(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチ部材と、
前記スイッチ部材を収容する支持体と、
前記支持体に回動可能に支持された操作つまみと、
前記操作つまみの回動に伴って往復移動するスライダ部材と、
前記スライダ部材の往復移動に対応して前記スイッチ部材を駆動する駆動部材とを備えた回動式スイッチ装置において、
前記支持体は、前記操作つまみを回動可能に支持するための柱状の軸部を有し、
前記操作つまみは、前記軸部が挿入される凹部である軸受部が設けられた軸側端部と、前記スライダ部材が隙間無く連結された回動側端部とを有し、
前記軸受部の内周面は、前記軸部の外周面を隙間を開けて取り囲み、
前記軸部と前記軸受部とのうちの少なくとも一方には、前記操作つまみを前記スライダ部材から前記軸部に向かう方向に付勢するための付勢部が設けられていることを特徴とする回動式スイッチ装置。
【請求項２】
前記軸部の外周面と前記軸受部の内周面との隙間の間隔は、前記スライダ部材の往復移動に伴う前記軸部と前記スライダ部材との距離の変化量と略等しいか、それより大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の回動式スイッチ装置。
【請求項３】
前記付勢部は、前記軸部の外周面と前記軸受部の内周面とのうちの少なくとも一方の所定の位置に設けられた収容部と、前記収容部から突出可能に前記収容部に収容された可動部材と、前記収容部と前記可動部材との間に介在して前記可動部材を前記収容部から突出する方向に付勢する弾性部材とを有して構成されていることを特徴とする請求項２に記載の回動式スイッチ装置。
【請求項４】
前記軸受部は、円柱状の凹部であり、
前記収容部は、前記軸部の外周面の所定の位置に設けられ、
前記可動部材は、前記軸受部の内周面と当接し、前記軸受部の内周面の曲率と略等しい曲率の円弧状の付勢用端部を有していることを特徴とする請求項３に記載の回動式スイッチ装置。
【請求項５】
前記軸受部の内周面の前記可動部材と対応する位置には、前記可動部材の前記付勢用端部と略同等の幅を有する溝部が円周方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項４に記載の回動式スイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動式スイッチ装置に関し、特に、ガタがなく、操作感触が安定した回動式スイッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載シートの姿勢を電動で調整する車両用パワーシートが知られており、当該車両用パワーシートの可動部位を所望の方向に駆動させるためのスイッチ装置も種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に、車両用パワーシートスイッチ装置において、回動支点を中心に回動される操作つまみと、当該操作つまみに駆動される駆動体と、当該駆動体によって押圧される揺動レバーを備えたスイッチ機構が開示されている。
【０００４】
図１０は、スイッチ装置２００の分解斜視図である。図１１は、スイッチ装置２００に備えられる第２操作つまみ２１５の内面図である。第４駆動体２１２は、両端部に押圧突起を有する板状に形成された押圧部２１２ａと、当該押圧部２１２ａの中央部より上向きに突設された係合部２１２ｂとから構成されている。押圧部２１２ａの中央部側面には、上ケース２１３に第４駆動体２１２を揺動可能に取り付けるためのピン挿入孔２１２ｃが開設されている。また、係合部２１２ｂの上端部は球状に形成されている。
【０００５】
第２操作つまみ２１５は、キャップ状に形成されており、その内面には、図１１に示すように、上ケース２１３の上面に突設されたつまみ保持軸２１３ｄに対して第２操作つまみ２１５を回転可能に取り付けるための略リング状の連結突起２１５ａが形成される。さらに、第２操作つまみ２１５の内面には、第４駆動体２１２に形成された係合部２１２ｂの先端を保持するための第４係合保持部２１５ｂが形成されている。第４係合保持部２１５ｂは、平行に配置された２枚の係合保持板をもって構成されており、その先端には、第４駆動体２１２に形成された係合部２１２ｂを係止するための係止爪２１５ｃが形成されている。
【０００６】
上ケース２１３の上面に突設されたつまみ保持軸２１３ｄを中心として第２操作つまみ２１５を一方向に操作すると、第４駆動体２１２が一方向に揺動され、第４レバースイッチ２０８に備えられた揺動レバー２０８ｂが選択的に押圧操作されて、第４レバースイッチ２０８に備えられた第１接点が非操作状態から操作状態に切り替えられる。
【０００７】
これに対して、上ケース２１３の上面に突設されたつまみ保持軸２１３ｄを中心として第２操作つまみ２１５を他方向に操作すると、第４駆動体２１２が他方向に揺動され、第４レバースイッチ２０８に備えられた揺動レバー２０８ｃが選択的に押圧操作されて、第４レバースイッチ２０８に備えられた第２接点が非操作状態から操作状態に切り替えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２８８３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の構成では、第２操作つまみ２１５に第４駆動体２１２の係合部２１２ｂを保持するための第４係合保持部２１５ｂが設けられており、第４係合保持部２１５ｂで第４駆動体２１２を摺動可能に保持していた。つまり平面視で第２操作つまみ２１５が回動して第４駆動体２１２が直線動作を行うので、第４係合保持部２１５ｂは、第２操作つまみ２１５の回動動作に伴って第４駆動体２１２との距離が変化できるように距離方向に自由度を持って保持していた。よって摺動可能な寸法、すなわち第４駆動体２１２の幅よりも大きな幅が必要条件であるが、この寸法が大きすぎると操作つまみ（第２操作つまみ２１５）の待機状態にて駆動体（第４駆動体２１２）との間に大きなガタが発生してしまい、操作者にとって特に操作時に操作つまみをつかんだ際の感触が悪いものとなっていた。また、ガタがあると、車両の振動等で音を発生するという問題があった。
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決するもので、ガタがなく、操作感触が安定した回動式スイッチ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この課題を解決するために、請求項１に記載の回動式スイッチ装置は、スイッチ部材と、前記スイッチ部材を収容する支持体と、前記支持体に回動可能に支持された操作つまみと、前記操作つまみの回動に伴って往復移動するスライダ部材と、前記スライダ部材の往復移動に対応して前記スイッチ部材を駆動する駆動部材とを備えた回動式スイッチ装置において、前記支持体は、前記操作つまみを回動可能に支持するための柱状の軸部を有し、前記操作つまみは、前記軸部が挿入される凹部である軸受部が設けられた軸側端部と、前記スライダ部材が隙間無く連結された回動側端部とを有し、前記軸受部の内周面は、前記軸部の外周面を隙間を開けて取り囲み、前記軸部と前記軸受部とのうちの少なくとも一方には、前記操作つまみを前記スライダ部材から前記軸部に向かう方向に付勢するための付勢部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、軸部の外周面と軸受部の内周面との隙間を利用して操作つまみを軸部からスライダ部材に向かう方向又はスライダ部材から軸部に向かう方向に移動させ、それによって、操作つまみの回動に伴う軸部とスライダ部材との距離の変化を吸収することができる。そして、軸部とスライダ部材との距離の変化を吸収することによって、操作つまみの回動に対応してスライダ部材を円滑に往復移動させることができる。
【００１３】
しかも、軸部と軸受部とのうちの少なくとも一方に設けられた付勢部材が操作つまみをスライダ部材から軸部に向かう方向に付勢している。そのため、軸部の外周面と軸受部の内周面との隙間が大きくても、非操作時や操作時における軸側端部のガタを防止することができる。そして、軸部の外周面と軸受部の内周面との隙間の厳密な管理も不要になる。更に、スライダ部材と操作つまみの回動側端部とが隙間無く連結されているので、非操作時や操作時における回動側端部のガタを防止することができ、また、回動側端部に加えた力を直接スライダ部材に伝達することができる。その結果、この構成の回動式スイッチ装置は、ガタがなく、操作感触が安定した回動式スイッチ装置となる。
【００１４】
請求項２に記載の回動式スイッチ装置は、前記軸部の外周面と前記軸受部の内周面との隙間の間隔は、前記スライダ部材の往復移動に伴う前記軸部と前記スライダ部材との距離の変化量と略等しいか、それより大きくなるように設定されていることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、軸部の外周面と軸受部の内周面との隙間の間隔は、スライダ部材の往復移動に伴う軸部とスライダ部材との距離の変化量と略等しいか、それより大きくなるように設定されている。そして、このような構成の装置では、軸部の外周面と軸受部の内周面との隙間の間隔と同じ量だけ、軸部とスライダ部材との距離の変化を吸収することができる。そのため、軸部の外周面と軸受部の内周面との隙間の間隔を、スライダ部材の往復移動に伴う軸部とスライダ部材との距離の変化量と等しいか、それより大きくなるように設定することによって、軸部とスライダ部材との距離の変化を安定して吸収することができるようになる。
【００１６】
請求項３に記載の回動式スイッチ装置は、前記付勢部は、前記軸部の外周面と前記軸受部の内周面とのうちの少なくとも一方の所定の位置に設けられた収容部と、前記収容部から突出可能に前記収容部に収容された可動部材と、前記収容部と前記可動部材との間に介在して前記可動部材を前記収容部から突出する方向に付勢する弾性部材とを有して構成されていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、軸部に設けられた収容部と、収容部に収容された可動部材と、収容部と可動部材との間に介在する弾性部材という少ない部材で付勢部を構成することができ、回動式スイッチ装置の構造を簡単にすることができる。
【００１８】
請求項４に記載の回動式スイッチ装置は、前記軸受部は、円柱状の凹部であり、前記収容部は、前記軸部の外周面の所定の位置に設けられ、前記可動部材は、前記軸受部の内周面と当接し、前記軸受部の内周面の曲率と略等しい曲率の円弧状の付勢用端部を有していることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、軸受部が円柱状の凹部であり、可動部材が、軸受部の内周面と当接し、軸受部の内周面の曲率と略等しい曲率の円弧状の付勢用端部を有しているので、操作つまみが回動しても可動部材の先端部を安定して軸受部の内周面と当接させることができる。その結果、操作つまみの回動に伴って付勢部の付勢方向が変化しても、付勢部が安定して軸受部を付勢することができる。
【００２０】
請求項５に記載の回動式スイッチ装置は、前記軸受部の内周面の前記可動部材と対応する位置には、前記可動部材の前記付勢用端部と略同等の幅を有する溝部が円周方向に沿って設けられていることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、溝部で可動部材の付勢用端部を挟み込むことによって、軸部からの操作つまみの抜けを防止することができる。このように、付勢部が、操作つまみを付勢するための構造と、操作つまみの抜けを防止するための構造とを兼ねることによって、回動式スイッチ装置の構造を更に簡単にすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ガタがなく、操作感触が安定した回動式スイッチ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る回動式スイッチ装置の部分斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る回動式スイッチ装置の部分分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る駆動部材の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る回動式スイッチ装置の部分平面図である。
【図５】図４のＩ−Ｉ線で切断した部分断面図である。
【図６】図４のＩＩ−ＩＩ線で切断した部分断面図である。
【図７】図５のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した部分断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る回動式スイッチ装置の動作を示す第１の説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係る回動式スイッチ装置の動作を示す第２の説明図である。
【図１０】従来のスイッチ装置の分解斜視図である。
【図１１】従来のスイッチ装置に備えられる第２操作つまみの内面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図１ないし図９を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係る回動式スイッチ装置の部分斜視図である。図２は、本発明の実施形態に係る回動式スイッチ装置の部分分解斜視図である。図３は、本発明の実施形態に係る駆動部材の斜視図である。図４は、本発明の実施形態に係る回動式スイッチ装置の部分平面図である。図５は、図４のＩ−Ｉ線で切断した部分断面図である。図６は、図４のＩＩ−ＩＩ線で切断した部分断面図である。図７は、図５のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した部分断面図である。
【００２５】
図８は、本発明の実施形態に係る回動式スイッチ装置の動作を示す第１の説明図である。図８（ａ）は、操作つまみ３０とスライダ部材４０との初期位置を示し、図８（ｂ）は、操作時の操作つまみ３０とスライダ部材４０との動作を示している。図９は、本発明の実施形態に係る回動式スイッチ装置の動作を示す第２の説明図である。
【００２６】
尚、各図における方向は、Ｘ１を左、Ｘ２を右、Ｙ１を前、Ｙ２を後、Ｚ１を上、Ｚ２を下とする。また、Ｘ−Ｙ平面を回動式スイッチ装置１の操作面とし、Ｘ−Ｙ平面を上側から見ることを平面視として説明を進める。また、平面視における時計方向の回動を時計方向の回動とし、平面視における反時計方向の回動を反時計方向の回動として説明を進める。
【００２７】
また、各図において、回動式スイッチ装置１を説明するために必要な部分のみを示し、回動式スイッチ装置１の周囲に配置された他の構成部品は省略すると共に、各部材の寸法を適宜変更している。これは説明を分かりやすくするためであり、回動式スイッチ装置１及び車両用パワーシートスイッチ装置の取り付け方向を限定するものではない。
【００２８】
まず、本発明の実施形態に係る回動式スイッチ装置１の構成について、図１ないし図７を用いて説明する。回動式スイッチ装置１は、車両用パワーシートスイッチ装置に使用される回動式スイッチとして最適化された装置である。回動式スイッチ装置１は、図１及び図２に示すように、一対のスイッチ部材１０と、スイッチ部材１０を収容する支持体２０と、支持体２０に回動可能に支持された操作つまみ３０と、操作つまみ３０の回動に伴って往復移動するスライダ部材４０と、スライダ部材４０の往復移動に対応してスイッチ部材１０を駆動する駆動部材５０とを備えている。
【００２９】
スイッチ部材１０は、図２に示すように、基板１１の所定の位置に配設された接点部１３と、基板１１の上側に配設されたラバー部材１２に、接点部１３の上側に位置するように配設された被押圧部１４とを有して構成される。被押圧部１４の下側には、図示しない可動接点が設けられている。そして、被押圧部１４は、上から押圧されると下方に移動し、押圧が解除されると自身の弾性力によって押圧前の状態に復帰する。そして、被押圧部１４のこのような上下動に伴って、前述した可動接点が接点部１３と接離し、それによってスイッチ部材１０が駆動されるようになっている。
【００３０】
尚、本実施形態では、スイッチ部材１０がこのような構成となっているが、スイッチ部材１０は、この態様に限定されるものではなく、例えば、既製のスイッチユニットを基板１１に配設したものであってもよい。
【００３１】
支持体２０は、図２に示すように、基板１１が載置される下ケース２１と、操作つまみ３０が取り付けられる上ケース２２と、下ケース２１と上ケース２２との間に配設された支持機構部２３とを有している。下ケース２１と上ケース２２と支持機構部２３とは、合成樹脂を成形してできた部材である。上ケース２２は、上ケース２２の左端部付近から上方に突出する円柱状の軸部２４と、上ケース２２の右端部付近に設けられた略円形の開口部２５とを有している。
【００３２】
操作つまみ３０は、合成樹脂を成形してできた操作用の部材であり、図２ないし図７に示すように、軸受部３３が設けられた軸側端部３１と、第１連結部３４が設けられた回動側端部３２とを有している。軸受部３３は、軸側端部３１の下端部から上方に凹となる円柱状の凹部である。軸受部３３には支持体２０の軸部２４が挿入されて、操作つまみ３０が支持体２０に回動可能に支持されるようになる。第１連結部３４は、操作つまみ３０とスライダ部材４０とを連結するための部分であり、本実施形態では、回動側端部３２の下端部から上方に凹となる角柱状の凹部である。
【００３３】
尚、軸受部３３の内径は、軸部２４の外径よりも大きく設定されており、軸受部３３の内周面３３ａが軸部２４の外周面２４ａを隙間を開けて取り囲むようになっている。
【００３４】
スライダ部材４０は、合成樹脂を成形してできた移動部材であり、図２ないし図７に示すように、上面４１ａと下面４１ｂとを有する平板状のフランジ部４１と、フランジ部４１の上面４１ａ側に設けられた連結用凸部４２と、フランジ部４１の下面４１ｂ側に設けられた第２連結部４３とを有している。フランジ部４１は、上ケース２２の下側に配設され、前後方向に往復移動可能に支持機構部２３に支持されている。
【００３５】
連結用凸部４２は、フランジ部４１の上面から上ケース２２の開口部２５を挿通して上方に突出する角柱状の凸部である。また、連結用凸部４２は、操作つまみ３０の第１連結部３４と嵌合可能な形状となっており、連結用凸部４２と第１連結部３４とが嵌合することによって、操作つまみ３０がスライダ部材４０と隙間なく連結される。そして、操作つまみ３０の回動に伴って操作つまみ３０からスライダ部材４０に往復移動のための力が伝達されるようになる。
【００３６】
第２連結部４３は、スライダ部材４０と駆動部材５０とを連結するための部分である。本実施形態では、第２連結部４３は、フランジ部４１の下面４１ｂから上方に凹となる凹部であり、その凹面の上端部付近は、略円錐状のカム面４３ａとなっている。
【００３７】
駆動部材５０は、駆動用の部材であり、図２ないし図７に示すように、傾動部５１と、アクチュエータ５２と、コイルバネ５３と、１対の押圧部５４とを有して構成される。傾動部５１は、合成樹脂を成形してできた部材であり、傾動可能に支持機構部２３に支持された傾動軸部５１ａと、傾動軸部５１ａから上方に延びる連結軸部５１ｂと、傾動軸部５１ａから前方及び後方にそれぞれ延びる１対の腕部５１ｃとを有している。連結軸部５１ｂの上端部はスライダ部材４０の第２連結部４３に収容されている。連結軸部５１ｂの上端部には下方に凹となる凹部５１ｄが設けられている。
【００３８】
アクチュエータ５２は、合成樹脂を成形してできたガタ防止用の棒状の部材である。アクチュエータ５２の下端部は、コイルバネ５３と共に傾動部５１の凹部５１ｄに収容され、コイルバネ５３によって上側に付勢されている。アクチュエータ５２の上端部は、凹部５１ｄから上方に突出すると共に、スライダ部材４０のカム面４３ａと弾接している。押圧部５４は、合成樹脂を成形してできた部材であり、腕部５１ｃの下側にそれぞれ配設され、上下方向に摺動可能に支持機構部２３に支持されている。押圧部５４の下側には、前述したスイッチ部材１０の被押圧部１４がそれぞれ配置されている。
【００３９】
支持体２０の軸部２４には、図５及び図７に示すように、操作つまみ３０を所定の方向に付勢するための付勢部６０が設けられている。付勢部６０は、軸部２４の外周面２４ａに設けられた収容部６１と、収容部６１から突出可能に収容部６１に収容された可動部材６２と、収容部６１と可動部材６２との間に介在して可動部材６２を収容部６１から突出する方向に付勢する弾性部材６３とを有して構成される。
【００４０】
収容部６１は、本実施形態では、軸部２４の左側の外周部に設けられた凹部である。可動部材６２は、左右方向に延びる板状の部材である。弾性部材６３は、コイルバネであり、可動部材６２を左側に付勢している。可動部材６２の左端部は、操作つまみ３０の軸受部３３の内周面３３ａとほぼ同じ曲率の円弧状の付勢用端部６２ａとなっている。そして、付勢用端部６２ａは、収容部６１から突出すると共に軸受部３３の内周面３３ａと弾接（当接）して、操作つまみ３０をスライダ部材４０から軸部２４に向かう方向に付勢している。
【００４１】
尚、軸受部３３の内周面３３ａの可動部材６２と対応する位置には、可動部材６２の付勢用端部６２ａの幅（上下方向の幅）と略同等の幅を有する溝部６４が円周方向に沿って設けられている。そして、溝部６４が可動部材６２の付勢用端部６２ａを上下に挟み込んでいる。そして、溝部６４が可動部材６２の付勢用端部６２ａを上下に挟み込むことによって、操作つまみ３０の上下方向の移動を規制し、それによって軸部２４からの操作つまみ３０の抜けを防止している。回動式スイッチ装置１は、このような構成となっている。
【００４２】
次に、回動式スイッチ装置１の動作について、図８及び図９を用いて説明する。図８は、操作つまみ３０の回動側端部３２が、軸部２４の中心軸を回動支点として、初期位置から時計方向に回動する場合の操作つまみ３０の回動動作を示している。図８（ａ）は、操作つまみ３０とスライダ部材４０との初期位置を示し、図８（ｂ）は、操作時の操作つまみ３０とスライダ部材４０との動作を示している。図９は、図６と同じ断面位置に対応した部分断面図であり、図８（ｂ）に示す操作つまみ３０の回動動作に対応する、スライダ部材４０と駆動部材５０の動作を示している。
【００４３】
図８において、太い実線の矢印は操作つまみ３０の回動側端部３２の回動方向を示し、太い点線の矢印はスライダ部材４０の連結用凸部４２の移動方向を示している。図９において、太い点線の矢印はスライダ部材４０の連結用凸部４２の移動方向を示し、太い実線の矢印は駆動部材５０の押圧部５４の移動方向を示している。
【００４４】
尚、以下の説明において、非操作時の各部材の位置を、各部材の初期位置として説明を進める。また、平面視における軸部２４の中心軸の位置を軸部２４の位置Ｐｏとし、平面視におけるスライダ部材４０の連結用凸部４２の中心位置をスライダ部材４０の位置Ｐｍとして説明を進める。また、平面視における軸部２４の位置Ｐｏとスライダ部材４０の位置Ｐｍとの距離を軸部２４とスライダ部材４０との距離Ｒとし、非操作時の軸部２４とスライダ部材４０との距離Ｒを距離Ｒ１とし、操作時の軸部２４とスライダ部材４０との距離Ｒを距離Ｒ２として説明を進める。
【００４５】
また、軸部２４の外周面２４ａと軸受部３３の内周面３３ａとの隙間を、軸部２４と軸受部３３との隙間と略称し、軸部２４と軸受部３３との隙間の間隔をＤとして説明を進める。そして、本実施形態では、軸部２４と軸受部３３との隙間の間隔Ｄは、スライダ部材４０とは反対側の軸部２４と軸受部３３との隙間の間隔Ｄ１と、スライダ部材４０側の軸部２４と軸受部３３との隙間の間隔Ｄ２とを合わせた間隔を意味するものとする。
【００４６】
回動式スイッチ装置１の操作では、まず、操作者の回動操作によって操作つまみ３０が回動する。操作つまみ３０の回動動作は、以下のような動作となる。
【００４７】
図８（ａ）に示すように、非操作時には、操作つまみ３０の回動側端部３２が軸部２４の中心軸Ｐｏの右側に位置するように、操作つまみ３０の初期位置が設定されている。そして、操作時には、軸部２４の中心軸Ｐｏを回動支点として、回動側端部３２が初期位置から時計方向又は反時計方向に回動する。以下、回動側端部３２が初期位置から時計方向に回動する場合の動作について更に説明を進める。
【００４８】
回動側端部３２が初期位置から時計方向に回動する場合、図８（ｂ）に示すように、操作つまみ３０の回動動作に伴って、操作つまみ３０の回動側端部３２に連結されたスライダ部材４０が前方に移動する。そして、図９に示すように、スライダ部材４０の移動に伴って、駆動部材５０の傾動部５１の上端部が前方に押されて傾動部５１が傾動する。そして、傾動部５１の傾動に伴い一対の腕部５１ｃのうちの一方が一対の押圧部５４のうちの一方を下方に押圧し、押圧された押圧部５４が下方に移動する。そして、下方に移動した押圧部５４に押圧されて、スイッチ部材１０の被押圧部１４が下方に移動する。
【００４９】
操作者の回動操作が解除されると、被押圧部１４が自身の弾性力によって初期位置に戻る。そして、被押圧部１４が初期位置に戻るのに伴って、回動式スイッチ装置１の各部材も初期位置に戻る。回動式スイッチ装置１では、このようにして、操作つまみ３０の回動動作を利用して被押圧部１４を押圧し、それによってスイッチ部材１０を駆動している。
【００５０】
尚、図示しないが、回動側端部３２が初期位置から反時計方向に回動する場合でも、回動側端部３２が初期位置から時計方向に回動する場合と同様に、操作つまみ３０の回動動作を利用して被押圧部１４を押圧し、それによってスイッチ部材１０を駆動することができる。
【００５１】
次に、本実施形態の効果について説明する。本実施形態の回動式スイッチ装置１では、操作つまみ３０の回動に伴って軸部２４とスライダ部材４０との距離Ｒが変化する。例えば、図８に示すような回動動作では、操作つまみ３０の回動に伴ってスライダ部材４０が前方に移動し、非操作時の軸部２４とスライダ部材４０との距離Ｒ１に対して、操作時の軸部２４とスライダ部材４０との距離Ｒ２の方がわずかに長くなる。すなわち、操作つまみ３０の回動に伴って軸部２４とスライダ部材４０との距離Ｒが増大する。
【００５２】
一方、本実施形態の回動式スイッチ装置１では、軸受部３３の内周面３３ａが軸部２４の外周面２４ａを隙間を開けて取り囲んでいる。そのため、軸部２４と軸受部３３との隙間を利用して操作つまみ３０を軸部２４からスライダ部材４０に向かう方向又はスライダ部材４０から軸部２４に向かう方向に移動させ、それによって、操作つまみ３０の回動に伴う軸部２４とスライダ部材４０との距離Ｒの変化を吸収することができる。例えば、図８に示すような回動動作では、操作時に操作つまみ３０を軸部２４からスライダ部材４０に向かう方向に移動させて、スライダ部材４０とは反対側の軸部２４と軸受部３３との隙間の間隔Ｄ１を小さくすると共に、スライダ部材４０側の軸部２４と軸受部３３との隙間の間隔Ｄ２を大きくし、それによって、操作つまみ３０の回動に伴う軸部２４とスライダ部材４０との距離Ｒの増大を吸収することができる。
【００５３】
回動式スイッチ装置１では、このような軸部２４と軸受部３３との隙間を利用した操作つまみ３０の移動によって、操作つまみ３０の回動に伴う軸部２４とスライダ部材４０との距離Ｒの変化を吸収することができ、それによって、操作つまみ３０の回動に対応してスライダ部材４０を円滑に往復移動させることができる。
【００５４】
しかも、本実施形態の回動式スイッチ装置１では、軸部２４に設けられた付勢部６０ｃが操作つまみ３０をスライダ部材４０から軸部２４に向かう方向に付勢している。そのため、軸部２４と軸受部３３との隙間の間隔Ｄが大きくても、非操作時や操作時における軸部２４と操作つまみ３０の軸側端部３１とのガタを防止することができる。そして、軸部２４と軸受部３３との隙間の間隔Ｄの厳密な管理も不要になる。
【００５５】
更に、本実施形態の回動式スイッチ装置１では、スライダ部材４０の連結用凸部４２と操作つまみ３０の回動側端部３２とが嵌合によって隙間無く連結されているので、非操作時や操作時におけるスライダ部材４０と操作つまみ３０の回動側端部３２のガタを防止することができ、また、回動側端部３２に加えた力をロスすることなく直接スライダ部材４０に伝達することができる。
【００５６】
本実施形態の回動式スイッチ装置１では、このようにして、操作つまみ３０の回動動作に伴うスライダ部材４０の円滑な往復移動を可能とし、且つ、非操作時や操作時における操作つまみ３０のガタを防止している。その結果、本実施形態の回動式スイッチ装置１は、ガタがなく、操作感触が安定した回動式スイッチ装置となる。
【００５７】
尚、本実施形態の回動式スイッチ装置１では、軸部２４と軸受部３３との隙間の間隔Ｄが、操作つまみ３０の回動に伴う軸部２４とスライダ部材４０との距離Ｒの変化量、すなわち、距離Ｒ１と距離Ｒ２との差分と等しいか、それより大きくなるように設定されている。そして、回動式スイッチ装置１のような装置では、軸部２４と軸受部３３との隙間の間隔Ｄと等しい量だけ、軸部２４とスライダ部材４０との距離Ｒの変化を吸収することができる。そのため、操作つまみ３０の回動に伴う軸部２４とスライダ部材４０との距離Ｒの変化量と等しいか、それより大きくなるように設定することによって、軸部２４とスライダ部材４０との距離の変化を安定して吸収することができるようになる。
【００５８】
また、本実施形態の回動式スイッチ装置１では、付勢部６０は、軸部２４の外周面２４ａの所定の位置に設けられた収容部６１と、収容部６１から突出可能に収容部６１に収容された可動部材６２と、収容部６１と可動部材６２との間に介在して可動部材６２を収容部６１から突出する方向に付勢する弾性部材６３とを有して構成されている。付勢部６０をこのような構成とすることによって、軸部２４に設けられた収容部６１と、収容部６１に収容された可動部材６２と、収容部６１と可動部材６２との間に介在する弾性部材６３という少ない部材で付勢部６０を構成することができ、回動式スイッチ装置１の構造を簡単にすることができる。
【００５９】
また、本実施形態の回動式スイッチ装置１では、軸受部３３が円柱状の凹部であり、可動部材６２が、軸受部３３の内周面３３ａと当接し、軸受部３３の内周面３３ａの曲率と略等しい曲率の円弧状の付勢用端部６２ａを有しているので、操作つまみ３０が回動しても可動部材６２の付勢用端部６２ａを安定して軸受部３３の内周面３３ａと当接させることができる。その結果、操作つまみ３０の回動に伴って付勢部６０の付勢方向が変化しても、付勢部６０が安定して軸受部３３を付勢することができる。
【００６０】
また、本実施形態の回動式スイッチ装置１では、軸受部３３の内周面３３ａに設けられた溝部６４で可動部材６２の付勢用端部６２ａを上下に挟み込むことによって、軸部２４からの操作つまみ３０の抜けを防止することができる。そして、このように、付勢部６０が、操作つまみ３０を付勢するための構造と、操作つまみ３０の抜けを防止するための構造とを兼ねることによって、回動式スイッチ装置１の構造を更に簡単にすることができる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて適宜変更することができる。
【００６２】
例えば、本発明の実施形態において、回動式スイッチ装置１の構成や配置を適宜変更しても構わない。例えば、支持体２０には、操作つまみ３０とそれに対応するスライダ部材４０や駆動部材５０やスイッチ部材１０が複数組配置されていても構わない。また、各部材の配置に合わせて、操作つまみ３０の回動方向やスライダ部材４０の位置や移動方向等を適宜変更しても構わない。
【００６３】
また、本発明の実施形態において、回動式スイッチ装置１の各部材の形状や材質を適宜変更しても構わない。例えば、軸部２４は完全な円柱形の凸部ではなく、一部に切り欠き部等が形成されていても構わない。軸受部３３は完全な円柱形の凹部ではなく、一部に切り欠き部等が形成されていても構わない。また、軸受部３３は、複数の板状部材を組み合わせて構成されていても構わない。また、支持体２０や操作つまみ３０等は、金属やそれ以外の材質でできていても構わない。
【００６４】
また、本発明の実施形態において、付勢部６０は、軸部２４の複数箇所に設けられていても構わない。また、付勢部６０は、軸部２４側ではなく軸受部３３側に設けられていても構わない。また、付勢部６０の弾性部材６３は、コイルバネではなく板バネやラバー部材等であっても構わない。また、軸部２４や軸受部３３の一部を弾性変形可能な形状に加工して付勢部６０としても構わない。
【符号の説明】
【００６５】
１  回動式スイッチ装置
１０  スイッチ部材
１１  基板
１２  ラバー部材
１３  接点部
１４  被押圧部
２０  支持体
２１  下ケース
２２  上ケース
２３  支持機構部
２４  軸部
２４ａ  外周面
２５  開口部
３０  操作つまみ
３１  軸側端部
３２  回動側端部
３３  軸受部
３３ａ  内周面
３４  第１連結部
４０  スライダ部材
４１  フランジ部
４２  連結用凸部
４３  第２連結部
４３ａ  カム面
５０  駆動部材
５１  傾動部
５１ａ  傾動軸部
５１ｂ  連結軸部
５１ｃ  腕部
５１ｄ  凹部
５２  アクチュエータ
５３  コイルバネ
５４  押圧部
６０  付勢部
６１  収容部
６２  可動部材
６２ａ  付勢用端部
６３  弾性部材
６４  溝部
Ｄ、Ｄ１、Ｄ２  軸部２４と軸受部３３との隙間の間隔
Ｒ、Ｒ１、Ｒ２  軸部２４とスライダ部材４０との距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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