(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線延在方向に沿って電線を支持する電線支持部と、
筒状に形成され前記電線の外側に装着される外装部材の軸方向に沿い、かつ、前記電線延在方向と交差する送出方向に沿って前記外装部材を送り出し可能である送出部と、
前記電線支持部によって支持された前記電線と前記送出部によって送り出された前記外装部材とが交差する部分に設けられ、前記外装部材の軸方向に沿って形成された切開部位を前記電線側に向けて開き当該切開部位を介して当該外装部材の内側に前記電線を挿入可能である挿入部と、
前記電線支持部によって支持された前記電線が通る位置に設けられ前記電線が挿入された前記外装部材の前記送出方向の前側の端部である前端部を前記電線延在方向に沿った方向に屈曲させつつ把持可能である把持部と、
前記送出部と前記挿入部との間に配設され前記外装部材を所定の長さで切断する切断部と、
前記把持部によって前記外装部材の前記前端部が把持された状態で、前記切断部によって切断された前記外装部材の前記送出方向の後側の端部である後端部を前記挿入部から前記電線側に離脱させることで、前記切開部位を介して当該後端部の内側に前記電線を挿入可能である離脱部とを備えることを特徴とする、
挿入装置。
【請求項２】
前記離脱部は、前記把持部と前記挿入部とを相互に離間する側に相対移動させることで、前記外装部材の前記後端部を前記挿入部から前記電線側に離脱させる相対移動機構を含んで構成される、
請求項１に記載の挿入装置。
【請求項３】
前記相対移動機構は、前記把持部に対して前記送出部と前記挿入部と前記切断部とを一体で相対移動させる、
請求項２に記載の挿入装置。
【請求項４】
前記相対移動機構は、前記把持部と前記挿入部との相対移動と前記送出部による前記外装部材の送り出しとを連動させない非連動モードと、前記把持部と前記挿入部との相対移動と前記送出部による前記外装部材の送り出しとを連動させる連動モードとに切り替え可能である、  
請求項２又は請求項３に記載の挿入装置。
【請求項５】
前記送出部は、前記相対移動機構が前記非連動モードであり、かつ、前記把持部と前記挿入部との位置関係を固定した状態で、前記外装部材を送り出すことで前記外装部材の前記前端部を前記把持部に到達させ、前記把持部によって前記外装部材の前記前端部を把持した後、前記相対移動機構が前記連動モードである状態で、前記把持部と前記挿入部とを前記電線延在方向に沿って相互に離間する側に相対移動させながら前記外装部材を送り出し前記挿入部によって前記切開部位を介して前記外装部材の内側に前記電線を挿入させていき、
前記離脱部は、前記切断部によって前記外装部材を切断した後、前記相対移動機構が前記非連動モードである状態で、前記把持部と前記挿入部とを前記電線延在方向に沿って相互に離間する側に相対移動させることで、前記外装部材の前記後端部を前記挿入部から前記電線側に離脱させる、
請求項４に記載の挿入装置。
【請求項６】
前記送出部によって前記外装部材を送り出しながら当該外装部材の長さを測る検尺部を備える、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の挿入装置。
【請求項７】
前記送出部は、前記外装部材を挟持しながら回転可能である一対のローラを有する、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の挿入装置。
【請求項８】
前記挿入部は、前記外装部材の内側に挿入され前記切開部位の開き方向に沿った幅が前記送出方向の後側から前側に向かうにしたがって徐々に広くなる本体部と、前記本体部の前記送出方向の前側の端部から後側に向けて凹部状に形成され前記電線支持部によって支持された前記電線が貫通する切り欠き部とを有する、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の挿入装置。
【請求項９】
前記本体部は、前記切開部位の開き方向に対して前記電線支持部によって支持された前記電線を挟んで対向して形成され前記切開部位の開き方向に沿った間隔が前記送出方向の後側から前側に向かうにしたがって徐々に広くなる一対の傾斜面を含んで構成され、
前記挿入部は、前記一対の傾斜面にそれぞれ突出して形成され前記外装部材の前記切開部位の端部が当接することで前記外装部材が前記本体部から前記電線とは反対側へ脱落することを規制する規制部を有する、
請求項８に記載の挿入装置。
【請求項１０】
電線延在方向に沿って電線を支持する電線支持部と、筒状に形成され前記電線の外側に装着される外装部材の軸方向に沿い、かつ、前記電線延在方向と交差する送出方向に沿って前記外装部材を送り出し可能である送出部と、前記電線支持部によって支持された前記電線と前記送出部によって送り出された前記外装部材とが交差する部分に設けられ、前記外装部材の軸方向に沿って形成された切開部位を前記電線側に向けて開き当該切開部位を介して当該外装部材の内側に前記電線を挿入可能である挿入部と、前記電線支持部によって支持された前記電線が通る位置に設けられ前記電線が挿入された前記外装部材の前記送出方向の前側の端部である前端部を前記電線延在方向に沿った方向に屈曲させつつ把持可能である把持部と、前記送出部によって前記外装部材を送り出しながら当該外装部材の長さを測る検尺部と、前記送出部と前記挿入部との間に配設され前記外装部材を所定の長さで切断する切断部と、前記把持部によって前記外装部材の前記前端部が把持された状態で、前記切断部によって切断された前記外装部材の前記送出方向の後側の端部である後端部を前記挿入部から前記電線側に離脱させることで、前記切開部位を介して当該後端部の内側に前記電線を挿入可能である離脱部とを備え、前記離脱部は、前記把持部と前記挿入部とを相互に離間する側に相対移動させることで、前記外装部材の前記後端部を前記挿入部から前記電線側に離脱させる相対移動機構を含んで構成され、前記相対移動機構は、前記把持部と前記挿入部との相対移動と前記送出部による前記外装部材の送り出しとを連動させない非連動モードと、前記把持部と前記挿入部との相対移動と前記送出部による前記外装部材の送り出しとを連動させる連動モードとに切り替え可能である挿入装置の、前記相対移動機構が前記非連動モードであり、かつ、前記把持部と前記挿入部との位置関係を固定した状態で、前記送出部によって前記外装部材を送り出すことで前記外装部材の前記前端部を前記把持部に到達させるセット工程と、
前記セット工程の後に、前記把持部によって前記外装部材の前記前端部を把持する把持工程と、
前記把持工程の後に、前記相対移動機構が前記連動モードである状態で、前記把持部と前記挿入部とを前記電線延在方向に沿って相互に離間する側に相対移動させながら前記送出部によって前記外装部材を送り出し前記挿入部によって前記切開部位を介して前記外装部材の内側に前記電線を挿入させていく挿入工程と、
前記挿入工程の後、あるいは、前記挿入工程と並行して、前記送出部によって前記外装部材を送り出しながら前記検尺部によって当該外装部材の長さを測る検尺工程と、
前記検尺工程で測定された前記外装部材の長さに基づいて、前記切断部によって前記外装部材を所定の長さで切断する切断工程と、
前記切断工程の後に、前記相対移動機構が前記非連動モードである状態で、前記把持部と前記挿入部とを前記電線延在方向に沿って相互に離間する側に相対移動させることで、前記外装部材の前記後端部を前記挿入部から前記電線側に離脱させ、前記切開部位を介して当該後端部の内側に前記電線を挿入する離脱工程とを含むことを特徴とする、
外装部材付き電線製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入装置、及び、外装部材付き電線製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コルゲートチューブ等の外装部材に電線を挿入するための従来の挿入装置、外装部材付き電線製造方法として、例えば、特許文献１には、電線クランプで電線を挟持すると共にガイド、電線クランプ等によって電線を外装部材としてのチューブで被覆し、所定長さのチューブ被覆電線を作成するチューブ自動挿通方法、及び、チューブ自動送給装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２６４７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載のチューブ自動挿通方法、及び、チューブ自動送給装置は、例えば、適正な作業性を確保することができる他の構成が望まれている。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、外装部材に電線を挿入する際に適正な作業性を確保することができる挿入装置、及び、外装部材付き電線製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る挿入装置は、電線延在方向に沿って電線を支持する電線支持部と、筒状に形成され前記電線の外側に装着される外装部材の軸方向に沿い、かつ、前記電線延在方向と交差する送出方向に沿って前記外装部材を送り出し可能である送出部と、前記電線支持部によって支持された前記電線と前記送出部によって送り出された前記外装部材とが交差する部分に設けられ、前記外装部材の軸方向に沿って形成された切開部位を前記電線側に向けて開き当該切開部位を介して当該外装部材の内側に前記電線を挿入可能である挿入部と、前記電線支持部によって支持された前記電線が通る位置に設けられ前記電線が挿入された前記外装部材の前記送出方向の前側の端部である前端部を前記電線延在方向に沿った方向に屈曲させつつ把持可能である把持部と、前記送出部と前記挿入部との間に配設され前記外装部材を所定の長さで切断する切断部と、前記把持部によって前記外装部材の前記前端部が把持された状態で、前記切断部によって切断された前記外装部材の前記送出方向の後側の端部である後端部を前記挿入部から前記電線側に離脱させることで、前記切開部位を介して当該後端部の内側に前記電線を挿入可能である離脱部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記挿入装置では、前記離脱部は、前記把持部と前記挿入部とを相互に離間する側に相対移動させることで、前記外装部材の前記後端部を前記挿入部から前記電線側に離脱させる相対移動機構を含んで構成されるものとすることができる。
【０００８】
また、上記挿入装置では、前記相対移動機構は、前記把持部に対して前記送出部と前記挿入部と前記切断部とを一体で相対移動させるものとすることができる。
【０００９】
また、上記挿入装置では、前記相対移動機構は、前記把持部と前記挿入部との相対移動と前記送出部による前記外装部材の送り出しとを連動させない非連動モードと、前記把持部と前記挿入部との相対移動と前記送出部による前記外装部材の送り出しとを連動させる連動モードとに切り替え可能であるものとすることができる。
【００１０】
また、上記挿入装置では、前記送出部は、前記相対移動機構が前記非連動モードであり、かつ、前記把持部と前記挿入部との位置関係を固定した状態で、前記外装部材を送り出すことで前記外装部材の前記前端部を前記把持部に到達させ、前記把持部によって前記外装部材の前記前端部を把持した後、前記相対移動機構が前記連動モードである状態で、前記把持部と前記挿入部とを前記電線延在方向に沿って相互に離間する側に相対移動させながら前記外装部材を送り出し前記挿入部によって前記切開部位を介して前記外装部材の内側に前記電線を挿入させていき、前記離脱部は、前記切断部によって前記外装部材を切断した後、前記相対移動機構が前記非連動モードである状態で、前記把持部と前記挿入部とを前記電線延在方向に沿って相互に離間する側に相対移動させることで、前記外装部材の前記後端部を前記挿入部から前記電線側に離脱させるものとすることができる。
【００１１】
また、上記挿入装置では、前記送出部によって前記外装部材を送り出しながら当該外装部材の長さを測る検尺部を備えるものとすることができる。
【００１２】
また、上記挿入装置では、前記送出部は、前記外装部材を挟持しながら回転可能である一対のローラを有するものとすることができる。
【００１３】
また、上記挿入装置では、前記挿入部は、前記外装部材の内側に挿入され前記切開部位の開き方向に沿った幅が前記送出方向の後側から前側に向かうにしたがって徐々に広くなる本体部と、前記本体部の前記送出方向の前側の端部から後側に向けて凹部状に形成され前記電線支持部によって支持された前記電線が貫通する切り欠き部とを有するものとすることができる。
【００１４】
また、上記挿入装置では、前記本体部は、前記切開部位の開き方向に対して前記電線支持部によって支持された前記電線を挟んで対向して形成され前記切開部位の開き方向に沿った間隔が前記送出方向の後側から前側に向かうにしたがって徐々に広くなる一対の傾斜面を含んで構成され、前記挿入部は、前記一対の傾斜面にそれぞれ突出して形成され前記外装部材の前記切開部位の端部が当接することで前記外装部材が前記本体部から前記電線とは反対側へ脱落することを規制する規制部を有するものとすることができる。
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明に係る外装部材付き電線製造方法は、電線延在方向に沿って電線を支持する電線支持部と、筒状に形成され前記電線の外側に装着される外装部材の軸方向に沿い、かつ、前記電線延在方向と交差する送出方向に沿って前記外装部材を送り出し可能である送出部と、前記電線支持部によって支持された前記電線と前記送出部によって送り出された前記外装部材とが交差する部分に設けられ、前記外装部材の軸方向に沿って形成された切開部位を前記電線側に向けて開き当該切開部位を介して当該外装部材の内側に前記電線を挿入可能である挿入部と、前記電線支持部によって支持された前記電線が通る位置に設けられ前記電線が挿入された前記外装部材の前記送出方向の前側の端部である前端部を前記電線延在方向に沿った方向に屈曲させつつ把持可能である把持部と、前記送出部によって前記外装部材を送り出しながら当該外装部材の長さを測る検尺部と、前記送出部と前記挿入部との間に配設され前記外装部材を所定の長さで切断する切断部と、前記把持部によって前記外装部材の前記前端部が把持された状態で、前記切断部によって切断された前記外装部材の前記送出方向の後側の端部である後端部を前記挿入部から前記電線側に離脱させることで、前記切開部位を介して当該後端部の内側に前記電線を挿入可能である離脱部とを備え、前記離脱部は、前記把持部と前記挿入部とを相互に離間する側に相対移動させることで、前記外装部材の前記後端部を前記挿入部から前記電線側に離脱させる相対移動機構を含んで構成され、前記相対移動機構は、前記把持部と前記挿入部との相対移動と前記送出部による前記外装部材の送り出しとを連動させない非連動モードと、前記把持部と前記挿入部との相対移動と前記送出部による前記外装部材の送り出しとを連動させる連動モードとに切り替え可能である挿入装置の、前記相対移動機構が前記非連動モードであり、かつ、前記把持部と前記挿入部との位置関係を固定した状態で、前記送出部によって前記外装部材を送り出すことで前記外装部材の前記前端部を前記把持部に到達させるセット工程と、前記セット工程の後に、前記把持部によって前記外装部材の前記前端部を把持する把持工程と、前記把持工程の後に、前記相対移動機構が前記連動モードである状態で、前記把持部と前記挿入部とを前記電線延在方向に沿って相互に離間する側に相対移動させながら前記送出部によって前記外装部材を送り出し前記挿入部によって前記切開部位を介して前記外装部材の内側に前記電線を挿入させていく挿入工程と、前記挿入工程の後、あるいは、前記挿入工程と並行して、前記送出部によって前記外装部材を送り出しながら前記検尺部によって当該外装部材の長さを測る検尺工程と、前記検尺工程で測定された前記外装部材の長さに基づいて、前記切断部によって前記外装部材を所定の長さで切断する切断工程と、前記切断工程の後に、前記相対移動機構が前記非連動モードである状態で、前記把持部と前記挿入部とを前記電線延在方向に沿って相互に離間する側に相対移動させることで、前記外装部材の前記後端部を前記挿入部から前記電線側に離脱させ、前記切開部位を介して当該後端部の内側に前記電線を挿入する離脱工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る挿入装置、及び、外装部材付き電線製造方法では、送出部が電線延在方向と交差する送出方向に沿って外装部材を送り出すと共に、挿入部が外装部材の切開部位を電線側に向けて開き当該切開部位を介して当該外装部材の内側に電線を挿入する。そして、この挿入装置、及び、外装部材付き電線製造方法では、把持部が外装部材の前端部を電線延在方向に沿った方向に屈曲させつつ把持した状態で、切断部が所定の長さで外装部材を切断すると共に離脱部が当該切断された外装部材の後端部を挿入部から離脱させることで、切開部位を介して当該後端部の内側に電線を挿入する。この結果、本発明に係る挿入装置、及び、外装部材付き電線製造方法は、外装部材の内側に電線を挿入し、所定の長さで切断する各工程を適正に行うことができるので、外装部材に電線を挿入する際に適正な作業性を確保することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施形態に係る挿入装置の概略構成を表す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る挿入装置の概略構成を表す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る挿入装置の概略構成を表す平面図である。
【図４】図４は、実施形態に係る挿入装置に適用されるワイヤハーネスの概略構成を表す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係る挿入装置の可動ユニットを含む部分平面図である。
【図６】図６は、実施形態に係る挿入装置の可動ユニットを含む部分斜視図である。
【図７】図７は、実施形態に係る挿入装置の可動ユニットを含む部分斜視図である。
【図８】図８は、実施形態に係る挿入装置の送出ローラ機構、相対移動機構を含む部分斜視図である。
【図９】図９は、実施形態に係る挿入装置の送出ローラ機構、相対移動機構を鉛直方向下側から視た部分平面図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る挿入装置の挿入治具の斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る挿入装置を用いたコルゲートチューブ付き電線製造方法を説明するフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施形態に係る挿入装置を用いたコルゲートチューブ付き電線製造方法を説明する部分斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係る挿入装置を用いたコルゲートチューブ付き電線製造方法を説明する部分斜視図である。
【図１４】図１４は、実施形態に係る挿入装置を用いたコルゲートチューブ付き電線製造方法を説明する部分斜視図である。
【図１５】図１５は、実施形態に係る挿入装置を用いたコルゲートチューブ付き電線製造方法を説明する部分斜視図である。
【図１６】図１６は、実施形態に係る挿入装置を用いたコルゲートチューブ付き電線製造方法を説明する部分斜視図である。
【図１７】図１７は、実施形態に係る挿入装置を用いたコルゲートチューブ付き電線製造方法を説明する部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１９】
［実施形態］
図１、図２は、実施形態に係る挿入装置の概略構成を表す斜視図である。図３は、実施形態に係る挿入装置の概略構成を表す平面図である。図４は、実施形態に係る挿入装置に適用されるワイヤハーネスの概略構成を表す斜視図である。図５は、実施形態に係る挿入装置の可動ユニットを含む部分平面図である。図６、図７は、実施形態に係る挿入装置の可動ユニットを含む部分斜視図である。図８は、実施形態に係る挿入装置の送出ローラ機構、相対移動機構を含む部分斜視図である。図９は、実施形態に係る挿入装置の送出ローラ機構、相対移動機構を鉛直方向下側から視た部分平面図である。図１０は、実施形態に係る挿入装置の挿入治具の斜視図である。図１１は、実施形態に係る挿入装置を用いたコルゲートチューブ付き電線製造方法を説明するフローチャートである。図１２、図１３、図１４、図１５、図１６、図１７は、実施形態に係る挿入装置を用いたコルゲートチューブ付き電線製造方法を説明する部分斜視図である。なお、各図において、図面を見やすくするためにコルゲートチューブの一部を適宜省略したり二点鎖線で図示したりしている。また、図８、図９は、送出ローラ機構、相対移動機構をわかりやすくする図示するため、各部の図示を適宜省略している。
【００２０】
図１、図２、図３に示す本実施形態に係る挿入装置１は、例えば、自動車等に使用されるワイヤハーネスＷＨを構成する電線Ｗに外装部材としてのコルゲートチューブＴを外装するための装置である。ここで、ワイヤハーネスＷＨは、例えば、車両に搭載される各装置間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられる複数の電線Ｗを束にして集合部品とし、コネクタ等で複数の電線Ｗを一度に各装置に接続するようにしたものである。ワイヤハーネスＷＨは、図４に示すように、電線Ｗの外側に外装部材としてのコルゲートチューブＴが装着される。ワイヤハーネスＷＨは、この他、さらに、グロメット、電気接続箱（ジャンクションボックス／リレーボックス）、プロテクタ等を含んで構成されてもよい。電線Ｗは、例えば、複数の導電性の金属素線を撚り合わせた導体部（芯線）と、当該導体部の外側を覆う絶縁性の被覆部とを含んで構成される。コルゲートチューブＴは、可撓性を有する筒状（管状）、ここでは、円筒状に形成される。コルゲートチューブＴは、典型的には、外周面に周方向に沿った凹凸が複数形成された蛇腹形状をなしており、その内側に電線Ｗが挿入される。また、コルゲートチューブＴは、軸方向（延在方向）に沿って切開部位（割れ目）Ｃが予め形成されており、当該切開部位Ｃにて、軸方向と直交する方向（典型的には、コルゲートチューブＴの径方向に相当する。以下、この方向を「開き方向」という場合がある。）に開くことができる（図４中の二点鎖線及び矢印参照。）。
【００２１】
挿入装置１は、典型的には、コルゲートチューブＴの検尺、切断、電線Ｗの挿入等の一連の工程を一貫で行うことで、コルゲートチューブＴに電線Ｗを挿入する際の作業性の向上を図ったコルゲートチューブ挿入加工機である。言い換えれば、この挿入装置１は、コルゲートチューブＴ、電線Ｗを含んで構成されるワイヤハーネスＷＨの製造装置の一部を構成するものである。なお、以下では、挿入装置１は、一部を作業員が手動で動かす一部手動型の装置を例に挙げて説明するが、各部を駆動させる動力源を備え制御装置等によって各部を統括的に制御する全自動型の装置であってもよい。以下、各図を参照して挿入装置１の構成について詳細に説明する。
【００２２】
具体的には、挿入装置１は、図１、図２、図３に示すように、フレーム２と、電線支持部３と、ガイドレール４と、可動ユニット５と、把持部としての第１チャック６、及び、第２チャック７と、検尺部８と、スイッチボックス９とを備える。  
【００２３】
フレーム２は、挿入装置１の各部が組み付けられる構造体であり、ここでは、複数の線状構造部材を組み合わせて略直方体枠状に構成される。フレーム２は、作業場等に設置された状態で、鉛直方向上側の面が作業面２ａを構成する。作業面２ａは、電線Ｗ、コルゲートチューブＴ等が配置され、コルゲートチューブＴに電線Ｗを挿入する作業が行われる面である。ここでは、作業面２ａは、水平方向に沿った面として形成されるが、これに限らず、水平方向に対して傾斜していてもよい。
【００２４】
電線支持部３は、第１方向としての電線延在方向に沿って電線Ｗを支持するものである。ここで、電線延在方向とは、電線支持部３が電線Ｗを支持した状態で当該電線Ｗが延在する方向であり、ここでは、フレーム２の長辺方向（長辺に沿った方向であり、長手方向ともいう。）に沿った水平方向である。電線支持部３は、作業面２ａにおける一方の長辺に沿って電線Ｗを支持する。ここでは、電線支持部３は、作業面２ａにおける電線延在方向の両端部に、当該電線延在方向に沿って対向するように一対で設けられる。各電線支持部３は、フレーム２の作業面２ａから鉛直方向上側に向けて突出するようにして形成される棒状の基端部３ａと、当該基端部３ａの鉛直方向上側の先端部に接続された受け部３ｂとを含んで構成される。受け部３ｂは、鉛直方向上側に開口した略Ｕ字状に形成される。一対の電線支持部３は、当該受け部３ｂの内側に電線Ｗが挿通されるようにして架け渡されることで、フレーム２の作業面２ａにおける電線延在方向の両端部で電線Ｗを支持する。なお、以下の説明では、鉛直方向、及び、電線延在方向（フレーム２の長辺方向）と直交する方向を「幅方向」という場合がある。当該幅方向は、フレーム２の短辺方向（短辺に沿った方向）に相当する。
【００２５】
ガイドレール４は、可動ユニット５の移動を案内するものである。ガイドレール４は、フレーム２の作業面２ａにおける一対の短辺の間に架け渡される梁状の線状構造部材の鉛直方向上側の面に設けられる。ガイドレール４は、長辺方向（電線延在方向）に沿って延在すると共に、幅方向に間隔をあけて一対で設けられる。ガイドレール４は、後述の可動ユニット５に設けられたローラ等の被ガイド部５４（図５参照）が嵌合すると共に、可動ユニット５の長辺方向（電線延在方向）に沿った移動を案内する。
【００２６】
可動ユニット５は、コルゲートチューブＴへの電線Ｗの挿入動作に伴って、作業面２ａ上を長辺方向（電線延在方向）に沿って移動可能なユニットである。可動ユニット５は、送出部としての送出ローラ機構１０と、ガイド芯１１と、挿入部としての挿入治具１２と、切断部としての切断機構１３と、相対移動機構１４の一部とを含んで構成され、これらが一体となって長辺方向（電線延在方向）に沿って移動可能である。なお、この可動ユニット５の説明では、適宜、図５、図６、図７、図８、図９、図１０も参照する。
【００２７】
具体的には、可動ユニット５は、一対の板状部材５１、５２、一対の板状部材５１、５２を連結する連結部材５３、被ガイド部５４（図５等参照）と、ハンドル部５５等を含んで構成される。板状部材５１、５２は、送出ローラ機構１０、ガイド芯１１、挿入治具１２、切断機構１３、相対移動機構１４の一部等の各部が組み付けられる部材である。板状部材５１、５２は、それぞれ平板状に形成され、例えば、略矩形状から角部等の所定の部位が略三角形状や略台形状で切り欠かれた形状となっている。板状部材５１、５２は、板状部材５１が鉛直方向上側に位置し、板状部材５２が鉛直方向下側に位置して鉛直方向に沿って対向する位置関係で複数の連結部材５３によって連結される。各連結部材５３は、柱状に形成され、板状部材５１と板状部材５２とを鉛直方向に間隔をあけて連結する。可動ユニット５は、一対の板状部材５１、５２が各連結部材５３によって連結されることで一体化される。被ガイド部５４は、上述したようにガイドレール４に嵌合し長辺方向（電線延在方向）に沿って案内されるローラ等によって構成される。被ガイド部５４は、板状部材５２の鉛直方向下側の面に複数設けられる（図５参照）。複数の被ガイド部５４は、一対のガイドレール４に対応して、長辺方向（電線延在方向）に沿って２列分設けられる。ハンドル部５５は、可動ユニット５全体を手動で作業面２ａのガイドレール４上を長辺方向（電線延在方向）に沿って移動させる際に作業員等が把持する部材である。ハンドル部５５は、板状部材５１の鉛直方向上側の面から鉛直方向上側に向けて突出する棒状の部材であり、基端部が板状部材５１に締結され一体化されている。
【００２８】
送出ローラ機構１０は、送出方向に沿ってコルゲートチューブＴを送り出し可能な機構である。ここで、送出方向とは、送出ローラ機構１０によってコルゲートチューブＴを送り出す方向であり、コルゲートチューブＴの軸方向（言い換えれば、コルゲートチューブＴの延在方向）に沿い、かつ、電線延在方向と交差する方向である。ここでは、送出方向は、水平方向に沿い、電線支持部３に支持された電線Ｗとの間でなす角度であって送出方向前側を視て左側（電線Ｗ側）の角度が鋭角となるように電線延在方向と交差して設定される。つまり、送出ローラ機構１０は、電線支持部３によって支持された電線Ｗに対して送出方向前端部を傾斜させてコルゲートチューブＴを送り出す。また、送出ローラ機構１０は、コルゲートチューブＴの切開部位Ｃが電線支持部３によって支持された電線Ｗ側を向くような位置関係でコルゲートチューブＴを送出する。
【００２９】
本実施形態の送出ローラ機構１０は、一対のローラ１０１、１０２、入力軸１０３、回転用ハンドル１０４、動力伝達機構１０５（特に図８、図９等参照）等を含んで構成される。一対のローラ１０１、１０２は、コルゲートチューブＴを挟持しながら回転可能である。ローラ１０１、１０２は、ともに略円柱状に形成され、中心部に略円柱状に形成された回転軸１０１ａ、１０２ａが結合される。ローラ１０１、１０２は、それぞれ回転軸１０１ａ、１０２ａの鉛直方向上側の端部に一体回転可能に結合される。ローラ１０１、１０２は、軸受等を介して、回転軸１０１ａ、１０２ａの中心軸線を回転軸線として板状部材５１に回転自在に支持される。ローラ１０１、１０２は、板状部材５１の鉛直方向上側の面に支持される。ローラ１０１、１０２は、回転軸線が鉛直方向に沿い、かつ、水平方向に所定の間隔をあけて位置するように支持される。ここでは、回転軸１０１ａ、１０２ａは、板状部材５１を鉛直方向に貫通しており、端部に動力伝達機構１０５が設けられている。ローラ１０１、１０２は、互いの外周面の間にコルゲートチューブＴを挟持することができるように、送出方向と直交する方向に対してコルゲートチューブＴの直径と同程度の隙間をあけて配置される。ここでは、ローラ１０１、１０２は、外周面に沿って等間隔で軸方向に沿った複数の凸状部（逆の見方をすれば凹状部）が形成されており、当該凸状部がコルゲートチューブＴの外周面に形成された蛇腹状の凹凸に噛み込むように構成される。入力軸１０３は、一対のローラ１０１、１０２を回転駆動するための動力が入力される矩形柱状の軸である。入力軸１０３は、ローラ１０１の鉛直方向上側の面から鉛直方向上側に突出するように当該ローラ１０１と一体回転可能に結合されている。回転用ハンドル１０４は、入力軸１０３に回転動力を入力するために作業員等が把持する部分である。動力伝達機構１０５は、回転用ハンドル１０４、入力軸１０３からローラ１０１に入力された回転動力をローラ１０２に伝達するものである。動力伝達機構１０５は、ローラ１０１からローラ１０２に動力を伝達する動力伝達部材として、第１歯車１０５ａ、第２歯車１０５ｂ、第３歯車１０５ｃ、第４歯車１０５ｄを含んで構成される（図８、図９等参照）。第１歯車１０５ａ、第２歯車１０５ｂ、第３歯車１０５ｃ、第４歯車１０５ｄは、円板状に形成され、外周面に歯筋が形成されている。第１歯車１０５ａは、ローラ１０１の回転軸１０１ａと一体回転可能に結合され、第２歯車１０５ｂは、ローラ１０２の回転軸１０２ａと一体回転可能に結合される。第１歯車１０５ａ、第２歯車１０５ｂは、回転軸１０１ａ、１０２ａにおいて、それぞれ板状部材５１を挟んでローラ１０１、１０２とは反対側の端部、ここでは、鉛直方向下側の端部に結合される。第３歯車１０５ｃ、第４歯車１０５ｄは、支持部材を介して、第１歯車１０５ａ、第２歯車１０５ｂに支持されている。第３歯車１０５ｃは、第１歯車１０５ａ、及び、第４歯車１０５ｄと動力伝達可能に噛み合っており、第４歯車１０５ｄは、第２歯車１０５ｂ、及び、第３歯車１０５ｃと動力伝達可能に噛み合っている。
【００３０】
上記のように構成される送出ローラ機構１０は、作業員等が回転用ハンドル１０４、入力軸１０３を鉛直方向上側から視て反時計周りに回転させることで、ローラ１０１に回転動力が入力され、当該ローラ１０１が反時計回りに回転駆動される。そして、送出ローラ機構１０は、入力軸１０３からローラ１０１に入力された回転動力が動力伝達機構１０５の第１歯車１０５ａ、第３歯車１０５ｃ、第４歯車１０５ｄ、第２歯車１０５ｂを順に介してローラ１０２に伝達される。このとき、送出ローラ機構１０は、第３歯車１０５ｃ、及び、第４歯車１０５ｄの作用により、ローラ１０１とは逆方向の回転動力がローラ１０２に伝達される。この結果、送出ローラ機構１０は、ローラ１０２が鉛直方向上側から視て時計回りに回転駆動される。つまり、送出ローラ機構１０は、ローラ１０１、１０２においてコルゲートチューブＴを挟持する部分が送出方向前側に向けて移動するような方向で回転駆動する。このように、送出ローラ機構１０は、回転用ハンドル１０４、入力軸１０３が鉛直方向上側から視て反時計周りに回転され、ローラ１０１、１０２の凸状部がコルゲートチューブＴの蛇腹状の凹凸に噛み込むようにコルゲートチューブＴを挟持しながらローラ１０１、１０２が回転することで、送出方向に沿ってコルゲートチューブＴを前側に送り出すことができる。なお、ローラ１０１、１０２がコルゲートチューブＴを挟持する形式は、上記の形式に限られない。また、動力伝達機構１０５は、動力伝達部材として、チェーンやベルト等を含んで構成されてもよい。
【００３１】
ガイド芯１１は、送出ローラ機構１０によるコルゲートチューブＴの送り出しを案内するものである。ガイド芯１１は、円柱棒状に形成される。ガイド芯１１は、板状部材５１の鉛直方向上側の面において、一対のローラ１０１、１０２の間に設けられる。ガイド芯１１は、送出方向に沿って設けられる。ガイド芯１１は、板状部材５１の鉛直方向上側の面に支持される。ガイド芯１１は、例えば、板状部材５１からの支持部位がコルゲートチューブＴの切開部位Ｃ近傍に位置するように支持される。ガイド芯１１は、コルゲートチューブＴを送出方向前側に送り出す際に当該コルゲートチューブＴの内側に挿入され、送出ローラ機構１０によって送り出されるコルゲートチューブＴを送出方向に沿って案内する。ガイド芯１１は、後述の切断機構１３の部分で２つに分断されており、当該切断機構１３の部分を挟んで送出方向後側の部分が後側分割体１１ａを構成し、送出方向前側の部分が前側分割体１１ｂをそれぞれ構成する（図５、図６、図７等参照）。
【００３２】
挿入治具１２は、コルゲートチューブＴの内側に電線Ｗを挿入するための治具である。挿入治具１２は、電線支持部３によって支持された電線Ｗと送出ローラ機構１０によって送り出されたコルゲートチューブＴとが交差する部分に設けられる。ここでは、挿入治具１２は、送出ローラ機構１０の送出方向前側に設けられ、すなわち、送出方向において、送出ローラ機構１０と電線Ｗとの間に設けられる。さらに言えば、挿入治具１２は、ガイド芯１１の送出方向前側において、当該ガイド芯１１を送出方向前側に延長した仮想線と、電線支持部３によって支持された電線Ｗとが交差する位置を含む部分に設けられる。挿入治具１２は、板状部材５１の鉛直方向上側の面に支持される。挿入治具１２は、コルゲートチューブＴの軸方向に沿って形成された切開部位Ｃを、電線支持部３によって支持された電線Ｗ側に向けて開き、当該切開部位Ｃを介してコルゲートチューブＴの内側に電線Ｗを挿入可能である（図１０等参照）。
【００３３】
具体的には、挿入治具１２は、図１０等に示すように、本体部１２１と、切り欠き部１２２と、規制部１２３を有する。本体部１２１は、コルゲートチューブＴの内側に挿入され切開部位Ｃの開き方向に沿った幅が送出方向の後側から前側に向かうにしたがって徐々に広くなるように形成される。ここで、切開部位Ｃの開き方向とは、コルゲートチューブＴ内に電線Ｗを挿入する際にコルゲートチューブＴに形成された切開部位Ｃを開く方向であり、ここでは、鉛直方向に沿った方向である。本体部１２１は、一対の傾斜面１２１ａ、１２１ｂを含んで構成される。一対の傾斜面１２１ａ、１２１ｂは、切開部位Ｃの開き方向、すなわち、鉛直方向に対して電線支持部３によって支持された電線Ｗを挟んで対向して形成される。そして、一対の傾斜面１２１ａ、１２１ｂは、送出方向に沿って延在し、切開部位Ｃの開き方向、すなわち、鉛直方向に沿った間隔が送出方向の後側から前側に向かうにしたがって徐々に広くなる。これにより、本体部１２１は、切開部位Ｃの開き方向、すなわち、鉛直方向に沿った幅が送出方向の後側から前側に向かうにしたがって徐々に広くなるように形成される。切り欠き部１２２は、本体部１２１の送出方向の前側の端部から後側に向けて凹部状に形成され電線支持部３によって支持された電線Ｗが貫通する部分である。言い換えれば、切り欠き部１２２は、本体部１２１を電線延在方向に貫通すると共に送出方向前側に開口するようにして形成される。挿入治具１２は、幅方向に沿って視て、一対の傾斜面１２１ａ、１２１ｂ、切り欠き部１２２等によって、全体として略Ｖ字型形状、言い換えれば、送出方向前側の端部が先割れとなった形状となる。規制部１２３は、本体部１２１の一対の傾斜面１２１ａ、１２１ｂにそれぞれ突出して形成される。規制部１２３は、傾斜面１２１ａ、１２１ｂから鉛直方向に沿って突出して形成されると共に、各傾斜面１２１ａ、１２１ｂに沿って、言い換えれば、送出方向に沿って延在する（図１０には鉛直方向上側の規制部１２３を図示している。）。各規制部１２３は、傾斜面１２１ａ、１２１ｂにおいて、電線支持部３によって支持された電線Ｗ側とは反対側の縁部、言い換えれば、コルゲートチューブＴの切開部位Ｃが位置する側とは反対側の縁部に沿って形成される。そして、各規制部１２３は、本体部１２１の各傾斜面１２１ａ、１２１ｂによってコルゲートチューブＴの切開部位Ｃを開いた状態で、コルゲートチューブＴの切開部位Ｃの端部が当接することでコルゲートチューブＴが本体部１２１から電線Ｗとは反対側へ脱落することを規制する。挿入治具１２は、電線Ｗが切り欠き部１２２を通過すると共に、本体部１２１の一対の傾斜面１２１ａ、１２１ｂが当該電線Ｗにまたがるような位置関係で板状部材５１に設けられる。
【００３４】
なお、挿入治具１２は、一対の傾斜面１２１ａ、１２１ｂの鉛直方向に沿った間隔を、コルゲートチューブＴ内への電線Ｗの挿入が可能な範囲（電線Ｗの外径やコルゲートチューブＴの内径等に応じて定まる範囲）でできるだけ狭くすることで、コルゲートチューブＴ内の切開部位Ｃの開き量を相対的に少なくすることができる。また、挿入治具１２は、一対の傾斜面１２１ａ、１２１ｂの送出方向に沿った長さを、コルゲートチューブＴ内への電線Ｗの挿入が可能な範囲でできるだけ短くすることで、コルゲートチューブＴとの接触長を相対的に短くすることができる。挿入治具１２は、切開部位Ｃの開き量を少なくし、コルゲートチューブＴとの接触長を短くすることで、切開部位Ｃを開く際に要する力を相対的に小さくすることができ、切開部位Ｃを開く際に送出ローラ機構１０に作用する反力を相対的に小さくすることができるので、ローラ１０１、１０２を空転させないために、当該送出ローラ機構１０によってコルゲートチューブＴを挟持する力を相対的に小さくすることができる。言い換えれば、挿入治具１２は、切開部位Ｃの開き量を少なくし、コルゲートチューブＴとの接触長を短くすることで、送出ローラ機構１０によってコルゲートチューブＴを挟持する力を相対的に小さくしても、送出ローラ機構１０にてローラ１０１、１０２が空転することなく、適正にコルゲートチューブＴを挿入治具１２側に送り出すことができるようにすることができる。
【００３５】
切断機構１３は、コルゲートチューブＴを切断するものである。切断機構１３は、送出ローラ機構１０と挿入治具１２との間に配設される。切断機構１３は、板状部材５１の鉛直方向上側の面に支持される。ここでは、切断機構１３は、送出方向において、ガイド芯１１の後側分割体１１ａと前側分割体１１ｂとの間の間隙部分に切断刃１３１（図５、図６、図７等参照）が位置し、当該切断刃１３１が鉛直方向に沿って上下に移動する。切断機構１３は、例えば、エアシリンダ等にエアを供給することによって切断刃１３１が鉛直方向に沿って上下に移動し切断動作を行う。切断機構１３は、後側分割体１１ａと前側分割体１１ｂとの間の切断位置において、切断刃１３１によって送出方向と直交する方向に沿ってコルゲートチューブＴを切断することで当該コルゲートチューブＴを所定の長さで切断する。
【００３６】
相対移動機構１４は、第１チャック６、第２チャック７と挿入治具１２とを相対移動させるものである。
【００３７】
ここで、第１チャック６、第２チャック７は、電線支持部３によって支持された電線Ｗが通る位置に設けられ、挿入治具１２によって内側に電線Ｗが挿入されたコルゲートチューブＴの所定の位置を把持可能なものである。第１チャック６、第２チャック７は、フレーム２の作業面２ａ上に固定されている。第１チャック６、第２チャック７は、フレーム２の作業面２ａにおける一方の長辺側、ここでは、電線支持部３が設けられ電線Ｗが支持される側に設けられる。第１チャック６は、一対の電線支持部３のうち、送出方向前側に位置する電線支持部３の近傍、ここでは、当該電線支持部３と挿入治具１２との間でかつ電線支持部３によって支持された電線Ｗが通る位置に設けられる。第２チャック７は、一対の電線支持部３の中間付近でかつ電線支持部３によって支持された電線Ｗが通る位置に設けられる。第１チャック６、第２チャック７は、それぞれ、フレーム２の作業面２ａから鉛直方向上側に向けて突出するようにして形成される棒状の基端部６ａ、７ａと、当該基端部６ａ、７ａの鉛直方向上側の先端部に設けられた一対の把持爪６ｂ、６ｃ、７ｂ、７ｃとを含んで構成される。一対の把持爪６ｂ、６ｃは、基端部６ａの鉛直方向上側の先端部に、電線延在方向と直交する幅方向に対向しかつ当該幅方向に沿って開閉可能に設けられる。第１チャック６は、例えば、エアシリンダ等にエアを供給することによって一対の把持爪６ｂ、６ｃが幅方向に沿って移動し把持動作を行う。同様に、一対の把持爪７ｂ、７ｃは、基端部７ａの鉛直方向上側の先端部に、電線延在方向と直交する幅方向に対向しかつ当該幅方向に沿って開閉可能に設けられる。第２チャック７は、例えば、エアシリンダ等にエアを供給することによって一対の把持爪７ｂ、７ｃが幅方向に沿って移動し把持動作を行う。第１チャック６、第２チャック７は、一対の把持爪６ｂ、６ｃ、７ｂ、７ｃの間を電線支持部３によって支持された電線Ｗが通るような位置関係でフレーム２の作業面２ａ上に設けられる。そして、第１チャック６、第２チャック７は、幅方向外側の把持爪６ｃ、７ｃが幅方向内側の把持爪６ｂ、７ｂより電線延在方向に長くなるように形成される。これにより、第１チャック６、第２チャック７は、送出ローラ機構１０によって送り出され挿入治具１２によって電線Ｗが挿入されたコルゲートチューブＴの送出方向の前側の端部である前端部を把持爪６ｃ、７ｃ側で受けることで、電線延在方向に沿った方向に屈曲させつつ把持可能である。そして、第１チャック６は、基端部６ａがフレーム２の作業面２ａ上に据え付けられる。一方、第２チャック７は、基端部７ａを含む全体が鉛直方向に沿って移動可能に構成され、一対の把持爪７ｂ、７ｃが作業面２ａから鉛直方向上側に突出した突出位置と、一対の把持爪７ｂ、７ｃが作業面２ａの鉛直方向下側に退避した退避位置とに移動することができるように構成される。
【００３８】
そして、本実施形態の相対移動機構１４は、フレーム２の作業面２ａに固定されている第１チャック６、第２チャック７に対して、可動ユニット５全体を電線延在方向に沿って移動させることで、第１チャック６、第２チャック７と挿入治具１２とを相対移動させる。相対移動機構１４は、可動ユニット５全体を作業面２ａのガイドレール４上に沿って移動をさせることで、挿入治具１２を電線延在方向に沿って移動させる。具体的には、本実施形態の相対移動機構１４は、ピニオンとしての第５歯車１４１と、ラック１４２とを含んで構成される、いわゆるラック・アンド・ピニオン機構が用いられる（図８、図９参照）。第５歯車１４１は、円板板状に形成され、外周面に歯筋が形成されている。第５歯車１４１は、板状部材５１を貫通する支持軸１４１ａの鉛直方向下側の端部に対して軸受等を介して回転可能に支持され（図６、図８、図９等参照）、第１歯車１０５ａと動力伝達可能に噛み合っている。ラック１４２は、矩形棒状に形成され、第５歯車１４１と噛み合うための歯筋が形成されている。ラック１４２は、フレーム２の作業面２ａにおける一方の長辺側、ここでは、電線支持部３が設けられ電線Ｗが支持される長辺側に、電線延在方向に沿って設けられる支持壁部材２ｂに取り付けられる。支持壁部材２ｂは、フレーム２の一部を構成するＬ字梁状の線状構造部材であり、ここでは、電線延在方向に対して第２チャック７を挟んで２つ設けられる（図１等参照）。ラック１４２は、各支持壁部材２ｂにそれぞれ１つずつ設けられる（図１等参照）。各ラック１４２は、各支持壁部材２ｂの可動ユニット５と対向する面、ここでは、幅方向内側の面に電線延在方向に沿って延在する。各ラック１４２は、歯筋が形成された面が各支持壁部材２ｂの可動ユニット５と対向する側、ここでは、幅方向内側に位置する。各ラック１４２は、歯筋が形成された面の鉛直方向位置、及び、幅方向位置が相互にほぼ同じ位置になるように各支持壁部材２ｂに固定されている。
【００３９】
上記のように構成される相対移動機構１４は、第１歯車１０５ａが鉛直方向上側から視て反時計周りに回転することで、第５歯車１４１が時計周りに回転する。そして、相対移動機構１４は、第５歯車１４１と各ラック１４２とが動力伝達可能に噛み合った状態で、第５歯車１４１が時計周りに回転することで、第５歯車１４１とラック１４２との作用によって第５歯車１４１の回転運動を可動ユニット５の電線延在方向に沿った直線運動に変換する。これにより、相対移動機構１４は、可動ユニット５全体を作業面２ａのガイドレール４上に沿って移動をさせることで挿入治具１２を電線延在方向に沿って移動させ、フレーム２の作業面２ａに固定されている第１チャック６、第２チャック７に対して、挿入治具１２を含む可動ユニット５全体を電線延在方向に沿って相対移動させることができる。つまりここでは、相対移動機構１４は、第１チャック６、第２チャック７に対して送出ローラ機構１０と挿入治具１２と切断機構１３とを一体で相対移動させる。
【００４０】
そして、相対移動機構１４は、第１チャック６と挿入治具１２とを相互に離間する側に相対移動させることで、コルゲートチューブＴの送出方向の後端部を挿入治具１２から電線Ｗ側に離脱させる離脱部１５として機能する。ここで、コルゲートチューブＴの送出方向の後端部は、切断機構１３によって切断されたコルゲートチューブＴの切断端部に相当する。典型的には、離脱部１５は、後述するように第１チャック６、第２チャック７によってコルゲートチューブＴの前端部が把持された状態で、切断機構１３によって切断されたコルゲートチューブＴの送出方向の後側の端部である後端部を挿入治具１２から電線Ｗ側に離脱させることで、切開部位Ｃを介して当該後端部の内側に電線Ｗを挿入可能なものである。
【００４１】
また、本実施形態の相対移動機構１４は、さらに当該相対移動機構１４の動作モードを切り替えるための切替レバー１４３を含んで構成される。切替レバー１４３は、支持軸１４１ａにおいて、板状部材５１を挟んで第５歯車１４１とは反対側の端部、ここでは、鉛直方向上側の端部に結合される。支持軸１４１ａは、板状部材５１に形成された切り欠き５１ａ（図６、図８等参照）に挿入され当該切り欠き５１ａ内を移動可能であり、切替レバー１４３は、第５歯車１４１を支持する支持軸１４１ａと一体移動可能である。相対移動機構１４は、動作モードとして、非連動モードと連動モードとに切り替え可能である。切替レバー１４３は、第５歯車１４１を支持する支持軸１４１ａと一体で、相対移動機構１４の動作モードが非連動モードに設定される非連動位置と、相対移動機構１４の動作モードが連動モードに設定される連動位置とに移動可能である。
【００４２】
相対移動機構１４の非連動モードは、第１チャック６、第２チャック７と挿入治具１２との相対移動と送出ローラ機構１０によるコルゲートチューブＴの送り出しとを連動させない動作モードである。相対移動機構１４は、非連動モードでは、切替レバー１４３が非連動位置に位置し第５歯車１４１がラック１４２から離間し動力伝達不能な位置に位置することで、ローラ１０１、第１歯車１０５ａが回転した場合に当該第５歯車１４１が空転する。これにより、相対移動機構１４は、ローラ１０１、１０２が回転駆動し送出ローラ機構１０によるコルゲートチューブＴの送り出しが実行される場合でも、当該送出ローラ機構１０による動作状態にかかわらず挿入治具１２を含む可動ユニット５が電線延在方向に沿って移動しないようにすることができる。以下、この状態を固定送出状態という場合がある。当該固定送出状態とは、第１チャック６、第２チャック７と挿入治具１２との位置関係を固定して送出ローラ機構１０によってコルゲートチューブＴを送り出す状態である。
【００４３】
また、相対移動機構１４は、非連動モードでは、ローラ１０１、１０２の回転が停止し送出ローラ機構１０によるコルゲートチューブＴの送り出しが実行されていない場合でも、作業員等によってハンドル部５５が操作されることで、当該送出ローラ機構１０による動作状態にかかわらず挿入治具１２を含む可動ユニット５を電線延在方向に沿って移動可能にすることができる。以下、この状態を非送出移動状態という場合がある。当該非送出移動状態とは、送出ローラ機構１０によってコルゲートチューブＴを送り出さずに第１チャック６、第２チャック７と挿入治具１２とを相対移動させる状態である。
【００４４】
一方、相対移動機構１４の連動モードは、第１チャック６、第２チャック７と挿入治具１２との相対移動と送出ローラ機構１０によるコルゲートチューブＴの送り出しとを連動させる動作モードである。相対移動機構１４は、連動モードでは、切替レバー１４３が連動位置に位置し第５歯車１４１がラック１４２と噛み合い動力伝達可能な位置に位置することで、ローラ１０１、第１歯車１０５ａが回転した場合に当該第５歯車１４１がラック１４２と噛み合った状態で回転し、第５歯車１４１とラック１４２との作用によって第５歯車１４１の回転運動を可動ユニット５の電線延在方向に沿った直線運動に変換する。これにより、相対移動機構１４は、ローラ１０１、１０２が回転駆動し送出ローラ機構１０によるコルゲートチューブＴの送り出しが実行される場合に、当該送出ローラ機構１０の動作状態と連動して挿入治具１２を含む可動ユニット５を電線延在方向に沿って移動させることができる。以下、この状態を送出移動状態という場合がある。当該送出移動状態とは、送出ローラ機構１０によってコルゲートチューブＴを送り出しつつ第１チャック６、第２チャック７と挿入治具１２とを相対移動させる状態である。
【００４５】
検尺部８は、送出ローラ機構１０によってコルゲートチューブＴを送り出しながら当該コルゲートチューブＴの長さを測るものである（図２、図３、図５等参照）。ここでは、検尺部８は、電線支持部３によって支持された電線Ｗに沿って並行して設けられ、電線延在方向に沿って目盛が付された指矩（指金）によって構成される。ここでは、検尺部８は、コルゲートチューブＴの前端部を把持する第１チャック６の近傍を起点として、２つの支持壁部材２ｂに渡って電線延在方向に沿って延在する。
【００４６】
スイッチボックス９は、作業員等の操作に応じて挿入装置１の各部を動作させるための操作装置である。ここでは、スイッチボックス９は、ケーブル９１を介して第１チャック６、第２チャック７、切断機構１３等の挿入装置１の各部に電気的に接続されている。ここでは、スイッチボックス９は、４つのスイッチ９２、９３、９４、９５（図５等参照）を含んで構成される。スイッチ９２は、操作されることで第１チャック６による把持、及び、解放の切り替えを行うものである。スイッチ９３は、操作されることで第２チャック７を突出位置、又は、退避位置に移動させるものである。スイッチ９４は、操作されることで第２チャック７による把持、及び、解放の切り替えを行うものである。スイッチ９５は、操作されることで切断機構１３による切断を行うものである。
【００４７】
次に、図１１、図１２、図１３、図１４、図１５、図１６、図１７を参照して、挿入装置１を用いた外装部材付き電線製造方法としてのコルゲートチューブ付き電線製造方法（以下、単に「製造方法」という場合がある。）を説明する。以下では、図１１のフローチャートを基に説明しつつ、適宜他図を参照する。また、以下で説明する製造方法は、挿入装置１を作業員等が手動で操作することで実行するものとして説明するが、これに限らず、挿入装置１を電動で動かすことで実行するものであってもよい。
【００４８】
まず、作業員は、セット工程として、相対移動機構１４が非連動モードであり、かつ、第１チャック６と挿入治具１２との位置関係を固定した状態（固定送出状態）で、送出ローラ機構１０によってコルゲートチューブＴを送り出すことでコルゲートチューブＴの前端部を第１チャック６に到達させる（ステップＳＴ１）。より詳細には、作業員は、図１２に例示するように、コルゲートチューブＴの前端部の内側にガイド芯１１を挿入するようにしてコルゲートチューブＴを挿入装置１にセットする。このとき、作業員は、コルゲートチューブＴの切開部位Ｃが電線支持部３によって支持された電線Ｗ側を向くような位置関係でセットする。そして、作業員は、図１３に例示するように、回転用ハンドル１０４を把持して鉛直方向上側から視て反時計周りに回転させることで、送出ローラ機構１０を回転駆動し、コルゲートチューブＴの前端部を送出方向前側、すなわち、切断機構１３、挿入治具１２、第１チャック６側に送り出し、図１４に例示するように、当該前端部を第１チャック６に到達させる。この場合、作業員は、切替レバー１４３によって相対移動機構１４の動作モードを非連動モードとしておき、第１チャック６と挿入治具１２との位置関係を固定して送出ローラ機構１０によってコルゲートチューブＴを送り出す状態、すなわち、固定送出状態でコルゲートチューブＴを送出する。また、この状態では、電線Ｗは、電線支持部３に支持されており、第１チャック６は、解放状態となっている。
【００４９】
次に、作業員は、把持工程として、第１チャック６によってコルゲートチューブＴの前端部を把持する（ステップＳＴ２）。より詳細には、作業員は、スイッチボックス９のスイッチ９２を操作し第１チャック６を把持状態に切り替えて、当該第１チャック６によってコルゲートチューブＴの前端部を把持する。この状態では、コルゲートチューブＴは、挿入治具１２によって前端部の切開部位Ｃが電線Ｗ側に向けて開かれ当該切開部位Ｃを介して当該前端部の内側に電線Ｗが挿入されている。
【００５０】
次に、作業員は、挿入工程として、相対移動機構１４が連動モードである状態で、第１チャック６と挿入治具１２とを電線延在方向に沿って相互に離間する側に相対移動させながら送出ローラ機構１０によってコルゲートチューブＴを送り出し挿入治具１２によって切開部位Ｃを介してコルゲートチューブＴの内側に電線Ｗを挿入させていく。また、作業員は、挿入工程の後、あるいは、挿入工程と並行して、検尺工程として、送出ローラ機構１０によってコルゲートチューブＴを送り出しながら検尺部８によって当該コルゲートチューブＴの長さを測る（ステップＳＴ３）。この場合、作業員は、切替レバー１４３によって相対移動機構１４の動作モードを連動モードとしておき、送出ローラ機構１０によってコルゲートチューブＴを送り出しつつ第１チャック６と挿入治具１２とを相対移動させる状態、すなわち、送出移動状態でコルゲートチューブＴを送り出す。より詳細には、作業員は、図１５に例示するように、回転用ハンドル１０４を把持して鉛直方向上側から視て反時計周りに回転させることで、送出ローラ機構１０を回転駆動しコルゲートチューブＴを送り出しながら挿入治具１２を含む可動ユニット５を電線延在方向に沿って第１チャック６から離間させる。これにより、挿入装置１は、挿入治具１２が第１チャック６から離間する方向に移動しながら、当該挿入治具１２がコルゲートチューブＴの切開部位Ｃを電線Ｗ側に向けて開き当該切開部位Ｃを介して当該コルゲートチューブＴの内側に電線Ｗを挿入していく。これと並行して、作業員は、検尺部８を目視で確認し、送出ローラ機構１０によって送り出されたコルゲートチューブＴの長さを測る。
【００５１】
そして、作業員は、現在作成しているワイヤハーネスＷＨに応じて予め定められた所定の長さのコルゲートチューブＴが送り出されたか否かを判定する（ステップＳＴ４）。作業員は、所定の長さのコルゲートチューブＴの送り出しが完了していないと判定した場合（ステップＳＴ４：ＮＯ）、ステップＳＴ３の工程を繰り返し継続する。
【００５２】
作業員は、所定の長さのコルゲートチューブＴの送り出しが完了したと判定した場合（ステップＳＴ４：ＹＥＳ）、言い換えれば、所定の長さのコルゲートチューブＴ内への電線Ｗの挿入が完了したと判定した場合、切断工程として、検尺工程（ステップＳＴ３）で測定されたコルゲートチューブＴの長さに基づいて、切断機構１３によってコルゲートチューブＴを所定の長さで切断する（ステップＳＴ５）。より詳細には、作業員は、スイッチボックス９のスイッチ９５を操作し切断機構１３によってコルゲートチューブＴを切断する。
【００５３】
そして、作業員は、離脱工程として、相対移動機構１４が非連動モードである状態で、第１チャック６と挿入治具１２とを電線延在方向に沿って相互に離間する側に相対移動させることで、コルゲートチューブＴの後端部（切断端部）を挿入治具１２から電線Ｗ側に離脱させ、切開部位Ｃを介して当該後端部の内側に電線Ｗを挿入する（ステップＳＴ６）。より詳細には、作業員は、切替レバー１４３によって相対移動機構１４の動作モードを非連動モードとする。そして、作業員は、図１６に例示するように、送出ローラ機構１０によってコルゲートチューブＴを送り出さずに第１チャック６と挿入治具１２とを相対移動させる状態、すなわち、非送出移動状態でハンドル部５５を把持し、挿入治具１２を含む可動ユニット５全体を手動で電線延在方向に沿って第１チャック６から離間させる。これにより、コルゲートチューブＴは、挿入治具１２にかかっていた後端部（切断端部）が挿入治具１２から離脱することで、可撓性を有するコルゲートチューブＴの復元力によって後端部が電線Ｗ側に移動し、切開部位Ｃを介して当該後端部の内側に電線Ｗが挿入された状態となる。
【００５４】
次に、作業員は、全てのコルゲートチューブＴの装着が終了したか否かを判定する（ＳＴ７）。作業員は、全てのコルゲートチューブＴの装着が終了していないと判定した場合（ＳＴ７：ＮＯ）、ステップＳＴ１に戻って以降の工程を繰り返す。本実施形態では、作業員は、図１６に例示するように、非送出移動状態で、可動ユニット５を第２チャック７の第１チャック６側とは反対側まで移動させ、図１７に例示するように、スイッチボックス９のスイッチ９３を操作し、退避位置にある第２チャック７を突出位置に移動させて、ステップＳＴ１以降の工程を繰り返す。この場合、作業員は、ステップＳＴ２では、スイッチボックス９のスイッチ９４を操作し第２チャック７を把持状態に切り替えて、当該第２チャック７によってコルゲートチューブＴの前端部を把持する。作業員は、全てのコルゲートチューブＴの装着が終了したと判定した場合（ＳＴ７：ＹＥＳ）、作業を終了する。
【００５５】
以上で説明した挿入装置１によれば、電線延在方向に沿って電線Ｗを支持する電線支持部３と、筒状に形成され電線Ｗの外側に装着されるコルゲートチューブＴの軸方向に沿い、かつ、電線延在方向と交差する送出方向に沿ってコルゲートチューブＴを送り出し可能である送出ローラ機構１０と、電線支持部３によって支持された電線Ｗと送出ローラ機構１０によって送り出されたコルゲートチューブＴとが交差する部分に設けられ、コルゲートチューブＴの軸方向に沿って形成された切開部位Ｃを電線Ｗ側に向けて開き当該切開部位Ｃを介して当該コルゲートチューブＴの内側に電線Ｗを挿入可能である挿入治具１２と、電線支持部３によって支持された電線Ｗが通る位置に設けられ電線Ｗが挿入されたコルゲートチューブＴの送出方向の前側の端部である前端部を電線延在方向に沿った方向に屈曲させつつ把持可能である第１チャック６、第２チャック７と、送出ローラ機構１０と挿入治具１２との間に配設されコルゲートチューブＴを所定の長さで切断する切断機構１３と、第１チャック６、第２チャック７によってコルゲートチューブＴの前端部が把持された状態で、切断機構１３によって切断されたコルゲートチューブＴの送出方向の後側の端部である後端部を挿入治具１２から電線Ｗ側に離脱させることで、切開部位Ｃを介して当該後端部の内側に電線Ｗを挿入可能である離脱部１５とを備える。
【００５６】
以上で説明したコルゲートチューブ付き電線製造方法によれば、上記挿入装置１の相対移動機構１４が非連動モードであり、かつ、第１チャック６、第２チャック７と挿入治具１２との位置関係を固定した状態で、送出ローラ機構１０によってコルゲートチューブＴを送り出すことでコルゲートチューブＴの前端部を第１チャック６、第２チャック７に到達させるセット工程（ステップＳＴ１）と、セット工程（ステップＳＴ１）の後に、第１チャック６、第２チャック７によってコルゲートチューブＴの前端部を把持する把持工程（ステップＳＴ２）と、把持工程（ステップＳＴ２）の後に、相対移動機構１４が連動モードである状態で、第１チャック６、第２チャック７と挿入治具１２とを電線延在方向に沿って相互に離間する側に相対移動させながら送出ローラ機構１０によってコルゲートチューブＴを送り出し挿入治具１２によって切開部位Ｃを介してコルゲートチューブＴの内側に電線Ｗを挿入させていく挿入工程（ステップＳＴ３）と、挿入工程（ステップＳＴ３）の後、あるいは、挿入工程（ステップＳＴ３）と並行して、送出ローラ機構１０によってコルゲートチューブＴを送り出しながら検尺部８によって当該コルゲートチューブＴの長さを測る検尺工程（ステップＳＴ３）と、検尺工程（ステップＳＴ３）で測定されたコルゲートチューブＴの長さに基づいて、切断機構１３によってコルゲートチューブＴを所定の長さで切断する切断する切断工程（ステップＳＴ５）と、切断工程（ステップＳＴ５）の後に、相対移動機構１４が非連動モードである状態で、第１チャック６、第２チャック７と挿入治具１２とを電線延在方向に沿って相互に離間する側に相対移動させることで、コルゲートチューブＴの後端部を挿入治具１２から電線Ｗ側に離脱させ、切開部位Ｃを介して当該後端部の内側に電線Ｗを挿入する離脱工程（ステップＳＴ６）とを含む。
【００５７】
したがって、挿入装置１、及び、当該挿入装置１を用いたコルゲートチューブ付き電線製造方法では、送出ローラ機構１０が電線延在方向と交差する送出方向に沿ってコルゲートチューブＴを送り出すと共に、挿入治具１２がコルゲートチューブＴの切開部位Ｃを電線Ｗ側に向けて開き当該切開部位Ｃを介して当該コルゲートチューブＴの内側に電線Ｗを挿入する。そして、この挿入装置１、及び、当該挿入装置１を用いたコルゲートチューブ付き電線製造方法では、第１チャック６、第２チャック７がコルゲートチューブＴの前端部を電線延在方向に沿った方向に屈曲させつつ把持した状態で、切断機構１３が所定の長さでコルゲートチューブＴを切断すると共に離脱部１５が当該切断されたコルゲートチューブＴの後端部を挿入治具１２から離脱させることで、切開部位Ｃを介して当該後端部の内側に電線Ｗを挿入する。この結果、挿入装置１、及び、当該挿入装置１を用いたコルゲートチューブ付き電線製造方法では、コルゲートチューブＴの内側に電線Ｗを挿入し、所定の長さで切断する各工程を適正に行うことができるので、コルゲートチューブＴに電線Ｗを挿入する際に適正な作業性を確保することができる。典型的には、挿入装置１、及び、当該挿入装置１を用いたコルゲートチューブ付き電線製造方法では、コルゲートチューブＴの検尺、切断、電線Ｗの挿入等の一連の工程を一貫で行うことができ、コルゲートチューブＴに電線Ｗを挿入する際の作業性を向上することができる。
【００５８】
より詳細には、以上で説明した挿入装置１によれば、離脱部１５は、第１チャック６、第２チャック７と挿入治具１２とを相互に離間する側に相対移動させることで、コルゲートチューブＴの後端部を挿入治具１２から電線Ｗ側に離脱させる相対移動機構１４を含んで構成される。したがって、挿入装置１は、離脱部１５を構成する相対移動機構１４が第１チャック６、第２チャック７から挿入治具１２を離間させることで、挿入治具１２にかかっているコルゲートチューブＴの後端部（切断端部）を挿入治具１２から離脱させ、可撓性を有するコルゲートチューブＴの当該後端部の内側に電線Ｗを挿入させることができる。
【００５９】
また、以上で説明した挿入装置１によれば、相対移動機構１４は、第１チャック６、第２チャック７に対して送出ローラ機構１０と挿入治具１２と切断機構１３とを一体で相対移動させる。したがって、挿入装置１は、送出ローラ機構１０と挿入治具１２と切断機構１３とをユニット化して一体で第１チャック６、第２チャック７に対して相対移動させることができるので、適正な作業性を確保しやすくすることができる。
【００６０】
また、以上で説明した挿入装置１によれば、相対移動機構１４は、第１チャック６、第２チャック７と挿入治具１２との相対移動と送出ローラ機構１０によるコルゲートチューブＴの送り出しとを連動させない非連動モードと、第１チャック６、第２チャック７と挿入治具１２との相対移動と送出ローラ機構１０によるコルゲートチューブＴの送り出しとを連動させる連動モードとに切り替え可能である。したがって、挿入装置１は、相対移動機構１４の動作モードを非連動モードと連動モードとに適宜切り替えることで、動作状態を固定送出状態、非送出移動状態、送出移動状態等に任意に切り替えることができるので、コルゲートチューブＴに電線Ｗを挿入する際の各種作業に応じて適正な動作状態を確保することができる。
【００６１】
より詳細には、以上で説明した挿入装置１によれば、送出ローラ機構１０は、相対移動機構１４が非連動モードであり、かつ、第１チャック６、第２チャック７と挿入治具１２との位置関係を固定した状態で、コルゲートチューブＴを送り出すことでコルゲートチューブＴの前端部を第１チャック６、第２チャック７に到達させ、第１チャック６、第２チャック７によってコルゲートチューブＴの前端部を把持した後、相対移動機構１４が連動モードである状態で、第１チャック６、第２チャック７と挿入治具１２とを電線延在方向に沿って相互に離間する側に相対移動させながらコルゲートチューブＴを送り出し挿入治具１２によって切開部位Ｃを介してコルゲートチューブＴの内側に電線Ｗを挿入させていき、離脱部１５は、切断機構１３によってコルゲートチューブＴを切断した後、相対移動機構１４が非連動モードである状態で、第１チャック６、第２チャック７と挿入治具１２とを電線延在方向に沿って相互に離間する側に相対移動させることで、コルゲートチューブＴの後端部を挿入治具１２から電線Ｗ側に離脱させる。また、挿入装置１は、送出ローラ機構１０によってコルゲートチューブＴを送り出しながら当該コルゲートチューブＴの長さを測る検尺部８を備える。したがって、挿入装置１は、上記のように一連の工程を一貫で行うことができ、コルゲートチューブＴに電線Ｗを挿入する際の作業性を向上することができる。
【００６２】
さらに、以上で説明した挿入装置１によれば、送出ローラ機構１０は、コルゲートチューブＴを挟持しながら回転可能である一対のローラ１０１、１０２を有する。したがって、挿入装置１は、コルゲートチューブＴを挟持する一対のローラ１０１、１０２が回転することで、送出ローラ機構１０によってコルゲートチューブＴを送出方向に沿って送り出すことができる。
【００６３】
さらに、以上で説明した挿入装置１によれば、挿入治具１２は、コルゲートチューブＴの内側に挿入され切開部位Ｃの開き方向に沿った幅が送出方向の後側から前側に向かうにしたがって徐々に広くなる本体部１２１と、本体部１２１の送出方向の前側の端部から後側に向けて凹部状に形成され電線支持部３によって支持された電線Ｗが貫通する切り欠き部１２２とを有する。したがって、挿入装置１は、挿入治具１２の本体部１２１によってコルゲートチューブＴの切開部位Ｃを電線Ｗ側に向けて開き、当該切開部位Ｃを介して切り欠き部１２２を通る電線ＷをコルゲートチューブＴの内側に挿入することができる。
【００６４】
さらに、以上で説明した挿入装置１によれば、本体部１２１は、切開部位Ｃの開き方向に対して電線支持部３によって支持された電線Ｗを挟んで対向して形成され切開部位Ｃの開き方向に沿った間隔が送出方向の後側から前側に向かうにしたがって徐々に広くなる一対の傾斜面１２１ａ、１２１ｂを含んで構成され、挿入治具１２は、一対の傾斜面１２１ａ、１２１ｂにそれぞれ突出して形成されコルゲートチューブＴの切開部位Ｃの端部が当接することでコルゲートチューブＴが本体部１２１から電線Ｗとは反対側へ脱落することを規制する規制部１２３を有する。したがって、挿入装置１は、本体部１２１の各傾斜面１２１ａ、１２１ｂによってコルゲートチューブＴの切開部位Ｃを開いた状態で、コルゲートチューブＴの切開部位Ｃの端部が傾斜面１２１ａ、１２１ｂに形成された規制部１２３に当接することでコルゲートチューブＴが本体部１２１から電線Ｗとは反対側へ脱落することを規制することができる。
【００６５】
なお、上述した本発明の実施形態に係る挿入装置、及び、外装部材付き電線製造方法は、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。
【００６６】
以上の説明では、外装部材は、コルゲートチューブＴであるものとして説明したがこれに限らず、筒状（管状）に形成され可撓性を有するものであればよい。また、以上の説明では、コルゲートチューブＴは、切開部位（割れ目）Ｃが予め形成されているものとして説明したがこれに限らず、挿入装置１でカットするようにしてもよい。すなわち、挿入装置１は、例えば、挿入治具１２の前段等に、コルゲートチューブＴに切開部位Ｃを形成する切開部位形成部を備えていてもよい。
【００６７】
以上の説明では、送出部としての送出ローラ機構１０は、作業員等が回転用ハンドル１０４、入力軸１０３を回転させることで、ローラ１０１に回転動力が入力され回転駆動されるものとして説明したがこれに限らず、電動で駆動するものであってもよい。この場合、送出ローラ機構１０は、例えば、ローラ１０１を回転駆動するためのモータ等の動力源や当該動力源が発生させた動力をローラ１０１に伝達するための歯車、ベルト等の動力伝達機構を含んで構成されてもよい。また、以上の説明では、ローラ１０１、１０２は、外周面に沿って凸状部が形成されており、当該凸状部がコルゲートチューブＴの蛇腹状の凹凸に噛み込むようにしてコルゲートチューブＴを挟持しながら当該コルゲートチューブＴを送り出すものとして説明したがこれに限らない。ローラ１０１、１０２は、凸状部にかえて、外周面、言い換えれば、コルゲートチューブＴの挟持面に粗面加工を施すことによって、コルゲートチューブＴを挟持しながら送り出すための摩擦力を確保する構造としてもよい。また、送出部は、一対のローラ１０１、１０２を有する送出ローラ機構１０であるものとして説明したが他の形式であってもよい。
【００６８】
以上の説明では、挿入装置１は、把持部として、第１チャック６、第２チャック７の２つが設けられるものとして説明したが、第２チャック７を備えていなくてもよいし、第３、第４のチャックを備えていてもよい。
【００６９】
以上で説明した挿入治具１２は、本体部１２１と、切り欠き部１２２と、規制部１２３を有するものとして説明したがこれに限らない。
【００７０】
以上で説明した離脱部１５は、相対移動機構１４であるものとして説明したがこれに限らず、例えば、挿入治具１２を電線Ｗ側に回転させることでコルゲートチューブＴの後端部（切断端部）を電線Ｗ側に離脱させるものであってもよい。また、相対移動機構１４は、第１チャック６、第２チャック７に対して、挿入治具１２を含む可動ユニット５全体を電線延在方向に沿って移動させることで、第１チャック６、第２チャック７と挿入治具１２とを相対移動させるものとして説明したが、挿入治具１２の位置を固定しておき、第１チャック６、第２チャック７の方を移動させるようにしてもよい。また、相対移動機構１４は、動作モードを切り替えるために手動で操作する切替レバー１４３を含んで構成されるものとして説明したがこれに限らず、動作モードを電動で切り替える構成であってもよい。
【００７１】
以上で説明した検尺部８は、目盛が付された指矩（指金）によって構成されるものとして説明したが、例えば、センサ等によりローラ１０１、１０２の回転数やコルゲートチューブＴの外周面の凹凸の送出数等を検出することで、送出ローラ機構１０によってコルゲートチューブＴを送り出しながら当該コルゲートチューブＴの長さを測るようにしてもよい。
【００７２】
以上の説明では、挿入装置１は、一部を作業員が手動で動かす一部手動型の装置を例に挙げて説明したが、各部を駆動させる動力源を備え制御装置等によって各部を統括的に制御する全自動型の装置であってもよい。つまり、挿入装置１は、各種動力源、センサ、計測器等を各部に配置して制御装置の制御によって各部の駆動を制御することで、第１チャック６による把持、及び、解放の切り替え、第２チャック７による把持、及び、解放の切り替え、第２チャック７の突出位置、又は、退避位置への移動、切断機構１３による切断、相対移動機構１４の動作モードの切り替え、ローラ１０１、１０２の駆動、非送出移動状態における可動ユニット５の平行移動等を電動で行ってもよい。この場合、挿入装置１は、図１１で説明した外装部材付き電線製造方法に相当する制御フローを制御装置に実行させることで、コルゲートチューブＴに電線Ｗを挿入するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１    挿入装置
３    電線支持部
５    可動ユニット
６    第１チャック（把持部）
７    第２チャック（把持部）
８    検尺部
１０    送出ローラ機構（送出部）
１２    挿入治具（挿入部）
１３    切断機構（切断部）
１４    相対移動機構
１５    離脱部
１０１、１０２    ローラ
１２１    本体部
１２１ａ    傾斜面
１２２    切り欠き部
１２３    規制部
Ｃ    切開部位
Ｔ    コルゲートチューブ（外装部材）
Ｗ    電線
ＷＨ    ワイヤハーネス
【図１】
0006422359.tif 000002
【図２】
0006422359.tif 000003
【図３】
0006422359.tif 000004
【図４】
0006422359.tif 000005
【図５】
0006422359.tif 000006
【図６】
0006422359.tif 000007
【図７】
0006422359.tif 000008
【図８】
0006422359.tif 000009
【図９】
0006422359.tif 000010
【図１０】
0006422359.tif 000011
【図１１】
0006422359.tif 000012
【図１２】
0006422359.tif 000013
【図１３】
0006422359.tif 000014
【図１４】
0006422359.tif 000015
【図１５】
0006422359.tif 000016
【図１６】
0006422359.tif 000017
【図１７】
0006422359.tif 000018