(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダクトのダクト壁を貫通する１対の壁孔と、
前記１対の壁孔を塞いだ状態に張られた１対の膜部材と、
前記ダクト壁に沿って延びると共に前記１対の膜部材の間で前記ダクト壁に対して回動可能に支持された回動バーと、前記回動バーの両端部から前記膜部材の膜厚方向に延びて前記１対の膜部材の中心部に連絡する１対の支持脚部とからなるシーソー部材と、を備えた消音器において、
前記ダクト壁に前記膜部材を挟んで固定する１対の膜挟持部を設けると共に、それら１対の膜挟持部に前記膜部材の中心部を露出させる１対の露出孔を形成して、それら１対の露出孔により前記壁孔を構成し、
前記回動バーのうち前記膜厚方向で前記膜部材に近い部位と遠い部位との間で熱による膨張及び収縮量を異ならせ、温度変化に伴う前記回動バーの曲げ変形によって前記支持脚部を前記膜厚方向に往復移動可能とし、
前記１対の露出孔の間で孔径を異ならせて、前記１対の膜挟持部のうち小径な前記露出孔を有する小径膜挟持部を、温度が上昇したときに前記支持脚部が移動する側に配置し、大径な前記露出孔を有する大径膜挟持部を、温度が低下したときに前記支持脚部が移動する側に配置したことを特徴とする消音器。
【請求項２】
前記回動バーの断面形状をＴ字形状として、そのＴ字の幅狭な部位と幅広な部位との間で熱による膨張及び収縮量を異ならせたとしたことを特徴とする請求項１に記載の消音器。
【請求項３】
前記支持脚部の長さは、常温で、前記膜部材を前記小径膜挟持部に押し付けた状態にする長さに設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の消音器。
【請求項４】
前記車両のエンジンの吸気経路に配置され、請求項１乃至３のうち何れか１の請求項に記載の消音器を備えたことを特徴とする車両用吸気ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダクト壁を貫通する壁孔に膜部材が張られた消音器及びそれを備えた車両用吸気ダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の消音器として、１対の壁孔に張られた１対の膜部材が、ダクト壁に対して回動可能なシーソー部材によって連絡されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−４７１６８号公報（段落［００２９］、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の消音器では、温度変化による膜部材の伸縮によって、消音可能な音の周波数がずれてしまい、消音対象とする騒音の消音効果が低下するという問題があった。即ち、従来の消音器では、温度変化によって消音性能がばらつくという問題があった。
【０００５】
本発明は、温度変化による消音性能のばらつきを低減することが可能な消音器及びそれを備えた車両用吸気ダクトの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る消音器は、ダクトのダクト壁を貫通する１対の壁孔と、１対の壁孔を塞いだ状態に張られた１対の膜部材と、ダクト壁に沿って延びると共に１対の膜部材の間でダクト壁に対して回動可能に支持された回動バーと、回動バーの両端部から膜部材の膜厚方向に延びて１対の膜部材の中心部に連絡する１対の支持脚部とからなるシーソー部材と、を備えた消音器において、ダクト壁に膜部材を挟んで固定する１対の膜挟持部を設けると共に、それら１対の膜挟持部に膜部材の中心部を露出させる１対の露出孔を形成して、それら１対の露出孔により壁孔を構成し、回動バーのうち膜厚方向で膜部材に近い部位と遠い部位との間で熱による膨張及び収縮量を異ならせ、温度変化に伴う回動バーの曲げ変形によって支持脚部を膜厚方向に往復移動可能とし、１対の露出孔の間で孔径を異ならせて、１対の膜挟持部のうち小径な露出孔を有する小径膜挟持部を、温度が上昇したときに支持脚部が移動する側に配置し、大径な露出孔を有する大径膜挟持部を、温度が低下したときに支持脚部が移動する側に配置したところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の消音器において、回動バーの断面形状をＴ字形状として、そのＴ字の幅狭な部位と幅広な部位との間で熱による膨張及び収縮量を異ならせたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の消音器において、支持脚部の長さは、常温で、膜部材を小径膜挟持部に押し付けた状態にする長さに設定されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明に係る車両用吸気ダクトは、車両のエンジンの吸気経路に配置され、請求項１乃至３のうち何れか１の請求項に記載の消音器を備えたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
［請求項１〜４の発明］
請求項１，４の発明では、１対の膜部材を連絡するシーソー部材の回動バーが、膜部材の膜厚方向で膜部材に近い部位と遠い部位との間で熱による膨張及び収縮量が異なっていて、温度変化により回動バーが曲げ変形することによって支持脚部が膜部材の膜厚方向に往復移動可能となっている。また、膜部材を挟む１対の膜挟持部に形成された１対の露出孔は、孔径が異なっていて、１対の膜挟持部のうち小径な前記露出孔を有する小径膜挟持部は、温度が上昇したときに支持脚部が移動する側に配置され、大径な露出孔を有する大径膜挟持部は、温度が低下したときに支持脚部が移動する側に配置されている。従って、膜部材は、温度が上昇すると、小径膜挟持部に押し付けられ、温度が低下すると、大径膜挟持部に押し付けられる。これにより、温度が上昇したときには、膜部材が振動可能な範囲を小さくして膜部材のテンション低下による消音周波数のずれを抑えることが可能となり、温度が低下したときには、膜部材が振動可能な範囲を大きくして膜部材のテンション上昇による消音周波数のずれを抑えることが可能となる。このように、本発明によれば、温度変化による消音器の消音性能のばらつきを抑えることが可能となる。
【００１１】
ここで、回動バーのうち膜厚方向で膜部材に近い部位と遠い部位との間の熱による膨張及び収縮量の相違は、例えば、２つの部位を線膨張率の異なる材質で構成することで達成されてもよいし、２つの部位の断面形状を異ならせることで達成されてもよい。なお、後者の場合において、請求項２の発明のように、回動バーの断面形状をＴ字形状として、Ｔ字の幅狭な部位と幅広な部位との間で断面積を異ならせた構成とすれば、回動バーに、熱による膨張及び収縮量が異なる部位を容易に形成することが可能となる。
【００１２】
また、支持脚部の長さは、常温で、膜部材を大径膜挟持部に押し付けた状態にする長さに設定されてもよいし、請求項３の発明のように、常温で、膜部材を小径膜挟持部に押し付けた状態にする長さに設定されてもよい。何れの場合においても、常温での消音機能の安定化を図ることが可能となるが、常温で膜部材を小径膜挟持部に押し付けた状態にする長さに設定すれば、低温時に大径膜挟持部に移行することにより、低温によって膜部材が硬化することの音への影響も低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用吸気ダクトの斜視図
【図２】消音器の分解斜視図
【図３】消音器の側断面図
【図４】ベース壁における円形貫通孔及び支持突部の斜視図
【図５】シーソー部材の斜視図
【図６】シーソー部材の一部破断斜視図
【図７】（Ａ）常温時のシーソー部材の側面図、（Ｂ）高温時のシーソー部材の側面図、（Ｃ）低温時のシーソー部材の側面図
【図８】（Ａ）高温時の膜部材の断面図、（Ｂ）低温時の膜部材の断面図
【図９】確認実験の概要図
【図１０】比較品１におけるシーソー部材の一部破断斜視図
【図１１】実施品１の周波数に対する減音量をプロットしたグラフ
【図１２】比較品１の周波数に対する減音量をプロットしたグラフ
【図１３】変形例に係る回動バーの断面図
【図１４】変形例に係る消音器における回動バーの一部破断斜視図
【図１５】消音器における膜部材付近の側断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１２に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態に係る車両用吸気ダクト１０（以下、単に「ダクト１０」という）は、一端部が車両のエアクリーナー９０側に接続され、他端部から取り込んだ車両外の空気をエンジンへと案内する。ここで、ダクト１０は、エンジンからの騒音を伝達する伝達路にもなるので、その騒音を低減させるための消音器２０を備えている。
【００１５】
ダクト１０を構成するダクト壁１０Ｈの一部は、上方に膨出した箱形膨出部１１になっている。箱形膨出部１１は、ダクト１０の軸方向に延びた直方体状をなし、箱形膨出部１１の上端に備えたベース壁１２には、１対の円形貫通孔１３，１３（本発明の「壁孔」に相当する。）がダクト１０の延在方向に並べて設けられている。そして、それら１対の円形貫通孔１３，１３をそれぞれ閉塞するように１対の膜部材１５，１５が張られ、それら１対の膜部材１５，１５がシーソー部材２２にて連絡されることで、膜式の消音器２０が形成されている。なお、膜部材１５は、膜厚が約０．１〜１．０ｍｍのゴム又は樹脂のシートで構成されている。膜部材１５を構成する材質の例としては、例えば、ＥＰＤＭ、ＴＰＵ、ＴＰＯ、ＰＶＣ、ＰＥＴが挙げられる。
【００１６】
具体的には、ベース壁１２は、図２に示すように、箱形膨出部１１の側壁上端部に一体形成された第１ベースプレート３１の上面に第２ベースプレート３２を重ねて構成される。第１ベースプレート３１及び第２ベースプレート３２は、膜部材１５，１５を膜厚方向に挟んで固定する。また、図３に示すように、第１ベースプレート３１及び第２ベースプレート３２には、膜部材１５の中心部を露出させる１対の第１露出孔１３Ａと１対の第２露出孔１３Ｂとが形成されている。そして、これら第１露出孔１３Ａと第２露出孔１３Ｂとによって、上述した円形貫通孔１３が形成されている。なお、本実施形態では、第１ベースプレート３１と第２ベースプレート３２によって、本発明の「１対の膜挟持部」が構成されている。
【００１７】
図２に示すように、第１ベースプレート３１の上面からは、第２ベースプレート３２へ向かって円環状突部３３，３３が突出し、それら円環状突部３３，３３の内側が第１露出孔１３Ａ，１３Ａになっている。そして、図３に示すように、円環状突部３３，３３の先端面が第２ベースプレート３２における第２露出孔１３Ｂ，１３Ｂの開口縁との間で膜部材１５，１５を挟持している。なお、第１露出孔１３Ａと第２露出孔１３Ｂとは、同軸に配置されている。
【００１８】
図２に示すように、第１ベースプレート３１のうち第１露出孔１３Ａ，１３Ａの内側には、内側規制部材３４，３４が設けられている。内側規制部材３４は、例えば、第１露出孔１３Ａの内周面から円中心に向かって延びた複数の梁部３４Ｃと、第１露出孔１３Ａと同心円になって複数の梁部３４Ｃの先端部同士を連絡した第１環状部３４Ａと、複数の梁部３４Ｃの中間部同士の間を連絡した第２環状部３４Ｂとからなる。
【００１９】
図３に示すように、内側規制部材３４は、第１ベースプレート３１の円形貫通孔１３の軸方向における中間に位置し、膜部材１５，１５の内面との間に隙間３４Ｓを介して対向している。隙間３４Ｓは、音に起因した膜部材１５，１５の振動を許容する大きさになっている。
【００２０】
図２及び図４に示すように、第２ベースプレート３２のうち１対の第２露出孔１３Ｂ，１３Ｂに挟まれた部分からは、シーソー部材２２を回動可能に支持するための１対の支持突部１８，１８が上方に突出している。１対の支持突部１８，１８は、１対の膜部材１５，１５の中心間を結ぶ方向と直交する方向に並べて配置され、各支持突部１８の上部には、断面Ｕ字状の支持溝１９（図４参照）が形成されている。また、第２ベース部材３２の外縁部からは、包囲壁３２Ｈが起立している。この包囲壁３２Ｈには、例えば、消音器２０を覆うための図示しないケースが嵌合される。
【００２１】
上述したように、１対の膜部材１５，１５は、シーソー部材２２によって連絡されている。図２に示すように、シーソー部材２２は、ダクト１０の延在方向に沿って延びた回動バー２４と、その回動バー２４の両端部から垂下した１対の支持脚部２５，２５とを備えている。
【００２２】
図２及び図３に示すように、各支持脚部２５の下端部からはフランジ部２５Ｆが側方に張り出し、支持脚部２５の下端面の中心部から丸棒状の貫通シャフト２５Ｔが突出している。そして、貫通シャフト２５Ｔ，２５Ｔが膜部材１５，１５の中心部に形成された中心孔１５Ａ，１５Ａ（図３には、一方の中心孔１５Ａのみが示されている）に挿通されている。また、貫通シャフト２５Ｔには、膜部材１５，１５より下方から膜固定ワッシャ２５Ｗが挿通されて接着剤にて固定され、それら膜固定ワッシャ２５Ｗとフランジ部２５Ｆとの間に膜部材１５，１５の中心部が挟まれている。なお、上述した内側規制部材３４の第１環状部３４Ａ（図２参照）の内径は、膜固定ワッシャ２５Ｗの外径より大きくなっていて、膜固定ワッシャ２５Ｗと内側規制部材３４との干渉を回避するようになっている。
【００２３】
図５に示すように、回動バー２４の中心部からは、丸棒状の回動中心シャフト２３，２３が側方に突出している。回動中心シャフト２３，２３は、支持突部１８，１８に回動可能に支持されている。詳細には、図２に示すように、回動中心シャフト２３，２３は、支持突部１８，１８に形成された支持溝１９の底面１９Ｍ（図４参照）に支持され、これにより、シーソー部材２２が回動中心シャフト２３，２３を中心にして回動可能となっている。
【００２４】
ところで、図６に示すように、本実施形態の回動バー２４の断面形状は、上側部分が下側部分より幅狭になったＴ字形状になっていて、上側の幅狭部２４Ａの熱による膨張及び収縮量が下側の幅広部２４Ｂの熱による膨張及び収縮量より大きくなっている。また、図７（Ａ）に示すように、回動バー２４は、常温（本ダクト１０が通常に使用される環境温度で、例えば、２３℃）では、膜部材１５，１５と平行な直線状に配置されている。これにより、回動バー２４は、高温になると、中央部が上方に膨出するように湾曲し、低温になると、中央部が下方に膨出するように湾曲する。
【００２５】
具体的には、常温から温度が上昇すると、図７（Ａ）から図７（Ｂ）への変化に示すように、回動バー２４は、第２ベースプレート３２の支持突部１８，１８（図２参照）に支持される中央部に対して両端部が下方に配置されるように湾曲し、支持脚部２５，２５が、下方へ押し下げられる。一方、常温から温度が低下すると、図７（Ａ）から図７（Ｃ）への変化に示すように、回動バー２４は、中央部に対して両端部が上方に配置されるように湾曲し、支持脚部２５，２５が上方へ引き上げられる。なお、図７（Ａ）〜図７（Ｃ）には、回動中心シャフト２３の中心軸を通る水平面から支持脚部２５，２５の下端部までの距離がＬ１〜Ｌ３で示されていて、Ｌ２＞Ｌ１＞Ｌ３となっている。
【００２６】
ここで、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、本実施形態では、第１ベースプレート３１に形成された第１露出孔１３Ａの直径Ｄ１は、第２ベースプレート３２に形成された第２露出孔１３Ｂの直径Ｄ２よりも小径となっている。従って、支持脚部２５が押し下げられて膜部材１５が第１ベースプレート３１に押し付けられた場合の膜部材１５が振動可能な範囲は、支持脚部２５が引き上げられて膜部材１５が第２ベースプレート３２に押し付けられた場合の膜部材１５が振動可能な範囲よりも小さくなっている。なお、第１露出孔１３Ａが本発明の「小径な露出孔」に相当し、第２露出孔１３Ｂが本発明の「大径な露出孔」に相当する。また、第１ベースプレート３１は、本発明の「小径膜挟持部」に相当し、第２ベースプレート３２は、本発明の「大径膜挟持部」に相当する。
【００２７】
本実施形態の消音器２０の構成に関する説明は以上である。次に、消音器２０の動作について説明する。エンジンは、ダクト１０を通して吸気を行って作動する。すると、そのエンジンによる吸気音が騒音となって、ダクト１０内を吸気方向と逆向きに進み、その騒音を、消音器２０で低減させることができる。その消音メカニズムは、以下の通りである。
【００２８】
即ち、音波は所定周期で圧力が変化する波であるから、一方の膜部材１５は、騒音の音波を受波すると、その騒音の周波数で内側に膨出した状態と外側に膨出した状態とを交互に繰り返すように振動する。ここで、膜部材１５，１５同士の間はシーソー部材２２で連絡されているので、一方の膜部材１５が騒音の音波を受けて所定周期で振動すると、それに従動して他方の膜部材１５も同じ所定周期で振動する、このとき、一方の膜部材１５の膨出方向と他方の膜部材１５の膨出方向は常に互いに逆向きになる。これにより、一方の膜部材１５が受けた騒音の音波とは逆位相のキャンセル波が他方の膜部材１５から送波され、騒音を低減させることが可能となる。
【００２９】
ところで、温度が変化すると、膜部材１５、１５のテンションが変化する。その結果、膜部材１５の振動周波数が変化して、消音器２０が消音可能な音の周波数（以下、「消音周波数」という。）がずれるという問題が生じ得る。しかしながら、本実施形態の消音器２０では、以下に説明するように、消音周波数のずれを抑制することが可能となっている。
【００３０】
具体的には、本実施形態では、常温において支持脚部２５が膜部材１５を第１ベースプレート３１に軽く押し付ける長さに設定されている。そして、温度が上昇すると、膜部材１５のテンションが下がり、膜部材１５の振動周波数が低くなろうとする。ここで、消音器２０では、上述の如く、回動バー２４の湾曲により膜部材１５が第１ベースプレート３１に押し付けられ、膜部材１５が振動可能な範囲が第１露出孔１３Ａの大きさを維持する。そして、膜部材１５のテンションが低下した分をシーソー部材２２の変形で取り戻す。このように、本実施形態の消音器２０では、温度上昇に伴う膜部材１５のテンションの低下による振動周波数の低下が、膜部材１５のテンションを取り戻すことで抑えられ、消音周波数のずれが抑えられる。
【００３１】
また、温度が低下すると、膜部材１５のテンションが上がり、膜部材１５の振動周波数が高くなろうとする。このとき、膜部材１５は、回動バー２４の湾曲により第２ベースプレート３２に押し付けられ、膜部材１５が振動可能な範囲が第２露出孔１３Ｂの大きさとなる。その結果、膜部材１５の振動可能な範囲が広くなり、膜部材１５の振動周波数が低くなろうとする。このように、本実施形態の消音器２０では、温度低下に伴う膜部材１５のテンションの上昇による振動周波数の上昇が、膜部材１５の振動可能な範囲を広くすることで抑えられ、消音周波数のずれが抑えられる。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態の消音器２０では、温度が上昇したときには、膜部材１５にテンションがかかるようにして、膜部材１５のテンション低下による消音周波数のずれが抑えられ、温度が低下したときには、膜部材１５が振動可能な範囲を大きくして膜部材１５のテンション上昇による消音周波数のずれが抑えられる。これにより、消音器２０では、温度変化による消音性能のばらつきを抑えることが可能となる。また、消音器２０では、回動バー２４の断面形状をＴ字形状にして、Ｔ字の幅狭な部位と幅広な部位との間で熱による膨張及び収縮の量を異ならせた構成としたので、回動バー２４に、熱による変形を容易に起こさせることが可能となる。
【００３３】
［確認実験］
本発明の効果を実験により確認した。この確認実験では、本発明に係る実施品１と、実施品１において第１露出孔１３Ａと第２露出孔１３Ｂを同じ大きさにし且つ回動バー２４の断面形状を変更した比較品１のそれぞれについて、消音周波数の温度依存性を調べた。
【００３４】
図９に示すように、実施品１は、全長Ｌ１が４００［ｍｍ］で、内径Ｄ３が６０［ｍｍ］のダクト１０に、第１実施形態と同様の消音器２０を備えた構造をなしている。消音器２０における第１露出孔１３Ａの直径Ｄ１は、６１［ｍｍ］、第２露出孔１３Ｂの直径Ｄ２は、６３［ｍｍ］となっている。また、回動バー２４の長さは、８０［ｍｍ］、幅狭部２４Ａの幅Ｗ１は、２［ｍｍ］、幅狭部２４Ａの高さＨ１は、１．５［ｍｍ］、幅広部２４Ｂの幅Ｗ２は、６［ｍｍ］、幅広部２４Ｂの高さＨ２は、３［ｍｍ］になっている（図６参照）。また、膜部材１５，１５は、共に膜厚が０．３［ｍｍ］のＥＰＤＭで構成されている。一方、比較品１では、第１露出孔１３Ａの直径Ｄ１と第２露出孔１３Ｂの直径Ｄ２が共に６１［ｍｍ］となっている。また、比較品１における回動バー２４は、図１０に示されるように、上下対称な断面十字形状になっていて、具体的には、実施品１における幅広部２４Ｂの上下に幅狭部２４Ａを備えた構造となっている。
【００３５】
（実験方法）
図９に示すように、実施品１におけるダクト１０の始端部の開口にスピーカー９２を対向配置すると共に、ダクト１０の始端部と終端部に始端マイク９１Ａと終端マイク９１Ｂを配置する。そして、２３℃（常温）、１００℃（高温）、−３０℃（低温）の各温度で、スピーカー９２を介して出力する音の周波数を２０〜１８０［Ｈｚ］の範囲で変更しながら、始端マイク９１Ａ及び終端マイク９１Ｂにて拾音する。終端マイク９１Ｂは、ダクト１０の延長線に対して４５度傾斜した直線上でダクト１０の終端から距離Ｌ２が１０ｃｍとなる位置に配置した。そして、周波数毎に終端マイク９１Ｂによる拾音量から始端マイク９１Ａによる拾音量を差し引いた減音量を求め、図１１のグラフｇ１を作成した。また、同様の手順で、実施品１に代わりに比較品１を用いて図１２のグラフｇ２を作成した。
【００３６】
（実験結果）
まず、２３℃（常温）での実験結果について見ると、実施品１及び比較品１は共に、周波数が７５Ｈｚ付近の音を最も減音していることが分かる。次に、１００℃（高温）での実験結果について見ると、比較品１は、最も減音される音の周波数（以下、「最大消音周波数」という。）が５５Ｈｚ付近まで低くなっているのに対し（図１２参照）、実施品１は、最大消音周波数が７５Ｈｚ付近のままになっている（図１１参照）。以上のことから、実施品１は、比較品１に対して、２３℃（常温）から温度が上昇したときの最大消音周波数のずれが小さいことが分かる。
【００３７】
次に、−３０℃（低温）での実験結果について見ると、比較品１は、最大消音周波数が１１０Ｈｚ付近であるのに対し（図１２参照）、実施品１は、最大消音周波数が９０Ｈｚ付近である（図１１参照）ことが分かる。このことから、実施品１は、比較品１に対して、２３℃（常温）から温度が低下したときの最大消音周波数のずれが小さいことが分かる。
【００３８】
以上を纏めると、２３℃（常温）から温度が上昇した場合と２３℃（常温）から温度が低下した場合の何れの場合においても、実施品１では、比較品１よりも最大消音周波数のずれが小さくなっている。このことから、本発明に係る実施品１では、比較品１に対して、温度変化による消音性能のばらつきが低減できていることが確認された。
【００３９】
［他の実施形態］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４０】
（１）上記実施形態では、回動バー２４の断面形状がＴ字形状であったが、図１３（Ａ）に示すような二等辺三角形状であってもよいし、図１３（Ｂ）に示すような半円形状であってもよいし、図１３（Ｃ）に示すような蒲鉾形状であってもよい。
【００４１】
（２）図１４に示すように、回動バー２４の断面形状を、上側に幅広部２４Ｂ、下側に幅狭部２４Ａが配置されたＴ字形状とすると共に、図１５に示すように、第１ベースプレート３１の第１露出孔１３Ａを、第２ベースプレート３２の第２露出孔１３Ｂより大径にしてもよい。
【００４２】
（３）上記実施形態では、回動バー２４の断面形状をＴ字形状にすることで、回動バー２４の上側部分と下側部分との間で熱による膨張及び収縮の量を異ならせていたが、回動バー２４の上側部分と下側部分とを線膨張率の異なる材質で構成することで、熱による膨張及び収縮の量を異ならせてもよい。具体的には、２色成形等によって、回動バー２４の上側部分を樹脂（例えば、ポリプロピレン）で構成し、下側部分を補強材（例えば、ガラス繊維）入りの樹脂（ポリプロピレン）で構成してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０    車両用吸気ダクト
１３    壁孔
１３Ａ    第１露出孔
１３Ｂ    第２露出孔
１５    膜部材
２０    消音器
２２    シーソー部材
２５    支持脚部
２４    回動バー
３１    第１ベースプレート（膜挟持部）
３２    第２ベースプレート（膜挟持部）
【図１】
0006346074.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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