(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状基材の記録面にデジタルデータが記録された記録媒体であって、
前記記録面は、
前記デジタルデータとして所定長さを有する記録ピットがレーザー照射によって形成され配列される螺旋状のグルーブ部と、
隣接する前記グルーブ部どうしの間に設けられ、前記記録ピットの前記記録面における位置を特定するために所定間隔で設けられるランドプリピットを有する螺旋状のランド部と、を備え、
前記グルーブ部の一部には、データの複製が不可能な読取不可領域が設けられ、
前記読取不可領域が設けられた領域に対応する前記ランド部に、前記ランドプリピットのダミー用ピットが設けられる、
ことを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記デジタルデータは、コンテンツデータおよび前記コンテンツデータの再生を制御する制御プログラムであり、
前記読取不可領域は、前記コンテンツデータが記録された領域に設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の記録媒体。
【請求項３】
前記読取不可領域は、前記記録媒体の規格に反する形態の領域であり、
前記読取不可領域に関わらず前記記録媒体の再生装置における再生互換性を確保する再生互換用データが記録されている、
ことを特徴とする請求項１または２記載の記録媒体。
【請求項４】
前記再生互換用データと、前記読取不可領域と、前記記録媒体の再生時に前記読取不可領域を回避するプログラムとが、１つのプログラムファイル内に記録されている、
ことを特徴とする請求項３記載の記録媒体。
【請求項５】
前記記録面は、有機色素または無機色素で覆われており、
前記ダミー用ピットは、前記ランド部を覆っている前記有機色素または前記無機色素にレーザー照射をおこない、当該有機色素または当該無機色素の反射率を変えることによって形成される、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の記録媒体。
【請求項６】
前記ダミー用ピットは、前記グルーブ部に前記記録ピットを配列する前に前記ランド部にレーザー照射をおこなうことによって形成される、
ことを特徴とする請求項５記載の記録媒体。
【請求項７】
前記ダミー用ピットは、前記グルーブ部に前記記録ピットを配列した後に前記ランド部にレーザー照射をおこなうことによって形成される、
ことを特徴とする請求項５記載の記録媒体。
【請求項８】
前記ダミー用ピットの形成時に用いられるレーザーと前記記録ピットの形成時に用いられるレーザーとは同じ波長であること、
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載の記録媒体。
【請求項９】
前記ダミー用ピットは、エンボス加工で形成される、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記ランドプリピットは、前記ランド部の所定の位置に配置されており、
前記ダミー用ピットは、前記ランド部の外縁または内縁に沿って配置される、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の記録媒体。
【請求項１１】
前記ランドプリピットは、前記ランド部の所定の位置に配置されており、
前記ダミー用ピットは、前記ランド部の中心位置より外縁側または内縁側の位置に配置される、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の記録媒体。
【請求項１２】
前記ランドプリピットは、前記ランド部の所定の位置に配置されており、
前記ダミー用ピットは、前記ランド部の略中心位置に配置される、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の記録媒体。
【請求項１３】
前記ランドプリピットは、前記ランド部の所定の位置に配置されており、
前記ダミー用ピットは、前記ランドプリピットに重ねて配置される、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の記録媒体。
【請求項１４】
前記ダミー用ピットの大きさは、前記ランドプリピットの大きさよりも小さい、
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の記録媒体。
【請求項１５】
ディスク状基材の記録面にデジタルデータが記録された記録媒体の製造方法であって、
前記記録面に、前記デジタルデータとして所定長さを有する記録ピットが配列される領域である螺旋状のグルーブ部と、隣接する前記グルーブ部どうしの間に設けられ、前記記録ピットの前記記録面における位置を特定するために所定間隔で設けられるランドプリピットを有する螺旋状のランド部と、が形成された前記記録媒体に対して、
前記グルーブ部の一部にデータの複製が不可能な読取不可領域を形成するステップと、
前記読取不可領域に対応する前記ランド部の少なくとも一部に前記ランドプリピットのダミー用ピットを形成するステップと、
前記読取不可領域を形成した領域以外の前記グルーブ部に前記記録ピットを形成するステップと、
を有することを特徴とする記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスク状基材の記録面にデジタルデータが記録された記録媒体および記録媒体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＤＶＤやＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）などの記録媒体のうち、映像情報や音声情報（以下、「映像音声情報」という）などのコンテンツデータが記録されているものには、一般的に複製防止技術が搭載されている。これは、記録媒体の不正な複製によって、コンテンツデータを制作する事業者が本来得られる収益を損なう可能性があるためである。
【０００３】
ＤＶＤやＢＤには、金型を用いて複製するＲＯＭ形式のものと、レーザーを用いて複製するＲ形式のものがある。ＲＯＭ形式の記録媒体は、映画など数万枚に及ぶ複製を行う場合に使用され、Ｒ形式の記録媒体は、数枚から数百枚程度の少数の複製を行う場合に使用されるのが一般的である。ＲＯＭ形式の記録媒体を用いる場合、金型を制作する必要があるので初期費用が高額になる。一方、Ｒ形式の記録媒体を用いる場合、パソコンなどで複製することができるので初期費用がＲＯＭ形式と比べ安価となる。
【０００４】
Ｒ形式の記録媒体には、ＤＶＤ−ＲやＢＤ−Ｒなどの規格がある。ここで、Ｒ形式の記録媒体は、ＲＯＭ形式の記録媒体に比べて安価に製造することができる反面、不正複製に関して脆弱な構造となっている。これは、Ｒ形式の記録媒体は、元々パソコン等でデジタルデータを複製するために製品化された規格なので、不正複製を防御する機能を備えていないためである。
【０００５】
ＤＶＤ−ＲなどのＲ形式の記録媒体における不正複製に対する脆弱性の問題を解決するために、たとえば下記特許文献１〜７のような技術が知られている。たとえば、下記特許文献１は、主にグルーブ（ｇｒｏｏｖｅ）内にあるデジタルデータを改造して読取不可領域を形成し、不正複製を防止する技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４７４３８２９号公報
【特許文献２】特開２０００−２３１７５９号公報
【特許文献３】特開２００３−３２３７６８号公報
【特許文献４】特開２００３−３３８０５０号公報
【特許文献５】特開２００２−０９２８８１号公報
【特許文献６】特開平０９−１１５２４２号公報
【特許文献７】特開２００３−２９６９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来技術では、不正複製防止のために記録媒体内に読取不可領域を設けたり、ダミーデータを記録したりするため、記録媒体の記録容量の内、一定量がこれらのデータの記録に使われてしまい、本来記録すべきデータの記録容量が減少するという課題がある。
【０００８】
本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、記録媒体の記録容量の減少を最小限とした記録媒体および記録媒体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した問題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる記録媒体は、ディスク状基材の記録面にデジタルデータが記録された記録媒体であって、前記記録面は、前記デジタルデータとして所定長さを有する記録ピットがレーザー照射によって形成され配列される螺旋状のグルーブ部と、隣接する前記グルーブ部どうしの間に設けられ、前記記録ピットの前記記録面における位置を特定するために所定間隔で設けられるランドプリピットを有する螺旋状のランド部と、を備え、前記グルーブ部の一部には、データの複製が不可能な読取不可領域が設けられ、前記読取不可領域が設けられた領域に対応する前記ランド部に、前記ランドプリピットのダミー用ピットが設けられる、ことを特徴とする。
また、本発明にかかる記録媒体の製造方法は、ディスク状基材の記録面にデジタルデータが記録された記録媒体の製造方法であって、前記記録面に、前記デジタルデータとして所定長さを有する記録ピットが配列される領域である螺旋状のグルーブ部と、隣接する前記グルーブ部どうしの間に設けられ、前記記録ピットの前記記録面における位置を特定するために所定間隔で設けられるランドプリピットを有する螺旋状のランド部と、が形成された前記記録媒体に対して、前記グルーブ部の一部にデータの複製が不可能な読取不可領域を形成するステップと、前記読取不可領域に対応する前記ランド部の少なくとも一部に前記ランドプリピットのダミー用ピットを形成するステップと、前記読取不可領域を形成した領域以外の前記グルーブ部に前記記録ピットを形成するステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、記録媒体の読取不可領域を形成した領域のランド部にダミー用ピットを形成することにより、不正複製を防止する。このため、単に読取不可領域を設置した場合と比較して読取不可領域の大きさを小さくすることができ、記録媒体１０の記録容量を大幅に減少させることなく不正複製を防止することができる。
また、記録媒体１０には、記録媒体の規格に反する読取不可領域が、再生装置における再生互換性に影響が無いように再生互換用データを設けるので、読取不可領域の影響を受けることなく記録されたデータの再生を行うことができ、記録媒体の汎用性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態にかかる記録媒体１０の構造を示す説明図である。
【図２】記録媒体再生時におけるレーザー照射光のファーフィールド分布である。
【図３】記録媒体再生時のプッシュ‐プル信号を示す説明図である。
【図４】記録媒体１０の製造方法の手順を示すフローチャートである。
【図５】記録媒体１０のファイル構造を示す説明図である。
【図６】記録媒体１０の記録面１０Ａにおけるデータの書き込み配置を模式的に示す説明図である。
【図７】ダミー用ピット１３０の形成領域を模式的に示す説明図である。
【図８】読取不可領域が設けられた記録媒体の解析結果の一例である。
【図９】従来技術にかかる記録媒体の構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる記録媒体および記録媒体の製造方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。本実施の形態では、ＤＶＤ−Ｒ形式のディスク状記録媒体を例にして説明するが、本発明の適用はＤＶＤ−Ｒに限らず、他の形式の記録媒体にも適用することができる。
【００１３】
（実施の形態）
図１は、実施の形態にかかる記録媒体１０の構造を示す説明図である。図１において、図１Ａは記録媒体１０の全体形状、図１Ｂは記録媒体１０の記録面の拡大図、図１Ｃは記録媒体１０の拡大断面図である。記録媒体１０は、ディスク状基材の記録面１０Ａにデジタルデータが記録された記録媒体であって、記録面１０Ａは、デジタルデータとして所定長さを有する記録ピット１２８がレーザー照射によって形成され配列される螺旋状のグルーブ部１２０と、隣接するグルーブ部１２０どうしの間に設けられ、記録ピット１２８の記録面１０Ａにおける位置を特定するために所定間隔で設けられるランドプリピット１２６を有する螺旋状のランド部１２２と、を備え、ランド部１２２には、ランドプリピット１２６のダミー用ピット１３０が設けられている。
【００１４】
図１Ａに示すように、記録媒体１０は円盤状のディスクであり、デジタルデータが記録される記録面１０Ａと、記録されたデータの内容などが記載されるラベル面１０Ｂ（図１Ｃ参照）がある。なお、図１Ａに示した螺旋状の形状は、後述するランド部等を模式的に示したものである。本実施の形態では、デジタルデータとして動画データ（コンテンツデータ）が記録されているものとする。
【００１５】
図１Ｂおよび図１Ｃに示すように、記録媒体１０は、ラベル面１０Ｂ側から順に、保護層１０２、反射層１０４、記録層（色素層）１０６および樹脂層１０８が積層されている。記録層（色素層）１０６には、データを書き込むための案内溝であるグルーブ（ｇｒｏｏｖｅ）部１２０が形成されており、隣接するグルーブ部１２０どうしの間はランド部１２２となっている。ランド部１２２上の特定の位置に対応するグルーブ部１２０は、ランド部１２２よりもレーザーの入射面側に位置する。グルーブ部１２０は蛇行して波状になっており、この蛇行波をウォブル（ｗｏｂｂｌｅ）１２４という。
【００１６】
ウォブル１２４の蛇行は周期性を有しており、この蛇行を目盛りとして用いることにより、記録媒体１０上のデータ位置を特定することができる。たとえば、記録媒体１０内で２点間の移動距離を測るには、２点間にある蛇行波の数を数えればよい。ただし、目盛りだけでは相対的な位置しかわからないので、ランド部１２２上の決まった位置（一定間隔）にエンボス加工で形成されたランドプリピット１２６が配置されている。データの書込時等にはランドプリピット１２６およびウォブル１２４を用いて記録媒体１０上の位置を特定する。
【００１７】
図２は、記録媒体再生時におけるレーザー照射光のファーフィールド分布である。また、図３は、記録媒体再生時のプッシュ‐プル信号を示す説明図である。図２に示すように、記録媒体１０の再生時には、再生装置からのレーザー照射光がウォブル１２４（図２上で図示なし）で案内されてグルーブ部１２０を進行する。図２の領域２０Ａおよび２０Ｂは、レーザーの照射範囲を模式的に示している。なお、図２ではウォブル１２４の図示は省略している。また、図２ではランドプリピット１２６を模式的な形状で示している。
【００１８】
図２に示すように、レーザー照射光のファーフィールド分布は、ランドプリピット１２６がない領域２０Ａの分布２２Ａとランドプリピット１２６がある領域２０Ｂの分布２２Ｂとで異なっている。このファーフィールド分布の変化により、記録媒体１０に記録されているデジタルデータを再生すると、図３に示すような波形が検出される。図３では、ランドプリピット１２６のある場所での信号レベルがスライスレベルＬ２より下がっている。再生装置では、このような信号レベルを検出することにより、ランドプリピット１２６の存在を認識し、記録媒体１０上の位置を特定する。なお、レーザーでトラックを追従するときは、後述する記録ピット１２８に対して外周側のランドプリピット１２６を検出する。
【００１９】
図１の説明に戻り、記録媒体１０に記録されるデジタルデータは、所定長さを有する記録ピット１２８としてグルーブ部１２０に沿って記録される。記録ピット１２８は、記録媒体１０にデジタルデータを記録するレコーダー（図示なし）によって、グルーブ部１２０の記録層１０６にレーザー照射をおこなうことによって形成される。より詳細には、記録層１０６は有機色素で形成されており、この有機色素にレーザーを照射することにより、化学変化させて他の部分よりも反射率が低い記録ピット１２８を形成する。この隣り合う記録ピット１２８どうしの間隔を利用して、デジタルデータである「０」「１」を決定している。なお、記録層１０６は有機色素に限らず、無機色素で形成されていてもよい。なお、記録媒体１０の製法上、ランド部１２２にも有機色素が塗布され、したがってランドプリピット１２６にも有機色素が塗布されている。
【００２０】
ここで、記録媒体１０のランド部１２２には、定間隔に設置されるランドプリピット１２６とランドプリピット１２６との間に、疑似的なランドプリピットであるダミー用ピット１３０が設けられている。なお、ダミー用ピット１３０が設けられるのは、後述するように記録媒体１０のうち一部の領域であればよい。
【００２１】
ダミー用ピット１３０は、レーザー照射またはエンボス加工によって形成される。上述のように、記録媒体１０の記録面１０Ａには、全体に有機色素（または無機色素）が塗布されているので、生ディスク（ウォブル１２４を有する螺旋状のグルーブ部１２０、および隣接するグルーブ部１２０どうしの間に設けられ、記録ピットの記録面における位置を特定するために所定間隔で設けられるランドプリピット１２６を有する螺旋状のランド部１２２を有する従来の記録媒体。図９参照）にレーザー照射をおこなうことにより、ダミー用ピット１３０を後から上書きすることで形成することが可能である。
【００２２】
なお、ダミー用ピット１３０の形成時に用いられるレーザーと、記録ピット１２８の形成時に用いられるレーザーとは同じ波長であってもよい。この場合、記録媒体１０の製造装置（デジタルデータの書込装置）が発生可能なレーザー光が単一波長のみであっても、本発明にかかる記録媒体１０を製造することができる。また、ダミー用ピット１３０の大きさは、たとえばランドプリピット１２６の大きさよりも小さくする。これにより、たとえば再生時におけるダミー用ピット１３０の影響を低減することができる。
【００２３】
また、図１Ｂではダミー用ピット１３０のランド部１２２における形成位置を、ランドプリピット１２６と同様にランド部１２２の幅方向の略中央位置に配置しているが、これに限らず、たとえば、ランド部１２２の外縁または内縁に沿って、またはランド部１２２の中心位置より外縁側または内縁側の位置に、またはランドプリピット１２６に重ねて、配置してもよい。
また、図１Ｂではランドプリピット１２６をランド部１２２の幅方向の略中央位置に配置しているが、これに限らず、ランドプリピット１２６をランド部１２２の所定の位置にあればよい。
【００２４】
上述したように、記録媒体１０の再生装置では、ランドプリピット１２６とウォブル１２４を用いて記録ピット１２８の記録媒体１０内での絶対位置を算出して、映像などのデータを再生する。また、不正複製ソフトについても同様に、ランドプリピット１２６とウォブル１２４を用いて記録ピット１２８の記録媒体１０内での絶対位置を算出して、映像などのデータを複製する。ところが、ランドプリピット１２６とランドプリピット１２６との間に、本来は存在しないピット（ダミー用ピット１３０）があると、図２に示したファーフィールド分布が規定と異なることになり、データの位置情報を正しく計算することができなくなる。この場合、不正複製ソフトはランドプリピット１２６の位置を再計算するが、所定回数以上計算しても結果が得られない場合には複製処理を中止する。すなわち、ダミー用ピット１３０を設けることにより、不正複製を阻止することができる。
【００２５】
つぎに、記録媒体１０上のダミー用ピット１３０の形成領域について説明する。
図５は、記録媒体１０のファイル構造を示す説明図である。
また、図６は、記録媒体１０の記録面１０Ａにおけるデータの書き込み配置を模式的に示す説明図である。
図５に示すように、記録媒体１０内には、再生装置３０による動画再生に用いられるＶＩＤＥＯ＿ＴＳフォルダ３２が記録されている。ＶＩＤＥＯ＿ＴＳフォルダ３２内には、制御情報が記録された制御情報ファイル群３４、メニュー情報が記録されたメニュー情報ファイル３６、動画データが記録されたコンテンツファイル群３８が記録されている。
【００２６】
図６に示すように、記録媒体１０の記録面１０Ａには、内周側から順に、プリライト領域４０、リードイン領域４２、制御情報記録領域４４（制御情報ファイル群３４に対応）、メニュー情報記録領域４６（メニュー情報ファイル３６に対応）、本編動画データ記録領域４８（コンテンツファイル群３８に対応）、リードアウト領域５０が形成されている。
記録媒体１０を再生装置３０（図５参照）に読み込ませると、まず、最内周のプリライト領域４０に記録されている記録媒体１０の物理的な規格（工場での製造規格）を読み取る。ここまでの情報は、生ディスクの状態で記録されている情報である。
【００２７】
つづいて、再生装置３０は、コンテンツ毎のデータゾーンである制御情報記録領域４４、メニュー情報記録領域４６、および本編動画データ記録領域４８に記録された情報を順次読み出す。また、リードアウト領域５０は、記録媒体１０のエンドを知らせるデータが記録されている。
【００２８】
ここで、本実施の形態では、本編動画データ記録領域４８（コンテンツファイル群３８）の一部に、データの複製が不可能な読取不可領域５２（図７参照）を設けている。
読取不可領域５２は、例えば記録媒体１０を違法に複製する複製装置の誤り訂正プログラムが動作を停止するのに十分な長さのピットが形成されているものとする。
より詳細には、記録媒体１０が再生専用型光ディスクである場合、情報の識別は「０」と「１」のデジタル信号で行われるが、「０」と「１」は記録ピットの長さではなく、記録ピットの周期を利用している。したがって複製装置では、この周期（周波数変換）が検出されない領域は正常な領域ではないと判断してデータの読み取り作業を中断する。これにより、複製装置による読取不可領域の読み取りが不可能となる。
なお、制御情報ファイル群３４（またはメニュー情報ファイル３６）には、再生時に読取不可領域５２を飛び越えて再生を行うように制御する制御情報が記録されており、記録媒体１０の再生時には読取不可領域５２の影響がないようになっている。
【００２９】
ダミー用ピット１３０は、これら記録媒体１０の各種情報が書き込まれている領域のうち、読取不可領域５２に対応するグルーブ部１２０に隣接するランド部１２２に形成される。
図７は、ダミー用ピット１３０の形成領域を模式的に示す説明図である。
図７Ａには３つのグルーブ領域１２０Ａ〜１２０Ｃと、グルーブ領域１２０Ａ，１２０Ｂ間に形成されたランド部１２２Ａおよびグルーブ領域１２０Ｂ，１２０Ｃ間に形成されたランド部１２２Ｂとが図示されている。
図７Ｂは、本編動画データ記録領域４８の構成の一部を模式的に示すものであり、本編動画データ記録領域４８には、第１の動画データ７２Ａと第２の動画データ７２Ｂとが記録されるとともに、２つの動画データ７２Ａ，７２Ｂの間に読取不可領域５２が形成されている。
読取不可領域５２は、図７Ａのグルーブ領域１２０Ａに形成されており、他のグルーブ領域１２０Ｂ，１２０Ｃに形成された通常の記録ピット１２８（第１の動画データ７２Ａや第２の動画データ７２Ｂ等を構成するピット）とは異なる長さの読取不可ピット１２７が形成されている。
ダミー用ピット１３０は、読取不可領域５２に隣接するランド部１２２Ａの一部領域５４に形成されている。
図７では、ダミー用ピット１３０が読取不可領域５２に対応するランド部１２２Ａの一部領域５４にのみ設けられているが、読取不可領域５２の全領域に対応するランド部１２２Ａにダミー用ピット１３０を設けてもよい。
【００３０】
記録媒体１０を再生する場合、読取不可領域５２は元々再生装置３０で再生しないように設定されているため、ダミー用ピット１３０の位置に再生装置３０の読取用レーザーが位置することはない。
一方、記録媒体１０を複製する場合、複製装置（図示なし）はランドプリピット１２６の位置情報とグルーブ部１２０に記録された記録ピット１２８とを照合しながら複製をおこなうが、その際、複製先の記録媒体側の位置情報も計算する必要がある。
たとえば、ＤＶＤ−Ｒなどの記録媒体では、ディスクを製造したメーカーによってランドプリピット１２６の形状や配列が微妙に異なっている。その他にもディスク製造メーカーごとの特色があるため、プリライト領域４０にはディスク製造メーカーの情報がディスクごとに書き込まれている。
記録媒体間で複製をおこなう場合、複製元と複製先とが異なるディスク製造メーカーの記録媒体である可能性がある。このため、複製装置は、複製元の記録媒体および複製先の記録媒体の両方のプリライト領域４０に書き込まれた情報を参考にしながらコンテンツ情報を写し取って行くことになる。
したがって、複製装置と再生装置のバッファ容量が同じであっても、複製の場合の方が再生の場合より余裕が少なくなり、ダミー用ピット１３０による処理負荷の増加の影響が大きくなる。特に、エンボス加工で設置されたランドプリピット１２６は、記録ピット１２８の場合に比べて誤りが少ない物理的形状であるため、ＥＣＣでもエラーを照合させるビットの割り当てが少ないという背景がある。
【００３１】
また、複製装置は、前記位置情報やグルーブ部１２０の記録ピット１２８の情報をバッファに一時的に蓄え、ＥＣＣなどのシステムを用いてディスクの誤りを修正していく。しかし、バッファでの修正処理に時間がかかると、データの送出が間に合わなくなり、複製が中断してしまう。本発明では、予期せぬ場所にダミー用ピット１３０があるので、ランドプリピット１２６が余分にあると認識し、記録媒体１０上の位置情報を算出することに時間がかかり、バッファ内でデータの送出が間に合わなくなり、複製を中止することになることを利用して不正複製を防止している。
【００３２】
特に、再生機能が必要でない複製専用装置では、十分な容量のバッファを備えていない場合がある。たとえば、デュプリケーターと言うＤＶＤ-Ｒ専用複製機では、オンザフライ方式でグルーブ部１２０のピットをなぞってゆく読取方式であるため、ダミー用ピット１３０があると、複製を中断してしまうことになる。
【００３３】
また、一般的にＤＶＤなどの記録媒体には、ＥＣＣ（ｅｒｒｏｒ  ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ  ｃｏｄｅ）と呼ばれる誤り訂正システムが具備されており、記録媒体に記録されたデータが何らかの原因で欠落しても、この誤り訂正システムによって修正をおこない、データの再生や複製を可能としている。
従来技術では、読取不可領域をある程度大きくすることによって、誤り訂正システムで読取不可領域の修正をできないようにしている。このため、コピーガードの強度が高くなるほど読取不可領域が大きくする必要があり、限られたディスクの記録容量が読取不可領域のために使われてしまっていた。
一方、本発明にかかる記録媒体１０は、読取不可領域５２に対応するランド部にダミー用ピット１３０を設けている。これにより、従来技術と比較して読取不可領域５２の形成領域が少なくて済み、読取不可領域５２による記録容量の減少量を抑制することができる。
【００３４】
また、不正複製ソフトは、単にＥＣＣを作動させながら暗号解読し、ハードディスクにデータを転写する方式を採っている。不正複製ソフトは、複製を高速で行うためバッファの容量が少なく、グルーブ部１２０の記録ピット１２８の暗号解読をターゲットにしている。記録媒体にダミー用ピット１３０があると、不正複製ソフトはＥＣＣと暗号解読の計算以外の処理もおこなわなくてはならなくなるため、バッファ内のデータ送出が間に合わなくなり、複製を中断してしまうことになる。
【００３５】
さらに、例えば複製装置で読取不可領域５２を飛び越えてディスク内のデータを複製するような場合に対しても、ダミー用ピット１３０を設けたことにより読取不可領域５２の位置が特定しにくくなるため、不正が行いにくくなる。
図８は、読取不可領域が設けられた記録媒体の解析結果の一例である。
図８のグラフにおいて、縦軸はＰＩＦ値（Ｐａｒｉｔｙ  Ｉｎｎｅｒ  Ｆａｉｌｕｒｅ値）、横軸はディスク上における位置を示す。図８の例では、領域ＸにおいてＰＩＦ値が突出しており、この領域に読取不可領域５２が設けられていることが推定できる。
このように読取不可領域５２の設置領域を特定できると、リッピングソフト等の不正複製ソフトによって、読取不可領域５２を飛び越えて記録媒体に収録されているデータを複製されてしまう可能性がある。
ところが、複製装置はランドプリピット１２６とウォブル１２４を用いて記録ピット１２８の記録媒体１０内での絶対位置を算出するので、ダミー用ピット１３０によって回避すべき読取不可領域５２の位置が特定できずに、読取不可領域５２を飛び越えることができなくなる。
【００３６】
ここで、記録媒体１０には、読取不可領域５２を設けたことによる再生不良を回避するための再生互換用データが記録されている。
これは、違法複製を行うシステムに対抗する場合、記録媒体１０に何らかのデータやプログラムを追加することになり、通常の記録媒体の規格では再生互換が保てなくなるためである。
読取不可領域５２は、記録媒体１０の規格に反する形態の領域であるため、そのままでは再生装置３０で再生することができない。このため、記録媒体１０には、読取不可領域５２に関わらず再生装置３０における再生互換性を確保する再生互換用データが記録されている。
再生互換用データは、例えばプログラム（プログラムコード）であってもよいし、再生装置３０側のプログラムに対して何らかの指示を与えるデータ（パリティデータ等）であってもよい。
また、再生互換用データと、読取不可領域５２と、記録媒体１０の再生時に読取不可領域５２を回避するプログラム（再生時に読取不可領域５２を飛び越えて再生を行うように制御する制御情報）とが、１つのプログラムファイル内に記録されていてもよい。
【００３７】
つぎに、本発明にかかる記録媒体１０の製造方法をフローチャートで説明する。
図４は、記録媒体１０の製造方法の手順を示すフローチャートである。図４のフローチャートにおいて、ユーザ（記録媒体１０の製造者）は、まず、たとえばＤＶＤ−Ｒなどの既にディスクとして整形が完了しているもの（生ディスク）を作成する（ステップＳ４０１）。すなわち、記録媒体１０の記録面１０Ａに、デジタルデータとして所定長さを有する記録ピットが配列される領域である螺旋状のグルーブ部１２０と、隣接するグルーブ部１２０どうしの間に設けられ、記録ピットの記録面における位置を特定するために所定間隔で設けられるランドプリピット１２６を有する螺旋状のランド部１２２と、を形成するステップをおこなう。なお、ユーザが生ディスクを作成するのではなく、すでに生ディスクとして販売されている記録媒体を購入して以降のステップをおこなってもよい。
【００３８】
つぎに、ステップＳ４０１で作成した生ディスクにレーザーを照射して、読取不可領域５２を形成する（ステップＳ４０２）。すなわち、グルーブ部１２０の一部にデータの複製が不可能な読取不可領域５２を形成するステップを行う。
つづいて、ステップＳ４０２で形成した読取不可領域５２に対応するランド部１２２の少なくとも一部にダミー用ピット１３０を形成する（ステップＳ４０３）。すなわち、生ディスク上のランドプリピット１２６と異なる位置にダミー用ピット１３０が形成される。
この後、映像や音楽などのコンテンツ情報（記録媒体１０に本来記録されるデジタルデータ）を、読取不可領域５２を形成した領域以外のグルーブ部１２０にレーザーで書き込んで（ステップＳ４０４）、すなわち、グルーブ部１２０に記録ピット１２８を形成して、本フローチャートによる処理を終了する。
【００３９】
なお、図４のフローチャートでは、ダミー用ピット１３０の形成前に読取不可領域５２を形成するようにしたが、これに限らず、ダミー用ピット１３０の形成後に読取不可領域５２を形成しても良い。また、図４のフローチャートでは、ダミー用ピット１３０の形成後に記録ピット１２８（コンテンツ情報など）の書き込みをおこなうようにしたが、これに限らず、生ディスクに記録ピット（コンテンツ情報など）を書き込んだ後に、ダミー用ピット１３０を形成しても良い。
【００４０】
以上説明したように、実施の形態にかかる記録媒体１０は、記録媒体１０の読取不可領域５２を形成した領域のランド部１２２にダミー用ピット１３０を形成することにより、不正複製を防止する。このため、単に読取不可領域５２を設置した場合と比較して読取不可領域５２の大きさを小さくすることができ、記録媒体１０の記録容量を大幅に減少させることなく不正複製を防止することができる。
また、記録媒体１０には、記録媒体１０の規格に反する読取不可領域５２が、再生装置３０における再生互換性に影響が無いように再生互換用データを設けるので、読取不可領域５２の影響を受けることなく記録されたデータの再生を行うことができ、記録媒体１０の汎用性を高めることができる。
なお、本実施の形態では、読取不可領域５２には読取不可ピット１２７が設けられているが、読取不可領域５２は所定長さ以上のデータが記録されていない領域であってもよい。この場合でも、読取不可領域５２に隣接するランド部１２２にダミー用ピット１３０を設置することにより、本実施の形態と同様に不正複製を防止する効果がある。
【００４１】
また、ダミー用ピット１３０はごく小さく、その位置情報は電子顕微鏡を使わないと特定することができない。すなわち、ダミー用ピット１３０が形成された領域を特定して、この領域を回避して複製をおこなうことは非常に困難である。また、電子顕微鏡でディスクを解析するためには、ディスクを分解して、色素膜を取りだす必要がある。電子顕微鏡でディスクを解析するためには、高額な費用が必要となるため、この観点からも不正複製を抑止する効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明により、ＤＶＤなどの記録媒体内のデジタルデータを不正にコピーしようと行為を未然に防止することができ、デジタルデータ作成者の利益や権利を保護することができる。本発明は特に、レーザーによってデータを記録するＲ形式の記録媒体に適しており、たとえば監視カメラの撮影データの記録に本発明の記録媒体を用いることによって、記録されたデータが不正に複製・改ざんされることを防止することができる。また、インターネットなどのネットワーク上にデジタルデータが流出するのを防止することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０……記録媒体、１０Ａ……記録面、１０Ｂ……ラベル面、５２……読取不可領域、１０２……保護層、１０４……反射層、１０６……記録層、１０８……樹脂層、１２０……グルーブ部、１２２……ランド部、１２４……ウォブル、１２８……記録ピット、１３０……ダミー用ピット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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