記実施形態の伝送路１３、内部絶縁層１４、シールド１５、及び外被１６と同様である。
【００５１】
なお、ケーブル端末構造が本変形例のケーブル４１を備える場合、共通グランド部材は、１本のケーブル４１毎に一つ（すなわち２本の伝送路４３毎に一つ）の接続部位を有することとなる。２本の伝送路４３は、例えば差動信号（正相信号および逆相信号）を伝送する。
【００５２】
本発明によるケーブル端末構造は、上述した実施形態に限られるものではなく、他に様々な変形が可能である。例えば、上記実施形態では差動伝送路間の領域の全てにクロストーク防止部が配置される例を示したが、差動伝送路間の領域のうち一部にクロストーク防止部が配置されても良い。また、上記実施形態ではスリットの形成位置についての一例を示しているが、スリットの形成位置は、共通グランド部材の本体部の接続部位を除く領域であれば何れの領域内であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１Ａ…ケーブル端末構造、２…ケーブル束、３Ａ，３Ｂ…基板、５Ａ〜５Ｃ…共通グランド部材、１０Ａ…ケーブル端末部、１１ａ〜１１ｈ，４１…ケーブル、１２ａ〜１２ｄ…差動ペアケーブル、１３，４３…伝送路、１４，４４…内部絶縁層、１５，４５…シールド、１６，４６…外被、３４ａ〜３４ｈ…伝送路用パッド、３５ａ〜３５ｄ…差動伝送路、３７ａ，３７ｂ…第１接地用パッド、３８ａ〜３８ｃ…第２接地用パッド、５０…本体部、５１ａ〜５１ｈ…接続部位、５２ａ〜５２ｆ…スリット、５３ａ〜５３ｃ…クロストーク防止部、５４…インピーダンス調整部、５５…本体部、５６ａ〜５６ｃ…第２共通接地部、５７ａ，５７ｂ…第１共通接地部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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