(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングと組み合わされて構造体ユニットを構成し、負荷保護ヒューズと前記負荷保護ヒューズに対して並列接続された警報ヒューズを取り外し可能に保持するヒューズ保持カートリッジとを備え、
前記警報ヒューズは、前記負荷保護ヒューズが溶断した結果、前記警報ヒューズが溶断すると、警報ヒューズ本体からロッド部材を外に突出させる構造を有し、
前記ハウジング及び前記ヒューズ保持カートリッジは、両者が組み合わされて前記構造体ユニットを構成した状態で、前記警報ヒューズが溶断状態にないときは、警報ヒューズ全体を囲むように前記警報ヒューズを前記構造体ユニット内に収納しており、
前記ハウジング及び前記ヒューズ保持カートリッジは、前記警報ヒューズが溶断状態になると、前記ロッド部材の先端部が前記ハウジングまたは前記ヒューズ保持カートリッジに設けたロッド部材貫通孔を貫通して突出するように構成されていることを特徴とする警報機能付きヒューズ装置。
【請求項２】
前記ヒューズ保持カートリッジは、第１の壁部と前記第１の壁部の両端部から前記第１の壁部と直交する方向に延びる第２の壁部及び第３の壁部とを備えて、前記第１乃至第３の壁部によって囲まれる空間内に、前記負荷保護ヒューズと前記警報ヒューズを保持するヒューズ保持構造部が構成され、前記第２の壁部または第３の壁部に前記ロッド部材貫通孔が形成された構造を有しており、
前記ハウジングは、前記第１の壁部乃至第３の壁部を露出させた状態で、前記ヒューズ保持構造部を収納する構造を有していることを特徴とする請求項１に記載の警報機能付きヒューズ装置。
【請求項３】
前記警報ヒューズは前記負荷保護ヒューズと前記ヒューズ保持カートリッジの前記第１の壁部との間に配置されており、
前記警報ヒューズの長手方向の寸法は、前記負荷保護ヒューズの長手方向の寸法よりも長く、
前記ヒューズ保持構造部は、前記警報ヒューズの両端部が前記負荷保護ヒューズの両端を越えるように、前記負荷保護ヒューズ及び前記警報ヒューズを保持するように構成されており、
前記第１の壁部の長手方向の中央位置には、ノブが設けられており、
前記第１の壁部には、さらに一対の点検用貫通孔が形成されており、
前記一対の点検用貫通孔が、前記ノブの前記長手方向の両側に設けられており、
前記一対の点検用貫通孔の位置は、前記警報ヒューズがあるときには、前記一対の点検用貫通孔を通して前記警報ヒューズの一部を視覚により確認できるが、前記警報ヒューズがないときには、前記一対の点検用貫通孔を通して前記負荷保護ヒューズの一部を視覚により確認できないように定められている請求項２に記載の警報機能付きヒューズ装置。
【請求項４】
前記第２及び第３の壁部には、端子金具を備えた一対のリード線が挿入されるリード線挿入孔が形成されており、
前記ハウジングは、前記負荷保護ヒューズの両端に設けられた一対の端子に電気的に接続された一対の端子金具を保持しており、
前記一対の端子金具には、前記警報ヒューズが無いときに前記一対の点検用貫通孔を通して挿入されるドライバによりネジが挿入されるネジ孔が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の警報機能付きヒューズ装置。
【請求項５】
前記ノブには、前記第１の壁部を貫通して延びる点検用貫通孔が更に設けられている請求項４に記載の警報機能付きヒューズ装置。
【請求項６】
前記第２の壁部または第３の壁部に設けられた前記ロッド部材貫通孔の周囲には、周方向に所定の間隔をあけて前記第２の壁部または第３の壁部を貫通する複数のスリットが形成されており、
前記複数のスリットは、前記ロッド部材貫通孔と前記複数のスリットとの間の壁部分を所定以上の力で押すと前記壁部分が除去できるように形成されている請求項２に記載の警報機能付きヒューズ装置。
【請求項７】
前記壁部分が除去されて形成された取付用貫通孔は、前記ロッド部材によって操作される被操作部を内部に備えたリミットスイッチの取付孔として利用可能な形状を有している請求項６に記載の警報機能付きヒューズ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電システム等に用いられて、ヒューズの溶断時に外部に警報を発する警報機能付きヒューズ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特表２００４−５２０６８６号公報（特許文献１）には、ハウジングと、ハウジングに対して取り外し可能なヒューズ保持カートリッジとを備えたヒューズ装置が示されている。ヒューズ保持カートリッジは、負荷保護ヒューズと該負荷保護ヒューズに対して並列接続された警報ヒューズを保持している。このヒューズ装置では、負荷保護ヒューズが溶断されたとき、またはヒューズ保持カートリッジがハウジングから取り外れたときに警報信号が発信される（６頁４１〜４２行等）。このヒューズ装置では、ハウジングからヒューズ保持カートリッジを取り外して新たなヒューズ保持カートリッジを交換するだけで、溶断されたヒューズの交換を容易に行える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００４−５２０６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示されたヒューズ装置では、警報信号の発信をハウジングとヒューズ保持カートリッジとの間に形成した煩雑な電気回路装置で行っている。このため、ヒューズ装置の構成及び製造が煩雑になるという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、ヒューズ保持カートリッジがハウジングに組み合わされる構成を有し、しかも構造及び製造が簡素化された警報機能付きヒューズ装置を提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、ヒューズ保持カートリッジをハウジングに組み合わせた状態で警報ヒューズの状態を視覚により確認できる警報機能付きヒューズ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の警報機能付きヒューズ装置は、ハウジングと、ヒューズ保持カートリッジとを備えている。ヒューズ保持カートリッジは、ハウジングと組み合わされて構造体ユニットを構成し、負荷保護ヒューズと負荷保護ヒューズに対して並列接続された警報ヒューズを取り外し可能に保持する。警報ヒューズは、負荷保護ヒューズが溶断した結果、警報ヒューズが溶断すると、警報ヒューズ本体からロッド部材を外に突出させる構造を有している。ハウジング及びヒューズ保持カートリッジは、両者が組み合わされて構造体ユニットを構成した状態で、警報ヒューズが溶断状態にないときは、警報ヒューズ全体を囲むように警報ヒューズを構造体ユニット内に収納している。ハウジング及びヒューズ保持カートリッジは、警報ヒューズが溶断状態になると、ロッド部材の先端部がハウジングまたはヒューズ保持カートリッジに設けたロッド部材貫通孔を貫通して突出するように構成されている。
【０００８】
本発明のように、警報ヒューズが溶断状態になると、ロッド部材の先端部がハウジングまたはヒューズ保持カートリッジに設けたロッド部材貫通孔を貫通して突出するようにヒューズ装置を構成すると、ロッド部材の突出により警報を発信することにより、従来のように煩雑な電気回路装置を用いることなく、ヒューズの交換が容易な警報機能付きヒューズ装置を簡素な構成で容易に製造することができる。
【０００９】
ヒューズ保持カートリッジは、第１の壁部と第１の壁部の両端部から第１の壁部と直交する方向に延びる第２の壁部及び第３の壁部とを備えて、第１乃至第３の壁部によって囲まれる空間内に、負荷保護ヒューズと警報ヒューズを保持するヒューズ保持構造部を構成し、第２の壁部または第３の壁部にロッド部材貫通孔が形成された構造とすることができる。この場合、ハウジングは、第１の壁部乃至第３の壁部を露出させた状態で、ヒューズ保持構造部を収納する構造を有しているのが望ましい。このようにすれば、ヒューズ保持カートリッジをハウジングに容易に組み合わせることができる。また、ヒューズ保持カートリッジのハウジングに対する取り付け状態を容易に確認できる。
【００１０】
警報ヒューズは負荷保護ヒューズとヒューズ保持カートリッジの第１の壁部との間に配置し、警報ヒューズの長手方向の寸法は、負荷保護ヒューズの長手方向の寸法よりも長くし、ヒューズ保持構造部は、警報ヒューズの両端部が負荷保護ヒューズの両端を越えるように、負荷保護ヒューズ及び警報ヒューズを保持するように構成することができる。この場合、第１の壁部には、第１の壁部の長手方向の中央位置にノブが設けられており、また一対の点検用貫通孔が形成されている。一対の点検用貫通孔は、ノブの長手方向の両側に設けられており、一対の点検用貫通孔の位置は、警報ヒューズがあるときには、一対の点検用貫通孔を通して警報ヒューズの一部を視覚により確認できるが、警報ヒューズがないときには、一対の点検用貫通孔を通して負荷保護ヒューズの一部を視覚により確認できないように定めるのが好ましい。このようにすれば、警報ヒューズがあるときには、一対の点検用貫通孔を通して警報ヒューズの状態を視覚により確認できる。また、警報ヒューズを用いないで使用する場合には、一対の点検用貫通孔を通してハウジングの上方部に対して所望の作業を行うことができる。
【００１１】
第２及び第３の壁部には、端子金具を備えた一対のリード線が挿入されるリード線挿入孔を形成することができる。このようにすれば、リード線挿入孔から一対のリード線を容易に導出することができる。
【００１２】
また、ハウジングには、負荷保護ヒューズの両端に設けられた一対の端子に電気的に接続された一対の端子金具を保持させることができる。この場合、一対の端子金具には、警報ヒューズが無いときに一対の点検用貫通孔を通して挿入されるドライバによりネジが挿入されるネジ孔を形成するのが好ましい。このようにすれば、例えば、警報ヒューズを用いないで警報機能付きヒューズ装置を使用する場合には、ヒューズ保持カートリッジをハウジングに組み合わせた状態で一対のリード線を一対の端子金具にネジ止めできる。
【００１３】
ノブには、第１の壁部を貫通して延びる点検用貫通孔を更に設けるのが好ましい。このようにすれば、例えば、警報ヒューズを用いないで使用する場合に、負荷保護ヒューズの存在状態を視覚により確認できる。
【００１４】
第２の壁部または第３の壁部に設けられたロッド部材貫通孔の周囲には、周方向に所定の間隔をあけて第２の壁部または第３の壁部を貫通する複数のスリットを形成し、これら複数のスリットは、ロッド部材貫通孔と複数のスリットとの間の壁部分を所定以上の力で押すと壁部分が除去できるように形成するのが好ましい。このようにすれば、警報機能付きヒューズ装置を使用する前には、壁部分により作業者等が指を警報ヒューズに接触することを防止することができる。そして警報機能付きヒューズ装置を使用する際には、壁部分を所定以上の力で押して除去することにより、ロッド部材により操作されて警報信号を発生するスイッチ部品等を警報機能付きヒューズ装置に取り付けることができる。
【００１５】
例えば、壁部分が除去されて形成された取付用貫通孔は、ロッド部材によって操作される被操作部を内部に備えたリミットスイッチの取付孔として利用可能な形状を有するように構成できる。このようにすれば、ロッド部材によってリミットスイッチをオン状態にすることにより、負荷保護ヒューズが溶断した際に警報信号を発することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の警報機能付きヒューズ装置の一実施の形態の斜視図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図１に示す警報機能付きヒューズ装置のハウジングとヒューズ保持カートリッジとが組み合わされた状態における負荷保護ヒューズと、警報ヒューズと、ハウジング本体上の一対の端子金具との位置関係を示す斜視図である。
【図４】図１の部分拡大図である。
【図５】図１に示す警報機能付きヒューズ装置にリミットスイッチを取り付けた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の警報機能付きヒューズ装置の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は本発明の警報機能付きヒューズ装置の一実施の形態の斜視図であり、図２は図１のII−II線断面図である。これらの図に示すように、本実施の形態の警報機能付きヒューズ装置１は、構造体ユニット３を構成するハウジング５とヒューズ保持カートリッジ７とを備えている。
【００１８】
ハウジング５は、ハウジング本体９と、ハウジング本体９から平行に延びる一対の矩形の壁状部１１Ａ，１１Ｂとを有しており、合成樹脂により一体に成形されている。ハウジング本体９は４つの壁部１３，壁部１５，壁部１７，壁部１９を有する直方体を呈している。４つの壁部１３，壁部１５，壁部１７，壁部１９の内壁には、複数のリブ２１と、一対の係合部２３Ａ、２３Ｂと、中央構造部２４とが形成されている。一対の係合部２３Ａ、２３Ｂの一つは、隣接するリブ２１と一体に形成され、隣接する壁部１３，１７から分離された脚部２５と、脚部２５の端部に形成された爪部２７とを有している。一対の係合部２３Ａ、２３Ｂの爪部２７には、配電システムに設けられたレール部が係合される。これにより、警報機能付きヒューズ装置１は配電システムに取り付けられる。
【００１９】
中央構造部２４は、一対の縦リブ２４Ａ及び２４Ｂと、一対の縦リブ２４Ａ及び２４Ｂを連結する横リブ２４Ｃと、横リブ２４Ｃの中央から下方に延びる筒状部２４Ｄと、縦リブ２４Ａ及び２４Ｂの側方に配置された一対の横リブ２４Ｅ及び２４Ｆとを備えている。筒状部２４Ｄの中央部には貫通孔２４Ｇが形成されている。また中央構造部２４の一方の片側に位置する一対のリブ２１及び２１の間に及び他方の片側に位置する一対のリブ２１及び２１の間には、それぞれ後述する端子金具をネジ止めする際に利用される横リブ２２（図２）が形成されている。
【００２０】
中央構造部２４の横リブ２４Ｅ及び２４Ｆと、一対の脚部２５及び２５と、一対の脚部２５及び２５に隣接する一対のリブ２１及び２１の上側端部上には、一対の端子金具２９が配置されている。一対の端子金具２９は、それぞれ金属板にプレス加工と曲げ加工が施されて形成されている。端子金具２９は、板状の被取付部２９Ａと嵌合端子部２９Ｂとを備えている。被取付部２９Ａには２つの貫通孔２９ａが形成されている。これら２つの貫通孔２９ａのうち内側に位置する貫通孔２９ａには、前述の横リブ２４Ｅ及び２４Ｆに設けられている突起部に勘合し、端子金具２９及び２９は、ハウジング本体９に固定される。２つの貫通孔２９ａのうち外側に位置する貫通孔２９ａには、一対のリード線Ｌの圧着端子金具Ｌ１の取付用貫通孔が整合され、図示しない木ねじが両貫通孔に挿入されて、前述の横リブ２２にネジ込まれる。なおこの外側の貫通孔２９ａを雌ねじ孔としてもよい。この場合には、木ねじではなく、普通のねじを用いればよい。嵌合端子部２９Ｂは、板バネ状の一対の接触片２９ｂにより構成されている。一対の接触片２９ｂの一端は被取付部２９Ａと一体に設けられ、互いに近づく方向に曲げられて、ばね性を発揮している。一対の接触片２９ｂ間には、後述する負荷保護ヒューズ３９の端子部４７及び４９が嵌合されて挟持されている。
【００２１】
ヒューズ保持カートリッジ７は、合成樹脂により一体に成形されており、第１の壁部３１と、第１の壁部３１の両端部から第１の壁部３１と直交する方向に延びる第２の壁部３３及び第３の壁部３５と、第１の壁部３１の長手方向の中央位置に設けられたノブ３７とを備えている。このヒューズ保持カートリッジ７は、ハウジング５の一対の壁状部１１Ａ，１１Ｂによって囲まれる空間領域内においてハウジング５に対して取り外し可能に配置される。具体的には、ヒューズ保持カートリッジ７に保持した負荷保護ヒューズ３９の端子部４７及び４９を、前述の一対の端子金具２９に嵌合保持させた状態で、ヒューズ保持カートリッジ７はハウジング５に対して固定状態になる。したがってヒューズ保持カートリッジ７を引き抜くと、負荷保護ヒューズ３９の端子部４７及び４９が一対の端子金具２９から抜かれることになる。
【００２２】
図３は、ハウジング５とヒューズ保持カートリッジ７とが組み合わされた状態における負荷保護ヒューズ３９と、警報ヒューズ４１と、ハウジング本体９上の一対の端子金具２９との位置関係を示す斜視図である。本図を参照して負荷保護ヒューズ３９及び警報ヒューズ４１の構成について説明する。負荷保護ヒューズ３９は、筒状の負荷保護ヒューズ本体４５と、負荷保護ヒューズ本体４５の両端の外周面上に設けられた端子部４７，４９とを有している。負荷保護ヒューズ本体４５はセラミックスで形成されており、内部には、端子部４７と端子部４９とに電気的に接続された可溶金属からなるヒューズ素子が配置されている。
【００２３】
警報ヒューズ４１は、長手方向の寸法が負荷保護ヒューズ３９の長手方向の寸法よりも長い形状を有している。そして警報ヒューズ４１は、筒状の警報ヒューズ本体５１と、警報ヒューズ本体５１の両端の外周面上に設けられた端子部５３，５５とを有している。警報ヒューズ本体５１はセラミックスで形成されており、内部には、端子部５３と端子部５５とに電気的に接続された可溶金属からなるヒューズ素子が配置されている。警報ヒューズ本体５１内のヒューズ素子は、負荷保護ヒューズ３９内のヒューズ素子が溶断して警報ヒューズ本体５１内のヒューズ素子に電流が流れた際に、すぐに溶断されるように設定されている。そして警報ヒューズ本体５１の一方の端部には、警報ヒューズ本体５１の長手方向にロッド部材５７を突出させる穴部５１ａが形成されている。ロッド部材５７は負荷保護ヒューズ３９が溶断した結果により警報ヒューズ４１が溶断すると、穴部５１ａからさらに突出するように構成されている。ロッド部材５７が穴部５１ａから突出することによる作用については後に説明する。警報ヒューズ４１の端子部５３，５５は、接続導体５９，６１によって負荷保護ヒューズ３９の端子部４７，４９にそれぞれ電気的に接続されている。
【００２４】
ヒューズ保持カートリッジ７のヒューズ保持構造部４３は、警報ヒューズ４１の両端部が負荷保護ヒューズ３９の両端を越えるように、負荷保護ヒューズ３９及び警報ヒューズ４１を保持するように構成されることになる。ヒューズ保持構造部４３は、負荷保護ヒューズ３９を保持する第１の保持構造部４３Ａと、警報ヒューズ４１を保持する第２の保持構造部４３Ｂとから構成されている。第１の保持構造部４３Ａは、負荷保護ヒューズ３９の一対の端子部４７及び４９が、一対の端子金具２９及び２９に嵌合できるように負荷保護ヒューズ３９を支持し、しかも負荷保護ヒューズ３９が長手方向に動くことを規制し、図示の上下方向に動くことを規制するように配置された複数の壁部４３ａによって構成されている。第２の保持構造部４３Ｂは、警報ヒューズ４１の長手方向に間隔を開けて配置された第１乃至第６の壁部４４ａ〜４４ｆによって構成されている。第１の壁部４４ａと第６の壁部４４ｆとは、警報ヒューズ４１の長手方向にある程度延びており、第２乃至第５の壁部４４ｂ乃至４４ｅは、警報ヒューズ４１の長手方向の幅寸法が短い。第１乃至第６の壁部４４ａ〜４４ｆの警報ヒューズ４１の長手方向と直交する横断面形状は、ハウジング５の壁状部１１Ａに向かって開口するコの字形状をそれぞれ有している。また第１の壁部４４ａと第２の壁部４４ｂとは、接続導体６１を支持するために、負荷保護ヒューズ３９側において連結されている。接続導体６１は第２の壁部４４ｂの下側壁部を囲むように配置されている。また第５の壁部４４ｅと第６の壁部４４ｆとは、接続導体５９を支持するために、負荷保護ヒューズ３９側において連結されている。接続導体５９は、第５の壁部４４ｅの下側壁部を囲むように配置されている。接続導体５９及び６１は、それぞれ端子部５３及び５５に事前に溶接等により接合されている。したがって警報ヒューズ４１を第２の保持構造部４３Ｂに保持させる際には、図２に示す状態からヒューズ保持カートリッジ７が抜かれた状態で、その背面側から端子部５３及び５５と一緒に、第１乃至第６の壁部４４ａ〜４４ｆの間に警報ヒューズの一部を挿入することになる。
【００２５】
図２及び図３に示すように、ヒューズ保持カートリッジ７内に配置された負荷保護ヒューズ３９は、ヒューズ保持カートリッジ７をハウジング５に組み合わせると、端子部４７，４９がハウジング５に取り付けられた一対の端子金具２９のクリップ形の接触片２９ｂにそれぞれ弾発的に嵌合する。これにより、図２に示す一対のリード線Ｌは負荷保護ヒューズ３９を介して相互に電気的に接続され、負荷保護ヒューズ３９と警報ヒューズ４１は、並列接続される。
【００２６】
図２に戻って、ヒューズ保持カートリッジ７の構成について再度説明する。ヒューズ保持カートリッジ７の第２及び第３の壁部３３及び３５の端部には、半円形のリード線挿入孔３３ａ及び３５ａがそれぞれ形成されている。このため、一対の端子金具２９に固定されたリード線Ｌは、リード線挿入孔３３ａ及び３５ａを通って外部に導出される。
【００２７】
ヒューズ保持カートリッジ７の第１の壁部３１には、３つの点検用貫通孔３１ａ，３１ｂ，３１ｃが形成されている。３つの点検用貫通孔３１ａ，３１ｂ，３１ｃの内、１つの点検用貫通孔３１ａは、ノブ３７及び第１の壁部３１を連続して貫通しており、２つの点検用貫通孔３１ｂ，３１ｃは、第１の壁部３１の長手方向の両端部近傍（第１の壁部３１の長手方向におけるノブ３７の両側）に形成されている。このため、警報ヒューズ４１があるときには、点検用貫通孔３１ａ，３１ｂ，３１ｃを通して警報ヒューズ４１の一部を視覚により確認できる。また、２つの点検用貫通孔３１ｂ，３１ｃは、警報ヒューズ４１がないときには、点検用貫通孔３１ｂ，３１ｃを通して負荷保護ヒューズ３９の一部を視覚により確認できない位置に設定されている。そのため、例えば、警報ヒューズ４１を用いないで警報機能付きヒューズ装置を使用するような場合には、点検用貫通孔３１ｂ，３１ｃを通して挿入されるドライバによりネジを挿入して、一対の端子金具２９の貫通孔２９ａに一対のリード線Ｌの圧着端子Ｌ１をネジ止めすることができる。
【００２８】
更に、ヒューズ保持カートリッジ７の第２の壁部３３には、ロッド部材貫通孔３３ｂが形成されている。これにより、警報ヒューズ４１が溶断して穴部５１ａから突出したロッド部材５７は、ロッド部材貫通孔３３ｂを更に貫通して外部に突出する。
【００２９】
図４（図１の部分拡大図）に示すように、第２の壁部３３に設けられたロッド部材貫通孔３３ｂの周囲には、周方向に所定の間隔をあけて第２の壁部３３を貫通する６個のスリット３３ｃが形成されている。６個のスリット３３ｃは、ロッド部材貫通孔３３ｂと６個のスリット３３ｃとの間の壁部分３３ｄを所定以上の力で押すと壁部分３３ｄが除去できるように形成されている。なお、壁部分３３ｄは作業者等が指を警報ヒューズ４１に接触するのを防止する役割を果たしている。壁部分３３ｄが除去されて形成された貫通孔は、ロッド部材５７によって操作される被操作部を内部に備えたリミットスイッチ等の取付孔として利用可能な形状を有している。図５は、リミットスイッチＳＷを取り付けた警報機能付きヒューズ装置１の斜視図である。この状態で負荷保護ヒューズ３９が溶断した結果により、警報ヒューズ４１が溶断すると、警報ヒューズ４１からロッド部材５７が突出し、ロッド部材５７はリミットスイッチＳＷをオン状態にする。これにより負荷保護ヒューズ３９が溶断したことを知らせる警報信号が発信される。
【００３０】
また、図２に示すように、ハウジング５及びヒューズ保持カートリッジ７は、両者が組み合わされた状態で、警報ヒューズ４１が溶断状態にないときは、警報ヒューズ４１全体を囲むように警報ヒューズ４１を構造体ユニット３内に収納することになる。
【００３１】
本例のように、警報ヒューズ４１が溶断状態になると、ロッド部材５７の先端部がヒューズ保持カートリッジ７に設けたロッド部材貫通孔３３ｂを貫通して突出するように構成すると、ヒューズ保持カートリッジ７によりヒューズ３９、４１の交換が容易な警報機能付きヒューズ装置１を従来のように煩雑な電気回路装置を用いることなく、簡素な構成で容易に製造することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明によれば、警報ヒューズが溶断状態になると、ロッド部材の先端部がハウジングまたはヒューズ保持カートリッジに設けたロッド部材貫通孔を貫通して突出するように構成するので、従来のように煩雑な電気回路装置を用いる必要がない。そのため、ヒューズ保持カートリッジを使用する警報機能付きヒューズ装置を簡素な構成で容易に製造することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  警報機能付きヒューズ装置
３  構造体ユニット
５  ハウジング
７  ヒューズ保持カートリッジ
２９  一対の端子金具
３１  第１の壁部
３１ａ，３１ｂ，３１ｃ  点検用貫通孔
３３  第２の壁部
３３ａ  リード線挿入孔
３３ｂ  ロッド部材貫通孔
３３ｃ  スリット
３３ｄ  壁部分
３５  第３の壁部
３５ａ  リード線挿入孔
３７  ノブ
３９  負荷保護ヒューズ
４１  警報ヒューズ
４３  ヒューズ保持構造部
５７  ロッド部材
ＳＷ  リミットスイッチ
【図１】
0006442237.tif 000002
【図２】
0006442237.tif 000003
【図３】
0006442237.tif 000004
【図４】
0006442237.tif 000005
【図５】
0006442237.tif 000006