(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートを搬送する搬送部材と、
前記搬送部材との間で記録シートを挟み込むニップ部を形成する挟持部材と、
前記搬送部材および前記挟持部材のいずれか一方を他方に向けて付勢する付勢手段と、
前記付勢手段の付勢力を変更する変更部と、
装置本体に形成された開口部を開放する開位置と、前記開口部を閉鎖する閉位置との間を移動する開閉部材と、
前記開閉部材の移動により発生する駆動力により動作し、前記動作により発生する駆動力を前記変更部に伝達する開閉伝達部と、
モータと、
前記モータの駆動力を前記開閉伝達部に伝達し、前記開閉伝達部を動作させるモータ伝達部と、
前記モータ伝達部が前記モータの駆動力を前記開閉伝達部に伝達する伝達状態と、前記モータ伝達部が前記モータの駆動力を前記開閉伝達部に伝達しない遮断状態とに切替える切替え部と、を備える画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記開閉部材が前記閉位置に位置することを検知する位置検知部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、前記位置検知部により検知された状態から、前記位置検知部により検知されない状態に変化した場合、前記切替え部を前記遮断状態に切替える画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記制御部は、前記位置検知部により検知されない状態から、前記位置検知部により検知された状態に変化した場合、前記切替え部を前記伝達状態に切替える画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
前記切替え部は、電磁クラッチである画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
前記変更部は、回動可能なアーム部材であり、
前記アーム部材は、前記アーム部材の回動に応じて前記付勢手段の付勢力を変更する画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置であって、
前記開閉伝達部は、前記開閉部材の移動に連動して直線移動する直動部材である画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置であって、
前記直動部材には、前記アーム部材に当接して前記アーム部材を回動させる当接部が形成されている画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置であって、
前記当接部が前記アーム部材を回動させた状態において、前記付勢手段から前記アーム部材を介して前記直動部材に伝達される力の向きは、前記直動部材の移動方向と直交する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙にトナー像を定着させる定着装置を備える電子写真方式の画像形成装置の一例として、加熱部材と、加熱部材に用紙を圧接する加圧部材とを備え、筐体に形成された開口部を覆う開閉部材の開閉に連動し、加熱部材と加圧部材とが圧接するニップ部の圧力であるニップ圧を変更するものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置は、筐体の前部に形成された開口部を覆うフロントカバーを備え、フロントカバーの開放動作に連動し、ニップ圧を、フロントカバー閉鎖時のニップ圧よりも小さくすることで、ジャム処理をしやすくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７７７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、開閉部材を開閉する際の操作性の向上が求められている。具体的には、開閉部材の開閉動作に伴って発生するユーザへの負担を低減できる画像形成装置が求められている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、例えば、ニップ圧を、フロントカバー閉鎖時のニップ圧よりも小さくする際、言い換えると、ニップ圧を変更する際に、加熱部材を加圧部材に向けて付勢しているバネ部材の付勢力に抗してフロントカバーを開放する必要がある。そのため、ニップ圧を変更する際に、フロントカバーの開閉動作に伴ってユーザに負担がかかるといった問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、ニップ圧を変更する際の開閉部材の開閉に伴う負担を軽減できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、記録シートを搬送する搬送部材と、搬送部材との間で記録シートを挟み込むニップ部を形成する挟持部材と、搬送部材および挟持部材のいずれか一方を他方に向けて付勢する付勢手段と、付勢手段の付勢力を変更する変更部と、装置本体に形成された開口部を開放する開位置と、開口部を閉鎖する閉位置との間を移動する開閉部材と、開閉部材の移動により発生する駆動力により動作し、動作により発生する駆動力を変更部に伝達する開閉伝達部と、モータと、モータの駆動力を開閉伝達部に伝達し、開閉伝達部を動作させるモータ伝達部と、モータ伝達部がモータの駆動力を開閉伝達部に伝達する伝達状態と、モータ伝達部がモータの駆動力を開閉伝達部に伝達しない遮断状態とに切替える切替え部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、モータ伝達部は、モータの駆動力を開閉伝達部に伝達し、開閉伝達部を動作させるので、ユーザによる操作を必要とせずニップ圧の変更を可能にし、ニップ圧を変更する際の開閉部材の開閉に伴う負担を軽減できる。さらに、切替え部が遮断状態に切り替わることにより、モータから開閉伝達部に至る駆動伝達経路が遮断されている状態となるので、当該駆動伝達経路が遮断されていない場合に比べ、開閉伝達部の動作に要する力が小さくて済む。これにより、開閉部材の移動に要する力も小さくて済むので、ニップ圧を変更する際の開閉部材の開閉に伴う負担をより軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略断面図である。
【図２】本実施形態に係る制御部の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る定着ユニットの概略構成を示す図である。
【図４】加圧機構を示す斜視図である。
【図５】（ａ）ニップ圧が強ニップであるときの定着ユニットを示す図、（ｂ）ニップ圧が弱ニップであるときの定着ユニットを示す図、（ｃ）ニップ圧がかかっていないときの定着ユニットを示す図である。
【図６】フロントカバーおよびリアカバーが閉じられた状態における連動機構を示す図である。
【図７】（ａ）フロントカバーが閉じられ、かつリアカバーが開かれた状態における連動機構を示す図、（ｂ）フロントカバーが開かれ、かつリアカバーが閉じられた状態における連動機構を示す図である。
【図８】ニップ圧変更処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】（ａ）モータの駆動力によりニップ圧が弱ニップとなっている状態における連動機構を示す図、（ｂ）モータの駆動力によりニップ圧がかかっていない状態における連動機構を示す図である。
【図１０】通電遮断処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】通電処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施形態について図面を基に詳しく説明する。画像形成装置１の概略構成について説明した後、本発明の特徴部分について詳細に説明する。なお、以下の説明において、方向は、図１における左側を「前」、右側を「後」、手前側を「右」、奥側を「左」、上下方向を「上下」とする。
【００１２】
画像形成装置１は、図１に示すように、主に、筐体２と、記録シートの一例としての用紙Ｐを筐体２内に給紙するためのフィーダ部３と、用紙Ｐに画像を形成するための画像形成部４と、制御部５０（図２参照）と、連動機構３００（図６参照）を備えている。
【００１３】
フィーダ部３は、筐体２の下部に着脱可能に装着される給紙トレイ３１と、給紙トレイ３１内の用紙Ｐを画像形成部４に向けて給紙する給紙機構３２を主に備えている。
【００１４】
画像形成部４は、スキャナユニット５、プロセスユニット６、転写ローラＴＲおよび定着ユニット１００などを備えている。
【００１５】
スキャナユニット５は、筐体２内の上部に設けられ、図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡などを備えている。このスキャナユニット５では、レーザビームを、後述する感光ドラム８１の表面上に高速走査にて照射する。
【００１６】
プロセスユニット６は、筐体２に着脱可能であり、後述するフロントカバー２３と定着ユニット１００の間に配置されている。プロセスユニット６は、感光ドラム８１を有するドラムカートリッジ８と、現像ローラ９１やトナーを有する現像カートリッジ９とを備えている。
【００１７】
プロセスユニット６では、回転する感光ドラム８１の表面が、図示しない帯電器により一様に帯電された後、スキャナユニット５からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がり、感光ドラム８１の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００１８】
次いで、回転駆動される現像ローラ９１によって現像カートリッジ９内のトナーが感光ドラム８１の静電潜像に供給され、感光ドラム８１の表面上にトナー像が形成される。そして、感光ドラム８１と転写ローラＴＲの間で用紙Ｐが搬送されることで、感光ドラム８１の表面に担持されているトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００１９】
定着ユニット１００は、プロセスユニット６の後方に設けられている。用紙Ｐ上に転写されたトナー像は、定着ユニット１００を通過することで用紙Ｐ上に熱定着される。定着ユニット１００で熱定着された用紙Ｐは、定着ユニット１００の下流側に配設される排紙ローラＲに搬送され、この排紙ローラＲから排紙トレイ２１上に送り出される。
【００２０】
筐体２には、定着ユニット１００の後方に第１開口部２Ａが、プロセスユニット６の前方に第１開口部２Ａとは別の第２開口部２Ｂが、それぞれ形成されている。筐体２は、第１開口部２Ａを開放する開位置と、閉鎖する閉位置との間を移動するリアカバー２４と、第２開口部２Ｂを開放する開位置と、閉鎖する閉位置との間を移動する開閉部材の一例としてのフロントカバー２３とをそれぞれ図示せぬ回動軸を中心に回動可能に支持している。
【００２１】
また、筐体２内には、フロントカバー２３およびリアカバー２４の位置を検知する位置検知部の一例としての図示せぬインターロックスイッチ７００および７０１が設けられている。インターロックスイッチ７００および７０１は、レバーが押圧されることにより内部接点が断接する周知のマイクロスイッチであり、当該各レバーは、フロントカバー２３およびリアカバー２４の一部により押圧されている。
【００２２】
当該各レバーの押圧が解除されると、制御部５０は、フロントカバー２３およびリアカバー２４が閉位置に位置していないことを検知する。また、制御部５０は、当該各レバーが押圧されると、フロントカバー２３およびリアカバー２４が閉位置に位置していることを検知する。なお、本明細書では、当該閉位置からの移動のことを開放動作、当該閉位置への移動のことを閉鎖動作という。
【００２３】
本実施形態では、インターロックスイッチ７００および７０１により、フロントカバー２３およびリアカバー２４の位置を検知する構成としたが、これに限定されず、公知の光学センサにより当該位置を検知する構成であってもよい。
【００２４】
次に、制御部５０の電気的構成について説明する。図２に示すように、制御部５０は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３およびＮＶＲＡＭ５４を有しており、主に後述するモータ５００、後述する電磁クラッチ５５０およびインターロックスイッチ７００，７０１に電気的に接続されている。
【００２５】
ＲＯＭ１０２は、画像形成装置１を制御するための各種制御プログラムや画像処理プログラム、各種設定、初期値等を記憶している。
【００２６】
ＲＡＭ１０３は、各種制御プログラムが読み出される作業領域として、あるいは各種のインターフェースを介して送られてくる画像データ等である印刷データを一時的に記憶する記憶領域として利用される。
【００２７】
ＮＶＲＡＭ１０４は、不揮発性を有する記憶手段であって、各種設定や印刷データ等を保存する記憶領域として利用される。
【００２８】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から読み出した制御プログラムに従って、その処理結果をＲＡＭ１０３またはＮＶＲＡＭ１０４に記憶させながら、画像形成装置１の各構成要素を制御する。
【００２９】
上述したインターロックスイッチ７００およびインターロックスイッチ７０１により、フロントカバー２３およびリアカバー２４が閉位置に位置することが検知されると、検知信号が制御部５０に出力される。
【００３０】
次に、定着ユニット１００について詳しく説明する。図３に示すように、定着ユニット１００は、筐体２に対して着脱可能に構成され、挟持部材の一例としての定着フィルム１１０と、ハロゲンランプ１２０と、ニップ板１３０と、反射板１４０と、搬送部材の一例としての加圧ローラ１５０と、ステイ１６０と、加圧機構２００（図４参照）を主に備えている。
【００３１】
定着フィルム１１０は、耐熱性と可撓性を有する無端状（筒状）のフィルムであり、その両端部が後述するガイド部材１７０により回転が案内されている。
【００３２】
ハロゲンランプ１２０は、ニップ板１３０および定着フィルム１１０を加熱することで用紙Ｐ上のトナーを加熱する公知の発熱体であり、定着フィルム１１０の内側において定着フィルム１１０およびニップ板１３０の内面から所定の間隔をあけて配置されている。
【００３３】
ニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を受ける板状の部材であり、筒状の定着フィルム１１０の内面に摺接するように配置されている。そして、このニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０から受けた輻射熱を、定着フィルム１１０を介して用紙Ｐ上のトナーに伝達する。定着フィルム１１０は、加圧ローラとの間で用紙Ｐを挟持搬送し、ハロゲンランプ１２０から受けた輻射熱を用いて用紙Ｐにトナー像を定着する。
【００３４】
反射板１４０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱をニップ板１３０の上面に向けて反射する部材であり、ハロゲンランプ１２０から所定の間隔をあけて配置されている。
【００３５】
加圧ローラ１５０は、ニップ板１３０の下方に配置され、ニップ板１３０と圧接しながら回転し、ニップ板１３０との間で定着フィルム１１０を圧接する。これにより、加圧ローラ１５０と定着フィルム１１０とが圧接するニップ部Ｎ１が形成される。
【００３６】
この加圧ローラ１５０は、図１に示すように、後述する伝達機構１５１を介して駆動源Ｍと連結されており、駆動源Ｍからの駆動力により回転し、定着フィルム１１０を従動回転させる。
【００３７】
伝達機構１５１は、駆動用ギヤ１５２とワンウェイクラッチ１５３を備えている。駆動用ギヤ１５２は、加圧ローラ１５０の回転軸に固定されている。ワンウェイクラッチ１５３は、駆動用ギヤ１５２と噛み合う小径ギヤ１５４と、駆動源Ｍと噛み合う大径ギヤ１５５と、小径ギヤ１５４と大径ギヤ１５５の間に設けられる図示しないクラッチ機構を備えている。
【００３８】
クラッチ機構は、駆動源Ｍが駆動することで大径ギヤ１５５が図示反時計回りに回転すると、大径ギヤ１５５の駆動力が小径ギヤ１５４に伝達され、小径ギヤ１５４が図示反時計回りに回転するように構成されている。これにより、加圧ローラ１５０が図示時計回りに回転する。
【００３９】
ステイ１６０は、図３に示すように、前後方向におけるニップ板１３０の両端部を反射板１４０のフランジ部１４２を介して支持することでニップ板１３０の剛性を確保する部材である。
【００４０】
図４に示すように、定着ユニット１００の左右両端部には、ステイ１６０の左右両端の上部を支持するガイド部材１７０が形成されている。ガイド部材１７０は、定着フィルム１１０の左右両端部にそれぞれ配置され、主に定着フィルム１１０の左右方向への移動を規制している。
【００４１】
加圧機構２００は、定着フレーム２１０と、支持板２２０と、付勢手段の一例としてのコイルスプリングＳとから主に構成されている。加圧機構２００は、定着ユニット１００の左右両端部にそれぞれ設けられている。
【００４２】
定着フレーム２１０は、加圧ローラ１５０を回転可能に支持するとともに、ガイド部材１７０を加圧ローラ１５０に対して移動可能に支持している。具体的には、定着フレーム２１０の左右側壁には、加圧ローラ１５０を支持する図示せぬ溝と、ガイド部材１７０を上下に移動可能に支持する図示せぬ溝と、が形成されている。
【００４３】
支持板２２０は、ガイド部材１７０の上面に固定されており、後方に適宜屈曲しながら延びるように形成されている。
【００４４】
コイルスプリングＳは、支持板２２０と、定着フレーム２１０の上壁との間に設けられ、支持板２２０およびガイド部材１７０を下方に付勢している。このように、コイルスプリングＳが、支持板２２０およびガイド部材１７０を下方に付勢することにより、ニップ板１３０および定着フィルム１１０が加圧ローラ１５０に向けて付勢される。
【００４５】
本実施形態では、コイルスプリングＳにより、定着フィルム１１０が加圧ローラ１５０に向けて付勢される構成としたが、これに限定されず、加圧ローラ１５０が定着フィルム１１０に向けて付勢される構成としてもよい。
【００４６】
これにより、定着フィルム１１０と加圧ローラ１５０との間に、好適なニップ圧がかかるようになっている。なお、本明細書におけるニップ圧とは、ニップ部の圧力のことである。以下では、ニップ板１３０が図５（ａ）に示す第１位置に位置する場合のニップ部Ｎ１の圧力を強ニップという。
【００４７】
図４に示すように、支持板２２０の後端部の下方には、カム３２０が設けられている。カム３２０は、支持板２２０に下方から当接し、支持板２２０を上方に押し上げるカム部材であり、左右方向に延びるシャフト３１０の左右両端部にそれぞれ挿通されている。シャフト３１０は、定着フレーム２１０に回転可能に支持されている。
【００４８】
シャフト３１０の右端には、略Ｌ字型に形成される変更部の一例としてのアーム部材３３０が回動可能に挿通されており、このアーム部材３３０の回動に連動してシャフト３１０および左右の各カム３２０が一体的に回動する。
【００４９】
アーム部材３３０の回動に連動して各カム３２０が回動すると、各カム３２０は、支持板２２０の後端部に当接して支持板２２０を上方へ押し上げる。支持板２２０が上方へ押し上げられると、左右の各ガイド部材１７０がコイルスプリングＳの付勢力に抗して上昇する。このように、アーム部材３３０は、各カム３２０および支持板２２０を介し、コイルスプリングＳに作用することで、コイルスプリングＳの付勢力を変更する。
【００５０】
このように、アーム部材３３０が回動することで、定着フレーム２１０に対してガイド部材１７０が上下動し、ガイド部材１７０に保持されたニップ板１３０が、加圧ローラ１５０に対して上下動する。これにより、ニップ圧の変更を行うことが可能となっている。
【００５１】
本実施形態では、定着フィルム１１０および加圧ローラ１５０を用いてトナー像を定着させたが、これに限定されず、公知の加熱ローラおよび加圧ローラを用いてトナー像を定着させる構成であってもよい。
【００５２】
図６に示すように、筐体２内に連動機構３００が設けられている。この連動機構３００は、フロントカバー２３の開閉に連動してニップ圧を変更するための機構である。連動機構３００について詳しく説明する。
【００５３】
連動機構３００は、スライド部材３４０と、押上部２４Ｃと、開閉伝達部の一例としての直動部材３５０と、第１リンク３５１と、第２リンク３５２とから主に構成されている。
【００５４】
スライド部材３４０は、略上下方向に延びる部材であり、アーム部材３３０と押上部２４Ｃとの間に設けられる。このスライド部材３４０は、スライド部材３４０の長手方向にスライド可能となるように筐体２に支持されている。
【００５５】
押上部２４Ｃは、リアカバー２４の回動中心２４Ａからカバー本体２４Ｂに直交して延びるように形成され、スライド部材３４０の下端部に当接している。この押上部２４Ｃは、図７（ａ）に示すように、リアカバー２４の開放動作に連動してスライド部材３４０を押し上げ、スライド部材３４０を上方へスライドさせる。スライド部材３４０が上方へスライドすると、スライド部材３４０の上端部がアーム部材３３０に当接し、アーム部材３３０が図示反時計回りに回転した状態となる。
【００５６】
また、この状態からリアカバー２４を閉じると、スライド部材３４０が下方へスライドし、当該スライド動作に連動して、アーム部材３３０が、コイルスプリングＳの付勢力によって、図示時計回りに回転して元の位置に戻る。
【００５７】
なお、図７（ａ）に示すリアカバー２４を全開にした状態では、スライド部材３４０は最も上方に位置し、左右の各カム３２０が支持板２２０を上方へ押し上げた状態となっている。この状態では、図５（ｂ）に示すように、ニップ板１３０は、図５（ａ）に示す第１位置よりも加圧ローラ１５０から上方へ離れた第２位置に位置し、加圧ローラ１５０と定着フィルム１１０との間にニップ部Ｎ２が形成されている。なお、当該ニップ部Ｎ２の圧力は、強ニップよりも弱い圧力である弱ニップとなっている。
【００５８】
また、図６に示すように、直動部材３５０は、前後方向に延びる棒状の部材であり、フロントカバー２３とアーム部材３３０との間に設けられている。この直動部材３５０は、フロントカバー２３の開放動作に連動してニップ圧を変更するための部材であり、前端が第１リンク３５１と第２リンク３５２を介してフロントカバー２３に連結されている。
【００５９】
第１リンク３５１は、長尺状に形成され、フロントカバー２３に回動可能に連結されている。
【００６０】
第２リンク３５２は、第１リンク３５１と直動部材３５０との間で筐体２に回動可能に支持され、第２リンク３５２を回動可能に軸支するリンク軸３５３を中心に回動する。第２リンク３５２の一端は、第１リンク３５１に回動可能に連結され、当該一端とは別の他端には、第２リンク３５２から左右方向に延出する延出部３５４が形成されている。延出部３５４は、フロントカバー２３およびリアカバー２４が閉じられた状態で、直動部材３５０の前端部に当接している。
【００６１】
図７（ｂ）に示すように、フロントカバー２３が開放されると、第１リンク３５１が前方へ移動する。これに伴い、第２リンク３５２は、図示反時計回りに回転し、第２リンク３５２の他端に形成された延出部３５４を介して直動部材３５０を後方へ押し出す。
【００６２】
このように、フロントカバー２３の移動に連動して第２リンク３５２が図示反時計回りに回転すると、アーム部材３３０と、直動部材３５０の後端部に形成された第１当接部３５５および第２当接部３５６とが当接しながら、直動部材３５０は後方へ直線移動する。
【００６３】
第１当接部３５５および第２当接部３５６は、前後方向に延びる平面であり、第１当接部３５５は、第２当接部３５６よりも下方に形成されている。第１当接部３５５および第２当接部３５６は、アーム部材３３０の下端部に下方から当接し、アーム部材３３０を図示反時計回りに回転させる。
【００６４】
図７（ｂ）に示すフロントカバー２３を全開にした状態では、直動部材３５０は最も後方に位置し、アーム部材３３０と第２当接部３５６とが当接しており、左右の各カム３２０が支持板２２０を上方へ押し上げた状態となっている。この状態では、図５（ｃ）に示すように、ニップ板１３０は、図５（ｂ）に示す第２位置よりも加圧ローラ１５０から上方へ離れた第３位置に位置し、加圧ローラ１５０と定着フィルム１１０との間にニップ圧がかかっていない状態となる。
【００６５】
本実施形態では、フロントカバー２３を全開にした状態では、加圧ローラ１５０と定着フィルム１１０との間にニップ圧がかかっていない状態としたが、これに限定されず、任意のニップ圧がかかる構成としてもよい。
【００６６】
次に、以上のように構成された画像形成装置１の使用方法の一例について説明する。フロントカバー２３およびリアカバー２４を閉じた状態で印刷を行うと、用紙Ｐが、ニップ圧が強ニップとなっているニップ部Ｎ１に搬送されることで、用紙Ｐにトナー像が熱定着される。
【００６７】
また、例えば、用紙Ｐよりも分厚い封筒などの記録シートの一例としての厚紙に印字する場合、図７（ａ）に示すように、リアカバー２４を開いた状態で印刷を行う。このとき、ニップ部Ｎ１よりもニップ圧が弱いニップ部Ｎ２が形成されるので、封筒などの厚紙に対し、好適なニップ圧で熱定着することができる。そして、定着ユニット１００を通過した厚紙は、排紙ローラＲへ送られずに、第１開口部２Ａから排出され、リアカバー２４上に載置される。
【００６８】
また、例えば、フロントカバー２３およびリアカバー２４を閉じた状態で印刷を行っている際に定着ユニット１００内でジャムが発生した場合、ユーザは、フロントカバー２３を開いてプロセスユニット６を筐体２から取り外す。このとき、ニップ板１３０が加圧ローラ１５０から離間した第３位置にあり、用紙Ｐが定着フィルム１１０と加圧ローラ１５０との間に挟まれていないので、簡単に用紙Ｐを引き抜くことができる。
【００６９】
以上のように、厚紙などへの印刷およびジャム処理の際には、フロントカバー２３およびリアカバー２４を介し、コイルスプリングＳの付勢力に抗してアーム部材３３０を回転させる必要がある。
【００７０】
そこで、本実施形態では、フロントカバー２３を操作する際の操作性を向上させるため、画像形成装置１は、モータ５００と、切替え部の一例としての電磁クラッチ５５０と、モータ伝達部の一例としてのモータ伝達機構６００とを備えている。モータ伝達機構６００は、モータ５００の駆動力を直動部材３５０に伝達することで、モータ５００の駆動力によるニップ圧の変更を可能にしている。
【００７１】
図６に示すように、筐体２内には、モータ５００が設けられている。モータ伝達機構６００は、モータ５００に噛み合う第１ギヤ６１０と、直動部材３５０の上面に形成されたギヤ部３５７と噛み合う第２ギヤ６２０とを備えている。
【００７２】
第１ギヤ６１０と、第２ギヤ６２０との間には、電磁クラッチ５５０が設けられている。この電磁クラッチ５５０は、公知の電磁クラッチであり、第１ギヤ６１０および第２ギヤ６２０に噛み合っている。
【００７３】
電磁クラッチ５５０は、モータ伝達機構６００がモータ５００の駆動力を直動部材３５０に伝達する伝達状態と、モータ伝達機構６００がモータ５００の駆動力を直動部材３５０に伝達しない遮断状態とに切替える。具体的には、電磁クラッチ５５０は、電磁クラッチ５５０に通電されている場合、第１ギヤ６１０に伝達されるモータ５００の駆動力を第２ギヤ６２０に伝達し、電磁クラッチ５５０への通電が遮断されている場合、第１ギヤ６１０に伝達されるモータ５００の駆動力を第２ギヤ６２０に伝達しない。
【００７４】
なお、電磁クラッチ５５０への通電が遮断されている場合、第１ギヤ６１０および第２ギヤ６２０は、電磁クラッチ５５０と噛み合っておらず、空転する。
【００７５】
本実施形態では、電磁クラッチ５５０により伝達状態と遮断状態とに切替える構成としたが、これに限定されず、伝達状態と遮断状態とに揺動可能な公知の揺動ギヤにより伝達状態と遮断状態とに切替える構成であってもよい。
【００７６】
次に、制御部５０が実行するニップ圧変更処理について詳しく説明する。このニップ圧変更処理は、ニップ圧を変更するためにモータ５００の回転を制御する処理である。なお、制御部５０は、ニップ圧変更処理を所定の時間間隔で実行する。
【００７７】
制御部５０は、図８に示すように、ニップ圧変更処理において、ニップ圧を変更するタイミングであるか否かを判断し（Ｓ１００）、ニップ圧を変更するタイミングであると判断すると（Ｓ１００：ＹＥＳ）、モータ５００を回転させ（Ｓ１０５）、電磁クラッチ５５０に通電する（Ｓ１１０）。
【００７８】
なお、制御部５０は、Ｓ１０５において、ニップ圧を弱める場合、図６に示すように、モータ５００を図示時計回りに回転させ、ニップ圧を強める場合、モータ５００を図示反時計回りに回転させる。また、ニップ圧を変更するタイミングとは、例えば、電源投入直後に行う周知のウォーミングアップ動作時や、印刷が完了した時や、ジャムが発生している時などを指す。
【００７９】
図８に示すように、制御部５０は、Ｓ１１０において電磁クラッチ５５０に通電した後、所定時間経過したか否かを判断し（Ｓ１１５）、所定時間経過したと判断すると（Ｓ１１５：ＹＥＳ）、電磁クラッチ５５０への通電を遮断し（Ｓ１２０）、モータ５００の回転を停止させ（Ｓ１２５）、ニップ圧変更処理を終了する。
【００８０】
制御部５０は、Ｓ１１５において、所定時間経過していないと判断すると（Ｓ１１５：ＮＯ）、再びＳ１１５に進む。なお、Ｓ１１５における所定時間には、ニップ圧を変更する際において直動部材３５０の移動に要する任意の時間を適用すればよい。
【００８１】
また、筐体２内には、前後方向における直動部材３５０の位置を検出するための公知のセンサが、前後方向に所定の間隔を隔てて３つ配置されている。当該センサは、各ニップ圧に対応して設けられ、ニップ部に各ニップ圧がかかっている状態において、直動部材３５０に形成された図示せぬリブを検出するように所定の間隔で配置されている。３つのセンサは、当該リブを検出すると、検出信号を制御部５０に出力する。これにより、制御部５０は、３つのセンサから出力される検出信号に基づき、ニップ圧の状態を検知できる。
【００８２】
Ｓ１１５において、制御部５０は、ニップ圧の状態に応じた所定時間を適用する。具体的には、強ニップのニップ圧を弱ニップに変更する場合の所定時間は、強ニップのニップ圧をニップ圧がかかっていない状態に変更する場合の所定時間よりも短くなっている。
【００８３】
また、制御部５０は、Ｓ１００において、ニップ圧を変更するタイミングではないと判断すると（Ｓ１００：ＮＯ）、ニップ圧変更処理を終了する。
【００８４】
次に、図６に示すように、フロントカバー２３およびリアカバー２４が閉じられ、かつニップ圧が強ニップとなっている状態において、制御部５０によりニップ圧変更処理が実行された際の直動部材３５０の動作について説明する。
【００８５】
図６に示すニップ圧が強ニップとなっている状態において、モータ５００が図示時計回りに回転し、電磁クラッチ５５０に通電されると、第２ギヤ６２０が図示反時計回りに回転する。この第２ギヤ６２０の回転に連動し、直動部材３５０が後方へ移動する。
【００８６】
そして、直動部材３５０が後方へ所定距離移動すると、図９（ａ）に示すように、第１当接部３５５とアーム部材３３０とが当接した状態になり、ニップ圧が弱ニップとなる。そして、制御部５０により、電磁クラッチ５５０への通電が遮断されると、モータ５００の駆動力が第２ギヤ６２０に伝達されず、直動部材３５０の後方への移動が停止されるので、ニップ圧が弱ニップとなった状態が維持される。
【００８７】
ここで、ニップ圧が弱ニップとなった状態において、コイルスプリングＳからアーム部材３３０を介して直動部材３５０に伝達される力の向きが、直動部材３５０の移動方向と直交している。そのため、制御部５０により電磁クラッチ５５０への通電が遮断された場合に、コイルスプリングＳの付勢力によって直動部材３５０が移動してしまうのを防ぐことができる。これにより、制御部５０により、電磁クラッチ５５０への通電が遮断されても、ニップ圧が弱ニップとなった状態を維持することができる。
【００８８】
さらに、この状態において、制御部５０により電磁クラッチ５５０に通電され、図９（ａ）の状態から直動部材３５０が後方へ所定距離移動すると、図９（ｂ）に示すように、第２当接部３５６とアーム部材３３０とが当接した状態になり、ニップ圧がかかっていない状態となる。
【００８９】
以上のように、第１ギヤ６１０および第２ギヤ６２０を備えるモータ伝達機構６００は、モータ５００の駆動力を直動部材３５０に伝達し、直動部材３５０を動作させることで、ニップ圧を変更する。これにより、ユーザによる操作を必要とせずニップ圧の変更を可能にすることができる。
【００９０】
さらに、電磁クラッチ５５０が遮断状態に切り替わることで、モータ５００から直動部材３５０に至る駆動伝達経路が遮断されている状態となるので、当該駆動伝達経路が遮断されていない場合に比べ、直動部材３５０の動作に要する力が小さくて済む。これにより、フロントカバー２３の移動に要する力も小さくて済むので、ニップ圧を変更する際のフロントカバー２３の開閉に伴う負担を軽減することができる。
【００９１】
さらに、本実施形態では、フロントカバー２３の移動およびモータ５００による駆動力を、共通の直動部材３５０を介してアーム部材３３０に伝達することで、ニップ圧を変更する。このように、ニップ圧を変更するための機構を共通化することにより、画像形成装置１の小型化を図ることができる。
【００９２】
ここで、図９（ｂ）に示すように、ニップ圧がかかっていない状態において、アーム部材３３０の下端部は、第２当接部３５６に対して水平となるように当接している。そのため、コイルスプリングＳからアーム部材３３０を介して直動部材３５０に伝達される力の向きが、直動部材３５０の移動方向と直交するので、制御部５０により電磁クラッチ５５０への通電が遮断された場合に、コイルスプリングＳの付勢力によって直動部材３５０が移動してしまうのを防ぐことができる。これにより、制御部５０により、電磁クラッチ５５０への通電が遮断されても、ニップ圧がかかっていない状態を維持することができる。
【００９３】
また、図９（ｂ）に示すニップ圧がかかっていない状態において、制御部５０により、モータ５００が図示反時計回りに回転し、電磁クラッチ５５０が通電されると、第２ギヤ６２０が図示時計回りに回転する。この第２ギヤ６２０の回転に連動し、直動部材３５０が前方へ移動する。
【００９４】
そして、直動部材３５０が前方へ所定距離移動すると、図９（ａ）に示すように、ニップ圧が弱ニップとなり、制御部５０により電磁クラッチ５５０への通電が遮断されると、直動部材３５０の前方への移動が停止されるので、ニップ圧が弱ニップとなった状態が維持される。
【００９５】
さらに、この状態において、制御部５０により、電磁クラッチ５５０が通電され、図９（ａ）の状態から直動部材３５０が前方へ所定距離移動すると、図６に示すように、ニップ圧が強ニップとなる。そして、制御部５０により電磁クラッチ５５０への通電が遮断されると、ニップ圧が強ニップとなった状態が維持される。
【００９６】
本実施形態では、上述したように、フロントカバー２３およびリアカバー２４の開放動作と、モータ５００の駆動力とによってニップ圧を変更することができる。そのため、例えば、画像形成装置１への電源の供給が遮断された状態などのように、モータ５００を駆動できない状況では、フロントカバー２３およびリアカバー２４の開放動作によりニップ圧を変更し、一方、モータ５００を駆動できる状況では、モータ５００の駆動力によりニップ圧を変更するといった使用方法が可能となる。
【００９７】
しかしながら、例えば、電磁クラッチ５５０が通電されている状態において、フロントカバー２３が開かれると、モータ５００と駆動伝達経路がつながっている状態の直動部材３５０を後方へ押し出す必要があるため、電磁クラッチ５５０が通電されていない場合に比べ、直動部材３５０を押し出すのに必要な力が増大する。そのため、フロントカバー２３を開けるのに必要な力も増大するので、フロントカバー２３を開ける際の操作性が低下する恐れがある。
【００９８】
また、例えば、図９（ｂ）に示す状態において、モータ５００の駆動力により直動部材３５０が前方に移動している際に、フロントカバー２３が開かれると、第２リンク３５２の他端に形成された延出部３５４と直動部材３５０とが干渉し合い、延出部３５４や直動部材３５０等が破損する恐れがある。
【００９９】
そこで、本実施形態では、上述した問題点を考慮し、制御部５０は、通電遮断処理および通電処理を実行する。制御部５０は、通電遮断処理および通電処理を所定の時間間隔で実行する。
【０１００】
制御部５０は、図１０に示すように、通電遮断処理において、インターロックスイッチ７００および７０１から出力される検知信号に基づき、フロントカバー２３およびリアカバー２４の少なくとも一方の開放動作を検知したか否かを判断する（Ｓ２００）。具体的には、制御部５０は、インターロックスイッチ７００および７０１による検知信号が制御部５０に出力された状態から出力されない状態へ変化した場合、フロントカバー２３およびリアカバー２４の開放動作を検知したと判断する。
【０１０１】
制御部５０は、Ｓ２００において、フロントカバー２３およびリアカバー２４の少なくとも一方の開放動作を検知したと判断すると（Ｓ２００：ＹＥＳ）、電磁クラッチ５５０への通電を遮断し（Ｓ２０５）、通電遮断処理を終了する。
【０１０２】
Ｓ２００において、制御部５０は、フロントカバー２３およびリアカバー２４の少なくとも一方の開放動作を検知していないと判断すると（Ｓ２００：ＮＯ）、通電遮断処理を終了する。
【０１０３】
以上のように、制御部５０は、フロントカバー２３およびリアカバー２４の少なくとも一方の開放動作を検知した場合、電磁クラッチ５５０への通電を遮断し、モータ５００から直動部材３５０に至る駆動伝達経路を遮断するので、当該駆動伝達経路が遮断されていない場合に比べ、直動部材３５０を移動させるのに必要な力が小さくなる。これにより、フロントカバー２３の開閉動作に要する力が小さくて済むので、ニップ圧を変更する際のフロントカバー２３の開閉に伴う負担を軽減することができる。
【０１０４】
本実施形態では、制御部５０により電磁クラッチ５５０への通電が遮断される構成としたが、これに限定されず、インターロックスイッチ７００および７０１が、電磁クラッチ５５０への通電を遮断する公知の遮断機構を備え、フロントカバー２３およびリアカバー２４の開放動作に連動して、インターロックスイッチ７００および７０１により電磁クラッチ５５０への通電が遮断される構成であってもよい。
【０１０５】
また、制御部５０は、図１１に示すように、通電処理において、フロントカバー２３およびリアカバー２４の少なくとも一方の閉鎖動作を検知したか否かを判断する（Ｓ３００）。具体的には、制御部５０は、インターロックスイッチ７００および７０１による検知信号が制御部５０に出力されない状態から出力された状態へ変化した場合、フロントカバー２３およびリアカバー２４の閉鎖動作を検知したと判断する。
【０１０６】
制御部５０は、Ｓ３００において、フロントカバー２３およびリアカバー２４の少なくとも一方の閉鎖動作を検知したと判断すると（Ｓ３００：ＹＥＳ）、電磁クラッチ５５０に通電し（Ｓ３０５）、通電処理を終了する。
【０１０７】
Ｓ３００において、制御部５０は、フロントカバー２３およびリアカバー２４の少なくとも一方の閉鎖動作を検知していないと判断すると（Ｓ３００：ＮＯ）、通電処理を終了する。
【０１０８】
以上のように、制御部５０は、フロントカバー２３およびリアカバー２４の少なくとも一方の開放動作を検知した場合、電磁クラッチ５５０への通電を遮断し、かつ、フロントカバー２３およびリアカバー２４の少なくとも一方の閉鎖動作を検知した場合、電磁クラッチ５５０に通電するので、フロントカバー２３の開放動作および閉鎖動作中において、確実に電磁クラッチ５５０への通電が遮断された状態となる。これにより、フロントカバー２３の開放動作および閉鎖動作中において、確実にモータ５００から直動部材３５０に至る駆動伝達経路が遮断されるので、ニップ圧を変更する際のフロントカバー２３の開閉に伴う負担を軽減することができる。
【０１０９】
上述した実施形態では、制御部５０が各ステップを実行する例を示したが、これに限定されず、少なくとも一部のステップを他のＣＰＵが実行する、あるいは、１または複数のＡＳＩＣが実行する構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１        画像形成装置
２        筐体
３        フィーダ部
４        画像形成部
Ｓ        コイルスプリング
２３      フロントカバー
５０      制御部
１００    定着ユニット
１１０    定着フィルム
１５０    加圧ローラ
３２０    カム
３５０    直動部材
５００    モータ
５５０    電磁クラッチ
６００    モータ伝達機構
【図１】
0006409601.tif 000002
【図２】
0006409601.tif 000003
【図３】
0006409601.tif 000004
【図４】
0006409601.tif 000005
【図５】
0006409601.tif 000006
【図６】
0006409601.tif 000007
【図７】
0006409601.tif 000008
【図８】
0006409601.tif 000009
【図９】
0006409601.tif 000010
【図１０】
0006409601.tif 000011
【図１１】
0006409601.tif 000012