(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回モータへ作動油を供給する、第１回転軸を有する第１ポンプと、
ブームシリンダへ作動油を供給する、前記第１回転軸と連結された第２回転軸を有する第２ポンプと、
前記第１回転軸または前記第２回転軸と連結された出力軸を有するエンジンと、
前記第１ポンプと前記第２ポンプの間で前記第１回転軸および／または前記第２回転軸に取り付けられた従動ギヤと、
前記従動ギヤと噛み合う駆動ギヤと、
前記駆動ギヤに動力を伝達する第３回転軸を有する油圧モータである回生モータと、
旋回減速時に前記旋回モータから排出される作動油を前記回生モータへ導く旋回用回生切換弁およびブーム下げ時に前記ブームシリンダから排出される作動油を前記回生モータへ導くブーム用回生切換弁の少なくとも一方と、
を備える、建設機械の油圧駆動システム。
【請求項２】
旋回モータへ作動油を供給する、第１回転軸を有する第１ポンプと、
ブームシリンダへ作動油を供給する、前記第１回転軸と連結された第２回転軸を有する第２ポンプと、
前記第１回転軸または前記第２回転軸と連結された出力軸を有するエンジンと、
前記第１ポンプと前記第２ポンプの間で前記第１回転軸および／または前記第２回転軸に取り付けられた従動ギヤと、
前記従動ギヤと噛み合う駆動ギヤと、
前記駆動ギヤに動力を伝達する第３回転軸を有する回生モータと、
旋回減速時に前記旋回モータから排出される作動油を前記回生モータへ導く旋回用回生切換弁およびブーム下げ時に前記ブームシリンダから排出される作動油を前記回生モータへ導くブーム用回生切換弁の少なくとも一方と、を備え、
前記駆動ギヤの歯数は、前記従動ギヤの歯数よりも少ない、建設機械の油圧駆動システム。
【請求項３】
前記回生モータの前記第３回転軸と前記駆動ギヤの間には、前記第３回転軸から前記駆動ギヤへの一方向だけの動力伝達を可能とするワンウェイクラッチが配置されている、請求項１または２に記載の建設機械の油圧駆動システム。
【請求項４】
前記回生モータは、傾転角が変更可能な可変容量型のモータであり、
前記回生モータの傾転角を調整する回生モータレギュレータと、
前記旋回用回生切換弁によって前記回生モータへ作動油が導かれるときに、旋回体の旋回速度が速くなるほど前記回生モータの傾転角が大きくなるように、前記回生モータレギュレータを制御する制御装置と、を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の建設機械の油圧駆動システム。
【請求項５】
前記回生モータは、傾転角が変更可能な可変容量型のモータであり、
前記回生モータの傾転角を調整する回生モータレギュレータと、
前記ブーム用回生切換弁によって前記回生モータへ作動油が導かれるときに、ブーム操作弁から出力されるパイロット圧が大きくなるほど前記回生モータの傾転角が大きくなるように、前記回生モータレギュレータを制御する制御装置と、を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の建設機械の油圧駆動システム。
【請求項６】
旋回モータへ作動油を供給する、第１回転軸を有する第１ポンプと、
ブームシリンダへ作動油を供給する、前記第１回転軸と連結された第２回転軸を有する第２ポンプと、
前記第１回転軸または前記第２回転軸と連結された出力軸を有するエンジンと、
前記第１ポンプと前記第２ポンプの間で前記第１回転軸および／または前記第２回転軸に取り付けられた従動ギヤと、
前記従動ギヤと噛み合う駆動ギヤと、
前記駆動ギヤに動力を伝達する第３回転軸を有する回生モータと、
旋回減速時に前記旋回モータから排出される作動油を前記回生モータへ導く旋回用回生切換弁およびブーム下げ時に前記ブームシリンダから排出される作動油を前記回生モータへ導くブーム用回生切換弁の少なくとも一方と、を備え、
前記従動ギヤは、前記第１回転軸と前記第２回転軸とを連結する役割を果たす、建設機械の油圧駆動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械の油圧駆動システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
油圧ショベルや油圧クレーンのような建設機械では、油圧駆動システムによって各部が駆動される。このような油圧駆動システムでは、アクチュエータからタンクに戻される作動油を利用してエネルギを回生することが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、油圧ショベルのブーム下げ時にエネルギを回生するように構成された油圧駆動システムが開示されている。この油圧駆動システムは、ブームシリンダへ作動油を供給するポンプと、ポンプを駆動するエンジンと、ブーム下げ時にブームシリンダから排出される作動油が導かれる回生モータを含む。これらのポンプ、エンジンおよび回生モータは、同軸上に配置されている。より詳しくは、エンジンの出力軸にポンプの回転軸が連結され、ポンプの回転軸に回生モータの回転軸が連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１２８４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
建設機械の油圧駆動システムでは、アクチュエータへ作動油を供給するポンプとして、例えば同程度の容量の２つのポンプが用いられることが多い。この場合、２つのポンプを並列に並べると、エンジンに直結されたポンプから他方のポンプへ動力を伝達するために、複数の大きなギヤが必要となり、コスト、重量およびスペースが問題となる。このため、２つのポンプを同軸上に配置することが望まれる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された油圧駆動システムのように、回生モータとポンプとが同軸上に配置されている構成において、さらに別のポンプを例えばポンプと回生モータの間に介在させると、エンジンから回生モータまでの長さが長くなる。このため、それらの組立体は、少なくとも一方向に大きなスペースでなければ設置することができず、組立体の建設機械への搭載が制約を受ける。
【０００７】
そこで、本発明は、複数のポンプを同軸上に配置しつつ、エンジン、複数のポンプおよび回生モータの組立体の全長を短くすることができる建設機械の油圧駆動システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の建設機械の油圧駆動システムは、旋回モータへ作動油を供給する、第１回転軸を有する第１ポンプと、ブームシリンダへ作動油を供給する、前記第１回転軸と連結された第２回転軸を有する第２ポンプと、前記第１回転軸または前記第２回転軸と連結された出力軸を有するエンジンと、前記第１ポンプと前記第２ポンプの間で前記第１回転軸および／または前記第２回転軸に取り付けられた従動ギヤと、前記従動ギヤと噛み合う駆動ギヤと、前記駆動ギヤに動力を伝達する第３回転軸を有する回生モータと、旋回減速時に前記旋回モータから排出される作動油を前記回生モータへ導く旋回用回生切換弁およびブーム下げ時に前記ブームシリンダから排出される作動油を前記回生モータへ導くブーム用回生切換弁の少なくとも一方と、を備える、ことを特徴とする。
【０００９】
上記の構成によれば、旋回減速時および／またはブーム下げ時に回生モータで生成されたトルクが駆動ギヤおよび従動ギヤを介して第１および第２ポンプの回転軸に伝達される。これにより、回生モータで回収されたエネルギで第１ポンプおよび第２ポンプの駆動をアシストすることができる（エネルギの回生）。しかも、回生モータが第１ポンプまたは第２ポンプの側方に配置されるので、エンジン、第１および第２ポンプならびに回生モータの組立体の全長を短くすることができる。
【００１０】
前記駆動ギヤの歯数は、前記従動ギヤの歯数よりも少なくてもよい。この構成によれば、駆動ギヤから従動ギヤへ向かって回転速度が減少する。それ故に、回生モータとしてその減速比に応じて小型の油圧モータを使用することができ、コストを低減することができる。
【００１１】
前記回生モータの前記第３回転軸と前記駆動ギヤの間には、前記第３回転軸から前記駆動ギヤへの一方向だけの動力伝達を可能とするワンウェイクラッチが配置されていてもよい。この構成によれば、エネルギを回生していないときには、エンジンの動力によって回生モータの第３回転軸が回転されることが防止される。これにより、エネルギの無駄な消費をいっそう抑制することができる。
【００１２】
前記回生モータは、傾転角が変更可能な可変容量型のモータであり、上記の油圧駆動システムは、前記回生モータの傾転角を調整する回生モータレギュレータと、前記旋回用回生切換弁によって前記回生モータへ作動油が導かれるときに、旋回体の旋回速度が速くなるほど前記回生モータの傾転角が大きくなるように、前記回生レギュレータを制御する制御装置と、を備えてもよい。この構成によれば、旋回速度に応じた適切なエネルギ回収を行うことができる。
【００１３】
前記回生モータは、傾転角が変更可能な可変容量型のモータであり、上記の油圧駆動システムは、前記回生モータの傾転角を調整する回生モータレギュレータと、前記ブーム用回生切換弁によって前記回生モータへ作動油が導かれるときに、ブーム操作弁から出力されるパイロット圧が大きくなるほど前記回生モータの傾転角が大きくなるように、前記回生モータレギュレータを制御する制御装置と、を備えてもよい。この構成によれば、ブーム下げの速度に応じた適切なエネルギ回収を行うことができる。
【００１４】
前記従動ギヤは、前記第１回転軸と前記第２回転軸とを連結する役割を果たしてもよい。この構成によれば、第１回転軸と第２回転軸を連結するだけの連結器が不要となり、部品点数を削減することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数のポンプを同軸上に配置しつつ、エンジン、複数のポンプおよび回生モータの組立体の全長を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る油圧駆動システムの概略構成図である。
【図２】建設機械の一例である油圧ショベルの側面図である。
【図３】エンジン、第１および第２ポンプならびに回生モータの組立体の一部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１に、本発明の一実施形態に係る建設機械の油圧駆動システム１を示し、図２に、その油圧駆動システム１が搭載された建設機械１０を示す。図２に示す建設機械１０は油圧ショベルであるが、本発明は、油圧クレーンなどの他の建設機械にも適用可能である。
【００１８】
油圧駆動システム１は、油圧アクチュエータとして、図２に示すブームシリンダ１１、アームシリンダ１２およびバケットシリンダ１３を含むとともに、図１に示す旋回モータ１４および図示しない左右一対の走行モータを含む。また、油圧駆動システム１は、旋回モータ１４を含む複数のアクチュエータへ作動油を供給する第１ポンプ２１と、ブームシリンダ１１を含む複数のアクチュエータへ作動油を供給する第２ポンプ２４を含む。なお、図１では、図面の簡略化のために、旋回モータ１４およびブームシリンダ１１以外のアクチュエータを省略している。
【００１９】
本実施形態では、建設機械１０が自走式の油圧ショベルであるが、建設機械１０が船舶に搭載される油圧ショベルである場合には、運転室を含む旋回体が船体に旋回可能に支持される。
【００２０】
第１ポンプ２１および第２ポンプ２４は、エンジン１５と同軸上に配置されており、エンジン１５により駆動される。より詳しくは、第１ポンプ２１は第１回転軸２２を有し、第２ポンプ２４は第２回転軸２５を有し、エンジン１５は出力軸１６を有する。本実施形態では、第１ポンプ２１の第１回転軸２２と第２ポンプ２４の第２回転軸２５とが、後述する従動ギヤ３５によって連結されている。また、本実施形態では、第１ポンプ２１の第１回転軸２２がエンジン１５の出力軸１６と図略の連結器によって連結されているが、第２ポンプ２４の第２回転軸２５がエンジン１５の出力軸１６と連結されていてもよい（換言すれば、エンジン１５、第２ポンプ２４、第１ポンプ２１の順に並んでいてもよい）。
【００２１】
第１ポンプ２１および第２ポンプ２４のそれぞれは、傾転角が変更可能な可変容量型のポンプ（斜板ポンプまたは斜軸ポンプ）である。第１ポンプ２１の傾転角は第１ポンプレギュレータ２３により調整され、第２ポンプ２４の傾転角は第２ポンプレギュレータ２６により調整される。第１ポンプ２１および第２ポンプ２４の吐出流量は、ネガティブコントロール方式で制御されてもよいし、ポジティブコントロール方式で制御されてもよい。すなわち、第１ポンプレギュレータ２３および第２ポンプレギュレータ２６は、油圧により作動してもよいし、電気信号により作動してもよい。
【００２２】
第１ポンプ２１からは第１流路４１がタンクまで延びており、第２ポンプ２４からは第２流路６１がタンクまで延びている。なお、図１では、流路４１，６１の上流側部分のみを描いている。
【００２３】
第１流路４１上には、旋回制御弁４４を含む複数の制御弁（第１制御弁群）が配置されている。第１流路４１からは第１パラレルライン４２が分岐しており、この第１パラレルライン４２を通じて第１流路４１上の全ての制御弁へ作動油が導かれる。同様に、第２流路６１上には、ブーム制御弁６４を含む複数の制御弁（第２制御弁群）が配置されている。第２流路６１からは第２パラレルライン６２が分岐しており、この第２パラレルライン６２を通じて第２流路６１上の全ての制御弁へ作動油が導かれる。
【００２４】
旋回制御弁４４は、旋回モータ１４に対する作動油の供給および排出を制御する。具体的に、旋回制御弁４４は、左旋回供給ライン５１および右旋回供給ライン５２により旋回モータ１４と接続されている。また、旋回制御弁４４には、タンクライン４３が接続されている。
【００２５】
左旋回供給ライン５１および右旋回供給ライン５２同士は、橋架路５３によって接続されている。橋架路５３には、互いに逆向きに一対のリリーフ弁５４が設けられている。左旋回供給ライン５１と右旋回供給ライン５２の間には、各リリーフ弁５４をパイパスするようにバイパス路５５が設けられており、各バイパス路５５には逆止弁５６が設けられている。橋架路５３におけるリリーフ弁５４の間の部分には、タンクライン５７が接続されている。
【００２６】
旋回制御弁４４のパイロットポートは、左旋回パイロットライン４６および右旋回パイロットライン４７により旋回操作弁４５と接続されている。旋回操作弁４５は、操作レバーを含み、操作レバーの操作量に応じた大きさのパイロット圧を旋回制御弁４４へ出力する。
【００２７】
ブーム制御弁６４は、ブームシリンダ１１に対する作動油の供給および排出を制御する。具体的に、ブーム制御弁６４は、ブーム上げ供給ライン６８およびブーム下げ供給ライン６９によりブームシリンダ１１と接続されている。また、ブーム制御弁６４には、タンクライン６３が接続されている。
【００２８】
ブーム制御弁６４のパイロットポートは、ブーム上げパイロットライン６６およびブーム下げパイロットライン６７によりブーム操作弁６５と接続されている。ブーム操作弁６５は、操作レバーを含み、操作レバーの操作量に応じた大きさのパイロット圧をブーム制御弁６４へ出力する。
【００２９】
さらに、本実施形態では、油圧駆動システム１が、旋回減速時およびブーム下げ時のエネルギを回生することができるように構成されている。そのための構成として、油圧駆動システム１は、回生モータ２７、旋回用回生切換弁７３およびブーム用回生切換弁７４を含む。ただし、旋回用回生切換弁７３とブーム用回生切換弁７４のうちのどちらか一方のみが設けられていて、旋回減速時またはブーム下げ時のエネルギのみが回生されてもよい。
【００３０】
旋回側の構成に関し、左旋回供給ライン５１と右旋回供給ライン５２の間には、それらのどちらかを選択するための切換弁７１が設けられている。切換弁７１は、本実施形態では電磁弁（ソレノイドバルブ）であるが、単なる高圧選択弁であってもよい。切換弁７１は、旋回回生ライン７２により回生モータ２７と接続されている。そして、旋回回生ライン７２の途中に、旋回用回生切換弁７３が設けられている。
【００３１】
旋回用回生切換弁７３は、旋回回生ライン７２をブロックする非回収位置と、旋回回生ライン７２を開放する（換言すれば、旋回回生ライン７２の上流側部分を下流側部分と連通する）回収位置との間で切り換えられる。切換弁７１および旋回用回生切換弁７３は、制御装置８により制御される。なお、図１では、図面の簡略化のために、一部の制御線のみを描いている。
【００３２】
左旋回パイロットライン４６には、左旋回操作時に旋回操作弁４５から出力されるパイロット圧を検出するための第１圧力計８３が設けられており、右旋回パイロットライン４７には、右旋回操作時に旋回操作弁４５から出力されるパイロット圧を検出するための第２圧力計８４が設けられている。なお、切換弁７１が単なる高圧選択弁である場合は、旋回用圧力計として、旋回パイロットライン４６，４７のうちで高い方のパイロット圧を選択的に検出できるように構成された１つの圧力計が採用されてもよい。
【００３３】
制御装置８は、左旋回操作が行われたとき（すなわち、第１圧力計８３で検出されるパイロット圧がゼロよりも大きいとき）には、切換弁７１を排出側の右旋回供給ライン５２と回生ライン７２とを連通する第１位置に切り換え、右旋回操作が行われたとき（すなわち、第２圧力計８４で検出されるパイロット圧がゼロよりも大きいとき）には、切換弁７１を排出側の左旋回供給ライン５１と回生ライン７２とを連通する第２位置に切り換える。
【００３４】
また、制御装置８は、左旋回減速時（すなわち、第１圧力計８３で検出されるパイロット圧が減少するとき）および右旋回減速時（すなわち、第２圧力計８４で検出されるパイロット圧が減少するとき）には、旋回用回生切換弁７３を回収位置に切り換え、左旋回減速時および右旋回減速時以外は、旋回用回生切換弁７３を非回収位置に維持する。すなわち、左旋回減速時および右旋回減速時には、旋回用回生切換弁７３が旋回モータ１４から排出される作動油を回生モータ２７へ導く。
【００３５】
ブーム側の構成に関し、ブーム用回生切換弁７４は、ブーム上げ供給ライン６８の途中に設けられている。ブーム用回生切換弁７４は、ブーム回生ライン７５により回生モータ２７と接続されている。本実施形態では、旋回回生ライン７２とブーム回生ライン７５の下流側部分同士が合流して一本の合流路を構成している。
【００３６】
ブーム用回生切換弁７４は、ブーム回生ライン７５をブロックする非回収位置と、ブーム回生ライン７５を開放する（換言すれば、ブーム上げ供給ライン６８のブームシリンダ１１側の部分をブーム回生ライン７５と連通する）回収位置との間で切り換えられる。ブーム用回生切換弁７４は、制御装置８により制御される。
【００３７】
ブーム下げパイロットライン６７には、ブーム下げ操作時にブーム操作弁６５から出力されるパイロット圧を検出するための第３圧力計８５が設けられている。一方、ブーム上げ供給ライン６８には、ブームシリンダ１１とブーム用回生切換弁７４の間に、ブーム下げ時にブームシリンダ１１から排出される作動油の圧力を検出するための第４圧力計８６が設けられている。
【００３８】
制御装置８は、ブーム下げ時（すなわち、第３圧力計８５で検出されるパイロット圧がゼロより大きいとき）には、ブーム用回生切換弁７４を回収位置に切り換え、ブーム下げ時以外は、ブーム用回生切換弁７４を非回収位置に維持する。すなわち、ブーム下げ時には、ブーム用回生切換弁７４がブームシリンダ１１から排出される作動油を回生モータ２７へ導く。
【００３９】
回生モータ２７は、本実施形態では、傾転角が変更可能な可変容量型のモータ（斜板モータまたは斜軸モータ）である。回生モータ２７の傾転角は、回生モータレギュレータ２９により調整される。本実施形態では、回生モータレギュレータ２９は、電気信号により作動する。すなわち、回生モータレギュレータ２９は、制御装置８により制御される。例えば、回生モータ２７が斜板モータである場合、回生モータレギュレータ２９は、モータの斜板と連結されたスプールに作用する油圧を電気的に変更するものであってもよいし、モータの斜板と連結された電動アクチュエータであってもよい。
【００４０】
制御装置８は、エンジン１５の回転数を計測する第１回転数計８１と接続されている。例えば、制御装置８は、旋回用回生切換弁７３によって回生モータ２７へ作動油が導かれる旋回減速時に、あるエンジン回転数における旋回モータ１４の定常回転数から求まる流量を吸収するだけの傾転角となるように、回生モータレギュレータ２９を制御する。
【００４１】
あるいは、制御装置８は、運転室を含む旋回体の旋回速度を検出する旋回速度検出器（図示せず）と接続されていてもよい。旋回速度検出器としては、旋回モータ１４の回転数を計測する回転数計を用いてもよいし、運転室に設けられる加速度計を用いてもよい。そして、制御装置８は、旋回用回生切換弁７３によって回生モータ２７へ作動油が導かれる旋回減速時に、旋回体の旋回速度が速くなるほど回生モータ２７の傾転角が大きくなるように、回生モータレギュレータ２９を制御する。これにより、旋回速度に応じた適切なエネルギ回収を行うことができる。
【００４２】
一方、制御装置８は、ブーム用回生切換弁７４によって回生モータ２７へ作動油が導かれるブーム下げ時に、ブーム操作弁６５から出力されるパイロット圧（すなわち、ブーム下げパイロットライン６７の圧力）が大きくなるほど回生モータ２７の傾転角が大きくなるように、回生モータレギュレータ２９を制御する。これにより、ブーム下げの速度に応じた適切なエネルギ回収を行うことができる。
【００４３】
回生モータ２７は、第３回転軸２８を有する。本実施形態では、旋回減速時およびブーム下げ時に回生モータ２７で生成されたトルクが、第３回転軸２８から、ワンウェイクラッチ３１、中継軸３２、駆動ギヤ３３、アイドラギヤ３４および従動ギヤ３５を介して、第１ポンプ２１の第１回転軸２２および第２ポンプ２４の第２回転軸２５に伝達される。これにより、回生モータ２７で回収されたエネルギで第１ポンプ２１および第２ポンプ２４の駆動をアシストすることができる（エネルギの回生）。以下、図３を参照して、その動力伝達構造を詳細に説明する。
【００４４】
本実施形態では、回生モータ２７が第１ポンプ２１の側方に、双方の回転軸２２，２８が互いに平行となるように配置されている。ただし、回生モータ２７は、第２ポンプ２４の側方に、双方の回転軸２５，２８が互いに平行となるように配置されていてもよい。
【００４５】
第１ポンプ２１は、図略のポンプ機構を収容するハウジング２１ａを有する。第１回転軸２２の第２ポンプ２４側の端部は、ハウジング２１ａに軸受２１ｂを介して支持されている。同様に、第２ポンプ２４は、図略のポンプ機構を収容するハウジング２４ａを有する。第２回転軸２５の第１ポンプ２１側の端部は、ハウジング２４ａに軸受２４ｂを介して支持されている。ハウジング２１ａとハウジング２４ａの間には、側方に開口するギヤ空間が形成されている。
【００４６】
従動ギヤ３５は、第１ポンプ２１と第２ポンプ２４の間に配置されている。本実施形態では、従動ギヤ３５が第１ポンプ２１の第１回転軸２２および第２ポンプ２４の第２回転軸２５に取り付けられている。すなわち、従動ギヤ３５は、第１回転軸２２と第２回転軸２５に跨って延びる筒状の中心部を有し、第１回転軸２２と第２回転軸２５を連結する役割を果たしている。
【００４７】
回生モータ２７は、図略のモータ機構を収容するハウジング２７ａを有する。このハウジング２７ａには、駆動ギヤ３３を収容するケース９１が一体的に形成されている。駆動ギヤ３３は、軸受３６を介してケース９１に支持されている。
【００４８】
駆動ギヤ３３には、回生モータ２７の第３回転軸２８から動力が伝達される。本実施形態では、駆動ギヤ３３に中継軸３２が一体的に形成されており、この中継軸３２と第３回転軸２８の間に、ワンウェイクラッチ３１が配置されている。ワンウェイクラッチ３１は、第３回転軸２８から駆動ギヤ３３への一方向だけの動力伝達を可能とする。
【００４９】
駆動ギヤ３３は、アイドラギヤ３４を介して従動ギヤ３５と噛み合っている。駆動ギヤ３３を収容するケース９１には、上述したハウジング２１ａ，２４ａ間のギヤ空間内に入り込む一対の突出片９２が設けられている。これらの突出片９２には回転軸９３が架け渡されており、この回転軸９３に、アイドラギヤ３４が軸受３７を介して取り付けられている。
【００５０】
本実施形態では、駆動ギヤ３３の歯数が従動ギヤ３５の歯数よりも少ない。ただし、駆動ギヤ３３の歯数は、従動ギヤ３５の歯数と等しくてもよいし、従動ギヤ３５の歯数よりも多くてもよい。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態の油圧駆動システム１では、回生モータ２７が第１ポンプ２１の側方に配置されるので、エンジン１５、第１および第２ポンプ２１，２４ならびに回生モータ２７の組立体の全長を短くすることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、駆動ギヤ３３の歯数が従動ギヤ３５の歯数よりも少ないため、駆動ギヤ３３から従動ギヤ３５へ向かって回転速度が減少する。それ故に、回生モータ２７としてその減速比に応じて小型の油圧モータを使用することができ、コストを低減することができる。
【００５３】
さらに、本実施形態では、回生モータ２７の回転軸２８と駆動ギヤ３３の間にワンウェイクラッチ３１が配置されているので、エネルギを回生していないときには、エンジン１５の動力によって回生モータ２７の第３回転軸２８が回転されることが防止される。これにより、エネルギの無駄な消費をいっそう抑制することができる。
【００５４】
（その他の実施形態）
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００５５】
例えば、前記実施形態では、第１ポンプ２１の第１回転軸２２と第２ポンプ２４の第２回転軸２５とが従動ギヤ３５によって連結されていた。しかしながら、従動ギヤ３５が第１回転軸２２と第２回転軸２５のどちらか一方に取り付けられていて、第１ポンプ２１の第１回転軸２２と第２ポンプ２４の第２回転軸２５とが従動ギヤ３５とは別の連結器によって連結されていてもよい。ただし、前記実施形態のように従動ギヤ３５が第１回転軸２２と第２回転軸２５を連結する役割を果たしていれば、第１回転軸２２と第２回転軸２５を連結するだけの連結器が不要となり、部品点数を削減することができる。
【００５６】
また、ワンウェイクラッチ３１は必ずしも設けられている必要はなく、回生モータ２７の第３回転軸２８に駆動ギヤ３３が直接的に取り付けられていてもよい。この場合、旋回減速時およびブーム下げ時以外は、回生モータ２７の傾転角がゼロとされることが望ましい。さらに、回生モータ２７は、必ずしも可変容量型のモータである必要はなく、固定容量型のモータであってもよい。
【００５７】
また、前記実施形態では、駆動ギヤ３３がアイドラギヤ３４を介して従動ギヤ３５と噛み合っていたが、アイドラギヤ３４が省略されて、駆動ギヤ３３が従動ギヤ３５と直接的に噛み合っていてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１    油圧駆動システム
１０  建設機械
１１  ブームシリンダ
１４  旋回モータ
１５  エンジン
１６  出力軸
２１  第１ポンプ
２２  第１回転軸
２４  第２ポンプ
２５  第２回転軸
２７  回生モータ
２８  第３回転軸
２９  回生モータレギュレータ
３１  ワンウェイクラッチ
３３  駆動ギヤ
３５  従動ギヤ
６５  ブーム操作弁
７３  旋回用回生切換弁
７４  ブーム用回生切換弁
８    制御装置
【図１】
0006442270.tif 000002
【図２】
0006442270.tif 000003
【図３】
0006442270.tif 000004