(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器（Ｒ）の壁の締付けクランプを形成する２つの部材（３、４）を備える脱着可能な調理容器把持装置であって、前記部材の一方（４）は固定で支承面（４０）を有しており、他方の前記部材（３）は開位置と閉位置の間で並進可動であり、前記可動部材が締付けクランプの顎部を形成する下向きのＬ字形端部を有する把持装置において、前記締付けクランプの顎部を形成する前記可動部材（３）の前記下向きのＬ字形端部は、前記クランプの締付け時に、下向きの並進方向（５）であって、前記並進方向（５）を含む前記支承面（４０）の正中面内で前記支承面（４０）の法線（Ｎ）との間に０から９０°の傾き角（α）をなす、並進方向（５）に沿って移動するように構成されることを特徴とする把持装置。
【請求項２】
前記傾き角（α）が５°以上であることを特徴とする請求項１に記載の把持装置。
【請求項３】
前記傾き角（α）が１０°以上、とりわけ２５°から３５°の間であることを特徴とする請求項１に記載の把持装置。
【請求項４】
解放位置と、可動クランプ部材（３）を摩擦によって閉位置で拘止するように構成されたブロック位置との間で可動なブロック部材（１０）を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の把持装置。
【請求項５】
開位置と閉位置の間で手動操作されるように適合された移動機構（７、８）であって、前記移動機構が前記開位置から前記閉位置に移行する際に可動クランプ部材（３）を開位置から締付け閉位置に並進駆動するように適合された、移動機構（７、８）を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の把持装置。
【請求項６】
ブロック部材（１０）と前記移動機構（７、８）は、前記移動機構による駆動およびばね要素（１０５）による戻し作用によって、前記ブロック部材（１０）をその解放位置からそのブロック位置に移行させるように協働するように構成されることを特徴とする請求項５に記載の把持装置。
【請求項７】
前記ブロック部材（１０）と前記移動機構（７、８）は、前記移動機構がその開位置からその閉位置に至るストロークの最後に前記ブロック部材（１０）をその解放位置からそのブロック位置に移行させるように協働するように構成されることを特徴とする請求項６に記載の把持装置。
【請求項８】
ブロック部材（１０）は、前記可動クランプ部材（３）の２つのピンチング要素（１０３）であって、前記可動クランプ部材（３）の前記並進方向（５）と直交する方向に沿って並進移動する、ピンチング要素（１０３）を備えることを特徴とする請求項４から請求項７のいずれか一項に記載の把持装置。
【請求項９】
移動機構は、突出位置と引込み位置の間で回動するように適合された操作レバー（７）と、前記レバー（７）の回動を前記可動クランプ部材（３）の並進運動に変換するように構成された伝動部材（８）とを備えることを特徴とする請求項８に記載の把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は調理容器側壁の脱着可能な把持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、長手方向に沿って延びるグリップ本体と、一方が長手方向に並進可動で他方が固定である２つのクランプ部材と、操作レバーおよびレバーの移動を可動クランプ部材に伝えるための伝動部材を有する移動機構とを備えるこの種の装置について記載している。把持装置を調理容器に固定するには、ユーザーは操作レバーを手で動かして、開放ばねの戻り作用に逆らって突出位置から引込み位置に操作レバーを回動させる。レバーの移動は、開位置から、２つのクランプ部材が容器の側壁を締め付ける締付け閉位置まで、水平長手方向または水平に近い方向に沿って並進駆動される可動クランプ部材に伝達される。補償ばねにより、挟むべき壁の厚さに合わせて締付け位置における２つのクランプ部材の間の距離を調整することができる。そのほか、調理容器内の荷重が大きいなどの理由によって締付け位置にある可動クランプ部材が離隔するリスクを抑えるため、把持装置は、挟まれる側壁の厚さに調整された閉鎖位置でクランプ部材をブロックするように適合されたブロック部材を備える。このブロック部材は、解放位置と、摩擦によって可動クランプ部材を拘止するブロック位置との間で移動可能に取り付けられている。ブロック部材はたとえば、ケージの中に回転自在に取り付けられて、それぞれの２つの勾配と協働することによって可動クランプ部材を横断方向に挟み込むようにされた２つのピンチングローラを備える。このブロック部材を付け加えることによって把持装置の製造コストは増大する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】仏国特許第２８９８０３１号明細書
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、脱着可能な把持装置を調理容器の側壁に取り付けたときの脱着可能な把持装置のブロックを改善するための、より安価な代替解決法を提案する。
【０００５】
そこで、本発明は、調理容器の壁の締付けクランプを形成する２つの部材を備える脱着可能な調理容器把持装置であって、部材の一方は固定で支承面を有しており、他方の部材は開位置と閉位置の間で並進可動であり、前記可動部材は締付けクランプの顎部を形成する下向きのＬ字形端部を有する脱着可能な把持装置において、可動部材は、クランプの締付け時に、下向きの並進方向であって、前記並進方向を含む支承面の正中面（
【０００６】
【表１】
0006442520.tif 000002
【０００７】
）内で支承面の法線との間に０から９０°の傾き角をなす、前記並進方向に沿って移動するように構成されることを特徴とする脱着可能な把持装置に関する。言い方を変えると、傾き角は、支承面の正中面内に支承面の法線および支承面の接線によって画定される下方象限であって、支承面の後方に位置する下方象限に含まれる。
【０００８】
０から９０°の傾き角と言うとき、両端の０および９０°は含まないものとする。
【０００９】
可動クランプ部材の並進方向の傾きは締付けを著しく改善する効果を有する。内容物を含めた調理容器がユーザーによって鉛直方向に持ち上げられるとき、把持装置はおおむね鉛直方向に外力を受ける。本発明により、把持装置が調理容器に取り付けられてその側壁を締め付けるとき、それぞれのクランプ部材は、水平成分と鉛直成分を有する締付け力を側壁に対して及ぼす。そのため、締付け力は、壁の強力な締付けを、とりわけ把持装置によって調理容器に鉛直方向の外力がかかるときなどに果たすことができるように適合される。この締付け力は、鉛直方向の外力がかかる場合には可動クランプ部材の反作用によって一段と強められることもできる。さらに、締付け力の傾きにより、側壁だけではなく、厚さにかかわりなく、調理容器の注ぎ縁も効率的に締め付けることが可能である。それにより、締付け面積を増やすことも、注ぎ縁の部分で水平または水平に近い方向に向けられた表面部位に対して締付け力を加えることも可能である。このように、締付け力は空間的によりよく分散される。鉛直方向の外力がかかる場合は、把持装置と一体をなすように調理容器を保持するために作用するのは、付帯的な摩擦力ではなく、締付け力そのものである。そのため、有効性を減じることなしに締付け力を減らすことが可能であり、それによって、締付けを繰り返すことで生じる締付け作用による調理容器の塗装の劣化を抑えることができる。
【００１０】
結局のところ、本発明による把持装置は、強力な締付けを提供し、締付け位置における可動クランプ部材の離隔リスクを抑えながらも、ブロック部材なしですませることができる。そのため、把持装置の製造コストを減らすことができる。
【００１１】
有利には、前記傾き角は５°以上である。
【００１２】
さらに有利には、前記傾き角は１０°以上であり、特に２５°から３５°である。
【００１３】
ある具体的実施形態では、把持装置は、解放位置と、摩擦によって閉位置でクランプ部材を拘止するように構成されたブロック位置との間で可動なブロック部材を備える。
【００１４】
把持装置は、締付け位置で可動クランプ部材を拘止することに補完的に寄与するブロック部材を内蔵することができる。ブロック部材はとりわけ、ある限定された傾き角のとき、たとえば５°から１５°であるときには可動クランプ部材の傾斜した並進方向と関連させることができる。
【００１５】
有利には、把持装置は、開位置と閉位置の間で手動操作されるように適合された移動機構であって、移動機構が開位置から閉位置に移行する際に可動クランプ部材を開位置と締付け閉位置の間で並進駆動するように適合された移動機構を備える。ある具体的実施形態では、ブロック部材と移動機構は、移動機構による駆動およびばね要素による戻し作用によって、ブロック部材をその解放位置からそのブロック位置に移行させるように協働するように構成される。
【００１６】
その場合、かつ有利には、ブロック部材と移動機構は、移動機構がその開位置からその閉位置に至るストロークの最後でブロック部材をその解放位置からそのブロック位置に移行させるように協働するように構成される。
【００１７】
ある具体的実施形態では、ブロック部材は、可動クランプ部材の２つのピンチング要素であって、可動クランプ部材の並進方向と直交する方向に沿って並進移動するピンチング要素を備える。
【００１８】
有利には、移動機構は、突出位置と引込み位置の間で回動するように適合された操作レバーと、レバーの回動を可動クランプ部材の並進運動に変換するように構成された伝動部材とを備える。
【００１９】
本発明は、添付の図面を参照した本発明による調理容器の脱着可能な把持装置の複数の実施形態に関する以下の説明を通してよりよく理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１Ａ】本発明の第１の実施形態による開位置の把持装置の側面を示した図である。
【図１Ｂ】本発明の第１の実施形態による開位置の把持装置のＡ−Ａ断面を示した図である。
【図１Ｃ】本発明の第１の実施形態による開位置の把持装置の上面を示した図である。
【図２Ａ】本発明の第１の実施形態による閉位置かつ錠止状態の把持装置の下面を示した図である。
【図２Ｂ】本発明の第１の実施形態による閉位置かつ錠止状態の把持装置の側面を示した図である。
【図２Ｃ】本発明の第１の実施形態による閉位置かつ錠止状態の把持装置のＡ−Ａ断面を示した図である。
【図２Ｄ】本発明の第１の実施形態による閉位置かつ錠止状態の把持装置の上面を示した図である。
【図３Ａ】本発明の第１の実施形態による閉位置かつ解錠状態の把持装置のＡ−Ａ断面を示した図である。
【図３Ｂ】本発明の第１の実施形態による閉位置かつ解錠状態の把持装置の上面を示した図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による把持装置の分解図である。
【図５】本発明の第２の実施形態による把持装置のＡ−Ａ断面を開位置で示した図である。
【図６】本発明の第２の実施形態による把持装置のＡ−Ａ断面を閉位置で示した図である。
【図７】本発明の第２の実施形態による把持装置を分解図で示した図である。
【図８】調理容器と、本発明の第１の実施形態による把持装置の締付け角度を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
調理容器または用具に取り付けられるようにされた脱着可能な把持装置１は、長手方向に延びるグリップ本体２と、前方端にあって締付けクランプを形成する２つの部材３、４とを備える。
【００２２】
脱着可能な把持装置１の幾つかの要素を特徴づける「前方」および「後方」という用語については、調理容器または用具の側壁に取り付けられるようにされた脱着可能な把持装置１のいわゆる「前方」の端と、それとは反対の、脱着可能な把持装置１のいわゆる「後方」の端であって、調理容器または用具を扱うためにユーザーが手で持つようにされた端とをそれぞれ指すことは直ちに理解されよう。面に関しては、その面が前方を向いているとき、すなわち脱着可能な把持装置１の前方端を向いているときには「前方」と称される。反対に、面が後方を向いている、すなわちユーザーが手で持つようにされた脱着可能な把持装置１の後方の端であって、調理容器または用具に取り付けるようにされた端と反対の端を向いているときには、その面は「後方」と称される。そのほか、第１の要素が第２の要素の「前方」にあるとは、第１の要素が、その第２の要素に対して、かつ脱着可能な把持装置１の長手方向に沿って脱着可能な把持装置１の前方端を含む側にあることをいう。同様に、第１の要素が第２の要素の「後方」にあるとは、第１の要素が、その第２の要素に対して、かつ脱着可能な把持装置１の長手方向に沿って脱着可能な把持装置１の後方端を含む側にあることをいう。
【００２３】
「上部」（または「上方」）および「下部」（または「下方」）という用語は、脱着可能な把持装置１が水平面に定置された調理容器に取り付けられ、水平方向または水平に近い方向に延びるとき、それぞれ上の方および下の方を向くように、または上に（もしくはより上に）および下に（もしくはより下に）位置するようにされた把持装置１の要素を特徴づける。
【００２４】
また、異なる図面で表された同一の、または互いに対応する要素には同じ符号が付けられていることも見て取れるであろう。
【００２５】
部材３、４は調理容器Ｒ（たとえば図１Ｂに示されているもの）の側壁を挟み込む、すなわち締め付けるように適合されたクランプを形成する。
【００２６】
クランプ部材４は固定であり、グリップ本体２と一体をなす。クランプ部材４は、脱着可能な把持装置１の前方に向けられた前方支承面であって、脱着可能な把持装置１を取り付ける調理容器Ｒの側壁の外側面に支えられるようにされた前方支承面、すなわち接触面４０を備える。この支承面４０は調理容器の側壁の形状と整合するように形成される。この支承面４０は、たとえば円柱の一部または円錐の一部の形状を有するものであることができる。
【００２７】
クランプ部材３は、クランプ部材３と固定部材４が互いに離隔して調理容器Ｒの側壁を解放する開位置と、２つの部材３、４が互いに接近し、締付け対象の調理容器Ｒの側壁の厚さに相当する距離だけ隔てられた締付け閉位置との間で、固定部材４に対して並進方向５に沿って並進可動に取り付けられる。可動部材３は、調理容器Ｒの側壁を挟み込むように固定部材４の前方支承面４０と協働するように適合された後方支承面３１を有する前方支承垂れ部３０を形成する下向きのＬ字形端部を備える。垂れ部３０は駆動腕３２によって後方に延び、その腕によって垂れ部３０は並進駆動されるようにされる。垂れ部３０は、腕３２との連結部の近傍に丸みを与えられた連結部位を有する。
【００２８】
図１Ｃには、把持装置１を長手方向に中央で切断して把持装置１の正中面をなすＡＡ断面を示した。正中面ＡＡのそれぞれの側に位置する脱着可能な把持装置１の２つの部分は、少なくとも部分的に（すなわち全体として）互いに対称形をなすが、非対称な要素または形状を含んでいることができる。ＡＡ面は前方支承面４０および後方支承面３１の正中面を構成するものでもあることに留意されたい。
【００２９】
可動クランプ部材３の並進方向５はこの正中面ＡＡ内に含まれており、正中面ＡＡ内で支承面４０の法線方向Ｎとの間に締付け角とも呼ばれる傾き角αを形成する。図８の概略図で、正中面ＡＡ内で支承面４０の点Ｐから形成され、支承面４０に対する法線方向Ｎおよび支承面４０に対する接線方向Ｔによって画定される４つの象限（すなわち４つの９０°の角領域）を考える。締付け角αは、下方象限、すなわち、支承面４０の正中面ＡＡ内に支承面の法線Ｎおよび支承面の接線Ｔによって画定される象限であって、法線方向Ｎの下方かつ支承面４０の後方に位置する象限に含まれる。図１Ａから１Ｃに示した実施例では、締付け角αはおよそ４５°である。より一般的には、この締付け角αは５°以上、たとえば１０°から３５°であることができる。そのため、可動クランプ部材３は、クランプ締付け時に、下向きの並進方向であって、その並進方向５を含む支承面４０の正中面ＡＡ内で支承面４０の法線Ｎとの間に、支承面４０の正中面ＡＡ内で支承面４０の法線Ｎと支承面４０の接線Ｔとによって画定される下方象限に含まれ、支承面４０の後方に位置する傾き角αをなす、並進方向５に沿って移動するように構成される。
【００３０】
可動クランプ部材３の移動を手動で操作するため、把持装置１は、操作部材７および伝動部材８を含む移動機構６を備える。移動機構６は、開位置から閉位置に移行するために手動で操作することができるように、そして、開位置から閉位置への移行の際には、可動クランプ部材３をその開位置と、２つのクランプ部材３、４が調理容器Ｒの側壁を挟み込むように適合された締付け閉位置との間で移動させるように駆動することができるように構成される。
【００３１】
ここに説明する具体的実施例では、操作部材７は、可動に取り付けられたレバー、ここではグリップ本体２に取り付けた軸７０の周りを突出位置と引込み位置の間で回動するように取り付けられたレバーであって、ユーザーが手動で動かすようにされたレバーを含む。変形として、操作部材７は並進可動であることができよう。レバー７をその突出位置に持っていく（または戻す）ために開放ばね２０が用意され、突出位置から引込み位置への移行はばね２０の戻し動作に抗して行われる。ここに説明する具体例では、ばね２０は軸７０に巻き付けて並置された２つのねじりばねからなり、各々がグリップ本体２およびレバー７にそれぞれ支えられた２つの自由端を備える。
【００３２】
伝動部材８はレバー７の移動を可動クランプ部材３に伝達するように適合されている。ここでは、伝動部材８は、  
−  第１の端部で軸８１の周りに回動するようにレバー７に取り付けられた第１の連接部品８０であって、さらに第２の端部で軸８２の周りに回動するように第２の連接部品８３に連結された第１の連接部品８０を備え、  
−  第２の連接部品８３は、軸８２の周りに回動するように第１の連接部品８０に連結された第１の端部と、可動クランプ部材３の腕３２に沿って設けられた受け溝（図示せず）内に摺動自在に取り付けられたスライダ８４を形成する第２の端部と、を有する。
【００３３】
連接部品８０はＵ字形の２つの腕を備える。Ｕ字の底には軸８１を受ける開口部が通る。Ｕ字の２つの腕のそれぞれの端部には、軸８２を受けるための互いに対向する２つの開口部が設けられる。Ｕ字の２つの腕の自由端の間のスペースは連接部品８３の第１の連結端を収容できるように適合される。
【００３４】
伝動部材８は、レバー７の移動（ここで説明する具体例では回動）をクランプ部材３の並進に変換するように適合されている。しかし、伝動部材８は、上に説明したものとは異なる運動変換機構を用いて設計することもできよう。
【００３５】
ここに説明する具体的実施例では、伝動部材８は、挟むべき調理容器の様々な厚さの側壁に対して把持装置１を適合させることができるようにするための補償ばね３３も備える。補償ばね３３は、スライダ８４に対しては第１の端部（前方）で支えられ、クランプ部材３に設けられたスライダ８４受け溝の底（後方）に対しては第２の端部（後方）で支えられる。補償ばね３３は、挟むべき壁の厚さにクランプ形成部材３、４の締付けを調整することを可能にする。クランプ部材３が開位置にあるとき、スライダ８４の端部は、補償ばね３３の押圧の作用を受けて受け溝の前方に押し付けられて保持される。
【００３６】
２つの連接部品８０および８３は、レバー７が回動させられたとき、スライダ８４を介して協働してクランプ部材３を並進駆動するように構成される。
【００３７】
ユーザーの手動操作の作用を受けてレバー７がその突出位置から引込み位置に向かう第１の向きに回動すると、伝動部材８はレバー７の回動移動を、支承面４０の法線に対して角度αだけ傾いた方向５に沿ったクランプ部材３の並進移動であって、その開位置からその閉位置まで移行する並進移動へと変換する。より正確には、レバー７をその突出位置からその引込み位置まで軸７０の周りに回動させると、軸８１は、軸７０の中心に合わせた円弧の軌跡に沿って移動駆動される。それにより、連接部品８０をレバー７の回動の向きと反対向きに回動させることができ、スライダ８４を並進方向５に沿って締付けの向きに長手方向に移動駆動することができる。スライダ８４の駆動作用により、クランプ部材３は方向５に沿って締付けの向きにその開位置からその閉位置まで並進移動する。補償ばね３３は、挟むべき壁の厚さに合わせて締付け幅を調整することを可能にする。
【００３８】
レバー７が、その引込み位置からその突出位置までの第２の向き（第１の向きと反対）に回動するときは、上述の運動は反対になる。
【００３９】
脱着可能な把持装置１は、解錠位置と錠止位置の間で、ここでは並進自在にグリップ本体２に取り付けられ、ユーザーが手動操作するようにされた錠止ボタン９も備える。錠止ボタン９は、戻しばね９０によって錠止位置に戻される。錠止ボタン９は、レバー７と一体をなす掛止ストッパ９２と協働してレバー７を引込み位置で錠止するようにされた下部掛止ヘッド９１を備える。レバー７を解錠するには、ユーザーは錠止ボタン９をここでは前方に、その錠止位置からその解錠位置まで、ばね９０の戻し作用に抗して手動で移動させなければならない。レバー７は、いったん解放されると、その引込み位置からその突出位置まで開放ばね２０の戻し作用によって回動するように構成される。
【００４０】
図５から７に把持装置１の第２の実施形態を示した。これは、すでに説明したところと同じように、グリップ本体２、それぞれ可動および固定の２つのクランプ部材３、４、ならびに操作レバー７および伝動部材８を含む移動機構６を備える。図５から７に示した装置は、基本的に以下に説明する要素において上で説明した第１の実施形態とは異なっている。
【００４１】
可動クランプ部材３は、ここでは１０°前後である傾き角α（または締付け角）をもつ方向５に沿って並進可動に取り付けられる。可動クランプ部材３は、丸みを与えられた連結部位を通して薄板状の駆動腕３２によって後方が延びた前方支承垂れ部３０を備える。
【００４２】
伝動部材８は、  
−  腕３２に沿って設けられた受け溝３４内を摺動するように可動クランプ部材３に取り付けられたスライダ８４と、  
−  第１の前方端でグリップ本体２に対して軸８１の周りを回動するように、第２の後方端でレバー７に設けられた溝７１内を摺動するように、取り付けられた第１の連接部品８０と、  
−  第１の前方端で第１の連接部品８０の第２の（後方）端に対して軸８２の周りを回動するように（したがって溝７１内を摺動するように）、第２の後方端でスライダ８４に対して軸８５の周りを回動するように、取り付けられた第２の連接部品８３と  
を備える。
【００４３】
スライダ８４に対しては第１の前方端で、可動クランプ部材３に対して（ここでは受け溝３４の後方底に対して）は第２の後方端でそれぞれ支えられる補償ばね３３は、部材３、４によって形成されるクランプを挟むべき壁の厚さに調整することを可能にする。
【００４４】
クランプ部材３は、一方の端をグリップ本体２で支えられ、他方の端を可動クランプ部材３で支えられる開放ばね３５（ここではねじりばね）によって開位置に戻される。
【００４５】
挟むべき調理容器の壁の厚さに調整された（締付け）閉位置で可動クランプ部材３を確実に拘止し、部材３および４によって閉ざされたクランプの離隔を防ぐため、脱着可能な把持装置１はブロック部材１０をさらに備える。ブロック部材１０は、解放位置と、挟むべき調理容器の壁の厚さに調整された閉位置でブロック部材１０が可動クランプ部材３を拘止するブロック位置との間でグリップ本体２に対して可動に取り付けられる。ここに説明する具体的実施例では、拘止は、並進方向５と直交する締付け方向１００の締付けによって行われる。
【００４６】
ブロック部材１０は、突出位置から引込み位置への回動ストロークの最後でレバー７の作用を受けてその解放位置からそのブロック位置に移行するように構成される。より具体的には、移動機構６が、２つの連接部品８０、８３の間の軸８２が第１の連接部品８０とグリップ本体２の間の連結軸８１および第２の連接部品８３とスライダ８４の間の連結軸８５によって規定される直線を横断する位置として規定される不安定平衡位置と、その閉位置との間にあるとき、ブロック部材１０は解放位置からブロック位置に移行する。レバー７およびブロック部材１０は、レバー７の閉鎖時にレバー７の回動の最後でブロック部材１０の解放位置からブロック位置への移行を操作して、ブロック部材１０を作動させることができるように協働するように適合された移動爪および受け面（図示せず）をそれぞれ備える。移動爪および移動面は、レバーを備える移動手段によってブロック手段の移動を行うことができるようにした特許文献１に記載されたものと同様のものであることができる。
【００４７】
ここに説明する具体的実施例では、ブロック部材１０は、長方形の外部リング１０１と、ピンチングローラ要素１０３を支持する内部ケージ１０２であって、リング１０１内に収められ、クランプ部材３の腕３２に摺動自在に取り付けられた内部ケージ１０２とを備える。ここでは円柱形であるローラ要素１０３は、ケージ１０２の中に回転自在に取り付けられる。ローラ要素１０３は、腕３２の両側、それぞれその上側と下側に並進方向５に対して横断方向に延び、ケージ１０２内をローラ要素１０３が自由に回転できる解放位置と、クランプ部材３の腕３２をローラ要素１０３が挟み込むピンチング位置との間で締付け方向１００に沿って並進可動に取り付けられる。外部リング１０１はグリップ本体２と一体をなす。外部リング１０１は、腕３２の両側にそれぞれ配置された上部、下部の２つの内部勾配１０４を有しており、それぞれの勾配は対応するピンチングローラ要素１０３の近傍に配設される。これらの勾配１０４は、ローラ要素１０３の回転をブロックし、腕３２を方向１００沿いに挟み込んで方向５沿いのクランプ部材３の並進がブロックされるところまで締付け方向１００に沿ってローラ要素１０３を移動させるように構成される。さらに、ブロック部材１０は、ケージ１０２に付勢するように、すなわちケージ１０２に対してその錠止位置に向かう戻し作用を及ぼすように適合されたブロックばね１０５を備える。
【００４８】
こうして、ユーザーが操作レバー７をその突出位置からその引込み位置まで回動させるように手で動かすと、クランプ部材３は、補償ばね３３の作用を受けて、締付け角αによって規定される方向５に沿って、挟まれる側壁の厚さに調整された締付け位置まで後方へ並進駆動される。当初、すなわちレバー７が突出（または開放）位置にあるときには、ブロック部材１０は解放位置にあり、ローラ要素１０３はケージ１０２内で自由に回転することができる。ブロック部材１０は、レバー７が回動の最後に引込み位置の近傍位置に到達するまでその解放位置に保持される。移動機構の不安定平衡位置と閉位置の間でレバー７がその引込み位置に到達する直前に、レバー７のその移動爪を介した作用とブロックばね１０５とを合わせた作用によって、ケージ１０２は解放位置からブロック位置へ前方に移動させられる。リング１０１に対するケージ１０２の相対的な移動により、ローラ要素１０３は、勾配１０４に対する反作用で、ローラ要素１０３が回転をブロックされてクランプ部材３の駆動腕３２を挟み込むところまで方向１００沿いに互いに向かって駆動され、そうすることで、調理容器の側壁の厚さに調整された締付け位置でのクランプ部材３の拘止が保証される。
【００４９】
特許文献１に記載されているものを始めとして、ブロック部材１０のその他の変形実施形態も可能である。どのような場合であれ、ブロック部材１０は、解放位置と、ブロック部材１０が調整された締付け位置にクランプ部材３を摩擦などによって拘止するブロック位置との間でグリップ本体２に可動に取り付けられたブロック機構を備える。さらに、ブロック機構は、移動機構の駆動によって、その解放位置からブロック位置へ、移動機構の閉鎖のストロークの最後に、すなわち移動機構がその閉位置に到達する寸前に移行するように構成される。ブロック位置から解放位置への移行は、レバーの開放時に対応する形で行われる。
【図１Ａ】
0006442520.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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