(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容する収容袋本体に接合して設けられる注出口部材であって、
該注出口部材は、前記内容物が流通する流通路を有する筒状本体と、
該筒状本体の基端部に設けられ、前記収容袋本体と接合可能に構成される接合部と、
該流通路上に配置され、前記内容物の注出を許容する逆止弁とが一体成形され、
前記逆止弁は、前記筒状本体にヒンジ部を介して、前記筒状本体の基端側開口を閉塞する方向に回動自在に設けられた弁座部と、前記流通路内の注出方向下流側に設けられ、該弁座部に着座する方向に付勢されて上記流通路を開閉する弁体とを備え、
前記弁座部と前記接合部とを互いに係止させることにより前記筒状本体の基端側開口の閉塞を維持する係止部を備えることを特徴とする注出口部材。
【請求項２】
請求項１記載の注出口部材であって、
前記係止部は、前記弁座部と前記接合部とを互いに係止させたときに、前記収容袋本体と接合可能な位置に設けられていることを特徴とする注出口部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の注出口部材であって、
前記ヒンジ部は、前記収容袋本体と接合可能な位置で前記筒状本体の接合部と連結されていることを特徴とする注出口部材。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の注出口部材をフィルム状部材からなる収容袋本体に接合したことを特徴とする収容袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容袋に収容された内容物を注出するための注出口部材及び該注出口部材を備えた収容袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の収容袋として、複数枚の樹脂製フィルム状部材を重ね、これらフィルム状部材の対応する周縁同士を熱溶着することで収容袋本体を構成し、この収容袋本体に収容された内容物を注出する注出口部材を設けたものが知られている。このなかでも、充填される内容物が、例えば醤油、食用油、酒類などの場合、酸化による劣化を防止するために、空気中の酸素に極力触れないことが好ましい。
【０００３】
このため、内容物を注出した直後に外部の空気を吸引しないように、注出口部材に逆止弁が組み込まれた逆止弁付き収納袋が求められている。この種の逆止弁付き収納袋の注出口部材として、基端側内周面に弁座部を有する筒状本体と、該筒状本体の内部において該弁座に着座する弁体と、該弁体を筒状本体の内部において先端方向から基端方向に付勢するコイルスプリングと、該コイルスプリングの先端を基部方向に押し込みつつ前記筒状本体の先端開口部の内周に嵌着される円筒部材との４つの部品からなるものが知られている。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−４８１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この逆止弁付き注出部材は、複数の部材が必要であるだけでなく、これを組み立てる際には、弁体及びコイルスプリングを筒状本体に挿入して、弁体と弁座の位置合わせをしつつ、コイルスプリングの付勢力に抗しながら、円筒部材を筒状本体の先端開口に嵌着する必要がある。このため、部品点数の増加や組立工数の増加等に伴いコストが増加する不都合がある。
【０００６】
以上の点に鑑み、本発明は、部品点数、製造工程及び製造コストを削減できる注出口部材及び該注出口部材を備えた液体収容袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、本発明の注出口部材は、内容物を収容する収容袋本体に接合して設けられる注出口部材であって、該注出口部材は、前記内容物が流通する流通路を有する筒状本体と、該筒状本体の基端部に設けられ、前記収容袋本体と接合可能に構成される接合部と、該流通路上に配置され、前記内容物の注出を許容する逆止弁とが一体成形され、前記逆止弁は、前記筒状本体にヒンジ部を介して、前記筒状本体の基端側開口を閉塞する方向に回動自在に設けられた弁座部と、前記流通路内の注出方向下流側に設けられ、該弁座部に着座する方向に付勢されて上記流通路を開閉する弁体とを備え、前記弁座部と前記接合部とを互いに係止させることにより前記筒状本体の基端側開口の閉塞を維持する係止部を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の注出口部材は、接合部及び弁体を備える筒状本体と、弁座部とがヒンジ部によって連結されている。そのため、すべての部品を一体成形することができるので、部品点数を削減できる。
【０００９】
そして、本発明の注出口部材は、係止部によって前記ヒンジ部を支点として前記弁座部を回転させて前記筒状本体の基端側開口を閉塞した状態で係止できる。このため、組立も容易であり、製造工程及び製造コストを削減することができる。
【００１０】
また、本発明の注出口部材において、前記係止部は、前記弁座部と前記係止部とを互いに係止させたときに、前記収容袋本体と接合可能な位置に設けられていることが好ましい。
【００１１】
これによれば、前記係止部は、前記弁座部及び前記接合部を係止させた状態で、該接合部とともに前記収容袋と接合される。そのため、製造工程を追加することなく、通常の収容袋の製造工程によって、前記筒状本体の基端側開口を閉塞した弁座部を強固に係止でき、該基端側開口から該弁座部が外れて容器の密封性が低下することを防止することができる。
【００１２】
また、本発明の注出口部材において、前記ヒンジ部は、前記収容袋本体と接合可能な位置で前記筒状本体の接合部と連結されていることが好ましい。
【００１３】
これによれば、前記ヒンジ部は、前記接合部と連結されて該接合部とともに前記収容袋本体と接合される。そのため、製造工程を追加することなく、通常の収容袋の製造工程によって、前記筒状本体の基端側開口を閉塞した弁座部を強固に係止でき、該基端側開口から該弁座部が外れて容器の密封性が低下することを防止することができる。
【００１４】
また、前記目的を達成するために、本発明の収容袋は、前記注出口部材をフィルム状部材からなる収容袋本体に接合したことを特徴とする。
【００１５】
本発明の収容袋によれば、上記のとおり、部品点数、製造工程及び製造コストを削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の注出口部材及び収容袋の一実施形態を示す斜視図。
【図２】図１の注出口部材の弁座開状態の底面側斜視図。
【図３】図１の注出口部材の弁座開状態の底面図。
【図４】図１の注出口部材の弁座閉状態の底面側斜視図
【図５】本発明の注出口部材の他の例を示す底面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の収容袋１は、図１に示すように、袋本体２と注出口部材３とを備えており、例えば液体洗剤、調味料、飲料水や薬液等の液体や、インキ等の溶剤を収容することができるものである。
【００１８】
袋本体２は、例えば、図１に示すように、自立タイプのスタンディングパウチ（底ガゼット袋）である。
【００１９】
ただし、袋本体２は、底ガゼット袋に限らず、合掌袋（ピロー袋）、三方袋、四方袋（平パウチ）、サイドガゼット袋等でもよい。より一般的に言えば、袋本体２は、本体を手で押すことによって容器内の内圧が上昇するものであればよく、紙パック等でもよい。
【００２０】
袋本体２は、対向する一対の側壁部２１と、これら側壁部２１の底部において側壁部２１に貼り合わされる底壁部２２とから構成されている。
【００２１】
各側壁部２１は矩形状に形成されており、両者の側縁同士が熱溶着により貼り合わされている。また、底壁部２２は、その周縁が各側壁部２１の内面と熱溶着により貼り合わされており、袋本体２の底部を閉塞している。
【００２２】
なお、本実施形態では、袋本体２は熱溶着により成形されているが、本発明は、公知の他の接合方法（接着剤、超音波シール、高周波シール、インパルスシール等）を用いて接合してもよい。
【００２３】
側壁部２１及び底壁部２２を構成するフィルム状部材としては少なくとも最内層が熱溶着性を有するフィルムが用いられる。具体的には、ポリエチレンやポリプロピレンなどの熱溶着性を有するシーラント層と、二軸延伸ナイロンフィルムや二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムなどの延伸フィルムからなる外層とを積層させてなる２層構造のものや、それらの間に金属箔、紙、無機質蒸着層、エチレン−ビニルアルコール共重合体層などを挟んだ３層以上のものを用いることが可能である。これらの層は複数用いられてもよい。
【００２４】
注出口部材３は、図１に示すように、両端が開口する円筒状に形成された筒状本体３１を備えている。筒状本体３１の下端に位置する開口は、袋本体２の内部と連通し、内容物を注出口部材３の内部の流通路３２に導入するための導入口３３とされ、一方、注出口部材３の上端に位置する開口は、流通路３２に導入された内容物を外部に注出するための注出口３４とされている。
【００２５】
筒状本体３１の基端部の外周面には、径方向に延出する接合部４０が一体成形されている。接合部４０は、平面視六角形形状であって略舟形に延出している。
【００２６】
また、筒状本体３１は、接合部４０の上方において外側に向けて張り出す鍔部３５が形成されている。また、筒状本体３１の上部外周面には、キャップＣと螺合する雄ネジ部３６が形成されている。
【００２７】
注出口部材３を構成する樹脂は、袋本体２と熱溶着が可能である必要がある。したがって、少なくとも一部が、例えばポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂材からなり、袋本体２のシーラント層と共通の樹脂であることが好ましい。
【００２８】
そして、注出口部材３のうち接合部４０を、両側壁部２１の上端部２１ａによって挟み込んで熱溶着することにより、注出口部材３と袋本体２との間からの液体の漏れを確実に防止することができる。なお、接合部４０の側面には、熱溶着をより確実にするために溝や凸条を形成しておくことが好ましい。
【００２９】
図２は、注出口部材３を底面から見た斜視図であって、後述する弁座部を開けた状態を説明する参考図である。以下、図２を用いて、本実施形態の注出口部材３が有する逆止弁機構について説明する。
【００３０】
図２に示すように、注出口部材３は、流通路３２の上流側に逆止弁機構を有する。逆止弁機構は、略リング状の弁座部５０と、弁体６０とによって構成されている。この弁体６０が、後述する付勢手段によって弁座部５０に向けて付勢され、弁座部５０に密封可能に着座する。
【００３１】
弁座部５０と接合部４０とは、薄肉に成形されたヒンジ部５１によって、回動可能に連結されている。これにより、注出口部材３は、すべての構成部分を上記樹脂によって一体成形することができる。該ヒンジ部５１は、接合部４０の下端外縁であって、袋本体２と熱溶着される範囲に配置されている。これにより、ヒンジ部５１は、袋本体２と接合部４０とが熱溶着される際同時に、袋本体２に溶着される。
【００３２】
弁座部５０の中央には、円形の開口部５２が形成されている。開口部５２には、弁体６０の先端の一部が嵌入或いは気密に接触可能な内径に形成され、これにより上記密封性が確保される。
【００３３】
弁座部５０の内側面（流通路３２に対向する面）には、凸条の栓部５３が開口部５２を中心する環状に形成されている。栓部５３の外径は、弁座部５０によって導入口３３を気密に閉塞するよう、導入口３３の内径より若干大き目に形成され導入口３３に嵌合されている。
【００３４】
また、弁座部５０は、ヒンジ部５１の反対側の縁部に、接合部４０に向けて突出する舌片５４が設けられている。舌片５４は、略矩形板状であって、中央に長手方向に沿って略矩形状の係止孔５４ａが形成されている。
【００３５】
接合部４０は、ヒンジ部５１の反対側の縁部に、弁座部５０を閉めたときに、前記舌片５４が嵌合するように凹部４１が形成されている。また、舌片５４の係止孔５４ａに対応する位置には、係止孔５４ａに嵌合する突起部４１ａが形成されている。これにより、弁座部５０を閉めた場合、舌片５４が凹部４１に嵌合すると共に、舌片５４の係止孔５４ａに凹部４１の突起部４１ａが嵌合するため、弁座部５０は閉めた状態で確実に係止される。
【００３６】
この舌片５４及び凹部４１並びに係止孔５４ａ及び突起部４１ａが、本発明の係止部に相当する。なお、舌片５４及び凹部４１と、係止孔５４ａ及び突起部４１ａとは、本実施形態のように両方設けても、いずれか１セットだけ設けてもよい。
【００３７】
また、この係止部（舌片５４及び凹部４１並びに係止孔５４ａ及び突起部４１ａ）は、接合部４０の下端外縁であって、袋本体２と熱溶着される範囲に配置されている。これにより、係止部は、袋本体２と接合部４０とが熱溶着される際同時に、袋本体２に溶着される。
【００３８】
図２及び図３示すように、流通路３２内には弁体６０が配置され、該弁体６０は、流通路３２の内壁面から間隙を形成するように中心に向かって放射状に延びる弾性変形可能な複数の弾性片６１と、各弾性片６１の先端に一体に設けられた略椀状の弁部６２とから構成される。
【００３９】
弾性片６１は、流通路３２の内壁面のうち導入口３３から注出口３４方向に所定長さだけ離れた内壁面から、流通路３２の中心に向かって放射状に延びる横弾性部６１ａと、横弾性部６１ａの先端から該横弾性部６１ａに対して略垂直方向に上流に屈曲して延びて弁部６２と連結される縦弾性部６１ｂとからなる側面視略Ｌ字状に形成されている。これにより、弾性片６１は流通路３２に沿って容易に弾性変形可能となっている。
【００４０】
弾性片６１は、本実施形態では、周方向に等間隔で３個形成されている。これにより、バランスがよく偏心しにくいので、閉弁状態の精度を高くすることができる。
【００４１】
各弾性片６１の縦弾性部６１ｂの先端が略椀状の弁部６２の外周下流縁に下流方向から接続される。該弁部６２の外形は、前記開口部５２の内径と実質的に一致または大径に形成され、弁部６２が弾性片６１によって上流側に付勢されて開口部５２に着座することで開口部５２が開閉される。
【００４２】
次に、本実施形態の注出口部材３及び収容袋１の組立及び製造について説明する。
【００４３】
上記のとおり、注出口部材３は、弁座部５０がヒンジ部５１によって筒状本体３１の接合部４０に連結されているので、すべての構成部分を上記樹脂によって一体成形することができる。これにより、１セットの金型で製造することができるため、部品点数、製造コストを削減することができる。
【００４４】
次に、図４に示すように、一体成形された注出口部材３の弁座部５０を、ヒンジ部５１を軸にして接合部４０に向けて回動させ、弁座部５０によって導入口３３を閉塞する。これにより、弁部６２が弾性片６１によって上流側に付勢されながら開口部５２に着座するので、逆止弁機構が構成される。
【００４５】
また、上記閉塞の際に、弁座部５０の舌片５４が接合部４０の凹部４１に嵌合されると共に、舌片５４の係止孔５４ａに凹部４１の突起部４１ａが嵌合される。これにより、弁座部５０は導入口３３を閉塞した状態で確実に係止される。
【００４６】
次に、図１に示すように、側壁部２１と底壁部２２とを熱溶着させて、袋本体２を成形する。このとき、同時に、注出口部材３のうち接合部４０の側面を、両側壁部２１の上端部２１ａによって挟み込んで熱溶着する。該熱溶着によって、ヒンジ部５１及び係止部（舌片５４及び凹部４１並びに係止孔５４ａ及び突起部４１ａ）は、夫々、袋本体２と接合部４０とが熱溶着される際同時に、袋本体２に溶着される。これにより、弁座部５０は、導入口３３を閉塞した状態で、接合部４０及び側壁部２１と溶着されるため、弁座部５０が、接合部４０から外れて収容袋１の密封性が低下することを確実に防止することができる。
【００４７】
また、以上の製造工程は、従来の製造工程に新規の工程を追加する必要がないため、製造工程及び製造コストを削減することができる。
【００４８】
なお、逆止弁機構は、上記本実施形態の形状に限られることなく、例えば、図５に示すように、弾性片７１と各弾性片７１の先端に一体に設けられた略円柱状の弁部７２とを備える弁体７０のように構成することもできる。
【００４９】
弾性片７１は、流通路３２の内壁面のうち導入口３３から注出口３４方向に所定長さだけ離れた内壁面から、流通路３２の中心に向かって放射状に延びる第１横弾性部７１ｃと、第１横弾性部７１ｃの先端から流通路３２の周方向に沿って湾曲して延びる湾曲弾性部７１ｄと、湾曲弾性部７１ｄの先端から流通路３２の中心に向かって延びて弁部７２の側壁に連結される第２横弾性部７１ｅとからなる略クランク状に形成されている。弾性片７１は、周方向に等間隔で４個設けられ、４個全体として略卍形状に配置されている。
【００５０】
かかる弾性片７１は、周方向に沿って延びる湾曲弾性部７１ｄを有するため、流通路３２の内壁面から流通路３２の中心に向かって直線状に延びて弁部７２に連結される形状より、弾性片７１を長く形成することができる。これにより、弁体７０を、流通路３２の上流下流方向に大きく移動させることができる。
【００５１】
また、弾性片７１は、弁部７２の側面に沿って薄く（径方向に小さく）形成できるため、その分、弁部７２及び弁部７２が嵌合される開口部５２ａを、いずれも大径に形成することができる。
【００５２】
以上により、弁体７０及び開口部５２ａを備える逆止弁機構によれば、収容物がゼリーやインキ等の溶剤などの粘度の高いものであっても、スムーズに注出することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１…収容袋、２…収容袋本体、３…注出口部材、３１…筒状本体、３２…流通路、３３…導入口（基端側開口）、４０…接合部、４１…凹部（係止部）、４１ａ…突起部（係止部）、５０…弁座部、５１…ヒンジ部、５４…舌片（係止部）、５４ａ…係止孔（係止部）、６０…弁体。
【図１】
0006263515.tif 000002
【図２】
0006263515.tif 000003
【図３】
0006263515.tif 000004
【図４】
0006263515.tif 000005
【図５】
0006263515.tif 000006