(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
鍔部から開口する貫通孔を有するスプールを備え、かつ、前記ベースの上面に設置された電磁石ブロックと、
前記電磁石ブロックの励磁・非励磁に基づいて回動する可動鉄片と、
前記可動鉄片と一体に回動する可動接触片と、
前記可動接触片の自由端部に固定された可動接点と、
固定接点端子に固定されるとともに、前記可動接触片の回動に伴って前記可動接点に接離するように配置され固定接点と、
を備える電磁継電器であって、
前記貫通孔から突出する鉄芯の一端部である磁極部と、前記固定接点もしくは前記固定接点端子とを最短距離で結ぶ直線を遮るように、前記鍔部の外向面から側方に突設された絶縁用リブが配置されていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記直線を遮るように、前記可動鉄片に一体化されたスペーサの内向面から側方に突設した絶縁用リブが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁継電器、特に、絶縁性の高い絶縁構造を有する電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁継電器としては、例えば、ベースの上面から突出する電気接続部を備えた外部端子と、導電性を有する弾性板状体を略Ｕ字形に折曲してなり、前記ベースに載置される内部構成部品の凹部に圧入されるとともに、該内部構成部品に電気接続される一方、両側対向部で前記外部端子の電気接続部を挾圧する中継端子とで構成される電気機器の端子接続構造を有するものがある。
【０００３】
特に、前記電磁継電器は、前記中継端子の両側対向部を、前記内部構成部品の凹部内面に圧接する固定片部と、該固定片部と独立して板厚方向に弾性変形し、前記外部端子の電気接続部を挾圧する挾圧片部とで構成したことを特徴とする電気機器の端子接続構造を有している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平６−９１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の電磁継電器は、図５に示すように、電磁石ブロック１０を構成する積層鉄芯６の磁極部と、固定接点との絶縁距離が短く、絶縁性が低いという問題点がある。
【０００６】
本発明に係る電磁継電器は、前記問題点に鑑み、絶縁性の高い電磁継電器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電磁継電器は、前記課題を解決すべく、ベースと、鍔部から開口する貫通孔を有するスプールを備え、かつ、前記ベースの上面に設置された電磁石ブロックと、前記電磁石ブロックの励磁・非励磁に基づいて回動する可動鉄片と、前記可動鉄片と一体に回動する可動接触片と、前記可動接触片の自由端部に固定された可動接点と、固定接点端子に固定されるとともに、前記可動接触片の回動に伴って前記可動接点に接離するように配置され固定接点と、からなる電磁継電器であって、前記可動鉄片に一体化されたスペーサの内向面および前記鍔部の外向面のうち、少なくともいずれか一方に、前記貫通孔から突出する鉄芯の一端部である磁極部と、前記固定接点もしくは前記固定接点端子とを最短距離で結ぶ直線を遮るように絶縁用リブを、突設した構成としてある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、鉄芯の磁極部と、固定接点との間に少なくとも１つの絶縁用リブを配置してあるので、絶縁距離が長くなり、絶縁特性の良い電磁継電器が得られる。
【０００９】
本発明の実施形態としては、前記固定接点から前記磁極部に向かう方向に、前記スペーサの内向面から側方に突設した絶縁用リブを配置してもよい。
【００１０】
本実施形態によれば、鉄芯の磁極部と固定接点との間に、前記スペーサの内向面から側方に突設した絶縁用リブを配置してあるので、絶縁距離が長くなり、絶縁特性の良い電磁継電器が得られる。
【００１１】
本発明の他の実施形態としては、前記固定接点から前記磁極部に向かう方向に、前記鍔部の外向面から側方に突設した絶縁用リブを配置しておいてもよい。
【００１２】
本実施形態によれば、鉄芯の磁極部と固定接点との間に、鍔部の外向面から側方に突設した絶縁用リブを配置してあるので、絶縁距離が長くなり、絶縁特性の良い電磁継電器が得られる。
【００１３】
本発明の別の実施形態としては、前記スペーサの内向面から側方に突設した絶縁用リブの先端と、前記磁極部とを最短距離で結ぶ直線を遮るように、前記鍔部の外向面から側方に突設した絶縁用リブを配置しておいてもよい。
【００１４】
本実施形態によれば、蛇行するより長い空間が形成されるので、絶縁距離が長くなり、より一層絶縁特性の良い電磁継電器が得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図Ａおよび図Ｂは本発明に係る電磁継電器の斜め上方から視た全体斜視図および斜め下方から視た全体斜視図である。
【図２】図Ａおよび図Ｂは本発明に係る電磁継電器からカバーを外し、斜め上方から視た全体斜視図および斜め下方から視た全体斜視図である。
【図３】図１で示した電磁継電器の斜め上方から視た分解斜視図である。
【図４】図１で示した電磁継電器の斜め下方から視た分解斜視図である。
【図５】図Ａおよび図Ｂは電磁継電器を異なる位置で切断した横断面図である。
【図６】図Ａおよび図Ｂは電磁継電器を異なる位置で切断した水平断面図である。
【図７】図Ａおよび図Ｂは電磁継電器を異なる位置で切断した縦断面図である。
【図８】図Ａおよび図Ｂは電磁継電器の縦断面図および部分拡大縦断面図である。
【図９】図Ａおよび図Ｂは動作後の電磁継電器を異なる位置で切断した縦断面図である。
【図１０】図Ａおよび図Ｂはベースの平面図および底面図である。
【図１１】図Ａおよび図Ｂは補助ヨークの変形例を示す斜視図および右側面図、図Ｃおよび図Ｄは補助ヨークの他の変形例を示す斜視図および右側面図である。
【図１２】図Ａおよび図Ｂはアーク遮断部材を示す斜視図および縦断面図、図Ｃおよび図Ｄは他のアーク遮断部材を示す斜視図および縦断面図である。
【図１３】図Ａおよび図Ｂは接点機構を示す概略平面図および概略正面図である。
【図１４】図Ａおよび図Ｂは第１実施例に係る電磁継電器の永久磁石の磁力線をベクトル線で図示した平面図および正面図である。
【図１５】図Ａおよび図Ｂは第１実施例に係る電磁継電器の永久磁石の磁束密度を濃淡で図示した平面図および正面図である。
【図１６】図Ａおよび図Ｂは第２実施例に係る電磁継電器の磁力線をベクトル線で図示した平面図および正面図である。
【図１７】図Ａおよび図Ｂは第２実施例に係る電磁継電器の永久磁石の磁束密度を濃淡で図示した平面図および正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る電磁継電器の実施形態を図１ないし図１３の添付図面に従って説明する。
本実施形態に係る電磁継電器は、図３および図４に示すように、大略、ベース１０と、固定接点端子２１〜２４と、電磁石ブロック４０と、可動鉄片６０と、可動接触片８０，８１と、カバー９０とで構成されている。
【００１７】
前記ベース１０は、図１０Ａに示すように、その上面中央に設けた凹所１１の左右両側に一対の断面Ｌ字形状の仕切り壁１２，１２を突設してある。また、前記ベース１０は、前記凹所１１を間にして前後に対向する縁部のうち、一方の縁部に段部１３を設ける一方、他方の縁部に圧入孔１４を設けてある。前記段部１３は後述する電磁石ブロック４０のスプール４１を支持するためのものである。そして、前記圧入孔１４は前記電磁石ブロック４０のヨーク５５の下端部５７ａを圧入させるためのものである。さらに、前記ベース１０は、その上面において対向する縁部のうち、一方の縁部に沿って端子孔１５ａ〜１５ｄを同一直線上に設けてある一方、他方の縁部に沿って端子孔１６，１６を設けてある。ついで、前記ベース１０は、前記仕切り壁１２，１２と前記端子孔１５ａ，１５ｄとの間にアーク消去空間１９，１９を形成してある。また、前記ベース１０は、前記仕切り壁１２，１２を間にして対向する外側面に一対の係合爪部１０ａをそれぞれ形成してある。
本実施形態によれば、前記ベース１０のデッドスペースをアーク消去空間１９として有効に活用することにより、電磁継電器の大型化を回避できるという利点がある。
【００１８】
また、前記ベース１０は、図１０Ｂに示すように、その下面のうち、固定接点端子２１，２４が挿入される前記端子孔１５ａ，１５ｄの後方に（前記端子孔１５ａ，１５ｄから見て後述する可動接点８６ａ，８７ｂの設置方向とは反対側の方向）、凹部である略Ｌ字形状の切り欠き溝１７，１７をそれぞれ設けてある。前記切り欠き溝１７は、その一部が前記ベース１０の側面から外部に連通しており、後述する第１永久磁石３０および補助ヨーク３１を収納できる。また、前記ベース１０は、前記端子孔１５ｂ，１５ｃの間に後述する第２永久磁石３２を収納する凹部１８を有している。そして、前記ベース１０は、本発明に係る電磁継電器を基板に表面実装したときの傾きをなくすため、その下面に一対のリブ１０ｂ，１０ｂを突設してある。
【００１９】
固定接点端子２１〜２４は、図３および図４に示すように、その上端部に固定接点２１ａ〜２４ａを固定してあるとともに、その下端部に端子部２１ｂ〜２４ｂを有している。そして、前記端子部２１ｂ〜２４ｂを前記ベース１０の端子孔１５ａ〜１５ｄに挿入することにより、前記固定接点２１ａ〜２４ａは同一直線上に整列する。このように、４個の固定接点２１ａ〜２４ａを配置したのは、直流電源回路を開閉する場合に、個々の固定接点２１ａ〜２４ａに負荷される負荷電圧を下げることにより、アークの発生を抑制するためである。
【００２０】
コイル端子２５は、その上端部に屈曲した接続部２５ａを有する一方、その下端部に端子部２５ｂを有している。そして、前記端子部２５ｂを前記ベース１０の端子孔１６に圧入することにより、前記コイル端子２５，２５は同一直線上に整列する。
【００２１】
固定接点２１ａ〜２４ａと可動接点８６ａ，８６ｂ，８７ａ，８７ｂとの間に流れる電流の方向、および、第１永久磁石３０，第２永久磁石３２の磁極の方向が定められている。このため、前記第１永久磁石３０，補助ヨーク３１および第２永久磁石３２は、固定接点２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａと、可動接点８６ａ，８６ｂ，８７ａ，８７ｂとの間にそれぞれ生じたアークを所定の方向に誘引し、引き伸ばして消去する。特に、前記補助ヨーク３１は、第１永久磁石３０の磁力線を所望の方向に変え、アークの誘引方向を調整できるとともに、前記第１永久磁石３０の磁束漏れを無くし、磁気効率を高めるために設けられている。
すなわち、図６に示すように、固定接点２１ａと可動接点８６ａとの間に生じたアークは、前記固定接点２１ａから視て可動接点８６ｂとは反対側の方向に誘引される。
また、固定接点２４ａと可動接点８７ｂとの間に生じたアークは、前記固定接点２４ａから視て可動接点８７ｂとは反対側の方向に誘引される。
そして、固定接点２２ａと可動接点８６ｂとの間に生じたアークは、前記ベース１０の上面に向かうように誘引される。
さらに、固定接点２３ａと可動接点８７ａとの間に生じたアークは、前記ベース１０の上面と反対側の方向に誘引される。
なお、本実施形態に係る電磁継電器は４極であるが、対向する固定接点２２ａと可動接点８６ｂとの間、および、対向する固定接点２３ａと可動接点８７ａとの間にそれぞれ発生したアークを、３個の永久磁石で所定の方向に誘引できる。このため、従来例よりも部品点数が少ないという利点がある。
【００２２】
そして、前記第１永久磁石３０および補助ヨーク３１を前記ベース１０に設けた切り欠き溝１７に挿入することにより、前記補助ヨーク３１が前記第１永久磁石３０に隣接するように位置決めされる。また、前記第２永久磁石３２は前記ベースに設けた凹部１８に収納される。
本実施形態によれば、ベース１０の下面から第１，第２永久磁石３０，３２および補助ヨーク３１を組み付けているので、発生したアークによる第１，第２永久磁石３０，３２および補助ヨーク３１の劣化を防止できる。また、前記ベース１０の厚さ寸法を有効利用できるので、省スペースの電磁継電器が得られる。
なお、前記第１永久磁石３０，前記補助ヨーク３１，前記第２永久磁石３２は必ずしも全てをベース１０の下面から組み付ける必要はなく、必要に応じて前記ベース１０の上面から組み付けてもよい。
また、前記固定接点２１ａ〜２４ａの背後に永久磁石、または、永久磁石および補助ヨークをそれぞれ配置してもよい。
【００２３】
前述の補助ヨーク３１は、方形の板状磁性材にかぎらず、例えば、正面略Ｌ字形状であってもよい（図１２Ａ）。この変形例によれば、第１永久磁石３０の磁力線の方向を異なる方向に変えることにより、アークの誘引方向を所望の方向に変えることができる。
【００２４】
また、前述の補助ヨーク３１は、角部を面取りした方形の板状磁性材であってもよい（図１２Ｂ）。この変形例によれば、角部が面取りされているので、切り欠き溝１７に挿入しやすくなり、組立性が向上するという利点がある。
【００２５】
そして、前記アーク消去空間１９には、発生したアークを急冷し、効率的に消去するため、例えば、図１２Ａ，１２Ｂに図示するようなアーク遮断部材１００を配置しておいてもよい。
前記アーク遮断部材１００は、短冊状金属板を断面略Ｊ字形状に屈曲したものである。そして、前記アーク遮断部材１００は、その正面に略三角形の複数の突出し突起１０１を突設してある。前記突出し突起１０１はアークとの接触面積を広げて急冷効果を高めるものである。また、前記アーク遮断部材１００は、その正面の両側縁部にリブ１０２を対向するように曲げ起こしてあるとともに、その底面の両側縁部にもリブ１０３を対向するように曲げ起こしてある。前記リブ１０２，１０３は、発生したアークがアーク消去空間１９から漏れ出ないようにするためのものである。
【００２６】
他のアーク遮断部材１００としては、例えば、図１２Ｃ，１２Ｄに図示するように、その正面に複数の舌片１０４を切り起こしておいてもよい。他は前述のアーク遮断部材１００と同一であるので、同一部分には同一番号を付して説明を省略する。
【００２７】
電磁石ブロック４０は、図３および図４に示すように、スプール４１と、コイル５１と、鉄芯５２と、ヨーク５５とで形成されている。
前記スプール４１は、両端に鍔部４２，４３を有する胴部４４に断面方形の貫通孔４５を設け、一方の鍔部４２の外向面に絶縁用リブ４６を側方に突設してある。また、前記スプール４１は、他方の鍔部４３の両側縁部に設けた係合孔４７に中継クリップ５０をそれぞれ係合し、抜け止めしてある（図７Ｂ）。
前記コイル５１は、前記胴部４４に巻回され、その引き出し線を前記中継クリップ５０から延在した絡げ部５０ａ（図６Ａ）に絡げてハンダ付けされている。
前記鉄芯５２は、複数枚の平面略Ｔ字形の板状磁性材を積層したものである。そして、前記鉄芯５２を前記スプール４１の貫通孔４５に挿通することにより、突出する前記鉄芯５２の一端部を磁極部５３とする一方、突出する他端部５４を後述する断面略Ｌ字形状のヨーク５５の垂直部５７にカシメ固定してある。
前記ヨーク５５は、断面略Ｌ字状に屈曲した磁性板からなり、その水平部５６の中央に係止突起５６ａを曲げ起こすとともに、前記水平部５６先端の両側縁部に支持突起５６ｂを切り出してある。また、前記ヨーク５５は、その垂直部５７の下端部５７ａを前記ベース１０の圧入孔１４に圧入可能な形状としてある。
【００２８】
可動鉄片６０は、図３および図４に示すように、板状磁性材からなり、その上辺縁部に係止突起６１を突設してあるとともに、その両側縁部に切り欠き部６２，６２を設けてある。
そして、前記可動鉄片６０は、前記切り欠き部６２を前記ヨーク５５の支持突起５６ｂに係合し、前記係止突起６１を前記ヨーク５５の係止突起５６ａに復帰バネ６３を介して連結することにより、回動可能に支持される。
【００２９】
可動接触片８０，８１は正面略Ｔ字形状であり、その巾広部８２，８３の両端に導電性の裏打ち材８４，８５を介して可動接点８６ａ，８６ｂ，８７ａ，８７ｂを固定してある。前記裏打ち材８４，８５は、前記巾広部８２，８３の断面積を実質的に増大させることにより、電気抵抗を小さくして発熱を抑制する。
前記可動接触片８０，８１は、その上端部を可動台７４にインサート成形で一体化してある。そして、図７Ｂに示すように、前記可動台７４はリベット６４を介してスペーサ７０および前記可動鉄片６０に一体化されている。前記スペーサ７０は、図４に示すように、その内向面に設けた凹部７１に前記可動鉄片６０を嵌合することにより、絶縁性を高めている。また、前記スペーサ７０は、その内向面の下辺縁部に絶縁用リブ７２を有している一方、その外向面の下辺縁部に前記可動接触片８０，８１を仕切る絶縁用リブ７３（図３）を側方に突設している。
【００３０】
そして、可動接触片８０，８１を取り付けた電磁石ブロック４０を前記ベース１０に収納し、前記ベース１０の段部１３に前記スプール４１の鍔部４２を載置する。また、ヨーク５５の下端部５７ａを前記ベース１０の圧入孔１４に圧入して位置決めする。これにより、電磁石ブロック４０の中継クリップ５０がコイル端子２５の接続部２５ａを挟持する（図７Ａ）。また、可動接点８６ａ，８６ｂ，８７ａ，８７ｂが固定接点２１ａ〜２４ａに接離可能に対向する。そして、図８に示すように、前記スペーサ７０の絶縁用リブ７２が前記スプール４１の絶縁用リブ４６の上方近傍に位置するが、前記絶縁用リブ４６の下方近傍に位置してもよい。
具体的には、絶縁用リブ４６，７２の少なくともいずれか一方が、固定接点２２ａ，２３ａもしくは固定接点端子２２，２３と、磁極部５３とを最短距離で結ぶ直線を遮るように配置される。このため、鉄芯５２の磁極部５３から固定接点２２ａ，２３ａまでの空間距離が長くなり、高い絶縁性が得られる。
また、前記絶縁用リブ４６を、固定接点２２ａ，２３ａもしくは固定接点端子２２，２３と、磁極部５３とを最短距離で結ぶ直線を遮るように配置するとともに、前記絶縁用リブ７２を、前記絶縁用リブ４６の先端縁部と、磁極部５３とを最短距離で結ぶ直線を遮るように配置してもよい。このように配置することにより、鉄芯５２の磁極部５３から固定接点２２ａ，２３ａまでの空間距離を長くでき、より一層高い絶縁特性が得られる。
なお、鍔部４２の外向面から突出する絶縁用リブ４６の長さ寸法は、鍔部４２の外向面から固定接点２２ａ，２３ａの先端までの距離よりも短い長さ寸法が好ましい。なぜならば、絶縁用リブ４６の長さ寸法が、鍔部４２の外向面から固定接点２２ａ，２３ａの先端までの距離よりも長い長さ寸法であると、可動接触片８０，８１の動作を妨げるおそれがあるからである。また、他の理由としては、固定接点２２ａ，２３ａと可動接点８６ｂ，８７ａとの間からそれぞれ生じたアークが、前記絶縁用リブ４６に当たりやすくなり、前記絶縁用リブ４６が劣化しやすいからである。このため、より好ましい絶縁用リブ４６の長さ寸法は、前記鍔部４２の外向面から固定接点端子２２，２３の外向面までの長さ寸法である。
【００３１】
カバー９０は、図３および図４に示すように、前記電磁石ブロック４０を組み付けたベース１０に嵌合可能な箱形状を有する。そして、前記カバー９０は、天井面に一対のガス抜き孔９１，９１を設けてある。また、前記カバー９０は、対向する内側面に前記ベース１０の係合爪部１０ａに係合する係合受け部９２を設けてあるとともに、天井内面に位置規制リブ９３を突設してある。
このため、前記電磁石ブロック４０を組み付けたベース１０に前記カバー９０を嵌合すると、前記ベース１０の係合爪部１０ａに前記カバー９０の係合受け部９２が係合し、固定される。そして、前記位置規制リブ９３が前記ヨーク５５の水平部５６に当接することにより、前記電磁石ブロック４０の浮き上りを規制する。さらに、前記ベース１０の下面にシール材（図示せず）を注入，固化して密封することにより、組立作業が完了する。
本実施形態では、前記シール材を注入することにより、ベース１０とカバー９０との隙間をシールする同時に、前記第１，第２永久磁石３０，３２および補助ヨーク３１を前記ベース１０に固定できので、作業工数が少なく、生産性の高い電磁継電器が得られる。
【００３２】
次に、前述の実施形態の動作について説明する。
前記電磁石ブロック４０が励磁されていない場合には、図７および図８に示すように、復帰バネ６３のバネ力で可動鉄片６０が反時計回りに付勢されている。このため、可動接点８６ａ，８６ｂ，８７ａ，８７ｂが固定接点２１ａ〜２４ａから開離している。
【００３３】
そして、前記コイル５１に電圧を印加して励磁すると、可動鉄片６０が鉄芯５２の磁極部５３に吸引され、前記可動鉄片６０が復帰バネ６３のバネ力に抗して回動する。このため、前記可動鉄片６０と一体に可動接触片８０，８１が回動し、可動接点８６ａ，８６ｂ，８７ａ，８７ｂが固定接点２１ａ〜２４ａに接触した後、可動鉄片６０が鉄芯５２の磁極部５３に吸着する（図９）。
【００３４】
ついで、前記コイル５１への電圧の印加を停止すると、前記復帰バネ６３のバネ力で可動鉄片６０が時計回りに回動し、可動鉄片６０が鉄芯５２の磁極部５３から開離した後、可動接点８６ａ，８６ｂ，８７ａ，８７ｂが固定接点２１ａ〜２４ａから開離し、元の状態に復帰する。
【００３５】
本実施形態によれば、図６および図７に示すように、可動接点８６ａ，８７ｂが固定接点２１ａ，２４ａから開離したときにアーク１１０が生じても、第１永久磁石３０の磁力線が補助ヨーク３１を介して前記アークに作用する。このため、フレミングの左手の法則に基づき、発生した前記アーク１１０は前記ベース１０のアーク消去空間１９にローレンツ力で誘引され、引き伸ばされて消失する。
また、本実施形態によれば、第１永久磁石３０だけでも発生したアーク１１０を固定接点２１ａ，２４ａの後方に誘引し、消去できる。しかし、前記補助ヨーク３１を配置することにより、前記アーク１１０を前記固定接点２１ａ，２４ａの真後ろに誘引できる。このため、発生したアークがカバー９０の内面に接触することなく、真後ろに引き伸ばされるので、より一層効率的に前記アーク１１０を消去できる。
そして、本実施形態によれば、固定接点２１ａ，２４ａの後方に位置するデッドスペースをアーク消去空間１９として有効利用するので、装置の大型化を回避できるという利点がある。
【００３６】
前記第１，第２永久磁石３０，３２および補助ヨーク３１の形状、大きさ、材質、配置等は前述のものに限らず、必要に応じて変更できることは勿論である。
【実施例１】
【００３７】
実施例１は、第１，第２永久磁石３０，３２と補助ヨーク３１とを組み合わせた場合の磁力線の方向および強弱を解析したものである。
解析結果として、磁力線の方向をベクトル線（図１４）で図示するとともに磁力線の強弱を濃淡（図１５）で図示する。
【実施例２】
【００３８】
実施例２は補助ヨーク３１を設けない点を除き、他は前述の実施例１と同様に配置した場合の磁力線の方向および強弱を解析したものである。
解析結果として、磁力線の方向をベクトル線（図１６）で図示するとともに、磁力線の強弱を濃淡（図１７）で図示する。
【００３９】
図１４，図１５と図１６，図１７とを比較することにより、補助ヨーク３１を設けることにより、永久磁石の磁力線の方向および磁力線の強さの分布が変化することを確認できた。
また、図１４，図１５から第１，第２永久磁石３０，３２の磁力線が固定接点２１ａ〜２４ａと可動接点８６ａ，８６ｂ，８７ａ，８７ｂとの間にどの様に、かつ、どの程度、作用しているかを確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は直流用電磁継電器に限らず、交流用電磁継電器に適用してもよい。
また、前記実施形態では、４極の電磁継電器に適用する場合について説明したが、必ずしもこれに限らず、少なくとも１極の電磁継電器に適用してもよい。
また、本発明は電磁継電器に限らず、開閉器に適用してもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０  ベース
１０ａ  係合爪部
１１  凹所
１２  仕切り壁
１３  段部
１４  圧入孔
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ  端子孔
１６ａ，１６ｂ  端子孔
１７  切り欠き溝
１８  凹部
１９  アーク消去空間
２１〜２４  固定接点端子
２１ａ〜２４ａ  固定接点
２５  コイル端子
２５ａ  接続部
２５ｂ  端子部
３０  第１永久磁石
３１  補助ヨーク
３２  第２永久磁石
４０  電磁石ブロック
４１  スプール
４２，４３  鍔部
４４  胴部
４５  貫通孔
４６  絶縁用リブ
４７  係合孔
５０  中継クリップ
５１  コイル
５２  鉄芯
５３  磁極部
５５  ヨーク
６０  可動鉄片
７０  スペーサ
７１  凹部
７２  絶縁用リブ
７３  絶縁用リブ
７４  可動台
８０  可動接触片
８１  可動接触片
８２  巾広部
８３  巾広部
８４  裏打ち材
８５  裏打ち材
８６ａ，８６ｂ  可動接点
８７ａ，８７ｂ  可動接点
９０  カバー
９１  ガス抜き孔
９２  係合受け部
９３  位置規制リブ
１００  アーク遮断部材
１０１  突出し突起
１０２  リブ
１０３  リブ
１０４  舌片
１１０  アーク
【図１】
0006414453.tif 000002
【図２】
0006414453.tif 000003
【図３】
0006414453.tif 000004
【図４】
0006414453.tif 000005
【図５】
0006414453.tif 000006
【図６】
0006414453.tif 000007
【図７】
0006414453.tif 000008
【図８】
0006414453.tif 000009
【図９】
0006414453.tif 000010
【図１０】
0006414453.tif 000011
【図１１】
0006414453.tif 000012
【図１２】
0006414453.tif 000013
【図１３】
0006414453.tif 000014
【図１４】
0006414453.tif 000015
【図１５】
0006414453.tif 000016
【図１６】
0006414453.tif 000017
【図１７】
0006414453.tif 000018