(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送翼によって現像剤を攪拌搬送するとともに、現像ローラに前記現像剤を供給する第１搬送部材と、
前記第１搬送部材と平行に配置されるとともに、前記第１搬送部材とは逆方向に前記現像剤を攪拌搬送する第２搬送部材と、
前記第１搬送部材を収容する第１筐体部と、
前記第２搬送部材を収容する第２筐体部と、
を備え、
前記第１筐体部には、
前記第１筐体部内から前記第２筐体部内に前記現像剤を受け渡す第１開口部と、
前記第２筐体部内から前記第１筐体部内に前記現像剤を受け渡す第２開口部と、
前記第１筐体部内から前記現像剤を排出する現像剤排出口と、
が設けられ、
前記現像剤排出口は、前記第１搬送部材の一方の端部側の位置に設けられ、
前記第２開口部は、前記第１搬送部材の他方の端部側の位置に設けられ、
前記第１開口部は、前記第２開口部と前記現像剤排出口との間の位置に設けられ、
前記第１搬送部材には、前記第１開口部と前記現像剤排出口との間の位置に、カウンター翼が設けられ、
前記第１搬送部材の搬送翼は、前記第２開口部側から前記現像剤排出口側に向けて前記現像剤を搬送し、
前記カウンター翼は、前記第１搬送部材の搬送翼とは逆方向に前記現像剤を搬送し、
前記カウンター翼の上部と、前記カウンター翼を覆う前記第１筐体部の内壁との間には隙間が設けられ、
前記第１筐体部内において前記カウンター翼から前記現像剤排出口までの前記現像剤の排出経路の断面積は、前記排出経路に沿って進むにしたがって変化し、
前記第１搬送部材は、第１排出翼及び第２排出翼をさらに備え、
前記第１排出翼は、前記カウンター翼よりも前記現像剤排出口側に設けられ、前記第２排出翼は、前記第１排出翼よりも現像剤排出口側に設けられ、前記第１排出翼の外径は、前記第２排出翼の外径よりも大きく、
前記排出経路内において、前記第１排出翼の下端と、前記第１筐体部の内壁のうち前記排出経路を形成する部位の下面との隙間をＣとし、
前記排出経路内において、前記第１排出翼の上端と、前記第１筐体部の内壁のうち前記排出経路を形成する部位の上面との隙間をＤとしたときに、
Ｃ＞Ｄ
の関係を満たし、
前記下面と前記第１開口部は、前記第１筐体部の同じ側に設けられる、現像装置。
【請求項２】
前記排出経路の断面積は、前記現像剤排出口へ近づくにしたがって段階的に小さくなる、請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記排出経路は、第１経路部と、前記第１経路部に隣接すると共に前記第１経路部よりも前記現像剤排出口側に位置する第２経路部とを含み、
前記第１搬送部材のうち前記第１経路部に位置する部位の断面積をＡとし、前記第２経路部の断面積をＢとしたときに、
Ａ＞Ｂ
の関係を満たす、請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記排出経路の断面積は、前記現像剤排出口へ近づくにしたがって連続的に小さくなる、請求項１に記載の現像装置。
【請求項５】
前記排出経路の断面積と前記第１搬送部材の断面積との差は、前記現像剤排出口へ近づくにしたがって小さくなる、請求項２から４のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像ローラの内部には、前記現像剤を引き寄せるマグネットが設けられ、
前記第１搬送部材の延在方向において、前記マグネットの前記カウンター翼側の端部と前記カウンター翼との間の位置に設けられるとともに、前記現像剤を滞留させる現像剤滞留部材を更に備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤滞留部材は、磁性体からなり、且つ前記第１筐体部内に取り付けられている、請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記第１搬送部材は、外周面に前記搬送翼が設けられる支持軸を更に有し、
前記支持軸は、前記マグネットの前記カウンター翼側の端部と前記カウンター翼との間の位置に、外径を大きくした大径部を有し、
前記現像剤滞留部材は、前記大径部によって構成されている、請求項６に記載の現像装置。
【請求項９】
前記第１搬送部材は、前記マグネットの前記カウンター翼側の端部と前記カウンター翼との間の位置に、外径を小さくした小径部を有し、
前記現像剤滞留部材は、前記小径部によって構成されている、請求項６に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記第１搬送部材は、外周面に前記搬送翼が設けられる支持軸を更に有し、
前記支持軸は、前記マグネットの前記カウンター翼側の端部と前記カウンター翼との間の位置に、前記搬送翼が設けられていない搬送翼非設置部を有し、
前記現像剤滞留部材は、前記搬送翼非設置部によって構成されている、請求項６に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記第１搬送部材は、支持軸を更に有し、
前記搬送翼は、前記支持軸の軸線方向に沿って前記支持軸の外周面に螺旋状に設けられ、
前記搬送翼は、前記マグネットの前記カウンター翼側の端部と前記カウンター翼との間の位置に、前記支持軸の軸線方向において隣接する前記搬送翼同士の間隔を狭くした小間隔部を有し、
前記現像剤滞留部材は、前記小間隔部によって構成されている、請求項６に記載の現像装置。
【請求項１２】
搬送翼によって現像剤を攪拌搬送するとともに、現像ローラに前記現像剤を供給する第１搬送部材と、
前記第１搬送部材と平行に配置されるとともに、前記第１搬送部材とは逆方向に前記現像剤を攪拌搬送する第２搬送部材と、
前記第１搬送部材を収容する第１筐体部と、
前記第２搬送部材を収容する第２筐体部と、
を備え、
前記第１筐体部には、
前記第１筐体部内から前記第２筐体部内に前記現像剤を受け渡す第１開口部と、
前記第２筐体部内から前記第１筐体部内に前記現像剤を受け渡す第２開口部と、
前記第１筐体部内から前記現像剤を排出する現像剤排出口と、
が設けられ、
前記現像剤排出口は、前記第１搬送部材の一方の端部側の位置に設けられ、
前記第２開口部は、前記第１搬送部材の他方の端部側の位置に設けられ、
前記第１開口部は、前記第２開口部と前記現像剤排出口との間の位置に設けられ、
前記第１搬送部材には、前記第１開口部と前記現像剤排出口との間の位置に、カウンター翼が設けられ、
前記第１搬送部材の搬送翼は、前記第２開口部側から前記現像剤排出口側に向けて前記現像剤を搬送し、
前記カウンター翼は、前記第１搬送部材の搬送翼とは逆方向に前記現像剤を搬送し、
前記カウンター翼の上部と、前記カウンター翼を覆う前記第１筐体部の内壁との間には隙間が設けられ、
前記カウンター翼と前記現像剤排出口との間には、マグネットが設けられ、
前記マグネットは、前記カウンター翼から前記現像剤排出口までの前記現像剤の排出経路内に磁界を生じさせ、
前記第１搬送部材は、第１排出翼及び第２排出翼をさらに備え、
前記第１排出翼は、前記カウンター翼よりも前記現像剤排出口側に設けられ、前記第２排出翼は、前記第１排出翼よりも現像剤排出口側に設けられ、前記第１排出翼の外径は、前記第２排出翼の外径よりも大きく、
前記排出経路内において、前記第１排出翼の下端と、前記第１筐体部の内壁のうち前記排出経路を形成する部位の下面との隙間をＣとし、
前記排出経路内において、前記第１排出翼の上端と、前記第１筐体部の内壁のうち前記排出経路を形成する部位の上面との隙間をＤとしたときに、
Ｃ＞Ｄ
の関係を満たし、
前記下面と前記第１開口部は、前記第１筐体部の同じ側に設けられる  、現像装置。
【請求項１３】
前記排出経路の断面積は、前記現像剤排出口へ近づくにしたがって段階的に小さくなる、請求項１２に記載の現像装置。
【請求項１４】
前記マグネットは、多極着磁型であり、
前記マグネットのＮ極とＳ極とは、前記排出経路における前記現像剤の排出方向に沿って交互に並んでいる、請求項１２又は１３に記載の現像装置。
【請求項１５】
前記排出経路内における前記マグネットと対向する位置に、前記現像剤を滞留させる現像剤滞留部材を更に備える、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項１６】
前記第１搬送部材は、外周面に前記搬送翼が設けられる支持軸を更に有し、
前記支持軸のうち前記マグネットと対向する部位を第１部位とし、
前記支持軸のうち前記第１部位よりも前記第１開口部側の部位を第２部位とし、
前記第１筐体部の内壁のうち前記第１部位を覆う部位の上面と前記第１部位との隙間をＥとし、
前記第１筐体部の内壁のうち前記第２部位を覆う部位の上面と前記第２部位との隙間をＦとしたときに、
Ｅ＜Ｆ
の関係を満たし、
前記現像剤滞留部材は、前記第１筐体部の内壁のうち前記第１部位を覆う部位と、前記第１部位とによって構成されている、請求項１５に記載の現像装置。
【請求項１７】
前記第１搬送部材は、
外周面に螺旋状に前記搬送翼が設けられる支持軸と、
前記マグネットと対向する位置に設けられたパドル部材と、
を更に有し、
前記パドル部材は、前記支持軸の軸方向における前記搬送翼間を繋いでおり、
前記現像剤滞留部材は、前記パドル部材によって構成されている、請求項１５に記載の現像装置。
【請求項１８】
搬送翼によって現像剤を攪拌搬送するとともに、現像ローラに前記現像剤を供給する第１搬送部材と、
前記第１搬送部材と平行に配置されるとともに、前記第１搬送部材とは逆方向に前記現像剤を攪拌搬送する第２搬送部材と、
前記第１搬送部材を収容する第１筐体部と、
前記第２搬送部材を収容する第２筐体部と、
を備え、
前記第１筐体部には、
前記第１筐体部内から前記第２筐体部内に前記現像剤を受け渡す第１開口部と、
前記第２筐体部内から前記第１筐体部内に前記現像剤を受け渡す第２開口部と、
前記第１筐体部内から前記現像剤を排出する現像剤排出口と、
が設けられ、
前記現像剤排出口は、前記第１搬送部材の一方の端部側の位置に設けられ、
前記第２開口部は、前記第１搬送部材の他方の端部側の位置に設けられ、
前記第１開口部は、前記第２開口部と前記現像剤排出口との間の位置に設けられ、
前記第１搬送部材は、カウンター翼と、外周面に前記搬送翼及び前記カウンター翼が設けられる支持軸とを更に備え、
前記カウンター翼は、前記第１開口部と前記現像剤排出口との間の位置に設けられ、
前記第１搬送部材の搬送翼は、上流側搬送翼と、下流側搬送翼とを有し、
前記上流側搬送翼は、前記カウンター翼よりも前記第２開口部側に設けられ、
前記下流側搬送翼は、前記カウンター翼よりも前記現像剤排出口側に設けられ、
前記上流側搬送翼及び前記下流側搬送翼は、前記第２開口部側から前記現像剤排出口側に向けて前記現像剤を搬送し、
前記カウンター翼は、前記上流側搬送翼及び前記下流側搬送翼とは逆方向に前記現像剤を搬送し、
前記カウンター翼の上部と、前記カウンター翼を覆う前記第１筐体部の内壁との間には隙間が設けられ、
前記カウンター翼と前記下流側搬送翼との間にはマグネットが設けられ、
前記マグネットは、前記第１搬送部材の前記支持軸の軸方向に沿って見たときに、前記カウンター翼と重なる領域を有し、
前記下流側搬送翼は、第１排出翼及び第２排出翼を備え、
前記第１排出翼は、前記カウンター翼よりも前記現像剤排出口側に設けられ、前記第２排出翼は、前記第１排出翼よりも現像剤排出口側に設けられ、前記第１排出翼の外径は、前記第２排出翼の外径よりも大きく、
前記現像剤の排出経路内において、前記第１排出翼の下端と、前記第１筐体部の内壁のうち前記排出経路を形成する部位の下面との隙間をＣとし、
前記排出経路内において、前記第１排出翼の上端と、前記第１筐体部の内壁のうち前記排出経路を形成する部位の上面との隙間をＤとしたときに、
Ｃ＞Ｄ
の関係を満たし、
前記下面と前記第１開口部は、前記第１筐体部の同じ側に設けられる、現像装置。
【請求項１９】
前記マグネットは、両面着磁型であり、
前記マグネットのＮ極が前記カウンター翼側を向くと共にＳ極が前記下流側搬送翼側を向く、又は、前記マグネットのＮ極が前記下流側搬送翼側を向くと共にＳ極が前記カウンター翼側を向く、請求項１８に記載の現像装置。
【請求項２０】
前記カウンター翼から前記現像剤排出口までの前記排出経路の断面積は、前記現像剤排出口へ近づくにしたがって段階的に小さくなる、請求項１８又は１９に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真の技術において、２成分現像剤を用いる現像装置がある。このような現像装置には、現像剤の長寿命化のため、トナーの補給時に新しいキャリアを混合して現像剤収容室内に補給している。そして、この現像装置は、古くなった現像剤を現像剤排出口から排出している。例えば、特許文献１には、古くなった現像剤を、現像剤排出口から排出する現像装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１５３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現像剤排出口を備える現像装置においては、内部の圧力が高まる等によって、現像剤収容室内で飛散した現像剤が、空気の流れに乗って現像剤排出口から意図せず排出されることがある。このため本技術分野においては、現像装置から現像剤が過剰に排出されることを抑制することが求められている。
【０００５】
そこで、本発明は、現像剤排出口から現像剤が過剰に排出されることを抑制可能な現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の現像装置は、第１搬送部材と、第２搬送部材と、第１筐体部と、第２筐体部とを備える。第１搬送部材は、搬送翼によって現像剤を攪拌搬送するとともに、現像ローラに現像剤を供給する。第２搬送部材は、第１搬送部材と平行に配置されるとともに、第１搬送部材とは逆方向に現像剤を攪拌搬送する。第１筐体部は、第１搬送部材を収容する。第２筐体部は、第２搬送部材を収容する。第１筐体部には、第１開口部と、第２開口部と、現像剤排出口とが設けられている。第１開口部は、第１筐体部内から第２筐体部内に現像剤を受け渡す。第２開口部は、第２筐体部内から第１筐体部内に現像剤を受け渡す。現像剤排出口は、第１筐体部内から現像剤を排出する。現像剤排出口は、第１搬送部材の一方の端部側の位置に設けられている。第２開口部は、第１搬送部材の他方の端部側の位置に設けられている。第１開口部は、第２開口部と現像剤排出口との間の位置に設けられている。第１搬送部材には、第１開口部と現像剤排出口との間の位置に、カウンター翼が設けられている。第１搬送部材の搬送翼は、第２開口部側から現像剤排出口側に向けて現像剤を搬送する。カウンター翼は、第１搬送部材の搬送翼とは逆方向に現像剤を搬送する。カウンター翼の上部と、カウンター翼を覆う前記第１筐体部の内壁との間には隙間が設けられている。第１筐体部内においてカウンター翼から現像剤排出口までの現像剤の排出経路の断面積は、排出経路に沿って進むにしたがって変化している。
【０００７】
この現像装置において、第１搬送部材の搬送翼は、第２開口部側から第１開口部側へ向けて現像剤を搬送する。第２搬送部材は、第１開口部側から第２開口部側へ向けて現像剤を搬送する。カウンター翼は、現像剤排出口側から第１開口部側へ向けて現像剤を搬送する。これにより、第１筐体部内と第２筐体部内との間で現像剤が循環する。第１筐体部内の現像剤の量が増加すると、カウンター翼を乗り越えて第１開口部側から現像剤排出口側へ向けて現像剤が移動する。カウンター翼を乗り越えた現像剤は、現像剤排出口から排出される。ここで、カウンター翼から現像剤排出口までの現像剤の排出経路の断面積は、排出経路に沿って進むにしたがって変化している。従って、断面積が変化する部分において、カウンター翼側から現像剤排出口へ向かう空気の流れ方向が変えられて、空気の流れが乱される。すなわち、現像剤排出口へ向かう空気の流れが抑制される。従って、空気の流れに乗って現像剤排出口から現像剤が意図せず排出されることが抑制される。このため、現像装置から現像剤が過剰に排出されることを抑制できる。
【０００８】
排出経路の断面積は、現像剤排出口へ近づくにしたがって段階的に小さくなっていてもよい。この場合には、排出経路の断面積が変化する部分において、現像剤排出口へ向かう空気の流れ方向が大きく変えられて、空気の流れが阻害される。空気の流れ方向が変えられることによって、空気の流れから現像剤を分離することができる。また、排出経路が現像剤排出口へ近づくにしたがって絞られている。これにより、現像剤排出口へ近づくにしたがって、空気の流れが阻害される。よって、現像装置から現像剤が過剰に排出されることをより一層抑制できる。
【０００９】
排出経路は、第１経路部と、第２経路部とを含んでいてもよい。第２経路部は、第１経路部に隣接すると共に、第１経路部よりも現像剤排出口側に位置していてもよい。第１搬送部材のうち第１経路部に位置する部位の断面積をＡとする。第２経路部の断面積をＢとする。このとき、Ａ＞Ｂの関係を満たしていてもよい。この場合には、第１経路部から第２経路部へ空気が流れる際に、空気が直線的に進むことを抑制できる。すなわち、第１経路部と第２経路部との間の段差部分が、空気の流れを妨げる壁として機能する。これにより、現像剤排出口へ向かう空気の流れをより一層抑制できる。よって、現像装置から現像剤が過剰に排出されることをより一層抑制できる。
【００１０】
排出経路の断面積は、現像剤排出口へ近づくにしたがって連続的に小さくなっていてもよい。このように、排出経路が現像剤排出口へ近づくにしたがって絞られている。これにより、現像剤排出口へ近づくにしたがって、空気の流れが阻害される。よって、現像装置から現像剤が過剰に排出されることをより一層抑制できる。
【００１１】
排出経路の断面積と第１搬送部材の断面積との差は、現像剤排出口へ近づくにしたがって小さくなっていてもよい。この場合には、第１筐体部の内壁と第１搬送部材との間に形成される空気の流路が、現像剤排出口へ近づくにしたがって狭くなる。これにより、現像剤排出口へ近づくにしたがって、空気の流れが阻害される。よって、現像装置から現像剤が過剰に排出されることをより一層抑制できる。
【００１２】
排出経路内において、第１搬送部材の下端と、第１筐体部の内壁のうち排出経路を形成する部位の下面との隙間をＣとする。排出経路内において、第１搬送部材の上端と、第１筐体部の内壁のうち排出経路を形成する部位の上面との隙間をＤとする。このときに、Ｃ＞Ｄの関係を満たしていてもよい。ここで、現像剤の排出経路において、現像剤が存在する状態で第１筐体部の内壁と第１搬送部材とが擦れると、現像剤の凝集体が生じることが考えられる。このため、排出経路における現像剤が溜まらない上側の部分において、第１筐体部の内壁と第１搬送部材との隙間を小さくする。これにより、現像剤の凝集体の発生を抑制しながら、現像剤排出口へ向かう空気の流れを抑制できる。よって、現像装置から現像剤が過剰に排出されることをより一層抑制できる。
【００１３】
現像ローラの内部には、現像剤を引き寄せるマグネットが設けられていてもよい。現像装置は、第１搬送部材の延在方向において、マグネットのカウンター翼側の端部とカウンター翼との間の位置に、現像剤滞留部材を更に備えていてもよい。現像剤滞留部材は、現像剤を滞留させてもよい。この場合には、現像剤滞留部材によって、マグネットのカウンター翼側の端部とカウンター翼との間の位置において現像剤が滞留させられる。現像剤を滞留させることで、現像剤排出口へ向かう空気の流れが抑制される。よって、現像装置から現像剤が過剰に排出されることをより一層抑制できる。また、マグネットのカウンター翼側の端部とカウンター翼との間の位置に現像剤滞留部材を設けることで、現像ローラによって行われる画像形成に影響を与えることを抑制できる。
【００１４】
現像剤滞留部材は、磁性体からなり、且つ第１筐体部内に取り付けられていてもよい。この場合には、磁性体から成る現像剤滞留部材によって現像剤を容易に滞留させることができる。
【００１５】
第１搬送部材は、外周面に搬送翼が設けられる支持軸を更に有していてもよい。支持軸は、マグネットのカウンター翼側の端部とカウンター翼との間の位置に、外径を大きくした大径部を有していてもよい。現像剤滞留部材は、大径部によって構成されていてもよい。この場合、大径部が設けられている部分において、現像剤の搬送能力が低下する。すなわち、大径部によって現像剤が滞留させられる。このように、支持軸の大径部によって、現像剤を容易に滞留させることができる。
【００１６】
第１搬送部材は、マグネットのカウンター翼側の端部とカウンター翼との間の位置に、外径を小さくした小径部を有していてもよい。現像剤滞留部材は、小径部によって構成されていてもよい。この場合、小径部が設けられている部分において、現像剤の搬送能力が低下する。すなわち、小径部によって現像剤が滞留させられる。このように、第１搬送部材の小径部によって、現像剤を容易に滞留させることができる。
【００１７】
第１搬送部材は、外周面に前記搬送翼が設けられる支持軸を更に有していてもよい。支持軸は、マグネットのカウンター翼側の端部とカウンター翼との間の位置に、搬送翼が設けられていない搬送翼非設置部を有していてもよい。現像剤滞留部材は、搬送翼非設置部によって構成されていてもよい。この場合、搬送翼が設けられていない搬送翼非設置部において、現像剤の搬送能力が低下する。すなわち、搬送材非設置部において現像剤が滞留させられる。このように、搬送翼を一部設けないことによって、現像剤を容易に滞留させることができる。
【００１８】
第１搬送部材は、支持軸を更に有していてもよい。搬送翼は、支持軸の軸線方向に沿って支持軸の外周面に螺旋状に設けられていてもよい。搬送翼は、マグネットのカウンター翼側の端部とカウンター翼との間の位置に、小間隔部を有していてもよい。小間隔部は、支持軸の軸線方向において隣接する搬送翼同士の間隔を狭くすることによって形成されていてもよい。現像剤滞留部材は、小間隔部によって構成されていてもよい。この場合、搬送翼同士の間隔が狭くされた小間隔部において、現像剤の搬送速度が低下する。すなわち、小間隔部において現像剤が滞留させられる。このように、搬送翼同士の間隔が狭くされた小間隔部によって、現像剤を容易に滞留させることができる。
【００１９】
本発明の現像装置は、第１搬送部材と、第２搬送部材と、第１筐体部と、第２筐体部とを備えている。第１搬送部材は、搬送翼によって現像剤を攪拌搬送するとともに、現像ローラに現像剤を供給する。第２搬送部材は、第１搬送部材と平行に配置されるとともに、第１搬送部材とは逆方向に現像剤を攪拌搬送する。第１筐体部は、第１搬送部材を収容する。第２筐体部は、第２搬送部材を収容する。第１筐体部には、第１開口部と、第２開口部と、現像剤排出口とが設けられている。第１開口部は、第１筐体部内から第２筐体部内に現像剤を受け渡す。第２開口部は、第２筐体部内から第１筐体部内に現像剤を受け渡す。現像剤排出口は、第１筐体部内から現像剤を排出する。現像剤排出口は、第１搬送部材の一方の端部側の位置に設けられている。第２開口部は、第１搬送部材の他方の端部側の位置に設けられている。第１開口部は、第２開口部と現像剤排出口との間の位置に設けられている。第１搬送部材には、第１開口部と現像剤排出口との間の位置に、カウンター翼が設けられている。第１搬送部材の搬送翼は、第２開口部側から現像剤排出口側に向けて現像剤を搬送する。カウンター翼は、第１搬送部材の搬送翼とは逆方向に現像剤を搬送する。カウンター翼の上部と、カウンター翼を覆う第１筐体部の内壁との間には隙間が設けられている。カウンター翼と現像剤排出口との間には、マグネットが設けられている。マグネットは、カウンター翼から現像剤排出口までの現像剤の排出経路内に磁界を生じさせる。
【００２０】
この現像装置において、第１搬送部材の搬送翼は、第２開口部側から第１開口部側へ向けて現像剤を搬送する。第２搬送部材は、第１開口部側から第２開口部側へ向けて現像剤を搬送する。カウンター翼は、現像剤排出口側から第１開口部側へ向けて現像剤を搬送する。これにより、第１筐体部内と第２筐体部内との間で現像剤が循環する。第１筐体部内の現像剤の量が増加すると、カウンター翼を乗り越えて第１開口部側から現像剤排出口側へ向けて現像剤が移動する。カウンター翼を乗り越えた現像剤は、現像剤排出口から排出される。ここで、カウンター翼と現像剤排出口との間には、マグネットが設けられている。このマグネットは、現像剤の排出経路内に磁界を生じさせる。マグネットは、磁力によって現像剤を保持し、排出経路内において現像剤を滞留させる。このように、現像剤を滞留させることで現像剤排出口へ向かう現像剤の経路が狭くなり、現像剤排出口へ向かう空気の流れが抑制される。よって、現像装置から現像剤が過剰に排出されることを抑制できる。
【００２１】
上記のカウンター翼と現像剤排出口との間に設けられたマグネットは、多極着磁型であってもよい。また、このマグネットのＮ極とＳ極とは、排出経路における現像剤の排出方向に沿って交互に並んでいてもよい。この場合、隣接するＮ極とＳ極との間で生じる磁力線の影響によって、現像剤が帯状に滞留する。また、この滞留する現像剤の帯は、現像剤の排出方向に対して交差（直交）する方向に沿って延びている。Ｎ極とＳ極とが交互に複数設けられているので、現像剤の帯が、現像剤の排出方向に沿って複数形成さる。従って、複数形成された現像剤の帯によって、現像剤排出口へ向かう空気の流れが抑制される。よって、現像装置から現像剤が過剰に排出されることをより一層抑制できる。
【００２２】
現像装置は、排出経路内におけるマグネットと対向する位置に、現像剤を滞留させる現像剤滞留部材を更に備えていてもよい。この場合には、現像剤滞留部材によって、マグネットと対向する位置において現像剤が滞留させられる。現像剤を滞留させることで、現像剤排出口へ向かう空気の流れが抑制される。よって、現像装置から現像剤が過剰に排出されることをより一層抑制できる。
【００２３】
上記の装置において、第１搬送部材は、外周面に前記搬送翼が設けられる支持軸を更に有していてもよい。ここで、支持軸のうちマグネットと対向する部位を第１部位とする。支持軸のうち第１部位よりも第１開口部側の部位を第２部位とする。第１筐体部の内壁のうち第１部位を覆う部位の上面と第１部位との隙間をＥとする。第１筐体部の内壁のうち第２部位を覆う部位の上面と第２部位との隙間をＦとする。この場合、Ｅ＜Ｆの関係を満たしていてもよい。現像剤滞留部材は、第１筐体部の内壁のうち第１部位を覆う部位と、第１部位とによって構成されていてもよい。第１筐体部の内壁と支持軸との隙間が、マグネットと対向する部位において狭くなる。このように、マグネットと対向する部位において現像剤の通り道が狭くなるため、多くの現像剤をマグネットに保持させることができる。すなわち、現像剤排出口に向かう現像剤をより一層滞留させることができ、現像剤排出口へ向かう空気の流れが抑制される。よって、現像装置から現像剤が過剰に排出されることをより一層抑制できる。
【００２４】
第１搬送部材は、支持軸と、パドル部材とを更に有していてもよい。支持軸は、外周面に螺旋状に搬送翼が設けられていてもよい。パドル部材は、マグネットと対向する位置に設けられていてもよい。パドル部材は、支持軸の軸方向における搬送翼間を繋いでいてもよい。現像剤滞留部材は、パドル部材によって構成されていてもよい。支持軸を回転させたときにパドル部材は、支持軸から離れる方向に現像剤を押し出す。すなわち、パドル部材は、現像剤をマグネット側に向けて押し出す。これにより、マグネットに保持される現像剤の量が増加し、現像剤排出口へ向かう空気の流れが抑制される。よって、現像装置から現像剤が過剰に排出されることをより一層抑制できる。
【００２５】
現像装置は、第１搬送部材と、第２搬送部材と、第１筐体部と、第２筐体部とを備えている。第１搬送部材は、搬送翼によって現像剤を攪拌搬送するとともに、現像ローラに前記現像剤を供給する。第２搬送部材は、第１搬送部材と平行に配置されるとともに、第１搬送部材とは逆方向に現像剤を攪拌搬送する。第１筐体部は、第１搬送部材を収容する。第２筐体部は、第２搬送部材を収容する。第１筐体部には、第１開口部と、第２開口部と、現像剤排出口とが設けられている。第１開口部は、第１筐体部内から第２筐体部内に現像剤を受け渡す。第２開口部は、第２筐体部内から第１筐体部内に現像剤を受け渡す。現像剤排出口は、第１筐体部内から現像剤を排出する。現像剤排出口は、第１搬送部材の一方の端部側の位置に設けられている。第２開口部は、第１搬送部材の他方の端部側の位置に設けられている。第１開口部は、第２開口部と現像剤排出口との間の位置に設けられている。第１搬送部材は、カウンター翼と、外周面に搬送翼及びカウンター翼が設けられる支持軸とを更に備えている。カウンター翼は、第１開口部と現像剤排出口との間の位置に設けられている。第１搬送部材の搬送翼は、上流側搬送翼と、下流側搬送翼とを有している。上流側搬送翼は、カウンター翼よりも第２開口部側に設けられている。下流側搬送翼は、カウンター翼よりも現像剤排出口側に設けられている。上流側搬送翼及び下流側搬送翼は、第２開口部側から現像剤排出口側に向けて現像剤を搬送する。カウンター翼は、上流側搬送翼及び下流側搬送翼とは逆方向に現像剤を搬送する。カウンター翼の上部と、カウンター翼を覆う第１筐体部の内壁との間には隙間が設けられている。カウンター翼と下流側搬送翼との間にはマグネットが設けられている。マグネットは、第１搬送部材の支持軸の軸方向に沿って見たときに、カウンター翼と重なる領域を有している。
【００２６】
この現像装置において、第１搬送部材の搬送翼は、第２開口部側から第１開口部側へ向けて現像剤を搬送する。第２搬送部材は、第１開口部側から第２開口部側へ向けて現像剤を搬送する。カウンター翼は、現像剤排出口側から第１開口部側へ向けて現像剤を搬送する。これにより、第１筐体部内と第２筐体部内との間で現像剤が循環する。第１筐体部内の現像剤の量が増加すると、カウンター翼を乗り越えて第１開口部側から現像剤排出口側へ向けて現像剤が移動する。カウンター翼を乗り越えた現像剤は、現像剤排出口から排出される。ここで、カウンター翼と下流側搬送翼との間には、マグネットが設けられている。このマグネットは、現像剤の排出経路内に磁界を生じさせる。マグネットは、磁力によって現像剤を保持し、排出経路内において現像剤を滞留させる。このように、現像剤を滞留させることで、現像剤排出口へ向かう空気の流れが抑制される。よって、現像装置から現像剤が過剰に排出されることを抑制できる。また、マグネットによって滞留させられた現像剤の一部は、カウンター翼によって再び第１開口部側へ向けて送られる。これにより、現像装置は、マグネットによって滞留させられた余剰の現像剤を第１開口部側へ向けて送りつつ、マグネットによって現像剤を滞留させることができる。
【００２７】
カウンター翼と下流側搬送翼との間に設けられたマグネットは、両面着磁型であってもよい。このマグネットのＮ極がカウンター翼側を向くと共にＳ極が下流側搬送翼側を向いていてもよい。又は、マグネットのＮ極が下流側搬送翼側を向くと共にＳ極がカウンター翼側を向いていてもよい。この場合、マグネットのＮ極とＳ極との間で生じる磁力線の影響によって、現像剤が帯状に滞留する。また、この滞留する現像剤の帯は、現像剤の排出方向に対して交差（直交）する方向に沿って延びている。従って、滞留する現像剤の帯によって、現像剤排出口へ向かう空気の流れが抑制される。よって、現像装置から現像剤が過剰に排出されることをより一層抑制できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、現像剤排出口から現像剤が過剰に排出されることを抑制可能な現像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１及び第２実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１の現像ユニットを示す鉛直方向の断面図である。
【図３】第１実施形態に係る現像ユニットの概略構成を示す断面図である。
【図４】現像ユニットの排出経路周りの概略構成を示す断面図である。
【図５】排出経路の断面積を変化させた場合の現像剤の排出量の測定結果を示すグラフである。
【図６】第１排出翼と第２経路部との重なり量を変化させた場合の現像剤の排出量の測定結果を示すグラフである。
【図７】排出経路と第１搬送部材との隙間を変化させた場合の現像剤の排出量の測定結果を示すグラフである。
【図８】第１実施形態の変形例に係る現像ユニットの概略構成を示す断面図である。
【図９】第２実施形態に係る現像ユニットの概略構成を示す断面図である。
【図１０】滞留用マグネットの設置時と非設置時とにおける現像剤の排出量の測定結果を示すグラフである。
【図１１】第２実施形態の第１変形例に係る現像ユニットの概略構成を示す断面図である。
【図１２】第２実施形態の第２変形例に係る現像ユニットの概略構成を示す断面図である。
【図１３】第２実施形態の第３変形例に係る現像ユニットの概略構成を示す断面図である。
【図１４】第２実施形態の第４変形例に係る現像ユニットの概略構成を示す断面図である。
【図１５】第３実施形態に係る現像ユニットの概略構成を示す断面図である。
【図１６】第３実施形態に係る現像ユニットの滞留用マグネット周りの概略構成を示す部分拡大図である。
【図１７】第３実施形態の第１変形例に係る現像ユニットの概略構成を示す断面図である。
【図１８】第３実施形態の第２変形例に係る現像ユニットの概略構成を示す断面図である。
【図１９】第３実施形態の第２変形例に係るパドル部材を示す部分拡大図である。
【図２０】現像剤の排出量の測定結果を示すグラフである。
【図２１】第４実施形態に係る現像ユニットの概略構成を示す断面図である。
【図２２】第４実施形態に係る現像ユニットの滞留用マグネット周りの概略構成を示す部分拡大図である。
【図２３】現像剤の排出量の測定結果を示すグラフである。
【図２４】他の変形例に係る現像ユニットの排出経路周りの概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る現像装置を適用した画像形成装置の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３１】
（第１実施形態）
（画像形成装置の全体構成）
まず、第１実施形態について説明する。図１に示すように、画像形成装置１は、記録媒体搬送ユニット１０、転写ユニット２０、感光体ドラム３０、４つの現像ユニット（現像装置）１００、及び、定着ユニット４０を含んで構成されている。
【００３２】
記録媒体搬送ユニット１０は、最終的に画像が形成される記録媒体としての用紙Ｐを収容する。また、記録媒体搬送ユニット１０は、用紙Ｐを記録媒体搬送路上に搬送する。用紙Ｐは、カセット内に積層されている。記録媒体搬送ユニット１０は、用紙Ｐに転写されるトナー像が二次転写領域Ｒに到達するタイミングで、用紙Ｐを二次転写領域Ｒに到達させる。
【００３３】
転写ユニット２０は、現像ユニット１００により形成されたトナー像を用紙Ｐに二次転写する二次転写領域Ｒに搬送する。転写ユニット２０は、転写ベルト２１と、転写ベルト２１を懸架する懸架ローラ２１ａ、２１ｂ、２１ｃ及び２１ｄと、感光体ドラム３０と共に転写ベルト２１を挟持する一次転写ローラ２２と、懸架ローラ２１ｄと共に転写ベルト２１を挟持する二次転写ローラ２４とを含んで構成されている。
【００３４】
転写ベルト２１は、懸架ローラ２１ａ、２１ｂ、２１ｃ及び２１ｄにより循環移動させられる無端状のベルトである。一次転写ローラ２２は、転写ベルト２１の内周側から感光体ドラム３０を押圧するように設けられている。二次転写ローラ２４は、転写ベルト２１の外周側から懸架ローラ２１ｄを押圧するように設けられている。また、転写ユニット２０は、転写ベルト２１に付着したトナーを除去するベルトクリーニング装置等を更に備えていてもよい。
【００３５】
感光体ドラム３０は、周面に画像が形成される静電潜像担持体である。感光体ドラム３０は、例えばＯＰＣ（Ｏｒｇａｎｉｃ  ＰｈｏｔｏＣｏｎｄｕｃｔｏｒ）からなる。本実施形態に係る画像形成装置１は、カラー画像を形成可能な装置である。画像形成装置１は、例えばマゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの各色に対応して、４つの感光体ドラム３０が転写ベルト２１の移動方向に沿って設けられている。各感光体ドラム３０の周上には、図１に示すように、帯電ローラ３２、露光ユニット３４、現像ユニット１００、及び、クリーニングユニット３８がそれぞれ設けられている。
【００３６】
帯電ローラ３２は、感光体ドラム３０の表面を所定の電位に均一に帯電させる。露光ユニット３４は、帯電ローラ３２により帯電した感光体ドラム３０の表面を、用紙Ｐに形成する画像に応じて露光する。これにより、感光体ドラム３０の表面のうち露光ユニット３４により露光された部分の電位が変化し、静電潜像が形成される。４つの現像ユニット１００には、各現像ユニット１００に対応して設けられたトナータンク３６からトナーが供給される。現像ユニット１００は、トナーによって感光体ドラム３０に形成された静電潜像を現像し、トナー像を生成する。４つのトナータンク３６内には、それぞれ、マゼンタ、イエロー、シアン、及び、ブラックのトナーとキャリアとが混合された補給用現像剤が充填されている。
【００３７】
クリーニングユニット３８は、感光体ドラム３０上に形成されたトナー像が転写ベルト２１に一次転写された後に感光体ドラム３０上に残存するトナーを回収する。クリーニングユニット３８として、例えば、感光体ドラム３０の周面にクリーニングブレードを当接させることにより感光体ドラム３０上の残トナーを除去する構成を採用することができる。なお、感光体ドラム３０の周上には、感光体ドラム３０の回転方向においてクリーニングユニット３８と帯電ローラ３２との間に、感光体ドラム３０の電位をリセットする除電ランプを配置することもできる。
【００３８】
定着ユニット４０は、転写ベルト２１から用紙Ｐへ二次転写されたトナー像を用紙Ｐに付着させ、定着させる。定着ユニット４０は、例えば、加熱ローラ４２と、加圧ローラ４４とを含んで構成されている。加熱ローラ４２は、回転軸周りに回転可能な円筒状の部材である。加熱ローラ４２の内部には、例えばハロゲンランプなどの熱源が設けられている。加圧ローラ４４は、回転軸周りに回転可能な円筒状の部材である。加圧ローラ４４は、加熱ローラ４２を押圧するように設けられている。加熱ローラ４２及び加圧ローラ４４の外周面には、例えばシリコンゴム等の耐熱弾性層が設けられている。加熱ローラ４２と加圧ローラ４４との接触領域である定着ニップ部に用紙Ｐを通過させることにより、トナー像を用紙Ｐに溶融定着させる。
【００３９】
また、画像形成装置１には、定着ユニット４０によりトナー像が定着された用紙Ｐを装置外部へ排出するための排出ローラ５２及び５４が設けられている。
【００４０】
次に、画像形成装置１の動作について説明する。画像形成装置１に被記録画像の画像信号が入力される。画像形成装置１の制御部は、受信した画像信号に基づいて、帯電ローラ３２により感光体ドラム３０の表面を所定の電位に均一に帯電させる。そして、画像形成装置１の制御部は、露光ユニット３４によって感光体ドラム３０の表面にレーザ光を照射させ、静電潜像を形成する。
【００４１】
一方、現像ユニット１００は、トナーとキャリアを所望の混合比になるように調整し、更に混合攪拌する。これにより、現像ユニット１００は、トナーを均一に分散させ、最適な帯電量が付与されるように現像剤を調整する。この現像剤は、現像ローラ１１０に担持される。そして、現像ローラ１１０の回転により現像剤が感光体ドラム３０と対向する領域まで搬送されると、現像ローラ１１０に担持された現像剤のうちのトナーが感光体ドラム３０の周面上に形成された静電潜像に移動し、静電潜像が現像される。こうして形成されたトナー像は、感光体ドラム３０と転写ベルト２１とが対向する領域において、感光体ドラム３０から転写ベルト２１へ一次転写される。転写ベルト２１には、４つの感光体ドラム３０上に形成されたトナー像が順次積層されて、１つの積層トナー像が形成される。そして、積層トナー像は、懸架ローラ２１ｄと二次転写ローラ２４とが対向する二次転写領域Ｒにおいて、記録媒体搬送ユニット１０から搬送された用紙Ｐに二次転写される。
【００４２】
積層トナー像が二次転写された用紙Ｐは、定着ユニット４０へ搬送される。用紙Ｐを加熱ローラ４２と加圧ローラ４４との間で熱及び圧力を加えながら通過させることにより、積層トナー像を用紙Ｐに溶融定着させる。その後、用紙Ｐは、排出ローラ５２及び５４により画像形成装置１の外部へ排出される。一方、転写ベルト２１は、ベルトクリーニング装置を備える場合、積層トナー像が用紙Ｐへ二次転写された後、転写ベルト２１に残存するトナーをベルトクリーニング装置により除去する。
【００４３】
（現像ユニットの構成）
図２及び図３に示すように、現像ユニット１００は、現像ローラ１１０、第１搬送部材１２０、及び、第２搬送部材１３０を備えている。現像ローラ１１０、第１搬送部材１２０及び第２搬送部材１３０は、現像ユニット１００の筐体１０５によって形成される現像剤収容室１６０内に設けられている。
【００４４】
現像ローラ１１０は、感光体ドラム３０の周面上に形成された静電潜像に対してトナーを供給する現像剤担持体である。現像ローラ１１０は、例えば、現像スリーブ１１４、及び、現像スリーブ１１４の内部に配置されたマグネット１１２を含んで構成されている。現像スリーブ１１４は、非磁性の金属からなる筒状部材である。現像ローラ１１０では、現像スリーブ１１４のみが回転する。現像スリーブ１１４内に配置されたマグネット１１２は、筐体１０５に固定されている。
【００４５】
マグネット１１２は、複数の磁極を有している。マグネット１１２は、例えば感光体ドラム３０と対向する領域に、異なる磁極が交互に配置されている。感光体ドラム３０と対向する領域とは、例えば、感光体ドラム３０に形成された静電潜像を現像する現像領域から第１搬送部材１２０と対向する位置である。マグネット１１２は、現像剤を現像スリーブ１１４上で磁気力により搬送する。また、現像領域では、現像剤の磁気ブラシの穂を起てて、当該磁気ブラシを感光体ドラム３０の静電潜像に接触または近接させる。このため、現像領域に極位置又は極間が配置されている。一方、現像ローラ１１０が第１搬送部材１２０と対応する位置には、同極性の磁極が周方向に隣接するように配置されている。この同極性の磁極により極間では当該現像スリーブ１１４の回転方向に対する接線方向および法線方向の磁力が小さくなる。このため、現像剤は、現像スリーブ１１４の回転に伴って、現像ローラ１１０と第１搬送部材１２０とが対向する位置で現像スリーブ１１４から剥離される。
【００４６】
また、現像ローラ１１０の現像スリーブ１１４と感光体ドラム３０とが対向する位置を基準として現像スリーブ１１４の回転方向上流側には、層厚規制部材１５０が設けられている。層厚規制部材１５０は、現像スリーブ１１４の周面上に付着した現像剤を均一な厚さの層に均す部材である。層厚規制部材１５０として、例えば金属製のブレードを用いることができる。
【００４７】
現像ローラ１１０が回転することによって、現像剤収容室１６０内に空気が取り込まれることがある。この場合、筐体１０５内の圧力が高くなる。筐体１０５内の圧力を逃がすため、筐体１０５に脱圧用の孔が設けられていてもよい。この脱圧用の孔には、現像剤が排出されないようにフィルターが設けられていてもよい。
【００４８】
第１搬送部材１２０及び第２搬送部材１３０は、現像剤収容室１６０内において、現像剤を構成する磁性体のキャリアと非磁性体のトナーとを攪拌して、キャリアとトナーとを摩擦帯電させる。
【００４９】
筐体１０５は、第１筐体部１０５Ａ、及び第２筐体部１０５Ｂを含んで構成されている。第１筐体部１０５Ａは、現像ローラ１１０、及び第１搬送部材１２０を収容する。第２筐体部１０５Ｂは、第２搬送部材１３０を収容する。
【００５０】
第１搬送部材１２０は、現像ローラ１１０に対して略鉛直方向下方側に対向して配置されている。第１搬送部材１２０は、混合攪拌された現像剤を現像ローラ１１０へ供給する。第１搬送部材１２０は、第１支持軸１２２と、第１搬送翼（搬送翼）１２４とを含んで構成されている。第１支持軸１２２は、第１筐体部１０５Ａにベアリング（不図示）を介して回転可能に支持されている。第１支持軸１２２は、略水平方向に沿って延在している。第１搬送翼１２４は、第１支持軸１２２の外周面に設けられている。第１搬送翼１２４は、第１支持軸１２２の長手方向に沿って配置された螺旋状の傾斜面を有している。
【００５１】
第２搬送部材１３０は、第１搬送部材１２０に対して略鉛直方向下方側に配置されている。第２搬送部材１３０は、現像剤を混合攪拌して現像剤を十分に帯電させる役割を担っている。第２搬送部材１３０は、帯電した現像剤を第１搬送部材１２０へ搬送する。第２搬送部材１３０は、第１搬送部材１２０と同様に、第２支持軸１３２と、第２搬送翼１３４とを含んで構成されている。第２支持軸１３２は、第２筐体部１０５Ｂにベアリング（不図示）を介して回転可能に支持されている。第２支持軸１３２は、水平方向に沿って延在している。第２搬送翼１３４は、第２支持軸１３２の外周面に設けられている。第２搬送翼１３４は、第２支持軸１３２の長手方向に沿って配置された螺旋状の傾斜面を有している。
【００５２】
第１搬送部材１２０と第２搬送部材１３０とは、第１支持軸１２２と第２支持軸１３２とが略平行となるように、並べて配置されている。第１筐体部１０５Ａと第２筐体部１０５Ｂとは、略鉛直方向において隣接して設けられている。本実施形態では、第１筐体部１０５Ａの下側部分と、第２筐体部１０５Ｂの上側部分とが一つの部材（以下「仕切り板１０６」という）によって構成されている。すなわち、仕切り板１０６は、第１筐体部１０５Ａの一部、及び第２筐体部１０５Ｂの一部としても機能する。仕切り板１０６は、第１搬送部材１２０と、第２搬送部材１３０とを仕切っている。仕切り板１０６には、第１開口部１０６ａ、及び第２開口部１０６ｂが設けられている。
【００５３】
第１開口部１０６ａは、第１筐体部１０５Ａ内から第２筐体部１０５Ｂ内へ現像剤を受け渡す。第２開口部１０６ｂは、第２筐体部１０５Ｂから第１筐体部１０５Ａへ現像剤を受け渡す。
【００５４】
第２筐体部１０５Ｂ内において第２搬送部材１３０によって攪拌されながら搬送された現像剤は、第２開口部１０６ｂを介して第１筐体部１０５Ａ内に送られる。第１搬送部材１２０の第１搬送翼１２４は、第２開口部１０６ｂ側から第１開口部１０６ａ側へ向けて、現像剤を攪拌しながら搬送する。第１搬送部材１２０によって現像剤が搬送されている途中で、一部の現像剤が現像ローラ１１０の周面に移動する。現像ローラ１１０の周面に移動しなかった残りの現像剤は、第１開口部１０６ａを介して第２筐体部１０５Ｂ内へ送られる。
【００５５】
第２筐体部１０５Ｂには、トナー補給口１０８が設けられている。例えば、第２搬送部材１３０の近傍には、現像剤収容室１６０内のトナー濃度を検出するためのトナー濃度センサが設けられている。現像剤収容室１６０内のトナー濃度が低下すると、トナータンク３６から現像剤供給部１４０（図１参照）、及びトナー補給口１０８を介して第２筐体部１０５Ｂ内に補給用現像剤が供給される。
【００５６】
第１筐体部１０５Ａには、更に、現像剤排出口１０７が設けられている。現像剤排出口１０７は、印刷動作によって劣化した現像剤を、現像剤収容室１６０内における現像剤の容積の変動を利用して排出する。以下、図４を用いて、現像剤排出口１０７周りの構成について説明する。
【００５７】
現像剤排出口１０７は、第１搬送部材１２０の一方の端部側の位置に設けられている。第２開口部１０６ｂ（図３参照）は、第１搬送部材１２０の他方の端部側の位置に設けられている。第１開口部１０６ａは、第２開口部１０６ｂと現像剤排出口１０７との間の位置に設けられている。
【００５８】
第１搬送部材１２０は、カウンター翼１２６、第１排出翼１２７、及び第２排出翼１２８を更に含んで構成されている。カウンター翼１２６は、第１開口部１０６ａと現像剤排出口１０７との間の位置に設けられている。カウンター翼１２６は、第１支持軸１２２の外周面に設けられている。カウンター翼１２６は、第１支持軸１２２の長手方向に沿って配置された螺旋状の傾斜面を有している。
【００５９】
カウンター翼１２６は、第１搬送翼１２４とは逆方向に現像剤を搬送する。すなわち、カウンター翼１２６は、第１開口部１０６ａから現像剤排出口１０７へ向かう現像剤を押し戻す。カウンター翼１２６の上部と、カウンター翼１２６を覆う第１筐体部１０５Ａの内壁との間には、隙間Ｘが設けられている。
【００６０】
第１排出翼１２７は、カウンター翼１２６よりも現像剤排出口１０７側に設けられている。第１排出翼１２７は、第１支持軸１２２の外周面に設けられている。第１排出翼１２７は、第１支持軸１２２の長手方向に沿って配置された螺旋状の傾斜面を有している。第１排出翼１２７は、第１搬送翼１２４と同じ向きに現像剤を搬送する。すなわち、第１排出翼１２７は、第１開口部１０６ａから現像剤排出口１０７へ向けて現像剤を搬送する。
【００６１】
第２排出翼１２８は、第１排出翼１２７よりも現像剤排出口１０７側に設けられている。第２排出翼１２８は、第１支持軸１２２の外周面に設けられている。第２排出翼１２８は、第１支持軸１２２の長手方向に沿って配置された螺旋状の傾斜面を有している。第２排出翼１２８は、第１搬送翼１２４と同じ向きに現像剤を搬送する。すなわち、第２排出翼１２８は、第１開口部１０６ａから現像剤排出口１０７へ向けて現像剤を搬送する。
【００６２】
ここで、カウンター翼１２６を乗り越えて現像剤排出口１０７へ向かう現像剤の経路を、排出経路Ｌとする。排出経路Ｌは、第１排出翼１２７及び第２排出翼１２８を覆う第１筐体部１０５Ａの内壁によって形成されている。排出経路Ｌの断面は、円形状となっている。但し、排出経路Ｌは、断面が円形状であることに限定されない。排出経路Ｌは、第１経路部Ｌ１と、第２経路部Ｌ２とによって構成されている。第２経路部Ｌ２は、第１経路部Ｌ１に隣接すると共に、第１経路部Ｌ１よりも現像剤排出口１０７側に位置している。
【００６３】
排出経路Ｌの断面積は、カウンター翼１２６から現像剤排出口１０７へ近づくにしたがって変化している。具体的には、排出経路Ｌの断面積は、現像剤排出口１０７へ進むにしたがって段階的に小さくなっている。ここで、排出経路の断面積とは、現像剤の排出方向に直交する面の面積である。また、段階的に小さくなるとは、第１筐体部１０５Ａの内壁に段差部が形成されるように、断面積が変化していることをいう。すなわち、第１経路部Ｌ１の断面積は、第２経路部Ｌ２の断面積よりも大きい。本実施形態では、排出経路Ｌの断面積を１回だけ変化させたが、２回以上変化させてもよい。
【００６４】
第１排出翼１２７は、第１経路部Ｌ１に位置している。第２排出翼１２８は、第２経路部Ｌ２に位置している。カウンター翼１２６の外径は、第１排出翼１２７の外径よりも大きい。第１排出翼１２７の外径は、第２排出翼１２８の外径よりも大きい。ここで、カウンター翼１２６、第１排出翼１２７、及び第２排出翼１２８は、第１支持軸１２２の延在方向に沿って見たときに、一般的には円形状となっている。しかしながら第１支持軸１２２の延在方向に沿って見たときに、楕円形状又は突起が設けられている場合など、カウンター翼１２６等が円形状でない場合が考えられる。この場合、カウンター翼１２６等の外径とは、第１支持軸１２２の延在方向に沿ってカウンター翼１２６等を見たときに、最も幅が大きくなる部分の長さをいう。
【００６５】
第１排出翼１２７の断面積をＡとする。第２経路部Ｌ２の断面積をＢとする。このとき、断面積Ａと断面積Ｂとは、Ａ＞Ｂを満たしている。同様に、カウンター翼１２６の断面積は、第１経路部Ｌ１の断面積以上であってもよい。なお、第１排出翼１２７の断面積とは、第１支持軸１２２の延在方向に沿って第１排出翼１２７を見たときの投影面積である。カウンター翼１２６の断面積についても、第１排出翼１２７と同様に投影面積である。
【００６６】
また、排出経路Ｌの断面積と第１搬送部材１２０の断面積との差は、現像剤排出口１０７へ近づくにしたがって小さくなっていてもよい。なお、第１搬送部材１２０の断面積とは、第１支持軸１２２の延在方向に沿って第１搬送部材１２０を見たときの投影面積である。すなわち、第１経路部Ｌ１を形成する第１筐体部１０５Ａの内壁と第１排出翼１２７との隙間は、第２経路部Ｌ２を形成する第１筐体部１０５Ａの内壁と第２排出翼１２８との隙間よりも大きい。同様に、第１筐体部１０５Ａの内壁とカウンター翼１２６との隙間Ｘは、第１経路部Ｌ１を形成する第１筐体部１０５Ａの内壁と第１排出翼１２７との隙間よりも大きくてもよい。
【００６７】
なお、本実施形態では、カウンター翼１２６を乗り越えたトナーが現像剤排出口１０７へ向かう経路を排出経路Ｌとした。これに限らず、排出経路Ｌは、第１経路部Ｌ１、及び第２経路部Ｌ２に加え、カウンター翼１２６が設けられている部分も含んでいてもよい。この場合、カウンター翼１２６と第１排出翼１２７との間の位置で排出経路Ｌの断面積が変化し、更に、第１排出翼１２７と第２排出翼１２８との間の位置で排出経路Ｌの断面積が変化している。
【００６８】
次に、現像剤排出口１０７から現像剤が排出される様子について説明する。カウンター翼１２６は、現像剤収容室１６０内の現像剤が現像剤排出口１０７側へ移動しないように、現像剤を第１搬送翼１２４側へ押し戻す。現像剤収容室１６０内の現像剤の量が増加すると、現像剤がカウンター翼１２６を乗り越える。カウンター翼１２６を乗り越えた現像剤は、排出経路Ｌ内において第１排出翼１２７及び第２排出翼１２８によって現像剤排出口１０７へ向けて搬送される。そして、現像剤は、現像剤排出口１０７を介して筐体１０５外へ排出される。
【００６９】
本実施形態は以上のように構成され、現像剤収容室１６０内の現像剤の量が増加すると、第１排出翼１２７を乗り越えて第１開口部１０６ａから現像剤排出口１０７側へ向けて現像剤が移動する。第１排出翼１２７を乗り越えた現像剤は、第１排出翼１２７及び第２排出翼１２８によって搬送されて、現像剤排出口１０７から排出される。ここで、カウンター翼１２６から現像剤排出口１０７までの現像剤の排出経路Ｌの断面積は、排出経路Ｌに沿って進むにしたがって変化している。従って、断面積が変化する部分において、カウンター翼１２６側から現像剤排出口１０７へ向かう空気の流れ方向が変えられて、空気の流れが乱される。すなわち、現像剤排出口１０７へ向かう空気の流れが抑制される。従って、空気の流れに乗って現像剤排出口１０７から現像剤が意図せず排出されることが抑制される。このため、現像ユニット１００から現像剤が過剰に排出されることを抑制できる。
【００７０】
排出経路Ｌの断面積は、現像剤排出口１０７へ近づくにしたがって段階的に小さくなっている。本実施形態では、第１経路部Ｌ１と第２経路部Ｌ２との接続部分で排出経路Ｌの断面積が段階的に変化している。この場合には、排出経路Ｌの断面積が変化する部分において、現像剤排出口１０７へ向かう空気の流れ方向が大きく変えられて、空気の流れが阻害される。また、空気の流れ方向が変えられることによって、空気の流れから現像剤を分離することができる。更に、排出経路Ｌが現像剤排出口１０７へ近づくにしたがって絞られている。これにより、現像剤排出口１０７へ近づくにしたがって、空気の流れが阻害される。よって、現像ユニット１００から現像剤が過剰に排出されることをより一層抑制できる。
【００７１】
ここで、空気の流れに乗って排出される現像剤の排出量の測定結果について説明する。図５では、排出経路Ｌの断面積を１回変化させた場合（第１実施形態の場合）、２回変化させた場合、変化させなかった場合の現像剤の排出量の測定結果を示している。なお、排出経路Ｌの断面積を変化させない場合、排出経路Ｌの断面積を１９ｍｍとした。排出経路Ｌの断面積を１回変化させた場合、排出経路Ｌの１段目の断面積を１９ｍｍ、２段目の断面積を１５ｍｍとした。排出経路Ｌの断面積を２回変化させた場合、排出経路Ｌの１段目の断面積を１９ｍｍ、２段目の断面積を１５ｍｍ、３段目の断面積を１１ｍｍとした。いずれの場合においても、排出経路Ｌ内において現像剤排出口１０７へ向けて現像剤を搬送する排出翼と、排出経路Ｌとの隙間を１．５ｍｍとした。この状態で、３分間、現像ユニット１００を作動させた場合における現像剤の排出量を測定した。また、今回、排出量を測定した現像剤には、現像剤収容室１６０内の現像剤量が増加することによって排出される現像剤は含まれない。
【００７２】
図５に示すように、排出経路Ｌの断面積を１回変化させた場合には、変化させない場合に比べて約１０％程度、現像剤の排出量が低減された。排出経路Ｌの断面積を２回変化させた場合には、約４０％程度、現像剤の排出量が低減された。このように、排出経路Ｌの断面積を複数回変化させることで、空気の流れに乗って現像剤が排出されることを抑制できる。
【００７３】
また、第１排出翼１２７の断面積をＡとする。第２経路部Ｌ２の断面積をＢとする。このとき、Ａ＞Ｂを満たしている。この場合には、第１経路部Ｌ１から第２経路部Ｌ２へ空気が流れる際に、空気が直線的に進むことを抑制できる。すなわち、第１経路部Ｌ１と第２経路部Ｌ２との間の段差部分が、空気の流れを妨げる壁として機能する。これにより、現像剤排出口１０７へ向かう空気の流れをより一層抑制でき、現像ユニット１００から現像剤が過剰に排出されることをより一層抑制できる。
【００７４】
ここで、空気の流れに乗って排出される現像剤の排出量の測定結果について説明する。図６では、排出経路Ｌの上側部分において、第１排出翼１２７と第２経路部Ｌ２との位置のずれが０（ゼロ）の場合、ずれが０．５ｍｍの場合、ずれが１ｍｍの場合における現像剤の排出量を示している。この状態で、３分間、現像ユニット１００を作動させた場合における現像剤の排出量を測定した。また、今回、排出量を測定した現像剤には、現像剤収容室１６０内の現像剤量が増加することによって排出される現像剤は含まれない。
【００７５】
図６に示すように、第１排出翼１２７と第２経路部Ｌ２とのずれが大きくなるにしたがって、現像剤排出口１０７から排出される現像剤の量が低減された。このように、第１排出翼１２７と第２経路部Ｌ２とのずれを大きくするほど、空気の流れに乗って現像剤が排出されることをより一層抑制できる。
【００７６】
排出経路Ｌの断面積と第１搬送部材１２０の断面積との差は、現像剤排出口１０７へ近づくにしたがって小さくなっていてもよい。この場合には、第１筐体部１０５Ａの内壁と、第１排出翼１２７及び第２排出翼１２８との間に形成される空気の流路が、現像剤排出口１０７へ近づくにしたがって狭くなる。これにより、現像剤排出口１０７へ近づくにしたがって、空気の流れが阻害される。よって、現像ユニット１００から現像剤が過剰に排出されることをより一層抑制できる。
【００７７】
ここで、空気の流れに乗って排出される現像剤の排出量の測定結果について説明する。図７では、排出経路Ｌと第１搬送部材１２０との隙間が１．５ｍｍの場合、隙間が１．２３ｍｍの場合、隙間が０．９７ｍｍの場合における現像剤の排出量を示している。この状態で、３分間、現像ユニット１００を作動させた場合における現像剤の排出量を測定した。また、今回、排出量を測定した現像剤には、現像剤収容室１６０内の現像剤量が増加することによって排出される現像剤は含まれない。
【００７８】
図７に示すように、排出経路Ｌと第１搬送部材１２０との隙間が小さくなるにしたがって、現像剤の排出量が減少している。このように、排出経路Ｌの断面積と第１搬送部材１２０の断面積との差を小さくすることによって、現像剤の排出量を低減できる。
【００７９】
（変形例）
次に、第１実施形態に係る現像ユニット１００の変形例について説明する。なお、第１実施形態と同じ構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図８に示すように、本変形例に係る現像ユニット１００Ａは、第１排出翼１２７と、第１筐体部１０５Ａの内壁との隙間に特徴を有している。具体的には、第１排出翼１２７の下端と、第１経路部Ｌ１を形成する第１筐体部１０５Ａの内壁の下面との隙間をＣとする。第１排出翼１２７の上端と、第１経路部Ｌ１を形成する第１筐体部１０５Ａの内壁の上面との隙間をＤとする。このとき、隙間Ｃ及び隙間Ｄは、Ｃ＞Ｄの関係を満たしている。なお、第２排出翼１２８と第２経路部Ｌ２を形成する第１筐体部１０５Ａの内壁との隙間についても、第１排出翼１２７側と同様の関係を満たしていてもよい。
【００８０】
現像ユニット１００を作動させた場合、現像剤が存在する状態で第１筐体部１０５Ａの内壁と第１排出翼１２７とが擦れると、現像剤の凝集体が生じることが考えられる。このため、第１経路部Ｌ１における現像剤が溜まらない上側の部分において、第１筐体部１０５Ａの内壁と第１排出翼１２７との隙間を小さくする。これにより、現像剤の凝集体の発生を抑制しながら、現像剤排出口１０７へ向かう空気の流れを抑制できる。よって、現像ユニット１００から現像剤が過剰に排出されることをより一層抑制できる。
【００８１】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同じ構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図９に示すように、本実施形態に係る現像ユニット１００Ｂは、第１実施形態に係る現像ユニット１００に対して、更に滞留用マグネット（現像剤滞留部材）１７０を備えている。滞留用マグネット１７０は、設置領域Ｓ内に設けられている。ここで、設置領域Ｓとは、第１搬送部材１２０の延在方向において、現像ローラ１１０に設けられたマグネット１１２のカウンター翼１２６側の端部と、カウンター翼１２６との間の領域である。滞留用マグネット１７０は、第１筐体部１０５Ａの内壁の上面に取り付けられている。滞留用マグネット１７０は、磁性体からなり、磁力によって現像剤を引き付ける。すなわち、滞留用マグネット１７０は、カウンター翼１２６側へ向かう現像剤を磁力によって滞留させる。
【００８２】
このように、設置領域Ｓに滞留用マグネット１７０を設けることで、設置領域Ｓ内において現像剤が滞留させられる。第１筐体部１０５Ａ内に現像剤を滞留させることで、現像剤排出口１０７へ向かう空気の流れが抑制される。よって、現像ユニット１００Ｂから現像剤が過剰に排出されることをより一層抑制できる。また、マグネット１１２のカウンター翼１２６側の端部とカウンター翼１２６との間の位置に滞留用マグネット１７０を設けることで、現像ローラ１１０によって行われる画像形成に影響を与えることを抑制できる。
【００８３】
現像剤を滞留させるために、磁性体から成る滞留用マグネット１７０を用いる。この場合、磁性体から成る滞留用マグネット１７０によって現像剤を容易に滞留させることができる。
【００８４】
ここで、空気の流れに乗って排出される現像剤の排出量の測定結果について説明する。図１０では、滞留用マグネット１７０を設置した場合と、設置していない場合とにおける現像剤の排出量を示している。この状態で、３分間、現像ユニット１００Ｂを作動させた場合における現像剤の排出量を測定した。また、今回、排出量を測定した現像剤には、現像剤収容室１６０内の現像剤量が増加することによって排出される現像剤は含まれない。
【００８５】
図１０に示すように、滞留用マグネット１７０を設けた場合（有）には、滞留用マグネット１７０が設けられていない場合（無し）に比べて、現像剤の排出量が約２０分の１程度になった。このように、滞留用マグネット１７０を設けることによって、空気の流れに乗って現像剤排出口１０７から排出される現像剤の量を抑制できる。
【００８６】
（第１変形例）
次に、第２実施形態の第１変形例について説明する。なお、第２実施形態と同じ構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図１１に示すように、本変形例に係る現像ユニット１００Ｃは、第２実施形態に係る現像ユニット１００Ｂの滞留用マグネット１７０に替えて、大径部（現像剤滞留部材）１２２ａを備えている。大径部１２２ａは、設置領域Ｓ内に設けられている。大径部１２２ａは、設置領域Ｓ内において、第１支持軸（支持軸）１２２の一部分の外径を大きくすることによって形成されている。
【００８７】
この場合、大径部１２２ａが設けられている部分において、現像剤の搬送能力が低下する。すなわち、大径部１２２ａによって現像剤が滞留させられる。このように、第１支持軸１２２の大径部１２２ａによって、現像剤を容易に滞留させることができる。第１筐体部１０５Ａ内に現像剤を滞留させることで、現像剤排出口１０７へ向かう空気の流れが抑制される。よって、現像ユニット１００Ｃから現像剤が過剰に排出されることをより一層抑制できる。
【００８８】
（第２変形例）
次に、第２実施形態の第２変形例について説明する。なお、第２実施形態と同じ構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図１２に示すように、本変形例に係る現像ユニット１００Ｄは、第２実施形態に係る現像ユニット１００Ｂの滞留用マグネット１７０に替えて、小径部（現像剤滞留部材）１２４ａを備えている。小径部１２４ａは、設置領域Ｓ内に設けられている。小径部１２４ａは、設置領域Ｓ内において、第１搬送翼１２４の一部分の外径を小さくすることによって形成されている。
【００８９】
この場合、小径部１２４ａが設けられている部分において、現像剤の搬送能力が低下する。すなわち、小径部１２４ａによって現像剤が滞留させられる。このように、第１支持軸１２２の小径部１２４ａによって、現像剤を容易に滞留させることができる。第１筐体部１０５Ａ内に現像剤を滞留させることで、現像剤排出口１０７へ向かう空気の流れが抑制される。よって、現像ユニット１００Ｄから現像剤が過剰に排出されることをより一層抑制できる。
【００９０】
（第３変形例）
次に、第２実施形態の第３変形例について説明する。なお、第２実施形態と同じ構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図１３に示すように、本変形例に係る現像ユニット１００Ｅは、第２実施形態に係る現像ユニット１００Ｂの滞留用マグネット１７０に替えて、搬送翼非設置部（現像剤滞留部材）１２４ｂを備えている。搬送翼非設置部１２４ｂは、設置領域Ｓ内に設けられている。搬送翼非設置部１２４ｂは、設置領域Ｓ内において、第１支持軸１２２の外周面に第１搬送翼１２４が設置されていない部分である。
【００９１】
この場合、第１搬送翼１２４が設けられていない搬送翼非設置部１２４ｂにおいて、現像剤の搬送能力が低下する。すなわち、搬送翼非設置部１２４ｂによって現像剤が滞留させられる。このように、第１支持軸１２２の搬送翼非設置部１２４ｂによって、現像剤を容易に滞留させることができる。第１筐体部１０５Ａ内に現像剤を滞留させることで、現像剤排出口１０７へ向かう空気の流れが抑制される。よって、現像ユニット１００Ｅから現像剤が過剰に排出されることをより一層抑制できる。
【００９２】
（第４変形例）
次に、第２実施形態の第４変形例について説明する。なお、第２実施形態と同じ構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図１４に示すように、本変形例に係る現像ユニット１００Ｆは、第２実施形態に係る現像ユニット１００Ｂの滞留用マグネット１７０に替えて、小間隔部（現像剤滞留部材）１２４ｃを備えている。小間隔部１２４ｃは、設置領域Ｓ内に設けられている。小間隔部１２４ｃは、設置領域Ｓ内において、第１支持軸１２２の軸線方向において隣接する第１搬送翼１２４同士の間隔を狭くすることによって形成されている。
【００９３】
この場合、第１搬送翼１２４の間隔が狭められた小間隔部１２４ｃにおいて、現像剤の搬送速度が低下する。すなわち、小間隔部１２４ｃにおいて現像剤が滞留させられる。このように、小間隔部１２４ｃによって、現像剤を容易に滞留させることができる。第１筐体部１０５Ａ内に現像剤を滞留させることで、現像剤排出口１０７へ向かう空気の流れが抑制される。よって、現像ユニット１００Ｆから現像剤が過剰に排出されることをより一層抑制できる。
【００９４】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同じ構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図１５に示すように、本実施形態に係る現像ユニット１００Ｇは、第１実施形態に係る現像ユニット１００に対して、滞留用マグネット（マグネット）１７０Ａを更に備えている。滞留用マグネット１７０Ａは、カウンター翼１２６と現像剤排出口１０７との間に設けられている。滞留用マグネット１７０Ａは、カウンター翼１２６から現像剤排出口１０７までの間の排出経路Ｌ内に磁界を生じさせる。すなわち、滞留用マグネット１７０Ａは、現像剤排出口１０７側へ向かう現像剤を磁力によって滞留させる。
【００９５】
具体的には、滞留用マグネット１７０Ａは、第１筐体部１０５Ａの外面において、第１筐体部１０５Ａを介して第１排出翼１２７と対向する位置に設けられている。特に、滞留用マグネット１７０Ａは、第１支持軸１２２の径方向の全周にわたって第１排出翼１２７を覆っていてもよい。或いは、滞留用マグネット１７０Ａは、第１支持軸１２２の径方向において第１排出翼１２７の周りを例えば半周等、所定の角度分だけ覆っていてもよい。特に、滞留用マグネット１７０Ａは、第１排出翼１２７の上部を覆っていることが好ましい。滞留用マグネット１７０Ａにおける第１支持軸１２２の軸方向の長さは、第１排出翼１２７の１ピッチ以上の長さとすることが好ましい。
【００９６】
排出経路Ｌの断面積は、第１実施形態と同様に、カウンター翼１２６から現像剤排出口１０７へ近づくにしたがって変化している。具体的には、第１経路部Ｌ１の断面積は、第２経路部Ｌ２の断面積よりも大きい。本実施形態では、排出経路Ｌの断面積を１回だけ変化させたが、２回以上変化させてもよい。
【００９７】
図１６に示すように、滞留用マグネット１７０Ａは、多極着磁型のマグネットである。滞留用マグネット１７０ＡにおけるＮ極とＳ極とは、排出経路Ｌにおける現像剤の排出方向に沿って交互に並んでいる。すなわち、滞留用マグネット１７０Ａの複数のＮ極と複数のＳ極とは、第１支持軸１２２の延在方向に沿って交互に複数並んでいる。
【００９８】
本実施形態は以上のように構成され、滞留用マグネット１７０Ａは、現像剤の排出経路Ｌ内に磁界を生じさせる。滞留用マグネット１７０Ａは、磁力によって現像剤を保持し、排出経路Ｌ内において現像剤を滞留させる。このように、現像剤を滞留させることで現像剤排出口１０７へ向かう現像剤の経路が狭くなり、現像剤排出口１０７へ向かう空気の流れが抑制される。よって、現像ユニット１００Ｇから現像剤が過剰に排出されることを抑制できる。
【００９９】
滞留用マグネット１７０ＡのＮ極とＳ極とは、排出経路Ｌにおける現像剤の排出方向に沿って交互に並んでいる。この場合、隣接するＮ極とＳ極との間で生じる磁力線Ｍ１（図１６参照）の影響によって、現像剤が帯状に滞留する。また、この滞留する現像剤の帯は、現像剤の排出方向に対して交差（直交）する方向に沿って延びている。すなわち、滞留する現像剤の帯は、第１排出翼１２７の外周部を囲むように延びている。Ｎ極とＳ極とが交互に複数設けられているので、現像剤の帯が、現像剤の排出方向に沿って複数形成さる。従って、複数形成された現像剤の帯によって、現像剤排出口１０７へ向かう空気の流れが抑制される。よって、現像ユニット１００Ｇから現像剤が過剰に排出されることをより一層抑制できる。
【０１００】
排出経路Ｌの断面積は、現像剤排出口１０７へ近づくにしたがって段階的に小さくなっている。これにより、第１実施形態と同様に、現像剤排出口１０７へ向かう空気の流れが阻害される。また、空気の流れ方向が変えられることによって、空気の流れから現像剤を分離することができる。よって、現像ユニット１００Ｇから現像剤が過剰に排出されることをより一層抑制できる。
【０１０１】
（第１変形例）
次に、第３実施形態の第１変形例について説明する。なお、第３実施形態と同じ構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図１７に示すように、本変形例に係る現像ユニット１００Ｈは、第３実施形態に係る現像ユニット１００Ｇに対して、現像剤滞留部材Ｔ１を更に備えている。現像剤滞留部材Ｔ１は、排出経路Ｌ内において、滞留用マグネット１７０Ａと対向する位置に設けられている。
【０１０２】
現像剤滞留部材Ｔ１の詳細について説明する。ここで、第１支持軸１２２のうち、滞留用マグネット１７０Ａと対向する部位を第１部位１２２ｂとする。第１支持軸１２２のうち第１部位１２２ｂよりも第１開口部１０６ａ側の部位を第２部位１２２ｃとする。本変形例において、第２部位１２２ｃは、カウンター翼１２６が設けられる部位とする。また、第１筐体部１０５Ａの内壁のうち第１部位１２２ｂを覆う部位１０５ａの上面と第１部位１２２ｂとの隙間をＥとする。第１筐体部１０５Ａの内壁のうち第２部位１２２ｃを覆う部位１０５ｂの上面と第２部位１２２ｃとの隙間をＦとする。このとき、隙間Ｅと隙間Ｆとは、Ｅ＜Ｆの関係を満たしている。そして、現像剤滞留部材Ｔ１は、第１筐体部１０５Ａの内壁のうち第１部位１２２ｂを覆う部位１０５ａと、第１部位１２２ｂとによって構成されている。
【０１０３】
このように、第１筐体部１０５Ａの内壁と第１支持軸１２２との隙間が、滞留用マグネット１７０Ａと対向する部位において狭くなる。滞留用マグネット１７０Ａと対向する部位において現像剤の通り道が狭くなるため、多くの現像剤を滞留用マグネット１７０Ａに保持させることができる。すなわち、現像剤排出口１０７に向かう現像剤をより一層滞留させることができ、現像剤排出口１０７へ向かう空気の流れが抑制される。よって、現像ユニット１００Ｈから現像剤が過剰に排出されることをより一層抑制できる。
【０１０４】
（第２変形例）
次に、第３実施形態の第２変形例について説明する。なお、第３実施形態と同じ構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図１８及び図１９に示すように、本変形例に係る現像ユニット１００Ｊは、第３実施形態に係る現像ユニット１００Ｇに対して、現像剤滞留部材Ｔ２を更に備えている。現像剤滞留部材Ｔ２は、排出経路Ｌ内において、滞留用マグネット１７０Ａと対向する位置に設けられている。
【０１０５】
現像剤滞留部材Ｔ２の詳細について説明する。本変形例において、現像剤滞留部材Ｔ２は、パドル部材１２７Ａによって構成されている。上述したように、第１排出翼１２７は、第１支持軸１２２上において滞留用マグネット１７０Ａと対向している。パドル部材１２７Ａは、板状の部材である。パドル部材１２７Ａは、第１支持軸１２２の軸方向において、第１排出翼１２７間を繋いでいる。
【０１０６】
第１支持軸１２２を回転させたときにパドル部材１２７Ａは、第１支持軸１２２から離れる方向に現像剤を押し出す。すなわち、パドル部材１２７Ａは、現像剤を滞留用マグネット１７０Ａ側に向けて押し出す。これにより、滞留用マグネット１７０Ａに保持される現像剤の量が増加し、現像剤排出口１０７へ向かう空気の流れが抑制される。よって、現像ユニット１００Ｊから現像剤が過剰に排出されることをより一層抑制できる。
【０１０７】
ここで、第３実施形態の第１変形例及び第２変形例において現像剤滞留部材Ｔ１及び現像剤滞留部材Ｔ２を示したが、これら以外の現像剤滞留部材を用いてもよい。例えば、現像剤滞留部材の他の例として、滞留用マグネット１７０Ａと対向する位置に設けられる第１排出翼１２７を、ピッチ（第１支持軸１２２の軸方向の翼の間隔）の狭い第１排出翼１２７としてもよい。ここで、第１排出翼１２７のピッチが狭いとは、第１排出翼１２７よりも上流側に設けられた第１搬送翼１２４のピッチよりも第１排出翼１２７のピッチが狭いことをいう。第１排出翼１２７のピッチを狭くすることで、現像剤の搬送速度が低下する。このように、滞留用マグネット１７０Ａと対向する部位において現像剤の搬送速度を遅くすることで、滞留用マグネット１７０Ａに保持させる現像剤の量を多くすることができる。従って、この場合であっても、現像剤排出口１０７へ向かう空気の流れが抑制される。そして、現像ユニットから現像剤が過剰に排出されることをより一層抑制できる。
【０１０８】
ここで、空気の流れに乗って現像剤排出口１０７から排出される現像剤の排出量の測定結果について説明する。図２０では、滞留用マグネット１７０Ａ無しの場合、第３実施形態における現像ユニット１００Ｇの場合、第３実施形態の第１変形例における現像ユニット１００Ｈの場合、及び第３実施形態の第２変形例における現像ユニット１００Ｊの場合の測定結果を示している。なお、滞留用マグネット１７０Ａ無しの場合の測定結果は、比較のために測定した結果である。また、この滞留用マグネット１７０Ａ無しの場合の測定結果とは、第３実施形態における現像ユニット１００Ｇから滞留用マグネット１７０Ａを取り除いて測定を行った結果である。これらの現像ユニットを用い、現像ユニットを作動させた場合における現像剤の１分あたりの排出量を測定した。また、今回、排出量を測定した現像剤には、現像剤収容室１６０内の現像剤量が増加することによって排出される現像剤は含まれない。
【０１０９】
図２０に示すように、滞留用マグネット１７０Ａを有していない現像ユニットよりも滞留用マグネット１７０Ａを有する第３実施形態における現像ユニット１００Ｇの方が、現像剤の排出量が大きく減少した。現像剤滞留部材Ｔ１を更に有する第１変形例の現像ユニット１００Ｈの方が、第３実施形態における現像ユニット１００Ｇよりも現像剤の排出量が少なくなった。また、現像剤滞留部材Ｔ２を更に有する第２変形例の現像ユニット１００Ｊの方が、第３実施形態における現像ユニット１００Ｇよりも現像剤の排出量が更に少なくなった。
【０１１０】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同じ構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。図２１に示すように、本実施形態に係る現像ユニット１００Ｋは、第１実施形態に係る現像ユニット１００に対して、更に滞留用マグネット（マグネット）１７０Ｂを備えている。ここで、第１支持軸１２２には、カウンター翼１２６よりも上流側に第１搬送翼（上流側搬送翼）１２４が設けられ、カウンター翼１２６よりも下流側に第１排出翼（下流側搬送翼）１２７及び第２排出翼（下流側搬送翼）１２８が設けられている。滞留用マグネット１７０Ｂは、カウンター翼１２６と第１排出翼１２７との間に設けられている。滞留用マグネット１７０Ｂは、現像剤排出口１０７側へ向かう現像剤を磁力によって滞留させる。
【０１１１】
具体的には、図２１及び図２２に示すように、滞留用マグネット１７０Ｂは、孔１７１を有する環状の部材である。ここで、第１筐体部１０５Ａにおいて、カウンター翼１２６を覆う部位の内径Ｇは、第１排出翼１２７を覆う部位の内径Ｈよりも大きい。すなわち、第１筐体部１０５Ａの内壁には、カウンター翼１２６を覆う部位と第１排出翼１２７を覆う部位との境界部分に段差部１０５ｃが形成されている。現像剤排出口１０７Ｂは、段差部１０５ｃに取り付けられている。これにより、滞留用マグネット１７０Ｂの位置決めを容易に行うことができる。また、滞留用マグネット１７０Ｂを第１筐体部１０５Ａに容易に固定することができる。
【０１１２】
第１筐体部１０５Ａにおいて第１排出翼１２７を覆う部位の内径Ｈは、滞留用マグネット１７０Ｂの孔１７１の径よりも大きい。すなわち、第１筐体部１０５Ａにおいて第１排出翼１２７を覆う部位の内壁よりも、滞留用マグネット１７０Ｂの内周側の縁部が第１支持軸１２２側に向けて延びている。滞留用マグネット１７０Ｂの孔１７１の径は、第１排出翼１２７の外径、及び第２排出翼１２８の外径よりも大きい。これにより、第２排出翼１２８が設けられている側から滞留用マグネット１７０の孔１７１内に第１支持軸１２２を通すことができる。
【０１１３】
滞留用マグネット１７０Ｂの孔１７１の径は、カウンター翼１２６の外径よりも小さい。すなわち、滞留用マグネット１７０Ｂは、第１支持軸１２２の軸方向に沿って見たときに、カウンター翼１２６と重なる領域を有する。具体的には、滞留用マグネット１７０Ｂの孔１７１の縁部近傍の部分と、カウンター翼１２６の外周縁の近傍の部分とが重なる。ここで、カウンター翼１２６を回転させたときにカウンター翼１２６が通る領域を回転軌跡Ｋとする。滞留用マグネット１７０Ｂの磁界が作用する磁界発生領域Ｍ２と、回転軌跡Ｋとは重なっている。すなわち、磁界発生領域Ｍ２と回転軌跡Ｋとが重なるように、カウンター翼１２６と滞留用マグネット１７０Ｂとの距離（第１支持軸１２２の軸方向の距離）が設定されている。
【０１１４】
また、滞留用マグネット１７０Ｂによって保持された現像剤のうち回転軌跡Ｋ内に入り込んだ現像剤は、回転するカウンター翼１２６によって第１開口部１０６ａ側に搬送される。すなわち、現像剤が滞留用マグネット１７０Ｂの部分で過剰に滞留することが抑制される。カウンター翼１２６と滞留用マグネット１７０Ｂとの距離は、滞留用マグネット１７０Ｂによって保持された余剰の現像剤をカウンター翼１２６で第１開口部１０６ａ側に搬送することができる距離に設定されているともいえる。
【０１１５】
滞留用マグネット１７０Ｂは、両面着磁型のマグネットである。滞留用マグネット１７０Ｂは、Ｎ極がカウンター翼１２６側を向くと共にＳ極が第１排出翼１２７側を向くように配置されている。或いは、滞留用マグネット１７０Ｂは、Ｎ極が第１排出翼１２７側を向くと共にＳ極がカウンター翼１２６側を向くように配置されている。
【０１１６】
排出経路Ｌの断面積は、第１実施形態と同様に、カウンター翼１２６から現像剤排出口１０７へ近づくにしたがって変化している。具体的には、第１経路部Ｌ１の断面積は、第２経路部Ｌ２の断面積よりも大きい。本実施形態では、排出経路Ｌの断面積を１回だけ変化させたが、２回以上変化させてもよい。
【０１１７】
ここで、空気の流れに乗って現像剤排出口１０７から排出される現像剤の排出量の測定結果について説明する。図２３では、滞留用マグネット１７０Ｂ無しの場合、及び第４実施形態における現像ユニット１００Ｋの場合（滞留用マグネット１７０Ｂ有り）の測定結果を示している。なお、滞留用マグネット１７０Ｂ無しの場合の測定結果は、比較のために測定した結果である。また、この滞留用マグネット１７０Ｂ無しの場合の測定結果とは、第４実施形態における現像ユニット１００Ｋから滞留用マグネット１７０Ｂを取り除いて測定を行った結果である。これらの現像ユニットを用い、現像ユニットを作動させた場合における現像剤の１分あたりの排出量を測定した。また、今回、排出量を測定した現像剤には、現像剤収容室１６０内の現像剤量が増加することによって排出される現像剤は含まれない。図２３に示すように、滞留用マグネット１７０Ｂを有していない現像ユニットよりも滞留用マグネット１７０Ｂを有する第４実施形態における現像ユニット１００Ｋの方が、現像剤の排出量が大きく減少した。
【０１１８】
本実施形態は以上のように構成され、滞留用マグネット１７０Ｂは、現像剤の排出経路Ｌ内に磁界を生じさせる。滞留用マグネット１７０Ｂは、磁力によって現像剤を保持し、排出経路Ｌ内において現像剤を滞留させる。このように、現像剤を滞留させることで現像剤排出口１０７へ向かう現像剤の経路が狭くなり、現像剤排出口１０７へ向かう空気の流れが抑制される。よって、現像ユニット１００Ｋから現像剤が過剰に排出されることを抑制できる。
【０１１９】
また、滞留用マグネット１７０Ｂによって滞留させられた現像剤の一部は、カウンター翼１２６によって再び第１開口部１０６ａ側へ向けて搬送される。これにより、現像ユニット１００Ｋは、滞留用マグネット１７０Ｂによって滞留させられた余剰の現像剤を第１開口部１０６ａ側へ向けて搬送しつつ、滞留用マグネット１７０Ｂによって現像剤を滞留させることができる。すなわち、滞留用マグネット１７０Ｂによって現像剤が過剰に保持されることを抑制できる。
【０１２０】
滞留用マグネット１７０Ｂは、両面着磁型のマグネットである。滞留用マグネット１７０Ｂは、Ｎ極がカウンター翼１２６側を向くと共にＳ極が第１排出翼１２７側を向くように配置されている。或いは、滞留用マグネット１７０Ｂは、Ｎ極が第１排出翼１２７側を向くと共にＳ極がカウンター翼１２６側を向くように配置されている。この場合、滞留用マグネット１７０ＢのマグネットのＮ極とＳ極との間で生じる磁力線の影響によって、現像剤が帯状に滞留する。また、この滞留する現像剤の帯は、現像剤の排出方向に対して交差（直交）する方向に沿って延びている。すなわち、滞留用マグネット１７０Ｂの孔１７１の内周面に沿うように現像剤の帯が形成される。従って、滞留する現像剤の帯によって、現像剤排出口１０７へ向かう空気の流れが効果的に抑制される。よって、現像ユニット１００Ｋから現像剤が過剰に排出されることをより一層抑制できる。
【０１２１】
排出経路Ｌの断面積は、現像剤排出口１０７へ近づくにしたがって段階的に小さくなっている。これにより、第１実施形態と同様に、現像剤排出口１０７へ向かう空気の流れが阻害される。また、空気の流れ方向が変えられることによって、空気の流れから現像剤を分離することができる。よって、現像ユニット１００Ｋから現像剤が過剰に排出されることをより一層抑制できる。
【０１２２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、図２４に示す現像ユニット１００Ｌのように、排出経路Ｌの断面積が、現像剤排出口１０７に進むにしたがって連続的に小さくなっていてもよい。すなわち、排出経路Ｌを形成する第１筐体部１０５Ａの内周面が、現像剤排出口１０７に進むにしたがってテーパ状に絞り込まれていてもよい。この場合であっても、第１実施形態等で説明したように、現像剤排出口１０７へ向かう空気の流れが抑制される。これにより、現像ユニット１００Ｌから現像剤が過剰に排出されることをより一層抑制できる。
【０１２３】
なお、図１に示したタンデム方式の画像形成装置１は、本実施形態に係る現像ユニット１００等を使用した画像形成装置の一例であり、本実施形態に係る現像ユニット１００等は、種々の方式の画像形成装置に適用することができる。また、現像ユニット１００等の構成についても上記実施形態で示した例に限定されず、現像剤排出口１０７を有する種々の方式の現像ユニットに本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１…画像形成装置、１００Ａ〜１００Ｈ、１００Ｊ〜１００Ｌ…現像ユニット（現像装置）、１１０…現像ローラ、１２０…第１搬送部材、１２４…第１搬送翼（搬送翼）、１３０…第２搬送部材、１０５Ａ…第１筐体部、１０５Ｂ…第２筐体部、１０６ａ…第１開口部、１０６ｂ…第２開口部、１０７…現像剤排出口、１２４…第１搬送翼（上流側搬送翼）、１２６…カウンター翼、１２７…第１排出翼（下流側搬送翼）、１２７Ａ…パドル部材、Ｌ…排出経路、１７０…滞留用マグネット（現像剤滞留部材）、１７０Ａ，１７０Ｂ…滞留用マグネット（マグネット）、Ｔ１，Ｔ２…現像剤滞留部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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