(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信デバイスをネットワークに接続するためのネットワーク接続装置と、前記ネットワークに接続される情報処理装置とを具備し、
前記ネットワーク接続装置は、
前記通信デバイスから接続要求を受信した場合に、当該接続要求から前記通信デバイスの物理アドレスを示す識別情報を抽出して、当該抽出した識別情報がメモリに保存されているか否かを判定し、保存されていないと判定された場合に、前記識別情報を含む認証要求を前記ネットワークを介して前記情報処理装置へ送信する手段と、
前記認証要求に対し前記情報処理装置から前記通信デバイスの正当性を表す認証結果情報が返信された場合に、前記接続要求を送信した通信デバイスと前記ネットワークとの間に通信リンクを確立する手段と、
前記情報処理装置から前記通信デバイスの正当性を表す認証結果情報が通知された場合に、該当する通信デバイスの物理アドレスを表す識別情報を前記メモリに保存する手段と、
前記通信デバイスから接続要求を受信した場合に、当該接続要求から抽出した通信デバイスの物理アドレスを示す識別情報が前記メモリに保存されているか否かを判定し、保存されていると判定された場合に、前記接続要求を送信した通信デバイスと前記ネットワークとの間に通信リンクを確立する手段と
を備え、
前記情報処理装置は、
前記通信デバイスの物理アドレスを示す識別情報のリストを記憶する手段と、
前記ネットワーク接続装置から送信された前記認証要求を受信した場合に、当該認証要求に含まれる識別情報を前記記憶された識別情報のリストと照合し、前記認証要求に含まれる識別情報に対応する通信端末の正当性の有無を判定する手段と、
前記正当性の有無の判定結果を表す認証結果情報を前記ネットワークを介して前記ネットワーク接続装置へ返信する手段と
を備えることを特徴とするデバイス認証システム。
【請求項２】
通信デバイスをネットワークに接続するためのネットワーク接続装置と、前記ネットワークに接続される情報処理装置とを具備するシステムにより実行されるデバイス認証方法であって、
前記ネットワーク接続装置が、前記通信デバイスから接続要求を受信した場合に、当該接続要求から前記通信デバイスの物理アドレスを示す識別情報を抽出して、当該抽出した識別情報がメモリに保存されているか否かを判定し、保存されていないと判定された場合に、前記識別情報を含む認証要求を前記ネットワークを介して前記情報処理装置へ送信する過程と、
前記情報処理装置が、前記ネットワーク接続装置から送信された前記認証要求を受信した場合に、当該認証要求に含まれる識別情報を予め記憶された識別情報のリストと照合し、前記認証要求に含まれる識別情報に対応する通信端末の正当性の有無を判定する過程と、
前記情報処理装置が、前記正当性の有無の判定結果を表す認証結果情報を前記ネットワークを介して前記ネットワーク接続装置へ返信する過程と、
前記ネットワーク接続装置が、前記情報処理装置から返信された認証結果情報を受信した場合に、前記接続要求を送信した通信デバイスと前記ネットワークとの間に通信リンクを確立する過程と
前記ネットワーク接続装置が、前記情報処理装置から返信された認証結果情報を受信した場合に、該当する通信デバイスの物理アドレスを表す識別情報を前記メモリに保存する過程と、
前記ネットワーク接続装置が、前記通信デバイスから接続要求を受信した場合に、当該接続要求から抽出した通信デバイスの物理アドレスを示す識別情報が前記メモリに保存されているか否かを判定し、保存されていると判定された場合に、前記接続要求を送信した通信デバイスと前記ネットワークとの間に通信リンクを確立する過程と
を具備することを特徴とするデバイス認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばＭ２Ｍ（Machine to Machine）通信を用いて、データを送信するデバイスをネットワークを介してプラットフォームに接続するシステムにおいて、デバイスの認証を行うためのデバイス認証システムおよびデバイス認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術の発達に伴いＭ２Ｍ通信が普及している。Ｍ２Ｍ通信を使用したシステムとしては、例えばセンサやアクチュエータ等を収容したＭ２Ｍデバイスをネットワークを介してＭ２Ｍコントローラに接続する。そして、センサから出力された測定データをＭ２ＭデバイスからＭ２Ｍコントローラへ送信し、Ｍ２Ｍコントローラが上記測定データに基づいてアクチュエータへコマンドを送信し動作させるものが考えられる。
【０００３】
ところで、この種のシステムを実現するには、センサやアクチュエータ等を収容するＭ２Ｍデバイスについて認証を行う必要がある。その１つの方式として、各Ｍ２Ｍデバイスに認証鍵を配布すると共に当該確認証鍵をアクセスポイント等のネットワーク接続装置において管理し、Ｍ２Ｍデバイスからのアクセス要求に対しネットワーク接続装置が上記認証鍵を用いて認証を行う方式が提案されている（例えば非特許文献１を参照）。  
また他の方式として、ＷｉＦｉ（登録商標）通信を用いたシステムにおいて、Ｍ２Ｍデバイスにボタン等のユーザインタフェースを設け、Ｍ２Ｍデバイスからアクセスする際にユーザが認証情報を入力し送信する方式も提案されている（例えば非特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】OneM2MPartners、"ONE M2M TECHNICAL SPECIFICATION" 8.8.2.1、［online］、2014年8月1日、OneM2MPartners、［平成27年4月23日検索］、インターネット＜URL：http://www.onem2m.org/images/files/deliverables/TS-0003-Security_Solutions-V-2014-08.pdf＞
【非特許文献２】2014 Wi-Fi Alliance、”Wi-Fi Simple Configuration Technical Specification Version 2.0.5”、 2014 Wi-Fi Alliance、２０１４年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、非特許文献１に記載された方式は、Ｍ２Ｍデバイスが自身に割り当てられた認証鍵を記憶すると共に、すべてのＭ２Ｍデバイスの認証鍵をＭ２Ｍ基盤が一括管理するものとなっている。このため、Ｍ２Ｍデバイスの記憶容量が圧迫される。通常、Ｍ２Ｍデバイスを認証する際に用いられる認証鍵は、接続時の認証にのみ用いられるものであり、認証後は用いられることはない。Ｍ２Ｍデバイスは小型化される傾向があり、記憶容量の少ないものもある。このようなＭ２Ｍデバイスにとって、接続時の認証にのみ用いられる認証鍵を保持するために大容量の記憶領域を確保することは大きな負担であり、記憶リソースを有効活用する上で障害になる。
【０００６】
一方、非特許文献２に記載された方式では、各Ｍ２Ｍデバイスにおいて認証鍵記憶領域が不要となるが、ユーザインタフェースを設けなければならない。このため、Ｍ２Ｍデバイスの大型化が避けられない。また、例えばセンサの測定データを定期的に自動送信するようなシステムには適用が困難である。
【０００７】
さらに非特許文献１および２のいずれも、すべてのＭ２Ｍデバイスの認証処理のためにすべての認証鍵を記憶しておく必要がある。このため、Ｍ２Ｍデバイスの台数が増加するにつれＭ２Ｍ基盤が管理する認証情報の量が多くなる。このため、Ｍ２Ｍ基盤に大容量の記憶リソースが必要となり、また認証処理に係るＭ２Ｍ基盤の処理負荷が高くなる。
【０００８】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、通信デバイスの記憶リソースの有効利用とさらなる小型化を可能とし、さらにネットワーク接続装置の認証情報記憶領域の削減と認証に係る処理負荷を軽減するようにしたデバイス認証システムおよびデバイス認証方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためにこの発明の第１の態様は、通信デバイスをネットワークに接続するためのネットワーク接続装置と、上記ネットワークに接続される情報処理装置とを具備するデバイス認証システム、又はこのシステムにより実行されるデバイス認証方法にあって、前記通信デバイスから接続要求を受信した場合に、前記ネットワーク接続装置が、当該接続要求から前記通信デバイスの物理アドレスを示す識別情報を抽出して、当該抽出した識別情報がメモリに保存されているか否かを判定し、保存されていないと判定された場合に、前記識別情報を含む認証要求を前記ネットワークを介して前記情報処理装置へ送信する。前記認証要求を受信した前記情報処理装置は、当該認証要求に含まれる識別情報を予め記憶された識別情報のリストと照合し、前記認証要求に含まれる識別情報に対応する通信端末の正当性の有無を判定して、その判定結果を表す認証結果情報を前記ネットワークを介して前記ネットワーク接続装置へ返信する。前記ネットワーク接続装置は、前記情報処理装置から返信された認証結果情報を受信すると、前記接続要求を送信した通信デバイスと前記ネットワークとの間に通信リンクを確立すると共に、該当する通信デバイスの物理アドレスを表す識別情報を前記メモリに保存する。そして、前記通信デバイスから接続要求を受信した場合に、当該接続要求から抽出した通信デバイスの物理アドレスを示す識別情報が前記メモリに保存されているか否かを判定し、保存されていると判定された場合に、前記接続要求を送信した通信デバイスと前記ネットワークとの間に通信リンクを確立するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の第１の態様によれば、通信デバイスが通信するときの物理アドレスを表す識別情報を利用して認証処理が行われる。このため、通信デバイスに認証鍵を記憶させる必要がなくなり、また認証鍵を入力するためのユーザインタフェースも不要となる。従って、通信デバイスの記憶リソースの有効利用を図ることができ、デバイスのさらなる小型化も可能となる。さらに、上記識別情報を用いた認証処理がネットワーク接続装置ではなく情報処理装置において行われる。このため、ネットワーク接続装置において通信デバイスの識別情報を管理する必要がなくなり、これによりネットワーク接続装置の記憶容量を削減し、かつ認証処理に係る処理負荷を軽減することができる。
【００１３】
さらに、情報処理装置により正当性が確認された通信デバイスの物理アドレスを表す識別情報が、ネットワーク接続装置においてキャッシュデータとしてメモリに保存される。このため、例えばネットワーク環境の影響によりネットワーク接続装置が認証要求を送信してから情報処理装置からその応答情報が返送されるまでに時間が掛かり、これにより通信デバイスから送信された接続要求がタイムアウトにより無効になった場合でも、その後通信デバイスから送信される接続要求に応じて通信リンクを確立することが可能となる。
【００１５】
すなわちこの発明によれば、通信デバイスの記憶リソースの有効利用とさらなる小型化を可能とし、さらにネットワーク接続装置の認証情報記憶領域の削減と認証に係る処理負荷を軽減することを可能にしたデバイス認証システムおよびデバイス認証方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の第１の実施形態に係るデバイス認証システムを含むＭ２Ｍデータ伝送システムの構成を示すブロック図。
【図２】図１に示したシステムにおける要部の構成を示すブロック図。
【図３】図１に示したシステムの動作手順と動作内容を示すシーケンス図。
【図４】この発明の第２の実施形態に係るデバイス認証システムを含むＭ２Ｍデータ伝送システムの構成を示すブロック図。
【図５】図４に示したシステムにおける要部の構成を示すブロック図。
【図６】図４に示したシステムの動作手順と動作内容を示すシーケンス図。
【図７】図４に示したシステムのキャッシュ保持部に保持されるＭＡＣアドレス情報の一例を示す図。
【図８】この発明の第３の実施形態に係るデバイス認証システムを含むＭ２Ｍデータ伝送システムの構成を示すブロック図。
【図９】図８に示したシステムにおける要部の構成を示すブロック図。
【図１０】図８に示したシステムの動作手順と動作内容を示すシーケンス図。
【図１１】図８に示したシステムのキャッシュ保持部に保持されるＭＡＣアドレス情報の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
［第１の実施形態］
（構成）
図１は、この発明の第１の実施形態に係るデバイス認証システムを含むＭ２Ｍデータ伝送システムの構成を示すブロック図である。  
第１の実施形態に係るデバイス認証システムは、ネットワーク接続装置としての機能を有する複数のアクセスポイント１ａ〜１ｎと、これらのアクセスポイント１ａ〜１ｎとの間でネットワーク（図示省略）を介して通信が可能なＭ２Ｍ−ＰＦ（Machine to Machine-Platform）２と、このＭ２Ｍ−ＰＦ２との間で上記ネットワークを介して通信が可能なサプライヤ装置３とから構成され、アクセスポイント１ａ〜１ｎに複数のＭ２Ｍデバイス４が接続される。なお、アクセスポイント１ａ〜１ｎはＭ２Ｍ基盤を構成し、またＭ２Ｍ−ＰＦ２およびサプライヤ装置３は情報処理装置を構成する。
【００１８】
Ｍ２Ｍデバイス４は、例えば端末又はセットトップボックスからなり、Ｍ２Ｍ基盤通信部４１を備えている。Ｍ２Ｍ基盤通信部４１は、図示しない複数のセンサから出力されたセンサデータを、センサの識別情報（センサＩＤ）および計測日時を表す情報と共に、一定の周期でローカルネットワーク（図示省略）を介して上記アクセスポイント１ａ〜１ｎへ送信する。
【００１９】
なお、センサとしては、例えば温度や湿度、気圧等を観測する気象センサが用いられるが、他にも赤外線カメラや可視カメラ等の画像センサ、電力量センサ、心拍センサ、歩数センサ、位置センサ、３次元加速度センサ等を使用することも可能である。また、ローカルネットワークとしては、無線ＬＡＮ、Bluetooth（登録商標）等の近距離無線データ通信規格を採用した通信インタフェースが使用される。
【００２０】
アクセスポイント１ａ〜１ｎはいずれも、Ｍ２Ｍデバイス通信部１１と、認証情報取得部１２とを備えている。
【００２１】
Ｍ２Ｍデバイス通信部１１は、上記Ｍ２Ｍデバイス４から送信される接続要求およびセンサデータを、ローカルネットワークを介して受信する。そして、接続要求を受信した場合には、当該接続要求から送信元のＭ２Ｍデバイスの物理アドレスを示す識別情報、例えばＭＡＣアドレスを抽出し、これをデバイス情報として認証情報取得部１２に通知する機能を有する。
【００２２】
認証情報取得部１２は、上記Ｍ２Ｍデバイス通信部１１においてＭ２Ｍデバイス４から送信された接続要求が受信された場合に、Ｍ２Ｍ−ＰＦ２に対し認証要求を送信すると共に、その認証結果に応じてＭ２Ｍデバイス４とネットワークとの間に通信リンクを確立するもので、以下のように構成される。図２にその機能構成を示す。
【００２３】
すなわち、認証情報取得部１２はＣＰＵ（Central Processing Unit）およびプログラムメモリを備え、この第１の実施形態を実施するために必要な処理機能として、認証問合せ処理部１２１と、ネットワーク確立制御部（ＮＷ確立制御部）１２２とを有している。
【００２４】
認証問合せ処理部１２１は、Ｍ２Ｍデバイス通信部１１から接続要求元のＭ２ＭデバイスのＭＡＣアドレスが通知された場合に、当該ＭＡＣアドレスを含む認証要求を作成してＭ２Ｍ−ＰＦ２へ送信する処理を行う。
【００２５】
ＮＷ確立制御部１２２は、上記認証要求の送信に対し、Ｍ２Ｍ−ＰＦ２から認証結果を表す応答情報が返送された場合に、当該応答情報が接続要求元のＭ２Ｍデバイス４の正当性を認めるものか否かを判定し、正当性を認めるものだった場合にＭ２Ｍデバイス通信部１１に対し通信リンクの確立を指示する処理を行う。
【００２６】
Ｍ２Ｍ−ＰＦ２は、例えばクラウドサーバからなり、デバイス情報管理部２１と、デバイス情報記憶部２２とを備えている。デバイス情報記憶部２２は、サプライヤ装置３から伝送された各Ｍ２Ｍデバイス４のＭＡＣアドレスのリストを格納するために使用される。
【００２７】
デバイス情報管理部２１は、Ｍ２Ｍデバイスの認証処理を行うもので、以下のように構成される。図２にその機能構成を示す。  
すなわち、デバイス情報管理部２１はＣＰＵ（Central Processing Unit）およびプログラムメモリを備え、この実施形態を実施するために必要な処理機能として、デバイス情報登録制御部２１１と、ＩＤ認証処理部２１２と、認証結果応答部２１３とを有している。
【００２８】
デバイス情報登録制御部２１１は、サプライヤ装置３から伝送される各Ｍ２Ｍデバイス４のＭＡＣアドレスのリストを受信し、この受信された識別情報のリストをデバイス情報としてデバイス情報記憶部２２に記憶させる処理を行う。
【００２９】
ＩＤ認証処理部２１２は、上記アクセスポイント１ａ〜１ｎから認証要求が送られた場合に、当該認証要求に含まれる接続要求元のＭ２ＭデバイスのＭＡＣアドレスを上記デバイス情報記憶部２２に記憶されている識別情報のリストと照合し、接続要求元のＭ２Ｍデバイスの正当性を判定する処理を行う。
【００３０】
認証結果応答部２１３は、上記ＩＤ認証処理部２１２による判定結果を、認証結果の応答情報としてアクセスポイント１ａ〜１ｎへ返送する。
【００３１】
サプライヤ装置３は、Ｍ２Ｍサービス事業者が運用する端末又はサーバ装置からなり、Ｍ２Ｍ基盤通信部３１と、デバイス情報記憶部３２とを備えている。Ｍ２Ｍ基盤通信部３１は、上記Ｍ２Ｍ−ＰＦ２との間で、ネットワークを介してデバイス情報の登録処理に係る通信を行う。デバイス情報記憶部３２は、システムが使用するすべてのＭ２ＭデバイスのＭＡＣアドレスをデバイス情報として管理する。
【００３２】
（動作）
次に、以上のように構成されたデバイス認証システムの動作を説明する。図３は、図１に示したシステムの動作手順と動作内容を示すシーケンス図である。  
（１）デバイス情報の登録
システムの運用に先立ち、当該システムの運用事業者は例えば事業所内の各部署又は個人にＭ２Ｍデバイスを配布し設置させる。  
サプライヤ装置３は、上記配布された複数のＭ２Ｍデバイス４について、その物理アドレスを示すＭＡＣアドレスをリスト化してこれをデバイス情報としてデバイス情報記憶部３２で管理している。そして、上記デバイス情報記憶部３２で管理されているデバイス情報を、システムの運用開始前および更新するごとにステップＳ１１により読み出し、ステップＳ１２においてＭ２Ｍ基盤通信部３１からＭ２Ｍ−ＰＦ２へネットワークを介して送信する。
【００３３】
これに対しＭ２Ｍ−ＰＦ２は、デバイス情報管理部２１のデバイス情報登録制御部２１１の制御の下、上記サプライヤ装置３から送信されたデバイス情報を受信し、受信したデバイス情報をステップＳ１３によりデバイス情報記憶部２２に新規に記憶させるか、又はデバイス情報記憶部２２に記憶されている古いデバイス情報を上記新たに受信したデバイス情報に更新する。
【００３４】
（２）Ｍ２Ｍデバイスの認証
Ｍ２Ｍデバイス４が設置され起動されると、Ｍ２Ｍデバイス４からはＭ２Ｍ基盤通信部４１により接続要求が送信される。これに対しアクセスポイント１ａ〜１ｎは、Ｍ２Ｍデバイス通信部１１により上記接続要求を受信すると、この受信した接続要求から送信元のＭ２Ｍデバイスの物理アドレスを示すＭＡＣアドレスをステップＳ１４で検知し、このＭＡＣアドレスをステップＳ１５により認証情報取得部１２に通知する。
【００３５】
上記ＭＡＣアドレスが通知されると認証情報取得部１２は、認証問合せ処理部１２１の制御の下、ステップＳ１６において、上記通知されたＭＡＣアドレスを含む認証要求を作成して、Ｍ２Ｍ−ＰＦ２へ送信する。
【００３６】
これに対しＭ２Ｍ−ＰＦ２は、上記認証要求を受信すると、ＩＤ認証処理部２１２の制御の下、ステップＳＷ１７によりデバイス情報記憶部２２からＭＡＣアドレスのリストを読み出し、ステップＳ１８において、上記受信された認証要求に含まれるＭＡＣアドレスを上記読み出されたＭＡＣアドレスのリストと照合する。そして、この照合の結果、上記受信された認証要求に含まれるＭＡＣアドレスがＭＡＣアドレスのリストに登録されていれば接続要求元のＭ２Ｍデバイスの正当性を認める旨を、一方登録されていなければ接続要求元のＭ２Ｍデバイスの正当性を認めない旨を、認証結果応答部２１３が認証結果の応答情報に含め、ステップＳ１９により認証要求元のアクセスポイント１ａ〜１ｎへネットワークを介して返送する。
【００３７】
Ｍ２Ｍ−ＰＦ２から認証結果の応答情報を受信するとアクセスポイント１ａ〜１ｎは、ＮＷ確立制御部１２２の制御の下、上記返送された応答情報が正当性を認めるものか否かを判定し、正当性を認めるものであればステップＳ２０によりＭ２Ｍデバイス通信部１１に対し通信リンクの確立を指示する。この結果、接続要求元のＭ２Ｍデバイス４とアクセスポイント１ａ〜１ｎとの間には通信リンクが確立され、以後Ｍ２Ｍデバイス４はネットワークを介してＭ２Ｍ−ＰＦ２へセンサデータの送信が可能となる。
【００３８】
一方、上記返送された応答情報が正当性を認めないものであれば、Ｍ２Ｍデバイス通信部１１に対し通信リンクの確立指示を与えず、上記Ｍ２Ｍデバイス４から送信された接続要求を破棄する。
【００３９】
（効果）
以上詳述したように第１の実施形態では、Ｍ２Ｍデバイス４から接続要求が送信された場合に、アクセスポイント１ａ〜１ｎが当該接続要求から送信元のＭ２Ｍデバイス４の物理アドレスを示すＭＡＣアドレスを検知して、当該ＭＡＣアドレスを含む認証要求をＭ２Ｍ−ＰＦ２へ送信する。Ｍ２Ｍ−ＰＦ２は、システムで使用されるＭ２Ｍデバイス４のＭＡＣアドレスのリストを管理しており、上記アクセスポイント１ａ〜１ｎから送られた認証要求に含まれるＭＡＣアドレスを上記ＭＡＣアドレスのリストと照合することで、上記接続要求元のＭ２Ｍデバイス４の認証を行い、その認証結果を表す応答情報を認証要求元のアクセスポイント１ａ〜１ｎへ返送する。アクセスポイント１ａ〜１ｎは、上記認証結果の応答情報に基づいて、接続要求元のＭ２Ｍデバイス４との間に通信リンクを確立するようにしている。
【００４０】
したがって、Ｍ２Ｍデバイス４の物理アドレスを表すＭＡＣアドレスを用いて認証処理が行われる。このため、Ｍ２Ｍデバイス４では、認証鍵を記憶させる必要がなくなり、また認証鍵を入力するためのユーザインタフェースも不要となる。従って、Ｍ２Ｍデバイス４の記憶リソースの有効利用を図ることができ、Ｍ２Ｍデバイスのさらなる小型化が可能となる。
【００４１】
さらに、上記ＭＡＣアドレスを用いた認証処理がアクセスポイント１ａ〜１ｎではなくＭ２Ｍ−ＰＦ２において行われる。このため、アクセスポイント１ａ〜１ｎにおいてＭ２Ｍデバイス４のＭＡＣアドレスを管理する必要がなくなり、これによりアクセスポイント１ａ〜１ｎの記憶容量を削減し、かつ認証処理に係る処理負荷を軽減することが可能となる。
【００４２】
［第２の実施形態］
この発明の第２の実施形態は、アクセスポイントが、Ｍ２Ｍ−ＰＦから返信された認証結果の応答情報がＭ２Ｍデバイスの正当性を認めるものだった場合に、当該Ｍ２ＭデバイスのＭＡＣアドレスをキャッシュ保持部に保存する。そして、この状態でＭ２Ｍデバイスから送信された再接続要求を受信した場合に、当該再接続要求から検知したＭＡＣアドレスを上記キャッシュ保持部に保存されているＭＡＣアドレスと照合し、一致すれば要求元のＭ２Ｍデバイスとの間に通信リンクを確立するようにしたものである。
【００４３】
図４はこの発明の第２の実施形態に係るデバイス認証システムを含むＭ２Ｍデータ伝送システムの構成を示すブロック図、図５は図４に示したデータ認証システムのアクセスポイントおよびＭ２Ｍ−ＰＦの機能構成を示すブロック図である。なお、図４および図５において、前記図１および図２と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００４４】
アクセスポイント５ａ〜５ｎはいずれも、Ｍ２Ｍデバイス通信部５１および認証情報取得部５２に加え、キャッシュ保持部５３を備えている。
【００４５】
Ｍ２Ｍデバイス通信部５１は、上記Ｍ２Ｍデバイス４から送信される接続要求およびセンサデータを、ローカルネットワークを介して受信する。そして、接続要求を受信した場合には、当該接続要求から送信元のＭ２Ｍデバイス４の物理アドレスを示す識別情報、例えばＭＡＣアドレスを抽出し、これをデバイス情報として認証情報取得部５２に通知する機能を有する。
【００４６】
認証情報取得部５２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）およびプログラムメモリを備え、この第２の実施形態を実施するために必要な処理機能として、認証問合せ処理部５２１と、ＮＷ確立制御部５２２とを有している。
【００４７】
認証問合せ処理部５２１は、Ｍ２Ｍデバイス通信部５１から接続要求元のＭ２ＭデバイスのＭＡＣアドレスが通知された場合に、当該ＭＡＣアドレスがキャッシュ保持部５３に保存されているか否かを判定し、保存されていなければ上記ＭＡＣアドレスを含む認証要求を作成してＭ２Ｍ−ＰＦ２へ送信する処理を行う。また認証問合せ処理部５２１は、上記ＭＡＣアドレスがキャッシュ保持部５３に保存されていれば、接続要求元のＭ２Ｍデバイス４の正当性を認める旨の認証結果をＮＷ確立制御部５２２に通知する。
【００４８】
ＮＷ確立制御部５２２は、上記認証要求の送信に対し、Ｍ２Ｍ−ＰＦ２から認証結果を表す応答情報が返送された場合に、当該応答情報が接続要求元のＭ２Ｍデバイス４の正当性を認めるものか否かを判定し、正当性を認めるものだった場合に、キャッシュ保持部５３に接続要求元のＭ２Ｍデバイス４のＭＡＣアドレスを格納し、Ｍ２Ｍデバイス通信部５１に対し通信リンクの確立を指示する。またＮＷ確立制御部５２２は、上記認証問合せ処理部５２１から接続要求元のＭ２Ｍデバイス４の正当性を認める旨の認証結果を受け取った場合に、Ｍ２Ｍデバイス通信部５１に対し通信リンクの確立を指示する。
【００４９】
（動作）
次に、以上のように構成されたデバイス認証システムの動作を説明する。図６は、図４に示したシステムの動作手順と動作内容を示すシーケンス図である。なお、図６においても前記図３と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００５０】
アクセスポイント５ａ〜５ｎは、ステップＳ１９においてＭ２Ｍ−ＰＦ２からの認証結果を示す応答情報を受信すると、ＮＷ確立制御部５２２の制御の下、上記返送された認証結果の応答情報が正当性を認めるものか否かを判定し、正当性を認めるものであればステップＳ２１により、上記正当性が認められたＭ２Ｍデバイス４のＭＡＣアドレスをキャッシュ保持部５３に記憶させる。図７にキャッシュ保持部５３に記憶されたＭＡＣアドレスの一例を示す。
【００５１】
そしてＮＷ確立制御部５２２は、Ｍ２Ｍデバイス通信部５１に対し通信リンクの確立を指示する。この結果、接続要求元のＭ２Ｍデバイス４とアクセスポイント５ａ〜５ｎとの間には通信リンクが確立され、以後Ｍ２Ｍデバイス４はネットワークを介してＭ２Ｍ−ＰＦ２へセンサデータの送信が可能となる。
【００５２】
一方、上記ネットワーク環境の悪化等により、アクセスポイント５ａ〜５ｎからＭ２Ｍ−ＰＦ２へ認証要求を送信してからＭ２Ｍ−ＰＦ２からその応答情報を受信するまでに時間が掛かり、その間に接続要求元のＭ２Ｍデバイス４から送信された接続要求がタイムアウトにより無効になったとする。
【００５３】
しかし、接続要求元のＭ２Ｍデバイス４から、上記接続要求の送信後に再接続要求が送信されると、アクセスポイント５ａ〜５ｎの認証問合せ処理部５２１は、Ｍ２Ｍデバイス通信部５１からステップＳ２２により通知される接続要求元のＭ２Ｍデバイス４のＭＡＣアドレスが、キャッシュ保持部５３に保存されているか否かを判定する。そして、保存されていれば接続要求元のＭ２Ｍデバイス４の正当性を認める旨の認証結果をＮＷ確立制御部５２２に通知する。
【００５４】
ＮＷ確立制御部５２２は、上記認証問合せ処理部５２１から接続要求元のＭ２Ｍデバイス４の正当性を認める旨の認証結果を受け取ると、Ｍ２Ｍデバイス通信部５１に対しステップＳ２３により通信リンクの確立を指示する。この結果、再接続要求元のＭ２Ｍデバイス４とアクセスポイント５ａ〜５ｎとの間には通信リンクが確立され、以後Ｍ２Ｍデバイス４はネットワークを介してＭ２Ｍ−ＰＦ２へセンサデータの送信が可能となる。
【００５５】
（効果）
以上説明したように第２の実施形態では、アクセスポイント６ａ〜５ｎが、Ｍ２Ｍ−ＰＦ２から返信された認証結果の応答情報がＭ２Ｍデバイス４の正当性を認めるものだった場合に、当該Ｍ２Ｍデバイス４のＭＡＣアドレスをキャッシュ保持部５３に保存する。そして、この状態でＭ２Ｍデバイス４から送信された再接続要求を受信した場合に、当該再接続要求から検知したＭＡＣアドレスを上記キャッシュ保持部５３に保存されているＭＡＣアドレスと照合し、一致すれば再接続要求元のＭ２Ｍデバイス４との間に通信リンクを確立するようにしている。
【００５６】
従って、例えばネットワーク環境の悪化等により、アクセスポイント５ａ〜５ｎからＭ２Ｍ−ＰＦ２へ認証要求を送信してからＭ２Ｍ−ＰＦ２からその応答情報を受信するまでに時間が掛かり、その間に接続要求元のＭ２Ｍデバイス４から送信された接続要求がタイムアウトにより無効になったとしても、その後Ｍ２Ｍデバイス４から送信される再接続要求に応じて、要求元のＭ２Ｍデバイス４との間に通信リンクを確立することが可能となる。
【００５７】
また、Ｍ２Ｍ−ＰＦ２による認証処理により一旦正当性が認められたＭ２Ｍデバイスについては、その後キャッシュ保持部５３に記憶されたＭＡＣアドレスをもとに認証が確認されて通信リンクが確立される。このため、Ｍ２Ｍデバイス４からの接続要求のすべてに対し、アクセスポイント５ａ〜５ｎとＭ２Ｍ−ＰＦ２との間で認証手順を実行する必要がなくなり、これによりネットワークのトラフィックの増加を抑制することができる。
【００５８】
［第３の実施形態］
この発明の第３の実施形態は、アクセスポイントにおいて、キャッシュ保持部に保存されたＭＡＣアドレスに取得日時を付加し、キャッシュ保持部に保存されたＭＡＣアドレスの保存時間がその取得日時から予め設定されたキャッシュ期限を超過すると、その時点で当該ＭＡＣアドレスをキャッシュ保持部から削除するようにしたものである。
【００５９】
図８はこの発明の第３の実施形態に係るデバイス認証システムを含むＭ２Ｍデータ伝送システムの構成を示すブロック図、図９は図８に示したデータ認証システムのアクセスポイントおよびＭ２Ｍ−ＰＦの機能構成を示すブロック図である。なお、図８および図９において、前記図４および図６と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００６０】
アクセスポイント６ａ〜６ｎはいずれも、第２の実施形態と同様に、Ｍ２Ｍデバイス通信部６１および認証情報取得部６２に加え、キャッシュ保持部６３を備えている。
【００６１】
Ｍ２Ｍデバイス通信部６１は、上記Ｍ２Ｍデバイス４から送信される接続要求およびセンサデータを、ローカルネットワークを介して受信する。そして、接続要求を受信した場合には、当該接続要求から送信元のＭ２Ｍデバイス４の物理アドレスを示す識別情報、例えばＭＡＣアドレスを抽出し、これをデバイス情報として認証情報取得部６２に通知する機能を有する。
【００６２】
認証情報取得部６２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）およびプログラムメモリを備え、この第３の実施形態を実施するために必要な処理機能として、認証問合せ処理部６２１およびＮＷ確立制御部６２２に加え、キャッシュ管理部６２３を有している。
【００６３】
認証問合せ処理部６２１は、Ｍ２Ｍデバイス通信部６１から接続要求元のＭ２ＭデバイスのＭＡＣアドレスが通知された場合に、当該ＭＡＣアドレスがキャッシュ保持部６３に保存されているか否かを判定し、保存されていなければ上記ＭＡＣアドレスを含む認証要求を作成してＭ２Ｍ−ＰＦ２へ送信する処理を行う。また認証問合せ処理部６２１は、上記ＭＡＣアドレスがキャッシュ保持部６３に保存されていれば、接続要求元のＭ２Ｍデバイス４の正当性を認める旨の認証結果をＮＷ確立制御部６２２に通知する。
【００６４】
ＮＷ確立制御部６２２は、上記認証要求の送信に対し、Ｍ２Ｍ−ＰＦ２から認証結果を表す応答情報が返送された場合に、当該応答情報が接続要求元のＭ２Ｍデバイス４の正当性を認めるものか否かを判定し、正当性を認めるものだった場合に、キャッシュ保持部６３に接続要求元のＭ２Ｍデバイス４のＭＡＣアドレスを格納し、Ｍ２Ｍデバイス通信部６１に対し通信リンクの確立を指示する。またＮＷ確立制御部６２２は、上記認証問合せ処理部６２１から接続要求元のＭ２Ｍデバイス４の正当性を認める旨の認証結果を受け取った場合に、Ｍ２Ｍデバイス通信部６１に対し通信リンクの確立を指示する。
【００６５】
キャッシュ管理部６２３は、キャッシュ保持部６３にＭＡＣアドレスが保存された場合に、当該ＭＡＣアドレスにその取得日時を付加する。そして、キャッシュ保持部６３に保存されたＭＡＣアドレスの保存時間がその取得日時から予め設定されたキャッシュ期限を超過した時点で、当該ＭＡＣアドレスをキャッシュ保持部６３から削除する処理を行う。
【００６６】
（動作）
次に、以上のように構成されたデバイス認証システムの動作を説明する。図１０は、図８に示したシステムの動作手順と動作内容を示すシーケンス図である。なお、図１０において前記図６と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００６７】
アクセスポイント６ａ〜６ｎは、ステップＳ１９においてＭ２Ｍ−ＰＦ２からの認証結果を示す応答情報を受信すると、ＮＷ確立制御部６２２の制御の下、上記返送された認証結果の応答情報が正当性を認めるものか否かを判定し、正当性を認めるものであればステップＳ３０により、上記正当性が認められたＭ２Ｍデバイス４のＭＡＣアドレスをキャッシュ保持部６３に格納する。またその際、上記ＭＡＣアドレスの取得日時を表す情報を、ＭＡＣアドレスに対応付けてキャッシュ保持部６３に記憶させる。図１１にキャッシュ保持部６３に記憶されたＭＡＣアドレスと取得日時情報の一例を示す。
【００６８】
上記キャッシュ保持部６３にＭＡＣアドレスが記憶されると、キャッシュ管理部６２３はステップＳ３１により、上記キャッシュ保持部６３に記憶された各ＭＡＣアドレスについて、それぞれ取得日時を起点として保存時間を計時する。そして、保存時間が予め設定したキャッシュ期限を超過すると、その時点で当該ＭＡＣアドレスをキャッシュ保持部６３から削除する。
【００６９】
従って、上記キャッシュ期限以降にＭ２Ｍデバイス４から再接続要求が送信され、Ｍ２Ｍデバイス通信部６１からステップＳ３２により接続要求元のＭ２Ｍデバイス４のＭＡＣアドレスが通知されても、認証問合せ処理部６２１は当該ＭＡＣアドレスがキャッシュ保持部６３に記憶されていないため、再接続要求元のＭ２Ｍデバイス４の正当性を認める旨の認証結果をＮＷ確立制御部６２２に通知しない。そして、その代わりにステップＳ３３において、上記Ｍ２Ｍデバイス通信部６１から通知されたＭＡＣアドレスを含む認証要求を作成し、Ｍ２Ｍ−ＰＦ２へ送信する。
【００７０】
（効果）
以上説明したように第３の実施形態では、キャッシュ管理部６２３が、キャッシュ保持部６３に記憶された各ＭＡＣアドレスについて、それぞれ取得日時を起点とする保存時間が予め設定したキャッシュ期限を超過すると、その時点で当該ＭＡＣアドレスをキャッシュ保持部６３から削除するようにしている。
【００７１】
このため、アクセスポイント６ａ〜６ｎのキャッシュ保持部６３に保持されたＭＡＣアドレスにより、Ｍ２Ｍデバイス４について半永久的に通信リンクの確立が可能となる不具合は防止される。従って、例えばサプライヤ装置３において任意のＭ２Ｍデバイス４が認証対象から除外され、これに伴いＭ２Ｍ−ＰＦ２のデバイス情報記憶部２２から上記任意のＭ２Ｍデバイス４のＭＡＣアドレスがリストから削除された場合には、該当するＭ２Ｍデバイス４について通信リンクは確立されない。
【００７２】
［その他の実施形態］
上記各実施形態ではＭ２Ｍ−ＰＦ２とサプライヤ装置３とを別装置とした場合について説明したが、１つの情報処理装置に両方の装置の機能を持たせるようにしてもよい。また、上記各実施形態ではネットワーク接続装置として無線ＬＡＮで使用するアクセスポイントを適用した場合を例にとって説明したが、他に公衆移動通信システムの無線基地局や、Bluetooth（登録商標）等の小電力無線データ通信システムにおいてマスタとして動作する通信装置、その他のローカル移動通信システムの親機、マルチホップ通信方式を採用したシステムの親機、プロバイダサーバ等を適用することもできる。
【００７３】
その他、Ｍ２Ｍデバイス、ネットワーク接続装置および情報処理装置の種類やその構成、ネットワーク接続装置および情報処理装置における動作手順と動作手順等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。
【００７４】
要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１ａ〜１ｎ，５ａ〜５ｎ，６ａ〜６ｎ…アクセスポイント、２…Ｍ２Ｍ−ＰＦ、３…サプライヤ装置、４…Ｍ２Ｍデバイス、１１，５１，６１…Ｍ２Ｍデバイス通信部、１２，５２，６２…認証情報取得部、２１…デバイス情報管理部、２２…デバイス情報記憶部、３１…Ｍ２Ｍ基盤通信部、３２…デバイス情報記憶部、４１…Ｍ２Ｍ基盤通信部、５３，６３…キャッシュ保持部、１２１，５２１，６２１…認証問合せ処理部、１２２，５２２，６２２…ＮＷ確立制御部、２１１…デバイス情報登録制御部、２１２…ＩＤ認証処理部、２１３…認証結果応答部、６２３…キャッシュ管理部。
【図１】
0006346884.tif 000002
【図２】
0006346884.tif 000003
【図３】
0006346884.tif 000004
【図４】
0006346884.tif 000005
【図５】
0006346884.tif 000006
【図６】
0006346884.tif 000007
【図７】
0006346884.tif 000008
【図８】
0006346884.tif 000009
【図９】
0006346884.tif 000010
【図１０】
0006346884.tif 000011
【図１１】
0006346884.tif 000012