(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる有底筒状をなしたタンク本体と、
前記タンク本体内に貯留された流体を上方から覆う浮屋根と、
前記浮屋根の外縁部と前記タンク本体の内周面との間に配置され、前記タンク本体の前記内周面に対して上下方向に摺動可能とされた摺動体、及び前記摺動体を前記タンク本体の前記内周面側に向かって付勢する付勢部を有し、前記外縁部と前記内周面との間をシールする一次シール部と、
前記一次シール部の下方に設けられて、前記タンク本体の前記内周面に接触することで前記外縁部と前記内周面との間をシールするシール部材、及び前記摺動体における前記浮屋根の前記外縁部からの離間距離が閾値を超えた場合にのみ前記シール部材を前記タンク本体の前記内周面に接触させる駆動部を備えた二次シール部と、
を備える貯留タンク。
【請求項２】
前記シール部材は、前記タンク本体の周方向に沿って複数設けられ、
前記駆動部は、前記タンク本体の周方向の少なくとも一部の部位で前記摺動体における前記浮屋根の前記外縁部からの離間距離が閾値を超えた場合に、前記閾値を超えた部位に設けられた前記シール部材を前記タンク本体の前記内周面に接触させる
請求項１に記載の貯留タンク。
【請求項３】
前記付勢部は、前記タンク本体の周方向に沿って複数設けられるとともに、それぞれの前記付勢部は、一端にウェイト部材が設けられ、他端に前記摺動体が連結され、前記タンク本体の前記内周面側に接離する方向における前記摺動体の変位に応じて揺動するカウンタウェイトにより構成され、
前記駆動部は、前記カウンタウェイトの揺動に応じて、前記シール部材を前記タンク本体の前記内周面に接触させる
請求項１又は２に記載の貯留タンク。
【請求項４】
前記駆動部は、前記カウンタウェイトの揺動に応じて前記摺動体における前記浮屋根の前記外縁部からの離間距離が閾値を超えたことを検知したときに、前記シール部材を前記タンク本体の前記内周面に接触させるスイッチを備える
請求項３に記載の貯留タンク。
【請求項５】
前記駆動部は、前記摺動体における前記浮屋根の前記外縁部からの離間距離が閾値を超えた場合に、前記カウンタウェイトの揺動動作に連動して前記シール部材を前記タンク本体の前記内周面に接触させるシール部材駆動機構を備える
請求項３に記載の貯留タンク。
【請求項６】
前記二次シール部は、
前記浮屋根の前記外縁部に設けられ、可撓性を有するとともに中空に形成された前記シール部材としてのバッグと、
前記バッグを膨張させて前記タンク本体の前記内周面に接触させるため、前記バッグ内に充填する充填体を収容したボンベと、
前記ボンベから前記バッグへの前記充填体の供給を断続する開閉弁と、
を備え、
前記駆動部は、前記開閉弁を開くことで前記バッグに前記充填体を充填して膨張させ、前記タンク本体の前記内周面に接触させる請求項１から５の何れか一項に記載の貯留タンク。
【請求項７】
前記二次シール部は、  前記浮屋根の前記外縁部に設けられたホルダと、
前記ホルダに、前記タンク本体の前記内周面に向かって移動可能に保持された前記シール部材としての弾性部材と、
前記弾性部材を前記タンク本体の前記内周面に向かって付勢する付勢部材と、
前記弾性部材の前記タンク本体の前記内周面側への移動を規制するストッパと、を備え、
前記駆動部は、前記ストッパによる前記弾性部材の移動の規制を解除することで前記弾性部材を前記タンク本体の前記内周面に接触させる請求項１から５の何れか一項に記載の貯留タンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体やガス等の流体を貯留し、浮屋根を備えた貯留タンクに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の液体やガス等の流体を貯留する貯留タンクにおいて、上下方向に延びる有底筒状のタンク本体内に流体を収容するとともに、タンク本体内に収容された流体を上方から覆う浮屋根を備えたものがある。このような貯留タンクにおいては、流体の貯蔵量の増減等による流体の変動に追従して浮屋根がタンク本体内で上下動する。
【０００３】
このような浮屋根を備えた貯留タンクにおいて、大きな地震等により浮屋根の外周部とタンク本体の内周面との間に隙間が生じると、タンク本体内に収容した流体が漏れ出てしまうことがある。
【０００４】
そこで、特許文献１は、浮屋根を、平面視円盤状で中空袋状の外皮と、外皮内に設けた補強体とから構成し、外皮内にガスを充填することで外皮を膨張させ、浮屋根の外周部とタンク本体の内周面との間に隙間が生じるのを抑える構成が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、浮屋根の外周部に平面視円環状のシール材を設けるとともに、シール材と浮屋根の外周部との間に、地震による揺動を検出したときに膨張する加圧用伸縮バッグを備えた構成が開示されている。このような構成においては、通常時は浮屋根の外周部に設けられたシール材によって、浮屋根の外周部とタンク本体の内周面との間を塞いでいる。地震による揺動を検出したときには、加圧用伸縮バッグが膨張することによって、シール材をタンク本体の内周面に押圧し、浮屋根の外周部とタンク本体の内周面との間に隙間が生じるのを抑える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１７８９００号公報
【特許文献２】特開昭６０−１４８４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された構成においては、地震時等に、膨張させた浮屋根の外皮がタンク本体の内周面から離れてしまうほど浮屋根が変位した場合、浮屋根の外周部とタンク本体の内周面との間から流体が漏れ出てしまう。
これに対し、浮屋根が大きく変位した場合にも浮屋根の外周部とタンク本体の内周面との間に隙間が生じないよう、浮屋根の外周部をタンク本体の内周面に対して強く押し付けることが考えられる。しかし、これでは浮屋根の外周部とタンク本体の内周面との間の摩擦力が大きくなる。すると、タンク本体内の流体の変動に追従して浮屋根が変位しにくくなってしまう。
【０００８】
これに対し、特許文献２に開示された構成においては、地震による揺動を検出したときに加圧用伸縮バッグが膨張することによって、浮屋根の外周部とタンク本体の内周面との間に隙間が生じるのを抑えることができる。また、通常時においては、加圧用伸縮バッグは縮んでいるので、浮屋根の外周部とタンク本体の内周面との間の摩擦力が過度に高まることもなく、浮屋根の変位を妨げるのを抑えることができる。
しかし、このような構成においては、シール材と浮屋根の外周部との間に、加圧用伸縮バッグを設ける必要がある。したがって、既設の貯留タンクに加圧用伸縮バッグを追設して特許文献２に開示されたような構成を実現しようとしても、シール材を浮屋根から取り外した後、シール材と浮屋根との間に加圧用伸縮バッグを取り付け、さらにシール材を再び取り付けなければならない。したがって、既設の貯留タンクに対し、シール材と浮屋根の外周部との間に加圧用伸縮バッグを追設するのは困難である。
【０００９】
そこでなされた本発明の目的は、通常時には浮屋根の動作を妨げるのを抑えつつ、地震発生時等には浮屋根とタンク本体との隙間から流体が漏れるのを確実に抑え、しかも既存の貯留タンクに対して容易に追設することのできる貯留タンクを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
この発明に係る貯留タンクは、上下方向に延びる有底筒状をなしたタンク本体と、前記タンク本体内に貯留された流体を上方から覆う浮屋根と、前記浮屋根の外縁部と前記タンク本体の内周面との間に配置され、前記タンク本体の前記内周面に対して上下方向に摺動可能とされた摺動体、及び前記摺動体を前記タンク本体の前記内周面側に向かって付勢する付勢部を有し、前記外縁部と前記内周面との間をシールする一次シール部と、前記一次シール部の下方に設けられて、前記タンク本体の前記内周面に接触することで前記外縁部と前記内周面との間をシールするシール部材、及び前記摺動体における前記浮屋根の前記外縁部からの離間距離が閾値を超えた場合にのみ前記シール部材を前記タンク本体の前記内周面に接触させる駆動部を備えた二次シール部と、を備える。
【００１１】
このような構成によれば、貯留タンクは、一次シール部において、摺動体が付勢部材によってタンク本体の内周面側に向かって付勢されることで、浮屋根の外縁部とタンク本体の内周面との間がシールされ、タンク本体内に貯留された流体が漏れるのを防ぐ。また、浮屋根が流体の増減等によってタンク本体内で上下動するときには、摺動体がタンク本体の内周面に沿って摺動することで、シール状態を維持する。
また、地震時等にタンク本体内で、浮屋根の外縁部がタンク本体内の内周面に接離する方向に変位することがある。これにより、浮屋根の変位にともなって、付勢部材に付勢された摺動体は、浮屋根の外縁部からの離間距離が変動する。地震が強大であると、摺動体がタンク本体の内周面から離間してしまうことがある。そこで、摺動体の浮屋根の外縁部からの離間距離が、予め設定した閾値を超えた場合、駆動部により、シール部材をタンク本体の内周面に接触させる。これによって、二次シール部のシール部材によって、浮屋根の外縁部とタンク本体の内周面との間がシールされ、タンク本体内の流体が漏れるのを防ぐことができる。
この二次シール部は、摺動体における浮屋根の外縁部からの離間距離が閾値を超えた場合にのみシール部材をタンク本体の内周面に接触させる。したがって、強大な地震等が発生していない通常時においては、一次シール部のみによって浮屋根の外縁部とタンク本体の内周面との間がシールされる。これにより、通常時においては、浮屋根のタンク本体内での上下動が、二次シール部における摩擦力によって妨げられることが無い。
さらに、二次シール部は、一次シール部の下方に設けられているので、既存の貯留タンクに対して二次シール部を追設する場合であっても、一次シール部と浮屋根との間に二次シール部を設ける必要が無い。
【００１２】
また、この発明に係る貯留タンクは、上記貯留タンクにおいて、前記シール部材が、前記タンク本体の周方向に沿って複数設けられ、前記駆動部は、前記タンク本体の周方向の少なくとも一部の部位で前記摺動体における前記浮屋根の前記外縁部からの離間距離が閾値を超えた場合に、前記閾値を超えた部位に設けられた前記シール部材を前記タンク本体の前記内周面に接触させるようにしてもよい。
このように構成することで、タンク本体の周方向の何れかの部位で、摺動体がタンク本体の内周面から離れそうになったときに、その部位でシール部材をタンク本体の内周面に接触させることで、浮屋根の外縁部とタンク本体の内周面との間が迅速にシールされる。
【００１３】
また、この発明に係る貯留タンクは、上記貯留タンクにおいて、前記付勢部が、前記タンク本体の周方向に沿って複数設けられるとともに、それぞれの前記付勢部は、一端にウェイト部材が設けられ、他端に前記摺動体が連結され、前記タンク本体の前記内周面側に接離する方向における前記摺動体の変位に応じて揺動するカウンタウェイトにより構成され、前記駆動部は、前記カウンタウェイトの揺動に応じて、前記シール部材を前記タンク本体の前記内周面に接触させるようにしてもよい。
このような構成において、カウンタウェイトは、ウェイト部材の荷重によって摺動体をタンク本体の内周面側に向かって付勢する。地震発生時に摺動体がタンク本体内の内周面に接離する方向に摺動体が変位したときには、カウンタウェイトが連動して揺動する。駆動部においては、このカウンタウェイトの揺動に応じ、摺動体における浮屋根の外縁部からの離間距離が閾値を超えた場合に、シール部材をタンク本体の内周面に接触させることができる。
ここで、例えば浮屋根の変位を加速度計等で検出した場合には、タンクの周方向の、どの部位で摺動体がタンク本体の内周面から離れるかを特定するのは困難である。これに対し、上記構成のように周方向複数個所に設けたカウンタウェイトを用いることで、摺動体がタンク本体の内周面から離れそうになったときに、その部位のカウンタウェイトが揺動してシール部材をタンク本体の内周面に接触させるので、浮屋根の外縁部とタンク本体の内周面との間を確実にシールすることができる。
【００１４】
また、この発明に係る貯留タンクは、上記貯留タンクにおいて、前記駆動部が、前記カウンタウェイトの揺動に応じて前記摺動体における前記浮屋根の前記外縁部からの離間距離が閾値を超えたことを検知したときに、前記シール部材を前記タンク本体の前記内周面に接触させるスイッチを備えるようにしてもよい。
このように構成することで、摺動体における浮屋根の外縁部からの離間距離が閾値を超えたことをスイッチで検知したときに、シール部材をタンク本体の内周面に確実に接触させることができる。
【００１５】
また、この発明に係る貯留タンクは、上記貯留タンクにおいて、前記駆動部が、前記摺動体における前記浮屋根の前記外縁部からの離間距離が閾値を超えた場合に、前記カウンタウェイトの揺動動作に連動して前記シール部材を前記タンク本体の前記内周面に接触させるシール部材駆動機構を備えるようにしてもよい。
このように構成することで、摺動体における浮屋根の外縁部からの離間距離が閾値を超えた場合に、カウンタウェイトの揺動動作によって連動するシール部材駆動機構の機械的な動作によって、シール部材をタンク本体の内周面に確実に接触させることができる。
このような構成では、電気的な配線等を用いる必要が無いので、貯留タンクを防爆仕様とする必要が無く、低コスト化を図ることができる。
【００１６】
また、この発明に係る貯留タンクは、上記貯留タンクにおいて、前記二次シール部は、前記浮屋根の前記外縁部に設けられ、可撓性を有するとともに中空に形成された前記シール部材としてのバッグと、前記バッグを膨張させて前記タンク本体の前記内周面に接触させるため、前記バッグ内に充填する充填体を収容したボンベと、前記ボンベから前記バッグへの前記充填体の供給を断続する開閉弁と、を備え、前記駆動部は、前記開閉弁を開くことで前記バッグに前記充填体を充填して膨張させ、前記タンク本体の前記内周面に接触させてもよい。
このように構成することで、摺動体における浮屋根の外縁部からの離間距離が閾値を超えた場合に、駆動部が開閉弁を開く。すると、ボンベからバッグに充填材が充填されてバッグが膨張し、タンク本体の内周面に接触する。これによって、バッグがシール部材として機能し、浮屋根の外縁部とタンク本体の内周面との間をシールすることができる。
【００１７】
また、この発明に係る貯留タンクは、上記貯留タンクにおいて、前記二次シール部は、前記浮屋根の前記外縁部に設けられたホルダと、前記ホルダに、前記タンク本体の前記内周面に向かって移動可能に保持された前記シール部材としての弾性部材と、前記弾性部材を前記タンク本体の前記内周面に向かって付勢する付勢部材と、前記弾性部材の前記タンク本体の前記内周面側への移動を規制するストッパと、を備え、前記駆動部は、前記ストッパによる前記弾性部材の移動の規制を解除することで前記弾性部材を前記タンク本体の前記内周面に接触させてもよい。
このように構成することで、摺動体における浮屋根の外縁部からの離間距離が閾値を超えた場合に、駆動部は、ストッパによるシール部材の移動の規制を解除する。すると、付勢部材によって付勢されたシール部材が、タンク本体の内周面に向かって移動する。このシール部材がタンク本体の内周面に接触することで、浮屋根の外縁部とタンク本体の内周面との間をシールすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明に係る貯留タンクによれば、通常時には浮屋根の動作を妨げるのを抑えつつ、地震発生時等には浮屋根とタンク本体との隙間から流体が漏れるのを確実に抑え、しかも既存の貯留タンクに対して容易に追設することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る貯留タンクの全体構成を示す立断面図である。
【図２】浮屋根の外縁部とタンク本体の内周面との間に設けられたシール部の構成を示す断面図である。
【図３】地震等により、浮屋根本体がタンク本体内で径方向に変位したときのシール部の状態を示す断面図である。
【図４】地震等により、浮屋根本体がタンク本体内で径方向に変位し、一次シール部の摺動体がタンク本体の内周面から離れたときの二次シール部の状態を示す断面図である。
【図５】第２の実施形態における貯留タンクにおいて、二次シール部を構成するバッグの構成を示す平面図である。
【図６】第３の実施形態における貯留タンクにおいて、シール部の構成を示す断面図である。
【図７】第３の実施形態におけるシール部において、一次シール部の摺動体がタンク本体の内周面から離れたときの二次シール部の状態を示す断面図である。
【図８】第４の実施形態における貯留タンクにおいて、シール部の構成を示す断面図である。
【図９】第４の実施形態におけるシール部において、一次シール部の摺動体がタンク本体の内周面から離れたときの二次シール部の状態を示す断面図である。
【図１０】第５の実施形態における貯留タンクにおいて、シール部の構成を示す断面図である。
【図１１】第５の実施形態におけるシール部において、一次シール部の摺動体がタンク本体の内周面から離れたときの二次シール部の状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明による貯留タンクを実施するための形態を説明する。しかし、本発明はこれらの実施形態のみに限定されるものではない。
【００２１】
（第１の実施形態）
図１は、この発明の第１の実施形態に係る貯留タンクの全体構成を示す立断面図である。
図１に示すように、貯留タンク１０は、タンク本体１１と、浮屋根２０と、を備えている。
【００２２】
タンク本体１１は、例えば平面視円形で、地盤Ｇ上に設けられた底盤部１３から上方に向かって延び、上方に開口した筒状壁１４と、筒状壁１４の上部を閉塞する屋根部１５と、を備えている。このようにして、タンク本体１１は、上下方向に延びる有底筒状をなしている。このタンク本体１１内は、その内部に、各種のガス状態または液体状態の収容流体（流体）１００が貯留される収容空間１１Ｓを有している。
【００２３】
タンク本体１１の下部には、収容空間１１Ｓ内に収容流体１００を出し入れする配管１６が接続されている。
また、屋根部１５の下面には、浮屋根２０を必要に応じて昇降させるためのリフト装置１７が設けられている。
また、タンク本体１１の上部には、収容空間１１Ｓ内の換気を図る換気塔１８と、収容流体１００が所定圧力以上となったときにタンク本体１１外に放散する防爆仕様用のガス放散管１９と、が設けられている。
また、タンク本体１１は、後述するシール液Ｌをタンク本体１１の下部から一次シール部３０（図２参照）に循環させるシール液循環部（図示無し）を備えている。
【００２４】
浮屋根２０は、タンク本体１１内に収容された収容流体１００を上方から覆うよう、タンク本体１１内に設けられる。浮屋根２０は、その自重によってタンク本体１１内の収容流体１００に対して荷重を加えることで収容流体１００を加圧する。また、この浮屋根２０は、タンク本体１１内における収容流体１００の増減に追従して上下動する。
【００２５】
図２は、浮屋根の外縁部とタンク本体の内周面との間に設けられたシール部の構成を示す断面図である。
図１、図２に示すように、浮屋根２０は、浮屋根本体２１と、ウェイト部２２と、シール部２３と、を備えている。
浮屋根本体２１は、上方に向かって膨出したドーム状をなしている。なお、浮屋根本体２１の形状はドーム状に限定されず、平板状であってもよい。このような浮屋根本体２１は、タンク本体１１の筒状壁１４の内径よりも所定寸法小さな外径で形成されている。
【００２６】
図２に示すように、ウェイト部２２は、平面視円環状で、浮屋根本体２１の外縁部２１ｓに一体に設けられている。このウェイト部２２は、例えばコンクリート製で、浮屋根２０によって収容流体１００に所定の荷重を印加できるよう、その重量が設定されている。
【００２７】
浮屋根本体２１の外縁部２１ｓ上には、上方に向かって延びる支柱２７が設けられている。この支柱２７には、タンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａに突き当たるガイドローラ２８が設けられている。これにより、浮屋根２０がタンク本体１１内で上下動するときに、ガイドローラ２８が筒状壁１４の内周面１４ａに沿って回動することで、浮屋根２０の上下動を円滑にガイドする。
【００２８】
シール部２３は、一次シール部３０と、二次シール部５０Ａと、を備えている。
一次シール部３０は、ウェイト部２２の外周面に設けられた摺動体３１と、浮屋根本体２１の外縁部２１ｓに対して径方向外方に位置する筒状壁１４の内周面１４ａに向かって摺動体３１を付勢する付勢部３２と、シール液Ｌと、を備えている。
【００２９】
摺動体３１は、筒状壁１４の内周面１４ａに対向して配置されて鉛直面内に位置するベース板３３に支持されている。ベース板３３は、浮屋根本体２１の外縁部２１ｓから径方向外方に向かって延びるステー３５に、ロッド３６を介して吊下されている。
【００３０】
摺動体３１は、例えばゴム系材料からなり、ベース板３３から筒状壁１４の内周面１４ａに向かって延び、その先端部が筒状壁１４の内周面１４ａに摺動可能に設けられている。この実施形態において、摺動体３１は、上下方向に間隔をあけて二個一対でベース板３３に設けられている。
このような摺動体３１、および摺動体３１を支持するベース板３３は、タンク本体１１の周方向に沿って連続し、平面視すると円弧状（円環状）をなしている。
【００３１】
また、ベース板３３の下端部と、ウェイト部２２の外周面２２ｓとの間には、耐油性および可撓性を有したキャンバス地等からなる膜体３７が設けられている。
上記摺動体３１と膜体３７とによって、浮屋根本体２１の外縁部２１ｓに設けられたウェイト部２２とタンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａとの間を閉塞している。
【００３２】
付勢部３２は、ベース板３３に支持された摺動体３１を筒状壁１４の径方向に沿って内周面１４ａに接離する方向に移動可能とするリンク機構３８と、リンク機構３８を作動させるカウンタウェイト３９と、を備える。
【００３３】
リンク機構３８は、ベース板３３とウェイト部２２の外周面２２ｓとの間に設けられている。リンク機構３８は、ウェイト部２２の外周面２２ｓに固定されたブラケット３８ａと、ブラケット３８ａにピン３８ｂを介して筒状壁１４の径方向を含む鉛直面内で回動自在に設けられたリンクプレート３８ｃと、リンクプレート３８ｃにピン３８ｄを介して回動自在に連結されたリンクアーム３８ｅと、を備えている。リンクアーム３８ｅは、ベース板３３に、ピン３８ｆを介して回動自在に連結されている。
【００３４】
カウンタウェイト３９は、浮屋根本体２１の外縁部２１ｓ上に設けられている。カウンタウェイト３９は、ウェイト部２２上に固定されたブラケット３９ａと、ブラケット３９ａにピン３９ｂを介して筒状壁１４の径方向を含む鉛直面内で回動自在に設けられたウェイトロッド３９ｃと、ウェイトロッド３９ｃにおいて筒状壁１４の径方向内側の端部に設けられたウェイト部材３９ｄと、を備えている。ウェイトロッド３９ｃにおいて筒状壁１４の径方向外側の端部とリンク機構３８のリンクプレート３８ｃは、連結ワイヤ３９ｅを介して連結されている。
【００３５】
このような付勢部３２は、タンク本体１１の筒状壁１４の周方向に間隔をあけて複数組が設けられている。各付勢部３２は、カウンタウェイト３９のウェイト部材３９ｄの荷重によって、連結ワイヤ３９ｅを上方に引き上げる方向の力Ｆをリンクプレート３８ｃに作用させる。これによって、リンクプレート３８ｃは、リンクアーム３８ｅを介し、ベース板３３を筒状壁１４の内周面１４ａに向かって押圧する。これによって、付勢部３２は、ベース板３３に支持された摺動体３１の先端部がタンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａに押圧され、摺動体３１と筒状壁１４の内周面１４ａとの間のシール性が確保されている。
【００３６】
シール液Ｌは、摺動体３１と膜体３７とによって閉塞された、ウェイト部２２と筒状壁１４の内周面１４ａとの間の空間に貯留されている。シール液Ｌは、例えば油等からなる。このシール液Ｌにより、浮屋根本体２１の外縁部２１ｓとタンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａとの間のシール性が確保されている。
【００３７】
二次シール部５０Ａは、一次シール部３０の下方に設けられている。二次シール部５０Ａは、ゴム等の可撓性を有した中空袋状のバッグ（シール部材）５１Ａと、バッグ５１Ａ内に注入する窒素等の不活性ガス等の充填体が充填されたボンベ５２と、バッグ５１Ａとボンベ５２とを接続する接続配管５３と、接続配管５３に設けられた開閉弁５４Ａと、開閉弁５４Ａを開閉動作させる駆動部５５Ａと、を備える。
【００３８】
バッグ５１Ａは、一次シール部３０のベース板３３に、耐油性を有したキャンバス地等の可撓性を有した材料からなる吊り膜５６を介して吊下されている。吊り膜５６は、タンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａに沿った周方向に連続する帯状に形成されている。
この実施形態において、バッグ５１Ａは、タンク本体１１の筒状壁１４の周方向に沿って連続する平面視円環状のチューブ状をなしている。
【００３９】
ボンベ５２は、ウェイト部２２の下面にブラケット５７を介して固定されている。
開閉弁５４Ａは、この実施形態において、電気信号によって開閉動作する電磁弁である。
【００４０】
駆動部５５Ａは、ウェイト部２２上に設けられたスイッチ５８と、スイッチ５８と開閉弁５４Ａとを電気的に接続する配線５９と、を備えている。
スイッチ５８は、一次シール部３０のカウンタウェイト３９のウェイト部材３９ｄの下方に配置されている。カウンタウェイト３９のウェイトロッド３９ｃが揺動し、ウェイト部材３９ｄが下降してスイッチ５８に接触すると、スイッチ５８は、ＯＮ状態とＯＦＦ状態との間で切り替わる。スイッチ５８は、ＯＮ状態とＯＦＦ状態との間で切り替わると、所定の電気信号を出力する。スイッチ５８から出力された電気信号は、配線５９を介して開閉弁５４Ａに伝達される。開閉弁５４Ａは、スイッチ５８から伝達された電気信号に応じ、開状態と閉状態との間で切り替わる。
【００４１】
上記のボンベ５２、接続配管５３、開閉弁５４Ａ、および駆動部５５Ａは、タンク本体１１の筒状壁１４の周方向に沿って間隔をあけて複数組が設けられている。
【００４２】
このような二次シール部５０Ａにおいて、バッグ５１Ａは、通常時は充填体が充填されておらず萎んでおり、タンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａとは非接触状態とされている。
【００４３】
図３は、地震等により、浮屋根本体がタンク本体内で径方向に変位したときのシール部の状態を示す断面図である。図４は、地震等により、浮屋根本体がタンク本体内で径方向に変位し、一次シール部の摺動体がタンク本体の内周面から離れたときの二次シール部の状態を示す断面図である。
図３に示すように、地震等により、浮屋根本体２１がタンク本体１１内で径方向に変位すると、タンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａに対して突き当たった摺動体３１が、タンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａに対して接離する方向に相対変位する。浮屋根本体２１の外縁部２１ｓが筒状壁１４の内周面１４ａから離間する方向に変位すると、付勢部３２のカウンタウェイト３９のウェイト部材３９ｄによって付勢された摺動体３１は、筒状壁１４の内周面１４ａ側に変位する。
【００４４】
このとき、地震の震度が強大である場合、図４に示すように、摺動体３１が、リンク機構３８による移動ストロークの上限に到達し、筒状壁１４の内周面１４ａから離間することがある。
弁駆動部５５Ａは、摺動体３１が、リンク機構３８による移動ストロークの限界に到達して筒状壁１４の内周面１４ａから離間するに先立ち、図３に示すように、浮屋根本体２１の外縁部２１ｓからの摺動体３１の離間距離が予め設定した閾値Ｄを超えると、カウンタウェイト３９のウェイトロッド３９ｃがスイッチ５８に接触するようになっている。
ウェイトロッド３９ｃがスイッチ５８に接触し、スイッチ５８が切り替わると、開閉弁５４Ａが開いてボンベ５２から接続配管５３を介して充填体が充填され、バッグ５１Ａが膨張する。
ここで、この実施形態では、駆動部５５Ａは、タンク本体１１の筒状壁１４の周方向に沿って間隔をあけて複数組が設けられているが、これら複数組の駆動部５５Ａのうちの少なくとも一つにおいてスイッチ５８が切り替わったときには、全ての開閉弁５４Ａが開いてバッグ５１Ａの全周を膨張させるのが好ましい。
【００４５】
このようにしてバッグ５１Ａが膨張すると、図４に示すように、摺動体３１が筒状壁１４の内周面１４ａから離間しても、膨張したバッグ５１Ａがタンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａに密着する。このとき、バッグ５１Ａとベース板３３との間は吊り膜５６によって閉塞される。また、ベース板３３と浮屋根本体２１の外縁部２１ｓのウェイト部２２との間は、一次シール部３０の膜体３７によって閉塞状態が維持されている。これにより、シール液Ｌは、バッグ５１Ａと吊り膜５６と膜体３７との上方に留まる。
【００４６】
このようにして、地震等により浮屋根本体２１が変位し、一次シール部３０の摺動体３１がタンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａから離れても、二次シール部５０Ａのバッグ５１Ａが膨張することで、浮屋根本体２１の外縁部２１ｓとタンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａとの間の閉塞状態が維持される。
【００４７】
また、地震等がおさまった後には、バッグ５１Ａから充填体を抜いてバッグ５１Ａを窄ませることで、二次シール部５０Ａは再利用することができる。
【００４８】
上述したような貯留タンク１０によれば、貯留タンク１０は、一次シール部３０において、摺動体３１が付勢部３２によってタンク本体１１の内周面１４ａ側に向かって付勢されることで、浮屋根２０の外縁部２１ｓとタンク本体１１の内周面１４ａとの間がシールされ、タンク本体１１内に貯留された収容流体１００が漏れるのを防ぐ。また、浮屋根２０が収容流体１００の増減等によってタンク本体１１内で上下動したときには、摺動体３１がタンク本体１１の内周面１４ａに沿って摺動することで、シール状態を維持する。
また、地震が強大であると、摺動体３１がタンク本体１１の内周面１４ａから離間してしまうことがある。そこで、摺動体３１の浮屋根２０の外縁部２１ｓからの離間距離が、予め設定した閾値Ｄを超えた場合、バッグ５１Ａを駆動部５５Ａによってタンク本体１１の内周面１４ａに接触させる。これによって、二次シール部５０Ａのバッグ５１Ａによって、浮屋根２０の外縁部２１ｓとタンク本体１１の内周面１４ａとの間がシールされ、タンク本体１１内の収容流体１００が漏れるのを防ぐことができる。
【００４９】
この二次シール部５０Ａは、摺動体３１における浮屋根２０の外縁部２１ｓからの離間距離が閾値Ｄを超えた場合にのみバッグ５１Ａをタンク本体１１の内周面１４ａに接触させる。したがって、強大な地震等が発生していない通常時においては、一次シール部３０のみによって、浮屋根２０の外縁部２１ｓとタンク本体１１の内周面１４ａとの間がシールされる。これにより、通常時においては、浮屋根２０のタンク本体１１内での上下動が、二次シール部５０Ａにおける摩擦力によって妨げられることが無い。
【００５０】
さらに、二次シール部５０Ａは、一次シール部３０の下方に設けられているので、既存の貯留タンク１０に対して二次シール部５０Ａを追設する場合であっても、一次シール部３０と浮屋根２０との間に二次シール部５０Ａを設ける必要が無い。
【００５１】
したがって、通常時には浮屋根２０の動作を妨げるのを抑えつつ、地震発生時等には浮屋根２０とタンク本体１１との隙間から収容流体１００が漏れるのを確実に抑え、しかも既存の貯留タンク１０に対して容易に追設することが可能となる。
【００５２】
また、一次シール部３０の摺動体３１がタンク本体１１の内周面１４ａに突き当たった状態のときに、浮屋根２０の外縁部２１ｓからの摺動体３１の離間距離が閾値Ｄを超えるようにすることで、一次シール部３０によるシール状態から二次シール部５０Ａによるシール状態へと、途切れなく移行させることができる。したがって、強大な地震等が発生した場合であっても、浮屋根２０の外縁部２１ｓとタンク本体１１の内周面１４ａとの間が常にシールされ、タンク本体１１内の収容流体１００が漏れるのを確実に防ぐことができる。
【００５３】
また、付勢部３２が、タンク本体１１の内周面１４ａ側に接離する方向における摺動体３１の変位に応じて揺動するカウンタウェイト３９により構成され、駆動部５５Ａは、カウンタウェイト３９の揺動に応じて、バッグ５１Ａをタンク本体１１の内周面１４ａに接触させる。
このような構成において、地震発生時に摺動体３１がタンク本体１１内の内周面１４ａに接離する方向に摺動体３１が変位したときには、カウンタウェイト３９が連動して揺動する。駆動部５５Ａにおいては、このカウンタウェイト３９の揺動に応じ、摺動体３１における浮屋根２０の外縁部２１ｓからの離間距離が閾値Ｄを超えた場合に、バッグ５１Ａをタンク本体１１の内周面１４ａに接触させることができる。
ここで、例えば浮屋根２０の変位を加速度計等で検出した場合には、タンクの周方向の、どの部位で摺動体３１がタンク本体１１の内周面１４ａから離れるかを特定するのは困難である。これに対し、周方向複数個所に設けたカウンタウェイト３９を用いることで、摺動体３１がタンク本体１１の内周面１４ａから離れそうになったときに、その部位のカウンタウェイト３９が揺動してバッグ５１Ａをタンク本体１１の内周面１４ａに接触させ、浮屋根２０の外縁部２１ｓとタンク本体１１の内周面１４ａとの間をシールすることができる。
【００５４】
また、駆動部５５Ａが、カウンタウェイト３９の揺動に応じて摺動体３１における浮屋根２０の外縁部２１ｓからの離間距離が閾値Ｄを超えたことを検知したときに、バッグ５１Ａをタンク本体１１の内周面１４ａに接触させるスイッチ５８を備える。
このように構成することで、摺動体３１における浮屋根２０の外縁部２１ｓからの離間距離が閾値Ｄを超えたことをスイッチ５８で検知したときに、バッグ５１Ａをタンク本体１１の内周面１４ａに確実に接触させることができる。
【００５５】
また、二次シール部５０Ａが、浮屋根２０の外縁部２１ｓに設けられ、可撓性を有した中空のバッグ５１Ａと、バッグ５１Ａを膨張させてタンク本体１１の内周面１４ａに接触させるため、バッグ５１Ａ内に充填する充填体を収容したボンベ５２と、ボンベ５２からバッグ５１Ａへの充填体の供給を断続する開閉弁５４Ａと、を備え、駆動部５５Ａは、開閉弁５４Ａを開くことでバッグ５１Ａをタンク本体１１の内周面１４ａに接触させる。
このように構成することで、摺動体３１における浮屋根２０の外縁部２１ｓからの離間距離が閾値Ｄを超えた場合に、駆動部５５Ａが開閉弁５４Ａを開く。すると、ボンベ５２からバッグ５１Ａに充填材が充填されてバッグ５１Ａが膨張し、タンク本体１１の内周面１４ａに接触する。これによって、バッグ５１Ａがバッグ５１Ａとして機能し、浮屋根２０の外縁部２１ｓとタンク本体１１の内周面１４ａとの間をシールすることができる。
【００５６】
（第２の実施形態）
次に、本発明にかかる貯留タンクの第２の実施形態について説明する。なお、以下に説明する第２の実施形態においては、上記第１の実施形態と共通する構成については図中に同符号を付してその説明を省略する。
図５は、第２の実施形態における貯留タンクにおいて、二次シール部を構成するバッグの構成を示す平面図である。
図５に示すように、この実施形態における貯留タンク１０は、タンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａと浮屋根本体２１の外縁部２１ｓとの間に、シール部２３を備えている。この実施形態において、シール部２３は、上記第１の実施形態と同様の一次シール部３０（図２参照）と、以下に示すような二次シール部５０Ｂと、を備えている。
【００５７】
二次シール部５０Ｂは、ゴム等の可撓性を有した袋状のバッグ（シール部材）５１Ｂと、バッグ５１Ｂ内に注入する窒素等の不活性ガス等の充填体が充填されたボンベ５２と、バッグ５１Ａとボンベ５２とを接続する接続配管５３と、接続配管５３に設けられた開閉弁５４Ａ（図２参照）と、開閉弁５４Ａを開閉動作させる駆動部５５Ａ（図２参照）と、を備える。
【００５８】
バッグ５１Ｂは、タンク本体１１の筒状壁１４の周方向に沿って、複数個が配列されることで、全体として平面視円環状をなしている。各バッグ５１Ｂは、それぞれ、ボンベ５２、接続配管５３、開閉弁５４Ａ（図２参照）、および駆動部５５Ａ（図２参照）を備えている。
【００５９】
このような構成においては、複数組が設けられた駆動部５５Ａのいずれか一つでウェイトロッド３９ｃがスイッチ５８に接触し、スイッチ５８が切り替わると、スイッチ５８に接続された開閉弁５４Ａのみが開く。これによって、周方向に沿って複数組が設けられたバッグ５１Ｂのうち、摺動体３１が筒状壁１４の内周面１４ａから離間した部位のバッグ５１Ｂのみに、ボンベ５２から接続配管５３を介して充填体が充填される。
【００６０】
このようにしてバッグ５１Ｂが膨張することで、図４に示すように、摺動体３１が筒状壁１４の内周面１４ａから離間した部位において、バッグ５１Ｂがタンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａに密着する。
これによって、シール液Ｌは、バッグ５１Ｂと吊り膜５６と膜体３７との上方に留まる。ので、浮屋根本体２１の外縁部２１ｓとタンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａとの間の閉塞状態が維持される。
【００６１】
上述したような貯留タンク１０によれば、バッグ５１Ｂが、タンク本体１１の周方向に沿って複数設けられ、駆動部５５Ａは、タンク本体１１の周方向の少なくとも一部の部位で摺動体３１における浮屋根２０の外縁部２１ｓからの離間距離が閾値Ｄを超えた場合に、閾値Ｄを超えた部位に設けられたバッグ５１Ｂをタンク本体１１の内周面１４ａに接触させる。
このように構成することで、タンク本体１１の周方向の何れかの部位で、摺動体３１がタンク本体１１の内周面１４ａから離れそうになったときに、その部位でバッグ５１Ｂをタンク本体１１の内周面１４ａに接触させることで、浮屋根２０の外縁部２１ｓとタンク本体１１の内周面１４ａとの間が迅速にシールされる。
【００６２】
また、上記第１の実施形態と同様、摺動体３１の浮屋根２０の外縁部２１ｓからの離間距離が予め設定した閾値Ｄを超えた場合、二次シール部５０Ｂのバッグ５１Ｂによって、浮屋根２０の外縁部２１ｓとタンク本体１１の内周面１４ａとの間がシールされ、タンク本体１１内の収容流体１００が漏れるのを防ぐことができる。
この二次シール部５０Ｂは、摺動体３１における浮屋根２０の外縁部２１ｓからの離間距離が閾値Ｄを超えた場合にのみバッグ５１Ｂをタンク本体１１の内周面１４ａに接触させる。したがって、通常時においては、浮屋根２０のタンク本体１１内での上下動が、二次シール部５０Ｂにおける摩擦力によって妨げられることが無い。
さらに、二次シール部５０Ｂは、一次シール部３０の下方に設けられているので、既存の貯留タンク１０に対して二次シール部５０Ｂを追設する場合であっても、一次シール部３０と浮屋根２０との間に二次シール部５０Ｂを設ける必要が無い。
その結果、通常時には浮屋根２０の動作を妨げるのを抑えつつ、地震発生時等には浮屋根２０とタンク本体１１との隙間から収容流体１００が漏れるのを確実に抑え、しかも既存の貯留タンク１０に対して容易に追設することが可能となる。
【００６３】
なお、この実施形態では、バッグ５１Ｂを、タンク本体１１の筒状壁１４の周方向に沿って複数個配列することで、全体として平面視円環状をなしているようにしたが、これに限らない。上記第１実施形態で示したバッグ５１Ａのように、タンク本体１１の筒状壁１４の周方向に沿って連続する平面視円環状のチューブから構成し、このチューブを、周方向に間隔をあけて設けた複数の隔壁によって周方向に複数に区切るようにしてもよい。これによって、上記第２実施形態で示したような、周方向に複数のバッグ５１Ｂを備えたのと実質的に同様の構成を実現することができる。
【００６４】
また、上記第２の実施形態では、複数組が設けられた駆動部５５Ａのいずれか一つでウェイトロッド３９ｃがスイッチ５８に接触したときに、全ての開閉弁５４Ａを開き、全てのバッグ５１Ｂを膨張させるようにしてもよい。
【００６５】
（第３の実施形態）
次に、本発明にかかる貯留タンクの第３の実施形態について説明する。なお、以下に説明する第３の実施形態においては、上記第１、第２の実施形態と共通する構成については図中に同符号を付してその説明を省略する。
【００６６】
図６は、第３の実施形態における貯留タンクにおいて、シール部の構成を示す断面図である。図７は、第３の実施形態におけるシール部において、地震等により、浮屋根本体がタンク本体内で径方向に変位し、一次シール部の摺動体がタンク本体の内周面から離れたときの二次シール部の状態を示す断面図である。
図６に示すように、この実施形態における貯留タンク１０は、タンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａと浮屋根本体２１の外縁部２１ｓとの間に、シール部２３を備えている。この実施形態において、シール部２３は、上記第１の実施形態と同様の一次シール部３０（図２参照）と、以下に示すような二次シール部５０Ｃと、を備えている。
【００６７】
二次シール部５０Ｃは、ゴム等の可撓性を有した袋状のバッグ５１Ａと、バッグ５１Ａ内に注入する窒素等の不活性ガス等の充填体が充填されたボンベ５２と、バッグ５１Ａとボンベ５２とを接続する接続配管５３と、接続配管５３に設けられた開閉弁５４Ｃ（図２参照）と、開閉弁５４Ｃを開閉動作させる駆動部（シール部材駆動機構）５５Ｃと、を備える。
【００６８】
この実施形態において、開閉弁５４Ｃは、機械的な操作によって開閉状態が切り替わる機械式弁とされている。
【００６９】
駆動部５５Ｃは、カウンタウェイト３９と、駆動ケーブル６０と、を備えている。
駆動ケーブル６０は、一端がカウンタウェイト３９のウェイトロッド３９ｃに接続され、他端が開閉弁５４Ｃに接続されている。
【００７０】
ボンベ５２、接続配管５３、開閉弁５４Ｃ、および駆動部５５Ｃは、タンク本体１１の筒状壁１４の周方向に沿って間隔をあけて複数組が設けられている。
【００７１】
このような二次シール部５０Ｃにおいて、バッグ５１Ａは、通常時は充填体が充填されておらず萎んでおり、タンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａとは非接触状態とされている。
【００７２】
図７に示すように、地震等により、浮屋根本体２１がタンク本体１１内で径方向に変位し、浮屋根本体２１の外縁部２１ｓが筒状壁１４の内周面１４ａから離間する方向に変位すると、付勢部３２のカウンタウェイト３９のウェイト部材３９ｄによって付勢された摺動体３１は、筒状壁１４の内周面１４ａ側に変位する。
駆動部５５Ｃは、浮屋根本体２１の外縁部２１ｓからの摺動体３１の離間距離が予め設定した閾値Ｄを超えると、カウンタウェイト３９のウェイトロッド３９ｃが駆動ケーブル６０を介して開閉弁５４Ｃを操作し、開閉弁５４Ｃが閉状態から開状態に切り替わる。これにより、ボンベ５２から接続配管５３を介して充填体が充填され、バッグ５１Ａが膨張する。
【００７３】
膨張したバッグ５１Ａは、タンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａに密着する。このとき、バッグ５１Ａとベース板３３との間は吊り膜５６によって閉塞される。また、ベース板３３と浮屋根本体２１の外縁部２１ｓのウェイト部２２との間は、一次シール部３０の膜体３７によって閉塞状態が維持されている。これにより、シール液Ｌは、バッグ５１Ａと吊り膜５６と膜体３７との上方に留まる。
【００７４】
このようにして、地震等により浮屋根本体２１が変位し、一次シール部３０の摺動体３１がタンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａから離れても、浮屋根本体２１の外縁部２１ｓとタンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａとの間の閉塞状態が維持される。
【００７５】
上述したような貯留タンク１０によれば、駆動部５５Ｃが、摺動体３１における浮屋根２０の外縁部２１ｓからの離間距離が閾値Ｄを超えた場合に、カウンタウェイト３９の揺動動作によって、バッグ５１Ａをタンク本体１１の内周面１４ａに接触させる。このように構成することで、摺動体３１における浮屋根２０の外縁部２１ｓからの離間距離が閾値Ｄを超えた場合に、カウンタウェイト３９の揺動動作による駆動部５５Ｃの機械的な動作によって、バッグ５１Ａをタンク本体１１の内周面１４ａに確実に接触させることができる。
このような構成では、電気的な配線等を用いる必要が無いので、貯留タンク１０を防爆仕様とする必要が無く、低コスト化を図ることができる。
【００７６】
また、上記第１の実施形態と同様、摺動体３１の浮屋根２０の外縁部２１ｓからの離間距離が、予め設定した閾値Ｄを超えた場合、二次シール部５０Ｃのバッグ５１Ａによって、浮屋根２０の外縁部２１ｓとタンク本体１１の内周面１４ａとの間がシールされ、タンク本体１１内の収容流体１００が漏れるのを防ぐことができる。
この二次シール部５０Ｃは、摺動体３１における浮屋根２０の外縁部２１ｓからの離間距離が閾値Ｄを超えた場合にのみバッグ５１Ａをタンク本体１１の内周面１４ａに接触させる。したがって、通常時においては、浮屋根２０のタンク本体１１内での上下動が、二次シール部５０Ｃにおける摩擦力によって妨げられることが無い。
さらに、二次シール部５０Ｃは、一次シール部３０の下方に設けられているので、既存の貯留タンク１０に対して二次シール部５０Ｃを追設する場合であっても、一次シール部３０と浮屋根２０との間に二次シール部５０Ｃを設ける必要が無い。
その結果、通常時には浮屋根２０の動作を妨げるのを抑えつつ、地震発生時等には浮屋根２０とタンク本体１１との隙間から収容流体１００が漏れるのを確実に抑え、しかも既存の貯留タンク１０に対して容易に追設することが可能となる。
【００７７】
（第３の実施形態の変形例）
上記第３の実施形態においても、バッグ５１Ａに代えて、上記第２実施形態で示したように、タンク本体１１の筒状壁１４の周方向に沿って、複数個のバッグ５１Ｂ（図４参照）が配列されることで、全体として平面視円環状をなした構成を採用することが可能である。
【００７８】
（第４の実施形態）
次に、本発明にかかる貯留タンクの第４の実施形態について説明する。なお、以下に説明する第４の実施形態においては、上記第１〜第３の実施形態と共通する構成については図中に同符号を付してその説明を省略する。
【００７９】
図８は、第４の実施形態における貯留タンクにおいて、シール部の構成を示す断面図である。図９は、第４の実施形態におけるシール部において、一次シール部の摺動体がタンク本体の内周面から離れたときの二次シール部の状態を示す断面図である。
図８に示すように、この実施形態における貯留タンク１０は、タンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａと浮屋根本体２１の外縁部２１ｓとの間に、シール部２３を備えている。この実施形態において、シール部２３は、上記第１の実施形態と同様の一次シール部３０と、以下に示すような二次シール部５０Ｄと、を備えている。
【００８０】
二次シール部５０Ｄは、一次シール部３０の下方に設けられている。二次シール部５０Ｄは、ウェイト部２２の下面に支持部材７１を介して設けられたホルダ７２と、ホルダ７２内に設けられた弾性部材７３（シール部材）と、付勢部材７４と、ストッパ機構（ストッパ）７５Ｄと、ストッパ機構７５Ｄを操作する駆動部７６Ｄと、を備えている。
【００８１】
支持部材７１は、筒状壁１４の周方向に沿って連続し、平面視円環状に設けられている。
また、ホルダ７２は、上部ホルダ部材７２ａと下部ホルダ部材７２ｂとが、上下に間隔をあけて平行に配置されている。上部ホルダ部材７２ａ、および下部ホルダ部材７２ｂは、支持部材７１から筒状壁１４の径方向外方に向かって延びるとともに、筒状壁１４の周方向に沿って連続し、平面視円環状に設けられている。
【００８２】
弾性部材７３は、ゴム系材料、シリコーン系材料等の弾性を有した材料で形成されている。弾性部材７３は、筒状壁１４の周方向に沿って一定長連続する平面視円弧状をなしている。このような弾性部材７３が、筒状壁１４の周方向に複数設けられることで、全体として平面視円環状をなしている。
弾性部材７３は、ホルダ７２の上部ホルダ部材７２ａと下部ホルダ部材７２ｂとの間に設けられ、筒状壁１４の内周面１４ａに接離する方向に移動自在に保持されている。
【００８３】
付勢部材７４は、例えばコイルスプリング等からなり、弾性部材７３を、筒状壁１４の内周面１４ａに向かって付勢する。この付勢部材７４は、一つの弾性部材７３に対し、一つ以上設けられている。
【００８４】
ストッパ機構７５Ｄは、弾性部材７３を、ホルダ７２内に収容された状態に拘束する。ストッパ機構７５Ｄは、駆動部７６Ｄによって電気的に操作されることで、弾性部材７３の拘束を解除する。
【００８５】
駆動部７６Ｄは、駆動部５５Ａ（図２参照）と同様、ウェイト部２２上に設けられたスイッチ５８と、スイッチ５８とストッパ機構７５Ｄとを電気的に接続する配線５９と、を備えている。
スイッチ５８は、一次シール部３０のカウンタウェイト３９のウェイト部材３９ｄの下方に配置されている。カウンタウェイト３９のウェイトロッド３９ｃが揺動し、ウェイト部材３９ｄが下降してスイッチ５８に接触すると、スイッチ５８は、ＯＮ状態とＯＦＦ状態との間で切り替わる。スイッチ５８は、ＯＮ状態とＯＦＦ状態との間で切り替わると、所定の電気信号を出力する。スイッチ５８から出力された電気信号は、配線５９を介してストッパ機構７５Ｄに伝達される。ストッパ機構７５Ｄは、スイッチ５８から伝達された電気信号に応じ、弾性部材７３の拘束を解除する。
【００８６】
このような二次シール部５０Ｄにおいて、通常時、弾性部材７３は、ホルダ７２内に収容され、タンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａとは非接触状態とされている。
【００８７】
地震等により、浮屋根本体２１がタンク本体１１内で径方向に変位すると、タンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａに対して突き当たった摺動体３１が、タンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａに対して接離する方向に相対変位する。地震の震度が巨大である場合、図９に示すように、摺動体３１が、リンク機構３８による移動ストロークの限界に到達し、筒状壁１４の内周面１４ａから離間することがある。
【００８８】
駆動部７６Ｄは、摺動体３１が、リンク機構３８による移動ストロークの限界に到達して筒状壁１４の内周面１４ａから離間するに先立ち、浮屋根本体２１の外縁部２１ｓからの摺動体３１の離間距離が予め設定した閾値Ｄを超えると、カウンタウェイト３９のウェイトロッド３９ｃがスイッチ５８に接触するようになっている。
ウェイトロッド３９ｃがスイッチ５８に接触し、スイッチ５８が切り替わると、ストッパ機構７５Ｄによる弾性部材７３の拘束が解除され、付勢部材７４の付勢力によって、弾性部材７３がホルダ７２から筒状壁１４の内周面１４ａに接近する方向に突出する。
ここで、駆動部７６Ｄは、タンク本体１１の筒状壁１４の周方向に沿って間隔をあけて複数組が設けられている。これら複数組の駆動部７６Ｄのうちの少なくとも一つにおいてスイッチ５８が切り替わったときには、全てのストッパ機構７５Ｄで弾性部材７３の拘束を解除してもよいし、スイッチ５８が切り替わった部位の弾性部材７３のみの拘束を解除してもよい。
【００８９】
弾性部材７３が突出すると、摺動体３１が筒状壁１４の内周面１４ａから離間しても、弾性部材７３がタンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａに密着する。このとき、弾性部材７３とウェイト部２２との間は、ホルダ７２および支持部材７１によって閉塞されている。これにより、シール液Ｌは、弾性部材７３、ホルダ７２、および支持部材７１の上方に留まる。
【００９０】
このようにして、地震等により浮屋根本体２１が変位し、一次シール部３０の摺動体３１がタンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａから離れても、二次シール部５０Ｄの弾性部材７３が突出することで、浮屋根本体２１の外縁部２１ｓとタンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａとの間の閉塞状態が維持される。
【００９１】
また、地震等がおさまった後には、弾性部材７３をホルダ７２内に戻し、ストッパ機構７５Ｄで弾性部材７３の移動を拘束することで、二次シール部５０Ｄを再利用することができる。
【００９２】
上述したような貯留タンク１０によれば、二次シール部５０Ｄは、浮屋根２０の外縁部２１ｓに設けられたホルダ７２と、ホルダ７２に、タンク本体１１の内周面１４ａに向かって移動可能に保持された弾性部材７３と、弾性部材７３をタンク本体１１の内周面１４ａに向かって付勢する付勢部材７４と、弾性部材７３のタンク本体１１の内周面１４ａ側への移動を規制するストッパ機構７５Ｄと、を備え、駆動部７６Ｄは、ストッパ機構７５Ｄによる弾性部材７３の移動の規制を解除することで弾性部材７３をタンク本体１１の内周面１４ａに接触させる。
このように構成することで、摺動体３１における浮屋根２０の外縁部２１ｓからの離間距離が閾値Ｄを超えた場合に、駆動部７６Ｄは、ストッパ機構７５Ｄによる弾性部材７３の移動の規制を解除する。すると、付勢部材７４によって付勢された弾性部材７３が、タンク本体１１の内周面１４ａに向かって移動する。この弾性部材７３がタンク本体１１の内周面１４ａに接触することで、浮屋根２０の外縁部２１ｓとタンク本体１１の内周面１４ａとの間をシールすることができる。
【００９３】
また、上記第１の実施形態と同様、摺動体３１の浮屋根２０の外縁部２１ｓからの離間距離が、予め設定した閾値Ｄを超えた場合、二次シール部５０Ｄの弾性部材７３によって、浮屋根２０の外縁部２１ｓとタンク本体１１の内周面１４ａとの間がシールされ、タンク本体１１内の収容流体１００が漏れるのを防ぐことができる。
この二次シール部５０Ｄは、摺動体３１における浮屋根２０の外縁部２１ｓからの離間距離が閾値Ｄを超えた場合にのみ弾性部材７３をタンク本体１１の内周面１４ａに接触させる。したがって、通常時においては、浮屋根２０のタンク本体１１内での上下動が、二次シール部５０Ｄにおける摩擦力によって妨げられることが無い。
さらに、二次シール部５０Ｄは、一次シール部３０の下方に設けられているので、既存の貯留タンク１０に対して二次シール部５０Ｄを追設する場合であっても、一次シール部３０と浮屋根２０との間に二次シール部５０Ｄを設ける必要が無い。
その結果、通常時には浮屋根２０の動作を妨げるのを抑えつつ、地震発生時等には浮屋根２０とタンク本体１１との隙間から収容流体１００が漏れるのを確実に抑え、しかも既存の貯留タンク１０に対して容易に追設することが可能となる。
【００９４】
（第５の実施形態）
次に、本発明にかかる貯留タンクの第５の実施形態について説明する。なお、以下に説明する第５の実施形態においては、上記第１〜第４の実施形態と共通する構成については図中に同符号を付してその説明を省略する。
【００９５】
図１０は、第５の実施形態における貯留タンクにおいて、シール部の構成を示す断面図である。図１１は、第５の実施形態におけるシール部において、一次シール部の摺動体がタンク本体の内周面から離れたときの二次シール部の状態を示す断面図である。
図１０に示すように、この実施形態における貯留タンク１０は、タンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａと浮屋根本体２１の外縁部２１ｓとの間に、シール部２３を備えている。この実施形態において、シール部２３は、上記第１の実施形態と同様の一次シール部３０（図２参照）と、以下に示すような二次シール部５０Ｅと、を備えている。
【００９６】
二次シール部５０Ｅは、ウェイト部２２の下面に支持部材７１を介して設けられたホルダ７２と、ホルダ７２内に設けられた弾性部材７３（シール部材）と、付勢部材７４と、ストッパ機構（ストッパ）７５Ｅと、ストッパ機構７５Ｅを操作する駆動部７６Ｅと、を備えている。
【００９７】
支持部材７１は、筒状壁１４の周方向に沿って連続し、平面視円環状に設けられている。
また、ホルダ７２は、上部ホルダ部材７２ａと下部ホルダ部材７２ｂとが、上下に間隔をあけて平行に配置されている。上部ホルダ部材７２ａ、および下部ホルダ部材７２ｂは、支持部材７１から筒状壁１４の径方向外方に向かって延びるとともに、筒状壁１４の周方向に沿って連続し、平面視円環状に設けられている。
【００９８】
弾性部材７３は、ゴム系材料、シリコーン系材料等の弾性を有した材料で形成されている。弾性部材７３は、筒状壁１４の周方向に沿って一定長連続する平面視円弧状をなしている。このような弾性部材７３が、筒状壁１４の周方向に複数設けられることで、全体として平面視円環状をなしている。
弾性部材７３は、ホルダ７２の上部ホルダ部材７２ａと下部ホルダ部材７２ｂとの間に設けられ、筒状壁１４の内周面１４ａに接離する方向に移動自在に保持されている。
【００９９】
付勢部材７４は、例えばコイルスプリング等からなり、弾性部材７３を、筒状壁１４の内周面１４ａに向かって付勢する。この付勢部材７４は、一つの弾性部材７３に対し、一つ以上設けられている。
【０１００】
ストッパ機構７５Ｅは、弾性部材７３を、ホルダ７２内に収容された状態に拘束する。ストッパ機構７５Ｅは、駆動部７６Ｅによって機械的に操作されることで、弾性部材７３の拘束を解除する。
【０１０１】
駆動部７６Ｅは、カウンタウェイト３９と、駆動ケーブル６０と、を備えている。
駆動ケーブル６０は、一端がカウンタウェイト３９のウェイトロッド３９ｃに接続され、他端がストッパ機構７５Ｅに接続されている。
【０１０２】
このような二次シール部５０Ｅにおいて、通常時、弾性部材７３は、ホルダ７２内に収容され、タンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａとは非接触状態とされている。
【０１０３】
地震等により、浮屋根本体２１がタンク本体１１内で径方向に変位すると、タンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａに対して突き当たった摺動体３１が、タンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａに対して接離する方向に相対変位する。地震の震度が巨大である場合、図１１に示すように、摺動体３１が、リンク機構３８による移動ストロークの限界に到達し、筒状壁１４の内周面１４ａから離間することがある。
【０１０４】
駆動部７６Ｅは、摺動体３１が、リンク機構３８による移動ストロークの限界に到達して筒状壁１４の内周面１４ａから離間するに先立ち、浮屋根本体２１の外縁部２１ｓからの摺動体３１の離間距離が予め設定した閾値Ｄを超えると、カウンタウェイト３９のウェイトロッド３９ｃが駆動ケーブル６０を介してストッパ機構７５Ｅを操作し、ストッパ機構７５Ｅによる弾性部材７３の拘束が解除される。すると、付勢部材７４の付勢力によって、弾性部材７３がホルダ７２から筒状壁１４の内周面１４ａに接近する方向に突出する。
ここで、駆動部７６Ｅは、タンク本体１１の筒状壁１４の周方向に沿って間隔をあけて複数組が設けられている。これら複数組の駆動部７６Ｅのうちの少なくとも一つにおいてスイッチ５８が切り替わったときには、全てのストッパ機構７５Ｅで弾性部材７３の拘束を解除してもよいし、スイッチ５８が切り替わった部位の弾性部材７３のみの拘束を解除してもよい。
【０１０５】
このようにして弾性部材７３が突出すると、摺動体３１が筒状壁１４の内周面１４ａから離間しても、弾性部材７３がタンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａに密着する。このとき、弾性部材７３とウェイト部２２との間は、ホルダ７２および支持部材７１によって閉塞されている。これにより、シール液Ｌは、弾性部材７３、ホルダ７２、および支持部材７１の上方に留まる。
【０１０６】
このようにして、地震等により浮屋根本体２１が変位し、一次シール部３０の摺動体３１がタンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａから離れても、二次シール部５０Ｅの弾性部材７３が突出することで、浮屋根本体２１の外縁部２１ｓとタンク本体１１の筒状壁１４の内周面１４ａとの間の閉塞状態が維持される。
【０１０７】
上述したような貯留タンク１０によれば、駆動部７６Ｅが、摺動体３１における浮屋根２０の外縁部２１ｓからの離間距離が閾値Ｄを超えた場合に、カウンタウェイト３９の揺動動作によって、弾性部材７３をタンク本体１１の内周面１４ａに接触させる。
このように構成することで、摺動体３１における浮屋根２０の外縁部２１ｓからの離間距離が閾値Ｄを超えた場合に、カウンタウェイト３９の揺動動作による駆動部７６Ｅの機械的な動作によって、弾性部材７３をタンク本体１１の内周面１４ａに確実に接触させることができる。
このような構成では、電気的な配線等を用いる必要が無いので、貯留タンク１０を防爆仕様とする必要が無く、低コスト化を図ることができる。
【０１０８】
また、上記第１の実施形態と同様、摺動体３１の浮屋根２０の外縁部２１ｓからの離間距離が、予め設定した閾値Ｄを超えた場合、二次シール部５０Ｅの弾性部材７３によって、浮屋根２０の外縁部２１ｓとタンク本体１１の内周面１４ａとの間がシールされ、タンク本体１１内の収容流体１００が漏れるのを防ぐことができる。
この二次シール部５０Ｅは、摺動体３１における浮屋根２０の外縁部２１ｓからの離間距離が閾値Ｄを超えた場合にのみ弾性部材７３をタンク本体１１の内周面１４ａに接触させる。したがって、通常時においては、浮屋根２０のタンク本体１１内での上下動が、二次シール部５０Ｅにおける摩擦力によって妨げられることが無い。
さらに、二次シール部５０Ｅは、一次シール部３０の下方に設けられているので、既存の貯留タンク１０に対して二次シール部５０Ｅを追設する場合であっても、一次シール部３０と浮屋根２０との間に二次シール部５０Ｅを設ける必要が無い。
その結果、通常時には浮屋根２０の動作を妨げるのを抑えつつ、地震発生時等には浮屋根２０とタンク本体１１との隙間から収容流体１００が漏れるのを確実に抑え、しかも既存の貯留タンク１０に対して容易に追設することが可能となる。
【０１０９】
（その他の実施形態）
なお、本発明の貯留タンクは、図面を参照して説明した上述の各実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記各実施形態およびその変形例では、一次シール部３０として、シール液Ｌ、摺動体３１を用いた構成を採用したが、一次シール部３０については、他のいかなる構成のシール機構を採用してもよい。
【０１１０】
さらに、浮屋根２０の構造も、適宜変更することが可能である。
また、貯留タンク１０の全体構成は、他のいかなる構成であってもよく、例えばタンク本体１１は、平面視円形の筒状に限らず、平面視多角形状等であってもよい。
さらに、貯留タンク１０で貯蔵する収容流体１００は、ガス状、液状のいずれであってもよく、その種類や用途についても、何ら問うものではない。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１０  貯留タンク
１１  タンク本体
１１Ｓ  収容空間
１３  底盤部
１４  筒状壁
１４ａ  内周面
１５  屋根部
１６  配管
１７  リフト装置
１８  換気塔
１９  ガス放散管
２０  浮屋根
２１  浮屋根本体
２１ｓ  外縁部
２２  ウェイト部
２２ｓ  外周面
２３  シール部
２７  支柱
２８  ガイドローラ
３０  一次シール部
３１  摺動体
３２  付勢部
３３  ベース板
３５  ステー
３６  ロッド
３７  膜体
３８  リンク機構
３８ａ  ブラケット
３８ｂ  ピン
３８ｃ  リンクプレート
３８ｄ  ピン
３８ｅ  リンクアーム
３８ｆ  ピン
３９  カウンタウェイト
３９ａ  ブラケット
３９ｂ  ピン
３９ｃ  ウェイトロッド
３９ｄ  ウェイト部材
３９ｅ  連結ワイヤ
５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅ  二次シール部
５１Ａ、５１Ｂ  バッグ（シール部材）
５２  ボンベ
５３  接続配管
５４Ａ、５４Ｃ  開閉弁
５５Ａ  駆動部
５５Ｃ  駆動部（シール部材駆動機構）
５６  吊り膜
５７  ブラケット
５８  スイッチ
５９  配線
６０  駆動ケーブル
７１  支持部材
７２  ホルダ
７２ａ  上部ホルダ部材
７２ｂ  下部ホルダ部材
７３  弾性部材
７４  付勢部材
７５Ｄ、７５Ｅ  ストッパ機構（ストッパ）
７６Ｄ、７６Ｅ  駆動部
１００  収容流体（流体）
Ｄ  閾値
Ｆ  力
Ｇ  地盤
Ｌ  シール液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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