(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内交換機とインターネット網とを接続し、携帯端末が接続可能なゲートウェイ装置であって、
前記構内交換機は、
複数の電話回線を接続する複数の構内交換機側回線インタフェースを有し、
前記電話回線の接続先は第１電話機又は前記ゲートウェイ装置であり、
前記構内交換機側回線インタフェースに内線電話番号を割り当て、
前記ゲートウェイ装置は、
前記携帯端末を接続する携帯端末通信インタフェースと、
前記インターネット網を接続するインターネット網通信インタフェースと、
前記構内交換機側回線インタフェースに接続された電話回線を接続するゲートウェイ装置側回線インタフェースと、
前記ゲートウェイ装置側回線インタフェースの識別情報と、前記ゲートウェイ装置側回線インタフェースに接続された前記構内交換機側回線インタフェースに割り当てられた内線電話番号が割り当てられる前記携帯端末の識別情報との対応付けが登録された管理情報と、を備え、
前記ゲートウェイ装置側回線インタフェースが前記構内交換機に接続された第１電話機からの発信を受信した場合、前記管理情報を参照し、前記発信を受信したゲートウェイ装置側回線インタフェースの識別情報に対応する前記携帯端末の識別情報を特定し、
前記受信した発信を前記特定した携帯端末の識別情報によって識別される携帯端末に転送することによって、前記構内交換機に接続される第１電話機と前記携帯端末との間で内線電話番号による接続を可能とすることを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のゲートウェイ装置であって、
前記インターネット網には、第２電話機が接続され
前記管理情報では、前記ゲートウェイ装置側回線インタフェースの識別情報として、前記ゲートウェイ装置側回線インタフェースに接続された前記構内交換機側回線インタフェースに割り当てられた内線電話番号が用いられ、
接続先の内線電話番号を含む前記第２電話機からの発信を前記インターネット網通信インタフェースが受信した場合、前記管理情報を参照し、前記受信した発信の接続先の内線電話番号に対応する前記携帯端末の識別情報を特定し、
前記受信した発信を前記特定した携帯端末の識別情報によって識別される携帯端末に転送することによって、前記インターネット網に接続される第２電話機と前記携帯端末との間で内線電話番号による接続を可能とすることを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のゲートウェイ装置であって、
前記管理情報では、前記ゲートウェイ装置側回線インタフェースの識別情報として、前記ゲートウェイ装置側回線インタフェースに接続された前記構内交換機側回線インタフェースに割り当てられた内線電話番号が用いられ、
接続先の内線電話番号を含む前記携帯端末からの発信を前記携帯端末通信インタフェースが受信した場合、前記管理情報を参照し、前記受信した発信の接続先の内線電話番号に対応する前記携帯端末の識別情報を特定し、
前記受信した発信を前記特定した携帯端末の識別情報によって識別される携帯端末に転送することによって、前記携帯端末間で内線電話番号による接続を可能とすることを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のゲートウェイ装置であって、
前記特定した識別情報によって識別される携帯端末に発信した場合、前記ゲートウェイ装置側回線インタフェースを閉塞し、前記構内交換機に接続された電話機から前記携帯端末への発信を禁止することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項５】
請求項３に記載のゲートウェイ装置であって、
前記インターネット網には、第２電話機が接続され
接続先の内線電話番号を含む前記第２電話機からの発信を前記インターネット網通信インタフェースが受信した場合、前記管理情報を参照し、前記受信した発信の接続先の内線電話番号に対応する前記携帯端末の識別情報を特定し、
前記特定した携帯端末の識別情報によって識別される携帯端末が通話中である場合、その旨を示す音声情報を前記第２電話機に送信することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項６】
請求項１に記載のゲートウェイ装置であって、
前記管理情報では、前記ゲートウェイ装置側回線インタフェースの識別情報として、前記ゲートウェイ装置側回線インタフェースに接続された前記構内交換機側回線インタフェースに割り当てられた内線電話番号が用いられ、
前記管理情報で前記内線電話番号に対応する携帯端末の識別情報は変更可能であることを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項７】
請求項１に記載のゲートウェイ装置であって、
前記管理情報では、
前記ゲートウェイ装置側回線インタフェースの識別情報として、前記ゲートウェイ装置側回線インタフェースに接続された前記構内交換機側回線インタフェースに割り当てられた内線電話番号が用いられ、
前記内線電話番号が複数の携帯端末の識別情報に対応付けられることを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項８】
請求項７に記載のゲートウェイ装置であって、
前記管理情報では、前記内線電話番号が対応付けられた複数の携帯端末の識別情報それぞれに案内番号が対応付けられ、
前記携帯端末が前記携帯端末通信インタフェースと通信可能であるか否かの帰属状態、及び前記携帯端末の通話状態が管理され、
前記携帯端末通信インタフェース、前記インターネット網通信インタフェース、及び前記ゲートウェイ装置側回線インタフェースのいずれかが、接続先の内線電話番号を含む発信を受信した場合、前記管理情報を参照し、前記受信した発信の接続先の内線電話番号に対応する前記複数の携帯端末の識別情報によって識別される複数の携帯端末の帰属状態及び前記通話状態を特定し、
前記帰属状態が前記携帯端末通信インタフェースと通信可能であって、通話中でない携帯端末が存在する場合、当該携帯端末の識別情報に対応付けられた案内番号を特定し、
前記特定した案内番号を示す音声情報を送信することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項９】
請求項１に記載のゲートウェイ装置であって、
前記管理情報には、前記携帯端末のメールアドレスも登録され、
前記受信した発信を前記特定した携帯端末の識別情報によって識別される携帯端末に転送できない場合、前記発信を受信した旨の着信情報を前記特定した携帯端末のメールアドレスに送信することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項１０】
構内交換機とインターネット網とを接続し、携帯端末が接続可能なゲートウェイ装置において、前記ゲートウェイ装置が受信した発信を携帯端末に転送する発信転送方法であって、
前記構内交換機は、
電話回線を接続する複数の構内交換機側回線インタフェースを有し、
前記電話回線の接続先は電話機又は前記ゲートウェイ装置であり、
前記構内交換機側回線インタフェースに対応して内線電話番号が割り当てられ、
前記ゲートウェイ装置は、
前記携帯端末を接続する携帯端末通信インタフェースと、
前記インターネット網を接続するインターネット網通信インタフェースと、
前記構内交換機側回線インタフェースに接続された電話回線を接続するゲートウェイ装置側回線インタフェースと、
前記ゲートウェイ装置側回線インタフェースの識別情報と、前記ゲートウェイ装置側回線インタフェースに接続された前記構内交換機側回線インタフェースに割り当てられた内線電話番号に割り当てられる前記携帯端末の識別情報との対応付けが登録された管理情報と、を有し、
前記発信転送方法は、
前記ゲートウェイ装置が、前記ゲートウェイ装置側回線インタフェースが前記構内交換機に接続された電話機からの発信を受信した場合、前記管理情報を参照し、前記発信を受信したゲートウェイ装置側回線インタフェースの識別情報に対応する前記携帯端末の識別情報を特定し、
前記ゲートウェイ装置が、前記受信した発信を前記特定した携帯端末の識別情報によって識別される携帯端末に転送することによって、前記構内交換機に接続される電話機と前記携帯端末との間で内線電話番号による接続を可能とすることを特徴とする発信転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構内交換機とインターネット網とを接続し、受信した発信を携帯端末に転送するゲートウェイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、「内線電話機を携帯電話網に接続するためのコストが低く、かつ利便性に優れた電話システムを実現することを目的とする。配下にＩＰ電話機２０Ａ〜２０Ｅを持つＳＩＰサーバ１０に、アクセスポイントを設け、アクセスポイントと中継用デュアル携帯電話機（以下、中継端末という）３０Ａ〜３０Ｃを無線接続する。中継端末３０Ａ〜３０Ｃは、携帯電話網に対して通信する携帯電話通信部、アクセスポイントに対して通信するＷＬＡＮ通信機能部とを備え、中継モードでこれら携帯電話通信部、ＷＬＡＮ通信機能部が動作しているときに、ＩＰ電話機２０Ａ〜２０ＥがＳＩＰサーバ１０及び中継端末３０Ａ〜３０Ｃを介して携帯電話網に接続される。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−４１１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、ＩＰ電話機がＳＩＰサーバ及び中継端末を介して携帯電話網に接続されるものであり、ＩＰ電話機及びＳＩＰサーバを導入していることが前提となっている。このため、特許文献１に記載された技術を導入するためには、アナログ回線又はＩＳＤＮ回線のような電話回線を利用する既存の電話機及び既存の構内交換機に代えてＩＰ電話機及びＳＩＰサーバを新たに導入しなければならず、導入コストが高くなる。
【０００５】
このため、本発明の目的は、既存の電話機と携帯端末との間の内線電話番号による接続を低コストで実現するゲートウェイ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の代表的な一例を示せば、構内交換機とインターネット網とを接続し、携帯端末が接続可能なゲートウェイ装置であって、前記構内交換機は、複数の電話回線を接続する複数の構内交換機側回線インタフェースを有し、前記電話回線の接続先は第１電話機又は前記ゲートウェイ装置であり、前記構内交換機側回線インタフェースに内線電話番号を割り当て、前記ゲートウェイ装置は、前記携帯端末を接続する携帯端末通信インタフェースと、前記インターネット網を接続するインターネット網通信インタフェースと、前記構内交換機側回線インタフェースに接続された電話回線を接続するゲートウェイ装置側回線インタフェースと、前記ゲートウェイ装置側回線インタフェースの識別情報と、前記ゲートウェイ装置側回線インタフェースに接続された前記構内交換機側回線インタフェースに割り当てられた内線電話番号が割り当てられる前記携帯端末の識別情報との対応付けが登録された管理情報と、を備え、前記ゲートウェイ装置側回線インタフェースが前記構内交換機に接続された第１電話機からの発信を受信した場合、前記管理情報を参照し、前記発信を受信したゲートウェイ装置側回線インタフェースの識別情報に対応する前記携帯端末の識別情報を特定し、前記受信した発信を前記特定した携帯端末の識別情報によって識別される携帯端末に転送することによって、前記構内交換機に接続される第１電話機と前記携帯端末との間で内線電話番号による接続を可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡潔に説明すれば、下記の通りである。すなわち、既存の電話機と携帯端末との間の内線電話番号による接続を低コストで実現するゲートウェイ装置を提供できる。
【０００８】
上記した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１のシステムの構成図である。
【図２】実施例１のゲートウェイ装置の機能ブロック図である。
【図３】実施例１の割当管理テーブルの説明図である。
【図４】実施例１の状態管理テーブルの説明図である。
【図５】実施例１のアナログ電話機から携帯端末への発信を受信したゲートウェイ装置１０２による発信転送処理のシーケンス図である。
【図６】実施例２のシステムの構成図である。
【図７】実施例２のＩＰ網に接続された外線電話機から携帯端末への発信を受信したゲートウェイ装置による発信転送処理のシーケンス図である。
【図８】実施例３のシステムの構成図である。
【図９】実施例３の携帯端末から携帯端末への発信を受信したゲートウェイ装置による発信転送処理のシーケンス図である。
【図１０】実施例３の通話中の携帯端末への発信をＩＰ網から受信した場合の発信転送処理のシーケンス図である。
【図１１】実施例４のシステムの構成図である。
【図１２Ａ】実施例４の変更前の管理情報の説明図である。
【図１２Ｂ】実施例４の変更後の管理情報の説明図である。
【図１３】実施例４のゲートウェイ装置による管理情報更新処理のシーケンス図である。
【図１４Ａ】実施例５のある内線電話番号に割り当てられた複数の携帯端末のうち無線通信可能であって通話中でない携帯端末が存在する場合の管理情報の説明図である。
【図１４Ｂ】実施例５のある内線電話番号に割り当てられた全ての携帯端末が通話中である場合の管理情報の説明図である。
【図１４Ｃ】実施例５のある内線電話番号に割り当てられた全ての携帯端末がゲートウェイ装置と無線通信できない場合の管理情報の説明図である。
【図１５】実施例５のゲートウェイ装置による音声情報送信処理のシーケンス図である。
【図１６】実施例５の音声情報送信処理のフローチャートである。
【図１７】実施例６の割当管理テーブルの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に従い説明する。図面において同じ符号を付したものは同じ動作を示し、そのため記述を省略する。
【実施例１】
【００１１】
実施例１について図１〜図５を用いて説明する。図１は、実施例１のシステムの構成図である。
【００１２】
本実施例のシステムは、ゲートウェイ装置１０２、構内交換機（ＰＢＸ（Private Branch eXchange））１０３、アナログ電話機１０４Ａ及び１０４Ｂ、並びに携帯端末１０５Ａ〜１０５Ｃを有する。アナログ電話機１０４Ａ及び１０４Ｂを総称してアナログ電話機（第１電話機）１０４と記載し、携帯端末１０５Ａ〜１０５Ｃを総称して携帯端末１０５と記載する。アナログ電話機１０４の数、及び携帯端末１０５の数は図１に示す数に限定されない。
【００１３】
ゲートウェイ装置１０２は、図示しない外線電話機（第２電話機）が接続されるＩＰ網１０１とＰＢＸ１０３とを接続する。ＰＢＸ１０３は、外線電話機が使用するＩＰ回線ではない既存の電話回線（例えば、ＩＳＤＮ回線又はアナログ電話回線）を介してアナログ電話機１０４Ａ及び１０４Ｂに接続される。図１では、一例としてアナログ電話機１０４と記載したが、アナログ電話機１０４は、ＩＳＤＮ回線のようなデジタル回線が接続された電話機も含むものとする。
【００１４】
ＰＢＸ１０３は、電話回線を接続するインタフェースである電話回線ポート（構内交換機側回線インタフェース）１１１Ａ〜１１１Ｅを有する。電話回線ポート１１１Ａ〜１１１Ｅを総称する場合、電話回線ポート１１１と記載する。電話回線ポート１１１の数は図１に示す数に限定されない。
【００１５】
電話回線ポート１１１Ａ〜１１１Ｃに接続された電話回線はゲートウェイ装置１０２に接続され、電話回線ポート１１１Ｄに接続された電話回線はアナログ電話機１０４Ａに接続される。電話回線ポート１１１Ｅに接続された電話回線はアナログ電話機１０４Ｂに接続される。
【００１６】
ゲートウェイ装置１０２は、電話回線を接続するインタフェースである電話回線ポート（ゲートウェイ装置側回線インタフェース）２０８Ａ〜２０８Ｃを有する。電話回線ポート２０８Ａ〜２０８Ｃを総称する場合、電話回線ポート２０８と記載する。電話回線ポート２０８の数は図１に示す数に限定されない。電話回線ポート２０８Ａには電話回線ポート１１１Ａに接続された電話回線が接続され、電話回線ポート２０８Ｂには電話回線ポート１１１Ｂに接続された電話回線が接続され、電話回線ポート２０８Ｃには電話回線ポート１１１Ｃに接続された電話回線が接続される。
【００１７】
ゲートウェイ装置１０２は携帯端末１０５に無線（例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network））で接続される。例えば、携帯端末１０５はスマートフォンであり、携帯端末１０５にはゲートウェイ装置１０２と無線で通信するための専用アプリケーションがインストールされていてもよい。
【００１８】
ここで、ＰＢＸ１０３によって各電話回線ポート１１１Ａ〜１１１Ｅには内線電話番号が割り当てられる。電話回線ポート１１１Ｄには内線「１００１」が割り当てられ、電話回線ポート１１１Ｅには内線「１００２」が割り当てられ、電話回線ポート１１１Ａには内線「１００３」が割り当てられ、電話回線ポート１１１Ｂには内線「１００４」が割り当てられ、電話回線ポート１１１Ｃには内線「１００５」が割り当てられている。
【００１９】
ゲートウェイ装置１０２は、電話回線ポート２０８の識別情報と、当該電話回線ポート２０８に接続された電話回線ポート１１１に割り当てられた内線電話番号が割り当てられる携帯端末の識別情報との対応付けが登録された図２に示す管理情報２１０を記憶する。電話回線ポート２０８の識別情報は、電話回線ポート２０８自身の識別情報、及び電話回線ポート２０８に接続される電話回線ポート１１１に割り当てられた内線電話番号の少なくとも一方を用いることができる。
【００２０】
図１では、電話回線ポート２０８Ａと携帯端末１０５Ａとが対応付けられ、電話回線ポート２０８Ａは内線「１００３」が割り当てられた電話回線ポート１１１Ａに接続されるので、携帯端末１０５Ａには内線「１００３」が割り当てられる。同様に、電話回線ポート２０８Ｂと携帯端末１０５Ｂとが対応付けられ、携帯端末１０５Ｂには内線「１００４」が割り当てられ、電話回線ポート２０８Ｃと携帯端末１０５Ｃとが対応付けられ、携帯端末１０５Ｃには内線「１００５」が割り当てられる。
【００２１】
例えば、アナログ電話機１０４Ａから内線「１００３」に発信した場合について説明する。ＰＢＸ１０３は、アナログ電話機１０４Ａが接続される電話回線ポート１１１Ｄと内線「１００３」に対応する電話回線ポート１１１Ａとを接続することによって、アナログ電話機１０４Ａとゲートウェイ装置１０２の電話回線ポート２０８Ａとを接続する。これによって、アナログ電話機１０４Ａからの発信がゲートウェイ装置１０２に送信される。
【００２２】
ゲートウェイ装置１０２の電話回線ポート２０８Ａがアナログ電話機１０４からの発信を受信した場合、ゲートウェイ装置１０２は、管理情報２１０を参照し、電話回線ポート２０８Ａ（又は内線「１００３」）に対応する携帯端末１０５Ａを特定し、特定した携帯端末１０５Ａに受信した発信を無線で転送する。
【００２３】
以上によって、アナログ電話機１０４Ａから携帯端末１０５Ａへの内線電話番号による接続が可能となり、アナログ電話機１０４Ａと携帯端末１０５Ａとの間で通話が可能となる。また、ユーザは、ゲートウェイ装置１０２を購入するだけでよく、既存のアナログ電話機１０４及びＰＢＸ１０３に代えて新たにＩＰ電話機及びＳＩＰサーバを導入する必要はなく、アナログ電話機１０４Ａと携帯端末１０５Ａとの間で内線電話番号による接続を低コストで実現できる。
【００２４】
次に、携帯端末１０５Ａから内線「１００１」に発信した場合についても説明する。この場合、ゲートウェイ装置１０２が記憶する管理情報２１０には、電話回線ポート２０８自体の識別情報と、内線電話番号と、携帯端末１０５の識別情報とが対応付けられている必要がある。ゲートウェイ装置１０２は、携帯端末１０５Ａから無線を介して発信を受信すると、管理情報２１０を参照し、携帯端末１０５Ａの識別情報に対応する電話回線ポート２０８Ａを特定し、特定した電話回線ポート２０８Ａと電話回線ポート１１１Ｃとを接続することによって、携帯端末１０５Ａからの発信をＰＢＸ１０３に送る。
【００２５】
ＰＢＸ１０３の電話回線ポート１１１Ｃが携帯端末１０５Ａからの発信を受信した場合、ＰＢＸ１０３は受信した発信の接続先の内線「１００１」が割り当てられた電話回線ポート１１１Ｄを特定する。そして、ＰＢＸ１０３は、電話回線ポート１１１Ｃと電話回線ポート１１１Ｄとを接続することによって、携帯端末１０５Ａからの発信がアナログ電話機１０４Ａに転送される。
【００２６】
以上によって、携帯端末１０５Ａからアナログ電話機１０４Ａへの内線電話番号による接続が可能となり、アナログ電話機１０４Ａと携帯端末１０５Ａとの間で通話が可能となる。
【００２７】
図２は、実施例１のゲートウェイ装置１０２の機能ブロック図である。
【００２８】
ゲートウェイ装置１０２は、ＷＡＮ（Wide Area Network）ポート２０１、無線ＬＡＮポート２０２、レイヤ２スイッチ２０３、主制御部２０４、メモリ２０５、ＩＰ・アナログ変換部２０６、ＢＲＩポート２０７、及び電話回線ポート２０８Ａ〜２０８Ｃを有する。
【００２９】
ＷＡＮポート２０１はＩＰ網１０１を接続するインタフェース（インターネット網通信インタフェース）である。無線ＬＡＮポート２０２は携帯端末１０５を接続するインタフェース（携帯端末通信インタフェース）である。本実施例では、ゲートウェイ装置１０２は、無線ＬＡＮポート２０２を介して携帯端末１０５と無線通信するが、例えば、無線アクセスポイントと接続されており、無線アクセスポイントを介して携帯端末１０５と無線通信してもよい。この方式では、ゲートウェイ装置１０２は、無線ＬＡＮポート２０２の変わりに、無線アクセスポイントとの通信インタフェースを有し、無線アクセスポイントとの通信インタフェースが携帯端末通信インタフェースに相当する。
【００３０】
レイヤ２スイッチ２０３は、ＷＡＮポート２０１又は無線ＬＡＮポート２０２から受信したデータ、又はＷＡＮポート２０１若しくは無線ＬＡＮポート２０２に送信するデータのレイヤ２の処理（例えば経路選択処理）を実行する。主制御部２０４はメモリ２０５に記憶されたデータを必要に応じて読み書きし、メモリ２０５に記憶された図示しないプログラムを実行して各種処理を実行するプロセッサである。また、主制御部２０４は、レイヤ２スイッチ２０３とＩＰ・アナログ変換部２０６との間の信号の入出力を制御する。
【００３１】
メモリ２０５はデータを記憶する記憶領域である。メモリ２０５には、割当管理テーブル２１１及び状態管理テーブル２１２を含む管理情報２１０が記憶される。割当管理テーブル２１１には、電話回線ポート２０８の識別情報、電話回線ポート２０８に接続された電話回線ポート１１１に割り当てられた内線電話番号に割り当てられる携帯端末１０５の識別情報との対応付けが登録される。割当管理テーブル２１１は図３で詳細に説明する。状態管理テーブル２１２には、携帯端末１０５がゲートウェイ装置１０２と通信可能か否かを示す帰属状態及び携帯端末１０５が通話中であるか否かを示す通話状態が登録される。状態管理テーブル２１２は図４で詳細に説明する。
【００３２】
ＩＰ・アナログ変換部２０６は、主制御部２０４から入力されたＩＰデータをアナログ信号（音声データ）に変換して、電話回線ポート２０８に出力し、電話回線ポート２０８から入力されたアナログ信号（音声データ）からＩＰデータに変換して、主制御部２０４に出力する。
【００３３】
ＩＰ・アナログ変換部２０６から主制御部２０４に入力されたデータは、レイヤ２スイッチ２０３からＷＡＮポート２０１を介してＩＰ網１０１、又はレイヤ２スイッチ２０３から無線ＬＡＮポート２０２を介して携帯端末１０５に出力される。また、ＩＰ・アナログ変換部２０６から主制御部２０４に入力されたデータは、ＢＲＩポート２０７からＰＢＸ１０３に出力される場合もある。
【００３４】
ＢＲＩポート２０７はＩＳＤＮ等のデジタル電話回線が接続されるインタフェースであり、電話回線インタフェースの一種である。また、電話回線ポート２０８はアナログ電話回線が接続されるインタフェースである。
【００３５】
図３は、実施例１の割当管理テーブル２１１の説明図である。
【００３６】
割当管理テーブル２１１は、電話回線ポート３０１、内線電話番号３０２、携帯端末３０３、及び携帯電話番号３０４を含む。
【００３７】
電話回線ポート３０１には、電話回線ポート２０８自体の識別情報（例えば、ポート番号等）が登録される。内線電話番号３０２には、電話回線ポート２０８が接続される電話回線ポート１１１に割り当てられた内線電話番号が登録される。アナログ電話機１０４から携帯端末１０５へ内線電話番号で接続する場合、割当管理テーブル２１１には、電話回線ポート２０８の識別情報として、電話回線ポート３０１及び内線電話番号３０２のいずれかが登録されていればよいが、電話回線ポート３０１及び内線電話番号３０２の両方が登録されていることが望ましい。
【００３８】
携帯端末３０３には、携帯端末１０５のユーザの識別情報（例えば、ユーザＩＤ、ユーザの氏名等）が登録される。携帯電話番号３０４には、携帯端末１０５の内線電話番号ではない電話番号が登録される。携帯端末３０３及び携帯電話番号３０４は携帯端末１０５の識別情報であり、割当管理テーブル２１１には、携帯端末１０５の識別情報として電話回線ポート３０１及び内線電話番号３０２のいずれかが登録されていればよい。
【００３９】
図４は、実施例１の状態管理テーブル２１２の説明図である。
【００４０】
状態管理テーブル２１２は、電話回線ポート４０１、携帯端末４０２、帰属状態４０３、及び通話状態４０４を含む。
【００４１】
電話回線ポート４０１には、電話回線ポート２０８自体の識別情報が登録される。携帯端末４０２には、携帯端末１０５のユーザの識別情報が登録される。帰属状態４０３には、携帯端末１０５がゲートウェイ装置１０２と無線通信可能であるか否かを示す情報が登録される。例えば、携帯端末１０５がゲートウェイ装置１０２と無線通信可能であれば、帰属状態４０３には「帰属」が登録される。通話状態４０４には、携帯端末１０５が通話中であるか否かを示す情報が登録される。例えば、携帯端末１０５が通話中であれば、通話状態４０４には「通話中」が登録される。
【００４２】
なお、割当管理テーブル２１１に登録される情報は、ゲートウェイ装置１０２に接続される計算機等を介してユーザによって予め入力されてもよい。また、ゲートウェイ装置１０２は、所定のタイミングで携帯端末１０５の帰属状態及び通話状態を取得し、取得した帰属状態及び通話状態に基づいて割当管理テーブル２１１を更新してもよい。
【００４３】
また、図３及び図４では、割当管理テーブル２１１及び状態管理テーブル２１２がそれぞれ別のテーブルとして説明したが、割当管理テーブル２１１及び状態管理テーブル２１２は一つのテーブルにまとめてられていてもよい。
【００４４】
図５は、実施例１のアナログ電話機１０４Ａから携帯端末１０５Ａへの発信を受信したゲートウェイ装置１０２による発信転送処理のシーケンス図である。
【００４５】
アナログ電話機１０４Ａから内線「１００３」に電話をかけた場合、ＰＢＸ１０３を介して電話回線ポート２０８Ａがアナログ電話機１０４Ａからの発信を受信する（５０１）。そして、主制御部２０４は、管理情報２１０を参照し（５０２）、発信を受信した電話回線ポート２０８の識別情報に対応する管理情報を取得する（５０３）。
【００４６】
具体的には、主制御部２０４は、受信した発信の接続先の内線電話番号が内線電話番号３０２に登録された割当管理テーブル２１１のレコードを選択し、選択したレコードに登録された情報を管理情報として取得する。また、主制御部２０４は、発信を受信した電話回線ポート自体の識別情報が電話回線ポート３０１に登録された割当管理テーブル２１１のレコードを選択し、選択したレコードに登録された情報を管理情報として取得してもよい。すなわち、主制御部２０４は、発信を受信した電話回線ポート２０８の識別情報に対応する携帯端末１０５の識別情報を取得する。
【００４７】
また、主制御部２０４は、割当管理テーブル２１１から取得したレコードの電話回線ポート３０１に登録された識別情報が電話回線ポート４０１に登録された状態管理テーブル２１２のレコードを選択し、選択したレコードの帰属状態４０３及び通話状態４０４に登録された情報を管理情報として取得する。主制御部２０４は、割当管理テーブル２１１から取得したレコードの携帯端末３０３に登録された識別情報が携帯端末４０２に登録されたレコードを選択し、選択したレコードの帰属状態４０３及び通話状態４０４に登録された情報を管理情報として取得してもよい。接続する携帯端末１０５に対応する帰属状態及び通話状態が取得できれば、電話回線ポートの識別情報及び携帯端末の識別情報のいずれを検索キーとして用いてもよい。
【００４８】
図５では、内線電話番号が「１００３」であるので、管理情報として割当管理テーブル２１１の１行目のレコード及び状態管理テーブル２１２の１行目のレコードが取得される。
【００４９】
次に、主制御部２０４は、携帯端末１０５Ａが無線通信可能である帰属状態であり、かつ携帯端末１０５Ａが通話中でない場合、受信した発信を携帯端末１０５Ａと無線で接続することによって、受信した発信を携帯端末１０５Ａに転送する（５０４）。
【００５０】
この場合、主制御部２０４は、状態管理テーブル２１２の携帯端末１０５Ａに対応するレコードの通話状態４０４を通話中に更新する（５０５）。
【００５１】
以上によって、アナログ電話機１０４及びＰＢＸ１０３をＩＰ電話機及びＳＩＰサーバに買い換えることなく、アナログ電話機１０４から携帯端末１０５への内線電話番号による接続が可能となるので、低コストでアナログ電話機１０４から携帯端末１０５への内線電話番号による接続を実現できる。
【実施例２】
【００５２】
実施例２について図６及び図７を用いて説明する。本実施例では、ＩＰ網１０１に接続された外線電話機から携帯端末１０５への内線電話番号による接続について説明する。
【００５３】
図６は、実施例２のシステムの構成図である。図６に示す構成のうち、図１に示す構成と同一の構成は、同一の符号を付与し、説明を省略する。
【００５４】
ＩＰ網１０１を介して外線電話機から内線「１００３」に発信した場合について説明する。ゲートウェイ装置１０２のＷＡＮポート２０１が外線電話機からの発信を受信する。そして、ゲートウェイ装置１０２は、割当管理テーブル２１１を参照し、内線「１００３」に対応する携帯端末１０５Ａの識別情報を取得する。また、ゲートウェイ装置１０２は、状態管理テーブル２１２を参照し、携帯端末１０５Ａの帰属状態及び通話状態を取得する。
【００５５】
次に、ゲートウェイ装置１０２は、携帯端末１０５Ａがゲートウェイ装置１０２と無線通信可能であり、通話中でない場合、受信した発信を携帯端末１０５Ａに転送する。
【００５６】
以上によって、ＩＰ網１０１に接続された外線電話機から携帯端末１０５への内線電話番号による接続が可能となる。
【００５７】
なお、ＩＰ網１０１に接続された外線電話機には内線電話番号が割り当てられていないため、携帯端末１０５ＡからＩＰ電話機に発信した場合、ゲートウェイ装置１０２は、無線ＬＡＮポート２０２が発信を受信した場合、受信した発信をＷＡＮポート２０１から外線電話機に転送する。
【００５８】
図７は、実施例２のＩＰ網１０１に接続された外線電話機から携帯端末１０５Ａへの発信を受信したゲートウェイ装置１０２による発信転送処理のシーケンス図である。
【００５９】
外線電話機から携帯端末１０５から内線「１００３」に電話かけた場合、ＷＡＮポート２０１が外線電話機からの発信を受信する（７０１）。そして、主制御部２０４は、管理情報２１０を参照し（７０２）、接続先の内線「１００３」に対応する管理情報を取得する（７０３）。
【００６０】
具体的には、主制御部２０４は、受信した発信の接続先の内線電話番号が内線電話番号３０２に登録された割当管理テーブル２１１のレコードを選択し、選択したレコードに登録された情報を管理情報として取得する。
【００６１】
また、主制御部２０４は、割当管理テーブル２１１から取得したレコードの携帯端末３０２に登録された情報が携帯端末４０２に登録された状態管理テーブル２１２のレコードを選択し、選択したレコードの帰属状態４０３及び通話状態４０４に登録された情報を管理情報として取得する。主制御部２０４は、割当管理テーブル２１１から取得したレコードの電話回線ポート３０１に登録された識別情報が電話回線ポート４０１に登録されたレコードを選択し、選択したレコードの帰属状態４０３及び通話状態４０４に登録された情報を管理情報として取得してもよい。接続する携帯端末１０５に対応する帰属状態及び通話状態が取得できれば、電話回線ポートの識別情報及び携帯端末の識別情報のいずれを検索キーとして用いてもよい。
【００６２】
図７では、内線電話番号が「１００３」であるので、図５と同じく、管理情報として割当管理テーブル２１１の１行目のレコード及び状態管理テーブル２１２の１行目のレコードが取得される。
【００６３】
次に、主制御部２０４は、携帯端末１０５Ａが無線通信可能である帰属状態であり、かつ携帯端末１０５Ａが通話中でない場合、携帯端末１０５Ａに対応する電話回線ポート２０８Ａを閉塞して、オフフック状態にする（７０４）。電話回線ポート２０８Ａは、ステップ７０３の処理で割当管理テーブル２１１から管理情報として取得された電話回線ポート３０１又は内線電話番号３０２に登録された情報によって識別される。
【００６４】
ここで、ステップ７０４の処理の効果について説明する。外線電話機から携帯端末１０５への発信の接続は、ＰＢＸ１０３を介さずに行われる。このため、外線電話機と携帯端末１０５とが通話中であるにもかかわらず、アナログ電話機１０４から携帯端末１０５に発信が可能となってしまう。ゲートウェイ装置１０２は、アナログ電話機１０４と接続する携帯端末１０５に対応する電話回線ポート２０８を閉塞することによって、アナログ電話機１０４から携帯端末１０５に発信を禁止する。
【００６５】
次に、主制御部２０４は、受信した発信を携帯端末１０５Ａと無線で接続することによって、受信した発信を携帯端末１０５Ａに転送し（７０５）、状態管理テーブル２１２の携帯端末１０５Ａに対応するレコードの通話状態４０４を通話中に更新する（７０６）。なお、主制御部２０４は、通話終了後に電話回線ポート２０８Ａを開放して、電話回線ポート２０８Ａをオフフック状態からオンフック状態にする。
【００６６】
以上によって、アナログ電話機１０４及びＰＢＸ１０３をＩＰ電話機及びＳＩＰサーバに買い換えることなく、アナログ電話機１０４から携帯端末１０５への内線電話番号による接続を可能としつつ、外線電話機から携帯端末１０５への内線電話番号による接続が可能となるので、低コストで外線電話機から携帯端末１０５への内線電話番号による接続を実現できる。
【実施例３】
【００６７】
実施例３について図８〜図１０を用いて説明する。本実施例では、携帯端末１０５Ａから携帯端末１０５Ｂへの内線電話番号による接続について説明する。
【００６８】
図８は、実施例３のシステムの構成図である。図８に示す構成のうち、図１及び図６に示す構成と同一の構成は、同一の符号を付与し、説明を省略する。
【００６９】
携帯端末１０５Ａから内線「１００４」に発信した場合について説明する。ゲートウェイ装置１０２の無線ＬＡＮポート２０２が携帯端末１０５Ａからの発信を受信する。そして、ゲートウェイ装置１０２は、割当管理テーブル２１１を参照し、内線「１００４」に対応する携帯端末１０５Ｂの識別情報を取得する。また、ゲートウェイ装置１０２は、状態管理テーブル２１２を参照し、携帯端末１０５Ｂの帰属状態及び通話状態を取得する。
【００７０】
次に、ゲートウェイ装置１０２は、携帯端末１０５Ｂがゲートウェイ装置１０２と無線通信可能であり、通話中でない場合、受信した発信を携帯端末１０５Ｂに転送する。
【００７１】
以上によって、携帯端末１０５間での内線電話番号による接続が可能となる。
【００７２】
図９は、実施例３の携帯端末１０５Ａから携帯端末１０５Ｂへの発信を受信したゲートウェイ装置１０２による発信転送処理のシーケンス図である。
【００７３】
携帯端末１０５Ａが内線「１００４」に発信する（９０１）。ゲートウェイ装置１０２の無線ＬＡＮポート２０２が携帯端末１０５Ａからの発信を受信する（９０２）。そして、主制御部２０４は、管理情報２１０を参照し（９０３）、接続先の内線「１００４」に対応する管理情報を取得する。ステップ９０４の処理では、内線「１００４」に対応する携帯端末１０５Ｂの識別情報、携帯端末１０５Ｂに対応する電話回線ポート２０８Ｂ自体の識別情報、並びに携帯端末１０５Ｂの帰属状態及び通話状態を取得する（９０４）。ステップ９０３及び９０４の処理の具体的な説明は実施例２と同じであるので、説明を省略する。
【００７４】
次に、主制御部２０４は、携帯端末１０５Ｂが無線通信可能である帰属状態であり、かつ携帯端末１０５Ｂが通話中でない場合、携帯端末１０５Ａに対応する電話回線ポート２０８Ａを閉塞して、オフフック状態にする（９０５）。
【００７５】
ここで、主制御部２０４が、電話回線ポート２０８Ａを閉塞するために、携帯端末１０５Ａに対応する電話回線ポート２０８Ａの識別情報を取得する方法について説明する。携帯端末１０５Ａからの発信は、発信元の携帯端末１０５Ａの識別情報（携帯端末１０５Ａのユーザの識別情報及び携帯端末１０５Ａの携帯電話番号の少なくとも一方）を含む。ここでは、発信元の携帯端末１０５Ａの識別情報として携帯電話番号が用いられるものとして説明する。主制御部２０４は、割当管理テーブル２１１を参照し、発信の接続先の携帯端末１０５Ａの携帯電話番号が携帯電話番号３０４に登録されたレコードの電話回線ポート３０１に登録された識別情報を取得する。取得した電話回線ポート３０１に登録された識別情報によって識別される電話回線ポート２０８Ａが携帯端末１０５Ａに対応する電話回線ポート２０８である。
【００７６】
次に、主制御部２０４は、携帯端末１０５Ｂに対応する電話回線ポート２０８Ｂを閉塞して、オフフック状態にする（９０６）。電話回線ポート２０８Ｂは、電話回線ポート２０８Ａは、ステップ９０４の処理で割当管理テーブル２１１から管理情報として取得された電話回線ポート３０１又は内線電話番号３０２に登録された情報によって識別される。
【００７７】
携帯端末１０５Ａから携帯端末１０５Ｂへの接続は、ＰＢＸ１０３を介さずに行われるため、発信元の携帯端末１０５Ａに対応する電話回線ポート２０８Ａ及び接続先の携帯端末１０５Ｂに対応する電話回線ポート２０８Ｂを閉塞し、アナログ電話機１０４から携帯端末１０５Ａ及び１０５Ｂへの発信を禁止する。
【００７８】
次に、主制御部２０４は、受信した発信を携帯端末１０５Ｂに無線で転送し（９０７）、状態管理テーブル２１２の携帯端末１０５Ａ及び１０５Ｂに対応するレコードの通話状態４０４を通話中に更新する（９０８）。なお、主制御部２０４は、通話終了後に電話回線ポート２０８Ａを開放して、電話回線ポート２０８Ａ及び２０８Ｂをオフフック状態からオンフック状態にする。
【００７９】
以上によって、アナログ電話機１０４及びＰＢＸ１０３をＩＰ電話機及びＳＩＰサーバに買い換えることなく、アナログ電話機１０４から携帯端末１０５への内線電話番号による接続を可能としつつ、携帯端末１０５間での内線電話番号による接続が可能となるので、低コストで携帯端末１０５間での内線電話番号による接続を実現できる。
【００８０】
図１０は、実施例３の通話中の携帯端末１０５Ａへの発信をＩＰ網１０１から受信した場合の発信転送処理のシーケンス図である。
【００８１】
ＩＰ網１０１に接続された外線電話機から内線「１００３」への発信をＷＡＮポート２０１が受信する（１００１）。主制御部２０４は、管理情報２１０を参照し（１００２）、接続先の内線「１００３」に対応する管理情報を取得する（１００３）。ステップ１００２及び１００３は、図７に示すステップ７０２及び７０３の処理と同じであるので、説明を省略する。
【００８２】
ステップ１００３の処理で管理情報として取得した内線「１００３」の携帯端末１０５Ａに対応する通話状態は、図９に示すステップ９０８の処理で通話中に更新されている。このため、主制御部２０４は、受信した発信を携帯端末１０５Ａに転送せずに、携帯端末１０５が通話中である旨の音声情報（例えば、ビジートーン又は音声ガイダンス等）をＷＡＮポート２０１を介して発信元の外線電話機に送信する（１００４）。
【００８３】
以上によって、携帯端末１０５間で内線電話番号による接続中にＩＰ網１０１を経由する発信を受信した場合であっても、当該発信元の外線電話機に接続先が通話中であることを知らせることができる。
【実施例４】
【００８４】
実施例４について図１１〜図１３を用いて説明する。
【００８５】
実施例１〜実施例３では、内線電話番号と携帯端末１０５との対応付けは更新されないものであったが、本実施例では、ゲートウェイ装置１０２が、携帯端末１０５の帰属状態に基づいて、内線電話番号と携帯端末１０５との対応付けを動的に更新する。
【００８６】
図１１は、実施例４のシステムの構成図である。図１１に示す構成のうち、図１、図６及び図９に示す構成と同一の構成は、同一の符号を付与し、説明を省略する。
【００８７】
図１１では、アナログ電話機１０４Ａが内線「１００３」に発信した場合について説明する。本実施例では、携帯端末１０５Ａがゲートウェイ装置１０２と無線接続できなくなり、携帯端末１０５Ａに割り当てられていた内線「１００３」が携帯端末１０５Ｃに割り当てられている点が、実施例１〜実施例３と異なる。
【００８８】
図１と同じく、ゲートウェイ装置１０２の電話回線ポート２０８Ａがアナログ電話機１０４Ａからの発信を受信する。ゲートウェイ装置１０２の電話回線ポート２０８Ａがアナログ電話機１０４からの発信を受信した場合、ゲートウェイ装置１０２は、管理情報２１０を参照し、電話回線ポート２０８Ａに対応する携帯端末１０５Ｃを特定し、特定した携帯端末１０５Ｃに受信した発信を無線で転送する。
【００８９】
以上によって、内線「１００３」に割り当てられていた携帯端末１０５Ａがゲートウェイ装置１０２と無線通信できなくなった場合、ゲートウェイ装置１０２は、内線「１００３」を無線通信可能な他の携帯端末１０５Ｃに割り当てる。これによって、内線「１００３」への発信を他の携帯端末１０５Ｃに転送することができる。本実施例は、実施例１だけでなく、実施例２及び実施例３にも適用可能である。
【００９０】
次に、更新前後の管理情報２１０について、図１２Ａ及び図１２Ｂを用いて説明する。図１２Ａは、実施例４の更新前の管理情報２１０の説明図である。図１２Ｂは、実施例４の更新後の管理情報２１０の説明図である。
【００９１】
図１２Ａに示す割当管理テーブル２１１では、電話回線ポート２０８Ａ及び内線電話番号「１００３」には、携帯端末１０５Ａ及び携帯電話番号「０９０−ＸＸＸＸ−０００１」が対応付けられ、電話回線ポート２０８Ｂ及び内線電話番号「１００４」には、携帯端末１０５Ｂ及び携帯電話番号「０９０−ＸＸＸＸ−０００２」が対応付けられている。なお、図１２Ａに示す状態管理テーブル２１２では、携帯端末１０５Ａ及び１０５Ｂの帰属状態はゲートウェイ装置１０２と無線通信可能であり、通話状態は通話中でない。
【００９２】
ゲートウェイ装置１０２は、自身と無線通信可能な携帯端末１０５を所定のタイミングで確認しており、無線通信可能であった携帯端末１０５と無線通信できなくなった場合、無線通信できなくなった携帯端末１０５の内線電話番号への割り当てを解除する。また、ゲートウェイ装置１０２は、無線通信できなかった携帯端末１０５が新たに無線通信可能となった場合、新たに無線通信可能となった携帯端末１０５にいずれの携帯端末１０５にも割り当てられていない内線電話番号を割り当てる。
【００９３】
ここで、携帯端末１０５Ａがゲートウェイ装置１０２と無線通信できなくなったとする。この場合、ゲートウェイ装置１０２は、割当管理テーブル２１１の携帯端末１０５Ａに対応するレコードの携帯端末３０３及び携帯電話番号３０４を「−」に更新し、状態管理テーブル２１２の携帯端末１０５Ａに対応する帰属状態４０３を「帰属なし」に更新し、通話状態４０４を「通話中でない」に更新する。
【００９４】
ゲートウェイ装置１０２が割当管理テーブル２１１及び状態管理テーブル２１２を更新した後、ゲートウェイ装置１０２は、携帯端末１０５Ｃが新たに無線通信可能となったことを検出する。この場合、ゲートウェイ装置１０２は、携帯端末１０５Ａに割り当てていた内線「１００３」を携帯端末１０５Ｃに割り当てる。
【００９５】
具体的には、ゲートウェイ装置１０２は、割当管理テーブル２１１を参照し、携帯端末１０５に割り当てられていない内線電話番号を選択する。ここでは、内線「１００３」及び「１００５」が選択され、ゲートウェイ装置１０２は、携帯端末１０５Ｃに割り当てる内線電話番号を内線「１００３」に決定する。なお、携帯端末１０５に割り当てられていない内線電話番号が複数存在する場合、例えば、これらの複数存在する内線電話番号を、所定のルール（例えば、内線電話番号が小さい順）に基づいて、優先的に新たにゲートウェイ装置１０２に無線接続可能となった携帯端末１０５に割り当てるようにしてもよい。
【００９６】
そして、ゲートウェイ装置１０２は、割当管理テーブル２１１の内線「１００３」に対応するレコードの携帯端末３０３に「携帯端末１０５Ｃ」を登録し、当該レコードの携帯電話番号３０４に携帯端末１０５Ｃの携帯電話番号「０９０−ＸＸＸＸ−０００３」を登録する。これによって、図１２Ｂに示す割当管理テーブル２１１のようになる。また、ゲートウェイ装置１０２は、状態管理テーブル２１２の内線「１００３」（電話回線ポート２０８Ａ）に対応するレコードの携帯端末４０２に「携帯端末１０５Ｃ」を登録し、帰属状態４０３に「帰属」を登録し、通話状態４０４に「通話中でない」を登録する。これによって、図１２Ｂに示す状態管理テーブル２１２のようになる。
【００９７】
図１３は、実施例４のゲートウェイ装置１０２による管理情報更新処理のシーケンス図である。
【００９８】
まず、主制御部２０４は、無線通信可能な領域に無線通信可能か否かの状態を確認する（１３０１）。例えば、主制御部２０４は無線で状態確認要求を送信し、携帯端末１０５は状態確認要求を受信した場合、状態確認応答をゲートウェイ装置１０２に送信し、主制御部２０４は、状態確認応答を受信した場合、この状態確認応答を送信した携帯端末１０５と無線通信可能であると判断する。主制御部２０４は、無線通信可能であった携帯端末１０５から所定時間以内に状態確認応答を受信できなかった場合、当該携帯端末１０５は無線通信できなくなったと判断する。
【００９９】
図１３では、主制御部２０４は、無線通信可能であった携帯端末１０５Ａが無線通信できなくなり、帰属なしと判断する（１３０２）。
【０１００】
この場合、主制御部２０４は、無線通信できなくなった携帯端末１０５Ａを内線電話番号との割り当てを解除し、帰属状態を帰属なしに更新するために、割当管理テーブル２１１及び状態管理テーブル２１２を更新する管理情報更新処理を実行する（１３０３）。
【０１０１】
具体的には、主制御部２０４は、割当管理テーブル２１１の携帯端末１０５Ａに対応するレコードの携帯端末３０３及び携帯電話番号３０４を「−」に更新し、内線「１００３」と携帯端末１０５Ａとの割り当てを解除する。また、主制御部２０４は、状態管理テーブル２１２の携帯端末１０５Ａに登録されたレコードの携帯端末４０２を「−」に更新し、帰属状態４０３を「帰属なし」に更新し、通話状態４０４を「−」に更新する。
【０１０２】
主制御部２０４は、ステップ１３０１の処理と同じく、携帯端末１０５が無線通信可能か否かの状態を確認する（１３０４）。ここでは、主制御部２０４は、携帯端末１０５Ｃから状態確認応答を受信し、携帯端末１０５Ｃが新たに無線通信可能となったと判断する（１３０５）。
【０１０３】
この場合、主制御部２０４は、新たに無線通信可能となった携帯端末１０５Ｃに内線電話番号を新たに割り当て、携帯端末１０５Ｃの帰属状態を帰属ありに更新するために、管理情報更新処理を実行する（１３０６）。
【０１０４】
具体的には、主制御部２０４は、割当管理テーブル２１１の携帯端末１０５Ａに割り当てられていた内線電話番号「１００３」に対応するレコードの携帯端末３０３を「携帯端末１０５Ｃ」に更新し、当該レコードの携帯電話番号３０４を「０９０−ＸＸＸＸ−０００３」に更新し、内線「１００３」に携帯端末１０５Ｃを割り当てる。また、主制御部２０４は、状態管理テーブル２１２の内線「１００３」に対応するレコードの携帯端末４０２を「携帯端末１０５Ｃ」に更新し、帰属状態４０３を「帰属」に更新し、通話状態４０４を「通話中でない」に更新する。
【０１０５】
この後、携帯端末１０５Ａがゲートウェイ装置１０２と無線通信可能となった場合、ゲートウェイ装置１０２は、いずれの携帯端末１０５にも割り当てられていない内線「１００５」を携帯端末１０５Ａに割り当てるように管理情報２１０を更新する。
【０１０６】
以上のように、ゲートウェイ装置１０２は、無線通信ができなくなった携帯端末１０５と当該携帯端末１０５の内線電話番号の割り当てを解除し、新たに無線通信可能となった携帯端末１０５にいずれの携帯端末１０５にも割り当てられていない内線電話番号を割り当てる。これによって、ある内線電話番号が割り当てられていた携帯端末１０５がゲートウェイ装置１０２と無線通信できなくなった場合であっても、他の携帯端末１０５が無線通信可能となった場合には当該内線電話番号が無線通信可能となった他の携帯端末１０５に割り当てられるので、ある内線電話番号への発信が当該他の携帯端末１０５に転送され、ある内線電話番号への発信に対応できる可能性が高くなる。本実施例の適用場面としては、例えばコールセンタ等がある。
【実施例５】
【０１０７】
実施例５について図１４Ａ〜図１６を用いて説明する。
【０１０８】
本実施例では、一つの内線電話番号に複数の携帯端末１０５が割り当てられる。この場合、一つの内線電話番号に割り当てられた複数の携帯端末１０５それぞれに案内番号が対応付けられている。ゲートウェイ装置１０２は、当該内線電話番号への発信を受信した場合、内線電話番号に割り当てられた携帯端末１０５の帰属状態及び通話状態に基づいて、送信する音声情報を変更する。ゲートウェイ装置１０２は、無線通信可能であって、かつ通話中でない携帯端末１０５が存在する場合、当該携帯端末１０５に対応する案内番号を音声情報として送信する。これによって、ゲートウェイ装置１０２は、ある内線電話番号への発信を受信し、当該内線電話番号に割り当てられた一つの携帯端末１０５が通話中又は無線通信できない場合であっても、他の携帯端末１０５に着信を転送することができる。
【０１０９】
本実施例では、管理情報２１０以外の構成は、実施例１〜実施例４と同一であるので、説明を省略する。
【０１１０】
図１４Ａは、実施例５のある内線電話番号が割り当てられた複数の携帯端末１０５のうち無線通信可能であって通話中でない携帯端末１０５が存在する場合の管理情報２１０の説明図である。
【０１１１】
本実施例の割当管理テーブル２１１は、電話回線ポート３０１、内線電話番号３０２、案内番号１４０１、携帯端末３０３、及び携帯電話番号３０４を含む。電話回線ポート３０１、内線電話番号３０２、携帯端末３０３、及び携帯電話番号３０４は、実施例１の図３に示す割当管理テーブル２１１と同一であるので、説明を省略する。
【０１１２】
図１４Ａに示すように、本実施例の内線電話番号「１００３」が、複数の携帯端末１０５Ａ〜１０５Ｃに割り当てられている。案内番号１４０１には、内線電話番号「１００３」に割り当てられた複数の携帯端末１０５Ａ〜１０５Ｃに対応する案内番号が登録される。図１４Ａでは、携帯端末１０５Ａには案内番号「１」が対応付けられ、携帯端末１０５Ｂには案内番号「２」が対応付けられ、携帯端末１０５Ｃには案内番号「３」が対応付けられる。
【０１１３】
また、図１４Ａに示す状態管理テーブル２１２では、内線電話番号「１００３」が割り当てられた全ての携帯端末１０５Ａ〜１０５Ｃの帰属状態４０３はゲートウェイ装置１０２と無線通信可能であることを示す。また、携帯端末１０５Ａの通話状態４０４は通話中であることを示し、携帯端末１０５Ｂ及び１０５Ｃの通話状態４０４は通話中でないことを示す。
【０１１４】
この場合、ゲートウェイ装置１０２のＷＡＮポート２０１、無線ＬＡＮポート２０２、又は電話回線ポート２０８が内線電話番号「１００３」への発信を受信した場合、ゲートウェイ装置１０２は、割当管理テーブル２１１を参照し、受信した発信の接続先の内線電話番号「１００３」が割り当てられた携帯端末１０５Ａ〜１０５Ｃを特定する。そして、ゲートウェイ装置１０２は、状態管理テーブル２１２を参照し、携帯端末１０５Ａ〜１０５Ｃの帰属状態及び通話状態を取得する。
【０１１５】
図１４Ａでは、携帯端末１０５Ａが通話中であり、携帯端末１０５Ｂ及び１０５Ｃが通話中でないので、ゲートウェイ装置１０２は、割当管理テーブル２１１を参照し、通話中でない携帯端末１０５Ｂ及び１０５Ｃの案内番号「１」及び「２」を取得し、取得した案内番号「１」及び「２」を知らせる音声情報を送信する。具体的には、ゲートウェイ装置１０２は、「発信音の後に、数字の２、又は３を押して下さい。」との音声ガイダンスを送信し、対応する数字が押された場合、「担当者におつなぎします。しばらくお待ち下さい。」との音声ガイダンスを送信する。
【０１１６】
図１４Ｂは、実施例５のある内線電話番号が割り当てられた全ての携帯端末１０５が通話中である場合の管理情報２１０の説明図である。
【０１１７】
図１４Ｂの割当管理テーブル２１１は、図１４Ａに示す割当管理テーブル２１１と同じであるので、説明を省略する。
【０１１８】
図１４Ｂの状態管理テーブル２１２では、内線電話番号「１００３」が割り当てられた全ての携帯端末１０５Ａ〜１０５Ｃの通話状態４０４が通話中である。
【０１１９】
このため、ゲートウェイ装置１０２は、内線電話番号「１００３」への発信を受信した場合、内線電話番号「１００３」が割り当てられた全ての携帯端末１０５Ａ〜１０５Ｃが通話中である旨を知らせる音声情報を送信する。具体的には、ゲートウェイ装置１０２は、「現在、回線が混み合っておりますので、しばらくたってからおかけ直し下さい。」との音声ガイダンスを送信する。
【０１２０】
図１４Ｃは、実施例５のある内線電話番号が割り当てられた全ての携帯端末１０５がゲートウェイ装置１０２と無線通信できない場合の管理情報２１０の説明図である。
【０１２１】
図１４Ｃの割当管理テーブル２１１は、図１４Ａに示す割当管理テーブル２１１と同じであるので、説明を省略する。
【０１２２】
図１４Ｃの状態管理テーブル２１２では、内線電話番号「１００３」が割り当てられた全ての携帯端末１０５Ａ〜１０５Ｃの帰属状態４０３が帰属なしである。
【０１２３】
このため、ゲートウェイ装置１０２は、内線電話番号「１００３」への発信を受信した場合、内線電話番号「１００３」が割り当てられた全ての携帯端末１０５Ａ〜１０５Ｃがゲートウェイ装置１０２と無線通信できない旨を知らせる音声情報を送信する。具体的には、ゲートウェイ装置１０２は、「ただいま席を外しております。しばらくたってからおかけ直し下さい。」との音声ガイダンスを送信する。また、ゲートウェイ装置１０２は、発信を受信した時間が営業時間外である場合、「本日の営業は終了致しました。営業時間はＸ時〜Ｙ時となっております。」との音声ガイダンスを送信してもよい。
【０１２４】
以上のように、ゲートウェイ装置１０２は、発信を受信した場合、内線電話番号が割り当てられた複数の携帯端末１０５の帰属状態及び通話状態に基づいて、送信する音声情報を変更する。これによって、ゲートウェイ装置１０２は、内線電話番号が割り当てられた複数の携帯端末１０５の帰属状態及び通話状態に適切な音声情報を送信することができる。
【０１２５】
図１５は、実施例５のゲートウェイ装置１０２による音声情報送信処理のシーケンス図である。
【０１２６】
外線電話機から携帯端末１０５から内線「１００３」に電話をかけた場合、ＷＡＮポート２０１が外線電話機からの発信を受信する（１５０１）。図１５では、外線電話機から野発信を例について説明するが、アナログ電話機１０４からの発信を電話回線ポート２０８が受信してもよいし、携帯端末１０５からの発信を無線ＬＡＮポート２０２が受信してもよい。
【０１２７】
主制御部２０４は、管理情報２１０を参照し（１５０２）、接続先の内線「１００３」に対応する管理情報を取得する（１５０３）。具体的には、主制御部２０４は、内線「１００３」が割り当てられた携帯端末１０５Ａ〜１０５Ｃの帰属状態及び通話状態を管理情報として取得する。
【０１２８】
次に、主制御部２０４は、取得した帰属状態及び通話状態に基づいて、送信する音声情報を決定し、決定した音声情報を発信元の外線電話機に送信する（１５０４）。
【０１２９】
図１６は、実施例５の音声情報送信処理のフローチャートである。
【０１３０】
まず、主制御部２０４は、受信した発信の接続先の内線電話番号が割り当てられた全ての携帯端末１０５がゲートウェイ装置１０２と無線通信できない帰属状態であるか否かを判定する（１６０１）。
【０１３１】
ステップ１６０１の処理で、全ての携帯端末１０５がゲートウェイ装置１０２と無線通信できない帰属状態であると判定された場合、主制御部２０４は、全ての携帯端末１０５Ａ〜１０５Ｃがゲートウェイ装置１０２と無線通信できない旨を知らせる音声情報（接続不能音声情報）を発信元の外線電話機に送信し（１６０２）、音声情報送信処理を終了する。
【０１３２】
一方、ステップ１６０１の処理で、内線電話番号が割り当てられた携帯端末１０５に、ゲートウェイ装置１０２と無線通信可能な帰属状態である携帯端末１０５が存在すると判定された場合、主制御部２０４は、ゲートウェイ装置１０２と無線通信可能な帰属状態である全ての携帯端末１０５が通話中であるか否かを判定する（１６０３）。
【０１３３】
ステップ１６０３の処理で、ゲートウェイ装置１０２と無線通信可能な帰属状態である全ての携帯端末１０５が通話中であると判定された場合、主制御部２０４は、内線電話番号に割り当てられた全ての携帯端末１０５が通話中である旨を知らせる音声情報（通話中音声情報）を発信元の外線電話機に送信し（１６０４）、音声情報送信処理を終了する。
【０１３４】
一方、ステップ１６０３の処理で、ゲートウェイ装置１０２と無線通信可能な帰属状態である携帯端末１０５に通話中でない携帯端末１０５が存在すると判定された場合、主制御部２０４は、割当管理テーブル２１１を参照し、通話中でない携帯端末１０５に対応する案内番号を取得し、取得した案内番号を知らせる音声情報（案内音声情報）を発信元の外線電話機に送信し（１６０５）、音声情報送信処理を終了する。
【０１３５】
以上によって、一つの内線電話番号を複数の携帯端末１０５に割り当てることができ、内線電話番号が割り当てられた一つの携帯端末１０５が通話中又は無線通信できない場合であっても他の携帯端末１０５に着信を転送することができる。また、内線電話番号に割り当てられた携帯端末１０５の帰属状態及び通話状態に基づいて送信する音声情報を変更するので、適切な音声情報を送信できる。
【実施例６】
【０１３６】
実施例６について図１７を用いて説明する。
【０１３７】
本実施例では、割当管理テーブル２１１には携帯端末１０５のメールアドレスが登録され、ゲートウェイ装置１０２は、受信した発信の内線電話番号に対応する携帯端末１０５が無線通信できない場合又は通話中である場合、当該携帯端末１０５のメールアドレスに着信があった旨を知らせる着信情報を送信する。これによって、携帯端末１０５のユーザに着信があった旨を知らせることができる。
【０１３８】
図１７は、実施例６の割当管理テーブル２１１の説明図である。
【０１３９】
割当管理テーブル２１１は、電話回線ポート３０１、内線電話番号３０２、携帯端末３０３、携帯電話番号３０４、及びメールアドレス１７０１を含む。電話回線ポート３０１、内線電話番号３０２、携帯端末３０３、及び携帯電話番号３０４は、実施例１の図３に示す割当管理テーブル２１１と同じであるので、説明を省略する。メールアドレス１７０１には、携帯端末１０５のメールアドレスが登録される。
【０１４０】
例えば、実施例１の図５に示すステップ５０３の処理で主制御部２０４が取得する受信した発信の内線電話番号に対応する管理情報は、メールアドレスも含む。そして、主制御部２０４は、帰属状態が無線通信できないことを示す場合、又は通話状態が通話中であることを示す場合、内線電話番号が割り当てられた携帯端末１０５のメールアドレスに発信を受信した旨の着信情報を送信する。
【０１４１】
これによって、携帯端末１０５のユーザに着信があった旨を知らせることができる。
【０１４２】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることも可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１４３】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１４４】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない、実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１４５】
１０１  ＩＰ網
１０２  ゲートウェイ装置
１０３  ＰＢＸ
１０４Ａ、１０４Ｂ  アナログ電話機
１０５Ａ〜１０５Ｃ  携帯端末
２０１  ＷＡＮポート
２０２  無線ＬＡＮポート
２０３  Ｌ２ＳＷ
２０４  主制御部
２０５  メモリ
２０６  ＩＰ・アナログ変換部
２０７  ＢＲＩポート
２０８Ａ〜２０８Ｃ  電話回線ポート
２１０  管理情報
２１１  割当管理テーブル
２１２  状態管理テーブル
【図１】
0006385183.tif 000002
【図２】
0006385183.tif 000003
【図３】
0006385183.tif 000004
【図４】
0006385183.tif 000005
【図５】
0006385183.tif 000006
【図６】
0006385183.tif 000007
【図７】
0006385183.tif 000008
【図８】
0006385183.tif 000009
【図９】
0006385183.tif 000010
【図１０】
0006385183.tif 000011
【図１１】
0006385183.tif 000012
【図１２Ａ】
0006385183.tif 000013
【図１２Ｂ】
0006385183.tif 000014
【図１３】
0006385183.tif 000015
【図１４Ａ】
0006385183.tif 000016
【図１４Ｂ】
0006385183.tif 000017
【図１４Ｃ】
0006385183.tif 000018
【図１５】
0006385183.tif 000019
【図１６】
0006385183.tif 000020
【図１７】
0006385183.tif 000021