(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁部ユニット（１）とコイルユニット（３）とをナット（５）にて結合する電磁弁であって、
前記弁部ユニットは、
ボデー本体部（１３）と強磁性体よりなる筒状のボデー筒部（１４）とを有するバルブボデーと、
前記ボデー筒部内に配置された強磁性体よりなるアーマチャ（１２）と、
強磁性体よりなり、前記バルブボデーと一体化されて一端側が前記アーマチャに対向し、前記ナットが螺合するステータコア雄ねじ部（１９１）が外周に形成された有底円筒状のステータコア（１９）とを備え、
前記コイルユニット（３）は、
前記ステータコアの外周側に配置された筒状のコイル（３１）と、
前記コイルの外周側に配置され、一端側端面が前記ボデー本体部の端面に当接するとともに、一端側内周面が前記ボデー筒部の外周面に対向する強磁性体よりなる筒状のヨーク（３４）と、
前記コイルに一体に設けられ、前記コイルの径方向外側に向かって且つ前記ヨークの外側まで延びるコネクタ（３５）とを備え、
また、強磁性体にて環状に形成され、前記ヨークの他端側に配置されて、内周面が前記ステータコアの外周面に対向し、一端面の外周側が前記ヨークの他端側端面に当接して、前記ステータコアと前記ヨークとの間の磁気回路を形成するプレート（７）を備え、
前記ナットは、前記プレートの他端側に配置されて、前記ボデー本体部との間に前記ヨークおよび前記プレートを挟持した状態で前記ステータコア雄ねじ部に螺合され、
さらに、前記弁部ユニットと前記コイルユニットは、前記ナットと前記ステータコアとが螺合される前の時点では、相対回転可能に構成されており、
前記ナットは、前記ナットの軸力の方向に沿って径が変化するナットテーパ面（５２）を備え、
前記プレートは、前記ナットの軸力の方向に沿って径が変化するとともに前記ナットテーパ面に当接するプレートテーパ面（７１）を備え、
前記ナットテーパ面およびプレートテーパ面は、前記ナットの軸力の分力が前記プレートを縮径させる向きになるように構成されており、
前記プレートの内周面と前記ステータコアの外周面との間にギャップ（δ）が形成されることを特徴とする電磁弁。
【請求項２】
弁部ユニット（１）とコイルユニット（３）とをナット（５）にて結合する電磁弁であって、
前記弁部ユニットは、
ボデー本体部（１３）と強磁性体よりなる筒状のボデー筒部（１４）とを有するバルブボデーと、
前記ボデー筒部内に配置された強磁性体よりなるアーマチャ（１２）と、
強磁性体よりなり、前記バルブボデーと一体化されて一端側が前記アーマチャに対向し、前記ナットの軸力の方向に対して直交するステータコア磁束通過面（１９２）が外周に形成され、前記ナットが螺合するステータコア雄ねじ部（１９１）が前記ステータコア磁束通過面よりも他端側に形成された有底円筒状のステータコア（１９）とを備え、
前記コイルユニット（３）は、
前記ステータコアの外周側に配置された筒状のコイル（３１）と、
前記コイルの外周側に配置され、一端側端面が前記ボデー本体部の端面に当接するとともに、一端側内周面が前記ボデー筒部の外周面に対向する強磁性体よりなる筒状のヨーク（３４）と、
前記コイルに一体に設けられ、前記コイルの径方向外側に向かって且つ前記ヨークの外側まで延びるコネクタ（３５）とを備え、
前記ナットは、前記ヨークの他端側に配置され、一端面の内周側が前記ステータコア磁束通過面に対向し、一端面の外周側が前記ヨークの他端側端面に当接して、前記ステータコアと前記ヨークとの間の磁気回路を形成するとともに、前記ボデー本体部との間に前記ヨークを挟持した状態で前記ステータコア雄ねじ部に螺合され、
さらに、前記弁部ユニットと前記コイルユニット（３）は、前記ナットと前記ステータコアとが螺合される前の時点では、相対回転可能に構成されていることを特徴とする電磁弁。 
【請求項３】
前記ナットが前記ヨークに当接した時点では、前記ナットにおける前記ステータコア磁束通過面に対向する面と前記ステータコア磁束通過面との間にギャップが形成され、
前記ナットをさらに締め付けることにより前記ヨークが弾性変形して前記ギャップが縮小されるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の電磁弁。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体通路を開閉する電磁弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電磁弁として、例えば特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載された電磁弁は、コネクタの向きを何度も自由に調整できるようにするために、バルブボデーを含む弁部ユニットとコネクタを含むコイルユニットとをナットにて結合するようにしている。そして、そのナットは、ステータコアとヨークとの間の磁気回路を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０２７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の電磁弁は、ナットによるねじ締結構造を用いることにより、磁気回路上にねじ部が存在することとなる。そして、ねじ部での磁路面積減少による磁気絞り、及びねじ部での高圧縮応力による磁束流れ阻害により、発生吸引力が低下してしまうという問題が生じている。
【０００５】
本発明は上記点に鑑みて、コネクタの向きを何度も自由に調整可能にしつつ、発生吸引力の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、弁部ユニット（１）とコイルユニット（３）とをナット（５）にて結合する電磁弁であって、弁部ユニットは、ボデー本体部（１３）と強磁性体よりなる筒状のボデー筒部（１４）とを有するバルブボデーと、ボデー筒部内に配置された強磁性体よりなるアーマチャ（１２）と、強磁性体よりなり、バルブボデーと一体化されて一端側がアーマチャに対向し、ナットが螺合するステータコア雄ねじ部（１９１）が外周に形成された有底円筒状のステータコア（１９）とを備え、コイルユニット（３）は、ステータコアの外周側に配置された筒状のコイル（３１）と、コイルの外周側に配置され、一端側端面がボデー本体部の端面に当接するとともに、一端側内周面がボデー筒部の外周面に対向する強磁性体よりなる筒状のヨーク（３４）と、コイルに一体に設けられ、コイルの径方向外側に向かって且つヨークの外側まで延びるコネクタ（３５）とを備え、また、強磁性体にて環状に形成され、ヨークの他端側に配置されて、内周面がステータコアの外周面に対向し、一端面の外周側がヨークの他端側端面に当接して、ステータコアとヨークとの間の磁気回路を形成するプレート（７）を備え、ナットは、プレートの他端側に配置されて、ボデー本体部との間にヨークおよびプレートを挟持した状態でステータコア雄ねじ部に螺合され、さらに、弁部ユニットとコイルユニットは、ナットとステータコアとが螺合される前の時点では、相対回転可能に構成されており、前記ナットは、前記ナットの軸力の方向に沿って径が変化するナットテーパ面（５２）を備え、前記プレートは、前記ナットの軸力の方向に沿って径が変化するとともに前記ナットテーパ面に当接するプレートテーパ面（７１）を備え、前記ナットテーパ面およびプレートテーパ面は、前記ナットの軸力の分力が前記プレートを縮径させる向きになるように構成されており、前記プレートの内周面と前記ステータコアの外周面との間にギャップ（δ）が形成される。
【０００７】
これによると、ステータコアとヨークとの間は、ねじ部を有しないプレートを介して磁束が流れるため、ねじ部での磁路面積減少による磁気絞り、及びねじ部での高圧縮応力による磁束流れ阻害を回避して、発生吸引力の低下を抑制することができる。
【０００８】
請求項３に記載の発明では、弁部ユニットとコイルユニット（３）とをナット（５）にて結合する電磁弁であって、弁部ユニットは、ボデー本体部（１３）と強磁性体よりなる筒状のボデー筒部（１４）とを有するバルブボデーと、ボデー筒部内に配置された強磁性体よりなるアーマチャ（１２）と、強磁性体よりなり、バルブボデーと一体化されて一端側がアーマチャに対向し、ナットの軸力の方向に対して直交するステータコア磁束通過面（１９２）が外周に形成され、ナットが螺合するステータコア雄ねじ部（１９１）がステータコア磁束通過面よりも他端側に形成された有底円筒状のステータコア（１９）とを備え、コイルユニット（３）は、ステータコアの外周側に配置された筒状のコイル（３１）と、コイルの外周側に配置され、一端側端面がボデー本体部の端面に当接するとともに、一端側内周面がボデー筒部の外周面に対向する強磁性体よりなる筒状のヨーク（３４）と、コイルに一体に設けられ、コイルの径方向外側に向かって且つヨークの外側まで延びるコネクタ（３５）とを備え、ナットは、ヨークの他端側に配置され、一端面の内周側がステータコア磁束通過面に対向し、一端面の外周側がヨークの他端側端面に当接して、ステータコアとヨークとの間の磁気回路を形成するとともに、ボデー本体部との間にヨークを挟持した状態でステータコア雄ねじ部に螺合され、さらに、弁部ユニットとコイルユニット（３）は、ナットとステータコアとが螺合される前の時点では、相対回転可能に構成されていることを特徴とする。
【０００９】
これによると、ナットとステータコアとの間は、ナットおよびステータコアにおけるねじ部以外の部位を介して磁束が流れるため、ねじ部での磁路面積減少による磁気絞り、及びねじ部での高圧縮応力による磁束流れ阻害を回避して、発生吸引力の低下を抑制することができる。
【００１０】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電磁弁を示す正面断面図である。
【図２】第１実施形態の要部の拡大断面図である。
【図３】（ａ）は第１実施形態におけるヨークの正面断面図、（ｂ）は（ａ）の平面図である。
【図４】第１実施形態の変形例を示す要部の断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る電磁弁を示す正面断面図である。
【図６】第２実施形態の変形例を示す要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１３】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。
【００１４】
図１、図２に示すように、電磁弁は、流体通路を開閉する弁体１１やアーマチャ１２を含む弁部ユニット１と、筒状のコイル３１に通電されたときにアーマチャ１２を吸引するコイルユニット３とに分割可能に構成され、弁部ユニット１とコイルユニット３はナット５にて結合されている。
【００１５】
まず、弁部ユニット１について説明する。弁部ユニット１は、図示しない流体機器に螺合される金属製のボデー本体部１３、および強磁性体金属にて円筒状に形成され、溶接またはろう付け等でボデー本体部１３と気密的に接合されたボデー筒部１４を備えている。なお、ボデー本体部１３とボデー筒部１４は、本発明のバルブボデーを構成している。
【００１６】
ボデー本体部１３におけるボデー筒部１４側の端部には、六角部１３１が形成されている。また、ボデー本体部１３の外周面には、流体機器に螺合されるボデー雄ねじ部１３２が形成されている。
【００１７】
ボデー本体部１３におけるボデー筒部１４とは反対側の端部には、金属にて円筒状に形成されたバルブシート１５が、圧入後かしめ固定されている。
【００１８】
バルブシート１５は、外部に接続されて流体が流通する流体通路１５１、および流体通路１５１の一端側端部を囲むシート面１５２が形成されている。
【００１９】
弁体１１は、金属にて略円柱状に形成され、ボデー本体部１３およびバルブシート１５に摺動自在に支持される弁体軸部１１１、およびシート面１５２に接離して流体通路１５１を開閉する弁部１１２を備えている。
【００２０】
弁体軸部１１１の外周部には、金属にて円筒状に形成されたスプリングシート１６が、圧入後かしめ固定されている。そして、スプリングシート１６とバルブシート１５との間に、弁体１１を閉弁向きに付勢する第１スプリング１７が配置されている。
【００２１】
ボデー筒部１４におけるボデー本体部１３とは反対側の端部には、反強磁性体金属よりなる円筒状の連結部材１８が、溶接またはろう付け等で気密的に接合されている。
【００２２】
連結部材１８におけるボデー筒部１４とは反対側の端部には、強磁性体金属にて有底円筒状に形成されたステータコア１９が、溶接またはろう付け等で気密的に接合されている。ステータコア１９の外周面における連結部材１８とは反対側の部位には、ナット５が螺合されるステータコア雄ねじ部１９１が形成されている。
【００２３】
ボデー本体部１３、ボデー筒部１４、連結部材１８、およびステータコア１９によって区画形成された空間には、ステータコア１９の端面に対向するようにしてアーマチャ１２が配置されている。
【００２４】
アーマチャ１２の中心孔部には、金属よりなる円柱状のロッド２０が溶接またはろう付け等で接合されている。ロッド２０の一端は、弁体軸部１１１の一端と対向している。
【００２５】
アーマチャ１２の中心孔部およびステータコア１９の中心孔部には、ロッド２０を介して弁体１１を開弁向きに付勢する第２スプリング２１が配置されている。
【００２６】
ステータコア１９の中心孔部には、ロッド２０の移動範囲を規制するストッパ２２、および第２スプリング２１のセット荷重を調整するためのシム２３が配置されている。
【００２７】
そして、弁体１１、バルブシート１５、スプリングシート１６、および第１スプリング１７を一体化して第１弁部ユニットとする。また、接合されたアーマチャ１２とロッド２０、第２スプリング２１、ストッパ２２、およびシム２３を収容した状態で、ボデー本体部１３、ボデー筒部１４、連結部材１８、およびステータコア１９を接合してそれらを一体化し、第２弁部ユニットとする。
【００２８】
さらに、第１弁部ユニットのボデー本体部１３に第２弁部ユニットのバルブシート１５を圧入後、ボデー本体部１３の端部をかしめて、第１弁部ユニットと第２弁部ユニットを一体化し、弁部ユニット１とする。
【００２９】
次に、コイルユニット３について説明する。コイルユニット３は、コイル３１、ボビン３２、ターミナル３３、ヨーク３４、およびコネクタ３５を備えている。
【００３０】
コイル３１はワイヤがボビン３２に巻かれて円筒状に形成されており、ステータコア１９の外周側に配置されている。また、コイル３１のワイヤにターミナル３３が接続されている。
【００３１】
ヨーク３４は、強磁性体金属にて円筒状に形成されており、コイル３１の外周側に配置されている。また、ヨーク３４は、その一端側端面がボデー本体部１３の端面に当接し、一端側内周面がボデー筒部１４の外周面に対向している。さらに、ヨーク３４には、内外に連通する切欠部３４１が形成されている（図３参照）。
【００３２】
樹脂製のコネクタ３５は、インサート成形により、コイル３１、ヨーク３４、ボビン３２、およびターミナル３３と一体化されている。また、コネクタ３５は、コイル３１の径方向外側に向かって、且つ切欠部３４１を通ってヨーク３４の外側まで延びている。このように、コネクタ３５が切欠部３４１を通ることにより、コネクタ３５とヨーク３１の相対回転が防止される。
【００３３】
次に、ナット５およびプレート７について説明する。
【００３４】
ナット５は、金属製であり、ステータコア雄ねじ部１９１と螺合されるナット雌ねじ部５１が形成されている。また、ナット５の外周近傍には、ナット５の軸力の方向（以下、軸力方向という）に沿って径が変化するナットテーパ面５２が形成されている。なお、軸力方向は、ステータコア１９の軸線と一致する。
【００３５】
プレート７は、強磁性体金属にて板状且つ環状に形成され、ヨーク３４におけるボデー本体部１３とは反対側に配置され、ナット５とヨーク３４とに挟持されている。
【００３６】
より詳細には、プレート７は、内周面がステータコア１９の外周面に対向し、一端面の外周近傍がヨーク３４の端面に当接して、ステータコア１９とヨーク３４との間の磁気回路を形成するようになっている。ここで、プレート７の厚さｔは、磁束が絞られない必要面積が確保されるように設定されている。
【００３７】
また、プレート７は、外周近傍の他端面に、軸力方向に沿って径が変化するとともにナットテーパ面５２に当接するプレートテーパ面７１が形成されている。
【００３８】
そして、ナットテーパ面５２およびプレートテーパ面７１は、ナット５の軸力の分力がプレート７を縮径させる向きになるように構成されている。
【００３９】
なお、弁部ユニット１の外周面とコイルユニット３の内周面との間に隙間が形成されていて、ナット５とステータコア１９とが結合される前の時点では、弁部ユニット１とコイルユニット３が相対回転可能になっている。
【００４０】
次に、電磁弁を流体機器に組付ける手順を説明する。まず、弁部ユニット１、コイルユニット３、ナット５、およびプレート７を仮組みし、流体機器の雌ねじにボデー雄ねじ部１３２を螺合させて、電磁弁を流体機器に締結する。続いて、コイルユニット３を回転させて流体機器に対するコネクタ３５の向きを調整し、その後、ナット５を締め付けることにより、流体機器への電磁弁の組付けが完了する。
【００４１】
尚、上記の例では、弁部ユニット１、コイルユニット３、ナット５、およびプレート７を仮組みした後に流体機器に組付けたが、それらを仮組みせずに、弁部ユニット１のみを流体機器に組付け、その後、コイルユニット３、ナット５、およびプレート７を弁部ユニット１に組付けてもよい。
【００４２】
上記構成になる電磁弁は、コイル３１に通電されていないときには、第２スプリング２１がアーマチャ１２とロッド２０を弁体１１側に向かって変位させる。さらに、ロッド２０が弁体軸部１１１に当接した時点からは、第２スプリング２１は第１スプリング１７のばね力に抗して弁体１１を変位させる。これにより、弁部１１２がシート面１５２から離れて流体通路１５１が開かれる。
【００４３】
一方、コイル３１に通電されると、ステータコア１９とアーマチャ１２との間に吸引力が発生し、第２スプリング２１のばね力に抗してアーマチャ１２とロッド２０がステータコア１９側に向かって変位する。また、弁体１１は、第１スプリング１７に付勢されてアーマチャ１２およびロッド２０に追従し、これにより、弁部１１２がシート面１５２に当接して流体通路１５１が閉じられる。
【００４４】
このとき、ステータコア１９とヨーク３４との間は、ねじ部を有しないプレート７を介して磁束が流れるため、ねじ部での磁路面積減少による磁気絞り、及びねじ部での高圧縮応力による磁束流れ阻害を回避することができる。
【００４５】
ここで、プレート７をステータコア１９に対して着脱自在にするために、ナット５を締め付けていない状態のときには、プレート７の内周面とステータコア１９の外周面との間にギャップδが形成されるようにしている。
【００４６】
そして、ナット５を締め付けることにより発生するナット５の軸力の一部は、ナットテーパ面５２およびプレートテーパ面７１によって、プレート７の径方向中心側に向かう分力となる。その分力によりプレート７が弾性変形して縮径し、ギャップδが縮小されるため、ギャップδによる磁束密度低下を抑制し、ひいては吸引力の低下を抑制することができる。
【００４７】
なお、プレート７がステータコア１９に強く押し付けられてプレート７とステータコア１９の当接部に高圧縮応力が発生すると磁束流れを阻害することになるため、ナット５を締め付けた状態でギャップδが０にならないように、締付時のプレート７の弾性変形量を設定するのが望ましい。
【００４８】
以上述べたように、本実施形態によると、ステータコア１９とヨーク３４との間は、ねじ部を有しないプレート７を介して磁束が流れるため、ねじ部での磁路面積減少による磁気絞り、及びねじ部での高圧縮応力による磁束流れ阻害を回避して、発生吸引力の低下を抑制することができる。
【００４９】
また、ナット５の軸力の分力によりプレート７が弾性変形して縮径し、ギャップδが縮小されるため、ギャップδによる磁束密度低下を抑制し、ひいては吸引力の低下を抑制することができる。
【００５０】
なお、上記第１実施形態においては、ナットテーパ面５２およびプレートテーパ面７１によって、プレート７の径方向中心側に向かう分力を発生させ、その分力によりプレート７を弾性変形させてギャップδを縮小するようにしたが、図４に示す変形例のように、ナットテーパ面５２およびプレートテーパ面７１を廃止し、プレート７を弾性変形しやすい軟らかい材料にて形成し、ナット５の軸力によりプレート７を押しつぶすとともに径方向に弾性変形させて、ギャップδを縮小するようにしてもよい。
【００５１】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。以下、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００５２】
図５に示すように、本実施形態の電磁弁は、プレート７が廃止され、それに伴ってステータコア１９およびナット５の構成が変更されている。
【００５３】
ステータコア１９の外周には、ステータコア雄ねじ部１９１よりも連結部材１８側に、軸力方向（すなわち、ステータコア１９の軸線方向）に対して直交する平坦なステータコア磁束通過面１９２が形成されている。
【００５４】
ナット５は、強磁性体金属よりなり、ヨーク３４におけるボデー本体部１３とは反対側に配置されている。ナット５におけるヨーク３４側の端面は、軸力方向に対して直交する平坦な面になっている。
【００５５】
そして、ナット５におけるヨーク３４側の端面の内周近傍がステータコア磁束通過面１９２に対向するとともに、ナット５におけるヨーク３４側の端面の外周近傍がヨーク３４の端面に当接して、ステータコア１９とヨーク３４との間の磁気回路を形成するようになっている。なお、ナット５におけるヨーク３４側の端面のうちステータコア磁束通過面１９２に対向する領域を、以下、ナット磁束通過面５３という。
【００５６】
ナット５とステータコア１９間においては、ナット磁束通過面５３とステータコア磁束通過面１９２との間を磁束が流れ、ナット雌ねじ部５１およびステータコア雄ねじ部１９１は磁束が流れない。これに伴い、ナット磁束通過面５３の面積およびステータコア磁束通過面１９２の面積は、磁束が絞られない必要面積が確保されるように設定されている
ここで、ナット５とボデー本体部１３とによってヨーク３４を挟持するために、ナット５がヨーク３４に軽く当接している状態のときには、ナット磁束通過面５３とステータコア磁束通過面１９２との間にギャップδが形成されるようにしている。具体的には、ヨーク３４におけるナット５側の端面とステータコア磁束通過面１９２の、軸力方向の位置をずらしている。
【００５７】
そして、ナット５を締め付けると、ナット５の軸力によりヨーク３４が弾性変形し、ギャップδが縮小されるため、ギャップδによる磁束密度低下を抑制し、ひいては吸引力の低下を抑制することができる。なお、ナット５を締め付けた状態でギャップδがなるべく小さくなるように、締付時のヨーク３４の弾性変形量を設定するのが望ましい。
【００５８】
本実施形態によると、ナット５とステータコア１９との間は、ナット５およびステータコア１９におけるねじ部以外の部位を介して磁束が流れるため、ねじ部での磁路面積減少による磁気絞り、及びねじ部での高圧縮応力による磁束流れ阻害を回避して、発生吸引力の低下を抑制することができる。
【００５９】
また、ナット５の軸力によりヨーク３４が弾性変形し、ギャップδが縮小されるため、ギャップδによる磁束密度低下を抑制し、ひいては吸引力の低下を抑制することができる。
【００６０】
なお、上記第２実施形態においては、ヨーク３４におけるナット５側の端面とステータコア磁束通過面１９２の、軸力方向の位置をずらすことにより、ナット磁束通過面５３とステータコア磁束通過面１９２との間にギャップδが形成されるようにしたが、図６に示す変形例のように、ナット５におけるヨーク３４側の端面に段差をつけて、より詳細には、ナット５におけるヨーク３４側の端面のうち、ナット磁束通過面５３とヨーク３４に当接する領域の軸力方向の位置をずらして、ギャップδを形成してもよい。
【００６１】
（他の実施形態）
なお、上記各実施形態では、ボデー本体部１３とボデー筒部１４とを接合してバルブボデーを構成したが、ボデー本体部１３とボデー筒部１４を強磁性体金属にて一体に形成してバルブボデーとしてもよい。
【００６２】
また、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【００６３】
また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。
【００６４】
また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【００６５】
また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。
【００６６】
また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６７】
１      弁部ユニット
３      コイルユニット
５      ナット
７      プレート
１２    アーマチャ
１３    ボデー本体部
１４    ボデー筒部
１９    ステータコア
３１    コイル
３４    ヨーク
３５    コネクタ
１９１  ステータコア雄ねじ部
【図１】
0006287671.tif 000002
【図２】
0006287671.tif 000003
【図３】
0006287671.tif 000004
【図４】
0006287671.tif 000005
【図５】
0006287671.tif 000006
【図６】
0006287671.tif 000007