(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向に２極着磁されたロータと、
第１部材で形成され、前記ロータを受容するロータ受容部を有するステータと、
前記第１部材とは異なる第２部材で形成され、前記ステータを挟んでほぼ左右対称位置に配置されるヨークと、
前記ステータと磁気的に結合して設けられた３つのコイルと、
を備え、
前記３つのコイルのうち、少なくとも１つは前記ステータの一部に巻き線を施すことで一体的に形成された一体型コイルであり、前記３つのコイルのうちの前記一体型コイル以外のコイルは前記ヨークの一部に巻き線を施すことで形成されたコイルであることを特徴とするステッピングモータ。
【請求項２】
前記ステータは、直状部と、この直状部の一端側から前記直状部の延在方向と直交する方向に張り出す張出部と、を有し、
前記一体型コイルは、前記直状部に巻き線を施すことで形成されており、
前記３つのコイルのうちの他のコイルは、前記ステータの前記張出部に磁気的に結合されていることを特徴とする請求項１に記載のステッピングモータ。
【請求項３】
前記ロータ受容部には、前記ロータの外周に沿って、ほぼ等間隔にステータ側静止部が設けられており、
前記ロータは、いずれかの前記ステータ側静止部と、前記ロータの分極位置とが対向する位置で静止するように構成されている請求項１又は請求項２に記載のステッピングモータ。
【請求項４】
前記３つのコイルの端子が接続される接続点のうち一部が共通していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のステッピングモータ。
【請求項５】
前記３つのコイルは直列に接続されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のステッピングモータ。
【請求項６】
３つのコイルを備えるステッピングモータを駆動させるモータ駆動回路と、
前記コイルを駆動させるための電流の流れる経路を制御するためのスイッチング素子と、
前記スイッチング素子に駆動パルスを出力する駆動パルス生成部と、
を備え、
前記駆動パルス生成部は、前記コイルを駆動させるための電流の流れる経路が１つとなるように、前記スイッチング素子に対して前記駆動パルスを出力することを特徴とするモータ駆動装置。
【請求項７】
前記駆動パルス生成部は、前記スイッチング素子に前記駆動パルスを出力することで前記ステッピングモータのステータにおけるロータの外周に沿って、当該外周を３分割した位置にそれぞれ第１磁極、第２磁極及び第３磁極を出現させるとともに、前記３つのコイルのうちのいずれか１つを順次駆動させるように前記駆動パルスを出力することにより、前記第１磁極、前記第２磁極及び前記第３磁極の極性を順次切り替えることを特徴とする請求項６に記載のモータ駆動装置。
【請求項８】
前記駆動パルス生成部は、前記３つのコイルのうち、駆動させないコイルをハイインピーダンス状態とするように前記スイッチング素子に前記駆動パルスを出力することを特徴とする請求項７に記載のモータ駆動装置。
【請求項９】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のステッピングモータを備えることを特徴とする時刻表示装置。
【請求項１０】
請求項６から請求項８のいずれか一項に記載のモータ駆動装置を備えることを特徴とする時刻表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステッピングモータ、モータ駆動装置及び時刻表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、２つのコイルを備え、このコイルに適宜駆動パルスを印加することにより正逆転可能に構成されたステッピングモータが知られている。
例えば、特許文献１には、２つのコイルに同時又は順次に駆動パルスが印加することにより、２極着磁されたロータを所定のステップ角で回転させるステッピングモータが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９５３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されているようなステッピングモータでは、ステッピングモータを回転させる際、２つのコイルの一方にのみ通電する期間と、２つのコイルの双方に通電する期間とが存在する。
このため、後者の期間に消費される電力が大きくなってしまうという問題があり、更なる低消費電力化が望まれていた。
【０００５】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、複数のコイルを備え、このコイルに駆動パルスを印加することによりロータを所定のステップ角で回転させる場合に、ロータの回転に必要なエネルギーをできる限り抑えて低消費電力化を可能とするステッピングモータ、モータ駆動装置及び時刻表示装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係るステッピングモータは、
径方向に２極着磁されたロータと、
第１部材で形成され、前記ロータを受容するロータ受容部を有するステータと、
前記第１部材とは異なる第２部材で形成され、前記ステータを挟んでほぼ左右対称位置に配置されるヨークと、
前記ステータと磁気的に結合して設けられた３つのコイルと、
を備え、
前記３つのコイルのうち、少なくとも１つは前記ステータの一部に巻き線を施すことで一体的に形成された一体型コイルであり、前記３つのコイルのうちの前記一体型コイル以外のコイルは前記ヨークの一部に巻き線を施すことで形成されたコイルであることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数のコイルを備え、このコイルに駆動パルスを印加することによりロータを所定のステップ角で回転させる場合に、ロータの回転に必要なエネルギーをできる限り抑えて低消費電力化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は実施形態におけるステッピングモータの平面図であり、（ｂ）は（ａ）における矢視ｂ方向から見たステッピングモータの正面図である。
【図２】（ａ）はステータの平面図であり、（ｂ）は（ａ）における矢視ｂ方向から見たステータの側面図であり、（ｃ）はステータにコイル及びコイル基板を搭載した状態の平面図であり、（ｄ）は（ｃ）における矢視ｄ方向から見たステータの正面図である。
【図３】（ａ）は第１のサイドヨーク及び第２のサイドヨークの平面図であり、（ｂ）は第１のサイドヨーク及び第２のサイドヨークにコイル及びコイル基板を搭載した状態の平面図であり、（ｃ）は（ｂ）における矢視ｃ方向から見たステータの正面図である。
【図４】（ａ）は実装状態におけるステッピングモータの平面図であり、（ｂ）はメイン基板の平面図である。
【図５】（ａ）は図４（ａ）におけるａ−ａ線に沿う断面図であり、（ｂ）は図４（ａ）におけるｂ−ｂ線に沿う断面図である。
【図６】第１の実施形態における制御構成を示す要部ブロック図である。
【図７】実施形態に示したステッピングモータ及びモータ駆動装置が適用された時計の一例を示す平面図である。
【図８】第１の実施形態におけるステッピングモータのコイルに流れる磁束を示す図であり、（ａ）は、１つ目の駆動パルスを印加した際の初期状態を示し、（ｂ）は、２つ目の駆動パルスを印加した際の状態を示し、（ｃ）は、３つ目の駆動パルスを印加した際の状態を示し、（ｄ）は、４つ目の駆動パルスを印加した際の状態を示し、（ｅ）は、５つ目の駆動パルスを印加した際の状態を示し、（ｆ）は、６つ目の駆動パルスを印加した際の状態を示している。
【図９】第１の実施形態におけるモータ駆動回路に流れる電流を示す回路図であり、（ａ）〜（ｆ）は、それぞれ図８（ａ）〜（ｆ）に対応している。
【図１０】第１の実施形態の変形例におけるモータ駆動回路に流れる電流を示す回路図であり、（ａ）〜（ｆ）は、それぞれ図８（ａ）〜（ｆ）に対応している。
【図１１】第１の実施形態の変形例におけるモータ駆動回路に流れる電流を示す回路図であり、（ａ）〜（ｆ）は、それぞれ図８（ａ）〜（ｆ）に対応している。
【図１２】第２の実施形態におけるステッピングモータのコイルに流れる磁束を示す図であり、（ａ）は、１つ目の駆動パルスを印加した際の初期状態を示し、（ｂ）は、２つ目の駆動パルスを印加した際の状態を示し、（ｃ）は、３つ目の駆動パルスを印加した際の状態を示し、（ｄ）は、４つ目の駆動パルスを印加した際の状態を示し、（ｅ）は、５つ目の駆動パルスを印加した際の状態を示し、（ｆ）は、６つ目の駆動パルスを印加した際の状態を示している。
【図１３】第２の実施形態におけるモータ駆動回路に流れる電流を示す回路図であり、（ａ）〜（ｆ）は、それぞれ図１２（ａ）〜（ｆ）に対応している。
【図１４】第２の実施形態における制御構成を示す要部ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１の実施形態］
以下、図１（ａ）及び図１（ｂ）から図９（ａ）〜図９（ｆ）を参照しつつ、本発明に係るステッピングモータ及びモータ駆動装置の第１の実施形態について説明する。本実施形態に係るステッピングモータ及びモータ駆動装置は、例えば腕時計等の時刻表示装置（本実施形態では時計５００を例示、図７参照）の指針を動作させる運針機構や日付機構等を駆動させるために適用される小型のモータ及びこれを駆動させる駆動装置であるが、本発明に係るステッピングモータ及びモータ駆動装置を適用可能な実施形態はこれに限定されるものではない。
【００１０】
図１（ａ）は、本実施形態におけるステッピングモータの平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）における矢視ｂ方向から見たステッピングモータの正面図である。
図１（ａ）に示すように、ステッピングモータ１は、ステータ（Stator；固定子）１１と、ロータ（Rotor；回転子）１５と、ステータ１１と磁気的に結合して設けられた３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３とを備えている。
【００１１】
ロータ１５は、径方向に２極着磁された磁石である。図１（ａ）等では、ロータ１５における白抜き部分をＳ極、斜線ハッチングを施した部分をＮ極とする。
本実施形態において、ロータ１５はほぼ円盤状に形成されており、ロータ１５の円中心には図示しない回転支軸が取り付けられている。
ロータ１５に適用される磁石としては、例えば希土類磁石等（例えば、サマリウムコバルト磁石等）の永久磁石が好適に用いられるが、ロータ１５として適用可能な磁石の種類はこれに限定されない。
ロータ１５は、後述するステータ１１のロータ受容部１１５に受容され、回転支軸を回転中心として回転可能に配置されている。なお、本実施形態において、ロータ１５は、後述する３つのコイル（第１のコイルＣ１，第２のコイルＣ２，第３のコイルＣ３）のいずれか１つに順次に駆動パルスが印加されることによって、ロータ受容部１１５内で正転方向（すなわち時計回りの方向）及び逆転方向（すなわち反時計回りの方向）いずれの方向にも所定のステップ角（本実施形態では６０度）で回転可能となっている。
回転支軸には例えば腕時計等の時刻表示装置（例えば、後述する時計５００、図７参照）の指針を運針させるための輪列機構を構成する歯車等（図示せず）が連結されており、ロータ１５が回転することにより、この歯車等を回転させるようになっている。
【００１２】
図２（ａ）はステータの平面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）における矢視ｂ方向から見たステータの側面図であり、図２（ｃ）は図２（ａ）に示すステータに第１のコイルＣ１とコイル基板１６とを取り付けた状態を示す平面図であり、図２（ｄ）は図２（ｃ）における矢視ｄ方向から見たステータの正面図である。
本実施形態において、ステータ１１は、直状部１１１と、この直状部１１１の一端側から直状部１１１の延在方向と直交する方向に張り出す張出部１１２と、直状部１１１の他端側から直状部１１１の延在方向と直交する方向に張り出す張出部１１３と、を備えている。
【００１３】
直状部１１１は、ステッピングモータ１におけるセンターヨークを構成するものである。
図２（ｃ）及び図２（ｄ）に示すように、直状部１１１には、巻き線を施すことで第１のコイルＣ１が形成されている。
ステッピングモータ１に設けられている３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３のうち、少なくとも１つはステータ１１の一部に巻き線を施すことで一体的に形成された一体型コイルとなっており、本実施形態では、ステータ１１の直状部１１１に設けられた第１のコイルＣ１がこの一体型コイルとなっている。
また、図２（ｂ）に示すように、第１のコイルＣ１が形成される直状部１１１は、張出部１１２，１１３よりも張出部１１２，１１３の厚み分だけ高さが高くなるように、磁束を飽和させないような幅の広い部分において潰し加工が施されていることが好ましい。
後述するように、張出部１１２，１１３には、第２のコイルＣ２が形成された第１のサイドヨーク１２、第３のコイルＣ３が形成された第２のサイドヨーク１３がそれぞれ係止され、ステッピングモータ１の組み立て状態においては、図１（ａ）等に示すように、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３が並列的に配置される。このとき、第１のサイドヨーク１２及び第２のサイドヨーク１３は、ステータ１１の張出部１１２，１１３の上に重ねて配置されるため、第２のコイルＣ２及び第３のコイルＣ３が形成される部分（後述する直状部１２１，１３１）の高さも張出部１１２，１１３の厚み分だけステータ１１よりも高くなる。この点、ステータ１１の直状部１１１に、張出部１１２，１１３の厚み分だけ高さが高くなるように潰し加工を施すことにより、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３の高さ（ステッピングモータ１の厚み方向における高さ）をほぼ面一に揃えることができる。このため、ステッピングモータ１を実装する際に、よりコンパクトに狭い実装スペースにも配置することが可能となる。
【００１４】
本実施形態のステータ１１は、例えばパーマロイＣ（ＰＣ）等の高透磁率材料によって形成されている。
パーマロイＣは、Ｎｉ＝４５、Ｆｅ＝Ｂａｌを材料成分としており、初透磁率６００００μｉ、最大透磁率１８００００μｍ、飽和磁束密度０．６５Ｂｍ（Ｔ）、保持力１．２Ｈｃ（Ａ／ｍ）、固有抵抗０．５５μΩ．ｍ以上である。
本実施形態では後述する第１のサイドヨーク１２及び第２のサイドヨーク１３を形成する材料として、パーマロイＣ（ＰＣ）よりも飽和磁束密度が高く磁束が飽和しにくいパーマロイＢ（ＰＢ）を用いている。
このため、ステータ１１に形成される第１のコイルＣ１の巻き線数を第１のサイドヨーク１２及び第２のサイドヨーク１３に形成される第２のコイルＣ２及び第３のコイルＣ３の巻き線数と同じにするためには、第１のコイルＣ１を通過する磁束が飽和しないように、第１のサイドヨーク１２及び第２のサイドヨーク１３における直状部１２１，１３１よりもステータ１１の直状部１１１の断面積（磁束の流れに直交する断面の断面積）をその分（具体的には、１．５倍から２倍程度）大きく形成して、十分な磁路を確保することが好ましい。
【００１５】
張出部１１２の幅方向におけるほぼ中央部であり、ステッピングモータ１の組み立て状態において、ステータ１１、第１のサイドヨーク１２及び第２のサイドヨーク１３の交点となる位置には、ほぼ円形の孔部であってロータ１５が受容されるロータ受容部１１５が形成されている。
このロータ受容部１１５には、ロータ１５の外周に沿って、ほぼ等間隔にステータ側静止部１１６が設けられている。ステータ側静止部１１６は、ロータ１５の静止状態を維持させるものであり、本実施形態において、ステータ側静止部１１６は、ステータ１１のロータ受容部１１５の内周面に形成された６つの凹部（すなわち、ノッチ；notch）である。
ロータ１５は、いずれかのステータ側静止部１１６と、ロータ１５の分極位置とが対向している状態において最もインデックストルク（保持トルク）が大きくなるため、駆動パルスが印加されていない非通電状態では、ロータ１５は、図１（ａ）等に示すように、いずれかのステータ側静止部１１６と、ロータ１５の分極位置とが対向する位置で静止する。
【００１６】
ステータ１１の張出部１１２，１１３には、ステッピングモータ１をメインプレート３（図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）等にビス止め固定するためのビス１９（図１（ａ）等参照）を挿通させるビス孔１１９が、それぞれ２つずつ設けられている。
また、ステータ１１の張出部１１３には、張出部１１３における幅方向のほぼ中央部であってビス孔１１９を避ける位置にコイル基板１６が搭載されている。コイル基板１６には、第１のコイルＣ１の端子が接続される接続点ｔ３及び接続点ｔ４が設けられている。
本実施形態では、後述する第１のサイドヨーク１２及び第２のサイドヨーク１３のコイルＣ２，Ｃ３に対応して設けられるコイル基板１７，１８がビス孔１１９の片側半分を覆う程度の形状となっており、このビス孔１１９の周りでメイン基板２と接触できるような形状で２つの接続点ｔ１，ｔ４及びｔ２，ｔ４が設けられている。コイル基板１６は、これらコイル基板１７，１８を補完するようにビス孔１１９の他方側半分を覆う程度の形状に形成され、ビス孔１１９に対応する部分のみ切り欠かれているとともに、第１のコイルＣ１と接続される２つの接続点ｔ３，ｔ４がビス孔１１９に向かって延長されている。
このように、コイル基板１６とコイル基板１７，１８とで、２つのビス孔１１９を両側から囲むように配置することにより、コイル基板１６が配置されたステータ１１とコイル基板１７，１８が配置された第１のサイドヨーク１２及び第２のサイドヨーク１３とを２つのビス１９で締め付け固定することが可能となっている。
また、図２（ｄ）等に示すように、張出部１１３とコイル基板１６との間には、スペーサ４ａが配置されている。スペーサ４ａは、第１のコイルＣ１の高さとほぼ同じ高さに上面がくる厚みに形成されており、このスペーサ４ａの上にコイル基板１６を配置することでコイル基板１６が第１のコイルＣ１の高さとほぼ同じかこれよりも多少高い位置に配置される。
【００１７】
本実施形態において、ステッピングモータ１の３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３の端子はそれぞれコイル基板１６，１７，１８のいずれかの接続点（すなわち、接続点ｔ１〜ｔ４）に接続され、後述のモータ駆動回路５（図６等参照）と電気的に接続される。
ここで、接続点とは、電気的、磁気的、機能的な接続点である。以下接続点ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４について同様である。
本実施形態では、この接続点のうちの一部が共通しており、具体的には、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３の各端子の片側の端子の接続点である接続点ｔ４が３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３に共通の接続点となっている。
これにより、４つの接続点で３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３を制御することとなり、あるコイル（例えば第１のコイルＣ１）を起動させるときは共通化された接続点ｔ４ともう一方の端子の接続点（例えば第１のコイルＣ１の場合には接続点ｔ３）をＯＮ状態として当該コイル（例えば第１のコイルＣ１）を起動させ、他のコイル（例えば第２のコイルＣ２及び第３のコイルＣ３）の接続点ｔ４以外の端子の接続点（例えば第２のコイルＣ２の接続点ｔ１と第３のコイルＣ３の接続点ｔ２）をＯＦＦ状態とすることにより、起動させるコイル（例えば第１のコイルＣ１）のみに電流を流すことが可能となる。
【００１８】
図３（ａ）は、第１のサイドヨーク及び第２のサイドヨークの平面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）に示す第１のサイドヨーク及び第２のサイドヨークにそれぞれ第２のコイルＣ２、第３のコイルＣ３及びコイル基板１７，１８を取り付けた状態を示す平面図であり、図３（ｃ）は図２（ｂ）における矢視ｃ方向から見た第１のサイドヨーク及び第２のサイドヨークの正面図である。
図１（ａ）等に示すように、本実施形態において、第１のサイドヨーク１２及び第３のサイドヨーク１３は、ステータ１１の直状部１１１を挟んでほぼ左右対称位置（本実施形態では、第１のサイドヨーク１２が図１（ａ）における右側、第３のサイドヨーク１３が図１（ａ）における左側）に配置される。
【００１９】
本実施形態の第１のサイドヨーク１２及び第２のサイドヨーク１３は、例えばパーマロイＢ（ＰＢ）等の高透磁率材料によって形成されている。
パーマロイＢは、Ｎｉ＝７７〜７８、Ｍｏ＝５、Ｃｕ＝４、Ｆｅ＝Ｂａｌを材料成分としており、初透磁率４５００μｉ、最大透磁率４５０００μｍ、飽和磁束密度１．５０Ｂｍ（Ｔ）、保持力１２Ｈｃ（Ａ／ｍ）、固有抵抗０．４５μΩ．ｍ以上である。
このように、第１のサイドヨーク１２及び第２のサイドヨーク１３を形成するのに適用されるパーマロイＢは、ステータ１１を形成するパーマロイＣと比較して飽和磁束密度が高く、磁束が飽和しにくい。
このため、前述のように、ステータ１１に形成される第１のコイルＣ１の巻き線数を第１のサイドヨーク１２及び第２のサイドヨーク１３に形成される第２のコイルＣ２及び第３のコイルＣ３の巻き線数と同じにするためには、ステータ１１の直状部１１１の断面積を大きくする等、第１のコイルＣ１において磁束を飽和させないための調整を行うことが好ましい。
【００２０】
図３（ａ）に示すように、第１のサイドヨーク１２は、直状部１２１と、直状部１２１の一端側に配置され直状部１２１よりも幅の広い張出部１２２と、直状部１２１の他端側に配置され直状部１２１よりも幅の広い張出部１２３とを備えている。
図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示すように、直状部１２１には、巻き線を施すことで第２のコイルＣ２が形成されている。
張出部１２２には、ステータ１１の張出部１１２に設けられているビス孔１１９（本実施形態では図２（ａ）及び図２（ｃ）において右側に位置するビス孔１１９）に対応する位置にビス１９（図１（ａ）等参照）を挿通させるビス孔１２８が設けられている。
また、張出部１２３には、ステータ１１の張出部１１３に設けられているビス孔１１９（本実施形態では図２（ａ）及び図２（ｃ）において右側に位置するビス孔１１９）に対応する位置にビス１９（図１（ａ）等参照）の挿通を阻害しないように切り欠かれた凹部１２９が設けられている。
第１のサイドヨーク１２は、その張出部１２２がステータ１１の張出部１１２に重畳され、張出部１２３がステータ１１の張出部１１３に重畳された状態でビス１９により共締め等されることによって固定され一体化される。これにより、第２のコイルＣ２がステータ１１の張出部１１２，１１３と磁気的に結合される。
【００２１】
また、第１のサイドヨーク１２の張出部１２３には、ほぼ全面に亘って張出部１２３の形状に沿う形状のコイル基板１７が搭載される。すなわち、コイル基板１７は、ビス孔１１９の片側半分を覆う程度の形状となっており、ビス孔１１９に対応する位置のみ張出部１２３の凹部１２９に沿う形状に切り欠かれている。
コイル基板１７には、第２のコイルＣ２の端子が接続される接続点ｔ１及び接続点ｔ４がビス孔１１９の周りでメイン基板２と接触できるような形状で設けられている。第２のコイルＣ２は端子が接続点ｔ１及び接続点ｔ４と接続されることで後述のモータ駆動回路５（図９（ａ）等参照）と電気的に接続される。このうち接続点ｔ４は前述のように３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３に共通の接続点となっている。
【００２２】
また、図３（ｃ）等に示すように、張出部１２３とコイル基板１７との間には、スペーサ４ｂが配置されている。スペーサ４ｂは、第２のコイルＣ２の高さとほぼ同じ高さに上面がくる厚みに形成されており、このスペーサ４ｂの上にコイル基板１７を配置することでコイル基板１７が第２のコイルＣ２の高さとほぼ同じかこれよりも多少高い位置に配置される。
なお、スペーサ４ｂの厚みは、ステータ１１のコイル基板１６と張出部１１３との間に配置されるスペーサ４ａの厚みよりも第１のサイドヨーク１２の張出部１２３の厚み分だけ薄く形成されている。
【００２３】
第１のサイドヨーク１２と同様に、第２のサイドヨーク１３は、直状部１３１と、直状部１３１の一端側に配置され直状部１３１よりも幅の広い張出部１３２と、直状部１３１の他端側に配置され直状部１３１よりも幅の広い張出部１３３とを備えている。
図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示すように、直状部１３１には、巻き線を施すことで第３のコイルＣ３が形成されている。
張出部１３２には、ステータ１１の張出部１１２に設けられているビス孔１１９（本実施形態では図２（ａ）及び図２（ｃ）において左側に位置するビス孔１１９）に対応する位置にビス１９（図１（ａ）等参照）を挿通させるビス孔１３８が設けられている。
また、張出部１３３には、ステータ１１の張出部１１３に設けられているビス孔１１９（本実施形態では図２（ａ）及び図２（ｃ）において左側に位置するビス孔１１９）に対応する位置にビス１９（図１（ａ）等参照）の挿通を阻害しないように切り欠かれた凹部１３９が設けられている。
第２のサイドヨーク１３は、その張出部１３２がステータ１１の張出部１１２に重畳され、張出部１３３がステータ１１の張出部１１３に重畳された状態でビス１９により共締め等されることによって固定され一体化される。これにより、第３のコイルＣ３がステータ１１の張出部１１２，１１３と磁気的に結合される。
【００２４】
また、第２のサイドヨーク１３の張出部１３３には、ほぼ全面に亘って張出部１３３の形状に沿う形状のコイル基板１８が搭載される。すなわち、コイル基板１８は、ビス孔１１９の片側半分を覆う程度の形状となっており、ビス孔１１９に対応する位置のみ張出部１３３の凹部１３９に沿う形状に切り欠かれている。
コイル基板１８には、第３のコイルＣ３の端子が接続される接続点ｔ２及び接続点ｔ４がビス孔１１９の周りでメイン基板２と接触できるような形状で設けられている。第３のコイルＣ３は端子が接続点ｔ２及び接続点ｔ４と接続されることでモータ駆動回路５と電気的に接続される。このうち接続点ｔ４は前述のように３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３に共通の接続点となっている。
【００２５】
また、図３（ｃ）等に示すように、張出部１３３とコイル基板１８との間には、スペーサ４ｂが配置されている。スペーサ４ｂは、第３のコイルＣ３の高さとほぼ同じ高さに上面がくる厚みに形成されており、このスペーサ４ｂの上にコイル基板１８を配置することでコイル基板１８が第３のコイルＣ３の高さとほぼ同じかこれよりも多少高い位置に配置される。
なお、スペーサ４ｂの厚みは、ステータ１１のコイル基板１６と張出部１１３との間に配置されるスペーサ４ａの厚みよりも第２のサイドヨーク１３の張出部１３３の厚み分だけ薄く形成されており、第１のサイドヨーク１２の張出部１２３とコイル基板１７との間に配置されるスペーサ４ｂと同じ厚みとなっている。
【００２６】
図４（ａ）は、コイル基板１６，１７，１８等が実装された完成状態のステッピングモータ１の平面図であり、図４（ｂ）は、ステッピングモータ１が実装されるメイン基板２の例を示したものである。なお、図４（ａ）では、メイン基板２の図示を省略している。また、図４（ｂ）では、メイン基板２のうち、ステッピングモータ１が実装される部分のみを示している。
また、図５（ａ）は、メイン基板２上にステッピングモータ１を実装した場合の各部材の配置関係を示す図４（ａ）におけるａ−ａ線に沿う断面図であり、図５（ｂ）は、メイン基板２上にステッピングモータ１を実装した場合の各部材の配置関係を示す図４（ａ）におけるｂ−ｂ線に沿う断面図である。
【００２７】
図４（ａ）に示すように、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３の端子とコイル基板１６，１７，１８に設けられた接続点ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４との接続部分は、接続部分を保護する溶着保護樹脂が塗布された樹脂塗布領域１６ａ，１７ａ，１８ａとなっている。図４（ｂ）に示すように、メイン基板２におけるこれら樹脂塗布領域１６ａ，１７ａ，１８ａに対応する位置には、それぞれ切欠き部２６，２７，２８が形成されており、メイン基板２の上にステッピングモータ１を実装した際には、樹脂塗布領域１６ａ，１７ａ，１８ａが切欠き部２６，２７，２８内に配置される。このようにすることで、メイン基板２とステッピングモータ１のコイル基板１６，１７，１８との間に樹脂塗布領域１６ａ，１７ａ，１８ａの厚み分の隙間が空くことがなく、実装スペースの無駄を省いて効率よくステッピングモータ１の実装を行うことができる。
また、メイン基板２には、コイル用端子２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄが設けられている。メイン基板２の上にステッピングモータ１を配置した実装状態において、コイル用端子２２ａにはコイル側の接続点ｔ１が接続され、コイル用端子２２ｂにはコイル側の接続点ｔ２が接続され、コイル用端子２２ｃにはコイル側の接続点ｔ３が接続され、コイル用端子２２ｄにはコイル側の接続点ｔ４が接続されるようになっている。
このように、各コイル用端子２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄにそれぞれ接続点ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４が接続されることにより、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３がメイン基板２と電気的に接続される。
【００２８】
本実施形態では、ステッピングモータ１は、メイン基板２と図示しないモジュール等に設けられているメインプレート３との間に固定配置されるようになっている。
メイン基板２におけるステータ１１のビス孔１１９に対応する位置には、ビス１９を挿通させる基板側ビス孔２１９がそれぞれ設けられている。
また、メインプレート３におけるステータ１１のビス孔１１９に対応する位置には、ビス１９の先端側が挿入される中空の支柱部材３１が設けられている。支柱部材３１へのビス１９の固定は、例えば支柱部材３１内部とビス１９の外周とに互いに嵌り合うねじ部（図示せず）を形成して、ビス１９を支柱部材３１に螺着させることによって行われる。なお、支柱部材３１にビス１９を固定させる手法はこれに限定されず、例えば、ビス１９の先端側がメインプレート３の支柱部材３１内に圧入されることで両者を固定してもよい。
図５（ａ）は、ステッピングモータ１をメイン基板２とメインプレート３との間に実装した場合における図４（ａ）のａ−ａ線に沿う要部断面図であり、図５（ｂ）は、図４（ａ）のｂ−ｂ線に沿う要部断面図である。
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、ステッピングモータ１は、ビス１９をメイン基板２の基板側ビス孔２１９からステッピングモータ１側に向かって挿通させ、ビス１９の先端側がメインプレート３の支柱部材３１内で螺着されることでメイン基板２に固定される。
前述のように、第１のサイドヨーク１２に設けられるコイル基板１７と張出部１２３との間及び第２のサイドヨーク１３に設けられるコイル基板１８と張出部１３３との間に配置されるスペーサ４ｂは、ステータ１１に設けられるコイル基板１６と張出部１１３との間に配置されるスペーサ４ａよりも張出部１２３，１３３の厚み分だけ厚みが薄くなっている（図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）。このため、図１（ｂ）に示すように、ステッピングモータ１の組み立て状態において、３つのコイル基板１６，１７，１８は、ほぼ面一に配置されるように構成されている。これにより、ステッピングモータ１全体をコンパクトで実装しやすい形状とすることができる。
【００２９】
次に、本実施形態のステッピングモータ１を駆動させるモータ駆動装置について説明する。本実施形態では、モータ駆動装置は、以下に述べる駆動パルス生成部６５１、スイッチング素子５１〜５８（後述）、モータ駆動回路５を備えて構成されている。
本実施形態のステッピングモータ１は、前述のように、時計５００（図７参照）の指針５０２（図７参照）を動作させる運針機構を駆動させるものである。
図６は、本実施形態における制御構成を示す要部ブロック図である。
図６に示すように、時計５００には、時計各部の動作を制御する制御部６が設けられている。
制御部６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６１、ＲＯＭ（Read Only Memory）６２、ＲＡＭ（Random Access Memory）６３、発振器（図６において「ＯＳＣ」と記載）６４及びモータ制御部６５等を備えている。
制御部６の構成は、特に限定されないが、例えばＬＳＩ（Large Scale Integration；大規模集積回路）等で構成されている。
ＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６２に記憶された制御プログラムに基づいて、モータ制御部６５に対して各種コマンドを出力する。ＲＡＭ６３は、ＣＰＵ６１のワークメモリとして用いられる。また、発振器６４は、図示しない振動子との組み合わせにより、固有の周波数信号を生成してＣＰＵ６１等に対し動作クロックを出力する。
【００３０】
モータ制御部６５は、駆動パルスを生成してモータ駆動回路５に対しこの駆動パルスを出力する駆動パルス生成部６５１と、ロータ１５が正常に回転したか否かを判定する回転検出判定部６５２と、第１のスイッチング部６５３等を備えている。
駆動パルス生成部６５１は、ステッピングモータ１を駆動させる際に、スイッチング素子（本実施形態では、スイッチング素子５１〜５８（後述）を備える第１のスイッチング部６５３）に駆動パルスを出力するものである。本実施形態では、駆動パルス生成部６５１は、コイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３を駆動させるための電流の流れる経路が１つとなるように、スイッチング素子５１〜５８に対して駆動パルスを出力する。
駆動パルス生成部６５１がスイッチング素子５１〜５８に対して駆動パルスを出力することにより、ステッピングモータ１のステータ１１におけるロータ１５の外周に沿って、当該外周を３分割した位置にそれぞれ磁極（第１磁極、第２磁極及び第３磁極）を出現させるようになっている。
本実施形態では、駆動パルス生成部６５１は、ステッピングモータ１の３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３のうちのいずれか１つを順次駆動させるように適宜スイッチング素子５１〜５８に対して駆動パルスを出力する。そして、これにより、ロータ１５の外周に沿って現れる磁極（第１磁極、第２磁極及び第３磁極）の極性を順次切り替えるようになっている。
また、第１のスイッチング部６５３は、ＬＳＩ等で構成される制御部６内に設けられる内部的なスイッチであるスイッチング素子５１〜５８を備え、コイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３を駆動させるための電流の流れる経路を制御するものである。
【００３１】
また、本実施形態のモータ駆動回路５は、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３を備えるステッピングモータ１を駆動させるブリッジ回路である。モータ駆動回路５には、駆動パルス生成部６５１から出力される駆動パルスにしたがって適宜スイッチング素子５１〜５８（後述）のＯＮ／ＯＦＦが切り替えられることで所定の経路で電流が流れるようになっている。
図９（ａ）から図９（ｆ）は、本実施形態におけるモータ駆動回路５の構成例を示す回路図である。
図９（ａ）から図９（ｆ）に示すように、本実施形態のモータ駆動回路５において、電圧入力端５９と接地端６０との間には、図示しない電源電圧Ｖｃｃが印加される。そして、電圧入力端５９と接地端６０との間には、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３と、ＦＥＴ（電界効果トランジスタ）等で構成される複数のスイッチング素子５１〜５８（ＬＳＩ等で構成される制御部６内に設けられる内部スイッチ）とが配置されている。
【００３２】
具体的には、第２のコイルＣ２と接続されている接続点ｔ１と電圧入力端５９との間にスイッチング素子５１が配置され、第３のコイルＣ３と接続されている接続点ｔ２と電圧入力端５９との間にスイッチング素子５２が配置され、第１のコイルＣ１と接続されている接続点ｔ３と電圧入力端５９との間にスイッチング素子５３が配置されている。また、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３と接続され共通化された接続点である接続点ｔ４と電圧入力端５９との間にはスイッチング素子５４が配置されている。
また、接続点ｔ１と接地端６０との間にスイッチング素子５５が配置され、接続点ｔ２と接地端６０との間にスイッチング素子５６が配置され、接続点ｔ３と接地端６０との間にスイッチング素子５７が配置され、接続点ｔ４と接地端６０との間にスイッチング素子５８が配置されている。
なお、モータ駆動回路５の構成は、ここに例示したものに限定されず、適宜変更可能である。
【００３３】
図７は、実施形態のステッピングモータ１及びモータ駆動装置を腕時計等の時刻表示装置の指針の運針機構（輪列機構）を駆動させる駆動源として適用した場合の構成例を示した模式図である。
本実施形態のステッピングモータ１及びモータ駆動装置は、例えば、図７に示すように、アナログ表示部５０１を備える時刻表示装置である時計５００において、指針５０２（図７では、時針と分針のみを示している。なお、指針は図示例に限定されない。）を運針させるための運針機構（輪列機構）５０３を動作させる駆動源として用いられる。
この場合、運針機構（輪列機構）５０３を構成する歯車にロータ１５の回転支軸が連結される。これにより、ステッピングモータ１のロータ１５が回転すると、運針機構５０３を介して指針５０２が指針軸５０４を中心にアナログ表示部５０１において回転する。
このように、本実施形態のステッピングモータ１を時計の運針機構を駆動させる駆動源として適用した場合には、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３のうちのいずれか１つに順次通電されるようにモータ駆動装置による制御を行う。
【００３４】
次に、本実施形態におけるステッピングモータ１及びモータ駆動装置の作用について説明する。
ステッピングモータ１を組み立てる際には、まず、ステータ１１の直状部１１１を、張出部１１２，１１３の厚み分だけ張出部１１２，１１３よりも高さが高くなるように、潰し加工が施した上で、この直状部１１１に巻き線を施して第１のコイルＣ１を形成する。また、第１のサイドヨーク１２の直状部１２１に巻き線を施して第２のコイルＣ２を形成し、第２のサイドヨーク１３の直状部１３１に巻き線を施して第３のコイルＣ３を形成する。
本実施形態では、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３の巻き線数（ターン数）は同じとする。なお、コイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３が形成される直状部１１１，１２１，１３１の材質や断面積の大きさ等によっては、コイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３の巻き線数を適宜変えてもよい。
次に、ステータ１１のビス孔１１９と第１のサイドヨーク１２及び第２のサイドヨーク１３のビス孔１２８，１３８との位置が合うようにして、ステータ１１の張出部１１２の上に第１のサイドヨーク１２の張出部１２２及び第２のサイドヨーク１３の張出部１３２を重ね合わせる。このとき、ステータ１１は、第１のサイドヨーク１２及び第２のサイドヨーク１３よりも低くなるが、ステータ１１の直状部１１１には前述のように潰し加工が施されているため、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３の高さは、ほぼ面一となる（図１（ｂ）参照）。
【００３５】
そして、ステータ１１の張出部１１３のほぼ中央部にスペーサ４ａを配置し、その上にコイル基板１６を載置する。
また、第１のサイドヨーク１２の張出部１２３にスペーサ４ａよりも張出部１２３の厚み分だけ薄いスペーサ４ｂを配置し、その上にコイル基板１７を載置する。同様に、第２のサイドヨーク１３の張出部１３３にスペーサ４ａよりも張出部１３３の厚み分だけ薄いスペーサ４ｂを配置し、その上にコイル基板１８を載置する。これにより、コイル基板１６，１７，１８がコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３の高さよりもわずかに高くなるとともに、３つのコイル基板１６，１７，１８がほぼ面一となる位置に揃う（図１（ｂ）参照）。
【００３６】
次に、コイル基板１６の接続点ｔ３，ｔ４に第１のコイルＣ１の端子を接続し、コイル基板１７の接続点ｔ１，ｔ４に第２のコイルＣ２の端子を接続し、コイル基板１８の接続点ｔ２，ｔ４に第３のコイルＣ３の端子を接続する。そして、これらの接続部分に保護用の樹脂を塗布して樹脂塗布領域１６ａ，１７ａ，１８ａを形成する。
ステッピングモータ１各部の接続が完了すると、これを、支柱部材３１の位置にビス孔１１９の位置が合うように位置を調整してメインプレート３の上にステータ１１と第１のサイドヨーク１２及び第２のサイドヨーク１３（ステッピングモータ１）を配置し、さらにメイン基板２の基板側ビス孔２１９を支柱部材３１及びビス孔１１９の位置に合せて、ステッピングモータ１の上からメイン基板２を配置する。そして、張出部１１２と張出部１１３に対応する位置にそれぞれ２か所ずつ設けられている基板側ビス孔２１９及びステータ１１のビス孔１１９にビス１９を挿通させてビス１９の先端側がメインプレート３の支柱部材３１内に固定されるまで螺入する。これにより、ステータ１１と第１のサイドヨーク１２及び第２のサイドヨーク１３とがビス１９によって共締めされるとともに、ステッピングモータ１がメインプレート３及びメイン基板２に固定される。また、ステッピングモータ１がメイン基板２に固定されることにより、各コイル基板１６，１７，１８に接続された各コイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３の端子が、メイン基板２上のコイル用端子２２ａ〜２２ｄと電気的に接続される。
なお、前述のように、各コイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３の高さや各コイル基板１６，１７，１８の高さがほぼ面一に揃えられていることで、ステッピングモータ１をメインプレート３及びメイン基板２に固定した際にがたつきを生じにくく、また、無駄な隙間を生じずに効率よく実装することができる。
【００３７】
次に、図８（ａ）〜図８（ｆ）及び図９（ａ）〜図９（ｆ）を参照して、本実施形態におけるモータ駆動装置によるステッピングモータ１の動作制御について説明する。
図８（ａ）〜図８（ｆ）は、ロータ１５を正転（すなわち図８（ａ）等に矢印で示す時計回りの方向に回転）させる場合のロータ１５の回転方向における位置及び各コイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３に流れる磁束の流れ（図中矢印で示す）を示す図である。なお、ロータ受容部１１５の周りに示した「Ｓ」「Ｎ」は、通電状態においてロータ受容部１１５の周りに現れる磁極（第１の磁極、第２の磁極、第３の磁極）の極性を示している。
図９（ａ）〜図９（ｆ）はそれぞれ図８（ａ）〜図８（ｆ）と対応しており、図中の矢印線は、電流の流れを示している。
【００３８】
まず、駆動パルス生成部６５１の制御により、モータ駆動回路５のスイッチング素子５１，５６，５７，５８をＯＮ状態とし、スイッチング素子５２，５３，５４，５５をＯＦＦ状態とする。これにより、図８（ａ）及び図９（ａ）に示すように、第２のコイルＣ２に電源電圧Ｖｃｃが印加され、接続点ｔ２から接続点ｔ４に向かう方向に電流が流れる。
このとき、ステータ１１には、図８（ａ）に示すように３つの磁極が現れ、ロータ１５は、Ｎ極がステータ１１側のＳ極と対向し、分極位置がステータ側静止部１１６と対向する位置で静止する。なお、これを以下「初期位置」とする。
【００３９】
次に、駆動パルス生成部６５１の制御により、モータ駆動回路５のスイッチング素子５１，５３，５４，５６をＯＮ状態とし、スイッチング素子５２，５５，５７，５８をＯＦＦ状態とする。これにより、図８（ｂ）及び図９（ｂ）に示すように、第３のコイルＣ３に電源電圧Ｖｃｃが印加され、接続点ｔ４から接続点ｔ２に向かう方向に電流が流れる。
このとき、ステータ１１には、図８（ｂ）に示すように３つの磁極が現れ、ロータ１５は、初期位置から６０度時計回りに回転し、Ｓ極がステータ１１側のＮ極と対向し、分極位置がステータ側静止部１１６と対向する位置で静止する。
次に、駆動パルス生成部６５１の制御により、モータ駆動回路５のスイッチング素子５３，５５，５６，５８をＯＮ状態とし、スイッチング素子５１，５２，５４，５７をＯＦＦ状態とする。これにより、図８（ｃ）及び図９（ｃ）に示すように、第１のコイルＣ１に電源電圧Ｖｃｃが印加され、接続点ｔ３から接続点ｔ４に向かう方向に電流が流れる。
このとき、ステータ１１には、図８（ｃ）に示すように３つの磁極が現れ、ロータ１５は、初期位置から１２０度時計回りに回転し、Ｎ極がステータ１１側のＳ極と対向し、分極位置がステータ側静止部１１６と対向する位置で静止する。
【００４０】
次に、駆動パルス生成部６５１の制御により、モータ駆動回路５のスイッチング素子５２，５３，５４，５５をＯＮ状態とし、スイッチング素子５１，５６，５７，５８をＯＦＦ状態とする。これにより、図８（ｄ）及び図９（ｄ）に示すように、第２のコイルＣ２に電源電圧Ｖｃｃが印加され、接続点ｔ４から接続点ｔ１に向かう方向に電流が流れる。
このとき、ステータ１１には、図８（ｄ）に示すように３つの磁極が現れ、ロータ１５は、初期位置から１８０度時計回りに回転し、Ｓ極がステータ１１側のＮ極と対向し、分極位置がステータ側静止部１１６と対向する位置で静止する。
次に、駆動パルス生成部６５１の制御により、モータ駆動回路５のスイッチング素子５２，５５，５７，５８をＯＮ状態とし、スイッチング素子５１，５３，５４，５６をＯＦＦ状態とする。これにより、図８（ｅ）及び図９（ｅ）に示すように、第３のコイルＣ３に電源電圧Ｖｃｃが印加され、接続点ｔ２から接続点ｔ４に向かう方向に電流が流れる。
このとき、ステータ１１には、図８（ｅ）に示すように３つの磁極が現れ、ロータ１５は、初期位置から２４０度時計回りに回転し、Ｎ極がステータ１１側のＳ極と対向し、分極位置がステータ側静止部１１６と対向する位置で静止する。
【００４１】
さらに、駆動パルス生成部６５１の制御により、モータ駆動回路５のスイッチング素子５１，５２，５４，５７をＯＮ状態とし、スイッチング素子５３，５５，５６，５８をＯＦＦ状態とする。これにより、図８（ｆ）及び図９（ｆ）に示すように、第１のコイルＣ１に電源電圧Ｖｃｃが印加され、接続点ｔ４から接続点ｔ３に向かう方向に電流が流れる。
このとき、ステータ１１には、図８（ｆ）に示すように３つの磁極が現れ、ロータ１５は、初期位置から３００度時計回りに回転し、Ｓ極がステータ１１側のＮ極と対向し、分極位置がステータ側静止部１１６と対向する位置で静止する。
そして、再度駆動パルス生成部６５１の制御により、モータ駆動回路５のスイッチング素子５１，５６，５７，５８をＯＮ状態とし、スイッチング素子５２，５３，５４，５５をＯＦＦ状態とすることにより、図８（ａ）及び図９（ａ）に示す状態となり、ロータ１５は、初期位置から３６０度回転して元の位置に戻る。
このように、本実施形態では、ロータ１５を１ステップ（本実施形態では６０度）ずつ回転させる場合に、駆動パルス生成部６５１が、コイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３を駆動させるための電流の流れる経路が１つとなるように、モータ駆動回路５に対して駆動パルスを出力する。具体的には、駆動パルス生成部６５１は、いずれか１つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３のみが駆動するようにモータ駆動回路５に対して駆動パルスを出力し、順次いずれか１つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３が駆動されるようになっている。このため、２つ以上のコイルを並列に通電して駆動させる場合よりも一層の省電力化を実現することができる。
【００４２】
以上のように、本実施形態によれば、ステッピングモータ１に３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３を設けるとともに、この３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３のうち、少なくとも１つ（本実施形態では第１のコイルＣ１）はステータ１１の一部に巻き線を施すことで一体的に形成された一体型コイルとしている。このため、ステッピングモータ１の構成を複雑化させたり、大型化することなく、最小の実装面積で３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３を有するステッピングモータ１を実現することができ、小型の腕時計等における高密度実装にも対応することができる。
また、ステータ１１は、直状部１１１を有しており、ステータ１１に一体的に形成された一体型コイルである第１のコイルＣ１は、この直状部１１１に巻き線を施すことで形成されている。このため、専用のコイルコアに巻き線を施す場合と同様に均等に巻き線を施すことができる。
また、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３のうちの他のコイル（本実施形態では第２のコイルＣ２及び第３のコイルＣ３）は、ステータ１１の張出部１１３に磁気的に結合されている。これにより、３つコイル全てがステッピングモータ１を構成するコイルとして動作することが可能であるとともに、組み立て前の状態ではそれぞれが別個の部材であり、各巻き線部に巻き線を施して各コイルを完成させてから一体化させることができるため、ステッピングモータ１の組み立て作業性を落とすことなく、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３を有するステッピングモータ１を実現することができる。
また、ロータ受容部１１５には、ロータ１５の外周に沿って、ほぼ等間隔にステータ側静止部１１６が設けられており、ロータ１５は、いずれかのステータ側静止部１１６と、ロータ１５の分極位置とが対向する位置で静止するように構成されている．このように、ステータ側静止部１１６を設けることで、ロータ１５を所望の位置で確実に静止させることができ、高精度のモータを実現することができる。
また、本実施形態では、ステータ１１と第１のサイドヨーク１２及び第２のサイドヨーク１３を４つのビス１９によって共締めし、メインプレート３及びメイン基板２に固定している。これにより、実装面積のロスを抑えるとともに、部品点数を減少させることによる製品コストの低減及び組み立て作業性の向上を図ることができる。
また、従来３つのコイルを駆動させるためには、各コイルについて２つずつ、６つの端子を設ける必要があり、ＩＣチップのダウンサイジング等において難点があった。この点、本実施形態では、各コイルの片側の端子の接続点を共通として、４つの接続点を設けることで対応している。このため、実装面積を小さく抑え、効率よく高密度な実装を実現することができる。
また、６０度等の細かいステップ角を実現しうるステッピングモータのロータとして異型の磁石を用いることも考えられるが、異型の磁石は時計用のモータ等に組み込むことのできる極小サイズに形成することは困難であり、手間やコストがかかるとともに、仮に形成することができたとしても、異型の磁石では形状と着磁の向きを統一させることが極めて困難であり、実現性に乏しい。この点、本実施形態では、ステッピングモータ１のロータ１５として、径方向に２極着磁された円盤状の磁石を用いているため、異型の磁石を用いる場合と比べて容易に生産及びモータへの組み込みが可能である。
また、２つのコイルを有するステッピングモータの場合、３箇所のヨーク（センターヨーク及び一対のサイドヨーク）に対する各ステップにはコイルの逆起電力の影響を受けやすいステップと受けにくいステップが存在する。このため、ステップ角が不均一となりやすくロータの回転を円滑にすることが困難で、時計の指針を動作させるためのモータに適用した場合、滑らかな運針を行うことができなかった。この点、本実施形態では、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３を備え、これらを順次駆動させることでロータ１５を回転させるため、ステップ角を安定させてロータ１５を円滑に回転させることができ、精度のよいステッピングモータを実現することが可能となる。これにより、滑らかな運針を実現することができ、例えば秒針等をスイープ運針させる場合等において特に有効となる。
また、本実施形態では、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３の端子が接続される接続点ｔ１〜ｔ４のうち一部（本実施形態では接続点ｔ４）が共通とされている。このため、配線や回路構成等を単純化することができる。
また、本実施形態では、駆動パルス生成部６５１は、コイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３を駆動させるための電流の流れる経路が１つとなるように、適宜第１のスイッチング部６５３のスイッチング素子５１〜５８に対して駆動パルスを出力する。具体的には、ステッピングモータ１の３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３のうちのいずれか１つを順次駆動させるように駆動パルスを出力する。このため、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３を備える場合でも、２つ以上の経路で電流が流れる場合と比較して、低消費電力化を図ることができる。
そして、駆動パルス生成部６５１は、適宜スイッチング素子５１〜５８に３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３のうちのいずれか１つを順次駆動させるように駆動パルスを出力することでステータ１１に現れる第１磁極、第２磁極及び第３磁極の極性を順次切り替えることができるようになっている。これにより、省電力化を図りつつ、正確なステップ角でロータ１５を回転させ、高精度なステッピングモータ１を実現することができる。
【００４３】
なお、駆動パルス生成部６５１によるスイッチング素子５１〜５８への駆動パルスの出力制御は、本実施形態に例示したものに限定されない。
例えば、駆動させるコイル以外のコイルについてはハイインピーダンス状態としてもよい。
ここで、駆動させるコイル以外のコイルについてはハイインピーダンス状態とする例について、図１０（ａ）〜図１０（ｆ）を参照しつつ説明する。なお、図１０（ａ）〜図１０（ｆ）は、図８（ａ）〜図８（ｆ）とそれぞれ対応している。
【００４４】
まず、初期状態において、第２のコイルＣ２のみに通電させる場合、駆動パルス生成部６５１は、スイッチング素子５１，５６のみをＯＮ状態とし、その他のスイッチング素子をＯＦＦ状態とするように適宜第１のスイッチング部６５３のスイッチング素子５１〜５８に駆動パルスを出力し、モータ駆動回路５を制御する。これにより、図８（ａ）及び図１０（ａ）に示すように、第２のコイルＣ２のみに電源電圧Ｖｃｃが印加され、その他の第１のコイルＣ１及び第３のコイルＣ３については電流経路が断たれて（すなわち、第１のコイルＣ１及び第３のコイルＣ３が擬似的にモータ駆動回路５から切り離されて）ハイインピーダンス状態となる。
また、初期状態からロータ１５を６０度回転させる場合には、第３のコイルＣ３のみに通電させるため、駆動パルス生成部６５１は、スイッチング素子５３，５６のみをＯＮ状態とし、その他のスイッチング素子をＯＦＦ状態とするように適宜第１のスイッチング部６５３のスイッチング素子５１〜５８に駆動パルスを出力し、モータ駆動回路５を制御する。これにより、図８（ｂ）及び図１０（ｂ）に示すように、第３のコイルＣ３のみに電源電圧Ｖｃｃが印加され、その他の第１のコイルＣ１及び第２のコイルＣ２については電流経路が断たれて（すなわち、第１のコイルＣ１及び第２のコイルＣ２が擬似的にモータ駆動回路５から切り離されて）ハイインピーダンス状態となる。
【００４５】
また、初期状態からロータ１５を１２０度回転させる場合には、第１のコイルＣ１のみに通電させるため、駆動パルス生成部６５１は、スイッチング素子５３，５８のみをＯＮ状態とし、その他のスイッチング素子をＯＦＦ状態とするように適宜第１のスイッチング部６５３のスイッチング素子５１〜５８に駆動パルスを出力し、モータ駆動回路５を制御する。これにより、図８（ｃ）及び図１０（ｃ）に示すように、第１のコイルＣ１のみに電源電圧Ｖｃｃが印加され、その他の第２のコイルＣ２及び第３のコイルＣ３については電流経路が断たれて（すなわち、第２のコイルＣ２及び第３のコイルＣ３が擬似的にモータ駆動回路５から切り離されて）ハイインピーダンス状態となる。
また、初期状態からロータ１５を１８０度回転させる場合には、第２のコイルＣ２のみに通電させるため、駆動パルス生成部６５１は、スイッチング素子５２，５５のみをＯＮ状態とし、その他のスイッチング素子をＯＦＦ状態とするように適宜第１のスイッチング部６５３のスイッチング素子５１〜５８に駆動パルスを出力し、モータ駆動回路５を制御する。これにより、図８（ｄ）及び図１０（ｄ）に示すように、第２のコイルＣ２のみに電源電圧Ｖｃｃが印加され、その他の第１のコイルＣ１及び第３のコイルＣ３については電流経路が断たれて（すなわち、第１のコイルＣ１及び第３のコイルＣ３が擬似的にモータ駆動回路５から切り離されて）ハイインピーダンス状態となる。
【００４６】
また、初期状態からロータ１５を２４０度回転させる場合には、第３のコイルＣ３のみに通電させるため、駆動パルス生成部６５１は、スイッチング素子５２，５７のみをＯＮ状態とし、その他のスイッチング素子をＯＦＦ状態とするように適宜第１のスイッチング部６５３のスイッチング素子５１〜５８に駆動パルスを出力し、モータ駆動回路５を制御する。これにより、図８（ｅ）及び図１０（ｅ）に示すように、第３のコイルＣ３のみに電源電圧Ｖｃｃが印加され、その他の第１のコイルＣ１及び第２のコイルＣ２については電流経路が断たれて（すなわち、第１のコイルＣ１及び第２のコイルＣ２が擬似的にモータ駆動回路５から切り離されて）ハイインピーダンス状態となる。
また、初期状態からロータ１５を３００度回転させる場合には、第１のコイルＣ１のみに通電させるため、駆動パルス生成部６５１は、スイッチング素子５４，５７のみをＯＮ状態とし、その他のスイッチング素子をＯＦＦ状態とするように適宜第１のスイッチング部６５３のスイッチング素子５１〜５８に駆動パルスを出力し、モータ駆動回路５を制御する。これにより、図８（ｆ）及び図１０（ｆ）に示すように、第１のコイルＣ１のみに電源電圧Ｖｃｃが印加され、その他の第２のコイルＣ２及び第３のコイルＣ３については電流経路が断たれて（すなわち、第２のコイルＣ２及び第３のコイルＣ３が擬似的にモータ駆動回路５から切り離されて）ハイインピーダンス状態となる。
【００４７】
このように、通常接続と状態の異なるハイインピーダンス接続とすることにより低消費電流化も可能となる。
すなわち、通電するコイル（例えば第１のコイルＣ１）以外のコイル（例えば第２のコイルＣ２及び第３のコイルＣ３）をハイインピーダンス状態としながら１つのコイル（例えば第１のコイルＣ１）を駆動することにより、駆動していないコイル（例えば第２のコイルＣ２及び第３のコイルＣ３）から発生するリアクタンスを無くすことが可能となり、低消費電流で駆動させ、低消費電力化を図ることが可能となる。
また、回転検出判定部６５２がロータ１５の回転検出を行う場合、回転検出対象となるコイルで生じた逆起電力を回転検出判定部６５２において検出する。しかし、複数のコイルを備えるステッピングモータにおいては、回転検出対象となるコイルで生じた逆起電力が駆動していないかった他のコイルも含めた複数のコイル（本実施形態では３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３）で分散されたり、吸収しあったりすることにより、逆起電力のピークが低くなってしまい、正確な回転検出が難しいという問題がある。この点、通電するコイル以外のコイルをハイインピーダンス状態とすることにより、逆起電力の分散や吸収をなくすことができ、回転検出判定部６５２による回転検出の精度を向上させることができる。
【００４８】
また、モータ駆動回路５の各部の接続やＯＮ／ＯＦＦ切り替えの仕方は、本実施形態で示したものに限定されない。
例えば、図１１（ａ）に示すように、初期状態において、第２のコイルＣ２のみに通電させる場合、駆動パルス生成部６５１は、スイッチング素子５１，５６，５７，５８をＯＮ状態とし、その他のスイッチング素子をＯＦＦ状態とするように適宜第１のスイッチング部６５３のスイッチング素子５１〜５８に駆動パルスを出力し、モータ駆動回路５を制御する。これにより、図８（ａ）及び図１１（ａ）に示すように、第２のコイルＣ２のみに電源電圧Ｖｃｃが印加される。
【００４９】
また、初期状態からロータ１５を６０度回転させる場合には、第３のコイルＣ３のみに通電させるため、駆動パルス生成部６５１は、スイッチング素子５３，５４，５５，５６のみをＯＮ状態とし、その他のスイッチング素子をＯＦＦ状態とするように適宜第１のスイッチング部６５３のスイッチング素子５１〜５８に駆動パルスを出力し、モータ駆動回路５を制御する。これにより、図８（ｂ）及び図１１（ｂ）に示すように、第３のコイルＣ３のみに電源電圧Ｖｃｃが印加される。
また、初期状態からロータ１５を１２０度回転させる場合には、第１のコイルＣ１のみに通電させるため、駆動パルス生成部６５１は、スイッチング素子５１，５２，５３，５８のみをＯＮ状態とし、その他のスイッチング素子をＯＦＦ状態とするように適宜第１のスイッチング部６５３のスイッチング素子５１〜５８に駆動パルスを出力し、モータ駆動回路５を制御する。これにより、図８（ｃ）及び図１１（ｃ）に示すように、第１のコイルＣ１のみに電源電圧Ｖｃｃが印加される。
また、初期状態からロータ１５を１８０度回転させる場合には、第２のコイルＣ２のみに通電させるため、駆動パルス生成部６５１は、スイッチング素子５２，５３，５４，５５のみをＯＮ状態とし、その他のスイッチング素子をＯＦＦ状態とするように適宜第１のスイッチング部６５３のスイッチング素子５１〜５８に駆動パルスを出力し、モータ駆動回路５を制御する。これにより、図８（ｄ）及び図１１（ｄ）に示すように、第２のコイルＣ２のみに電源電圧Ｖｃｃが印加される。
【００５０】
また、初期状態からロータ１５を２４０度回転させる場合には、第３のコイルＣ３のみに通電させるため、駆動パルス生成部６５１は、スイッチング素子５１，５２，５７，５８のみをＯＮ状態とし、その他のスイッチング素子をＯＦＦ状態とするように適宜第１のスイッチング部６５３のスイッチング素子５１〜５８に駆動パルスを出力し、モータ駆動回路５を制御する。これにより、図８（ｅ）及び図１１（ｅ）に示すように、第３のコイルＣ３のみに電源電圧Ｖｃｃが印加される。
また、初期状態からロータ１５を３００度回転させる場合には、第１のコイルＣ１のみに通電させるため、駆動パルス生成部６５１は、スイッチング素子５４，５５，５６，５７のみをＯＮ状態とし、その他のスイッチング素子をＯＦＦ状態とするように適宜第１のスイッチング部６５３のスイッチング素子５１〜５８に駆動パルスを出力し、モータ駆動回路５を制御する。これにより、図８（ｆ）及び図１１（ｆ）に示すように、第１のコイルＣ１のみに電源電圧Ｖｃｃが印加される。
【００５１】
このように、配線の仕方やＯＮ／ＯＦＦ切り替えの仕方を適宜変えることによっても、本実施形態と同様に、コイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３を駆動させるための電流の流れる経路が１つとなるように、適宜第１のスイッチング部６５３のスイッチング素子５１〜５８に対して駆動パルスを出力し、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３のうちのいずれか１つを順次駆動させることができる。
これにより、ステッピングモータ１を駆動させる際のエネルギーを抑え、低消費電力化を図ることができる。
【００５２】
［第２の実施形態］
次に、図１２（ａ）〜図１２（ｆ）から図１４を参照しつつ、本発明に係るステッピングモータ及びモータ駆動装置の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、コイルの接続の仕方及びその動作制御のみが第１の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態と異なる点について説明する。
なお、本実施形態のステッピングモータ及びモータ駆動装置を時計等の時刻表示装置に適用した場合の構成は第１の実施形態と同様であることからその説明を省略する。
【００５３】
本実施形態において、ステッピングモータ１は第１の実施形態と同様に３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３を備えている。
図１２（ａ）〜図１２（ｆ）は、ステッピングモータ１のロータ１５を１ステップ６０度ずつ回転させる場合においてコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３に流れる磁束の流れを示したものであり、矢印線は各コイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３に流れる磁束の向きを示している。
図１３（ａ）〜図１３（ｆ）は、モータ駆動回路５を示す回路図であり、図１３（ａ）〜図１３（ｆ）はそれぞれ図１２（ａ）〜図１２（ｆ）の各状態に対応している。
また、図１４は、本実施形態における制御構成を示す要部ブロック図である。
【００５４】
本実施形態において、図１３（ａ）〜図１３（ｆ）に示すように、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３は、直列に接続されている。
また、図１４に示すように、本実施形態では、第１の実施形態と同様に、ＬＳＩ等で構成される制御部６内に設けられる内部的なスイッチであるスイッチング素子５１〜５８を有する第１のスイッチング部６５３を備える他、直列に接続された第１のコイルＣ１、第２のコイルＣ２、第３のコイルＣ３の間のＯＮ／ＯＦＦ状態を切り替えるスイッチング素子６１〜６４を有する第２のスイッチング部６５４を備えている。ここで、スイッチング素子６１〜６４は、メイン基板２上等に設けられる外部的なスイッチである。
なお、このように、本実施形態では、外部スイッチとして設けられるスイッチング素子６１〜６４を備えているため、第１の実施形態と異なり、図１２（ａ）〜図１２（ｆ）に示すように、電気的、磁気的、機能的接続点であるｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４とステッピングモータ１上の物理的なパッドとの対応関係が適宜変化する。
【００５５】
駆動パルス生成部６５１は、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３を同時駆動させる駆動パルスを生成し、スイッチング素子５１〜５８（スイッチング素子５１〜５８を有する第１のスイッチング部６５３）及びスイッチング素子６１〜６４（スイッチング素子６１〜６４を有する第２のスイッチング部６５４）に出力する。なお、この場合にも、第１の実施形態と同様に、コイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３を駆動させるための電流の流れる経路は１つとなるように、適宜スイッチング素子５１〜５８を有する第１のスイッチング部６５３及びスイッチング素子６１〜６４を有する第２のスイッチング部６５４に対して駆動パルスを出力する。第１のスイッチング部６５３及び第２のスイッチング部６５４は、駆動パルスに従い、適宜各スイッチング素子５１〜５８，６１〜６４のＯＮ／ＯＦＦ状態の切り替えを行う。
【００５６】
なお、その他の構成は、第１の実施形態と同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５７】
次に、本実施形態におけるステッピングモータ１及びモータ駆動装置の作用について説明する。
まず、初期状態である図１２（ａ）においては、図１３（ａ）に示すように、駆動パルス生成部６５１は、スイッチング素子５１，５７，６１，６４をＯＮ状態とし、その他のスイッチング素子をＯＦＦ状態とするように第１のスイッチング部６５３及び第２のスイッチング部６５４を制御する。これにより、モータ駆動回路５に流れる電流経路は１つであるが、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３全てが同時に駆動し、各コイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３には図１２（ａ）に示すような磁束の流れが生じる。
【００５８】
また、初期状態からロータ１５を６０度回転させる場合には、図１３（ｂ）に示すように、駆動パルス生成部６５１は、スイッチング素子５４，５６，６２，６３をＯＮ状態とし、その他のスイッチング素子をＯＦＦ状態とするように第１のスイッチング部６５３及び第２のスイッチング部６５４を制御する。これにより、モータ駆動回路５に流れる電流経路は１つであるが、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３全てが同時に駆動し、各コイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３には図１２（ｂ）に示すような磁束の流れが生じる。そして、ロータ１５の周囲に現れる３つの磁極が切り換えられ、ロータ１５が初期状態から６０度回転する。
また、初期状態からロータ１５を１２０度回転させる場合には、図１３（ｃ）に示すように、駆動パルス生成部６５１は、スイッチング素子５４，５５，６１，６３をＯＮ状態とし、その他のスイッチング素子をＯＦＦ状態とするように第１のスイッチング部６５３及び第２のスイッチング部６５４を制御する。これにより、モータ駆動回路５に流れる電流経路は１つであるが、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３全てが同時に駆動し、各コイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３には図１２（ｃ）に示すような磁束の流れが生じる。そして、ロータ１５の周囲に現れる３つの磁極が切り換えられ、ロータ１５が初期状態から１２０度回転する。
【００５９】
また、初期状態からロータ１５を１８０度回転させる場合には、図１３（ｄ）に示すように、駆動パルス生成部６５１は、スイッチング素子５３，５５，６１，６４をＯＮ状態とし、その他のスイッチング素子をＯＦＦ状態とするように第１のスイッチング部６５３及び第２のスイッチング部６５４を制御する。これにより、モータ駆動回路５に流れる電流経路は１つであるが、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３全てが同時に駆動し、各コイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３には図１２（ｄ）に示すような磁束の流れが生じる。そして、ロータ１５の周囲に現れる３つの磁極が切り換えられ、ロータ１５が初期状態から１８０度回転する。
また、初期状態からロータ１５を２４０度回転させる場合には、図１３（ｅ）に示すように、駆動パルス生成部６５１は、スイッチング素子５２，５８，６２，６３をＯＮ状態とし、その他のスイッチング素子をＯＦＦ状態とするように第１のスイッチング部６５３及び第２のスイッチング部６５４を制御する。これにより、モータ駆動回路５に流れる電流経路は１つであるが、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３全てが同時に駆動し、各コイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３には図１２（ｅ）に示すような磁束の流れが生じる。そして、ロータ１５の周囲に現れる３つの磁極がさらに切り換えられ、ロータ１５が初期状態から２４０度回転する。
【００６０】
さらに、初期状態からロータ１５を３００度回転させる場合には、図１３（ｆ）に示すように、駆動パルス生成部６５１は、スイッチング素子５１，５８，６１，６３をＯＮ状態とし、その他のスイッチング素子をＯＦＦ状態とするように第１のスイッチング部６５３及び第２のスイッチング部６５４を制御する。これにより、モータ駆動回路５に流れる電流経路は１つであるが、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３全てが同時に駆動し、各コイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３には図１２（ｆ）に示すような磁束の流れが生じる。そして、ロータ１５の周囲に現れる３つの磁極が切り換えられ、ロータ１５が初期状態から６０度回転する。
このように、電流の向きを変えながら全てのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３を同時起動させることで、１つずつコイルを駆動させる場合と比較してさらなる低消費電力化を図ることができる。
【００６１】
なお、その他の点については、第１の実施形態と同様であることから、その説明を省略する。
【００６２】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、ステッピングモータ１の３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３を直列に接続し、全てのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３を同時起動させるようになっている。
この場合、コイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３の抵抗値は３倍となる。このため、駆動パルス生成部６５１からモータ駆動回路５に対して同じパルス幅の駆動パルスが入力された場合、消費電流は１つずつコイルを駆動させる場合と比較して１／３となり、かつコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３自体に発生する磁束は３倍となる。このため、並列にコイルを接続して、１つずつコイルを駆動させる場合と比較してエネルギー効率が大きく向上する。
このため、同じ消費電流でより大きな出力を得ることが可能となる。また、同じ出力を得るためのコイルの巻き線数を少なくすることも可能であり、この場合にはステッピングモータ１のさらなる小型化を図ることができる。
また、回転検出判定部６５２においてロータ１５の回転検出を行う場合において、本実施形態のように３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３を直列に接続した場合には、逆起電力のピークが高くなり、回転検出精度を向上させることも期待できる。
【００６３】
なお、以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００６４】
例えば、上記各実施形態では、ステータ１１をパーマロイＣで形成し、第１のサイドヨーク１２及び第２のサイドヨーク１３はこのパーマロイＣよりも飽和磁束密度の高いパーマロイＢで形成する場合を例示したが、ステータ１１及び第１のサイドヨーク１２、第２のサイドヨーク１３を形成する材料は高透磁率材料であればよく、ここに例示したものに限定されない。
例えば、ステータ１１及び第１のサイドヨーク１２、第２のサイドヨーク１３を全てパーマロイＣで形成してもよいし、これらすべてをパーマロイＢで形成してもよい。
また、これらのいずれか又は全てを純鉄等で形成していてもよい。
なお、ステータ１１及び第１のサイドヨーク１２、第２のサイドヨーク１３を全て同じ材料で形成する場合には、飽和磁束密度の違い等を考慮する必要がない。このため、ステータ１１の直状部１１１の断面積を、第１のサイドヨーク１２及び第２のサイドヨーク１３の直状部１２１，１３１の断面積よりも大きくする等の調整を行う必要がなく、設計及び製造の効率を向上させることができる。
【００６５】
また、上記各実施形態では、ステッピングモータ１が、センターヨークを構成するステータ１１と、２つのサイドヨーク（すなわち、第１のサイドヨーク１２及び第２のサイドヨーク１３）とを磁気的に結合させることで構成されている場合を例示したが、ステータ１１及びサイドヨークの構成はこれに限定されない。
例えば、上記のように、ステッピングモータのセンターヨークを構成するステータ１１と、２つのサイドヨークとを全て同じ材料で形成する場合には、これらを一体の部材として形成し、それぞれの直状部の間を通しながら巻き線を施して３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３を構成してもよい。
このように、センターヨークを構成するステータ１１と、２つのサイドヨークとを物質的に一体に形成した場合には、部材同士の接続部分がなくなる。これにより、接続部分の空気層における損失（ロス）をなくすることができ、ステッピングモータにおいて、より効率的で低消費電流での駆動を実現し、さらなる省電力化を図ることができる。
【００６６】
また、第１の実施形態では１つのコイルのみを駆動させる場合を例示し、第２の実施形態では、３つのコイルを直列で接続して３つ同時に駆動させる場合を例示したが、コイルの駆動のさせ方はこれに限定されない。
例えば、３つのコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３を備える場合に、これらのうちのいずれか２つ（例えば第１のコイルＣ１と第２のコイルＣ２）を同時に駆動させるようにしてもよい。
この場合には、ステータ１１に現れる磁極が２つとなり、３つ目は極性のない無極の状態となり、ロータ１５の静止する向きが３０度ずれることとなる。このため、ロータ１５を安定的に停止させるためには、ステータ側静止部１１６も図１（ａ）等に示したものからそれぞれ３０度ずつずれた位置に配置することが好ましい。
【００６７】
また、上記各実施形態におけるステータ側静止部１１６は、ロータ１５の静止状態を維持するための十分なインデックストルク（保持トルク）を得られるものであればよく、その形状等は、各実施形態において例示したものに限定されない。さらに、ロータ１５側にも凹部等の静止部を形成してもよい。
【００６８】
また、上記各実施形態では、ステッピングモータ１及びモータ駆動措置が時計５００等の時刻表示装置の指針の運針機構を駆動させるものである場合を例として説明しているが、ステッピングモータ１及びモータ駆動措置は時計の運針機構を駆動させるものに限定されない。
例えば、その他指針等を備える時刻表示装置にステッピングモータ１及びモータ駆動措置を適用してもよい。
また、ステッピングモータ１及びモータ駆動措置は時刻表示装置に適用されるものに限定されず、所定のステップ角で駆動するモータによって駆動する各種機器の駆動源として適用することが可能である。
【００６９】
その他、本発明が上記各実施形態に限定されず、適宜変更可能であることはいうまでもない。
【００７０】
以上本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
径方向に２極着磁されたロータと、
前記ロータを受容するロータ受容部を有するステータと、
前記ステータと磁気的に結合して設けられた３つのコイルと、
を備え、
前記３つのコイルのうち、少なくとも１つは前記ステータの一部に巻き線を施すことで一体的に形成された一体型コイルであることを特徴とするステッピングモータ。
＜請求項２＞
前記ステータは、直状部と、この直状部の一端側から前記直状部の延在方向と直交する方向に張り出す張出部と、を有し、
前記一体型コイルは、前記直状部に巻き線を施すことで形成されており、
前記３つのコイルのうちの他のコイルは、前記ステータの前記張出部に磁気的に結合されていることを特徴とする請求項１に記載のステッピングモータ。
＜請求項３＞
前記ロータ受容部には、前記ロータの外周に沿って、ほぼ等間隔にステータ側静止部が設けられており、
前記ロータは、いずれかの前記ステータ側静止部と、前記ロータの分極位置とが対向する位置で静止するように構成されている請求項１又は請求項２に記載のステッピングモータ。
＜請求項４＞
前記３つのコイルの端子が接続される接続点のうち一部が共通していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のステッピングモータ。
＜請求項５＞
前記３つのコイルは直列に接続されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のステッピングモータ。
＜請求項６＞
３つのコイルを備えるステッピングモータを駆動させるモータ駆動回路と、
前記コイルを駆動させるための電流の流れる経路を制御するためのスイッチング素子と、
前記スイッチング素子に駆動パルスを出力する駆動パルス生成部と、
を備え、
前記駆動パルス生成部は、前記コイルを駆動させるための電流の流れる経路が１つとなるように、前記スイッチング素子に対して前記駆動パルスを出力することを特徴とするモータ駆動装置。
＜請求項７＞
前記駆動パルス生成部は、前記スイッチング素子に前記駆動パルスを出力することで前記ステッピングモータのステータにおけるロータの外周に沿って、当該外周を３分割した位置にそれぞれ第１磁極、第２磁極及び第３磁極を出現させるとともに、前記３つのコイルのうちのいずれか１つを順次駆動させるように前記駆動パルスを出力することにより、前記第１磁極、前記第２磁極及び前記第３磁極の極性を順次切り替えることを特徴とする請求項６に記載のモータ駆動装置。
＜請求項８＞
前記駆動パルス生成部は、前記３つのコイルのうち、駆動させないコイルをハイインピーダンス状態とするように前記スイッチング素子に前記駆動パルスを出力することを特徴とする請求項７に記載のモータ駆動装置。
＜請求項９＞
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のステッピングモータを備えることを特徴とする時刻表示装置。
＜請求項１０＞
請求項６から請求項８のいずれか一項に記載のモータ駆動装置を備えることを特徴とする時刻表示装置。
【符号の説明】
【００７１】
１      ステッピングモータ
５      モータ駆動回路
１１    ステータ
１２    第１のサイドヨーク
１３    第２のサイドヨーク
１５    ロータ
５００  時計
６５１  駆動パルス生成部
Ｃ１    第１のコイル
Ｃ２    第２のコイル
Ｃ３    第３のコイル
【図１】
0006414115.tif 000002
【図２】
0006414115.tif 000003
【図３】
0006414115.tif 000004
【図４】
0006414115.tif 000005
【図５】
0006414115.tif 000006
【図６】
0006414115.tif 000007
【図７】
0006414115.tif 000008
【図８】
0006414115.tif 000009
【図９】
0006414115.tif 000010
【図１０】
0006414115.tif 000011
【図１１】
0006414115.tif 000012
【図１２】
0006414115.tif 000013
【図１３】
0006414115.tif 000014
【図１４】
0006414115.tif 000015