(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を排出するための排出口を有しており、前記排出口から所定の第１方向に媒体を排出するための排出機構と、
前記排出機構により排出された媒体を受容する受容面を有する受容トレイと、
前記受容トレイの前記受容面に受容された媒体の面のうち前記受容面と対向する第１面とは反対側の第２面を押さえるための押え機構と、
を備え、
前記押え機構は、
前記受容面と直交する第２方向において、前記排出口よりも前記受容面から離れた位置に配置される支持部と、
前記支持部に支持された基部を有し、前記基部から前記第１方向下流側に延在するアームであって、前記排出口から排出される媒体が接触することで、前記第２方向において、前記第１方向下流側の一端部が前記受容面から離れるように相対移動するアームと、
前記アームの前記一端部に取り付けられた回転自在な回転部材であって、前記受容トレイの前記受容面に受容された媒体の前記第２面に当接可能な回転部材と
を備えており、
前記受容面と平行であり且つ前記第１方向と直交する第３方向に対する、前記回転部材の回転軸線の角度が、前記受容面と平行な面内において、変動するように構成されており、
前記アームは、前記第３方向に平行な第１回動軸線を中心に回動するように、前記支持部に対して取り付けられており、
前記押え機構は、前記第３方向に対する前記回転部材の回転軸線の角度が前記受容面と平行な面内において変動するように前記回転部材と前記アームとを連結する連結部材を備えていることを特徴とする排出装置。
【請求項２】
前記連結部材は、弾性部材を含んでおり、
前記弾性部材が、前記第１方向成分及び前記第３方向成分を含む外力が作用されて弾性変形することにより、前記第３方向に対する、前記回転部材の前記回転軸線の前記受容面と平行な面内における角度が変動することを特徴とする請求項１に記載の排出装置。
【請求項３】
媒体を排出するための排出口を有しており、前記排出口から所定の第１方向に媒体を排出するための排出機構と、
前記排出機構により排出された媒体を受容する受容面を有する受容トレイと、
前記受容トレイの前記受容面に受容された媒体の面のうち前記受容面と対向する第１面とは反対側の第２面を押さえるための押え機構と、
を備え、
前記押え機構は、
前記受容面と直交する第２方向において、前記排出口よりも前記受容面から離れた位置に配置される支持部と、
前記支持部に支持された基部を有し、前記基部から前記第１方向下流側に延在するアームであって、前記排出口から排出される媒体が接触することで、前記第２方向において、前記第１方向下流側の一端部が前記受容面から離れるように相対移動するアームと、
前記アームの前記一端部に取り付けられた回転自在な回転部材であって、前記受容トレイの前記受容面に受容された媒体の前記第２面に当接可能な回転部材と
を備えており、
前記受容面と平行であり且つ前記第１方向と直交する第３方向に対する、前記回転部材の回転軸線の角度が、前記受容面と平行な面内において、変動するように構成されており、且つ
前記アームは、前記第３方向に対する前記回転部材の前記回転軸線の角度が前記受容面と平行な面内において変動するように、前記一端部が前記基部に対して前記第３方向に相対移動するように構成されており、
前記回転部材は、前記排出機構により前記排出口から排出された媒体が前記アームに接触することにより、前記アームの前記一端部が、前記第２方向において、前記受容面から離れるように相対移動を開始した時点から、当該媒体が前記受容トレイに受容される時点までの期間の少なくとも一部期間において、当該媒体の前記第２面と当接されるように前記アームの前記一端部に取り付けられており、
さらに、前記一部期間において、前記回転部材の前記回転軸線が前記第３方向と平行になるように、前記アームの前記一端部の前記第３方向への移動を規制する規制部材を備えていることを特徴とする排出装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記アームの前記基部よりも前記第１方向下流側において、前記第３方向に関して互いに離間して配置された、第２方向の方向成分を含む方向に延びる一対のレールを備えており、
前記一対のレールは、
前記排出機構により前記排出口から排出された時点から前記受容トレイに受容される時点までの間の媒体の移動領域よりも、前記第２方向において前記受容面から離れた位置に配置され、
且つ、
前記一部期間においては、前記アームが当該一対のレールの間に配置され、
且つ、
前記受容トレイの前記受容面に受容可能な最大数の媒体が受容され、且つ、前記回転部材が前記受容トレイの前記受容面に受容された媒体の前記第２面に当接しているときには、前記アームが当該一対のレールの間に配置されないように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の排出装置。
【請求項５】
前記規制部材を、前記一端部の移動を規制する規制位置と、前記規制位置から退避した退避位置との間で移動可能な規制部材移動機構と、
前記規制部材移動機構を制御するための制御手段と
を更に備え、
前記制御手段は、前記規制部材移動機構を制御して、前記排出機構により前記排出口から媒体が排出される排出動作時には前記規制部材を前記規制位置に配置させ、前記排出動作時以外のときには前記退避位置に配置させることを特徴とする請求項３に記載の排出装置。
【請求項６】
媒体を排出するための排出口を有しており、前記排出口から所定の第１方向に媒体を排出するための排出機構と、
前記排出機構により排出された媒体を受容する受容面を有する受容トレイと、
前記受容トレイの前記受容面に受容された媒体の面のうち前記受容面と対向する第１面とは反対側の第２面を押さえるための押え機構と、
を備え、
前記押え機構は、
前記受容面と直交する第２方向において、前記排出口よりも前記受容面から離れた位置に配置される支持部と、
前記支持部に支持された基部を有し、前記基部から前記第１方向下流側に延在するアームであって、前記排出口から排出される媒体が接触することで、前記第２方向において、前記第１方向下流側の一端部が前記受容面から離れるように相対移動するアームと、
前記アームの前記一端部に取り付けられた回転自在な回転部材であって、前記受容トレイの前記受容面に受容された媒体の前記第２面に当接可能な回転部材と
を備えており、
前記受容面と平行であり且つ前記第１方向と直交する第３方向に対する、前記回転部材の回転軸線の角度が、前記受容面と平行な面内において、変動するように構成されており、
前記受容トレイは、前記受容面の前記第１方向下流端部から前記第２方向に立設された位置決め壁を備えており、
前記回転部材の回転負荷が、
前記回転部材を、前記回転軸線を前記第３方向と平行にして前記受容トレイの前記受容面に受容された媒体に当接させた際の、当該受容面に受容された媒体を前記第１方向下流側に移動させたときの回転方向である正転方向よりも、前記正転方向とは逆方向の回転方向である逆転方向の方が大きいことを特徴とする排出装置。
【請求項７】
前記アームは、前記第３方向に対する前記回転部材の前記回転軸線の角度が前記受容面と平行な面内において変動するように、前記一端部が前記基部に対して前記第３方向に相対移動するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の排出装置。
【請求項８】
前記アームは、
前記基部を有し、前記第３方向に平行な第１回動軸線を中心に回動するように、前記支持部に取り付けられた第１部材と、
前記一端部を有し、前記一端部が前記基部に対して前記第３方向に相対移動するように、前記第１部材に取り付けられた第２部材とを有することを特徴とする請求項３〜５、７の何れか一項に記載の排出装置。
【請求項９】
前記第２部材は、前記第１回動軸線と交差する第２回動軸線を中心に回動するように、前記第１部材に対して取り付けられていることを特徴とする請求項８に記載の排出装置。
【請求項１０】
前記第２部材は、弾性部材を含んでおり、
前記弾性部材が、前記第３方向成分を含む外力が作用されて弾性変形することにより、前記一端部が前記第３方向に移動することを特徴とする請求項８に記載の排出装置。
【請求項１１】
前記アームは、
前記基部を有し、前記第３方向に直交する第３回動軸線を中心に回動するように前記支持部に取り付けられた第３部材と、
前記一端部を有し、前記第３方向に平行な第４回動軸線を中心に回動するように前記第３部材に対して取り付けられた第４部材とを有することを特徴とする請求項３〜５、７の何れか一項に記載の排出装置。
【請求項１２】
前記アームの前記基部は、球状の外形形状をなしており、
前記支持部は、前記基部の外面に沿う曲面を有し、前記基部が嵌合される凹部を備えており、
前記アームは、前記基部が前記凹部に嵌合されることで、前記一端部が前記第２方向及び前記第３方向に移動可能に構成されていることを特徴とする請求項３〜５、７の何れか一項に記載の排出装置。
【請求項１３】
前記アームの前記基部は、弾性部材を含んでおり、
前記弾性部材が、前記第１方向成分を含む外力が作用されて弾性変形することにより、前記一端部が前記第２方向に移動し、
前記弾性部材が、前記第３方向成分を含む外力が作用されて弾性変形することにより、前記一端部が前記第３方向に移動することを特徴とする請求項３〜５、７の何れか一項に記載の排出装置。
【請求項１４】
前記回転部材が拍車であることを特徴とする請求項１〜１３の何れか一項に記載の排出装置。
【請求項１５】
前記押え機構を前記第３方向に離間して複数備えている、又は一の前記押え機構の前記アームの前記一端部に互いの前記回転軸線が平行となる前記回転部材が前記回転軸線方向に離間して複数取り付けられていることを特徴とする請求項１〜１４の何れか一項に記載の排出装置。
【請求項１６】
媒体に画像を記録するように構成された記録部と、
前記請求項１〜１５の何れか一項に記載の排出装置と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を排出する排出装置、及びそれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像が形成された印刷済みの用紙を搬送して排出する搬送排出部と、搬送排出部により排出される印刷済み用紙が積載される用紙積載台（受容トレイ）と、用紙積載台上に積載された用紙の上面を押し付けるガイド兼押さえ部材（押え機構）とを備えた画像形成装置（記録装置）が記載されている。このガイド兼押さえ部材は、画像形成装置本体に設けられた軸に相対回転可能に軸支されたアーム状部材と、その先端部に印刷済み用紙の排出方向に直交する方向の軸によって回転自在に軸支された円板状部材とからなる（特許文献１の図７参照）。そして、印刷済み用紙が用紙積載台に排出されると、この印刷済み用紙の上面と円板状部材とが接触される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９３０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、特許文献１に記載された画像形成装置では、円板状部材は排出方向に直交する方向の軸によって回転自在に軸支されている。従って、ユーザが用紙積載台から印刷済み用紙を取り出すときに、その取り出し方向が、用紙積載台と平行であり、且つ印刷済み用紙の排出方向に沿った方向であれば、円板状部材は印刷済み用紙の移動に追随して回転するため、ユーザは容易に印刷済み用紙を取り出すことができる。しかしながら、取り出し方向が、用紙積載台と平行であり、且つ印刷済み用紙の排出方向と交差する方向であるときには、円板状部材が印刷済み用紙の移動に追随して回転することはし難いため、ユーザは容易に印刷済み用紙を取り出すことができない。また、このとき、ユーザが強引に印刷済み用紙を取り出した場合には、印刷済み用紙の破損やガイド兼押さえ部材の破損が生じ得る。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、受容トレイに受容された媒体を、媒体の排出方向と交差する方向を取り出し方向として取り出した場合でも、媒体を容易に取り出すことができ、且つ、媒体の破損や押え機構の破損を抑制することが可能な排出装置、及びそれを備えた記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の排出装置は、媒体を排出するための排出口を有しており、前記排出口から所定の第１方向に媒体を排出するための排出機構と、前記排出機構により排出された媒体を受容する受容面を有する受容トレイと、前記受容トレイの前記受容面に受容された媒体の面のうち前記受容面と対向する第１面とは反対側の第２面を押さえるための押え機構と、を備えている。前記押え機構は、前記受容面と直交する第２方向において、前記排出口よりも前記受容面から離れた位置に配置される支持部と、前記支持部に支持された基部を有し、前記基部から前記第１方向下流側に延在するアームであって、前記排出口から排出される媒体が接触することで、前記第２方向において、前記第１方向下流側の一端部が前記受容面から離れるように相対移動するアームと、前記アームの前記一端部に取り付けられた回転自在な回転部材であって、前記受容トレイの前記受容面に受容された媒体の前記第２面に当接可能な回転部材とを備えており、前記受容面と平行であり且つ前記第１方向と直交する第３方向に対する、前記回転部材の回転軸線の角度が、前記受容面と平行な面内において、変動するように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の記録装置は、媒体に画像を記録するように構成された記録部と、上記の排出装置とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
なお、本発明において、「前記受容面と平行であり且つ前記第１方向と直交する第３方向に対する、前記回転部材の回転軸線の角度が、前記受容面と平行な面内において、変動するように構成されている」とは、押え機構の構成が、回転部材に外力が作用されたときに、その外力の方向成分によっては第３方向に対する回転部材の回転軸線の角度が受容面と平行な面内において変動する構成をいい、回転部材の回転軸線の角度を所定の角度に調整した後に固定する構成のように、回転軸線の角度が固定された状態では、外力が回転部材に作用されたとしても、その外力の方向成分の如何に関わらず第３方向に対する回転軸線の角度が変動しない構成は含まない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、第３方向に対して回転部材の回転軸線の角度が変動するように構成されているので、受容トレイに受容された媒体を第１方向と交差する方向に取り出した場合でも、回転部材は媒体の移動に追随して回転させることが可能となる。その結果、媒体を容易に取り出すことができ、且つ、媒体の破損や押え機構の破損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるインクジェットプリンタの全体的な構成を示す概略側面図である。
【図２】図１に示すインクジェットプリンタの電気構成図である。
【図３】（ａ）は図１に示す排出装置の部分斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線矢視図である。
【図４】図１に示す押え機構の動きを説明するための側面図であり、（ａ）は受容トレイに用紙が受容されていないときの状態、（ｂ）は押え機構に対して用紙が接触しているときの状態、（ｃ）は受容トレイに用紙が受容されたときの状態を示す。
【図５】図１に示す排出装置の上面図であり、（ａ）は用紙が排出口から排出されているときの状態、（ｂ）は受容トレイに受容された用紙を取り出すときの状態を示す。
【図６】第１実施形態に係る押え機構の変形例を説明するための図であり、（ａ），（ｂ）は押え機構の斜視図であり、（ｃ）は押え機構の上面図であり、（ｄ）は排出装置の上面図である。
【図７】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る排出装置の部分斜視図であり、（ｂ）は押え機構の斜視図である。
【図８】図７に示す押え機構の動きを説明するための側面図であり、（ａ）は受容トレイに用紙が受容されていないときの状態、（ｂ）は押え機構に対して用紙が接触しているときの状態、（ｃ）は受容トレイに最大受容可能枚数の用紙が受容されたときの状態を示す。
【図９】図７に示す排出装置の上面図であり、（ａ）は用紙が排出口から排出されているときの状態、（ｂ）は受容トレイに受容された用紙を取り出すときの状態を示す。
【図１０】第２実施形態の変形例について説明する図であり、（ａ）は受容トレイに用紙が受容されていないときの状態、（ｂ）は押え機構に対して用紙が接触しているときの状態、（ｃ）は受容トレイに最大受容可能枚数数の用紙が受容されたときの状態を示す。
【図１１】第２実施形態に係る押え機構の変形例を説明するための斜視図である。
【図１２】第２実施形態に係る排出装置の変形例を説明するための図であり、（ａ）は排出装置の側面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の好適な第１実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図１に示すように、本実施形態のインクジェットプリンタ１０１は、略直方体形状の筐体１０１ａを有し、筐体１０１ａ内には、インクジェットヘッド１（記録部）、用紙Ｐを搬送経路に沿って搬送する搬送機構１２、用紙Ｐを給紙する給紙機構１７、及びプリンタ１０１全体の動作を司る制御装置７０が配置されている。また、筐体１０１ａの上部には、用紙Ｐを排出するための排出装置９０が配置されている。
【００１２】
インクジェットヘッド１は、主走査方向に沿って延在しており、フレーム３を介して筐体１０１ａに支持されている。即ち、プリンタ１０１は、ライン式のインクジェットプリンタである。インクジェットヘッド１は、その下面に複数の吐出口（図示せず）が開口した吐出面２ａが形成されたヘッド本体２を有している。本実施形態において、副走査方向とは搬送機構１２の後述するニップローラ対１４ｃ，１４ｄで用紙Ｐを搬送するときの搬送方向と平行な方向であり、主走査方向とは副走査方向に直交する方向であって水平面に沿った方向である。
【００１３】
給紙機構１７は、複数枚の用紙Ｐを収納することが可能な給紙トレイ１７ａと、給紙トレイ１７ａに取り付けられた給紙ローラ１７ｂとを有している。給紙ローラ１７ｂは、制御装置７０による制御の下、給紙モータ６１（図２参照）の駆動により回転して給紙トレイ１７ａの最も上方にある用紙Ｐを送り出す。
【００１４】
搬送機構１２は、ガイド１３ａ〜１３ｈ、ニップローラ対１４ａ〜１４ｈ、及びプラテン１９を含んでいる。ガイド１３ａ〜１３ｃは給紙機構１７からインクジェットヘッド１と対向する対向位置までの用紙Ｐの上流側搬送経路、ガイド１３ｄ〜１３ｅは対向位置から排出口２２までの用紙Ｐの下流側搬送経路を規定する。また、ガイド１３ｆ〜ガイド１３ｈは下流側搬送経路（ガイド１３ｄの途中部位）から分岐して上流側搬送経路（ガイド１３ａの途中部位）に至る用紙Ｐの再搬送経路を規定する。ニップローラ対１４ａ〜１４ｈは、互いに接触する２つのローラを含み、用紙Ｐを当該２つのローラで挟持しつつ搬送するように構成されている。各ニップローラ対１４ａ〜１４ｈに含まれる２つのローラの一方は、駆動ローラであり、制御装置７０の制御によって搬送モータ６２（図２参照）が駆動されることで回転する。一方で、各ニップローラ対１４ａ〜１４ｈに含まれる２つのローラの他方は、従動ローラであり、駆動ローラの回転に伴い、駆動ローラと接触しながら駆動ローラと逆の方向に回転する。また、本実施形態では、上流側搬送経路における再搬送経路との分岐箇所よりも下流側の搬送経路に配置された、ニップローラ対１４ｅ，１４ｆは正逆回転可能に構成されている。
【００１５】
制御装置７０は、図２に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）７２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）７３とを有する。また、制御装置７０は、インクジェットヘッド１、給紙モータ６１，搬送モータ６２等のインクジェットプリンタ１０１の様々な装置、駆動部あるいはセンサと接続されている。
ＲＯＭ７２には、インクジェットプリンタ１０１を制御するための制御プログラムであるファームウェアや各種設定が記憶されている。用紙Ｐへの画像記録や用紙Ｐの搬送及び排出にかかる制御はファームウェアがＣＰＵ７１により実行されることで実現される。ＲＡＭ７３は、各種制御プログラムが読み出される作業領域として、あるいはデータを一時的に記憶する記憶領域として利用される。
【００１６】
制御装置７０は、片面記録を行う場合（用紙Ｐの第１面に対して記録を行う場合）には、給紙ローラ１７ｂ及びニップローラ対１４ａ〜１４ｆを駆動して、用紙Ｐを、上流側搬送経路、インクジェットヘッド１と対向する対向位置、下流側搬送経路の順に通過させて、最後に排出口２２の近傍に配置されたニップローラ対１４ｆによって排出口２２から所定の排出方向に向かって排出させる。また、制御装置７０は、用紙Ｐがインクジェットヘッド１と対向する対向位置を通過する際に、制御装置７０はインクジェットヘッド１を制御して、吐出口から用紙Ｐに向けてインクを吐出させて、用紙Ｐの第１面に所望の画像を形成する。
【００１７】
一方で、両面記録を行う場合（用紙Ｐの第１面及び第２面に対して記録を行う場合）には、制御装置７０は、まず、給紙ローラ１７ｂ及びニップローラ対１４ａ〜１４ｆを駆動して、用紙Ｐを、上流側搬送経路、及びインクジェットヘッド１と対向する対向位置を通過させた後に、下流側搬送経路において用紙Ｐがニップローラ対１４ｄ，１４ｆに挟持されているときに、このニップローラ対１４ｅ，１４ｆの回転方向を切り換えることで、用紙Ｐの搬送方向を切り換える。そして、ニップローラ対１４ｅ〜１４ｈを駆動させて、用紙Ｐを、再搬送経路を経由して再び上流側搬送経路に送り込む。その後、制御装置７０は、ニップローラ対１４ａ〜１４ｆを駆動して、用紙Ｐを、上流側搬送経路、インクジェットヘッド１と対向する対向位置、下流側搬送経路の順に通過させて、最後に排出口２２の近傍に配置されたニップローラ対１４ｆによって排出口２２から所定の排出方向に向かって排出させる。また、制御装置７０は、用紙Ｐがインクジェットヘッド１と対向する対向位置を通過する度に、インクジェットヘッド１を制御して、吐出口から用紙Ｐに向けてインクを吐出させることで、用紙Ｐの第１面及び第２面に所望の画像を形成する。以下の説明において、ニップローラ対１４ｆによる用紙Ｐの排出方向を「第１方向」と称する。また、本実施形態では、排出口２２とニップローラ対１４ｆとで用紙Ｐを第１方向に排出するための排出機構５を構成する
【００１８】
排出装置９０は、図３（ａ）に示すように、上記排出機構５と、受容トレイ１０と、押え機構４０とを備えている。受容トレイ１０は、板状に形成されており、その上面が排出機構５により排出された用紙Ｐを受容する受容面１０ａとなっている。また、受容トレイ１０は、排出口２２よりも第１方向下流側に配置されており、その受容面１０ａは排出口２２よりも鉛直方向下方に位置されている。本実施形態において、受容面１０ａは水平面と平行である。なお、受容面１０ａは水平面に対して傾斜していてもよい。また、受容トレイ１０は、受容面１０ａの第１方向下流端部から受容面１０ａと直交する第２方向（鉛直方向上方）に立設された位置決め壁１０ｂを備えている。
【００１９】
押え機構４０は、受容トレイ１０の受容面１０ａに受容された用紙Ｐの面のうち、受容面１０ａと対向する第１面とは反対側の第２面を押えるための機構である。以下、図３〜図５を参照しつつ、押え機構４０について詳細に説明する。なお、排出装置９０の上面図である図５では、説明の都合上、筐体１０１ａの受容トレイ１０が設けられている部分以外の天板を取り払った状態を示している。
【００２０】
押え機構４０は、図３（ａ）に示すように、支持軸（支持部）４１、アーム５０、及び２つの回転部材６０を備えている。支持軸４１は、受容面１０ａと平行であり、且つ第１方向と直交する第３方向（本実施形態では主走査方向）に延びており、その両端は筐体１０１ａの内壁に固定されている。また、支持軸４１は、排出口２２よりも鉛直方向上方に位置している。
【００２１】
アーム５０は、支持軸４１に当該支持軸４１を中心に回動可能となるように支持されており、支持軸４１の延在方向と直交する方向に直線状に延在している。詳細には、アーム５０は、第１部材５１、及び第１部材５１に取り付けられた第２部材１５２を有している。なお、支持軸４１が筐体１０１ａに回動自在に支持され、且つ、支持軸４１とアーム５０とが一体的に形成されており、アーム５０が支持軸４１と一体的に回動する構成であってもよい。
【００２２】
第２部材５２は、第２部材本体５３、並びに第１部材５１及び第２部材本体５３を連結する弾性部材５４を含む。第１部材５１及び第２部材本体５３は、共に直線状に延在する非弾性部材である。第１部材５１は、支持軸４１に回動自在に支持された基部５１ａを有しており、上面視において基部５１ａから第１方向に沿って直線状に延在している。
弾性部材５４は、第１部材５１の先端部と第２部材本体５３の基端部とを連結する。この弾性部材５４は、円柱状の弾性ゴムからなり、第１部材５１の先端部に接続される一端部を基点として、第２部材本体５３の基端部に接続される他端部が、弾性変形により揺動可能となっている。また、弾性部材５４が弾性変形していない自然状態では、図５（ａ）に示すように、第１部材５１の延在方向及び第２部材５２（第２部材本体５３）の延在方向と共に上面視において第１方向と平行となるように構成されている。この構成において、弾性部材５４の他端部（回転部材６０）に対して第３方向成分を含む外力が作用された場合には、図５（ｂ）に示すように、弾性部材５４は弾性変形により上面視において湾曲される。このとき、第２部材本体５３は、弾性部材５４の他端部に接続されているため、第２部材本体５３の延在方向は上面視において第１方向と交差することになる。即ち、弾性部材５４が第３方向成分を含む外力が作用されて弾性変形することにより、第２部材本体５３の先端部が第３方向に移動することになる。なお、弾性部材５４が湾曲した状態であっても、第１部材５１の延在方向は、上面視において第１方向と平行である。
【００２３】
第２部材本体５３の先端部は、アーム５０の先端部であり、この先端部には、第２部材本体５３の延在方向と上面視において直交する方向に延びる貫通孔が軸受（不図示）として設けられている。そして、この軸受に回転軸５５が回転自在に支持されている。この回転軸５５の両端部には、図３（ａ）に示すように、回転部材６０がそれぞれ連結されている。従って、この２つの回転部材６０は、図５に示すように、その回転軸線が共に上面視において第２部材本体５３の延在方向と直交している。このため、回転部材６０の回転軸線は、弾性部材５４（回転部材６０）の他端部に対して第３方向成分を含む外力が作用されていない自然状態では上面視において第３方向と平行となり、当該弾性部材５４の他端部に対して第３方向成分を含む外力が作用されて弾性部材５４が弾性変形した状態では上面視において第３方向と交差する。このように、本実施形態では、弾性部材５４が弾性変形することにより、上面視において、回転部材６０の回転軸線の第３方向に対する角度（受容面１０ａと平行な面内における角度）が変動するように構成されている。換言すれば、アーム５０は、回転部材６０の回転軸線の第３方向に対する角度が変動するように、第２部材本体５３の先端部（アーム５０の先端部）は、第１部材５１の基部５１ａに対して第３方向に相対移動するように構成されている。
【００２４】
回転部材６０は、図３に示すように、円板状の本体部６０ａと、本体部６０ａの外周に沿って形成された複数の突起６０ｂとを有する拍車である。この突起６０ｂは、受容トレイ１０の受容面１０ａに受容される用紙Ｐの第２面を押えるための当接部となっている。
【００２５】
また、第２部材本体５３の先端部には、図３（ｂ）に示すように、ラチェット機構６５が設けられている。ラチェット機構６５は、爪歯車６６と、係止爪６７とを備えている。爪歯車６６は、回転軸５５に連結され、回転軸５５の回転に伴い回転部材６０と共に一体的に回転する。この爪歯車６６の外周縁部には、複数の爪部６６ａが形成されている。係止爪６７は、第２部材本体５３の先端部に取り付けられた、回転軸５５と平行な回動軸６７ａを中心に回動可能である。この係止爪６７は、爪部６６ａに係止して、この爪歯車６６（回転部材６０）の図時計回りの方向である正転方向のみの回転を許容するロック位置と、爪歯車６６の正転方向、及び正転方向とは逆方向である逆転方向の両方向の回転を許容するロック解除位置との間で回動可能である。また、係止爪６７は、付勢部材（不図示）によりロック位置に向けて常に付勢されている。以上のラチェット機構６５により、回転部材６０の正転方向への回転が許容される一方で、逆転方向への回転は規制される。即ち、本実施形態では、回転部材６０の回転負荷が正転方向よりも逆転方向の方が大きい。ここで、正転方向とは、回転部材６０を、その回転軸線を第３方向と平行にして受容トレイ１０の受容面１０ａに受容された用紙Ｐに当接させた際の、受容面１０ａに受容された用紙Ｐを第１方向下流側に移動させたときの回転方向である。
【００２６】
また、本実施形態では、アーム５０の回動範囲は、第２部材本体５３の先端部（アーム５０の先端部）が、基部５１ａよりも常に第１方向下流側となるように、その上限がストッパ（不図示）により制限され、その下限が受容トレイ１０の受容面１０ａにより制限されている。従って、アーム５０は、図４に示すように、基部５１ａから第１方向下流側に延在していることになる。
また、押え機構４０において、アーム５０の重心及び回転部材６０の重心を合成した合成重心の位置は、基部５１ａよりもアーム５０の先端部（第２部材本体５３の先端部）側に配置されている。このため、アーム５０は、外部からの外力が作用されていない自然状態では、上記合成重心を支持軸４１の真下に位置させる方向に回転トルクが働く。このため、アーム５０に外部からの外力が作用されていない自然状態では、アーム５０の先端部が受容トレイ１０の受容面１０ａに近づく方向にアーム５０が付勢される。その結果として、アーム５０の先端部に取り付けられた回転部材６０の突起６０ｂが、受容トレイ１０に用紙Ｐが受容されていない場合には受容面１０ａに当接し（図４（ａ）参照）、受容トレイ１０に用紙Ｐが受容されている場合には最も上方の用紙Ｐの第２面に当接することになる（図４（ｃ）参照）。なお、アーム５０は、例えば、バネにより、アーム５０の先端部が受容トレイ１０の受容面１０ａに近づく方向に付勢されていてもよい。
【００２７】
また、図４（ａ），（ｃ）に示すように、回転部材６０が受容トレイ１０の受容面１０ａと当接しているときや、受容面１０ａに受容された用紙Ｐと当接しているときに、アーム５０は、ニップローラ対１４ｆによる用紙Ｐの搬送経路の延長線と交差する。このため、ニップローラ対１４ｆによって用紙Ｐが排出される際に、その排出される用紙Ｐの先端は、図４（ａ）に示すように、アーム５０と接触する。詳細には、用紙Ｐの先端は、アーム５０の第２部材５２に接触する。ここで、本実施形態では、この排出される用紙Ｐの運動エネルギーによってアーム５０を持ち上がるように構成されている。即ち、排出される用紙Ｐの先端がアーム５０に接触することで、アーム５０の先端部が受容面１０ａから離れる方向にアーム５０が回動する。
【００２８】
また、本実施形態では、用紙Ｐがニップローラ対１４ｆから抜け出る前に、用紙Ｐの先端がアーム５０と接触し、且つ、ニップローラ対１４ｆから受ける搬送力によって用紙Ｐがアーム５０の下面に接触しながら第１方向に沿って移動して、その上面が回転部材６０に当接するように構成されている。このため、用紙Ｐがニップローラ対１４ｆから抜け出た時点から受容トレイ１０に受容されるまでの期間（以下、排出期間と称す）は、用紙Ｐの上面（第２面）は回転部材６０に当接する。
この排出期間においては、図５（ａ）に示すように、用紙Ｐがニップローラ対１４ｆにより第１方向に搬送されており、弾性部材５４の他端部（回転部材６０）に対して第３方向成分を含む外力が作用されていないため、回転部材６０の回転軸線は上面視において第３方向と平行となる。このため、上面視において第１方向に沿った用紙Ｐの移動は、回転部材６０がその移動に追随して回転するため許容される一方で、上面視において第３方向成分を含む方向への用紙Ｐの移動は回転部材６０により規制されることになる。詳細には、第１方向に移動される用紙Ｐの上面（第２面）と回転部材６０とが当接する際、拍車である回転部材６０と用紙Ｐとの接触は点接触であるため、回転部材６０の突起６０ｂが用紙Ｐの繊維内に食い込んだ状態となる。このとき、回転部材６０は、第１方向に移動される用紙Ｐの移動に追随して回転するため、用紙Ｐの第１方向への移動は許容される。しかしながら、用紙Ｐが第３方向成分を含む方向に移動しようとしても、回転部材６０の突起６０ｂが用紙Ｐの繊維内に食い込んでいるため、用紙Ｐの回転部材６０に対する相対的な移動は規制される。さらに、回転部材６０の回転軸線は第３方向と平行であるため、回転部材６０は、用紙Ｐの第３方向成分を含む方向への移動には追随して回転し難い。その結果として、受容トレイ１０に受容される用紙Ｐの第３方向に関する位置を揃えることができる。加えて、用紙Ｐが両面記録時など画像面を上向きにして排出口２２から排出された場合でも、拍車である回転部材６０と用紙Ｐとの接触は点接触であり、しかも回転部材６０が用紙Ｐの第１方向に沿った移動に追随して回転するため、用紙Ｐと回転部材６０との接触により、用紙Ｐに記録された画像が劣化することを抑制することができる。
【００２９】
受容トレイ１０に排出された用紙Ｐは、その先端が位置決め壁１０ｂに接触する。このとき、上述したように回転部材６０はラチェット機構６５により逆転方向の回転が規制されているため、位置決め壁１０ｂに接触した用紙Ｐは、第１方向とは逆方向への移動が回転部材６０により規制される。つまり、位置決め壁１０ｂに当接した反動で、用紙Ｐが第１方向とは逆方向に跳ね返るのが抑制される。その結果として、用紙Ｐの先端が位置決め壁１０ｂに接触した状態で用紙Ｐの移動が停止するので、受容トレイ１０に受容される用紙Ｐの先端位置を揃えることができる。また、本実施形態では、第２部材本体５３の先端部に、回転軸線が互いに平行であり、且つその回転軸線方向に離間した２つの回転部材６０が取り付けられている。従って、受容トレイ１０に受容された用紙Ｐに対して第３方向に離間した２つの回転部材６０が当接されることになる。その結果として、用紙Ｐに２点で接触することとなり、受容面１０ａにおいて、受容された用紙Ｐが受容面１０ａ上で回転することを抑制することができるので、受容トレイ１０に用紙Ｐを整然と受容することが可能となる。
【００３０】
また、本実施形態では、排出口２２から連続して用紙Ｐが排出される場合に、先行して排出される用紙Ｐが受容トレイ１０に受容された後、後続して排出される用紙Ｐが受容トレイ１０に受容される前に、先行して排出される用紙Ｐの上面が押え機構４０により押えられるように構成されている。詳細には、先行する用紙Ｐが押え機構４０のアーム５０と接触してから、後続の用紙Ｐがアーム５０と接触するまでの時間をｔ0、先行する用紙Ｐがアーム５０と接触してから、ニップローラ対１４ｆを抜けるまでの時間をｔ1、先行する用紙Ｐがニップローラ対１４ｆを抜けてから受容面１０ａに受容されるまでの時間をｔ2とすると、押え機構４０が先行する用紙Ｐを押えている時間Ｔは、下記式（１）で表される。
Ｔ＝ｔ0−ｔ1−ｔ2    （１）
【００３１】
ここで、先行の用紙Ｐがアーム５０と接触してから後続の用紙Ｐがアーム５０と接触するまでの時間であるｔ0は、用紙Ｐの搬送速度、及び用紙Ｐの搬送間隔によって定まる。先行する用紙Ｐがニップローラ対１４ｆを抜けるまでの時間であるｔ1は、用紙Ｐの搬送速度によって定まる。すなわち、用紙Ｐの搬送速度、及び／又は用紙Ｐの搬送間隔を変化させることで、押え時間Ｔを変化させることができる。よって、押え時間Ｔが零よりも大きくなり、且つ、例えば高いデューティーで印刷されカールしやすい用紙ほど、この押え時間Ｔが長くなるように、用紙Ｐの搬送速度、及び／又は用紙Ｐの搬送間隔が制御装置７０により調整される。なお、押え時間Ｔは零であってもよく、また、用紙Ｐの搬送速度及び／又は用紙Ｐの搬送間隔が調整されなくてもよい。
【００３２】
次に、受容トレイ１０に受容された用紙Ｐがユーザにより取り出されるときの押え機構４０の作用について説明する。ここで、回転部材６０の回転軸線が第３方向と平行となるように固定されていた場合について考える。この場合において、ユーザが受容トレイ１０から用紙Ｐを取り出すときに、その取り出し方向が、上面視において第１方向と平行であれば、回転部材６０は用紙Ｐの移動に追随して回転するため、ユーザは容易に用紙Ｐを取り出すことができる。しかしながら、取り出し方向が、上面視において第１方向と交差する方向（すなわち、第３方向成分を含む方向）であるときには、回転部材６０の突起６０ｂが用紙Ｐの繊維内に食い込んでおり、さらに、回転部材６０の回転軸線が第３方向と平行であるため、回転部材６０が用紙Ｐの移動に追随して回転することはし難いため、ユーザは容易に用紙Ｐを取り出すことができない。また、このとき、用紙Ｐと回転部材６０との接触は点接触であるため、ユーザが強引に用紙Ｐを取り出した場合には、用紙Ｐの破損や押え機構の破損が生じ得る。ここで、受容トレイ１０に受容された用紙Ｐをユーザが第１方向と交差する方向に取り出すために、ユーザが当該用紙Ｐを移動させる。その結果、当該用紙Ｐに当接する回転部材６０を介して、押え機構４０に第１方向と交差する方向の外力が加わる。すなわち、第３方向成分を含む外力は、例えば、受容トレイ１０に受容された用紙Ｐが第３方向成分を含む方向に移動しようとする際に、押え機構４０に働く力をいう。
【００３３】
しかしながら、本実施形態では、上述したように、押え機構４０は、上面視において、回転部材６０の回転軸線の第３方向に対する角度が変動するように構成されている。即ち、ユーザが、上面視において第１方向と交差する方向を取り出し方向として受容トレイ１０に受容された用紙Ｐを取り出した場合においても、図５（ｂ）に示すように、回転部材６０と用紙Ｐとの摩擦力に起因した第３方向成分を含む外力が弾性部材５４（回転部材６０）に対して作用されることで、弾性部材５４が弾性変形して、回転部材６０の回転軸線が取り出し方向と直交する方向と平行になる。その結果として、回転部材６０は用紙Ｐの移動に追随して回転するため、ユーザは容易に用紙Ｐを取り出すことができ、用紙Ｐの破損や押え機構の破損が生じことを抑制することができる。加えて、受容トレイ１０に受容された用紙Ｐにおける第２面に画像が記録されていた場合でも、回転部材６０は拍車であり用紙Ｐとの接触面積が小さいため、用紙Ｐを取り出す際に、用紙Ｐと回転部材６０との接触により用紙Ｐに記録された画像が劣化することを抑制することができる。
【００３４】
また、弾性変形した弾性部材５４は、ユーザにより用紙Ｐが取り出された後、もしくは排出口２２から次に排出される用紙Ｐとの接触によりアーム５０が受容面１０ａから離れる方向に持ち上げられた際に、自らの復元力により上面視において第１方向に沿った直線状の形状に戻る。その結果として、回転部材６０の回転軸線が上面視において第３方向と平行となるため、排出口２２から次に排出される用紙Ｐがニップローラ対１４ｆから抜け出た時点から受容トレイ１０に受容されるまでの排出期間においても、回転部材６０により用紙Ｐの第３方向成分を含む方向への移動を規制することが可能となり、受容トレイ１０に受容される用紙Ｐを第３方向に関して揃えることができる。以上のように、本実施形態では、弾性部材５４の復元力を利用して、回転部材６０の回転軸線を、上面視における第３方向と平行な元の状態に戻すことができるので、回転軸線を元の状態に戻すための機構を別途設ける必要がない。このため、排出装置９０の構成を簡易なものとすることができる。
【００３５】
以下、第１実施形態の変形例について、図６を参照しつつ説明する。図６（ａ）に示す変形例では、アーム１５０は、支持軸４１に回動自在に支持された基部１５１ａを有する第１部材１５１と、第１部材１５１に取り付けられた第２部材１５２とを有している。この第２部材１５２は、第２部材本体１５３、並びに、第１部材１５１及び第２部材本体１５３を連結する弾性部材である板バネ１５４を含む。第２部材本体１５３の先端部には、回転部材６０が回転自在に取り付けられている。この板バネ１５４に対して外力が作用されていない自然状態では、板バネ１５４の厚さ方向が上面視において第３方向と平行となり、且つ、第２部材本体１５３の先端部に取り付けられた回転部材６０の回転軸線が上面視において第３方向と平行となるように構成されている。この構成において、板バネ１５４の下端部に対して第３方向成分を含む外力が作用されると、板バネ１５４は弾性変形により湾曲して、回転部材６０の回転軸線の第３方向に対する角度が変わる。従って、本変形例においても、ユーザが、上面視において第１方向と交差する方向を取り出し方向として受容トレイ１０に受容された用紙Ｐを取り出した場合においても、板バネ１５４が弾性変形することで回転部材６０の回転軸線を取り出し方向と直交する方向と平行にすることができる。
【００３６】
図６（ｂ）に示す変形例では、アーム２５０は、先端部に回転部材６０が回転自在に取り付けられた、非弾性部材であるアーム本体２５１と、支持軸４１に支持固定された基部２５２とを有する。この基部２５２は弾性部材であるコイルバネ２５２ａを有している。このコイルバネ２５２ａは、アーム本体２５１の基端部と支持軸４１とを連結する。アーム本体２５１の先端部は、支持軸４１に支持固定された基部２５２を基点として、コイルバネ２５２ａの弾性変形により揺動可能である。また、コイルバネ２５２ａに外力が作用されていない自然状態では、回転部材６０の回転軸線が上面視において第３方向と平行となるように構成されている。本変形例においては、アーム本体２５１の先端部の受容面１０ａに対する相対移動が、コイルバネ２５２ａの弾性変形により実現される。即ち、アーム本体２５１に対して排出口２２から排出される用紙Ｐが接触すると、コイルバネ２５２ａに第１方向成分を含む外力が作用されてコイルバネ２５２ａが弾性変形する。このコイルバネ２５２ａの弾性変形により、アーム２５０の先端部が受容面１０ａから離れる方向に持ち上げられる（アーム２５０の先端部が第２方向に移動する）。
また、ユーザが、上面視において第１方向と交差する方向を取り出し方向として受容トレイ１０に受容された用紙Ｐを取り出した場合においては、コイルバネ２５２ａに第３方向成分を含む外力が作用されてコイルバネ２５２ａが弾性変形する。このコイルバネ２５２ａの弾性変形により、アーム２５０の先端部が第３方向に移動し、その結果として、回転部材６０の回転軸線を取り出し方向と直交する方向と平行にすることができる。
【００３７】
図６（ｃ）に示す変形例では、アーム３５０は、支持軸４１に回転自在に支持された基部３５０ａを有する、非弾性部材である。このアーム３５０の先端部に設けられた回転軸５５の両端それぞれには、アーム３５０と回転部材６０とを連結する連結部材３５２がそれぞれ取り付けられている。即ち、回転部材６０は、この連結部材３５２を介してアーム３５０の先端部に取り付けられている。また、連結部材３５２は、コイルバネ３５２ａを含み、このコイルバネ３５２ａが弾性変形することで回転部材６０の回転軸線の第３方向に対する角度を変動させることが可能に構成されている。また、連結部材３５２は、コイルバネ３５２ａに外力が作用されていない自然状態では、回転部材６０の回転軸線が上面視において第３方向と平行となるように構成されている。以上の構成において、ユーザが、上面視において第１方向及び第３方向それぞれと交差する方向を取り出し方向として受容トレイ１０に受容された用紙Ｐを取り出した場合には、コイルバネ３５２ａ（回転部材６０）が第１方向成分及び第３方向成分を含む外力が作用されて弾性変形することで回転部材６０の回転軸線を取り出し方向と直交する方向と平行にすることができる。
なお、本変形例においては、コイルバネ３５２ａが弾性変形することにより、第３方向に対する回転部材６０の回転軸線の角度が変動するように構成されているが、特にこれに限定されるものではなく、例えば、連結部材３５２が、回転部材６０の回転軸線の調芯を可能とする調芯機構を備えており、この調芯機構により、回転部材６０に第１方向成分及び第３方向成分を含む外力が作用されることにより第３方向に対する回転部材６０の回転軸線の角度が変動するように構成されていてもよい。
【００３８】
図６（ｄ）に示す変形例では、排出装置９０は、押え機構４０を、上面視において第３方向と離間して２つ備えている。２つの押え機構４０は、ニップローラ対１４ｆにより搬送される用紙Ｐの幅方向中心線を対称中心として線対称の関係に配置されている。これにより、用紙Ｐの幅方向中心を境に、その両側にある押え機構４０により用紙Ｐが受ける力のモーメントが、互いに等しくなるため、受容面１０ａにおいて、受容された用紙Ｐが受容面１０ａ上で回転することをさらに抑制することができる。なお、変形例として、３以上の押え機構４０を、上面視において第３方向と離間して設けてもよい。
【００３９】
＜第２実施形態＞
次に、図７〜９を参照しつつ、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態にかかる排出装置１９０の上面図である図９では、説明の都合上、筐体１０１ａの天板を取り払った状態を示している。以下の説明においては、第１実施形態との違いについて説明し、第１実施形態と同様の構成については、適宜その説明を省略する。
本実施形態の排出装置１９０は、図７に示すように、ニップローラ対１４ｆの上方において、第３方向に延在する支持プレート２０２を備えており、その両端は筐体１０１ａの内壁に固定されている。そして、押え機構５４０は、この支持プレート２０２の側壁に固定された支持部５４１と、２自由度を有する多関節アーム５５０と、２つの回転部材６０とを有している。支持部５４１は、第２方向と交差し、第３方向と直交し、且つ上面視において第１方向と平行な方向に延在する回動軸５４５を有している。多関節アーム５５０は、直線状に延在する、第１回動部材５５１（第３部材）と第２回動部材５５２（第４部材）とを含む。第１回動部材５５１は支持部５４１に支持された基部５５１ａを有し、且つ、この支持部５４１に対して回動軸５４５を中心に回動可能に取り付けられている。加えて、第１回動部材５５１は、基部５５１ａよりも、その先端部が第１方向下流側に配置されるように支持部５４１に取り付けられている。第１回動部材５５１の先端部には、第１方向と直交し、且つ上面視において第３方向と平行な方向に延在する回動軸５５５が設けられている。第２回動部材５５２は、第１回動部材５５１に対して回動軸５５５を中心に回動可能に取り付けられている。第２回動部材５５２の先端部には、２つの回転部材６０が回転自在に取り付けられている。また、回動軸５４５（第３回動軸線）及び回動軸５５５（第４回動軸線）は互いに直交している。
【００４０】
以上の構成により、多関節アーム５５０の先端部（第２回動部材５５２の先端部）は、第２回動部材５５２が回動軸５５５を中心に回動することで、受容面１０ａに対して受容面１０ａから離れる方向及び近づく方向に相対移動する。このため、図８（ｂ）に示すように、排出口２２から排出される用紙Ｐが第２回動部材５５２に接触することで、多関節アーム５５０の先端部は、受容面１０ａから離れる方向に持ち上がることになる。
また、第１回動部材５５１が回動軸５４５を中心に回動すると、第２回動部材５５２の先端部が、第１回動部材５５１の基部５５１ａに対して第３方向に相対移動することになる。即ち、多関節アーム５５０の先端部に取り付けられた回転部材６０の回転軸線の第３方向に対する角度は、図９に示すように、第１回動部材５５１が回動軸５４５を中心に回動することで変動する。従って、ユーザが上面視において第１方向と交差する方向を取り出し方向として受容トレイ１０に受容された用紙Ｐを取り出した場合においても、図９（ｂ）に示すように、第１回動部材５５１が回動軸５４５を中心に回動することで回転部材６０の回転軸線を取り出し方向と直交する方向と平行にすることができる。
【００４１】
ここで、本実施形態における押え機構５４０の構成は、第１実施形態と同様に、回転部材６０に第３方向成分を含む外力が作用されたときに、回転部材６０の回転軸線の角度が受容面１０ａと平行な面内において変動する構成であるが、第１実施形態とは異なり弾性部材を含んでいない。このため、回転部材６０の回転軸線は、上面視において第３方向と平行な状態から第３方向と交差する状態に遷移すると、この押え機構５４０の作用だけでは元の第３方向と平行な状態には戻らない。そこで、本実施形態において、排出装置１９０は、第２回動部材５５２の先端部が受容面１０ａに対して受容面１０ａから離れる方向に第２回動部材５５２が回動する際に、回転部材６０の回転軸線が上面視において第３方向と平行となるようにガイドする規制部材８０が設けられている。この規制部材８０は、排出口２２から排出される用紙Ｐがニップローラ対１４ｆから抜け出た時点から受容トレイ１０に受容されるまでの排出期間の少なくとも一部期間において、第２回動部材５５２の先端部の第３方向への移動を規制することで、回転部材６０の回転軸線が上面視において第３方向と平行となるように構成されている。
【００４２】
規制部材８０は、図７（ａ）に示すように、筐体１０１ａの天板から垂設された基部８１と、基部８１から鉛直方向下方に延在する一対のレール８２を備えている。一対のレール８２は、第１回動部材５５１の基部５５１ａよりも第１方向下流側において第３方向に関して互いに離間して配置されている。さらに、一対のレール８２は、回動軸５５５よりも第１方向下流側に配置されている。また、この一対のレール８２は、図８に示すように、排出口２２から排出された時点から受容トレイ１０に受容される時点までの用紙Ｐの移動領域よりも鉛直方向上方に配置されている。また、一対のレール８２は、排出期間における上記一部期間においては、第２回動部材５５２が一対のレール８２の間に配置され（図８（ｂ）参照）、且つ、受容トレイ１０の受容面１０ａに受容可能な最大数の用紙Ｐが受容され、且つ回転部材６０が受容面１０ａに受容された用紙Ｐの第２面に当接しているときには、第２回動部材５５２が一対のレール８２の間に配置されない（図８（ｃ）参照）ように、その下端位置が設定されている。つまり、一対のレール８２の下端位置は、受容トレイ１０の受容面１０ａに受容可能な最大数の用紙Ｐが受容され、且つ回転部材６０が受容面１０ａに受容された用紙Ｐの第２面に当接しているときの第２回動部材５５２よりも上方に位置している。
【００４３】
一対のレール８２は、図７（ａ）に示すように、ガイド面８２ａとテーパ面８２ｂとを有している。ガイド面８２ａは、鉛直面と平行な面であり、他方のレール８２のガイド面８２ａと対向している。そして、一対のレール８２のガイド面８２ａの間に、第２回動部材５５２が配置されたとき、この一対のレール８２により第２回動部材５５２の先端部の第３方向の移動が規制され、且つ、回転部材６０の回転軸線が上面視において第３方向と平行となるように構成されている。テーパ面８２ｂはガイド面８２ａの下端に接続されている。一対のレール８２のテーパ面８２ｂは鉛直方向下方に向かう従い互いに離間する面である。
【００４４】
以上の構成において、回転部材６０の回転軸線が上面視において第３方向と交差する状態で、回転部材６０が受容面１０ａに当接されている場合においても、第２回動部材５５２の先端部が受容面１０ａから離れる方向に第２回動部材５５２が回動されると、第２回動部材５５２がテーパ面８２ｂに摺動しながら、一対のレール８２のガイド面８２ａの間へと導かれる。その結果、回転部材６０の回転軸線が上面視において第３方向と平行となるため、排出口２２から次に排出される用紙Ｐがニップローラ対１４ｆから抜け出た時点から受容トレイ１０に受容されるまでの排出期間においても、回転部材６０により用紙Ｐの第３方向成分を含む方向への移動を規制することが可能となり、受容トレイ１０に受容される用紙Ｐを第３方向に関して揃えることができる。
【００４５】
以上、本実施形態においても、上面視において、回転部材６０の回転軸線の第３方向に対する角度が変動するように構成されているので、ユーザが、上面視において第１方向と交差する方向を取り出し方向として受容トレイ１０に受容された用紙Ｐを取り出した場合においても、回転部材６０の回転軸線を取り出し方向と直交する方向と平行にすることができる。その結果として、回転部材６０は用紙Ｐの移動に追随して回転するため、ユーザは容易に用紙Ｐを取り出すことができ、用紙Ｐの破損や押え機構の破損が生じことを抑制することができる。
【００４６】
以下、第２実施形態の変形例について、図１０〜図１２を参照しつつ説明する。上述の実施形態において規制部材８０は筐体１０１ａに固定されていたが、図１０の変形例では、規制部材８０は、規制部材移動機構６３（図２において点線に示される）により鉛直方向に沿って上下に移動可能にされている。詳細には、規制部材移動機構６３は、例えば、ラックアンドピニオンなどから構成されており、制御装置７０による制御の下、規制部材８０を、第２回動部材５５２の第３方向の移動を規制する規制位置と、この規制位置から退避した退避位置との間で移動させる。ここで、規制位置とは、排出口２２から排出された時点から受容トレイ１０に受容される時点までの用紙Ｐの移動領域よりも鉛直方向上方の位置であり、且つ、排出期間における少なくとも一部期間において、第２回動部材５５２が当該一対のレール８２の間に配置される位置である。これに対して退避位置とは、第２回動部材５５２が当該一対のレール８２の間に配置されることがない位置である。
【００４７】
そして、制御装置７０は、規制部材移動機構６３を制御して、ニップローラ対１４ｆにより排出口２２から用紙Ｐが排出される排出動作時（画像記録時）には、図１０（ａ），（ｂ）に示すように規制部材８０を規制位置に配置させ、排出動作時以外のときには図１０（ｃ）に示すように退避位置に配置させる。これにより排出動作時においては規制部材８０により第２回動部材５５２の第３方向の移動が規制されるので回転部材６０の回転軸線を上面視において第３方向と平行にすることができる。一方で、排出動作時以外のときには第２回動部材５５２の第３方向の移動が許容されるので、回転部材６０の回転軸線における第３方向に対する角度を変えることができる。なお、本変形例においては、規制部材８０が規制位置に配置されたときにおいて、受容トレイ１０の受容面１０ａに受容可能な最大数の用紙Ｐが受容され、且つ回転部材６０が受容面１０ａに受容された用紙Ｐの第２面に当接しているときには、第２回動部材５５２が一対のレール８２の間に配置されないように、規制部材８０の下端位置を設定する必要がない。即ち、上述の第２実施形態よりも、一対のレール８２の鉛直方向長さを長くすることができるので、排出期間において、第２回動部材５５２の第３方向への移動をより長い時間規制することができる。従って、受容面１０ａに受容される用紙Ｐを第３方向に関してより揃えることができる。
【００４８】
図１１に示す変形例に係る押え機構６４０は、多関節アームの第１回転軸線及び第２回転軸線の軸線方向が上述の第２実施形態と異なる。詳細には、押え機構６４０は、支持プレート２０２（図７（ａ）参照）の側壁に固定された支持部６４１と、２自由度を有する多関節アーム６５０と、回転部材６０とを有している。支持部６４１は、第１方向と直交し、且つ上面視において第３方向と平行な方向に延在する回動軸６４５を有している。多関節アーム６５０は、第１回動部材６５１（第１部材）と第２回動部材６５２（第２部材）とを含む。第１回動部材６５１は、支持部６４１に支持された基部６５１ａを有し、且つ、この支持部６４１に対して回動軸６４５を中心に回動可能に取り付けられている。加えて、第１回動部材６５１は、基部６５１ａよりも、その先端部が第１方向下流側に配置されるように支持部６４１に取り付けられている。第１回動部材６５１の先端部には、第２方向と交差し、第３方向と直交し、且つ上面視において第１方向と平行な方向に延在する回動軸６５５が設けられている。第２回動部材６５２は第１回動部材６５１に対して回動軸６５５を中心に回動可能に取り付けられている。また、回動軸６４５（第１回動軸線）及び回動軸６５５（第２回動軸線）は互いに直交している。
【００４９】
以上、本変形例においては、多関節アーム６５０の先端部（第２回動部材６５２の先端部）は、第１回動部材６５１が回動軸６４５を中心に回動することで、受容面１０ａから離れる方向及び近づく方向に相対移動することができる。このため、排出口２２から排出される用紙Ｐが第１回動部材６５１又は第２回動部材６５２に接触することで、多関節アーム６５０の先端部は受容面１０ａから離れる方向に持ち上げられる。
また、第２回動部材６５２が回動軸６５５を中心に回動すると、第２回動部材６５２の先端部が、第１回動部材６５１の基部６５１ａに対して第３方向に相対移動することになる。即ち、多関節アーム６５０の先端部に取り付けられた回転部材６０の回転軸線の第３方向に対する角度は、第２回動部材６５２が回動軸６５５を中心に回動することで変動する。従って、ユーザが上面視において第１方向と交差する方向を取り出し方向として受容トレイ１０に受容された用紙Ｐを取り出した場合においても、第２回動部材６５２が回動軸６５５を中心に回動することで回転部材６０の回転軸線を取り出し方向と直交する方向と平行にすることができる。
【００５０】
図１２に示す変形例に係る押え機構７４０では、アーム７５０が支持プレート２０２に対してボールジョイント構造により支持されている。詳細には、アーム７５０は、球状の外形形状をなした基部７５１と、基部７５１から第１方向下流側に直線状に延在するアーム本体７５２と、基部７５１から第１方向上流側に直線状に延在するガイド体７５３とを含む。支持プレート２０２には、アーム７５０の基部７５１の外面に沿う曲面を有し、基部７５１が嵌合される支持凹部２１０が形成されている。そして、アーム７５０の基部７５１がこの支持凹部２１０に嵌合されることで、アーム本体７５２及びガイド体７５３が一体となって基部７５１を基点として少なくとも第５回動軸線及び第６回動軸線それぞれを中心に回動可能に構成されている。なお、第５回動軸線は、第１方向と直交し、且つ上面視において第３方向と平行な方向に延在する軸線であり、第６回動軸線は、第２方向と交差し、第３方向と直交し、且つ上面視において第１方向と平行な方向に延在する軸線である。以上のように、アーム７５０が支持プレート２０２に対してボールジョイント構造により支持されることにより、アーム７５０の先端部が第２方向及び第３方向に移動することが可能となる。
【００５１】
また、支持プレート２０２には、支持凹部２１０の第１方向上流側の内壁には、アーム７５０のガイド体７５３を案内するためのガイド凹部２２０が形成されている。ガイド凹部２２０の開口２２０ａは、第３方向に関する開口幅が等しい本体領域２２１（図１２（ｃ）参照）と、本体領域の鉛直方向下方に形成され、鉛直方向下方に向かうに従い開口幅が小さくなる先細り領域２２２（図１２（ｂ）参照）とを有している。そして、アーム本体７５２の先端部が、受容トレイ１０の受容面１０ａに受容可能な最大数の用紙Ｐが受容され、且つ回転部材６０が当該用紙Ｐの第２面に当接しているときの最大受容位置にあるときには、ガイド体７５３が開口２２０ａの本体領域２２１内に配置され、アーム本体７５２の先端部が最大受容位置よりも鉛直方向上方の位置に配置されるときには、ガイド体７５３が開口２２０ａの先細り領域２２２内に配置されるように構成されている。また、ガイド体７５３が開口２２０ａの先細り領域２２２に配置されるときには、図１２（ｂ）に示すように、アーム本体７５２の先端部に取り付けられた回転部材６０の回転軸線が上面視において第３方向と平行となるように構成されている。
【００５２】
以上の構成により、回転部材６０が受容トレイ１０の受容面１０ａに受容される用紙Ｐの第２面と当接しているときには、図１２（ｃ）に示すように、ガイド体７５３が開口２２０ａの本体領域２２１に配置されているので、ガイド体７５３と一体であるアーム本体７５２は基部７５１を基点として第２回動軸線を中心に回動可能である。即ち、アーム本体７５２の先端部の第３方向への移動は規制されていないため、ユーザが、上面視において第１方向と交差する方向を取り出し方向として受容トレイ１０に受容された用紙Ｐを取り出した場合においても、回転部材６０の回転軸線を取り出し方向と直交する方向と平行にすることができる。一方で、アーム本体７５２が排出口２２から排出される用紙Ｐと接触して受容面１０ａから離れる方向に回動されると、図１２（ｂ）に示すように、ガイド体７５３が開口２２０ａの先細り領域２２２に配置されるので、ガイド体７５３と一体であるアーム本体７５２は基部７５１を基点として第２回動軸線を中心に回動することができない。即ち、アーム本体７５２の先端部の第３方向への移動は規制されて、回転部材６０の回転軸線が上面視において第３方向と平行となる。以上のように、本変形例では、ガイド体７５３とガイド凹部２２０とでアーム本体７５２の先端部の第３方向の移動を規制する規制部材を構成する。
【００５３】
以上、本発明の好適な一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて、様々な設計変更を行うことが可能なものである。例えば、上述の実施形態では、受容トレイ１０の受容面１０ａは水平面と平行であったが、水平面と交差していてもよい。
また、上述の実施形態では、回転部材６０は拍車であったが、特にこれに限定されるものではなく、例えば、外周がゴム部材からなる円板であってもよい。
また、上述の実施形態では、一の押え機構は２つの回転部材６０を備えていたが、特にこれに限定されるものではなく、１又は３以上の回転部材６０を備えていてもよい。
また、上述の実施形態では、回転部材６０はアームの先端部に回転自在に取り付けられた回転軸５５に連結されていたが、アームの先端部に固定された回転軸５５に対して、回転部材６０が当該回転軸５５を中心に回転自在に取り付けられていてもよい。
また、上述の実施形態では、用紙Ｐがニップローラ対１４ｆから抜け出た時点から受容トレイ１０に受容されるまでの排出期間、用紙Ｐの第２面が回転部材６０に当接されるように構成されていたが、これに限定されるものではなく、アームの先端部が受容面から離れる方向にアームが回動した時点から用紙Ｐが受容面１０ａに受容される時点までの期間の少なくとも一部期間において、用紙Ｐの第２面が回転部材６０に当接されればよい。
また、上述の第２実施形態では回動軸５４５（第３回動軸線）と回動軸５５５（第４回動軸線）とが直交していたが、特にこれに限定されるものではなく、第３回動軸線と第４回動軸線とが交差していればよい。同様に、回動軸６４５（第１回動軸線）と回動軸６５５（第２回動軸線）とが直交している必要はなく、交差していればよい。
また、上述の第１実施形態においても、第２実施形態のようにアームの先端部の第３方向への移動を規制する規制部材を設けてもよい。また、上述の第１実施形態において、押え機構が、アームに弾性部材を含むとともに、回転部材がアームの先端部に弾性部材を介して取り付けられていてもよい。
プリンタ１０１は、ライン式でなくてもシリアル式であってもよい。
さらに、上述の実施形態では、インクを吐出して画像を形成するインクジェット式のプリンタ１０１に本発明の排出装置を適用する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば電子写真式プリンタに本発明の排出装置を適用してもよい。また、排出機構により排出される媒体は用紙以外の媒体であってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  インクジェットヘッド（記録部）
５  排出機構
２２  排出口
１０  受容トレイ
１０ａ  受容面
４０，５４０，６４０，７４０  押え機構
４１  支持軸（支持部）
５０，１５０，２５０，３５０，５５０，６５０，７５０  アーム
６０  回転部材
９０，１９０  排出装置
１０１  インクジェットプリンタ（記録装置）
２０２  支持プレート（支持部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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