(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に収容された液体の検知に用いられる静電容量式の液体検知器であって、
互いに平行でかつ所定方向に間隔を開けて対向するように並設される複数の電極板と、
前記複数の電極板間の静電容量を測定する静電容量測定手段と、
前記液体の温度を測定する温度測定手段と、
前記静電容量測定手段によって測定された静電容量、及び、前記温度測定手段によって測定された前記液体の温度に基づいて他の液体の混入による前記液体の希釈度を算出する希釈度算出手段と、
導電端子を介して前記複数の電極板が固定されるとともに前記温度測定手段が固定されるとともに前記容器の側壁に取り付けられるベースと、を備えることを特徴とする液体検知器。
【請求項２】
前記希釈度算出手段が、前記他の液体の種類に基づいて前記希釈度を補正することを特徴とする請求項１に記載の液体検知器。
【請求項３】
前記温度と前記希釈度とに基づいて、前記液体の粘度を算出する粘度算出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体検知器。
【請求項４】
前記粘度算出手段が、前記他の液体の種類に基づいて前記粘度を補正することを特徴とする請求項３に記載の液体検知器。
【請求項５】
筐体と、前記筐体が有する容器に収容された液体としての潤滑油を検知する液体検知部と、前記筐体内に設けられて他の液体としての冷媒を圧縮する圧縮部と、を有する圧縮機であって、
前記液体検知部が、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体検知器を含んで構成されていることを特徴とする圧縮機。
【請求項６】
室内熱交換器、室外熱交換器、膨張弁及び圧縮機を含む冷媒回路を備えた空気調和機であって、前記圧縮機が、請求項５に記載の圧縮機で構成されていることを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に収容された液体の検知に用いられる静電容量式の液体検知器、該液体検知器を備えた圧縮機、及び、該圧縮機を備えた空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機は、室外熱交換器及び室内熱交換器と、これらの間に設けられた膨張弁と圧縮機とを備えている。空気調和機の冷凍サイクルでは、一例として、室外熱交換器を通過した液状の冷媒が、膨張弁でガス状になることにより温度が低下して冷気となり室内熱交換器に導かれる。そして、室内熱交換器に熱（低温）を移したガス状の冷媒は、圧縮機で圧縮されて高温・高圧状態となり、室外熱交換器に熱（高温）を移すことにより再び液状になる。
【０００３】
このような空気調和機に用いられる圧縮機として、ロータリー方式やスクロール方式などを採用したものがある。例えば、特許文献１に開示されたロータリー方式の圧縮機は、作動室が形成されたシリンダと当該作動室に収容された環状ピストンとを有する圧縮部がタンク状の圧縮機筐体内に配設されており、この環状ピストンが外周面の一部を作動室の周壁面に当接しながら回転されることにより、作動室内に導入された冷媒の圧縮が行われる。
【０００４】
特許文献１に開示された圧縮機では、シリンダやピストンなどの摺動部品の潤滑及び微小隙間のシール（封止）などのために圧縮機筐体内に潤滑油が封入されている。そして、この潤滑油が何らかの原因により所定量より少なくなると圧縮機の動作に支障をきたすため、潤滑油の量を監視する必要がある。このような潤滑油の量の監視に用いることができるセンサが、例えば、特許文献２に開示されている。
【０００５】
特許文献２に記載されたセンサでは、一対の電極板同士がスペーサによって固定されることにより、電極板に応力が加わった際に変形しにくくし、電極板間の距離が変動してしまうことによる測定精度の低下を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２０７５８５号公報
【特許文献２】特開２０１３−９２４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、圧縮機によって圧縮される冷媒は、筐体内に侵入して潤滑油と混ざり合ってしまうことがある。このような冷媒の混入によって希釈された潤滑油は、潤滑性能やシール性能が低下してしまうため、希釈度が高い（潤滑油の濃度が低い）場合に冷媒を除去する必要がある。そこで、特許文献２に記載の液体検知器において、測定した静電容量に基づいて潤滑油の希釈度を求める構成が考えられるが、静電容量と希釈度との関係は温度に依存するため、このような構成で希釈度を正確に求めることが困難である。
【０００８】
本発明の目的は、容器内の液体の希釈度を正確に算出可能な液体検知器、該液体検知器を備えた圧縮機、及び、該圧縮機を備えた空気調和機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、容器に収容された液体の検知に用いられる静電容量式の液体検知器であって、互いに平行でかつ所定方向に間隔を開けて対向するように並設される複数の電極板と、前記複数の電極板間の静電容量を測定する静電容量測定手段と、前記液体の温度を測定する温度測定手段と、前記静電容量測定手段によって測定された静電容量、及び、前記温度測定手段によって測定された前記液体の温度に基づいて他の液体の混入による前記液体の希釈度を算出する希釈度算出手段と、導電端子を介して前記複数の電極板が固定されるとともに前記温度測定手段が固定されるとともに前記容器の側壁に取り付けられるベースと、を備えることを特徴とする液体検知器である。
【００１０】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載の発明において、前記希釈度算出手段が、前記他の液体の種類に基づいて前記希釈度を補正することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３に記載された発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記温度と前記希釈度とに基づいて、前記液体の粘度を算出する粘度算出手段をさらに備えることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４に記載された発明は、請求項３に記載の発明において、前記粘度算出手段が、前記他の液体の種類に基づいて前記粘度を補正することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項５に記載された発明は、筐体と、前記筐体が有する容器に収容された液体としての潤滑油を検知する液体検知部と、前記筐体内に設けられて他の液体としての冷媒を圧縮する圧縮部と、を有する圧縮機であって、前記液体検知部が、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体検知器を含んで構成されていることを特徴とする圧縮機である。
【００１４】
請求項６に記載された発明は、室内熱交換器、室外熱交換器、膨張弁及び圧縮機を含む冷媒回路を備えた空気調和機であって、前記圧縮機が、請求項５に記載の圧縮機で構成されていることを特徴とする空気調和機である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、５、６に記載された発明によれば、静電容量測定手段によって静電容量を測定するだけでなく、温度測定手段によって温度を測定することにより、静電容量と温度とに基づいて液体の希釈度を正確に算出することができる。
【００１６】
請求項２に記載された発明によれば、液体に混入する他の液体が既知の場合に、その液体の種類に応じて希釈度を補正することにより、希釈度をより正確に算出することができる。
【００１７】
請求項３に記載された発明によれば、他の液体が混入した液体の粘度を算出することができる。この液体が例えば潤滑油である場合、粘度によって潤滑性能が変化することから、潤滑油が所望の潤滑性能を有するように粘度を監視することができる。
【００１８】
請求項４に記載された発明によれば、液体に混入する他の液体が既知の場合に、その液体の種類に応じて粘度を補正することにより、粘度をより正確に算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る検知素子部を有する液体検知ユニットの正面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図３】図１の液体検知ユニットが有する検知素子部の背面図である。
【図４】図１の液体検知ユニットが有する検知制御部の正面図である。
【図５】図１の液体検知ユニットが有する検知素子部の電気回路の概略を示す図である。
【図６】図１の液体検知ユニットの電気回路の概略を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る圧縮機の断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る空気調和機の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（液体検知器の実施形態）
以下に、本発明の一実施形態に係る液体検知器を有する液体検知ユニットについて、図１〜図６を参照して説明する。この液体検知ユニットは、例えば、後述する圧縮機の筐体の側壁に取り付けられて、当該筐体に収容された潤滑油の液面高さを検知するとともに、不純物（冷媒）の混入による潤滑油の希釈度及び粘度を求めるために用いられる。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る検知素子部を有する液体検知ユニットの正面図である。図２は、図１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。図３は、図１の液体検知ユニットが有する検知素子部の背面図である。図４は、図１の液体検知ユニットが有する検知制御部の正面図である。図５は、図１の液体検知ユニットが有する検知素子部の電気回路の概略を示す図である。図６は、図１の液体検知ユニットの電気回路の概略を示す図である。
【００２２】
この液体検知ユニット（図中、符号１で示す）は、図１〜図４に示すように、液体検知器としての検知素子部１０と、検知制御部５０（図２）とを有している。検知素子部１０と検知制御部５０とは、一対のコネクタとして互いに嵌合可能に構成されている。
【００２３】
検知素子部１０は、ベース２０と、複数の導電端子３０と、一対の電極板４０と、温度検知部９０と、を有している。
【００２４】
ベース２０は、例えば、ステンレス鋼などの金属を材料として構成されており、ベース本体部２１と、円筒部２２と、フランジ部２３と、を一体に有しており、さらに、後述する複数の導電端子３０及び温度検知部９０を固定するハーメチックガラス２４を有している。
【００２５】
ベース本体部２１は、円板状に形成されている。円筒部２２は、ベース本体部２１と同軸となるようにベース本体部２１の一方の面２１ａに突出して設けられている。ベース本体部２１における円筒部２２の内側の箇所には、一方の面２１ａと他方の面２１ｂとを貫通する複数の貫通穴２１ｃが形成されている。フランジ部２３は、ベース本体部２１の半径方向に突出するように、当該ベース本体部２１の周面２１ｄの全体にわたって設けられている。フランジ部２３におけるベース本体部２１の他方の面２１ｂと同一方向を向く取付面２３ａは、環状の平面であって、後述する圧縮機１０１の筐体１０２に取り付ける際に、当該筐体１０２の側壁部１０３に設けられた貫通穴１０３ａを囲み当該側壁部１０３の外面に全体が密に接するように配置される。ハーメチックガラス２４は、複数の貫通穴２１ｃ内に固着されている。
【００２６】
複数の導電端子３０は、例えば、ニッケル合金などの導電性の金属を材料とし構成されており、それぞれが真っ直ぐに伸びる棒状に形成されている。複数の導電端子３０のそれぞれは、対応する上記貫通穴２１ｃに挿通されており、ハーメチックガラス２４によりベース本体部２１と電気的に絶縁された状態で当該ベース本体部２１に固定して取り付けられている。なお、導電端子３０をベース本体部２１に固定するために、ハーメチックガラス２４に代えて別の絶縁材を用いてもよい。複数の導電端子３０は、それぞれの一部３１がベース本体部２１の他方の面２１ｂから垂直に突出して配置され、他の一部３２が一方の面２１ａから垂直に突出して配置されている。各導電端子３０の他の一部３２は、後述する検知制御部５０との嵌合時にオス端子として検知制御部５０のメス端子と接触される。
【００２７】
本実施形態において、導電端子３０を６本有し、２種類の長さのものを含んでいる。具体的には、複数の導電端子のうち３本が長く形成され（図中、符号３０Ｌで示す）、これら３本より残りの３本が短く形成されている（図中、符号３０Ｓで示す）。３本の導電端子３０Ｌと残りの３本の導電端子３０Ｓとは、正面方向から見て、正六角形の各頂点となるように周方向に互い違いに配置されている。複数の導電端子３０（３０Ｌ、３０Ｓ）は、それぞれの他の一部３２の長さが同一となるように、ベース本体部２１に固定されており、これにより、３本の導電端子３０Ｌの一部３１と、残りの３本の導電端子３０Ｓの一部３１は、互いの長さが異なるようにされている。
【００２８】
一対の電極板４０は、例えば、ステンレス鋼などの導電性の金属を材料として構成されており、それぞれが同一の円板状に形成されている。一対の電極板４０のうちの一方の電極板４０Ｌは、上述した３本の導電端子３０Ｌのそれぞれの一部３１の先端に固定して取り付けられており、他方の電極板４０Ｓは、残りの３本の導電端子３０Ｓのそれぞれの一部３１の先端に固定して取り付けられている。他方の電極板４０Ｓにおける３本の導電端子３０Ｌに対応する箇所には、これら３本の導電端子３０Ｌを挿通する貫通穴４０ａが設けられている。各貫通穴４０ａには、図示しないモールド樹脂等が充填され、導電端子３０Ｌと電極板４０Ｓとが絶縁されている。各電極板４０は、例えば、溶接やろう付けなどによって各導電端子３０に取り付けられている。このように、長さの異なる導電端子３０Ｌの一部３１及び導電端子３０Ｓの一部のそれぞれの先端に、一方の電極板４０Ｌ及び他方の電極板４０Ｓが取り付けられることにより、これら電極板４０Ｌ、４０Ｓは、互いに間隔をあけて平行に配置される。また、電極板４０Ｌ、４０Ｓは、フランジ部２３の取付面２３ａとも平行に配置される。
【００２９】
温度検知部９０は、例えば適宜な金属を組み合わせた棒状の熱電対であって、貫通穴２１ｃに挿通されており、ハーメチックガラス２４によりベース本体部２１と電気的に絶縁された状態で当該ベース本体部２１に固定して取り付けられている。温度検知部９０は、ベース本体部２１の他方の面２１ｂから垂直に突出した検知部９１と、一方の面２１ａから垂直に突出した接続部９２と、を有する。接続部９２は、後述する検知制御部５０との嵌合時にオス端子として検知制御部５０のメス端子と接触される。温度検知部９０は、検知部９１が電極板４０の下方に配置されており、液位が電極板４０の下端まで到達する際には、液体と必ず接触して温度を測定することができるようになっている。尚、温度検知部９０は、熱電対に限定されず、例えば測温抵抗体等のセンサであってもよい。
【００３０】
検知制御部５０は、ハウジング６０と、ケース７０と、制御基板８０と、を有している。
【００３１】
ハウジング６０は、例えば、合成樹脂を材料として構成されており、ハウジング本体部６１と、円柱部６２と、基板収容部６３と、を一体に有しており、さらに、シール部材６４を有している。基板収容部６３は、例えば、円筒形状など、その内側に後述する制御基板８０を収容できるものであれば、その形状は任意である。
【００３２】
ハウジング本体部６１は、円板状に形成されている。円柱部６２は、ハウジング本体部６１と同軸となるようにハウジング本体部６１の一方の面６１ａに突出して設けられている。円柱部６２は、嵌合時に検知素子部１０の円筒部２２内に収容されるように、その外径が円筒部２２の内径と略同一にされ、その高さが円筒部２２の深さと略同一にされている。円柱部６２には、その端面６２ａにおける複数の導電端子３０に対応する箇所に開口してメス端子（図示なし）を収容する端子孔６２ｂと、温度検知部９０に対応する箇所に開口してメス端子（図示なし）を収容する端子孔６２ｃと、が形成されている。基板収容部６３は、ハウジング本体部６１の他方の面６１ｂに四角筒状に突出して設けられている。基板収容部６３は、例えば、円筒形状など、その内側に後述する制御基板８０を収容できるものであれば、その形状は任意である。
【００３３】
シール部材６４は、例えばシリコーンゴムなどを材料として環状に形成され、ハウジング本体部６１の一方の面６１ａに円筒部２２を囲むように一部を露出して埋め込まれている。このシール部材６４は、嵌合時に検知素子部１０の円筒部２２の端面２２ａによって押しつぶされて、検知素子部１０と検知制御部５０との間をシール（封止）する。
【００３４】
ケース７０は、例えば、合成樹脂を材料として構成されており、円筒状の周壁部７１と、周壁部７１の一端を塞ぐ底壁部７２と、を一体に有している。
【００３５】
周壁部７１は、嵌合時に検知素子部１０の円筒部２２を収容するように、その内径が円筒部２２の外径と略同一にされている。また、周壁部７１の内周面には、嵌合時に円筒部２２の外周面に形成された係止受孔（図示なし）に係止する係止爪（図示なし）が突出して形成されている。底壁部７２には、基板収容部６３を嵌め込み可能なように当該基板収容部６３の平面視形状と略同一形状（本実施形態においては、四角形状）に形成された嵌込孔７２ａが形成されている。
【００３６】
制御基板８０は、一対の電極板４０間の静電容量の値に応じた電圧信号を送信する静電容量検知回路と、液体の温度の値に応じた電圧信号を送信する温度検知回路と、これらの電圧信号が入力されるマイクロコンピュータ（以下、μＣＯＭとする）と、を構成する各種電子部品がプリント基板に実装されてなる電子基板である。制御基板８０は、基板収容部６３内に収容固定されており、リード線８５を通じて図示しない上位の制御装置（例えば、後述するオイル分離装置用の制御装置）と接続されている。制御基板８０の静電容量検知回路は、端子孔６２ｂに収容されたメス端子（図示なし）と接続されており、このメス端子が導電端子３０の他の一部３２（即ち、オス端子）と接触した状態において、一対の電極板４０間の静電容量に応じた電圧信号をμＣＯＭに送信するように構成されている。制御基板８０では、例えば、時定数や共振回路における共振周波数などに基づく静電容量に応じた電圧信号を出力するようになっている。
【００３７】
制御基板８０の温度検知回路は、端子孔６２ｃに収容されたメス端子（図示なし）と接続されており、このメス端子が温度検知部９０の接続部９２（即ち、オス端子）と接触した状態において、温度検知部９０の検知部９１が接触する液体又は気体の温度に応じた信号をμＣＯＭに送信するように構成されている。μＣＯＭのＣＰＵは、静電容量検知回路から入力された電圧信号に基づいて静電容量を測定することで静電容量測定手段として機能するとともに、温度検知回路から入力された電圧信号に基づいて温度を測定することで温度測定手段として機能する。また、μＣＯＭは、測定した静電容量、並びに、後述するように算出した液体の希釈度及び粘度に応じた信号を、リード線８５を通じて出力するように構成されている。
【００３８】
検知素子部１０と検知制御部５０とは、図２に示す状態からさらに互いを近づけて嵌合させることにより、検知素子部１０の導電端子３０（オス端子）と検知制御部５０のハウジング６０内のメス端子とが接触して電気的に接続されるとともに、検知素子部１０の温度検知部９０（オス端子）と検知制御部５０のハウジング６０内のメス端子とが接触して電気的に接続され、一対の電極板４０間の静電容量、液体の希釈度、及び、液体の粘度に応じた検知信号を出力する液体検知ユニット１を構成する。
【００３９】
図５に示すように、検知素子部１０は、一対の電極板４０間に電荷を蓄えるキャパシタとみなすことができる。そして、図６に示すように、液体検知ユニット１は、この一対の電極板４０間の静電容量を測定して、測定した静電容量に応じた検知信号を出力する。この検知信号に基づいて、検知素子部１０が取り付けられた高さにおける液体の有無、即ち、液面高さを検出することができる。
【００４０】
次に、静電容量検知回路及び温度検知回路を有する制御基板８０が液体の希釈度及び粘度を算出する手順について説明する。
【００４１】
μＣＯＭのＣＰＵは、測定した静電容量に基づいて液体を検知した場合、測定した温度と静電容量とに基づいて、液体の希釈度（即ち、液体と他の液体との混合液体における他の液体の濃度）を算出し、希釈度算出手段として機能する。このとき、μＣＯＭの記憶領域には、例えば希釈度の静電容量及び温度への依存性がテーブルとして記憶されており、μＣＯＭのＣＰＵは、測定した静電容量と温度とをこのテーブルに当てはめることで希釈度を算出する。さらに、ＣＰＵは、他の液体の種類が既知の場合、算出した希釈度に対して他の液体の種類に応じた係数を乗じて補正する。また、温度が所定値以上の場合、他の液体が気化していると判断し、希釈度を０とする。
【００４２】
さらに、μＣＯＭのＣＰＵは、上記のように算出した希釈度と測定した温度とに基づいて、液体の粘度を算出し、粘度算出手段として機能する。このとき、μＣＯＭの記憶領域には、例えば粘度の希釈度及び温度への依存性がテーブルとして記憶されており、μＣＯＭのＣＰＵは、測定した温度と算出した希釈度とをこのテーブルに当てはめることで粘度を算出する。さらに、ＣＰＵは、他の液体の種類が既知の場合、算出した粘度に対して他の液体の種類に応じた係数を乗じて補正する。
【００４３】
以上より、本実施形態によれば、静電容量を測定するだけでなく温度を測定することにより、静電容量と温度とに基づいて液体の希釈度を正確に算出することができる。このとき、他の液体の種類に応じて希釈度を補正することにより、希釈度をより正確に算出することができる。
【００４４】
上述した実施形態では、テーブルに静電容量と温度とを当てはめることで希釈度を算出し、テーブルに希釈度と温度とを当てはめることで粘度を算出するものとしたが、静電容量に基づいて希釈度を算出するとともに温度に基づいて希釈度を補正してもよいし、希釈度に基づいて粘度を算出するとともに温度に基づいて粘度を補正してもよい。また、μＣＯＭのＣＰＵが他の液体の種類に応じた係数を乗じて希釈度及び粘度を補正するものとしたが、μＣＯＭの記憶領域に、他の液体の種類ごとに希釈度及び粘度を算出するためのテーブルが記憶され、ＣＰＵが混入する液体に応じてテーブルを選択して希釈度及び粘度を算出してもよい。また、他の液体の種類による希釈度や粘度への影響が小さい場合には、他の液体の種類に応じた補正を行わなくてもよい。
【００４５】
また、上述した実施形態では、静電容量検知回路が粘度を算出するものとしたが、例えば、液体としての燃料が収容された容器に液体検知ユニット１が取り付けられる場合等、液体の粘度の測定を必要としない場合には、静電容量検知回路が粘度を算出しない構成であってもよい。
【００４６】
（圧縮機の実施形態）
以下に、本発明の一実施形態に係る圧縮機について、図７を参照して説明する。図７は、本発明の一実施形態に係る圧縮機の断面図である。この圧縮機は、例えば、空気調和機の冷媒回路に設けられて、冷媒回路内の冷媒の循環等のために用いられる。
【００４７】
圧縮機１０１は、ロータリー方式を採用しており、筐体１０２内に、モータ固定子１１１及びモータ回転子１１２を有するモータ部１１０と、シリンダ１２１及びシリンダ１２１に形成された作動室１２２に収容された環状ピストン１２５を有する圧縮部１２０と、が配設されている。モータ回転子１１２と環状ピストン１２５とは、クランク軸１３０によって連結されている。また、筐体１０２の下部には、圧縮部１２０等の潤滑等のための潤滑油Ｋが収容され、筐体１０２のうち潤滑油Ｋが収容される部分が容器１０２ａとして機能し、容器１０２ａは、筐体１０２の側壁部１０３をその側壁とする。
【００４８】
圧縮機１０１は、モータ部１１０によってクランク軸１３０が回転されると、環状ピストン１２５が、その外周面の一部を作動室１２２の周壁面に接しながら回転される。環状ピストン１２５の回転に応じて、吸入管１４１から吸入マフラ１４２、導入管１４３を通じて、作動室１２２内に冷媒が導入される。そして、この冷媒が作動室１２２内において環状ピストン１２５によって圧縮されて、吐出マフラ１４４、筐体１０２、吐出管１４５を通じて圧縮機１０１外部に導出される。
【００４９】
また、圧縮機１０１は、上述した液体検知ユニット１を有している。液体検知ユニット１の検知素子部１０は、筐体１０２における鉛直方向に沿う側壁部１０３に取り付けられている。具体的には、検知素子部１０は、側壁部１０３に設けられた貫通穴１０３ａに複数の導電端子３０の一部３１及び一対の電極板４０が挿入されるとともに、ベース２０のフランジ部２３の取付面２３ａ全体が貫通穴１０３ａの周囲において側壁部１０３の外面に接した状態で、当該フランジ部２３が溶接により固定されている。
【００５０】
また、冷媒回路には、リード線８５によって制御基板８０に接続された図示しない制御装置と、冷媒回路を循環する冷媒から潤滑油Ｋを分離して圧縮機１０１の容器１０２ａに戻す図示しないオイル分離装置と、が設けられている。制御装置は、オイル分離装置を制御可能に構成され、潤滑油Ｋを液体とするとともに冷媒を他の液体として、冷媒の混入による潤滑油Ｋの希釈度についての信号、及び、潤滑油Ｋの粘度の信号を受信する。潤滑油Ｋの希釈度が所定値よりも高くなった場合（即ち、冷媒の混入量が多くなった場合）、冷媒回路中にも潤滑油Ｋが流出しているものと考えられることから、制御装置はオイル分離装置を動作させ、冷媒から潤滑油Ｋを分離して容器１０２ａに戻す。さらに、制御装置は、潤滑油Ｋが所定の潤滑性能やシール性能を満たさないような粘度となった場合に、警報を発生するなどして潤滑油Ｋの交換やメンテナンスを促す。なお、容器１０２ａ内の潤滑油Ｋから冷媒を除去する装置が設けられるとともに、制御手段が希釈度や粘度に応じてこの装置を動作させる構成であってもよい。
【００５１】
検知素子部１０の一対の電極板４０は、容器１０２ａにおいて鉛直方向に沿って互いに平行に配置されている。検知素子部１０は、潤滑油Ｋが適量となる正常状態において一対の電極板４０の全体が液面下に沈み、潤滑油Ｋが不足している異常状態において一対の電極板４０の一部又は全体が液面上に露出するように配置されている。
【００５２】
以上より、本実施形態によれば、潤滑油Ｋの希釈度に応じてオイル分離装置を動作させることから、容器１０２ａ内の潤滑油Ｋを所定量以上に保つことができる。また、希釈度を測定せずに定期的に除去装置を動作させる構成と比較して、必要のない場合にオイル分離装置を動作させることがない。
【００５３】
また、潤滑油Ｋの粘度に応じて交換やメンテナンスを促すことで、潤滑性能やシール性能を維持することができる。このとき、他の液体の種類に応じて粘度を補正することにより、粘度をより正確に算出することができる。
【００５４】
上述した実施形態では、ロータリー方式を採用した構成であったが、これに限定されるものではなく、例えば、スクロール方式など他の方式を採用した構成のものであってもよい。
【００５５】
（空気調和機の実施形態）
以下に、本発明の一実施形態に係る空気調和機について、図８を参照して説明する。図８は、本発明の一実施形態に係る空気調和機の概略構成を示す図である。この空気調和機は、例えば、家屋や商業施設などに設けられるエアコン等として用いられる。
【００５６】
空気調和機２０１は、室内熱交換器２１１と、室外熱交換器２１２と、膨張弁２１３と、上述した圧縮機１０１と、流路切換弁２１５とを含む冷媒回路２１０を備えている。
【００５７】
空気調和機２０１の冷凍サイクルの流路は流路切換弁２１５により「冷房モード」および「暖房モード」の２通りの流路に切換えられる。冷房モードでは、図８に実線の矢印で示すように、圧縮機１０１で圧縮された冷媒は流路切換弁２１５から室外熱交換器２１２に流入され、膨張弁２１３に流入される。そして、この膨張弁２１３で冷媒が膨張され、室内熱交換器２１１に流入される。この室内熱交換器２１１に流入された冷媒は、流路切換弁２１５を介して圧縮機１０１に流入される。一方、暖房モードでは、図８に破線の矢印で示すように、圧縮機１０１で圧縮された冷媒は流路切換弁２１５から室内熱交換器２１１に流入され、膨張弁２１３に流入される。そして、この膨張弁２１３で冷媒が膨張され、室外熱交換器２１２、流路切換弁２１５、圧縮機１０１の順に循環される。
【００５８】
冷房モードでは、室外熱交換器２１２が凝縮器として機能し、室内熱交換器２１１が蒸発器として機能し、室内の冷房がなされる。また、暖房モードでは、室外熱交換器２１２が蒸発器として機能し、室内熱交換器２１１が凝縮器として機能し、室内の暖房がなされる。
【００５９】
以上より、本実施形態によれば、上述のように潤滑油Ｋの希釈度及び粘度を算出可能な液体検知ユニット１を有する圧縮機１０１を備えているので、圧縮機１０１の不具合を抑制することによって空気調和機２０１全体の不具合を抑制し、安定した運転を可能にすることができる。
【００６０】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の液体検知器、圧縮機及び空気調和機の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６１】
１        液体検知ユニット
１０、１０Ａ、１０Ｂ    検知素子部（液体検知器）
２０      ベース
２３ａ    取付面
４０      電極板
５０      検知制御部
９０      温度検知部
１０１    圧縮機
１０２    筐体
１０２ａ  容器
１０３    側壁部
１０３ａ  貫通穴
２０１    空気調和機
２１０    冷媒回路
２１１    室内熱交換器
２１２    室外熱交換器
２１３    膨張弁
２１５    流路切換弁
Ｋ        潤滑油
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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