(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の複数の媒体を積層状態で積載することが可能な積載部と、
前記積載部に積載された媒体に当接しつつ回転することによって媒体を給送するための給送ローラと、
前記積載部における媒体の残量が減少するに連れて、前記積載部に積載された媒体と前記給送ローラとの当接位置が、前記積載部に積載された媒体の表面と直交する直交方向成分を有する方向に移動可能に前記給送ローラを支持する支持機構と、
前記給送ローラが移動することによって抵抗値が変化するように、前記支持機構に連結された可変抵抗器と、
前記直交方向の位置が互いに異なる第１所定位置及び第２所定位置に前記給送ローラが位置するように、前記支持機構を介して前記給送ローラを移動させる移動機構と、
前記第１所定位置及び前記第２所定位置の前記直交方向の位置を示す値を第１所定値及び第２所定値としてそれぞれ記憶する記憶部と、
制御部とを備えており、
前記制御部は、
前記移動機構が前記支持機構を介して前記給送ローラを移動させて前記給送ローラが前記第１所定位置及び第２所定位置にあるときに、前記可変抵抗器の抵抗値に対応した電気的特性値を取得する第１取得処理と、
前記給送ローラが前記第１所定位置にあるときに取得した前記電気的特性値を前記第１所定値に関連付け、前記給送ローラが前記第２所定位置にあるときに取得した前記電気的特性値を前記第２所定値に関連付けて前記記憶部に記憶させる記憶処理と、
前記積載部における媒体の残量が減少するに連れて前記給送ローラが前記直交方向成分を有する方向に移動可能な状態において、前記可変抵抗器の抵抗値に対応した電気的特性値を取得する第２取得処理と、
前記記憶部に記憶された前記第１所定値、前記第２所定値及び前記２つの電気的特性値と、前記第２取得処理で取得した電気的特性値とに基づいて、前記第２取得処理を行った時点での前記給送ローラの前記直交方向の位置を示す値を算出する位置算出処理とを実行することを特徴とする給送装置。
【請求項２】
前記第１所定位置が前記給送ローラの上死点であり、前記第２所定位置が前記給送ローラの下死点であることを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
前記積載部が着脱式であり、
前記積載部を着脱する過程において前記給送ローラが到達する最も上方の位置が前記上死点であり、
前記積載部を脱抜した後に前記給送ローラが到達する位置が前記下死点であることを特徴とする請求項２に記載の給送装置。
【請求項４】
前記積載部が着脱式であり、
前記支持機構は、支点を中心として揺動可能なアームであって、前記給送ローラを回動可能に支持する前記アームを含み、
前記移動機構は、前記積載部に設けられ、前記積載部を着脱する途中で前記アームの被係合部に係合することで前記アームを揺動させる係合部を含み、
前記第２所定位置は、前記積載部が脱抜されたときに前記給送ローラが位置づけられる下死点であり、
前記第１所定位置は、前記積載部を着脱する途中において、前記係合部と前記被係合部との係合により前記アームが揺動することで、前記給送ローラが前記第２所定位置から最も離されたときの上死点であることを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【請求項５】
前記アームは、前記積載部を装着する途中において、前記係合部と前記被係合部が係合したときに、前記給送ローラが前記積載部に満載状態で積載された媒体から離間する位置まで揺動し、前記積載部の装着が完了し、前記係合部と前記被係合部の係合が解除されたときに、前記給送ローラが前記積載部に満載状態で積載された媒体に接触する位置まで揺動されるように構成されることを特徴とする請求項４に記載の給送装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１取得処理において、少なくとも前記積載部が脱抜されている間は、前記可変抵抗器の抵抗値に対応した電気的特性値を取得し続け、取得された電気的特性値が、前記給送ローラが積載量ゼロのときの位置と下死点との間の第３所定位置にあるときの電気的特性値に相当する所定閾値を跨いで変化した場合において、最大値又は最小値を取る時に前記給送ローラが下死点にあると判断することを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１取得処理において、取得された電気的特性値が前記所定閾値を跨いで変化しない場合、前記第２所定位置について前記記憶処理を行わないことを特徴とする請求項６に記載の給送装置。
【請求項８】
前記記憶部は、前記積載部における媒体の積載量と、前記給送ローラの前記直交方向の位置との対応関係をさらに記憶しており、
前記制御部は、前記位置算出処理で算出された前記第２取得処理を行った時点での前記給送ローラの前記直交方向の位置を示す値と、前記記憶部に記憶された前記対応関係とに基づいて、前記第２取得処理を行った時点での前記積載部における媒体の積載量に関する情報を導出する積載量導出処理をさらに実行することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項９】
前記記憶部は、前記対応関係として、前記積載部における媒体の積載量がゼロのときにおける、前記給送ローラの前記直交方向の位置を示す値を記憶していることを特徴とする請求項８に記載の給送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の媒体を給送する給送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、用紙（シート状の媒体）の残量に応じて上下動する用紙積載台に取り付けられた検出フィラーと、可変抵抗器を有する用紙残量センサとを含む、プリンタについて記載されている。このプリンタの検出フィラーは、可変抵抗器のスライド部に接続されている。検出フィラーは用紙の残量に応じて用紙積載台とともに上下し、検出フィラーが上下することによって可変抵抗器の抵抗値が変化する。可変抵抗器の抵抗値が変化すると、用紙残量センサの検出信号のレベルが変化する。プリンタの制御部は、この検出信号のレベルの変化に基づいて用紙残量を検出することができる。
【０００３】
特許文献２には、給紙トレイと、給紙トレイ内のシート状の媒体を給送する給送部とを含む給送装置が記載されている。この給送装置の給送部は、給送ローラと、給送ローラを回転可能に支持し、筐体に軸部を介して揺動可能に支持されたアームとを有する。媒体の残量が減少するのに伴ってアームが回動することによって、給送ローラは常に媒体に接触している。そして、給送ローラが回転することでシート状の媒体が給紙トレイから給送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２０７５８４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１８２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願の発明者は、上記特許文献１に記載の用紙残量センサの技術を上記特許文献２に記載の給送装置に採用した場合、以下のような問題があることを知見した。このときの給送装置の構成としては、媒体の残量に応じて給送ローラの位置が変化するため、可変抵抗器のスライド部を給送ローラの媒体の表面に直交する方向の位置に応じてスライドする構成とした。可変抵抗器のスライド部は繰り返し使用すると、可変抵抗器の接点などが摩耗する。このため、給送ローラが同じ位置にあるにもかかわらず可変抵抗器の抵抗値が変化する。また、可変抵抗器の抵抗値は、使用環境温度が大きく変化することによっても変化する。このように可変抵抗器の抵抗値が経時的要因及び／又は環境的要因によって変化すると、抵抗値の変化に応じて出力される用紙残量センサの検出信号も同様に変化する。この結果、給送ローラの媒体の表面に直交する方向の位置を正確に検出することができず、用紙の残量検出精度が低下するという問題が生じる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、給送ローラの位置を正確に算出することが可能な給送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の給送装置は、シート状の複数の媒体を積層状態で積載することが可能な積載部と、前記積載部に積載された媒体に当接しつつ回転することによって媒体を給送するための給送ローラと、前記積載部における媒体の残量が減少するに連れて、前記積載部に積載された媒体と前記給送ローラとの当接位置が、前記積載部に積載された媒体の表面と直交する直交方向成分を有する方向に移動可能に前記給送ローラを支持する支持機構と、前記給送ローラが移動することによって抵抗値が変化するように、前記支持機構に連結された可変抵抗器と、前記直交方向の位置が互いに異なる第１所定位置及び第２所定位置に前記給送ローラが位置するように、前記支持機構を介して前記給送ローラを移動させる移動機構と、前記第１所定位置及び前記第２所定位置の前記直交方向の位置を示す値を第１所定値及び第２所定値としてそれぞれ記憶する記憶部と、制御部とを備えている。そして、前記制御部は、前記移動機構が前記支持機構を介して前記給送ローラを移動させて前記給送ローラが前記第１所定位置及び第２所定位置にあるときに、前記可変抵抗器の抵抗値に対応した電気的特性値を取得する第１取得処理と、前記給送ローラが前記第１所定位置にあるときに取得した前記電気的特性値を前記第１所定値に関連付け、前記給送ローラが前記第２所定位置にあるときに取得した前記電気的特性値を前記第２所定値に関連付けて前記記憶部に記憶させる記憶処理と、前記積載部における媒体の残量が減少するに連れて前記給送ローラが前記直交方向成分を有する方向に移動可能な状態において、前記可変抵抗器の抵抗値に対応した電気的特性値を取得する第２取得処理と、前記記憶部に記憶された前記第１所定値、前記第２所定値及び前記２つの電気的特性値と、前記第２取得処理で取得した電気的特性値とに基づいて、前記第２取得処理を行った時点での前記給送ローラの前記直交方向の位置を示す値を算出する位置算出処理とを実行する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の給送装置によると、第１取得処理を行うことで、位置算出処理において用いられる２つの電気的特性値を更新することができる。そのため、可変抵抗器の抵抗値が経時的要因及び／又は環境的要因によって変動しても、積載部における媒体の残量が減少するに連れて移動する給送ローラの直交方向の位置を正確に算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る一実施形態のプリンタ部が採用された複合機の斜視図である。
【図２】図１に示すプリンタ部の内部構造を示す概略側面図である。
【図３】給紙トレイを示す斜視図である。
【図４】（ａ）は給紙部を斜め上方から見たときの斜視図であり、（ｂ）は給紙部を斜め下方から見たときの斜視図である。
【図５】（ａ）は用紙が満載のときの当接部と案内面との位置関係を示す説明図であり、（ｂ）は用紙積載量が用紙小積載のときの当接部と案内面との位置関係を示す説明図であり、（ｃ）は用紙がないときの当接部と案内面との位置関係を示す説明図である。
【図６】給紙トレイを筐体から脱抜する際の給紙ローラの高さ位置の変化を示す状況図である。
【図７】制御部のブロック図である。
【図８】給紙ローラの高さ位置と用紙残量との対応関係を示す説明図である。
【図９】給紙ローラの高さと可変抵抗器からの出力電圧との関係を示す図である。
【図１０】図２に示すプリンタ部の制御部が実行する第１の制御内容を示すフロー図である。
【図１１】第１取得処理において取得される出力電圧と時間との関係を示す図である。
【図１２】図２に示すプリンタ部の制御部が実行する第２の制御内容を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、適宜図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。以下の説明においては、本発明に係る一実施形態であるプリンタ部１１が採用された複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向Ｄ１が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向Ｄ２が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向Ｄ３が定義される。
【００１１】
［複合機１０の全体構造］
図１に示すように、複合機１０は、略直方体形状を有し、下部にプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。複合機１０は、プリント機能として、インクジェット方式で用紙Ｐ（シート状の媒体：図２参照）の片面に画像を記録する機能を有している。なお、複合機１０は、用紙Ｐの両面に画像を記録するものであってもよい。また、複合機１０の上面前方には、表示部１５０が設けられている。表示１５０は、複合機１０の状態（例えば、用紙残量など）を表示する。
【００１２】
プリンタ部１１（給送装置）は、図２に示すように、筐体１１ａ、用紙Ｐを複合機１０の内部において搬送する搬送装置１、記録部４０、装着センサ４８、及び、制御部１８０などを有する。筐体１１ａは、プリンタ部１１の本体フレームであって、図２に示すように、搬送装置１、記録部４０、装着センサ４８及び制御部１８０を収容する。搬送装置１は、後述する、用紙Ｐを積載可能な給紙トレイ２１、給紙部７０、プラテン４２、搬送ローラ対５０及び排出ローラ対６０を含む。給紙部７０は、給紙トレイ２１から用紙Ｐをピックアップして搬送路３５に送る。本実施形態における給紙部７０は、用紙Ｐを後方に向けて送る。
【００１３】
搬送ローラ対５０は、給紙部７０によって搬送路３５に送られた用紙Ｐを搬送向き１５の下流側、すなわち、前方に搬送する。プラテン４２は、搬送ローラ対５０によって搬送される用紙Ｐを下側から支持する。記録部４０は、プラテン４２によって支持された用紙Ｐにインク滴を吐出することによって画像を記録する。排出ローラ対６０は、記録部４０によって画像が記録された用紙Ｐを前方に搬送し、排出トレイ２２に排出する。
【００１４】
［給紙トレイ２１］
図１に示すように、プリンタ部１１の正面には、開口１３が形成されている。給紙トレイ（積載部）２１は、開口１３を通じて前後方向Ｄ２に着脱可能に筐体１１ａに支持されている。給紙トレイ２１は、図３に示すように、矩形平面形状を有する底部２１ａと、底部２１ａの４辺から上方に立設された４つの側壁２３〜２６とを有し、略箱形状を有する。給紙トレイ２１は、底部２１ａ上であって４つの側壁２３〜２６に囲まれた領域に複数の用紙Ｐが積層状態で積載されることで、複数の用紙１２を収容する。
【００１５】
給紙トレイ２１の上側には、図３に示すように、排出トレイ２２が設けられている。排出トレイ２２は、給紙トレイ２１の前後方向Ｄ２の中央よりやや前方に配置されている。排出トレイ２２は、給紙トレイ２１と一体的に移動する。給紙トレイ２１の左右の側壁２３，２４には、排出トレイ２２の後端に左右方向Ｄ３に突出して設けられた支軸２２ａを回転可能に支持する支持部２３ｅ，２４ａが形成されている。これにより、排出トレイ２２は、図２に示すように、給紙トレイ２１に対して、支軸２２ａを中心として矢印Ｆの方向に揺動可能となる。このため、排出トレイ２２は、給紙トレイ２１の前方部分において開閉可能な蓋の機能を果たす。また、排出トレイ２２は、記録部４０によって画像が記録され、且つ排出ローラ対６０によって排出された用紙Ｐを支持する。このように排出トレイ２２は、排出された用紙Ｐの支持と、給紙トレイ２１の蓋という２つの機能を果たす。
【００１６】
給紙トレイ２１の後方の側壁２５は、左右方向Ｄ３に３つの切り欠き部２５ａ，２５ｂ，２５ｃが形成されることで構成された２組の案内部２５ｄ，２５ｅからなる。各組の案内部２５ｄ，２５ｅは、その上端が下端よりもやや後方に配置され、傾斜している。各組の案内部２５ｄ，２５ｅは、給紙トレイ２１の左右方向Ｄ３の中心を通る前後方向Ｄ２に延びる直線に対して線対称に形成されている。案内部２５ｄは、対応する側壁２３，２４とその一端が接続されている。案内部２５ｅは、左右方向Ｄ３に関して、案内部２５ｄ間に互いに離隔して配置されている。
【００１７】
給紙トレイ２３の側壁２３には、図３に示すように、その一部が切り欠かれることで構成された２つのテーパ面２３ａ，２３ｂが設けられている。テーパ面２３ａは、側壁２３の前後方向Ｄ２の中央よりやや後方に形成されている。テーパ面２３ａは、後方に向かうに連れて上方に傾いている（図５（ａ）参照）。テーパ面２３ｂは、側壁２３の後方端に形成されている。テーパ面２３ｂは、後方に向かうに連れて下方に傾いている（図５（ａ）参照）。これら２つのテーパ面２３ａ，２３ｂと、テーパ面２３ａ，２３ｂ間の側壁２３の水平な上面部分２３ｃとで、後述のアーム７２と係合する案内面２３ｄ（係合部）が構成されている。案内面２３ｄは、給紙トレイ２３の着脱操作に応じて、アーム７２を介して給紙ローラ７１の位置を移動させる移動機構を構成する。
【００１８】
［給紙部７０］
給紙部７０は、図２に示すように、搬送路３５より搬送向き１５の上流側であって、給紙トレイ２１の上方で且つ記録部４０の下方に設けられている。給紙部７０は、給紙ローラ７１と、アーム７２と、伝達機構７３（図４参照）と、可変抵抗器７４（図４参照）とを有する。
【００１９】
アーム７２（支持機構）は、図２及び図４に示すように、アーム本体７２ａと、このアーム本体７２ａと一体化された誘導部７２ｂ（被係合部）と、支軸７５とを有する。支軸７５は、アーム本体７２ａの前後方向Ｄ２の前方寄りの基端部に設けられている。支軸７５は、筐体１１ａに固定されており、アーム本体７２ａは、支軸７５（支点）を中心として、左右方向Ｄ３における左から右に向かってみたときに、図２中矢印Ｅ１向き（反時計回り）及び矢印Ｅ２向き（時計回り）に揺動可能に支軸７５に支持されている。これにより、アーム７２も筐体１１ａに対して矢印Ｅ１向き及び矢印Ｅ２向きに揺動可能に構成される。アーム本体７２ａは、前後方向Ｄ２の後方寄りに位置する先端部に給紙ローラ７１を回転可能に支持し、その自重により、矢印Ｅ１の下側の向き（図２において反時計回りの向き）に付勢されている。これにより、給紙ローラ７１は、給紙トレイ２１が筐体１１ａに装着されている状態において、給紙トレイ２１の底部２１ａ又は給紙トレイ２１に積載された用紙Ｐに対して、当接可能である。このようにアーム７２は、給紙ローラ２１と用紙Ｐとの当接位置が給紙トレイ２１に積載された用紙Ｐが減少するに連れて、下方（用紙Ｐの表面と直交する直交方向成分（上下方向Ｄ１の成分）を有する方向）に移動可能に構成されている。
【００２０】
伝達機構７３は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、アーム本体７２ａ内において、左右方向Ｄ３に沿う回転軸（不図示）を中心として回転可能に支持された複数のギア７３ａを有する。これらギア７３ａは互いに噛合されて配置されている。そして、アーム本体７２ａの基端に配置されたギア７３ａに、給紙モータ７１Ｍ（図７参照）の駆動力が伝達されることで、これら複数のギア７３ａが回転する。
【００２１】
給紙ローラ７１は、一対のローラ７１ａを有する。一対のローラ７１ａは、アーム本体７２ａの先端部内を左右方向Ｄ３に挟んで配置されている。また、一対のローラ７１ａは、アーム本体７２ａの先端部内に設けられたギア７３ａの軸部材に固定されている。これにより、伝達機構７３の複数のギア７３ａが給紙モータ２０Ｍの駆動力によって回転することで、給紙ローラ７１も回転する。給紙ローラ７１が給紙トレイ２１の用紙Ｐと当接しつつ回転することで、当該用紙Ｐが給紙トレイ２１から搬送路３５に向けて給紙される。
【００２２】
誘導部７２ｂは、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、アーム本体７２ａの左側壁の前方寄りの位置から左方に向かって延出する延出部７２ｂ１と、延出部７２ｂ１の先端（左端）から後方に向かって突出する突出部７２ｂ２とを有する。突出部７２ｂ２の先端部（後方端部）には、案内面２３ｄと当接可能な当接部７２ｂ３が設けられている。突出部７２ｂ２の基端部（前方端部）には、支軸７５の軸線上に軸線を有する支軸７２ｂ４が設けられている。支軸７２ｂ４は、突出部７２ｂ２から左方に突出しており、筐体１１ａに回転可能に支持されている。
【００２３】
当接部７２ｂ３は、図５（ａ）に示すように、給紙トレイ２１が筐体１１ａに装着された状態であって給紙トレイ２１の用紙積載量が満載（最大積載枚数であって用紙大積載）において、左側壁２３の案内面２３ｄ（テーパ面２３ａ）と上下方向Ｄ１に対向するものの互いに接触しない（係合しない）ように構成されている。また、当接部７２ｂ３は、図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示すように、給紙トレイ２１の用紙積載量が満載よりも少ない用紙小積載の場合、及び、給紙トレイ２１に用紙Ｐがない場合においても、案内面２３ｄと上下方向Ｄ１に対向するものの互いに接触しないように構成されている。これにより、アーム７２の揺動が、給紙トレイ２１が筐体１１ａに装着された状態において、当接部７２ｂ３と案内面２３ｄとの当接によって規制されないので、給紙トレイ７１の用紙積載量に応じてアーム７２が自由に揺動可能となる。このため、給紙ローラ７１が給紙トレイ２１に積載された用紙Ｐや底部２１ａと接触可能となる。
【００２４】
一方、当接部７２ｂ３は、給紙トレイ２１を筐体１１ａから脱抜する過程において、側壁２３の案内面２３ｄと当接するように構成されている。より詳細には、当接部７２ｂ３は、図６（ａ）に示すように、筐体１１ａに装着された給紙トレイ２１を抜脱する際、まずは、テーパ面２３ａに当接する。この当接部７２ｂ３とテーパ面２３ａとの当接によって、アーム７２が支軸７２ｂ４（支軸７５）を中心として、図中時計回りに揺動する。さらに給紙トレイ２１の抜脱が進行すると、図６（ｂ）に示すように、当接部７２ｂ３は、上面部分２３ｃと当接し、給紙ローラ７１及びアーム７２が支軸７２ｂ４とほぼ同じ高さレベルにまで揺動する。このときの給紙ローラ７１の高さ位置が、給紙ローラ７１が最も上方に配置される上死点（第１所定位置）である。
【００２５】
本実施形態においては、給紙ローラ７１が上死点にあるとき、給紙ローラ７１は、給紙トレイ２１に満載状態で積載された用紙Ｐから離隔する。このため、給紙ローラ７１が、給紙トレイ２１の着脱過程において、用紙Ｐと干渉するのを防ぐことができる。なお、給紙ローラ７１は、その全体が左右方向Ｄ３に関して切り欠き部２５ｂと重なる位置に配置されている。このため、給紙ローラ７１は、給紙トレイ２１の着脱過程において、給紙トレイ２１と干渉しない。
【００２６】
さらに給紙トレイ２１の抜脱が進行すると、図６（ｃ）に示すように、当接部７２ｂ３は、アーム７２の自重による図中反時計回りの揺動により、テーパ面２３ｂと当接する。この当接部７２ｂ３とテーパ面２３ｂとの当接によって、アーム７２が規制されつつ支軸７２ｂ４（支軸７５）を中心として図中反時計回りに揺動する。こうして、給紙ローラ７１の高さ位置が、上死点から下方へと移動する。そして、給紙トレイ２１が筐体１１ａから完全に抜脱されるときには、図６（ｄ）に示すように、当接部７２ｂ３と案内面２３ｄとの係合がなくなり、給紙ローラ７１は、筐体１１ａに装着された給紙トレイ２１の底部２１ａと当接する位置（用紙Ｐが０枚のときの給紙ローラ７１の高さ位置）よりも下方の位置に配置される。このときの給紙ローラ７１の高さ位置が、給紙ローラ７１が最も下方に配置される下死点（第２所定位置）である。
【００２７】
筐体１１ａから抜脱した給紙トレイ２１を筐体１１ａに装着する際は、アーム７２及び給紙ローラ７１が脱抜過程とは逆に動作する。つまり、給紙トレイ２１を筐体１１ａに装着し始めると、図６（ｃ）に示すように、まずは当接部７２ｂ３とテーパ面２３ｂとが当接し、アーム７２が図中時計回りに揺動する。そして、給紙トレイ２１の装着が進むに連れて、図６（ｂ）に示すように、当接部７２ｂ３と上面部分２３ｃとが当接し、給紙ローラ７１が上死点に位置付けられる。さらに給紙トレイ２１の装着が進むと、図６（ａ）に示すように、当接部７２ｂ３とテーパ面２３ａとが当接しつつアーム７２が図中反時計回りに揺動する。そして、給紙トレイ２１の筐体１１ａに対する装着が完了すると、当接部７２ｂ３と案内面２３ｄとの係合が解除される。これにより、アーム７２が自由に揺動可能となり、給紙トレイ２１に用紙Ｐが積載されているときは用紙Ｐと、給紙トレイ２１に用紙Ｐが積載されていないときは底部２１ａと接触する。
【００２８】
なお、給紙トレイ２１の装着時における当接部７２ｂ３とテーパ面２３ａとの離隔タイミングは、給紙トレイ２１が筐体１１ａに装着が完了したとき、すなわち、装着センサ４８が後述の装着信号を出力するタイミングである。例えば、用紙Ｐが満載の給紙トレイ２１を装着する場合は、当接部７２ｂ３とテーパ面２３ａとの係合が解除されたときに、アーム７２の揺動が自由になり、給紙ローラ７１と最も上方にある用紙Ｐとが当接する。
【００２９】
可変抵抗器７４は、内側及び外側に配置された２つの円筒部材を有しており、支軸７５を中心として２つの円筒部材が互いに相対回動可能に構成されている。内側の円筒部材は支軸７５に固定され、外側の円筒部材はアーム本体７２ａに固定されている。可変抵抗器７４は、アーム本体７２ａの支軸７５に対する角度位置に応じて抵抗値が変化する公知のものである。可変抵抗器７４は、制御部１８０に接続されており、アーム７２の揺動、すなわち、給紙ローラ７１の上下方向Ｄ１の位置に応じて制御部１８０への出力電圧（電気的特性値）が変化する。本実施形態における可変抵抗器７４は、給紙ローラ７１が下方にあるほど、出力電圧が小さくなる。変形例として、可変抵抗器７４は、給紙ローラ７１が下方にあるほど、制御部１８０へ出力電圧が大きくなってもよい。本実施形態においては、可変抵抗器７４からの電圧が制御部１８０に出力されているが、電流が出力されてもよい。この場合、出力電流が電気的特性値となる。
【００３０】
［装着センサ４８］
装着センサ４８は、図２に示すように、筐体１１ａの後方下端部に配置されている。装着センサ４８は、給紙トレイ２１が筐体１１ａに装着された状態において、給紙トレイ２１の後方側の側壁２５と当接する当接部４８ａを有する。装着センサ４８は、当接部４８ａに給紙トレイ２１が当接することで、制御部１８０に給紙トレイ２１が筐体１１ａに装着されていることを示す装着信号を出力する。一方、装着センサ４８は、当接部４８ａに給紙トレイ２１が当接していないと、制御部１８０に給紙トレイ２１が筐体１１ａから抜脱されたことを示す抜脱信号を出力する。なお、装着センサ４８の装着信号の出力タイミングは、筐体１１ａに給紙トレイ２１の装着が完了したときであり、当接部７２ｂ３とテーパ面２３ａとがちょうど離隔するタイミングである。換言すると、装着センサ４８の抜脱信号の出力タイミングは、筐体１１ａから給紙トレイ２１が抜脱され始めたときであり、当接部７２ｂ３とテーパ面２３ａとがちょうど当接するタイミングである。
【００３１】
［搬送路３５］
図２に示すように、給紙トレイ２１の後端部から搬送路３５が延出されている。搬送路３５は、湾曲搬送路３３と直線搬送路３４とを含む。湾曲搬送路３３は、プリンタ部１１の後方側を湾曲外側とし且つ前方側を湾曲内側として湾曲しつつ延びている。直線搬送路３４は、前後方向Ｄ２に延びている。給紙トレイ２１に支持された用紙Ｐは、湾曲搬送路３３を下方から上方へＵターンするように搬送された後、直線搬送路３４を前方に搬送されて記録部４０に導かれる。記録部４０により画像記録が行われた用紙Ｐは、直線搬送路３４をさらに前方に搬送されて排出トレイ２２に排出される。
【００３２】
湾曲搬送路３３は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とによって形成されている。外側ガイド部材１８は、湾曲搬送路３３の湾曲外側を形成するガイド面１８ａを有する。内側ガイド部材１９は、湾曲搬送路３３の湾曲内側を形成するガイド面１９ａを有する。直線搬送路３４は、所定間隔を隔てて互いに対向する記録部４０とプラテン４２とによって形成されている。
【００３３】
［搬送ローラ対５０］
搬送ローラ対５０は、図２に示すように、一対のローラ５２，５３により構成されており、記録部４０よりも搬送向き１５の上流側に配置されている。ローラ５２は、ローラ５３よりも下側に配置されており、湾曲搬送路３３から直線搬送路３４に導かれた用紙Ｐの下面に当接する。ローラ５２は、搬送モータ５０Ｍ（図７参照）からの駆動力が付与されて回転する駆動ローラである。ローラ５３は、ローラ５２に対向して配置されており、用紙Ｐの上面に当接する。ローラ５３は、ローラ５２の回転に伴って連れ回る。ローラ５２とローラ５３とは、協働して用紙Ｐを上下方向Ｄ１から挟持し、搬送向き１５に搬送する。
【００３４】
［排出ローラ対６０］
排出ローラ対６０は、図２に示すように、一対のローラ６２，６３により構成されており、記録部４０よりも搬送向き１５の下流側に配置されている。ローラ６２は、ローラ６３よりも下側に配置されており、直線搬送路３４を搬送される用紙Ｐの下面に当接する。ローラ６２は、搬送モータ５０Ｍから駆動力が付与されて回転する駆動ローラである。ローラ６３は、ローラ６２に対向して配置されており、用紙Ｐの上面に当接する。ローラ６３は、ローラ６２の回転に伴って連れ回る拍車ローラである。ローラ６２とローラ６３とは、協働して用紙Ｐを上下方向Ｄ１から挟持し、搬送向き１５に搬送する。その結果、用紙Ｐは、排出ローラ対６０より搬送向き１５の下流側に位置する開口１３に向けて搬送され、排出トレイ２２に排出される。
【００３５】
［プラテン４２］
プラテン４２は、図２に示すように、直線搬送路３４の下側で且つ搬送ローラ対５０及び排出ローラ対６０の間に設けられている。プラテン４２は、上下方向Ｄ１において記録部４０に対向して配置され、直線搬送路３４を搬送される用紙Ｐを下側から支持する板状部材である。
【００３６】
［記録部４０］
図２に示すように、記録部４０は、直線搬送路３４の上側で且つ上下方向Ｄ１においてプラテン４２と対向する位置に配置されている。記録部４０は、キャリッジ４１と記録ヘッド３８と、駆動機構４０ａ（図７参照）とを有している。キャリッジ４１は、２つのガイドレール４５，４６によって支持されている。２つのガイドレール４５，４６は、前後方向Ｄ２に互いに離隔して配置され、各々が左右方向Ｄ３に延設されている。キャリッジ４１は、２つのガイドレール４５，４６を跨ぐようにして配置されている。また、駆動機構４０ａは、キャリッジ駆動モータ４０Ｍを有し、制御部１８０の制御により、キャリッジ４１を２つのガイドレール４５，４６に沿って主走査方向である左右方向Ｄ３に往復移動させる。記録ヘッド３８は、キャリッジ４１に搭載されている。記録ヘッド３８は、インクカートリッジ（不図示）から供給されたインクを、下面に設けられたノズル３９から吐出する。すなわち、キャリッジ４１が左右方向Ｄ３に移動している過程において、記録ヘッド３８のノズル３９からインク滴がプラテン４２に向けて吐出されることにより、プラテン４２に支持された用紙Ｐの上面に画像が記録される。
【００３７】
［制御部１８０］
制御部１８０は、図７に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１８１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１８２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１８３、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）１８４、記憶装置１８５などを含み、これらが協働して、キャリッジ駆動モータ４０Ｍ、記録ヘッド３８、給紙モータ７１Ｍ、搬送モータ５０Ｍ、表示部１５０等の動作を制御する。例えば、制御部１８０は、ＰＣ等の外部装置から送信された記録指令に基づいて、記録ヘッド３８、キャリッジ駆動モータ４０Ｍ、給紙モータ７１Ｍ、搬送モータ５０Ｍ等を制御して、用紙Ｐに画像等を記録させる。
【００３８】
記憶装置１８５は、図８に示す５つの高さ位置を示す高さＸ１〜Ｘ５を記憶している。高さＸ１（第１所定値）は、給紙ローラ７１が上死点にあるときの高さ位置を示す値である。高さＸ２（第２所定値）は、給紙ローラ７１が下死点にあるときの高さ位置を示す値である。高さＸ３は、給紙トレイ２１の用紙積載量が所定量（例えば、Ａ４サイズの普通紙が１００枚のときの用紙量）であるときに最も上方の用紙Ｐに給紙ローラ７１が接触するときの給紙ローラ７１の高さ位置を示す値である。高さＸ４は、給紙トレイ２１に用紙Ｐがない（ゼロ枚）ときに給紙ローラ７１が給紙トレイ２１の底部２１ａに接触するときの高さ位置を示す値である。高さＸ５は、高さＸ４と高さＸ２との中間であって、給紙ローラ７１が用紙積載量ゼロのときにある位置と下死点にあるときの位置との中間位置（第３位置）にあるときの高さ位置を示す値である。また、記憶装置１８５は、図９に示すように、高さＸ５に対応する電圧値Ｙ５を記憶している。この電圧値Ｙ５は、給紙ローラ７１が下死点に到達するか否かを判定するための閾値である。なお、電圧値Ｙ５は、給紙ローラ７１が用紙積載量ゼロのときにある位置と下死点にあるときの位置との間にあるときの位置であれば、中間位置以外の高さを示す値でもよい。また、本実施形態においては、高さＸ５を記憶しているが特に記憶していなくてもよい。
【００３９】
給紙ローラ７１の高さを示す値が、高さＸ３よりも大きい場合、用紙大積載に対応し、高さＸ３以下高さＸ４よりも大きい場合、用紙小積載に対応し、高さＸ４以下の場合、用紙０枚、すなわち、エンプティに対応する。そして、制御部１８０は、算出された給紙ローラ７１の高さＸＸ、及び、記憶装置１８５に記憶された高さＸ３，Ｘ４と積載量との対応関係に基づいて用紙残量を表示部１５０に表示させる。
【００４０】
なお、図７では、ＣＰＵ１８１及びＡＳＩＣ１８４を１つずつ図示しているが、制御部１８０は、ＣＰＵ１８１を１つだけ含み、この１つのＣＰＵ１８１が必要な処理を一括して行うものであってもよいし、ＣＰＵ１８１を複数含み、これら複数のＣＰＵ１８１が必要な処理を分担して行うものであってもよい。また、制御部１８０は、ＡＳＩＣ１８４を１つだけ含み、この１つのＡＳＩＣ１８４が必要な処理を一括して行うものであってもよいし、ＡＳＩＣ１８４を複数含み、これら複数のＡＳＩＣ１８４が必要な処理を分担して行うものであってもよい。
【００４１】
続いて、図１０〜図１２を参照し、制御部１８０が実行する第１の制御及び第２の制御について説明する。制御部１８０は、複合機１０の電源がＯＮの間、図１０に示す第１の制御、及び、図１２に示す第２の制御のルーチンを繰り返し実行する。第１の制御は、給紙トレイ２１の残量検知を行うために必要な電圧値を取得するための制御である。第２の制御は、給紙トレイ２１の残量検知を行う際の制御である。
【００４２】
［第１の制御フロー］
プリンタ部１１で初めて用紙Ｐに画像を記録する場合や給紙トレイ２１に用紙Ｐがない場合は、ユーザは給紙トレイ２１に用紙Ｐを補充する。つまり、給紙トレイ２１を筐体１１ａから抜脱し、給紙トレイ２１に用紙Ｐを積載した後、当該給紙トレイ２１を筐体１１ａに装着する。制御部１８０は、図１０に示すように、先ず、装着センサ４８からの抜脱信号に基づいて給紙トレイ２１が抜脱されたか否かを判定する（Ｓ１０１）。制御部１８０は、装着センサ４８から抜脱信号が出力されない場合、給紙トレイ２１が抜脱されていないと判定し（Ｓ１０１：ＮＯ）、Ｓ１０１の処理を繰り返す。一方、装着センサ４８から抜脱信号が出力されると、制御部１８０は、給紙トレイ２１が抜脱されたと判定し（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、第１取得処理を実行する。
【００４３】
第１取得処理において、制御部１８０は、可変抵抗器７４からの出力電圧の取得を開始する（Ｓ１０２）。このとき、制御部１８０は、可変抵抗器７４からの出力電圧を連続的に記憶装置１８５に記憶させる。Ｓ１０２の後、制御部１８０は、装着センサ４８からの装着信号に基づいて給紙トレイ２１が装着されたか否かを判定する（Ｓ１０３）。制御部１８０は、装着センサ４８から装着信号が出力されない場合、給紙トレイ２１が装着されていないと判定し（Ｓ１０３：ＮＯ）、Ｓ１０３の処理を繰り返す。一方、装着センサ４８から装着信号が出力されると、制御部１８０は、給紙トレイ２１が装着されたと判定し（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、可変抵抗器７４からの出力電圧の取得を終了する（Ｓ１０４）。
【００４４】
通常、給紙トレイ２１に用紙Ｐを積載する場合、ユーザは給紙トレイ２１を筐体１１ａから完全に抜脱する。このとき、図６（ａ）〜図６（ｄ）に示すように、給紙ローラ７１は一旦上死点に位置付けられてから下死点に配置される。そして、ユーザが給紙トレイ２１に用紙Ｐを積載した後、給紙トレイ２１を筐体１１ａに装着する。このとき、給紙ローラ７１は下死点から一旦上死点に位置付けられる。このような給紙トレイ２１の着脱操作が実行されると、給紙ローラ７１は上死点から下死点、下死点から上死点へと移動する。可変抵抗器７４からの出力電圧は、給紙ローラ７１が上死点にあるときが最も大きな値となり、給紙ローラ７１が下死点にあるときが最も小さな値となる。これより、第１取得処理においては、図１１に示すように、上死点に対応する出力電圧が２回取得され、下死点に対応する出力電圧が１回取得される。こうして、第１取得処理が終了する。
【００４５】
Ｓ１０４の後、制御部１８０は、出力電圧の最小値が電圧値Ｙ５よりも小さいか否かを判定する（Ｓ１０５）。つまり、第１取得処理で取得される出力電圧が電圧値Ｙ５を跨いで変化したか否かを判定する。出力電圧の最小値が電圧値Ｙ５よりも小さい場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、制御部１８０は、出力電圧が最小値となったときに給紙ローラ７１が下死点にあると判定し、下死点に対応する出力電圧Ｙ２を高さＸ２に関連付けて記憶装置１８５に記憶させる（Ｓ１０６：記憶処理）。このとき、制御部１８０は、２つの上死点のいずれかに対応する出力電圧Ｙ１を高さＸ１に関連付けて、記憶装置１８５に記憶させる。本実施形態では、制御部１８０は、出力電圧Ｙ２の後に取得された出力電圧（１の着脱操作における２回目の上死点に対応する出力電圧）Ｙ１を高さＸ１に関連付けて、記憶装置１８５に記憶させる。また、このとき、既に高さＸ１，Ｘ２に関連付けられた出力電圧が記憶装置１８５に記憶されている場合は、新たな出力電圧Ｙ１，Ｙ２に更新する。また、このとき、制御部１８０は、第１取得処理で取得された出力電圧のうち、出力電圧Ｙ１，Ｙ２以外を消去する。
【００４６】
ユーザは、給紙トレイ２１に用紙Ｐを補充する場合、上述の着脱操作のように給紙トレイ２１を筐体１１ａから完全に抜脱する。しかしながら、給紙トレイ２１に用紙Ｐを事前に補充しており、今回、プリンタ部１１を使用する際に給紙トレイ２１に用紙Ｐが有るか否かを目視で確認するときなどがある。このような場合、ユーザが給紙トレイ２１を完全に抜脱する前に、給紙トレイ２１を再度装着する場合がある。給紙トレイ２１の脱抜操作が開始されると、直ぐに給紙ローラ７１は上死点に位置付けられる。しかしながら、給紙ローラ７１が下死点に到達するには、ある程度、給紙トレイ２１が抜脱されないと到達しない。したがって、上述のような給紙トレイ２１の着脱操作が行われた場合、給紙ローラ７１は上死点に到達するものの下死点に到達しないことがある。
【００４７】
このような給紙トレイ２１の着脱操作の場合、Ｓ１０２〜Ｓ１０３間において取得される出力電圧の最小値が電圧値Ｙ５以上となる。この場合、Ｓ１０５において、制御部１８０は、出力電圧の最小値が電圧値Ｙ５以上であると判定（Ｓ１０５：ＮＯ）、すなわち、給紙ローラ７１が下死点に達しないと判定し、上死点に対応する出力電圧Ｙ１だけを高さＸ１に関連付けて記憶装置１８５に記憶させる（Ｓ１０７：記憶処理）。つまり、このときに取得された出力電圧のうちの最小値を下死点に対応する出力電圧として記憶装置１８５に記憶させず、後述の位置算出処理においては、既に記憶された下死点に対応する出力電圧Ｙ２が用いられる。このように給紙ローラ７１が下死点に達しない可能性が高い場合には、下死点に対応する出力電圧Ｙ２が更新されないようにすることで、後述の位置算出処理での給紙ローラ７１の位置として間違った値が算出されるのを防止することができる。このとき、高さＸ１に関連付けられた出力電圧が記憶装置１８５に記憶されている場合は、新たな出力電圧Ｙ１に更新する。こうして、図１０に示す一連の第１の制御が終了する。
【００４８】
［第２の制御フロー］
本実施形態において、給紙トレイ２１の用紙Ｐの残量検知は画像記録動作後に実行される。制御部１８０は、図１２に示すように、先ず、外部装置から送信された画像データを含む記録指令を受信したか否かを判定する（Ｓ２０１）。記録指令を受信していない場合（Ｓ２０１：ＮＯ）、制御部１８０は、Ｓ２０１の処理を繰り返す。記録指令を受信した場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、制御部１８０は、記録動作を実行する（Ｓ２０２）。
【００４９】
Ｓ２０２において、制御部１８０は、記録指令に基づいて用紙に対する記録動作を実行するように、各部を制御する。つまり、制御部１８０は、給紙モータ７１Ｍ及び搬送モータ５０Ｍを制御して、給紙トレイ２１にある用紙Ｐを搬送する。さらに、制御部１８０は、画像データに基づいて記録ヘッド３８及びキャリッジ駆動モータ４０Ｍを制御して、用紙Ｐにインクを吐出し、所望の画像を用紙Ｐに記録する。この後、画像が記録された用紙Ｐが、排出ローラ対６０によって排出トレイ２２に排出され、記録動作が終了する。
【００５０】
Ｓ２０２の後、制御部１８０は、第２取得処理を実行する。つまり、制御部１８０は、可変抵抗器７４から出力された出力電圧ＹＹを記憶装置１８５に記憶させる（Ｓ２０３）。これにより、記録動作後の給紙ローラ７１の高さ位置に対応した出力電圧ＹＹを取得することができる。
【００５１】
Ｓ２０３の後、制御部１０８は、位置算出処理を実行する（Ｓ２０４）。Ｓ２０４において、制御部１８０は、記憶装置１８５に記憶された出力電圧Ｙ１，Ｙ２、及び、高さＸ１，Ｘ２に基づいて、図９に示すような直線Ａの１次関数式を導出する。この後、制御部１８０は、導出された直線Ａの式に、出力電圧ＹＹを代入し、高さＸＸを算出する。こうして、第２取得処理を行った時点での給紙ローラ７１の高さＸＸを算出することができる。
【００５２】
Ｓ２０４の後、制御部１８０は、積載量導出処理を実行する（Ｓ２０５）。Ｓ２０５において、制御部１８０は、高さＸＸが用紙大積載、用紙小積載、エンプティのいずれの範囲にあるかを判定する。例えば、高さＸＸが、図９に示すように、高さＸ３と高さＸ４との間にあると、用紙小積載の範囲にあると判定される。また、高さＸＸが、高さＸ３以上であると用紙大積載の範囲になると判定され、、高さＸ４であると用紙エンプティであると判定される。これにより、第２取得処理を行った時点での給紙トレイ２１における用紙Ｐの残量（積載量）に関する情報を導出することが可能となる。
【００５３】
Ｓ２０５の後、制御部１８０は、Ｓ２０４で判定された用紙残量に関する情報（例えば、用紙小積載）を表示部１５０に表示させる。本実施形態においては、表示部１５０に用紙Ｐの残量を表示させているが、外部装置（例えば、ＰＣ）に用紙Ｐの残量を表示させてもよい。こうして、図１２に示す一連の第２の制御が終了する。なお、用紙Ｐの残量検知は、記録指令を受信してから記録動作を行う前や上述のＳ１０６又はＳ１０７が実行された後などの他の契機で行われてもよい。
【００５４】
以上に述べたように、本実施形態によるプリンタ部１１は、第１の制御が実行されることで、位置算出処理において用いられる２つの出力電圧Ｙ１，Ｙ２を更新することができる。そのため、可変抵抗器７４の抵抗値が経時的要因及び／又は環境的要因によって変動しても、給紙トレイ２１における用紙Ｐの残量が減少するに連れて移動する給紙ローラ７１の高さ位置を正確に算出することができる。この結果、給紙トレイ２１における用紙Ｐの残量情報を正確に導出することができる。
【００５５】
位置算出処理において、上死点に対応する出力電圧Ｙ１と、下死点に対応する出力電圧Ｙ２とを用いて、第２取得処理が行われた時点の給紙ローラ７１の高さが算出される。このように最も広い範囲の出力電圧Ｙ１，Ｙ２を取得し、これら出力電圧Ｙ１，Ｙ２を用いて給紙ローラ７１の高さを算出するため、給紙ローラの高さ位置を小さな誤差で算出することができる。
【００５６】
給紙トレイ２１の着脱操作が行われることで、第１取得処理を行うことが可能となる。このため、第１取得処理を行うための専用の操作が必要なくなり、ユーザの手間を削減することができる。
【００５７】
制御部１８０は、第１取得処理で取得された出力電圧の最小値が電圧値Ｙ５よりも小さい場合、給紙ローラ７１が下死点にあると判定する。このため、給紙ローラ７１が下死点にあることを高い精度で判定することができる。
【００５８】
制御部１８０は、積載量導出処理を実行するため、給紙トレイ２１における用紙Ｐの積載量に関する情報を表示部１５０に出力することができる。このため、ユーザにとって利便性が高くなる。
【００５９】
記憶装置１８５は、給紙トレイ２１に用紙Ｐがない（ゼロ枚）ときに給紙ローラ７１の高さＸ４を記憶している。これにより、給紙トレイ２１の用紙残量がエンプティであることを精度良く検知することができる。
【００６０】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、給紙ローラ７１は、アーム７２に替えて、上下方向Ｄ１（給紙トレイ２１に積載された用紙Ｐの表面と直交する方向）にスライド可能なスライダ（支持機構）に支持されていてもよい。この場合、スライダの上下動（すなわち、給紙ローラ７１の上下動）に応じて可変抵抗器の抵抗値が変化すればよい。これにおいても、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
上述の実施形態においては、給紙トレイ２１の着脱操作時に、給紙トレイ２１の側壁２３に設けられた案内面２３ｄで、アーム７２を揺動させて給紙ローラ７１を移動させていたが、案内面２３ｄに替えて、給紙トレイ２１の着脱操作時に連動してアーム７２を揺動させるリンク機構が設けられていてもよい。また、制御部１８０の制御の下、互いに異なる第１及び第２所定位置に給紙ローラ７１が位置するように、支持機構を介して給紙ローラ７１を移動させる移動機構を有していてもよい。こうすれば、給紙トレイ２１の着脱操作以外のときでも、第１及び第２所定位置に対応する給紙ローラの高さを取得することが可能となる。これにより、給紙ローラ７１の高さ位置を正確に算出することができる。この変形例においては、給紙トレイ２１が筐体１１ａに着脱不可能に固定されていてもよい。
【００６２】
上述の実施形態においては、上死点に対応する出力電圧Ｙ１及び下死点に対応する出力電圧Ｙ２を用いて、位置算出処理が実行されていたが、このときに用いられる２つの出力電圧が上死点と下死点との間にある２つの特定位置（第１及び第２所定位置）での電圧であってもよい。このときの２つの特定位置が、上死点と、給紙トレイ２１の底部２１ａと給紙ローラ７１とが当接する位置との間にある場合は、給紙トレイ２１が筐体１１ａに装着されている間に、用紙Ｐの残量検知を実行することが可能となる。また、制御部１８０は、積載量導出処理を実行しなくてもよい。
【００６３】
また、記憶装置１８５を設けずに、ＲＯＭ１８２及びＲＡＭ１８３又はＲＡＭ１８３に記憶装置１８５に記憶される情報を記憶させてもよい。また、記憶装置１８５は、高さＸ５を記憶していなくてもよい。さらに記憶装置１８５は、高さＸ３も記憶していなくてもよい。また、記憶装置１８５は、用紙Ｐが満載のときの給紙ローラ７１の高さと高さＸ４との間において、高さＸ３以外の高さを記憶していてもよい。こうすることで、用紙残量状態を細かく検知することができる。
【００６４】
本発明は、複合機のみならず、ライン式・シリアル式のインクジェットプリンタや、レーザー式やサーマル式などの記録装置の給紙装置にも適用可能である。シートであれば、用紙Ｐ以外のものであってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１１  プリンタ部（給送装置）
２１  給紙トレイ（積載部）
２３  側壁（移動機構）
２３ｄ  案内面（係合部）
７１  給紙ローラ（給送ローラ）
７２  アーム（支持機構）
７２ｂ３  当接部（被係合部）
７４  可変抵抗器
７５  支軸（支点）
１８５  記憶装置（記憶部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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