(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の取引履歴を記憶する記憶部と、
前記記憶部に取引履歴を記憶するための取引明細の取得要求がされずに保存期限が経過して取得不可能となったことを示す取得不可明細の有無情報を記憶している管理装置から前記取得不可明細の有無情報を受信する受信部と、
前記取得不可明細の有無情報により、前記記憶部に記憶されている取引履歴に欠損があるか否かを判断する判断部と、
取引履歴が印刷されている紙媒体から読み取られた取引履歴を取得する取得部と、
前記判断部により前記記憶部に記憶されている取引履歴に欠損があると判断され、かつ前記取得不可明細が前記取得部により取得された取引履歴の中に含まれる場合に、前記取得部により取得された取引履歴により、前記記憶部に記憶される前記取得不可明細に対応する前記利用者の取引履歴を補完する取引履歴補完部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記紙媒体への取引履歴の出力情報の提供をホストコンピュータへ要求する要求部と、
前記ホストコンピュータから受信される取引履歴の出力情報に基づいて、前記欠損している取引履歴の前記紙媒体からの読み取りを前記利用者に対して誘導する表示を表示画面に表示させる表示制御部と、を備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判断部は前記取得不可明細の有無情報に基づいて前記欠損している取引履歴の期間を判断し、
前記表示制御部は、前記欠損している期間の取引履歴の前記紙媒体からの読み取りを前記利用者に対して誘導する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記欠損している取引履歴は、前記利用者により過去に行われた取引のうち前記記憶部に記憶されていない取引の履歴である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受信部は、前記利用者の取引履歴を記憶している前記管理装置から前記利用者の取引履歴を受信し、
前記記憶部は、前記受信部により受信された取引履歴を記憶する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記紙媒体は、紙通帳または紙明細である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
利用者の取引履歴を記憶する記憶部と、
前記記憶部に取引履歴を記憶するための取引明細の取得要求がされずに保存期限が経過して取得不可能となったことを示す取得不可明細の有無情報を記憶している管理装置から前記取得不可明細の有無情報を受信する受信部と、
前記取得不可明細の有無情報により、前記記憶部に記憶されている取引履歴に欠損があるか否かを判断する判断部と、
取引履歴が印刷されている紙媒体から読み取られた取引履歴を取得する取得部と、
前記判断部により前記記憶部に記憶されている取引履歴に欠損があると判断され、かつ前記取得不可明細が前記取得部により取得された取引履歴の中に含まれる場合に、前記取得部により取得された取引履歴により、前記記憶部に記憶される前記取得不可明細に対応する前記利用者の取引履歴を補完する取引履歴補完部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項８】
記憶部が利用者の取引履歴を記憶するステップと、
受信部が、前記記憶部に取引履歴を記憶するための取引明細の取得要求がされずに保存期限が経過して取得不可能となったことを示す取得不可明細の有無情報を記憶している管理装置から前記取得不可明細の有無情報を受信するステップと、
判断部が、前記取得不可明細の有無情報により、前記記憶部に記憶されている取引履歴に欠損があるか否かを判断するステップと、
取得部が、取引履歴が印刷されている紙媒体から読み取られた取引履歴を取得するステップと、
取引履歴補完部が、前記判断部により前記記憶部に記憶されている取引履歴に欠損があると判断され、かつ前記取得不可明細が前記取得部により取得された取引履歴の中に含まれる場合に、前記取得部により取得された取引履歴により、前記記憶部に記憶される前記取得不可明細に対応する前記利用者の取引履歴を補完するステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
利用者の取引履歴を記憶する記憶部と、
前記記憶部に取引履歴を記憶するための取引明細の取得要求がされずに保存期限が経過して取得不可能となったことを示す取得不可明細の有無情報を記憶している管理装置から前記取得不可明細の有無情報を受信する受信部と、
前記取得不可明細の有無情報により、前記記憶部に記憶されている取引履歴に欠損があるか否かを判断する判断部と、
取引履歴が印刷されている紙媒体から読み取られた取引履歴を取得する取得部と、
前記判断部により前記記憶部に記憶されている取引履歴に欠損があると判断され、かつ前記取得不可明細が前記取得部により取得された取引履歴の中に含まれる場合に、前記取得部により取得された取引履歴により、前記記憶部に記憶される前記取得不可明細に対応する前記利用者の取引履歴を補完する取引履歴補完部、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行などの金融機関では、口座の開設時において紙の通帳を発行し、利用者に提供している。また、近年では、利用者の取引履歴を、利用者が所持する端末で確認可能にする技術が提案されている。例えば、特許文献１には、預金情報を入力する入力装置、預金情報を記憶する記憶装置、および預金情報を表示する表示装置を備える電子預金通帳が記載されている。
【０００３】
また、紙媒体に印刷されたデータを読み取るための技術も提案されている。例えば、特許文献２には、読み取りセンサにより紙通帳に印刷されたデータを光学的に読み取る技術が記載されている。また、特許文献３には、レシートに印刷された、商品情報などを含むバーコードを読み取り可能なセットトップボックスが記載されている。
【０００４】
また、利用者が希望する情報を通帳に記録するための技術も提案されている。例えば、特許文献４には、電子通帳エリアを有する取引カードがＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）に挿入されて取引が行われる際に、ＡＴＭは、表示画面において利用者に選択されたコメント情報を取引データに付加し、そして、当該取引データを取引カードに記録する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１５３５５号公報
【特許文献２】特開昭５８−１５８７７４号公報
【特許文献３】特開２００５−６３１８７号公報
【特許文献４】特開２００４−３１０５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の電子預金通帳は、銀行システムに対して利用者の取引履歴を照会することにより、取引履歴を取得し、記憶する。しかしながら、例えば、銀行システムにおいて取引履歴の保存期間が設定されている場合には、利用者が未取得のまま取引履歴の保存期間が経過する恐れがある。このため、電子預金通帳は、未取得の取引履歴を取得できなくなる恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、記憶されている取引履歴の欠損を補完することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、利用者の取引履歴を記憶する記憶部と、取引履歴が印刷されている紙媒体から読み取られた取引履歴を取得する取得部と、前記記憶部に記憶されている取引履歴のうち欠損している取引履歴を、取得された取引履歴により補完する取引履歴補完部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００９】
前記欠損している取引履歴は、前記利用者により過去に行われた取引のうち前記記憶部に記憶されていない取引の履歴であってもよい。
【００１０】
前記情報処理装置は、前記記憶部に記憶されている取引履歴に欠損があるか否かを判断する判断部をさらに備え、前記取引履歴補完部は、前記判断部により欠損があると判断された場合に、前記記憶部に記憶されている取引履歴を、取得された取引履歴により補完してもよい。
【００１１】
前記取引履歴補完部は、前記判断部により欠損していると判断された部分が、取得された取引履歴の中に含まれる場合に、前記欠損していると判断された部分を、取得された取引履歴により補完してもよい。
【００１２】
前記情報処理装置は、前記利用者の取引履歴を記憶している管理装置から前記利用者の取引履歴を受信する受信部をさらに備え、前記記憶部は、前記受信部により受信された取引履歴を記憶してもよい。
【００１３】
前記情報処理装置は、前記紙媒体への取引履歴の出力情報の提供をホストコンピュータへ要求する要求部をさらに備え、前記取得部は、前記ホストコンピュータから受信される前記取引履歴の出力情報に基づいて、前記紙媒体から読み取られた取引履歴を取得してもよい。
【００１４】
前記情報処理装置は、受信される前記取引履歴の出力情報に基づいて、前記紙媒体からの前記欠損している取引履歴の読み取りを前記利用者に対して誘導する表示を表示画面に表示させる表示制御部をさらに備えてもよい。
【００１５】
前記紙媒体は、紙通帳または紙明細であってもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、利用者の取引履歴を記憶する記憶部と、取引履歴が印刷されている紙媒体から読み取られた取引履歴を取得する取得部と、前記記憶部に記憶されている取引履歴のうち欠損している取引履歴を、取得された取引履歴により補完する取引履歴補完部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、利用者の取引履歴を記憶するステップと、取引履歴が印刷されている紙媒体から読み取られた取引履歴を取得するステップと、記憶されている取引履歴のうち欠損している取引履歴を、取得された取引履歴により補完するステップと、を備える、情報処理方法が提供される。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、利用者の取引履歴を記憶する記憶部と、取引履歴が印刷されている紙媒体から読み取られた取引履歴を取得する取得部と、前記記憶部に記憶されている取引履歴のうち欠損している取引履歴を、取得された取引履歴により補完する取引履歴補完部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、記憶されている取引履歴の欠損を補完することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態による情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図２】同実施形態による取引明細画面の表示例を示した説明図である。
【図３】取引明細画面における取引明細の表示抜けの例を示した説明図である。
【図４】同実施形態によるモバイル端末１０の構成を示した機能ブロック図である。
【図５】紙通帳の明細ページの例を示した説明図である。
【図６】紙通帳の明細ページの例を示した説明図である。
【図７】同実施形態による明細データの取込み後の取引明細画面の表示例を示した説明図である。
【図８】紙明細の例を示した説明図である。
【図９】同実施形態による動作を示したシーケンス図である。
【図１０】同実施形態による通帳・明細取込み処理の動作を示したフローチャートである。
【図１１】同実施形態によるモバイル端末１０のハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．情報処理システムの基本構成
１−１．基本構成
１−２．課題の整理
２．実施形態の詳細な説明
２−１．構成
２−２．動作
２−３．効果
３．ハードウェア構成
４．変形例
【００２３】
＜＜１．情報処理システムの基本構成＞＞
＜１−１．基本構成＞
本発明は、一例として「２．実施形態の詳細な説明」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。最初に、本発明の実施形態による情報処理システムの基本構成について図１を参照して説明する。
【００２４】
図１に示したように、本実施形態による情報処理システムは、モバイル端末１０、通信網１２、専用網１４、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０、ＩＢ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｂａｎｋｉｎｇ）サーバ２２、およびホストコンピュータ２４を含む。
【００２５】
［１−１−１．モバイル端末１０］
モバイル端末１０は、本発明における情報処理装置の一例である。このモバイル端末１０は、利用者が所持する携帯型の端末である。モバイル端末１０は、例えばスマートフォンや、タブレット端末であってもよい。
【００２６】
また、モバイル端末１０は、スマートフォン通帳アプリを実装することが可能である。このスマートフォン通帳アプリは、例えば利用者の取引明細など、紙通帳に印字される内容とほぼ同内容をディスプレイに表示させるためのアプリケーションである。例えば、モバイル端末１０は、スマートフォン通帳アプリにより、ＩＢサーバ２２から取得される利用者の取引明細を一覧化した、図２に示したような取引明細画面をディスプレイに表示する。なお、取引明細とは、利用者の取引履歴のうち取引一件分の明細データである。
【００２７】
［１−１−２．通信網１２］
通信網１２は、通信網１２に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網１２は、電話回線網、インターネット、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含む。また、通信網１２は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００２８】
［１−１−３．専用網１４］
専用網１４は、金融機関内での情報の送受信に利用されるネットワークである。専用網１４は、例えばＩＰ−ＶＰＮなどにより構成される。
【００２９】
［１−１−４．ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０］
ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０は、通信網１２に接続される各装置と専用網１４に接続される各装置との間の通信を中継する装置である。このＷＥＢ・ＤＢサーバ２０は、主に専用網１４に接続される各装置のセキュリティを高めることを目的として設置される。
【００３０】
例えば、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０は、モバイル端末１０から取引明細の取得要求を受信した場合には、受信した取得要求をＩＢサーバ２２へ転送する。また、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０は、モバイル端末１０の利用者の取引明細をＩＢサーバ２２から受信した場合には、受信した取引明細をモバイル端末１０へ転送する。
【００３１】
［１−１−５．ＩＢサーバ２２］
ＩＢサーバ２２は、本発明における管理装置の一例である。ＩＢサーバ２２は、金融機関のインターネットバンキングシステムを管理するための装置である。例えば、ＩＢサーバ２２は、モバイル端末１０の利用者と対応づけて、利用者の取引明細を記憶する。
【００３２】
なお、ＩＢサーバ２２では、記憶容量の制約上、利用者の取引明細が例えば数か月など所定の期間だけ保存されることが定められている。
【００３３】
［１−１−６．ホストコンピュータ２４］
ホストコンピュータ２４は、入出金や振込などの各種の金銭取引（勘定の取引処理）を処理するための装置である。また、ホストコンピュータ２４は、金融機関のＡＴＭ（図示省略）における顧客の取引履歴を取得し、管理する。例えば、ホストコンピュータ２４は、ＡＴＭにおける顧客の取引内容、紙通帳への記帳履歴、ＡＴＭにおける取引内容が記載された紙明細の出力履歴などを記憶する。
【００３４】
なお、本実施形態による情報処理システムは、上記の構成に限定されない。例えば、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０は含まれなくてもよい。
【００３５】
＜１−２．課題の整理＞
以上、本実施形態による情報処理システムの基本構成について説明した。上述したように、ＩＢサーバ２２では、利用者の取引明細を所定の期間だけしか保存しない。このため、モバイル端末１０が未取得のまま取引明細の保存期限が経過した場合には、モバイル端末１０は、該当の取引明細をＩＢサーバ２２から取得できなくなる。
【００３６】
例えば、図３に示したように、取引明細の保存期限が経過してしまい、該当の取引明細をＩＢサーバ２２から取得不可能になった場合には、取引明細画面３０ｂにおいて取引明細の表示抜けが生じてしまう。なお、図３では、「２０１４年２月５日」〜「２０１４年２月２１」の期間における取引明細がＩＢサーバ２２から取得不可能であることを示している。
【００３７】
ところで、利用者は、ＩＢサーバ２２から取得不可能となった取引明細が印刷されている紙媒体を所持している可能性がある。例えば、利用者は、ＡＴＭにおいて該当の取引明細を紙通帳に記帳していたり、あるいは、対応する取引をＡＴＭで行っており、かつＡＴＭから出力された紙明細を所持している可能性がある。
【００３８】
そこで、上記事情を一着眼点にして本実施形態によるモバイル端末１０を創作するに至った。本実施形態によるモバイル端末１０は、記憶されている取引履歴の欠損を補完することが可能である。
【００３９】
＜＜２．実施形態の詳細な説明＞＞
＜２−１．構成＞
次に、本実施形態による構成について詳細に説明する。図４は、本実施形態によるモバイル端末１０の構成を示した機能ブロック図である。図４に示したように、モバイル端末１０は、制御部１００、通信部１２０、撮影部１２２、操作表示部１２４、および記憶部１２６を有する。
【００４０】
［２−１−１．制御部１００］
制御部１００は、モバイル端末１０に内蔵される、後述するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４などのハードウェアを用いて、モバイル端末１０の動作を全般的に制御する。また、図４に示したように、制御部１００は、判断部１０２、取引履歴補完部１０４、要求部１０６、および表示制御部１０８を有する。
【００４１】
［２−１−２．判断部１０２］
判断部１０２は、後述する取引明細ＤＢ１２８に記録されている取引明細が欠損しているか否かを判断する。より具体的には、判断部１０２は、利用者により過去に行われた取引の取引明細のうち、取引明細ＤＢ１２８に記録されていない取引明細が存在するか否かを判断する。
【００４２】
例えば、判断部１０２は、まず、ＩＢサーバ２２から受信される取得不可明細の有無情報に基づいて、未取得のままＩＢサーバ２２から取得不可能となった取引明細（以下、取得不可明細とも称する）の有無を確認する。そして、取得不可明細が存在する場合には、判断部１０２は、取引明細が欠損していると判断する。なお、取得不可明細の有無情報は、例えば、ＩＢサーバ２２において取引明細の１件ごとにＷＥＢ・ＤＢサーバ２０からのアクセスを受け取得されたか否かを管理し、取得されないまま削除された取引履歴があれば、当該顧客について取得不可明細が存在する、と判断することにより決定される。
【００４３】
一例として、図３に示した取引明細画面３０ｂに対応する取引明細が取引明細ＤＢ１２８に記録されている場合について説明すると、判断部１０２は、ＩＢサーバ２２から受信された取得不可明細の有無情報に基づいて、取引明細ＤＢ１２８に記録されている取引明細のうち、「２０１４年２月５日」〜「２０１４年２月２１日」の期間における取引明細が欠損していると判断する。
【００４４】
なお、取引明細ＤＢ１２８は、モバイル端末１０により取得された複数の取引明細が記録されるデータベースである。取引明細ＤＢ１２８では、例えば、取引明細に含まれる取引年月日、取引内容、支払金額、預り金額、差引残高、および備考欄の内容が対応づけて記録される。
【００４５】
［２−１−３．取引履歴補完部１０４］
取引履歴補完部１０４は、取引明細ＤＢ１２８に記録されている取引明細に欠損があると判断部１０２により判断された場合に、後述する通信部１２０または撮影部１２２により取得される紙媒体の画像に基づいて、欠損している取引明細を補完する。より具体的には、取引明細ＤＢ１２８において欠損していると判断された取引明細が、通信部１２０または撮影部１２２を介して取得された紙媒体の画像から得られる明細データの中に含まれる場合に、取引履歴補完部１０４は、取得された紙媒体の画像に基づいて、欠損している取引明細を補完する。
【００４６】
（２−１−３−１．補完例１）
ここで、図５〜図７を参照して、上記の機能についてさらに詳細に説明する。図５〜図６は、利用者の取引明細が記帳された紙通帳の明細ページの例（紙通帳４０）を示した説明図である。なお、図５では、「２０１４年２月３日」〜「２０１４年２月１２日」の期間、また、図６では、「２０１４年２月１３日」〜「２０１４年２月２２日」の期間において、利用者が行った取引の明細がそれぞれ印刷されている例を示している。
【００４７】
例えば、図５および図６に示した紙通帳４０が後述する撮影部１２２またはスキャナ（図示省略）により読み取られ、かつ、読み取られた画像がモバイル端末１０に取得された場合を仮定する。この場合には、取引履歴補完部１０４は、まず、読み取られた画像に対して文字認識を行うことにより、取引明細１件ごとの明細データを生成する。次に、取引履歴補完部１０４は、取引明細ＤＢ１２８に記録されている取引明細と、生成した全ての明細データとを、例えば取引日や取引内容などをキーとして突合する。そして、取引履歴補完部１０４は、生成した明細データのうち取引明細ＤＢ１２８に記録されていない明細データを特定し、そして、特定した明細データを取引明細ＤＢ１２８に追加記録する。
【００４８】
例えば、図３に示した取引明細画面３０ｂに対応する取引明細が取引明細ＤＢ１２８に記録されている場合について説明すると、取引履歴補完部１０４は、図５および図６に示した紙通帳４０の読み取り画像から生成される明細データのうち、図５および図６において太線で囲んだ領域に対応する明細データ、つまり「２０１４年２月５日」〜「２０１４年２月２１日」の期間の明細データのみが取引明細ＤＢ１２８に記録されていないことを特定する。そして、取引履歴補完部１０４は、上記の期間の明細データのみを取引明細ＤＢ１２８に追加記録する。
【００４９】
このような補完を行うことにより、モバイル端末１０は、例えば図７に示した取引明細画面３０ｃのように、図３に示した取引明細画面３０ｂにおいて表示抜けしていた「２０１４年２月５日」以降の取引明細を、紙通帳４０に記帳されている通りに表示することが可能となる。
【００５０】
（２−１−３−２．補完例２）
また、図８は、例えばＡＴＭにおける取引後に出力された紙明細の例（紙明細４２）を示した説明図である。なお、図８では、「２０１４年２月５日」において、利用者が行った一取引の取引明細が印刷されている例を示している。
【００５１】
例えば、撮影部１２２またはスキャナにより読み取られた紙明細４２の画像が取得された場合には、取引履歴補完部１０４は、まず、例えば図８において太線で示したような、紙明細４２の画像に含まれる各項目欄４２０に対して文字認識を行うことにより、１件の明細データを生成する。そして、取引履歴補完部１０４は、取引明細ＤＢ１２８に記録されている取引明細と、生成した明細データとを突合する。そして、取引履歴補完部１０４は、生成した明細データが取引明細ＤＢ１２８に記録されていない場合には、生成した明細データを取引明細ＤＢ１２８に追加記録する。
【００５２】
なお、変形例として、撮影部１２２またはスキャナにより複数の紙明細が１枚の画像として読み取られた場合には、取引履歴補完部１０４は、上記の同様に、読み取られた画像に含まれる各項目欄４２０に対して文字認識を行うことにより、画像に含まれる紙明細の枚数だけ明細データを生成することも可能である。
【００５３】
［２−１−４．要求部１０６］
要求部１０６は、利用者の取引明細の取得要求をＷＥＢ・ＤＢサーバ２０へ通信部１２０に送信させる。また、要求部１０６は、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０から受信される取引明細を取引明細ＤＢ１２８に記録する。
【００５４】
また、要求部１０６は、紙媒体への取引明細の出力情報（以下、紙媒体出力情報とも称する）の提供要求をホストコンピュータ２４へ通信部１２０に送信させる。例えば、要求部１０６は、取引明細ＤＢ１２８において欠損していると判断部１０２により判断された取引明細に関する、紙媒体への出力情報の提供要求をホストコンピュータ２４へ通信部１２０に送信させる。
【００５５】
なお、紙媒体出力情報は、例えば紙媒体が紙通帳である場合には、記帳が行われた日、および記帳された取引明細の取引日ごとの件数などを含み、また、紙媒体が紙明細である場合には、紙明細が出力された日などを含む。
【００５６】
［２−１−５．表示制御部１０８］
（２−１−５−１．表示例１）
表示制御部１０８は、各種の表示画面を、後述する操作表示部１２４に表示させる。例えば、表示制御部１０８は、取引明細ＤＢ１２８に記録されている１以上の取引明細を含む取引明細画面を生成し、そして、生成した取引明細画面を操作表示部１２４に表示させる。
【００５７】
（２−１−５−２．表示例２）
また、表示制御部１０８は、表示されている表示画面上に各種の情報を追加表示させる。例えば、表示制御部１０８は、ホストコンピュータ２４から受信される紙媒体出力情報に基づいて、欠損している取引明細を紙媒体から読み取ることを利用者に対して誘導する表示を表示画面に追加表示させる。
【００５８】
より詳細には、受信された紙媒体出力情報が、取得不可明細が紙通帳および紙明細の両方に出力されたことを示す場合には、表示制御部１０８は、まず、紙通帳において、取得不可明細の一部が記帳されている明細ページの読み取りを誘導する表示を表示画面に表示させる。例えば、表示制御部１０８は、「２０１４年２月６日〜２０１４年２月２１日の明細が記帳されているページを読み取って下さい」などのように、取得不可明細に対応する取引日や、取引日ごとの件数などを表示させる。
【００５９】
そして、表示制御部１０８は、紙通帳の読み取りが終了した後に、残りの取得不可明細が記載されている紙明細を読み取ることを誘導する表示を表示画面に表示させる。例えば、表示制御部１０８は、「２０１４年２月５日に発行された紙明細を読み取ってください」などのように、紙明細の出力日などを表示させる。
【００６０】
または、受信された紙媒体出力情報が、取得不可明細が複数の紙明細に出力されたことを示す場合には、表示制御部１０８は、取引日時の順に、該当の紙明細を読み取ることを誘導する表示を、紙明細が読み取られる度に順次表示させる。
【００６１】
この表示例２によれば、記帳履歴や、ＡＴＭの利用履歴を利用者に知らせることができる。このため、例えば、取得不可明細に対応する期間においてＡＴＭを利用した事実を利用者が忘れている場合などに、紙明細の出力日が表示されることにより、利用者は、該当の期間においてＡＴＭを利用した事実を思い出すことができ、かつ、該当の紙明細を所持していないか確認することができる。その結果、より多くの取引明細を補完できる可能性が高まる。
【００６２】
［２−１−６．通信部１２０］
通信部１２０は、本発明における受信部および取得部の一例である。通信部１２０は、通信網１２を介して、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１２０は、要求部１０６の制御に従って、利用者の取引明細の取得要求をＷＥＢ・ＤＢサーバ２０へ送信する。また、通信部１２０は、利用者の取引明細をＷＥＢ・ＤＢサーバ２０から受信する。
【００６３】
また、通信部１２０は、例えば通信網１２に接続されたスキャナから、スキャナにより読み取られた、紙通帳の明細ページの画像または紙明細の画像を受信する。
【００６４】
［２−１−７．撮影部１２２］
撮影部１２２は、本発明における取得部の一例である。撮影部１２２は、利用者の操作に応じて、外環境を撮影する。例えば、撮影部１２２は、撮影可能範囲に配置されている紙通帳の明細ページまたは紙明細を、利用者の操作に応じて撮影する。
【００６５】
［２−１−８．操作表示部１２４］
操作表示部１２４は、表示制御部１０８の制御に従って、例えば取引明細画面などの各種の表示画面を表示する。
【００６６】
また、操作表示部１２４は、利用者によるモバイル端末１０に対する各種の入力操作を受け付ける。例えば、操作表示部１２４は、取引明細画面に表示されている選択項目に対する利用者の選択操作を受け付ける。
【００６７】
［２−１−９．記憶部１２６］
記憶部１２６は、例えば、取引明細ＤＢ１２８などの各種データや、スマートフォン通帳アプリなどの各種ソフトウェアを記憶する。
【００６８】
なお、本実施形態によるモバイル端末１０の構成は、上述した構成に限定されない。例えば、撮影部１２２は含まれなくてもよい。また、取引明細ＤＢ１２８は、記憶部１２６に記憶される代わりに、通信網１２に接続可能な他の装置に記憶されることも可能である。
【００６９】
＜２−２．動作＞
以上、本実施形態による構成について説明した。続いて、本実施形態による動作について説明する。なお、以下では、モバイル端末１０において利用者が取引明細を確認する場面における動作の例について説明する。
【００７０】
［２−２−１．全体的な動作］
図９は、本実施形態による全体的な動作を示したシーケンス図である。図９に示したように、まず、モバイル端末１０の制御部１００は、例えば操作表示部１２４に対する利用者の操作に応じて、記憶部１２６に記憶されているスマートフォン通帳アプリを起動する（Ｓ１０１）。
【００７１】
その後、要求部１０６は、例えば操作表示部１２４に対する利用者の操作に応じて、未取得の取引明細の取得要求をＷＥＢ・ＤＢサーバ２０へ通信部１２０に送信させる（Ｓ１０２）。
【００７２】
その後、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０は、Ｓ１０２で受信された、取引明細の取得要求をＩＢサーバ２２へ転送する（Ｓ１０３）。
【００７３】
その後、ＩＢサーバ２２は、Ｓ１０３で受信された、取引明細の取得要求に応じて、モバイル端末１０の利用者の取引明細のうち未提供の取引明細を抽出する。さらに、ＩＢサーバ２２は、当該利用者の取引明細のうち取得不可明細の有無を確認する。続いて、ＩＢサーバ２２は、抽出された取引明細、および取得不可明細の有無情報をＷＥＢ・ＤＢサーバ２０へ送信する。その後、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０は、ＩＢサーバ２２から受信された、取引明細、および取得不可明細の有無情報をモバイル端末１０へ転送する（Ｓ１０４）。
【００７４】
その後、モバイル端末１０の要求部１０６は、Ｓ１０４で受信された取引明細を取引明細ＤＢ１２８に記録する（Ｓ１０５）。
【００７５】
続いて、判断部１０２は、Ｓ１０４で受信された取得不可明細の有無情報に基づいて、取得不可明細の有無を判断する（Ｓ１０６）。取得不可明細が存在しないと判断された場合には（Ｓ１０６：Ｎｏ）、モバイル端末１０は、後述するＳ１１６の動作を行う。
【００７６】
一方、取得不可明細が存在すると判断された場合には（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、モバイル端末１０の要求部１０６は、紙媒体出力情報の提供要求をＷＥＢ・ＤＢサーバ２０へ通信部１２０に送信させる（Ｓ１０７）。
【００７７】
その後、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０は、Ｓ１０７で受信された提供要求をホストコンピュータ２４へ転送する（Ｓ１０８）。
【００７８】
その後、ホストコンピュータ２４は、Ｓ１０８で受信された提供要求に基づいて、該当の取得不可明細に対応する期間における、記帳または紙明細の出力の有無などを確認する。そして、ホストコンピュータ２４は、確認結果に基づいて紙媒体出力情報を生成し、そして、生成した紙媒体出力情報をＷＥＢ・ＤＢサーバ２０へ送信する。その後、ＷＥＢ・ＤＢサーバ２０は、ホストコンピュータ２４から受信された紙媒体出力情報をモバイル端末１０へ転送する（Ｓ１０９）。
【００７９】
その後、判断部１０２は、Ｓ１０９で受信された紙媒体出力情報に基づいて、該当の取得不可明細に対応する期間における記帳または紙明細の出力の有無を判定する（Ｓ１１０）。記帳または紙明細の出力がないと判定された場合には（Ｓ１１０：Ｎｏ）、モバイル端末１０は、後述するＳ１１６の動作を行う。
【００８０】
一方、記帳または紙明細の出力があると判定された場合には（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、表示制御部１０８は、Ｓ１０９で受信された紙媒体出力情報に基づいて、取得不可明細を紙通帳または紙明細から読み取ることを利用者に対して誘導する表示を表示画面に追加表示させる（Ｓ１１１）。
【００８１】
その後、利用者は、紙通帳または紙明細の読み取り機能を起動させる（Ｓ１１２）。例えば、モバイル端末１０は、図３に示した取引明細画面３０における明細取得不可表示欄３０２が利用者によりタップされるなど、操作表示部１２４に対する操作を検出した場合には、撮影部１２２を撮影可能状態に設定する。または、利用者は、スキャナを起動させる。
【００８２】
その後、モバイル端末１０は、後述する「通帳・明細取込み処理」を行う（Ｓ１１３）。
【００８３】
その後、利用者は、取得不可明細のうち他に取込み可能な取引明細が、利用者が所持する紙通帳または紙明細に記録されているか否かを判断する（Ｓ１１４）。他に取込み可能な取引明細が記録されている場合には（Ｓ１１４：Ｙｅｓ）、モバイル端末１０は、再びＳ１１３の動作を行う。
【００８４】
一方、他に取込み可能な取引明細がない場合には（Ｓ１１４：Ｎｏ）、利用者は、紙通帳または紙明細の読み取り機能を終了させる（Ｓ１１５）。
【００８５】
その後、表示制御部１０８は、操作表示部１２４に対する利用者の操作に応じて、取引明細ＤＢ１２８を参照することにより、取引明細画面を生成する。そして、表示制御部１０８は、生成した取引明細画面を操作表示部１２４に表示させる（Ｓ１１６）。
【００８６】
［２−２−２．通帳・明細取込み処理］
次に、図１０を参照して、Ｓ１１３における「通帳・明細取込み処理」について詳細に説明する。
【００８７】
まず、利用者は、取得不可明細が印刷されている、紙通帳の該当ページまたは紙明細を、モバイル端末１０の撮影部１２２により撮影する。あるいは、利用者は、紙通帳の該当ページまたは紙明細をスキャナに読み取らせ、そして、読み取られた画像をモバイル端末１０へスキャナに送信させる（Ｓ２０１）。
【００８８】
続いて、取引履歴補完部１０４は、撮影部１２２により撮影された画像、またはスキャナから受信された画像に対して文字認識を行うことにより、明細データを生成する（Ｓ２０２）。
【００８９】
続いて、取引履歴補完部１０４は、取引明細ＤＢ１２８に記録されている明細データと、Ｓ２０２で生成された全ての明細データとを突合する。そして、取引履歴補完部１０４は、Ｓ２０２で生成された明細データにのみ含まれる取引明細を特定する。（Ｓ２０３）。
【００９０】
その後、取引履歴補完部１０４は、特定した取引明細のデータを取引明細ＤＢ１２８に追加記録する（Ｓ２０４）。
【００９１】
＜２−３．効果＞
以上、例えば図４、図９、および図１０等を参照して説明したように、本実施形態によるモバイル端末１０は、取引明細が印刷されている紙媒体から読み取られた明細データを取得し、そして、取引明細ＤＢ１２８において欠損している取引明細を、取得された明細データにより補完する。
【００９２】
このため、仮に欠損している取引明細がＩＢサーバ２２において保存期間が経過しており取得不可能となっているとしても、モバイル端末１０は、欠損している取引明細が印刷されている紙媒体から生成される明細データを用いて補完することができる。
【００９３】
＜＜３．ハードウェア構成＞＞
以上、本発明の実施形態について説明した。次に、本実施形態によるモバイル端末１０のハードウェア構成について、図１１を参照して説明する。図１１に示したように、モバイル端末１０は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、入力装置１６０、出力装置１６２、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６４、ネットワークインターフェース１６６、およびカメラ１６８を備える。
【００９４】
＜３−１．ＣＰＵ１５０＞
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従ってモバイル端末１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、モバイル端末１０において制御部１００の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【００９５】
＜３−２．ＲＯＭ１５２＞
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。
【００９６】
＜３−３．ＲＡＭ１５４＞
ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。
【００９７】
＜３−４．内部バス１５６＞
内部バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。この内部バス１５６は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【００９８】
＜３−５．入出力インターフェース１５８＞
入出力インターフェース１５８は、ＨＤＤ１６４、およびネットワークインターフェース１６６を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６４は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【００９９】
＜３−６．入力装置１６０＞
入力装置１６０は、例えばタッチパネル、ボタン、マイクロフォン、およびスイッチなど利用者が情報を入力するための入力手段と、利用者による入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１５０に出力する入力制御回路などから構成されている。利用者は、入力装置１６０を操作することにより、モバイル端末１０に対して各種のデータを入力したり、処理内容を指示したりすることができる。
【０１００】
＜３−７．出力装置１６２＞
出力装置１６２は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置１６２は、スピーカーなどの音声出力装置を含むことも可能である。
【０１０１】
＜３−８．ＨＤＤ１６４＞
ＨＤＤ１６４は、記憶部１２６として機能する、データ格納用の装置である。このＨＤＤ１６４は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。また、ＨＤＤ１６４は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１０２】
＜３−９．ネットワークインターフェース１６６＞
ネットワークインターフェース１６６は、例えばインターネットなどの通信網に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。このネットワークインターフェース１６６は、通信部１２０として機能する。なお、ネットワークインターフェース１６６は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【０１０３】
＜３−１０．カメラ１６８＞
カメラ１６８は、外部の映像を、レンズを通して例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）などの撮像素子に結像させ、静止画像又は動画像を撮影する機能を有する。
【０１０４】
＜＜４．変形例＞＞
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０５】
＜４−１．変形例１＞
例えば、２−２−１節では、モバイル端末１０（の要求部１０６）が紙媒体出力情報の提供要求をホストコンピュータ２４へ送信する例について説明したが、かかる例に限定されない。モバイル端末１０は、紙媒体出力情報の提供要求をホストコンピュータ２４へ送信しなくてもよい。つまり、Ｓ１０７〜Ｓ１１０の動作は省略されてもよい。
【０１０６】
＜４−２．変形例２＞
また、モバイル端末１０（の取引履歴補完部１０４）は、取引明細の補完に先立ち、紙媒体が例えば他人の紙媒体ではないことを認証することも可能である。
【０１０７】
［４−２−１．紙通帳の場合］
例えば、紙媒体が紙通帳である場合には、取引履歴補完部１０４は、紙通帳の読み取り画像から生成された明細データと、取引明細ＤＢ１２８に記録されている取引明細との両方に含まれる例えば取引日が同一である取引明細を特定する。そして、特定された取引明細に関して、取引履歴補完部１０４は、差引残高の金額が一致するか否かを判断することにより、紙通帳の正当性を認証する。
【０１０８】
あるいは、取引履歴補完部１０４は、（取引明細の補完に先立ち）まず、撮影部１２２またはスキャナにより読み取られた、紙通帳の表紙の画像に対して文字認識を行うことにより、紙通帳の口座番号を取得する。そして、取引履歴補完部１０４は、取得された口座番号が利用者の口座番号と同一であるか否かを判定することにより、紙通帳の正当性を認証する。
【０１０９】
［４−２−２．紙明細の場合］
また、紙媒体が紙明細である場合には、取引履歴補完部１０４は、まず、読み取られた紙明細の画像に含まれる、口座番号の項目欄４２０ａに対して文字認識を行うことにより、紙明細の口座番号を取得する。そして、取引履歴補完部１０４は、取得された口座番号が利用者の口座番号と同一であるか否かを判定することにより、紙明細の正当性を認証する。
【０１１０】
＜４−３．変形例３＞
また、本実施形態によれば、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、上述したモバイル端末１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１１１】
１０  モバイル端末
１２  通信網
１４  専用網
２０  ＷＥＢ・ＤＢサーバ
２２  ＩＢサーバ
２４  ホストコンピュータ
１００  制御部
１０２  判断部
１０４  取引履歴補完部
１０６  要求部
１０８  表示制御部
１２０  通信部
１２２  撮影部
１２４  操作表示部
１２６  記憶部
１２８  取引明細ＤＢ
１５０  ＣＰＵ
１５２  ＲＯＭ
１５４  ＲＡＭ
１５６  内部バス
１５８  入出力インターフェース
１６０  入力装置
１６２  出力装置
１６４  ＨＤＤ
１６６  ネットワークインターフェース
１６８  カメラ
【図１】
0006442892.tif 000002
【図２】
0006442892.tif 000003
【図３】
0006442892.tif 000004
【図４】
0006442892.tif 000005
【図５】
0006442892.tif 000006
【図６】
0006442892.tif 000007
【図７】
0006442892.tif 000008
【図８】
0006442892.tif 000009
【図９】
0006442892.tif 000010
【図１０】
0006442892.tif 000011
【図１１】
0006442892.tif 000012