(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンポストと、
前記クレーンポストに固定された内輪、及び、前記内輪に対して回転自在に設けられた外輪を有する旋回ベアリングと、
複数のボルトによって前記外輪と固定されたクレーン本体と、
前記クレーンポストに着脱可能に支持された工具当接部とを備え、
前記複数のボルトのうちの一つのボルトの頭部に工具を係合させた状態で前記クレーン本体を旋回させたときに、前記工具が前記工具当接部に当接するように構成されるタワークレーン。
【請求項２】
前記クレーン本体は、
作動油を吐出する油圧ポンプと、
前記作動油が供給されて、前記クレーンポストに対して前記クレーン本体を旋回させる油圧モータと、
前記工具が前記工具当接部に当接することにより前記ボルトが増し締めされる方向に、前記油圧モータを回転駆動させるための増締駆動ラインと、
前記増締駆動ラインの作動油が設定圧を超えたときに前記増締駆動ラインの作動油を逃すための逃し機構とを含む、請求項１に記載のタワークレーン。
【請求項３】
逃し機構は、前記設定圧を通常設定圧と増締時設定圧に調整可能であって、
前記増締時設定圧は、前記工具が前記工具当接部に当接することによって前記ボルトの軸心回りに付与されるトルクが、前記ボルトの規定トルクと一致する圧力である、請求項２に記載のタワークレーン。
【請求項４】
前記クレーン本体は、前記油圧ポンプと前記油圧モータの間に配置された旋回コントロール弁を含み、
前記増締駆動ラインは、前記油圧ポンプと前記旋回コントロール弁とを接続する供給ラインと、前記旋回コントロール弁と前記油圧モータとを接続する右旋回ライン及び左旋回ラインのどちらか一方を含み、
前記逃し機構は、前記供給ラインから分岐する逃しラインに設けられたリリーフ弁を含む、請求項２又は３に記載のタワークレーン。
【請求項５】
前記リリーフ弁は、ベントラインを通じて前記右旋回ライン又は前記左旋回ラインの旋回時負荷圧力が導かれる圧力補償用の第１リリーフ弁であり、
前記逃し機構は、前記ベントラインの上限圧を決定する第２リリーフ弁であって、設定圧が前記通常設定圧と前記増締時設定圧のどちらかに調整される第２リリーフ弁を含む、請求項４に記載のタワークレーン。
【請求項６】
前記リリーフ弁は、ベントラインを通じて前記右旋回ライン又は前記左旋回ラインの旋回時負荷圧力が導かれる圧力補償用の第１リリーフ弁であり、
前記逃し機構は、設定圧が前記通常設定圧に設定された第２リリーフ弁と、設定圧が前記増締時設定圧に設定された第３リリーフ弁と、前記ベントラインを前記第２リリーフ弁と前記第３リリーフ弁のどちらに接続するかを切り換える切換弁と、を含む、請求項４に記載のタワークレーン。
【請求項７】
前記逃しラインは、第１逃しラインであり、前記リリーフ弁は、前記供給ラインの上限圧を決定する第１リリーフ弁であり、
前記供給ラインからは、第２逃しラインが分岐していて、この第２逃しラインに、ベントラインを通じて前記右旋回ライン又は前記左旋回ラインの旋回時負荷圧力が導かれる圧力補償用の第２リリーフ弁が設けられている、請求項４に記載のタワークレーン。
【請求項８】
前記ボルトの頭部に係合させたときに、前記工具を下方から支持し、前記クレーン本体の旋回とともに前記クレーン本体の旋回方向に前記工具を案内する工具案内部を更に備える、請求項１〜７のいずれかに記載のタワークレーン。
【請求項９】
前記ボルトは、前記外輪の下方から鉛直方向に差し込まれたものであって、前記クレーンポストは、前記ボルトの頭部と対向する上面を有し、
前記ボルトの頭部に係合させる工具は、前記クレーンポストの上面と前記ボルトの頭部との間の隙間に挿入可能な厚さのめがねレンチを積層したものである、請求項１〜８のいずれか一項に記載のタワークレーン。
【請求項１０】
クレーンポスト上に配置された旋回ベアリングの外輪とクレーン本体とを固定するボルトの増し締め方法であって、
前記クレーンポストに工具当接部を固定する工程と、
前記ボルトの頭部に工具を係合させる工程と、
前記クレーン本体を旋回させて前記工具を前記工具当接部に当接させることにより、前記工具に前記ボルトの軸心回りのトルクを付与する工程と、を含む、増し締め方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タワークレーン及び増し締め方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷役作業に従事するタワークレーンとして、例えば特許文献１のような船舶に搭載されたデッキクレーンが知られている。特許文献１に開示されたデッキクレーンは、船舶の甲板上に起立して設けられたクレーンポストと、クレーンポストの上端部に設けられた旋回ベアリングと、旋回ベアリングを介して回転自在に支持されたクレーン本体とを備えている。旋回ベアリングは、クレーンポストに固定された内輪と、前記内輪に対して回転自在に設けられた外輪を有しており、旋回ベアリングの外輪は、クレーン本体の底部であるベースプレートに外輪の周に沿って複数のボルトで固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９４８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなタワークレーンでは、旋回ベアリングを介してクレーン本体とクレーンポストとを締結する上述のボルトが緩んでいないかを定期的に点検する必要がある。その方法の一つに増し締めがある。しかしながら、これらのボルトはクレーンポストの上部付近という高所に配置されているために、これらのボルトの増し締めを行うためには、点検者が高所において力作業を行う必要がある。
【０００５】
そこで、本発明は、タワークレーンに取り付けられたボルトを簡易に増し締めするタワークレーン及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明のタワークレーンは、クレーンポストと、前記クレーンポストに固定された内輪、及び、前記内輪に対して回転自在に設けられた外輪を有する旋回ベアリングと、複数のボルトによって前記外輪と固定されたクレーン本体と、前記クレーンポストに着脱可能に支持された工具当接部とを備え、前記複数のボルトのうちの一つのボルトの頭部に工具を係合させた状態で前記クレーン本体を旋回させたときに、前記工具が前記工具当接部に当接するように構成されることを特徴とする。
【０００７】
上記の構成によれば、ボルトの頭部に工具を係合させた状態でクレーン本体を旋回させて、クレーン本体とともに旋回させた前記工具を、クレーンポストに固定された工具当接部に当接させる。これにより、工具にボルトの軸心回りのトルクが付与されるため、クレーン本体を旋回させることによってボルトの増し締めを行うことができる。従って、点検者は、タワークレーンに取り付けられたボルトを、高所で高トルクを必要とする力作業を行うことなく、簡易に増し締めすることができる。
【０００８】
上記タワークレーンにおいて、前記クレーン本体は、作動油を吐出する油圧ポンプと、前記作動油が供給されて、前記クレーンポストに対して前記クレーン本体を旋回させる油圧モータと、前記工具が前記工具当接部に当接することにより前記ボルトが増し締めされる方向に、前記油圧モータを回転駆動させるための増締駆動ラインと、前記増締駆動ラインの作動油が設定圧を超えたときに前記増締駆動ラインの作動油を逃すための逃し機構とを含んでもよい。この構成によれば、クレーン本体旋回用の油圧モータを利用することにより、ボルトの増し締めを行うことができる。また、逃し機構が、増締駆動ラインの作動油が設定圧を超えたときに増締駆動ラインの作動油を逃すため、工具当接部と工具との間に作用する力、すなわち、工具によってボルトの軸心回りに生じるトルクが必要以上に大きくなって、ボルトが破損してしまうのを防ぐことができる。
【０００９】
上記タワークレーンにおいて、逃し機構は、前記設定圧を通常設定圧と増締時設定圧に調整可能であって、前記増締時設定圧は、前記工具が前記工具当接部に当接することによって前記ボルトの軸心回りに付与されるトルクが、前記ボルトの規定トルクと一致する圧力であってもよい。この構成によれば、クレーン本体とともに旋回した工具が工具当接部に当接して、増締駆動ラインの作動油の圧力が上昇していき、該作動油の圧力が増締時設定圧を超えたときに作動油を逃す。このとき、前記工具が前記工具当接部に当接することによって前記ボルトの軸心回りに付与されるトルクが、前記ボルトの規定トルクと一致するので、クレーン本体を旋回させるだけで、規定トルクでのボルトの増し締めを行うことができる。
【００１０】
上記タワークレーンにおいて、前記クレーン本体は、前記油圧ポンプと前記油圧モータの間に配置された旋回コントロール弁を含み、前記増締駆動ラインは、前記油圧ポンプと前記旋回コントロール弁とを接続する供給ラインと、前記旋回コントロール弁と前記油圧モータとを接続する右旋回ライン及び左旋回ラインのどちらか一方を含み、前記逃し機構は、前記供給ラインから分岐する逃しラインに設けられたリリーフ弁を含んでもよい。この構成によれば、右旋回ラインと左旋回ラインとの間に設けられたリリーフ弁の設定圧を変更することなく、増締駆動ラインの設定圧を増締時設定圧に変更することができる。
【００１１】
上記タワークレーンにおいて、前記リリーフ弁は、ベントラインを通じて前記右旋回ライン又は前記左旋回ラインの旋回時負荷圧力が導かれる圧力補償用の第１リリーフ弁であり、前記逃し機構は、前記ベントラインの上限圧を決定する第２リリーフ弁であって、設定圧が前記通常設定圧と前記増締時設定圧のどちらかに調整される第２リリーフ弁を含んでもよい。この構成によれば、従来の設備構成を変更することなく、従来より備わっているリリーフ弁の設定圧力を調節するだけで、増締駆動ラインの設定圧を増締時設定圧に変更することができる。
【００１２】
上記タワークレーンにおいて、前記リリーフ弁は、ベントラインを通じて前記右旋回ライン又は前記左旋回ラインの旋回時負荷圧力が導かれる圧力補償用の第１リリーフ弁であり、前記逃し機構は、設定圧が前記通常設定圧に設定された第２リリーフ弁と、設定圧が前記増締時設定圧に設定された第３リリーフ弁と、前記ベントラインを前記第２リリーフ弁と前記第３リリーフ弁のどちらに接続するかを切り換える切換弁とを含んでもよい。この構成によれば、ベントラインに接続されたリリーフ弁の設定圧を調整する必要がなく、切換弁を切り換えるだけで増締駆動ラインの設定圧を増締時設定圧に変更することができる。
【００１３】
上記タワークレーンにおいて、前記逃しラインは、第１逃しラインであり、前記リリーフ弁は、前記供給ラインの上限圧を決定する第１リリーフ弁であり、前記供給ラインからは、第２逃しラインが分岐していて、この第２逃しラインに、ベントラインを通じて前記右旋回ライン又は前記左旋回ラインの旋回時負荷圧力が導かれる圧力補償用の第２リリーフ弁が設けられていてもよい。この構成によれば、従来の設備構成を変更することなく、従来より備わっているリリーフ弁の設定圧力を調節するだけで、増締駆動ラインの設定圧を増締時設定圧に変更することができる。
【００１４】
上記タワークレーンにおいて、前記ボルトの頭部に係合させたときに、前記工具を下方から支持し、前記クレーン本体の旋回とともに前記クレーン本体の旋回方向に前記工具を案内する工具案内部を更に備えてもよい。この構成によれば、クレーン本体の旋回時及び非旋回時に、ボルトの頭部への工具の係合状態を保持することができる。
【００１５】
上記タワークレーンにおいて、前記ボルトは、前記外輪の下方から鉛直方向に差し込まれたものであって、前記クレーンポストは、前記ボルトの頭部と対向する上面を有し、前記ボルトの頭部に係合させる工具は、前記クレーンポストの上面と前記ボルトの頭部との間の隙間に挿入可能な厚さのめがねレンチを積層したものであってもよい。この構成によれば、クレーンポストの上面とボルトの頭部との間の隙間が狭い場合であっても、工具当接部と当接することにより受ける力に耐えられる強度を工具に確保することができる。
【００１６】
また、前記課題を解決するために、本発明のボルトの増し締め方法は、クレーンポスト上に配置された旋回ベアリングの外輪とクレーン本体とを固定するボルトの増し締め方法であって、前記クレーンポストに工具当接部を固定する工程と、前記ボルトの頭部に工具を係合させる工程と、前記クレーン本体を旋回させて前記工具を前記工具当接部に当接させることにより、前記工具に前記ボルトの軸心回りのトルクを付与する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
上記の方法によれば、ボルトの頭部に工具を係合させた状態でクレーン本体を旋回させて、クレーン本体とともに旋回させた前記工具を、クレーンポストに固定された工具当接部に当接させる。これにより、工具にボルトの軸心回りのトルクが付与されるため、クレーン本体を旋回させることによってボルトの増し締めを行うことができる。従って、点検者は、タワークレーンに取り付けられたボルトを、高所で高トルクを必要とする力作業を行うことなく、簡易に増し締めすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、タワークレーンに取り付けられたボルトを簡易に増し締めするタワークレーン及びその方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るタワークレーンのボルト取付け部分の側面断面図である。
【図２】図１に示すボルト取付け部分の正面図である。
【図３】図１に示すボルト取付け部分の上面断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るタワークレーンの油圧駆動システムである。
【図５】本発明の第２実施形態に係るタワークレーンの油圧駆動システムである。
【図６】本発明の第３実施形態に係るタワークレーンの油圧駆動システムである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１に、本発明の第１実施形態に係るタワークレーン１のボルト取付け部分の側面断面図を示す。この実施形態において、タワークレーン１は、デッキクレーンであって、船舶の甲板上に起立して設けられたクレーンポスト１０と、クレーンポスト１０上に設けられた旋回ベアリング２０と、旋回ベアリング２０を介して回転自在に支持されたクレーン本体３０とを備えている。
【００２１】
旋回ベアリング２０は、クレーンポスト１０に固定された内歯車である内輪２１、内輪２１に対して回転自在に設けられた外輪２２、及び、内輪２１の外周面と外輪２２の内周面との間で転走する多数の転動体２３を有する。
【００２２】
クレーン本体３０は、その底部にベースプレート３１を有している。旋回ベアリング２０は、クレーンポスト１０とベースプレート３１との間に配置されている。クレーンポスト１０と旋回ベアリング２０の内輪２１とは、内輪２１の周に沿って、クレーンポスト１０の上端部１１の下方から鉛直方向に差し込まれた複数のボルト２５で固定されている。また、ベースプレート３１と旋回ベアリング２０の外輪２２とは、外輪２２の周に沿って、外輪２２の下方から鉛直方向に差し込まれた複数のボルト２６で固定されている。
【００２３】
クレーン本体３０は、その内部に、クレーンポスト１０に対してクレーン本体３０を旋回させるための油圧モータ３３（図４参照）と、油圧モータ３３の回転速度を減じて出力する減速機（図示せず）を備える。減速機は、ベースプレート３１に固定されており、油圧モータ３３の動力を減速して出力する回転軸（図示せず）を有する。回転軸は、ベースプレート３１に形成された挿通孔を通って、ベースプレート３１の下方に突出している。回転軸におけるクレーンポスト１０とベースプレート３１との間の部分には、内輪２１の内周の歯と噛合するピニオン３２が固定されている。
【００２４】
油圧モータ３３を駆動して回転軸を介してピニオン３２を回転させると、ピニオン３２は、該ピニオン３２に噛合しており、クレーンポスト１０に固定された内輪２１から反力を受ける。その結果、回転軸及び減速機を介してピニオン３２に固定されたクレーン本体３０が、クレーンポスト１０に対して旋回する。
【００２５】
タワークレーン１は、複数のボルト２６のうちの一つのボルト２６の頭部に工具Ｗを係合させた状態でクレーン本体３０を旋回させたときに、工具Ｗが当接するように構成される工具当接部４０を更に備える。
【００２６】
工具Ｗは、ボルト２６の頭部に係合させてボルト２６の軸心回りに回転させることによって、ボルト２６の締付けを可能にする器具である。工具Ｗは、図３に示すように、ボルト２６の頭部に係合させる係合部Ｗａと、工具Ｗをボルト２６に係合させたときにボルト２６の軸心に垂直な方向に延びる柄部Ｗｂとを有する。柄部Ｗｂは、ボルト２６の頭部に工具Ｗを係合させた状態でクレーン本体３０を旋回させたときに、工具当接部４０に当接する。これにより、工具Ｗがボルト２６の回転軸回りにトルクを付与する。工具Ｗは、例えば、めがねレンチ、片口スパナ、ボックスレンチ、トルクレンチなどのレンチである。
【００２７】
例えば、図１に示すように、クレーンポスト１０がボルト２６の頭部と対向する上面を有する場合があり、クレーンポスト１０の上面とボルト２６の頭部との間の隙間が狭いために、既存のトルクレンチやボックスレンチが係合することができないことがある。このような場合、工具Ｗは、クレーンポスト１０の上面とボルト２６の頭部との間の隙間に挿入可能な厚さのめがねレンチｗ１，ｗ２，ｗ３を積層したものであってもよい。すなわち、前記隙間に挿入可能な薄形のめがねレンチｗ１，ｗ２，ｗ３を、１つずつ柄部が重なるようにボルト２６の頭部に係合していき、複数（図１及び図２では一例として３つ）のめがねレンチｗ１，ｗ２，ｗ３を一体とすることによって、工具当接部４０と当接することにより受ける力に耐えられる強度を工具Ｗに確保することができる。
【００２８】
工具当接部４０は、クレーンポスト１０の側壁１２に設けられた支持部１３に着脱可能に支持されている。この実施形態において、支持部１３は、例えば、クレーンポスト１０の側面に設けられた鉛直方向に延びる昇降用梯子である。支持部１３は、互いに対向する２枚の平行な側板１３ａ，１３ｂを有する。２枚の側板１３ａ，１３ｂは、所定の間隔だけ離れている。また、２枚の側板１３ａ，１３ｂは、それらから等距離にある平面が、クレーン本体３０の旋回の中心軸を通るように配置される。
【００２９】
工具当接部４０は、図２に示すように、支持部１３の側板１３ａ，１３ｂとの間を架け渡すように形成された、横断面がコ字形状をなす架け渡し部分４０ａと、架け渡し部分４０ａから鉛直上方に延びる円柱状の当接部分４０ｂとを有している。当接部分４０ｂは、ボルト２６の頭部に工具Ｗを係合させた状態でクレーン本体３０を旋回させたときに工具Ｗの柄部Ｗｂが当たるように、少なくともクレーン本体３０を旋回させたときの柄部Ｗｂの移動面（この実施形態では、ボルト２６の軸心に垂直な平面であって、ボルト２６の頭部を通る平面）を横切るように延びている。
【００３０】
タワークレーン１は、工具Ｗをボルト２６の頭部に係合させてクレーン本体３０の旋回させたときに、クレーン本体３０の旋回方向に工具Ｗを案内する第１工具案内部４２及び第２工具案内部４４を更に備える。第１工具案内部４２及び第２工具案内部４４により、クレーン本体３０の旋回時及び非旋回時に、ボルト２６の頭部への工具Ｗの係合状態を保持することができる。
【００３１】
第１工具案内部４２は、図２に示すように、支持部１３の側板１３ａ，１３ｂに平行な２枚の板状部４２ａ，４２ｂと、クレーン本体３０の旋回の中心軸に垂直な上向きの主面を有する１枚の板状部４２ｃとでなる横断面がコ字形状をなす部材である。板状部４２ｃの長手方向の長さは、支持部１３の側板１３ａ，１３ｂ間の間隔と略々同じであり、支持部１３の側板１３ａ，１３ｂとの間を架け渡すことができるように形成されている。図１及び図２に示すように、板状部４２ａは、支持部１３の側板１３ａに、板状部４２ｂは、支持部１３の側板１３ｂに、それぞれ通しボルトで固定されている。
【００３２】
工具Ｗをボルト２６の頭部に係合させたときに、板状部４２ｃの前記主面が工具Ｗの柄部Ｗｂの一部に下方から接することによって、工具Ｗが支持される。また、第１工具案内部４２は、工具Ｗをボルト２６の頭部に係合させた状態でクレーン本体３０を旋回させたときに、工具Ｗを支持しつつ、クレーン本体３０の旋回方向に板状部４２ｃの前記主面上をスライドするように、工具Ｗを案内する。
【００３３】
第２工具案内部４４は、図２に示すように、支持部１３の側板１３ａ，１３ｂに平行な２枚の板状部４４ａ，４４ｂと、クレーン本体３０の旋回の中心軸に垂直な下向きの主面を有する１枚の板状部４４ｃとでなる横断面がコ字形状をなす部材である。板状部４４ｃの長手方向の長さは、支持部１３の側板１３ａ，１３ｂ間の間隔と略々同じであり、支持部１３の側板１３ａ，１３ｂとの間を架け渡すことができるように形成されている。図１及び図２に示すように、板状部４４ａは、支持部１３の側板１３ａに、板状部４４ｂは、支持部１３の側板１３ｂに、それぞれ通しボルトで固定されている。
【００３４】
工具Ｗをボルト２６の頭部に係合させたときに、板状部４４ｃの前記主面が工具Ｗの柄部Ｗｂの一部に上方から接することによって、工具Ｗが支持される。また、第２工具案内部４４は、工具Ｗをボルト２６の頭部に係合させた状態でクレーン本体３０を旋回させたときに、工具Ｗを支持しつつ、クレーン本体３０の旋回方向に板状部４４ｃの前記主面上をスライドするように、工具Ｗを案内する。第２工具案内部４４は、工具Ｗをボルトに係合させるときや回転させたときに柄部Ｗｂが上側に傾くのを防止することができればよく、第２工具案内部４４と工具Ｗとは、必ずしも接している必要はない。
【００３５】
第１工具案内部４２及び第２工具案内部４４により、ボルト２６の軸心に垂直な平面であって、ボルト２６の頭部を通る平面から柄部Ｗｂが逸脱しないように、工具Ｗを回転させることができる。第１工具案内部４２及び第２工具案内部４４は、支持部１３に固定するための通しボルトを通す孔を縦長のスリットにするなどして、工具Ｗに接する主面の高さ位置を調節できるように構成されてもよい。あるいは、第２工具案内部４４は、工具Ｗと板状部４２ｃ，４４ｃとの間に板状の部材を挟んで、間接的に工具Ｗを支持及び案内するように構成されてもよい。
【００３６】
この実施形態に係るタワークレーン１では、ボルト２６の頭部に工具Ｗを係合させた状態でクレーン本体３０を旋回させると、クレーン本体３０とともに旋回させた前記工具Ｗが、クレーンポスト１０に固定された工具当接部４０に当接して、図３の矢印ｆの方向に工具Ｗは力を受ける。これにより、図３の矢印ｔの方向に、ボルト２６の軸心回りにトルクが付与されるため、クレーン本体３０を旋回させることによってボルト２６の増し締めを行うことができる。従って、点検者は、タワークレーン１に取り付けられたボルト２６を、高所で高トルクを必要とする力作業を行うことなく、簡易に増し締めすることができる。
【００３７】
しかしながら、クレーン本体３０の回転軸まわりのトルクが大きすぎると、工具当接部４０と工具Ｗとの間に作用する力、すなわち、工具Ｗによってボルト２６の軸心回りに生じるトルクが必要以上に大きくなり、ボルト２６の破損につながってしまう。従って、ボルト２６の軸心回りに付与されるトルクが、ボルト２６の増し締めの規定トルクとなるように、クレーン本体３０の回転軸まわりの最大トルクを調整することが望ましい。
【００３８】
この実施形態に係るタワークレーン１は、図４に示すような、クレーン本体３０の回転軸まわりの最大トルクを調整することができる油圧駆動システム６０を有している。以下では、図４を参照して、この実施形態のクレーン本体３０が有する油圧駆動システム６０を説明する。
【００３９】
油圧駆動システム６０は、作動油を吐出する油圧ポンプ６１と、作動油が供給されて、クレーンポスト１０に対してクレーン本体３０を旋回させる油圧モータ３３とを含む。また、油圧駆動システム６０は、油圧ポンプ６１と油圧モータ３３の間に配置された旋回コントロール弁６３を含む。
【００４０】
油圧ポンプ６１の吐出口６１ａは、図４に示すように、供給ライン６２により旋回コントロール弁６３と接続されている。旋回コントロール弁６３は、右旋回ライン６４及び左旋回ライン６５により油圧モータ３３と接続されている。また、旋回コントロール弁６３は、タンクライン６６によりタンク６７と接続されている。
【００４１】
本実施形態では、図３に示すように、クレーン本体３０が右旋回（時計回り）に旋回したときに、ボルト２６の頭部に係合した工具Ｗが工具当接部４０に当接する。すなわち、供給ライン６２及び右旋回ライン６４は、ボルト２６が増し締めされる方向に油圧モータ３３を回転駆動させるための増締駆動ライン９０を構成する。ただし、図３とは逆に、クレーン本体３０が左旋回（反時計回り）に旋回したときに、ボルト２６の頭部に係合した工具Ｗが工具当接部４０に当接してもよい。すなわち、供給ライン６２及び左旋回ライン６５が、増締駆動ライン９０を構成してもよい。
【００４２】
旋回コントロール弁６３は、中立位置と第１作動位置（図４の左側位置）の間および中立位置と第２作動位置（図４の右側位置）の間で移動する３位置弁である。旋回コントロール弁６３が、中立位置から第１作動位置へ移動すると、供給ライン６２が右旋回ライン６４と連通するとともに、左旋回ライン６５がタンクライン６６と連通する。また、旋回コントロール弁６３が、中立位置から第２作動位置へ移動すると、供給ライン６２が左旋回ライン６５と連通するとともに、右旋回ライン６４がタンクライン６６と連通する。
【００４３】
右旋回ライン６４と左旋回ライン６５との間には、旋回用リリーフ弁７２ａ，７２ｂが設けられている。旋回用リリーフ弁７２ａ，７２ｂは、カウンタバランス機構に内蔵されている。旋回用リリーフ弁７２ａ，７２ｂは、右旋回ライン６４及び左旋回ライン６５のうちの一方のラインの圧力が過度に上昇したときに、他方のラインに圧油をリリーフするための弁である。
【００４４】
また、右旋回ライン６４と左旋回ライン６５には、旋回用ダブルカウンタバランス弁７１が設けられている。旋回用ダブルカウンタバランス弁７１は、右旋回ライン６４と左旋回ライン６５から分岐するパラレルライン７７ａ，７７ｂと、そのパラレルライン７７ａ，７７ｂに設けられた弁７１ａ，ｂを有し、他方の旋回ラインの圧力で作動するように構成されている。また、旋回用ダブルカウンタバランス弁７１は、旋回用リリーフ弁７２ａ，７２ｂと同様、カウンタバランス機構に内蔵されている。旋回用ダブルカウンタバランス弁７１は、タワークレーン１を備える船舶が傾斜したときに対応するためのものである。
【００４５】
また、右旋回ライン６４及び左旋回ライン６５は、タンクライン７８によってタンク６７と接続されており、それらのタンクライン７８には、チェック弁７３がそれぞれ設けられている。
【００４６】
また、油圧駆動システム６０は、上述した増締駆動ライン９０の作動油が設定圧Ｐｓを超えたときに増締駆動ライン９０の作動油を逃すための逃し機構８０を有する。設定圧Ｐｓは、通常設定圧Ｐ１と増締時設定圧Ｐ２に調整可能である。通常設定圧Ｐ１は、タワークレーン１が荷役作業に従事する際に、通常設定されている圧力である。また、増締時設定圧Ｐ２は、工具Ｗが工具当接部４０に当接することによってボルト２６の軸心回りに付与されるトルクが、ボルト２６の規定トルクと一致する圧力である。
【００４７】
この実施形態において、逃し機構８０は、供給ライン６２から分岐する逃しライン９１に設けられた第１リリーフ弁８１を含む。第１リリーフ弁８１は、第１リリーフ弁８１のベントポート８１ａに接続されたベントライン８２を通じて、右旋回ライン６４又は左旋回ライン６５の旋回時負荷圧力が導かれ、油圧モータ３３への供給流量を一定に保つための圧力補償用のリリーフ弁である。
【００４８】
より詳しくは、旋回コントロール弁６３からは、油圧モータ３３のブレーキ解除用シリンダ７４までブレーキライン８５が延びており、このブレーキライン８５にベントライン８２が接続されている。また、ベントライン８２には、絞り８７が設けられている。
【００４９】
旋回コントロール弁６３は、中立位置に位置するときは、ブレーキライン８５が、絞り８７及びチェック弁８６を介して、タンクライン６６と連通する。旋回コントロール弁６３が、中立位置から第１作動位置へ移動すると、ブレーキライン８５が、右旋回ライン６４と連通する。これにより、ベントライン８２に右旋回ライン６４から旋回時負荷圧力が導かれる。旋回コントロール弁６３が、中立位置から第２作動位置へ移動すると、ブレーキライン８５が、左旋回ライン６５と連通する。これにより、ベントライン８２に左旋回ライン６５から旋回時負荷圧力が導かれる。
【００５０】
また、逃し機構８０は、ベントライン８２の上限圧を決定する第２リリーフ弁８３を含む。ベントライン８２からは、絞り８７より第１リリーフ弁８１側で分岐ライン８４が分岐しており、この分岐ライン８４に第２リリーフ弁８３が接続されている。また、第２リリーフ弁８３は、タンク６７にも接続されている。すなわち、第２リリーフ弁８３の設定圧が、ベントライン８２の上限圧である。また、第２リリーフ弁８３の設定圧は、増締駆動ライン９（供給ライン６２）の作動油の設定圧Ｐｓでもある。第２リリーフ弁８３の設定圧は、通常設定圧Ｐ１と増締時設定圧Ｐ２のどちらかに調整される。
【００５１】
逃し機構８０の第２リリーフ弁８３では、通常、設定圧Ｐｓは通常設定圧Ｐ１に調整されており、定期点検におけるボルト２６の増し締めを行う際に、第２リリーフ弁８３を調整して、設定圧Ｐｓを通常設定圧Ｐ１から増締時設定圧Ｐ２に変更する。これにより、工具Ｗが工具当接部４０に当接することによってボルト２６の軸心回りに付与されるトルクが、ボルト２６の規定トルクと一致させることができる。
【００５２】
より詳しくは、設定圧Ｐｓを増締時設定圧Ｐ２に調整することによって、クレーン本体３０を旋回させる最大トルクが決定する。この最大トルクが、クレーン本体３０を無負荷で旋回させるためのトルクと、ボルト２６を規定トルクで回転させるためのトルクの合計に相当する。逆にいえば、ボルト２６の規定トルクと工具当接部４０とボルト２６の軸心との距離及び工具当接部４０とクレーン本体３０の旋回軸との距離から、増締のためにクレーン本体３０の旋回に必要となる最大トルクが決定され、この最大トルクから増締時設定圧Ｐ２が決定されている。
【００５３】
＜増締方法の説明＞
次に、点検者がタワークレーン１を用いてボルト２６を増し締めする手順について説明する。
【００５４】
まず、点検者は、第２リリーフ弁８３を調整して、設定圧Ｐｓを通常設定圧Ｐ１から増締時設定圧Ｐ２に変更する。次に、点検者は、クレーンポスト１０の支持部１３に工具当接部４０を固定する。その後、点検者は、工具Ｗの柄部Ｗｂがクレーン本体３０の径方向に延びるように、工具Ｗの係合部Ｗａをボルト２６の頭部に係合させる。最後に、点検者は、油圧モータ３３を駆動させてクレーン本体３０を旋回させ、工具Ｗを工具当接部４０に当接させることにより、ボルト２６の軸心回りにトルクを付与する。
【００５５】
ただし、設定圧Ｐｓを通常設定圧Ｐ１から増締時設定圧Ｐ２に変更する工程は、増締のために油圧モータ３３を駆動する前であればよく、例えば、支持部１３に工具当接部を固定する工程の後であってもよい。
【００５６】
こうして、点検者は、複数のボルト２６のうちの一つのボルト２６について、規定トルクでの増締を行うことができる。この作業と同じことを他のボルトについても順次行うことで、全てのボルト２６について増締を行うことができる。
【００５７】
以上の説明のように、クレーン本体３０の旋回用の油圧モータ３３を利用することにより、ボルト２６の増し締めを行うことができる。また、逃し機構８０が、増締駆動ライン９０の作動油の圧力が増締時設定圧Ｐ２を超えたときに作動油を逃すため、クレーン本体３０の回転軸まわりの最大トルクを制限することができる。これにより、工具当接部４０と工具Ｗとの間に作用する力、すなわち、工具Ｗによってボルト２６の軸心回りに生じるトルクが必要以上に大きくなって、ボルト２６が破損してしまうのを防ぐことができる。
【００５８】
また、増締時設定圧Ｐ２は、工具Ｗが工具当接部４０に当接することによってボルト２６の軸心回りに付与されるトルクが、ボルト２６の規定トルクと一致する圧力であるので、増締駆動ライン９０の作動油の設定圧Ｐｓを増締時設定圧Ｐ２に調整することにより、クレーン本体３０を旋回させるだけで、規定トルクでのボルト２６の増し締めを行うことができる。
【００５９】
さらに、この実施形態では、従来の設備構成を変更することなく、従来より備わっているリリーフ弁の設定圧力を調節するだけで、増締駆動ライン９０の設定圧Ｐｓを増締時設定圧Ｐ２に変更することができる。
【００６０】
＜第２実施形態＞
次に、図５を参照して、第１実施形態とは異なる逃し機構１００を含む第２実施形態に係るタワークレーン１について説明する。
【００６１】
この実施形態において、逃し機構１００は、第１実施形態と同様、供給ライン６２から分岐する逃しライン９１に設けられた第１リリーフ弁８１を含み、第１リリーフ弁８１のベントポート８１ａに接続されたベントライン８２は、絞り８７を介して旋回コントロール弁６３に接続している。
【００６２】
また、逃し機構１００は、更に、設定圧Ｐｓが通常設定圧Ｐ１に設定された第２リリーフ弁１０１と、設定圧Ｐｓが増締時設定圧Ｐ２に設定された第３リリーフ弁１０２と、ベントライン８２を第２リリーフ弁１０１と第３リリーフ弁１０２のどちらに接続するかを切り換える切換弁１０３とを含む。
【００６３】
第１リリーフ弁８１のベントポート８１ａに接続されたベントライン８２からは、分岐ライン１０４が分岐しており、この分岐ライン１０４に切換弁１０３が接続されている。また、第２リリーフ弁１０１及び第３リリーフ弁１０２は、それぞれタンク６７に接続されている。
【００６４】
切換弁１０３は、これに限定されないが、手動操作切換弁である。手動操作により切換弁１０３を第２リリーフ弁１０１に接続させると、増締駆動ライン９（供給ライン６２）の作動油の設定圧Ｐｓが、通常設定圧Ｐ１に調整される。また、手動操作により切換弁１０３を第３リリーフ弁１０２に接続させると、増締駆動ライン９（供給ライン６２）の作動油の設定圧Ｐｓが、増締時設定圧Ｐ２に調整される。切換弁１０３は、電磁切換弁であってもよい。
【００６５】
逃し機構１００では、通常、切換弁１０３が第２リリーフ弁１０１に接続されており、設定圧Ｐｓは通常設定圧Ｐ１に調整されている。定期点検におけるボルト２６の増し締めを行う際に、切換弁１０３を第３リリーフ弁１０２に接続させて、設定圧Ｐｓを通常設定圧Ｐ１から増締時設定圧Ｐ２に変更する。これにより、工具Ｗが工具当接部４０に当接することによってボルト２６の軸心回りに付与されるトルクが、ボルト２６の規定トルクと一致させることができる。また、この実施形態では、第１リリーフ弁８１のベントポート８１ａに接続されたリリーフ弁である第２リリーフ弁１０１及び第３リリーフ弁１０２の設定圧を調整する必要がなく、切換弁１０３を切り換えるだけで、増締駆動ライン９０の設定圧Ｐｓを増締時設定圧Ｐ２に変更することができる。
【００６６】
＜第３実施形態＞
次に、図６を参照して、第１実施形態とは異なる逃し機構１１０を含む第３実施形態に係るタワークレーン１について説明する。
【００６７】
この実施形態において、逃し機構１１０は、供給ライン６２から分岐する第１逃しライン１１２に設けられた、供給ライン６２の上限圧を決定する第１リリーフ弁１１１を含む。また、この実施形態においても、油圧駆動システム６０は、第１実施形態と同様に、供給ライン６２から分岐する逃しライン（この実施形態では、「第２逃しライン」という。）９１に設けられたリリーフ弁（この実施形態では、「第２リリーフ弁」という。）８１を含むが、この実施形態では、第２リリーフ弁８１は、逃し機構１１０に含まれない。
【００６８】
逃し機構１１０の第１リリーフ弁１１１では、通常、設定圧Ｐｓは通常設定圧Ｐ１に調整されており、定期点検におけるボルト２６の増し締めを行う際に、第１リリーフ弁１１１を調整して、設定圧Ｐｓを通常設定圧Ｐ１から増締時設定圧Ｐ２に変更する。これにより、旋回時負荷圧力が導かれる圧力補償用の第２リリーフ弁８１で設定圧を調整することなく、工具Ｗが工具当接部４０に当接することによってボルト２６の軸心回りに付与されるトルクが、ボルト２６の規定トルクと一致させることができる。また、この実施形態では、従来の設備構成を変更することなく、従来より備わっているリリーフ弁の設定圧力を調節するだけで、増締駆動ライン９０の設定圧Ｐｓを増締時設定圧Ｐ２に変更することができる。
【００６９】
＜その他の実施形態＞
上記実施形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００７０】
タワークレーン１は、陸上に設けられたものであってもよい。上で説明された工具Ｗの形状や種類は、一例にすぎず、これらに限定されない。また、工具当接部、第１工具案内部、第２工具案内部、支持部の形状や支持方法なども、上記実施形態で説明されたものに限られない。例えば、工具Ｗは、タワークレーンに取り付けられており、鉛直方向に差し込まれたボルトの頭部に係合されるものであって、工具当接部を当接させてトルクを付与させることができるものであればよい。また、上記実施形態では、増し締めの対象とされたボルトは、外輪の下方から鉛直方向に差し込まれたものであったが、これに限定されず、上方から鉛直方向に差し込まれたものであってもよい。
【００７１】
上記実施形態は、油圧駆動システムによってクレーン本体を旋回させるタワークレーンであるが、これに限らず、電気モータ駆動で旋回するようなタワークレーンであってもよい。また、逃し機構は、旋回用リリーフ弁であってもよい。ただし、旋回用リリーフ弁は、直動型のリリーフ弁であり、供給ラインから分岐するラインに設けられたリリーフ弁は、直動型のリリーフ弁よりも圧力調整しやすいバランスピストン型のリリーフ弁であることが一般的である。このため、逃し機構は、増締駆動ラインの作動油の圧力調整、すなわち、クレーン本体の回転軸まわりのトルク調整がしやすくなるように、供給ラインから分岐するラインに設けられたリリーフ弁を含むものであることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、例えば船舶の甲板に設けられたデッキクレーンに適用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  タワークレーン
１０  クレーンポスト
２０  旋回ベアリング
２１  内輪
２２  外輪
２６  ボルト
３０  クレーン本体
３３  油圧モータ
４０  工具当接部
４２  第１工具案内部
６１  油圧ポンプ
６２  供給ライン
６３  旋回コントロール弁
６４  右旋回ライン
６５  左旋回ライン
７１  ダブルカウンタバランス弁
７２ａ，ｂ  旋回用リリーフ弁
８０，１００，１１０  逃し機構
８１  第１リリーフ弁，第２リリーフ弁
８２  ベントライン
８３  第２リリーフ弁
９０  増締駆動ライン
９１  逃しライン，第２逃しライン
１０１  第２リリーフ弁
１０２  第３リリーフ弁
１０３  切換弁
１１１  第１リリーフ弁
１１２  第１逃しライン
Ｗ  工具
ｗ１，ｗ２，ｗ３  めがねレンチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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