(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長変換部材と、光源と、を少なくとも含むバックライトユニットであって、
前記波長変換部材は、励起光により励起され蛍光を発光する量子ドットを含む波長変換層を有する矩形の波長変換部材であって、
前記波長変換層は、前記量子ドットおよび酸素透過係数低減剤を含み、
前記波長変換層の厚さ１ｍｍあたりに換算した酸素透過係数は、１５０．０ｃｍ3／ｍ2／ｄａｙ／ａｔｍ未満であり、かつ、
前記酸素透過係数低減剤は、前記波長変換層において、前記波長変換層の前記酸素透過係数低減剤を除く質量１００質量部に対する前記酸素透過係数低減剤含有量１０質量部あたり、前記波長変換層の厚さ１ｍｍあたりに換算した酸素透過係数を３０％以上低減させる酸素透過係数低減能を示す化合物であり、
温度２５℃かつ相対湿度６０％の環境下で前記光源から前記波長変換部材に対して青色光を１００時間連続で照射した後の輝度Ｙ１と前記照射前の輝度Ｙ０との下記式により求められる変化率ΔＹが４０％未満である、バックライトユニット；
ΔＹ[％]＝（Ｙ０−Ｙ１）／Ｙ０×１００
上記式中、Ｙ０は前記波長変換部材の側面側の隅から内側５ｍｍの４箇所に対応する位置で前記照射前に測定された輝度の平均値であり、Ｙ１は前記位置で前記照射後に測定された輝度の平均値であり、
前記光源は、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光を発光する光源である。
【請求項２】
前記波長変換層は、前記酸素透過係数低減剤を１〜５０質量部含む請求項１に記載のバックライトユニット。
【請求項３】
前記酸素透過係数低減剤は、ビフェニル化合物、水素化ビフェニル化合物、ターフェニル化合物、ビスフェノール化合物、水素化ビスフェノール化合物、トリチル化合物、水素化トリチル化合物、カルド化合物、およびベンゾフェノン化合物からなる群から選択される少なくとも一種の化合物である請求項１または２に記載のバックライトユニット。
【請求項４】
前記酸素透過係数低減剤は、分子量２０００以下の化合物である請求項１〜３のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項５】
前記波長変換層は、前記量子ドットおよび酸素透過係数低減剤、ならびに単官能（メタ）アクリレート化合物、多官能（メタ）アクリレート化合物、およびエポキシ化合物からなる群から選択される少なくとも１種の重合性化合物を含む重合性組成物を硬化させてなる硬化層である請求項１〜４のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項６】
前記波長変換層の厚さは、１〜５００μｍの範囲である請求項１〜５のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項７】
前記量子ドットは、
６００ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドットＡ、
５００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドットＢ、および
４００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドットＣ、
からなる群から選択される少なくとも一種である請求項１〜６のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項８】
前記波長変換部材は、前記波長変換層の少なくとも一方の主表面に、無機層および有機層からなる群から選択される少なくとも一層を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項９】
前記波長変換部材は、前記波長変換層の一方の主表面および他方の主表面に、それぞれ無機層および有機層からなる群から選択される少なくとも一層を有する請求項８に記載のバックライトユニット。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のバックライトユニットと、
液晶セルと、
を少なくとも含む液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長変換部材、この波長変換部材を含むバックライトユニットおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)とも言う）などのフラットパネルディスプレイは、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。液晶表示装置は、少なくともバックライトと液晶セルとから構成され、通常、更に、バックライト側偏光板、視認側偏光板などの部材が含まれる。
【０００３】
フラットパネルディスプレイ市場では、ＬＣＤ性能改善として、色再現性の向上が進行している。この点に関し、近年、発光材料として、量子ドット（Quantum Dot、ＱＤ、量子点とも呼ばれる。）が注目を集めている（特許文献１参照）。例えば、バックライトから量子ドットを含む波長変換部材に励起光が入射すると、量子ドットが励起され蛍光を発光する。ここで異なる発光特性を有する量子ドットを用いることで、赤色光、緑色光、および青色光を発光させて白色光を具現化することができる。量子ドットによる蛍光は半値幅が小さいため、得られる白色光は高輝度であり、しかも色再現性に優れる。このような量子ドットを用いた３波長光源化技術の進行により、色再現域は、現行のＴＶ規格（ＦＨＤ(Full High Definition)、ＮＴＳＣ(National Television System Committee)）比７２％から１００％へと拡大している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１３−５４４０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
量子ドットには、酸素に接触すると劣化し発光効率が低下するという課題がある。これは量子ドットが酸素との接触により光酸化反応を起こすためと考えられている。したがって、優れた発光効率を示すことができる波長変換部材を得るためには、酸素による量子ドットの劣化を抑制すべきである。
【０００６】
以上の点に鑑み、本発明の目的は、優れた発光効率を示すことができる波長変換部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、下記波長変換部材：
励起光により励起され蛍光を発光する量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材であって、
波長変換層は、量子ドットおよび酸素透過係数低減剤を含み、
波長変換層の厚さ１ｍｍあたりに換算した酸素透過係数は、１５０．０ｃｍ３／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ未満であり、かつ、
酸素透過係数低減剤は、波長変換層において、波長変換層の酸素透過係数低減剤を除く質量１００質量部に対する酸素透過係数低減剤含有量１０質量部あたり、波長変換層の厚さ１ｍｍあたりに換算した酸素透過係数を３０％以上低減させる酸素透過係数低減能を示す化合物である、波長変換部材、
により、上記目的の達成が可能になることを新たに見出した。以下、この点について更に説明する。なお本発明および本明細書において、波長変換層における酸素透過係数低減剤含有量は、酸素透過係数低減剤を除く波長変換層の質量を１００質量部とした値として表記する。この値は、波長変換層を形成するために用いる量子ドット含有重合性組成物の溶媒および酸素透過係数低減剤を除く総量を１００質量部とした値と同様とみなすことができる。したがって、量子ドット含有重合性組成物の処方から算出される値を、波長変換層における酸素透過係数低減剤含有量として採用してもよい。
【０００８】
酸素による量子ドットの劣化を防ぐことに関し、特許文献１には、量子ドットを酸素等から保護するために、量子ドットを含む波長変換層の主表面（主表面については後述する。）にバリアフィルムを積層することが開示されている。また、特許文献１には、バリアフィルムに加えて、またはバリアフィルムの代替として、波長変換層の側面を含む外表面全体をコーティングすることも開示されている。
上記のようにバリアフィルムを積層することは、波長変換層の主表面からの酸素の侵入を抑制することができるため、量子ドットの発光効率低下を防ぐための有効な手段の１つである。しかし、バリアフィルムでは、この層により保護されない面（例えば側面）からの酸素の侵入を防ぐことはできない。これに対し、特許文献１に開示されているように波長変換層の外表面全体をコーティングすることによれば、バリアフィルムでは保護されない面からの酸素の侵入も抑制することが可能となる。しかるに、そのためには波長変換層を含む波長変換部材を製品サイズに切り出した（例えば打ち抜き器により打ち抜いた）後に、コーティングを付与することになり、生産性は低下してしまう。
したがって本発明者らは、生産性を維持しつつ量子ドットの劣化による発光効率低下を防ぐためには、波長変換層そのものを酸素を透過しにくいものとすることにより、層内への酸素の侵入量を低減することが望ましいと考えるに至った。その上で本発明者らは更に鋭意検討を重ねた結果、上記の酸素透過係数低減能を有する化合物（酸素透過係数低減剤）を波長変換層に含めることにより、厚さ１ｍｍあたりに換算した酸素透過係数が、１５０．０ｃｍ３／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ未満の波長変換層を有する波長変換部材を得るに至り、本発明の一態様にかかる上記波長変換部材を完成させた。
【０００９】
一態様では、波長変換層は、酸素透過係数低減剤を１〜５０質量部含む。
【００１０】
一態様では、酸素透過係数低減剤は、ビフェニル化合物、水素化ビフェニル化合物、ターフェニル化合物、ビスフェノール化合物、水素化ビスフェノール化合物、トリチル化合物、水素化トリチル化合物、ロジン化合物、ノボラック化合物、カルド化合物、ベンゾフェノン化合物、およびジアルキルケトン化合物からなる群から選択される少なくとも一種の化合物である。
【００１１】
一態様では、酸素透過係数低減剤は、分子量２０００以下の化合物である。
【００１２】
一態様では、波長変換層は、量子ドットおよび酸素透過係数低減剤、ならびに単官能（メタ）アクリレート化合物、多官能（メタ）アクリレート化合物、およびエポキシ化合物からなる群から選択される少なくとも１種の重合性化合物を含む重合性組成物を硬化させてなる硬化層である。
【００１３】
一態様では、波長変換層の厚さは、１〜５００μｍの範囲である。
【００１４】
一態様では、量子ドットは、
６００ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドットＡ、
５００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドットＢ、および
４００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドットＣ、
からなる群から選択される少なくとも一種である。
【００１５】
一態様では、上記波長変換部材は、波長変換層の少なくとも一方の主表面に、無機層および有機層からなる群から選択される少なくとも一層を有する。ここで「主表面」とは、波長変換部材使用時に視認側またはバックライト側に配置される波長変換層の表面（おもて面、裏面）をいう。
【００１６】
一態様では、上記波長変換部材は、波長変換層の一方の主表面および他方の主表面に、それぞれ無機層および有機層からなる群から選択される少なくとも一層を有する。
【００１７】
本発明の更なる態様は、上記波長変換部材と、光源と、を少なくとも含むバックライトユニットに関する。
【００１８】
一態様では、上記光源は、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する。
【００１９】
本発明の更なる態様は、上記バックライトユニットと、液晶セルと、を少なくとも含む液晶表示装置に関する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一態様によれば、優れた発光効率を示すことができる波長変換部材、この波長変換部材を備えたバックライトユニットおよび液晶表示装置の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１（ａ）、（ｂ）は、本発明の一態様にかかる波長変換部材を含むバックライトユニットの一例の説明図である。
【図２】図２は、本発明の一態様にかかる液晶表示装置の一例を示す。
【図３】図３は、波長変換部材の製造装置の一例の概略構成図である。
【図４】図４は、図３に示す製造装置の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本発明および本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００２３】
本発明および本明細書において、ピークの「半値幅」とは、ピーク高さ１／２でのピークの幅のことを言う。また、４００〜５００ｎｍの波長帯域、好ましくは４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を青色光と呼び、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を緑色光と呼び、６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を赤色光と呼ぶ。
【００２４】
本発明および本明細書において、「重合性組成物」とは、重合性化合物を少なくとも一種含む組成物であり、光照射、加熱等の重合処理を施されることにより硬化する性質を有する。また、「重合性化合物」とは、１分子中に１つ以上の重合性基を含む化合物である。重合性基とは、重合反応に関与し得る基である。以上の詳細は後述する。
【００２５】
また、本発明および本明細書において、直交、等の角度に関する記載については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００２６】
［波長変換部材］
本発明の一態様にかかる波長変換部材は、励起光により励起され蛍光を発光する量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材である。ここで上記波長変換層は、量子ドットおよび酸素透過係数低減剤を含み、波長変換層の厚さ１ｍｍあたりに換算した酸素透過係数は、１５０．０ｃｍ３／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ未満であり、かつ、酸素透過係数低減剤は、波長変換層において、波長変換層の酸素透過係数低減剤を除く質量１００質量部に対する酸素透過係数低減剤含有量１０質量部あたり、波長変換層の厚さ１ｍｍあたりに換算した酸素透過係数を３０％以上低減させる酸素透過係数低減能を示す化合物である。
以下、上記波長変換部材について、更に詳細に説明する。
【００２７】
＜波長変換層＞
（量子ドット）
波長変換層は、少なくとも一種の量子ドットを含み、発光特性の異なる二種以上の量子ドットを含むこともできる。公知の量子ドットには、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドットＡ、５００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドットＢ、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドットＣがある。量子ドットＡは、励起光により励起され赤色光を発光し、量子ドットＢは緑色光を、量子ドットＣは青色光を発光する。例えば、量子ドットＡと量子ドットＢを含む波長変換層へ励起光として青色光を入射させると、量子ドットＡにより発光される赤色光、量子ドットＢにより発光される緑色光と、波長変換層を透過した青色光により、白色光を具現化することができる。または、量子ドットＡ、Ｂ、およびＣを含む波長変換層に励起光として紫外光を入射させることにより、量子ドットＡにより発光される赤色光、量子ドットＢにより発光される緑色光、および量子ドットＣにより発光される青色光により、白色光を具現化することができる。量子ドットとしては、公知の方法により調製されるものおよび市販品を、何ら制限なく用いることができる。量子ドットについては、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報段落００６０〜００６６を参照することができるが、ここに記載のものに限定されるものではない。量子ドットの発光波長は、通常、粒子の組成、サイズ、ならびに組成およびサイズにより調整することができる。
【００２８】
量子ドットは、波長変換層形成用組成物に粒子の状態で添加してもよく、溶媒に分散した分散液の状態で添加してもよい。分散液の状態で添加することが、量子ドットの粒子の凝集を抑制する観点から、好ましい。ここで使用される溶媒は、特に限定されるものではない。量子ドットは、波長変換層形成用組成物の全量１００質量部に対して、例えば０．０１〜１０質量部程度添加することができる。
【００２９】
以上の量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材における波長変換の具体的態様について、以下に図面を参照し説明する。ただし本発明は、下記具体的態様に限定されるものではない。
図１は、本発明の一態様にかかる波長変換部材を含むバックライトユニット１の一例の説明図である。図１中、バックライトユニット１は、光源１Ａと、面光源とするための導光板１Ｂを備える。図１（ａ）に示す例では、波長変換部材は、導光板から出射される光の経路上に配置されている。一方、図１（ｂ）に示す例では、波長変換部材は、導光板と光源との間に配置されている。
そして図１（ａ）に示す例では、導光板１Ｂから出射される光が、波長変換部材１Ｃに入射する。図１（ａ）に示す例では、導光板１Ｂのエッジ部に配置された光源１Ａから出射される光２は青色光であり、導光板１Ｂの液晶セル（図示せず）側の面から液晶セルに向けて出射される。導光板１Ｂから出射された光（青色光２）の経路上に配置された波長変換部材１Ｃには、青色光２により励起され赤色光４を発光する量子ドットＡと、青色光２により励起され緑色光３を発光する量子ドットＢを、少なくとも含む。このようにしてバックライトユニット１からは、励起された緑色光３および赤色光４、ならびに波長変換部材１Ｃを透過した青色光２が出射される。こうして赤色光、緑色光および青色光を発光させることで、白色光を具現化することができる。
図１（ｂ）に示す例は、波長変換部材と導光板の配置が異なる点以外は、図１（ａ）に示す態様と同様である。図１（ｂ）に示す例では、波長変換部材１Ｃから、励起された緑色光３および赤色光４、ならびに波長変換部材１Ｃを透過した青色光２が出射され導光板に入射し、面光源が実現される。
【００３０】
（マトリックス）
波長変換層では、上記量子ドットは、通常、マトリックス中に含まれる。ここでマトリックスとは、波長変換層において、量子ドットおよび後述する酸素透過係数低減剤を除く部分をいうものとする。マトリックスは、例えば、重合性組成物を光照射等により重合させた重合体である。波長変換層の形状は特に限定されるものではない。例えば、波長変換層、およびこの層を含む波長変換部材は、シート状ないしフィルム状である。
【００３１】
重合性組成物の調製に用いる重合性化合物は特に限定されるものではない。重合性化合物は、一種用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。重合性組成物全量に占める全重合性化合物の含有量は、１０〜９９．９９質量％程度とすることが好ましい。好ましい重合性化合物の一例としては、硬化後の硬化被膜の透明性、密着性等の観点からは、単官能または多官能（メタ）アクリレートモノマー、そのポリマー、プレポリマー等の単官能または多官能（メタ）アクリレート化合物を挙げることができる。なお本発明および本明細書において、「（メタ）アクリレート」との記載は、アクリレートとメタクリレートとの少なくとも一方、または、いずれかの意味で用いるものとする。「（メタ）アクリロイル」等も同様である。
【００３２】
単官能（メタ）アクリレート化合物としては、アクリル酸およびメタクリル酸、それらの誘導体、より詳しくは、（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（（メタ）アクリロイル基）を分子内に１個有する化合物を挙げることができる。それらの具体例として以下に化合物を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜３０であるアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル基の炭素数が７〜２０であるアラルキル（メタ）アクリレート；ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル基の炭素数が２〜３０であるアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の（モノアルキル又はジアルキル）アミノアルキル基の総炭素数が１〜２０であるアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールエチルエーテルの（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールブチルエーテルの（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールのモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜１０で末端アルキルエーテルの炭素数が１〜１０のポリアルキレングリコールアルキルエーテルの（メタ）アクリレート；ヘキサエチレングリコールフェニルエーテルの（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０で末端アリールエーテルの炭素数が６〜２０のポリアルキレングリコールアリールエーテルの（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環構造を有する総炭素数４〜３０の（メタ）アクリレート；ヘプタデカフロロデシル（メタ）アクリレート等の総炭素数４〜３０のフッ素化アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールのモノ又はジ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；(メタ)アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル(メタ)アクリ��アミド、N−イソプロピル(メタ)アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等の(メタ)アクリルアミドなどが挙げられる。
【００３３】
単官能（メタ）アクリレート化合物としては、炭素数が４〜３０のアルキル（メタ）アクリレートを用いることが好ましく、炭素数１２〜２２のアルキル（メタ）アクリレートを用いることが、量子ドットの分散性向上の観点から、より好ましい。量子ドットの分散性が向上するほど、波長変換層から出射面に直行する光量が増えるため、正面輝度および正面コントラストの向上に有効である。具体的には、単官能（メタ）アクリレート化合物としては、ブチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリルアミド、オクチル（メタ）アクリルアミド、ラウリル（メタ）アクリルアミド、オレイル（メタ）アクリルアミド、ステアリル（メタ）アクリルアミド、ベヘニル（メタ）アクリルアミド等が好ましい。中でもラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００３４】
また、単官能（メタ）アクリレート化合物としては、波長変換層の酸素透過係数の更なる低減や他の層または部材との密着性向上の観点から、ヒドロキシル基およびアリール基からなる群から選択される１つ以上の基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物を用いることも好ましい。
上記の単官能（メタ）アクリレート化合物が有する基としては、ヒドロキシル基およびフェニル基が好ましい。好ましい具体的な化合物としては、ベンジルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、４―ヒドロキシブチルアクリレートを挙げることができる。
【００３５】
上記（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（（メタ）アクリロイル基）を１分子内に１個有するモノマーと共に、（メタ）アクリロイル基を分子内に２個以上有する多官能（メタ）アクリレート化合物を併用することもできる。具体例として、以下に化合物を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
１，４−ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、１，９−ノナンジオールジ(メタ)アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜２０のアルキレングリコールジ(メタ)アクリレート；ポリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ポリプロピレングリコールジ(メタ)アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜２０のポリアルキレングリコールジ(メタ)アクリレート；トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート等の総炭素数が１０〜６０のトリ(メタ)アクリレート；エチレンオキシド付加ペンタエリスリトールテトラ(メタ)アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ(メタ)アクリレート等の総炭素数が１０〜１００のテトラ(メタ)アクリレート；ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレートなどが挙げられる。
【００３６】
２官能、３官能等の多官能（メタ）アクリレートモノマーの使用量は、重合性組成物に含まれる重合性化合物の全量１００質量部に対して、塗膜強度の観点からは、５質量部以上とすることが好ましく、組成物のゲル化抑制の観点からは、９５質量部以下とすることが好ましい。また、同様の観点から、単官能（メタ）アクリレート化合物の使用量は、重合性組成物に含まれる重合性化合物の全量１００質量部に対して、５質量部以上、９５質量部以下とすることが好ましい。
【００３７】
好ましい重合性化合物としては、エポキシ基、オキセタニル基等の開環重合可能な環状エーテル基等の環状基を有する化合物を挙げることができる。そのような化合物としてより好ましくは、エポキシ基を有する化合物（エポキシ化合物）を挙げることができる。
【００３８】
エポキシ化合物としては、例えば、脂肪族環状エポキシ化合物、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、１,４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１,６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類；エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイドを付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル類；脂肪族長鎖二塩基酸のジグリシジルエステル類；脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテル類；フェノール、クレゾール、ブチルフェノールまたはこれらにアルキレンオキサイドを付加して得られるポリエーテルアルコールのモノグリシジルエーテル類；高級脂肪酸のグリシジルエステル類などを例示することができる。
【００３９】
エポキシ化合物としては、更に、多塩基酸のポリグリシジルエステル類、多価アルコールのポリグリシジルエーテル類、ポリオキシアルキレングリコールのポリグリシジルエーテル類、芳香族ポリオールのポリグリシジルエテーテル類、芳香族ポリオールのポリグリシジルエーテル類の水素添加化合物類、ウレタンポリエポキシ化合物およびエポキシ化ポリブタジエン類等を挙げることもできる。
【００４０】
これらの成分の中、脂肪族環状エポキシ化合物、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、１,４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１,６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテルが好ましい。
【００４１】
グリシジル基含有化合物として好適に使用できる市販品としては、ＵＶＲ−６２１６（ユニオンカーバイド社製）、グリシドール、ＡＯＥＸ２４、サイクロマーＡ２００、（以上、ダイセル化学工業社製）、エピコート８２８、エピコート８１２、エピコート１０３１、エピコート８７２、エピコートＣＴ５０８（以上、油化シェル社製）、ＫＲＭ−２４００、ＫＲＭ−２４１０、ＫＲＭ−２４０８、ＫＲＭ−２４９０、ＫＲＭ−２７２０、ＫＲＭ−２７５０（以上、旭電化工業社製）などを挙げることができる。これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４２】
また、これらのエポキシ化合物はその製法は問わない。例えば、丸善ＫＫ出版、第四版実験化学講座２０有機合成II、２１３〜、平成４年、Ed.by Alfred Hasfner,The chemistry of heterocyclic compounds−Small Ring Heterocycles part3 Oxiranes,John & Wiley and Sons,An Interscience Publication,New York,1985、吉村、接着、２９巻１２号、３２、１９８５、吉村、接着、３０巻５号、４２、１９８６、吉村、接着、３０巻７号、４２、１９８６、特開平１１−１００３７８号公報、特許第２９０６２４５号公報、特許第２９２６２６２号公報などの文献を参考にして合成できる。
【００４３】
上記重合性組成物は、重合開始剤として、公知のラジカル重合開始剤やカチオン重合開始剤を含むことができる。重合開始剤については、例えば、特開２０１３−０４３３８２号公報段落００３７、特開２０１１−１５９９２４号公報段落００４０〜００４２を参照できる。重合開始剤は、重合性組成物に含まれる重合性化合物の全量の０．１モル％以上であることが好ましく、０．５〜５モル％であることがより好ましい。
【００４４】
（酸素透過係数低減剤）
本発明の一態様にかかる波長変換部材は、以上説明した量子ドットを含む波長変換層に、酸素透過係数低減剤を含む。酸素透過係数低減剤とは、先に記載した酸素透過係数低減能を有する化合物である。したがって酸素透過係数低減剤によれば、波長変換層の厚さ１ｍｍに換算した酸素透過係数、即ち単位厚さ１ｍｍあたりの酸素透過係数を、酸素透過係数低減剤を１０質量部添加した際、即ち波長変換層の酸素透過係数低減剤を除く質量１００質量部に対する酸素透過係数低減剤含有量１０質量部あたりの酸素透過係数低減率として、３０％以上低減することができる。なお酸素透過係数低減率は上記の通り酸素透過係数低減剤含有量１０質量部あたりで規定するものとするが、本発明の一態様にかかる波長変換部材の波長変換層における酸素透過係数低減剤の含有量は、１０質量部に限定されるものではない。以下において、特記しない限り、酸素透過係数とは、厚さ１ｍｍに換算した酸素透過係数とする。酸素透過係数は、公知の方法により測定することができる。測定方法の一例については、後述の実施例を参照できる。そして上記の酸素透過係数低減率は、下記方法１または方法２により算出することができる。
【００４５】
方法１：波長変換層の酸素透過係数低減剤を除く質量１００質量部に対して酸素透過係数低減剤を１０質量部含む波長変換層（測定対象層）、および酸素透過係数低減剤を含まない点以外は同じ波長変換層（参照層）の酸素透過係数を、それぞれ測定し厚さ１ｍｍあたりの値に換算する。こうして得られた酸素透過係数から、以下の式により、酸素透過係数低減率を算出する。
酸素透過係数低減率＝[（参照層の酸素透過係数−測定対象層の酸素透過係数）／（参照層の酸素透過係数）]×１００
【００４６】
方法２：酸素透過係数低減剤を除いた点以外は波長変換層の形成に用いる量子ドット含有組成物と同じ組成物から形成した参照サンプルと、参照サンプル作製用に用いた組成物に、この組成物の質量１００質量部に対して酸素透過係数低減剤を１０質量部添加した組成物から形成した測定対象サンプルについて、それぞれ酸素透過係数を測定し、厚さ１ｍｍあたりの値に換算する。こうして得られた酸素透過係数から、以下の式により、酸素透過係数低減率を算出する。なお、上記サンプルは、シート状ないしフィルム状等の任意の形状であることができる。
酸素透過係数低減率＝[（参照サンプルの酸素透過係数−測定対象サンプルの酸素透過係数）／（参照サンプルの酸素透過係数）]×１００
【００４７】
酸素透過係数低減剤の酸素透過係数低減率は、上記の通り、３０％以上であり、好ましくは４０％以上、より好ましくは４５％以上であり、更に好ましくは５０％以上であり、いっそう好ましくは５０％超である。酸素透過係数低減率は、例えば、９０％以下、８０％以下、または７０％以下であるが、高いほど好ましいため上限は特に限定されるものではない。
【００４８】
酸素透過係数低減剤としては、上記酸素透過係数低減能を有するものである限り、特に限定されるものではない。以下に限定されるものではないが、酸素透過係低減剤として用いられる化合物の好ましい態様としては、環状構造を有するもの、比較的長鎖、例えば炭素数１０〜２０の直鎖または分岐のアルキル基を有するものなどを挙げることができる。具体例としては、ビフェニル化合物、水素化ビフェニル化合物、ターフェニル化合物、ビスフェノール化合物、水素化ビスフェノール化合物、トリチル化合物、水素化トリチル化合物、ロジン化合物、ノボラック化合物、カルド化合物、ベンゾフェノン化合物、フェニルエーテル化合物、およびジアルキルケトン化合物からなる群から選択される少なくとも一種の化合物を挙げることができる。なおビスフェノール化合物としては、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＢ型、ビスフェノールＣ型、ビスフェノールＥ型、ビスフェノールＦ型、ビスフェノールＧ型、ビスフェノールＭ型、ビスフェノールＳ型、ビスフェノールＰ型、ビスフェノールＴ型、ビスフェノールＺ型化合物等を挙げることができる。酸素透過係数低減剤は、一種のみ用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
一態様では、比較的分子量の小さい化合物が、良好な酸素透過係数低減能を傾向がある。この点については、マトリックスの隙間に入り込みやすいことが寄与しているのではないかと本発明者らは推察しているが、あくまでも推察であって、本発明を何ら限定するものではない。分子量としては、好ましくは２０００以下であり、より好ましくは１０００以下であり、更に好ましくは５００以下であり、いっそう好ましくは３００以下である。分子量は、例えば１００以上であるが、下限値は特に限定されるものではない。また、酸素透過係数低減剤が繰り返し単位を含む重合体である場合の分子量は、重量平均分子量をいうものとする。また、一態様では、酸素透過係数低減剤は、分子内に重合性官能基を有さないものであることができる。ここで重合性官能基とは、光照射、加熱等の重合処理により重合反応を起こし得る官能基をいう。
【００５０】
本発明および本明細書における重量平均分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフィー（Gel Permeation Chromatography；ＧＰＣ）による測定値をポリスチレン換算して求められる値とする。重量平均分子量の具体的な測定条件の一例としては、以下の測定条件を挙げることができる。後述の実施例に記載する重量平均分子量は、以下の条件によって測定された値である。
ＧＰＣ装置：ＨＬＣ−８１２０（東ソー社製）：
カラム：ＴＳＫ ｇｅｌ Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ ＨＸＬ−Ｍ（東ソー社製７．８ｍｍＩＤ(内径)×３０．０ｃｍ）
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
【００５１】
酸素透過係数低減剤としては、より具体的には、以下の化合物を例示できる。なお、本発明および本願明細書において、アルキル基等の「基」は、特に述べない限り、置換基を有していてもよいし、有していなくてもよい。さらに、炭素数が記載されている基の場合の炭素数は、置換基が有する炭素数を含めた数を意味している。ある基が置換基を有する場合、置換基としては、アルキル基（例えば炭素数１〜６のアルキル基）、水酸基、アルコキシ基（例えば炭素数１〜６のアルコキシ基）、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子）、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、アシル基、カルボキシル基等を挙げることができる。
【００５２】
以下に記載のアルキル基は、直鎖または分岐のアルキル基であるか、特に述べない限りシクロアルキル基も含む。後述の一般式１２を除く一般式に関し、アルキル基としては、好ましくは炭素数１〜５、より好ましくは１〜３、更に好ましくは１または２のアルキル基を挙げることができる。一方、後述の一般式１２に関しては、アルキル基としては、好ましくは炭素数１０〜２０、より好ましくは炭素数１２〜２０、更に好ましくは炭素数１５〜２０のアルキル基を挙げることができる。
【００５３】
以下に記載のアシル基は、Ｒ（Ｃ＝Ｏ）−で表され、Ｒはアルキル基である。
以下に記載のアシルオキシ基は、Ｒ（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−で表され、Ｒは直鎖もしくは分岐のアルキル基またはシクロアルキル基である。
アシル基のＲで表されるアルキル基およびアシルオキシ基のＲで表される直鎖または分岐のアルキル基の詳細については、上記の一般式１２を除く一般式について記載した通りである。アシルオキシ基のＲで表されるシクロアルキル基については、好ましくはシクロヘキシル基を挙げることができる。
【００５４】
以下に記載のアルキルオキシ基は、Ｒ−Ｏ−で表され、Ｒはアルキル基である。アルキル基の詳細については、後述の一般式１２を除く一般式について上述した通りである。
【００５５】
以下に記載のフェニルアルキレン基は、Ｐｈ−Ｘ−で表され、Ｐｈはフェニル基であり、Ｘはアルキレン基である。アルキレン基としては、好ましくは、直鎖または分岐の炭素数１〜６のアルキレン基であり、一例としては、ジメチルメチレン基（−Ｃ（ＣＨ３）２−）を挙げることができる。
【００５６】
【化１】
0006308975.tif 000002
【００５７】
一般式１中、Ｒ101〜Ｒ110は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アシル基、アルキルオキシ基、またはヒドロキシル基を表す。酸素透過係数低減率の観点からは、Ｒ101〜Ｒ110の少なくとも１つは水素原子以外の基を表すことが好ましく、ヒドロキシル基を表すことがより好ましく、１つまたは２つがヒドロキシル基を表すことが更に好ましく、２つがヒドロキシル基を表すあることがいっそう好ましい。
【００５８】
【化２】
0006308975.tif 000003
【００５９】
一般式２中、Ｒ201〜Ｒ211は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アシル基、アルキルオキシ基、ヒドロキシル基、フェニル基、またはシアノ基を表す。酸素透過係数低減率の観点から、Ｒ201〜Ｒ211中、少なくとも１つは水素原子以外の基を表すことが好ましく、ヒドロキシル基を表すことがより好ましい。なお一般式２中、−（Ｒ206）4を有するベンゼン環への、他の２つのベンゼン環の結合位置は、オルト位置、メタ位置、パラ位置のいずれであってもよく、好ましくはパラ位置である。また、−（Ｒ206）4において、４つ存在するＲ206は、互いに同じでも異なっていてもよい。
【００６０】
【化３】
0006308975.tif 000004
【００６１】
一般式３中、Ｒ301〜Ｒ312は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アシル基、アルキルオキシ基、ヒドロキシル基、フェニル基またはフェニルアルキレン基を表す。Ｒ301〜Ｒ312は、少なくとも１つは水素原子以外の基を表すことが好ましい。Ｒ311およびＲ312は、それぞれ独立にアルキル基もしくはフェニル基を表すか、または連結してシクロアルカン環を形成してもよい。シクロアルカン環としては、置換または無置換のシクロヘキサン環が好ましく、置換シクロヘキサン環が好ましい。置換基としては、アルキル基が好ましく、中でもメチル基が好ましい。酸素透過係数低減率の観点からは、Ｒ301〜Ｒ310の少なくとも１つがヒドロキシル基、アルキルオキシ基（より好ましくはメトキシ基）、またはフェニルアルキレン基であることが好ましい。
【００６２】
【化４】
0006308975.tif 000005
【００６３】
一般式４中、Ｒ401〜Ｒ412は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アシル基、アシルオキシ基、アルキルオキシ基、ヒドロキシル基、またはフェニル基を表す。酸素透過係数低減率の観点からは、Ｒ401〜Ｒ412の少なくとも１つが水素原子以外の基を表すことが好ましく、ヒドロキシル基を表すことがより好ましい。
【００６４】
【化５】
0006308975.tif 000006
【００６５】
一般式５中、Ｒ501〜Ｒ510は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アシル基、アシルオキシ基、アルキルオキシ基、またはヒドロキシル基を表す。酸素透過係数低減率の観点からは、Ｒ501〜Ｒ510の少なくとも１つは水素原子以外の基を表すことが好ましく、ヒドロキシル基を表すことがより好ましく、２つがヒドロキシル基を表すことが更に好ましい。
【００６６】
【化６】
0006308975.tif 000007
【００６７】
一般式６中、Ｒ601〜Ｒ610は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アシル基、アシルオキシ基、アルキルオキシ基、またはヒドロキシル基を表す。酸素透過係数低減率の観点から、Ｒ601〜Ｒ610の少なくとも１つは水素原子以外の基を表すことが好ましく、アルキルオキシ基を表すことがより好ましく、２つがアルキルオキシ基を表すことが更に好ましく、上記アルキルオキシ基がメトキシ基を表すことがいっそう好ましい。
【００６８】
【化７】
0006308975.tif 000008
【００６９】
一般式７中、Ｒ701〜Ｒ712は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アシル基、アルキルオキシ基、ヒドロキシル基、またはフェニル基を表す。酸素透過係数低減率の観点からは、Ｒ701〜Ｒ712の少なくとも１つは水素原子以外の基を表すことが好ましく、ヒドロキシル基を表すことがより好ましい。
【００７０】
【化８】
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【００７１】
一般式８ａ、８ｂ中、Ｒ801〜Ｒ813は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アシル基、アルキルオキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、またはフェニル基を表す。酸素透過係数低減率の観点からは、Ｒ801〜Ｒ813中、少なくとも１つは水素原子以外の基を表すことが好ましく、カルボキシル基を表すことがより好ましい。市販品の具体例としては、例えばロンヂスＲ、ロンヂスＫ−２５、ロンヂスＫ−８０、ロンヂスＫ−１８（以上全て商品名、ロジン誘導体、荒川化学工業社製）パインクリスタルＫＲ−８５、パインクリスタルＫＲ−１２０、パインクリスタルＫＲ−６１２、パインクリスタルＫＲ−６１４、パインクリスタルＫＥ−１００、パインクリスタルＫＥ−３１１、パインクリスタルＫＥ−３５９、パインクリスタルＫＥ−６０４、パインクリスタル３０ＰＸ、パインクリスタルＤ−６０１１、パインクリスタルＤ−６１５４、パインクリスタルＤ−６２４０、パインクリスタルＫＭ−１５００、パインクリスタルＫＭ−１５５０（以上全て商品名、超淡色系ロジン誘導体、荒川化学工業社製）、アラダイムＲ−１４０、アラダイムＲ−９５（以上全て商品名、重合ロジン、荒川化学工業社製）、ハイペールＣＨ（以上全て商品名、水素化ロジン、荒川化学工業社製）、ビームセット１０１（以上全て商品名、ロジンアクリレート、荒川化学工業社製）等が挙げられる。
【００７２】
【化９】
0006308975.tif 000010
【００７３】
一般式９中、Ｒ901、Ｒ902は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アシル基、アルキルオキシ基、ヒドロキシル基、またはフェニル基を表し、少なくとも１つは水素原子基以外の基を表すことが好ましい。一般式９中、＊は、隣り合う構造との結合位置を示す。
一般式９で表される構造単位を有するノボラック化合物において、上記構造単位の数は２つ以上であり、例えば２〜１０の範囲である。１分子中に複数存在する上記構造単位におけるＲ901、Ｒ902は、各構造単位において異なっていてもよく、同じであってもよい。酸素透過係数低減率の観点から、少なくとも１つの構造単位におけるＲ901、Ｒ902の少なくとも１つはヒドロキシル基であることが好ましく、２つ以上の構造単位におけるＲ901、Ｒ902の少なくとも１つがヒドロキシル基であることがより好ましく、全構造単位においてＲ901、Ｒ902の少なくとも１つがヒドロキシル基であることが更に好ましい。
【００７４】
【化１０】
0006308975.tif 000011
【００７５】
一般式１０中、Ｒ1001〜Ｒ1014は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アシル基、アルキルオキシ基、ヒドロキシル基、またはフェニル基を表す。酸素透過係数低減率の観点から、Ｒ1001〜Ｒ1014の少なくとも１つが水素原子以外の基を表すことが好ましく、ヒドロキシル基を表すことがより好ましい。
【００７６】
【化１１】
0006308975.tif 000012
【００７７】
一般式１１中、Ｒ1101〜Ｒ1110は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アシル基、アルキルオキシ基、ヒドロキシル基、またはフェニル基を表す。酸素透過係数低減率の観点から、Ｒ1101〜Ｒ1110の少なくとも１つは水素原子以外の基を表すことが好ましく、ヒドロキシル基を表すことがより好ましい。
【００７８】
【化１２】
0006308975.tif 000013
【００７９】
Ｒ1201、R1202は、それぞれ独立にアルキル基を表す。アルキル基の詳細は、先に記載した通りである。好ましい化合物の具体例としては、ペラルゴン、ラウロン、ステアロン等が挙げられる。
【００８０】
以下、酸素透過係数低減剤として使用可能な化合物の具体例を示すが、本発明は下記具体例に限定されるものではない。
【００８１】
【化１３】
0006308975.tif 000014
【００８２】
【化１４】
0006308975.tif 000015
【００８３】
【化１５】
0006308975.tif 000016
【００８４】
【化１６】
0006308975.tif 000017
【００８５】
【化１７】
0006308975.tif 000018
【００８６】
【化１８】
0006308975.tif 000019
【００８７】
以上記載した酸素透過係数低減剤は、公知の方法で合成することができ、また市販品としても入手可能である。
【００８８】
酸素透過係数低減剤は、この剤を含む波長変換層の酸素透過係数を、厚さ１ｍｍあたりに換算した酸素透過係数として、１５０．０ｃｍ３／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ未満とすることができる量で波長変換層に含有させることが好ましい。この点から好ましい含有量は、先に記載した基準に対して１〜５０質量部の範囲であり、より好ましくは１〜３０質量部の範囲であり、更に好ましくは１〜２０質量部の範囲である。
【００８９】
（任意成分）
波長変換層は、以上記載した成分に加えて、一種以上の成分を任意に含むこともできる。そのような任意成分の一例としては、光散乱粒子を挙げることができる。ここで「光散乱粒子」とは、粒子サイズ０．１０μｍ以上の粒子をいう。光の散乱は、層内の光学的不均一性によりもたらされる。粒子サイズが十分に小さな粒子は、この粒子が含まれていても層の光学的均一性が大きく低下することはないのに対し、粒子サイズ０．１０μｍ以上の粒子は、層を光学的に不均一にし、これにより光の散乱をもたらすことができる粒子である。光散乱粒子が波長変換層に含まれることは、輝度向上の観点から好ましい。
上記の粒子サイズとは、走査型電子顕微鏡（Scanning Electron Microscope；ＳＥＭ）により観察することによって求められる値とする。具体的には、波長変換層の断面を倍率５０００倍で撮影したのちに、得られた画像から一次粒子径を測定する。また、球形状ではない粒子については、長軸の長さと短軸の長さの平均値を求め、これを一次粒子径として採用する。こうして求められる一次粒子径を、上記の粒子の粒子サイズとする。また、光散乱粒子の平均粒子サイズとは、上記の撮影した画像において、粒子サイズ０．１０μｍ以上の粒子のうち無作為に抽出した２０個の粒子の粒子サイズの算術平均とする。なお後述の実施例で示す光散乱粒子の平均粒子サイズは、走査型電子顕微鏡として日立ハイテク社製Ｓ−３４００Ｎを用いて波長変換層の断面を観察して測定することで得られた値である。
【００９０】
上記通り、光散乱粒子の粒子サイズは０．１０μｍ以上である。光散乱効果の観点から、光散乱粒子の粒子サイズは０．１０〜１５．０μｍの範囲であることが好ましく、０．１０〜１０．０μｍの範囲であることがより好ましく、０．２０〜４．０μｍであることが更に好ましい。また、より一層の輝度の向上や、視野角に対する輝度の分布を調整するために、粒子サイズの異なる二種以上の光散乱粒子を混合して用いてもよい。
【００９１】
光散乱粒子は、有機粒子であってもよく、無機粒子であってもよく、有機無機複合粒子であってもよい。例えば有機粒子としては、合成樹脂粒子を挙げることができる。具体例としては、シリコーン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子（ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ））、ナイロン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子、ポリエチレン粒子、ウレタン樹脂粒子、ベンゾグアナミン粒子等が挙げられる。光散乱効果の観点からは、波長変換層のマトリックスにおいて光散乱粒子と他の部分との屈折率は異なることが好ましく、この点から好適な屈折率を有する粒子の入手容易性の観点からはシリコーン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子が好ましい。また中空構造を有する粒子も使用できる。また、無機粒子としては、ダイヤモンド、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化鉛、炭酸鉛、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化アンチモン、酸化ケイ素、酸化アルミニウム等の粒子を用いることができ、好適な屈折率を有する粒子の入手容易性の観点からは酸化チタン、酸化アルミニウムが好ましい。
【００９２】
光散乱粒子は、光散乱効果の観点およびこの粒子を含む波長変換層の脆性の観点から、波長変換層中に波長変換層全体を１００体積％として体積基準で０．２体積％以上含まれることが好ましく、０．２体積％〜５０体積％含まれることがより好ましく、０．２体積％〜３０体積％含まれることが更に好ましく、０．２体積％〜１０体積％含まれることがいっそう好ましい。
【００９３】
マトリックスの光散乱粒子を除く部分の屈折率を調整するために、光散乱粒子より粒子サイズが小さい粒子を、屈折率調整粒子として用いることができる。屈折率調整粒子の粒子サイズは、０．１０μｍ未満である。
屈折率調整粒子としては、例えば、ダイヤモンド、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化鉛、炭酸鉛、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化アンチモン、酸化ケイ素、酸化アルミニウム等の粒子が挙げられる。屈折率調整粒子は、屈折率の調整が可能な量を用いればよく、波長変換層における含有量は特に限定されるものではない。
【００９４】
＜波長変換層の酸素透過係数＞
波長変換層の厚さ１ｍｍあたりに換算した酸素透過係数は、上記の通り１５０．０ｃｍ３／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ未満である。なお単位「ｃｍ３／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ」は、「ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）」とも記載することができる。このように酸素透過が抑制された波長変換層であれば、例えば波長変換層の側面が空気に露出した状態であるとしても、波長変換層の側端部における発光効率の低下を抑制することができる。これは、波長変換層の層自体が酸素を透過しにくいものであることにより、側面からの酸素の侵入を抑制することが可能であることによるものであると本発明者らは推察している。波長変換層の厚さ１ｍｍあたりに換算した酸素透過係数は、好ましくは１００．０ｃｍ３／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であり、より好ましくは５０．０ｃｍ３／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下である。一方、下限値については、例えば０．０００１ｃｍ３／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上または０．００１ｃｍ３／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上であるが、低いほど波長変換層への酸素の侵入を防ぐことができるため、下限値は特に限定されるものではない。
【００９５】
＜波長変換層の形成方法＞
波長変換層は、以上記載した成分、および任意に添加可能な公知の添加剤を含む層であれば、形成方法は特に限定されるものではない。以上説明した成分、および必要に応じて添加される一種以上の公知の添加剤を、同時または順次混合して調製した量子ドット含有重合性組成物（波長変換層形成用組成物）を、適当な基材上に塗布した後に光照射、加熱等の重合処理を施し重合硬化させることにより、マトリックス中に量子ドットおよび酸素透過係数低減剤を含む波長変換層を形成することができる。ここで公知の添加剤の一例として、例えば、隣接する層との密着性を向上可能なシランカップリング剤を挙げることができる。シランカップリング剤としては、公知のものを何ら制限なく使用することができる。密着性の観点から好ましいシランカップリング剤としては、特開２０１３−４３３８２号公報に記載の一般式（１）で表されるシランカップリング剤を挙げることができる。詳細については、特開２０１３−４３３８２号公報段落００１１〜００１６の記載を参照できる。シランカップリング剤等の添加剤の使用量は特に限定されるものではなく、適宜設定可能である。また、量子ドット重合性組成物の粘度等のために、必要に応じて溶媒を添加してもよい。この場合に使用される溶媒の種類および添加量は、特に限定されるものではない。例えば溶媒として、有機溶媒を一種または二種以上混合して用いることができる。
【００９６】
塗布方法としてはカーテンコーティング法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、印刷コーティング法、スプレーコーティング法、スロットコーティング法、ロールコーティング法、スライドコーテティング法、ブレードコーティング法、グラビアコーティング法、ワイヤーバー法等の公知の塗布方法が挙げられる。また、硬化条件は、使用する重合性化合物の種類や重合性組成物の組成に応じて、適宜設定することができる。また、量子ドット含有重合性組成物が溶媒を含む組成物である場合には、重合処理を行う前に、溶媒除去のために乾燥処理を施してもよい。
【００９７】
量子ドット含有重合性組成物の重合処理は、この組成物を２枚の基材間に挟持した状態で行うことができる。かかる重合処理を含む波長変換部材の製造工程の一態様を、図面を参照し以下に説明する。ただし、本発明は、下記態様に限定されるものではない。
【００９８】
図３は、波長変換部材の製造装置１００の一例の概略構成図であり、図４は、図３に示す製造装置の部分拡大図である。図３、４に示す製造装置１００を用いる波長変換部材の製造工程は、
連続搬送される第１の基材（以下、「第１のフィルム」とも記載する。）の表面に量子ドット含有重合性組成物を塗布し塗膜を形成する工程と、
塗膜の上に、連続搬送される第２の基材（以下、「第２のフィルム」とも記載する。）をラミネートし（重ねあわせ）、第１のフィルムと第２のフィルムとで塗膜を挟持する工程と、
第１のフィルムと第２のフィルムとで塗膜を挟持した状態で、第１のフィルム、および第２のフィルムの何れかをバックアップローラに巻きかけて、連続搬送しながら光照射し、塗膜を重合硬化させて波長変換層（硬化層）を形成する工程と、
を少なくとも含む。第１の基材、第２の基材のいずれか一方として酸素や水分に対するバリア性を有するバリアフィルムを用いることにより、片面がバリアフィルムにより保護された波長変換部材を得ることができる。また、第１の基材および第２の基材として、それぞれバリアフィルムを用いることにより、波長変換層の両面がバリアフィルムにより保護された波長変換部材を得ることができる。
【００９９】
より詳しくは、まず、図示しない送出機から第１のフィルム１０が塗布部２０へと連続搬送される。送出機から、例えば、第１のフィルム１０が１〜５０ｍ／分の搬送速度で送り出される。但し、この搬送速度に限定されない。送出される際、例えば、第１のフィルム１０には、２０〜１５０Ｎ／ｍの張力、好ましくは３０〜１００Ｎ／ｍの張力が加えられる。
【０１００】
塗布部２０では、連続搬送される第１のフィルム１０の表面に量子ドット含有重合性組成物（以下、「塗布液」とも記載する。）が塗布され、塗膜２２（図２参照）が形成される。塗布部２０では、例えば、ダイコーター２４と、ダイコーター２４に対向配置されたバックアップローラ２６とが設置されている。第１のフィルム１０の塗膜２２の形成される表面と反対の表面をバックアップローラ２６に巻きかけて、連続搬送される第１のフィルム１０の表面にダイコーター２４の吐出口から塗布液が塗布され、塗膜２２が形成される。  ここで塗膜２２とは、第１のフィルム１０上に塗布された重合処理前の量子ドット含有組成物をいう。
【０１０１】
本実施の形態では、塗布装置としてエクストルージョンコーティング法を適用したダイコーター２４を示したが、これに限定されない。例えば、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法またはロールコーティング法等、種々の方法を適用した塗布装置を用いることができる。
【０１０２】
塗布部２０を通過し、その上に塗膜２２が形成された第１のフィルム１０は、ラミネート部３０に連続搬送される。ラミネート部３０では、塗膜２２の上に、連続搬送される第２のフィルム５０がラミネートされ、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とで塗膜２２が挟持される。
【０１０３】
ラミネート部３０には、ラミネートローラ３２と、ラミネートローラ３２を囲う加熱チャンバー３４とが設置されている。加熱チャンバー３４には第１のフィルム１０を通過させるための開口部３６、および第２のフィルム５０を通過させるための開口部３８が設けられている。
【０１０４】
ラミネートローラ３２に対向する位置には、バックアップローラ６２が配置されている。塗膜２２の形成された第１のフィルム１０は、塗膜２２の形成面と反対の表面がバックアップローラ６２に巻きかけられ、ラミネート位置Ｐへと連続搬送される。ラミネート位置Ｐは第２のフィルム５０と塗膜２２との接触が開始する位置を意味する。第１のフィルム１０はラミネート位置Ｐに到達する前にバックアップローラ６２に巻きかけられることが好ましい。仮に第１のフィルム１０にシワが発生した場合でも、バックアップローラ６２によりシワがラミネート位置Ｐに達するまでに矯正され、除去できるからである。したがって、第１のフィルム１０がバックアップローラ６２に巻きかけられた位置（接触位置）と、ラミネート位置Ｐまでの距離Ｌ１は長い方が好ましく、例えば、３０ｍｍ以上が好ましく、その上限値は、通常、バックアップローラ６２の直径とパスラインとにより決定される。
【０１０５】
本実施の形態では重合処理部６０で使用されるバックアップローラ６２とラミネートローラ３２とにより第２のフィルム５０のラミネートが行われる。即ち、重合処理部６０で使用されるバックアップローラ６２が、ラミネート部３０で使用するローラとして兼用される。ただし、上記形態に限定されるものではなく、ラミネート部３０に、バックアップローラ６２と別に、ラミネート用のローラを設置し、バックアップローラ６２を兼用しないようにすることもできる。
【０１０６】
重合処理部６０で使用されるバックアップローラ６２をラミネート部３０で使用することで、ローラの数を減らすことができる。また、バックアップローラ６２は、第１のフィルム１０に対するヒートローラとしても使用できる。
【０１０７】
図示しない送出機から送出された第２のフィルム５０は、ラミネートローラ３２に巻きかけられ、ラミネートローラ３２とバックアップローラ６２との間に連続搬送される。第２のフィルム５０は、ラミネート位置Ｐで、第１のフィルム１０に形成された塗膜２２の上にラミネートされる。これにより、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とにより塗膜２２が挟持される。ラミネートとは、第２のフィルム５０を塗膜２２の上に重ねあわせ、積層することをいう。
【０１０８】
ラミネートローラ３２とバックアップローラ６２との距離Ｌ２は、第１のフィルム１０と、塗膜２２を重合硬化させた波長変換層（硬化層）２８と、第２のフィルム５０と、の合計厚さの値以上であることが好ましい。また、Ｌ２は第１のフィルム１０と塗膜２２と第２のフィルム５０との合計厚さに５ｍｍを加えた長さ以下であることが好ましい。距離Ｌ２を合計厚さに５ｍｍを加えた長さ以下にすることより、第２のフィルム５０と塗膜２２との間に泡が侵入することを防止することができる。ここでラミネートローラ３２とバックアップローラ６２との距離Ｌ２とは、ラミネートローラ３２の外周面とバックアップローラ６２の外周面との最短距離をいう。
【０１０９】
ラミネートローラ３２とバックアップローラ６２の回転精度は、ラジアル振れで０．０５ｍｍ以下、好ましくは０．０１ｍｍ以下である。ラジアル振れが小さいほど、塗膜２２の厚さ分布を小さくすることができる。
【０１１０】
また、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とで塗膜２２を挟持した後の熱変形を抑制するため、重合処理部６０のバックアップローラ６２の温度と第１のフィルム１０の温度との差、およびバックアップローラ６２の温度と第２のフィルム５０の温度との差は３０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１５℃以下、最も好ましくは同じである。
【０１１１】
バックアップローラ６２の温度との差を小さくするため、加熱チャンバー３４が設けられている場合には、第１のフィルム１０、および第２のフィルム５０を加熱チャンバー３４内で加熱することが好ましい。例えば、加熱チャンバー３４には、図示しない熱風発生装置により熱風が供給され、第１のフィルム１０、および第２のフィルム５０を加熱することができる。
【０１１２】
第１のフィルム１０が、温度調整されたバックアップローラ６２に巻きかけられることにより、バックアップローラ６２によって第１のフィルム１０を加熱してもよい。
【０１１３】
一方、第２のフィルム５０については、ラミネートローラ３２をヒートローラとすることにより、第２のフィルム５０をラミネートローラ３２で加熱することができる。
ただし、加熱チャンバー３４、およびヒートローラは必須ではなく、必要に応じで設けることができる。
【０１１４】
次に、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とにより塗膜２２が挟持された状態で、重合処理部６０に連続搬送される。図面に示す態様では、重合処理部６０における重合処理は光照射により行われるが、量子ドット含有重合性組成物に含まれる重合性化合物が加熱により重合するものである場合には、温風の吹き付け等の加熱により、重合処理を行うことができる。
【０１１５】
バックアップローラ６２と、バックアップローラ６２に対向する位置には、光照射装置６４が設けられている。バックアップローラ６２と光照射装置６４と間を、塗膜２２を挟持した第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とが連続搬送される。光照射装置により照射される光は、量子ドット含有重合性組成物に含まれる光重合性化合物の種類に応じて決定すればよく、一例としては、紫外線が挙げられる。ここで紫外線とは、波長２８０〜４００ｎｍの光をいうものとする。紫外線を発生する光源として、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。光照射量は塗膜の重合硬化を進行させ得る範囲に設定すればよく、例えば、一例として１００〜１００００ｍＪ／ｃｍ２の照射量の紫外線を塗膜２２に向けて照射することができる。
【０１１６】
重合処理部６０では、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とにより塗膜２２を挟持した状態で、第１のフィルム１０をバックアップローラ６２に巻きかけて、連続搬送しながら光照射装置６４から光照射を行い、塗膜２２を硬化させて波長変換層（硬化層）２８を形成することができる。
【０１１７】
本実施の形態では、第１のフィルム１０側をバックアップローラ６２に巻きかけて、連続搬送したが、第２のフィルム５０をバックアップローラ６２に巻きかけて、連続搬送させることもできる。
【０１１８】
バックアップローラ６２に巻きかけるとは、第１のフィルム１０および第２のフィルム５０の何れかが、あるラップ角でバックアップローラ６２の表面に接触している状態をいう。したがって、連続搬送される間、第１のフィルム１０および第２のフィルム５０はバックアップローラ６２の回転と同期して移動する。バックアップローラ６２へ巻きかけは、少なくとも紫外線が照射されている間であれば良い。
【０１１９】
バックアップローラ６２は、円柱状の形状の本体と、本体の両端部に配置された回転軸とを備えている。バックアップローラ６２の本体は、例えば、φ２００〜１０００ｍｍの直径を有している。バックアップローラ６２の直径φについて制限はない。積層フィルムのカール変形と、設備コストと、回転精度とを考慮すると直径φ３００〜５００ｍｍであることが好ましい。バックアップローラ６２の本体に温度調節器を取り付けることにより、バックアップローラ６２の温度を調整することができる。
【０１２０】
バックアップローラ６２の温度は、光照射時の発熱と、塗膜２２の硬化効率と、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０のバックアップローラ６２上でのシワ変形の発生と、を考慮して、決定することができる。バックアップローラ６２は、例えば、１０〜９５℃の温度範囲に設定することが好ましく、１５〜８５℃であることがより好ましい。ここでローラに関する温度とは、ローラの表面温度をいうものとする。
【０１２１】
ラミネート位置Ｐと光照射装置６４との距離Ｌ３は、例えば３０ｍｍ以上とすることができる。
【０１２２】
光照射により塗膜２２は硬化層２８となり、第１のフィルム１０と硬化層２８と第２のフィルム５０とを含む波長変換部材７０が製造される。波長変換部材７０は、剥離ローラ８０によりバックアップローラ６２から剥離される。波長変換部材７０は、図示しない巻取機に連続搬送され、次いで巻取機により波長変換部材７０はロール状に巻き取られる。
【０１２３】
以上、波長変換部材の製造工程の一態様について説明したが、本発明は上記態様に限定されるものではない。例えば、量子ドット含有組成物を基材上に塗布し、その上に更なる基材をラミネートすることなく、必要に応じて行われる乾燥処理の後、重合処理を施すことにより波長変換層（硬化層）を作製してもよい。作製された波長変換層には、一層以上の他の層を、公知の方法により積層することもできる。
【０１２４】
波長変換層の総厚は、好ましくは１〜５００μｍの範囲であり、より好ましくは１００〜４００μｍの範囲である。また、波長変換層は、二層以上の積層構造であってもよく、二種以上の異なる発光特性を示す量子ドットを同一の層に含んでいてもよい。波長変換層が二層以上の複数の層の積層体である場合、一層の厚さは、好ましくは１〜３００μｍの範囲であり、より好ましくは１０〜２５０μｍの範囲であり、さらに好ましくは３０〜１５０μｍの範囲である。
【０１２５】
＜その他の層、基材＞
上記波長変換部材は、波長変換層のみ、または波長変換層に加えて後述する基材を有する構成であってもよい。または、波長変換層の少なくとも一方の主表面に、無機層および有機層からなる群から選ばれる少なくとも一層を有することもできる。そのような無機層および有機層としては、後述のバリアフィルムを構成する無機層および有機層を挙げることができる。発光効率維持の観点から、波長変換層の両主表面に、それぞれ無機層および有機層からなる群から選択される少なくとも一層が含まれることが好ましい。かかる層により、主表面からの波長変換層への酸素の侵入を防ぐことができるからである。また、一態様では、無機層、有機層は、波長変換層の主表面に直接接する隣接層として含まれることが好ましい。また、他の一態様では、公知の接着層を介して、波長変換層の主表面と他の層を貼り合わせてもよい。一態様では、上記波長変換部材は、波長変換層の全表面がコーティングに覆われていても（即ち封止されていても）よいが、生産性の観点からは、全表面がコーティングで覆われることなく、例えば両主表面が他の層により、好ましくは後述するバリアフィルムにより保護され、側面は大気に露出している状態であることが、好ましい。このような状態であっても、波長変換層が酸素を通しにくいものであるため、酸素による量子ドットの劣化を抑制することができる。
【０１２６】
（基材）
波長変換部材は、強度向上、製膜の容易性等のため、基材を有していてもよい。基材は、波長変換層に直接接していてもよい。基材は、波長変換部材中に1つまたは２つ以上含まれていてもよく、波長変換部材は、基材、波長変換層、基材がこの順で積層された構造を有していてもよい。波長変換部材が２つ以上の基材を含む場合、かかる基材は同一であっても異なっていてもよい。基材は、可視光に対して透明であることが好ましい。ここで可視光に対して透明とは、可視光領域における光線透過率が、８０％以上、好ましくは８５％以上であることをいう。透明の尺度として用いられる光線透過率は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に記載された方法、すなわち積分球式光線透過率測定装置を用いて全光線透過率および散乱光量を測定し、全光線透過率から拡散透過率を引いて算出することができる。
【０１２７】
基材の厚さは、ガスバリア性、耐衝撃性等の観点から、１０〜５００μｍの範囲内、中でも２０〜４００μｍの範囲内、特に３０〜３００μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１２８】
また、基材は、上述の第１のフィルムおよび第２のフィルムのいずれか、または双方として用いることもできる。
【０１２９】
基材は、バリアフィルムであることもできる。バリアフィルムは酸素分子を遮断するガスバリア機能を有するフィルムである。バリアフィルムが、水蒸気を遮断する機能を有していることも好ましい。
【０１３０】
バリアフィルムは、通常、少なくとも無機層を含んでいればよく、支持体フィルムおよび無機層を含むフィルムであってもよい。支持体フィルムについては、例えば、特開２００７−２９０３６９号公報段落００４６〜００５２、特開２００５−０９６１０８号公報段落００４０〜００５５を参照できる。バリアフィルムは、支持体フィルム上に少なくとも一層の無機層１層と少なくとも一層の有機層を含むバリア積層体を含むものであってもよい。一例として、支持体フィルム／有機層／無機層の積層構成、支持体フィルム／無機層／有機層の積層構成、支持体フィルム／有機層／無機層／有機層の積層構成（ここで二層の有機層は、厚さおよび組成の一方または両方が同一であっても異なっていてもよい）、等を挙げることができる。このように複数の層を積層することは、より一層バリア性を高めることができるため、他方、積層する層の数が増えるほど、波長変換部材の光透過率は低下する傾向があるため、良好な光透過率を維持し得る範囲で、積層数を増やすことが望ましい。具体的には、バリアフィルムは、酸素透過度が１ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましい。ここで、上記酸素透過度は、測定温度２３℃、相対湿度９０％の条件下で、酸素ガス透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２０：商品名）を用いて測定した値である。また、バリアフィルムは、可視光領域における全光線透過率が８０％以上であることが好ましい。可視光領域とは、３８０〜７８０ｎｍの波長領域をいうものとし、全光線透過率とは、可視光領域にわたる光透過率の平均値を示す。
バリアフィルムの酸素透過度は、より好ましくは、０．１ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・aｔｍ）以下、より好ましくは、０．０１ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・aｔｍ）以下である。可視光領域における全光線透過率は、より好ましくは９０％以上である。酸素透過度は低いほど好ましく、可視光領域における全光線透過率は高いほど好ましい。
【０１３１】
−無機層−
「無機層」とは、無機材料を主成分とする層であり、好ましくは無機材料のみから形成される層である。これに対し、有機層とは、有機材料を主成分とする層であって、好ましくは有機材料が５０質量％以上、更には８０質量％以上、特に９０質量％以上を占める層を言うものとする。
無機層を構成する無機材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、金属、または無機酸化物、窒化物、酸化窒化物等の各種無機化合物を用いることができる。無機材料を構成する元素としては、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、チタン、スズ、インジウムおよびセリウムが好ましく、これらを一種または二種以上含んでいてもよい。無機化合物の具体例としては、酸化ケイ素、酸化窒化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化スズ、酸化インジウム合金、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化チタンを挙げることができる。また、無機層として、金属膜、例えば、アルミニウム膜、銀膜、錫膜、クロム膜、ニッケル膜、チタン膜を設けてもよい。
【０１３２】
上記の材料の中でも、窒化ケイ素、酸化ケイ素、または酸化窒化ケイ素が特に好ましい。これらの材料からなる無機層は、有機層との密着性が良好であることから、バリア性をより一層高くすることができるからである。
無機層の形成方法としては、特に限定されず、例えば製膜材料を蒸発ないし飛散させ被蒸着面に堆積させることができる各種製膜方法を用いることができる。
【０１３３】
無機層の形成方法の例としては、無機酸化物、無機窒化物、無機酸化窒化物、金属等の無機材料を、加熱して蒸着させる真空蒸着法；無機材料を原料として用い、酸素ガスを導入することにより酸化させて、蒸着させる酸化反応蒸着法；無機材料をターゲット原料として用い、アルゴンガス、酸素ガスを導入して、スパッタリングすることにより、蒸着させるスパッタリング法；無機材料にプラズマガンで発生させたプラズマビームにより加熱させて、蒸着させるイオンプレーティング法等の物理気相成長法（Physical Vapor Deposition法）、酸化ケイ素の蒸着膜を製膜させる場合は、有機ケイ素化合物を原料とするプラズマ化学気相成長法（Chemical Vapor Deposition法）等が挙げられる。蒸着は、支持体フィルム、波長変換層、有機層などを基板としてその表面に行えばよい。
【０１３４】
酸化ケイ素膜は、有機ケイ素化合物を原料として、低温プラズマ化学気相成長法を用いて形成することが好ましい。この有機ケイ素化合物としては、具体的には、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、ビニルトリメチルシラン、ヘキサメチルジシラン、メチルシラン、ジメチルシラン、トリメチルシラン、ジエチルシラン、プロピルシラン、フェニルシラン、ビニルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクタメチルシクロテトラシロキサン等が挙げられる。また、上記有機ケイ素化合物の中でも、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）、ヘキサメチルジシロキサン（ＨＭＤＳＯ）を用いることが好ましい。これらは、取り扱い性や蒸着膜の特性に優れるからである。
【０１３５】
無機層の厚さは、例えば１ｎｍ〜５００ｎｍであり、５ｎｍ〜３００ｎｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１５０ｎｍの範囲であることがより好ましい。無機層の厚さが、上述した範囲内であることにより、良好なバリア性を実現しつつ、無機層における反射を抑制することができ、光透過率がより高い波長変換部材を提供することができるからである。
【０１３６】
波長変換部材には、一態様では、波長変換層の少なくとも一方の主表面が無機層と直接接していることが好ましい。波長変換層の両主表面に無機層が直接接していることも好ましい。また一態様では、波長変換層の少なくとも一方の主表面が有機層と直接接していることが好ましい。波長変換層の両主表面に有機層が直接接していることも好ましい。ここで「主表面」とは、波長変換部材使用時に視認側またはバックライト側に配置される波長変換層の表面（おもて面、裏面）をいう。他の層や部材についての主表面も、同様である。また、無機層と有機層との間、二層の無機層の間、または二層の有機層の間を、公知の接着層により貼り合わせてもよい。光透過率向上の観点からは、接着層は少ないほど好ましく、接着層が存在しないことがより好ましい。一態様では、無機層と有機層とが直接接していることが好ましい。
【０１３７】
−有機層−
有機層としては、特開２００７−２９０３６９号公報段落００２０〜００４２、特開２００５−０９６１０８号公報段落００７４〜０１０５を参照できる。なお有機層は、一態様では、カルドポリマーを含むことが好ましい。これにより、有機層と隣接する層との密着性、特に、無機層とも密着性が良好になり、より一層優れたガスバリア性を実現することができるからである。カルドポリマーの詳細については、特開２００５−０９６１０８号公報段落００８５〜００９５を参照できる。有機層の厚さは、０．０５μｍ〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、中でも０．５〜１０μｍの範囲内であることが好ましい。有機層がウェットコーティング法により形成される場合には、有機層の厚さは、０．５〜１０μｍの範囲内、中でも１μｍ〜５μｍの範囲内であることが好ましい。また、ドライコーティング法により形成される場合には、０．０５μｍ〜５μｍの範囲内、中でも０．０５μｍ〜１μｍの範囲内であることが好ましい。ウェットコーティング法またはドライコーティング法により形成される有機層の厚さが上述した範囲内であることにより、無機層との密着性をより良好なものとすることができるからである。
【０１３８】
なお本発明および本明細書において、ポリマーとは、同一または異なる２以上の化合物が重合反応により重合した重合体をいい、オリゴマーも包含する意味で用いるものとし、その分子量は特に限定されるものではない。また、ポリマーは、重合性基を有するポリマーであって、加熱、光照射等の重合性基の種類に応じた重合処理を施されることにより更に重合することができるものであってもよい。なお、先に記載したエポキシ化合物、単官能（メタ）アクリレート化合物、多官能（メタ）アクリレート化合物等の重合性化合物は、上記意味でのポリマーに該当するものであってもよい。
【０１３９】
また、有機層は、（メタ）アクリレートポリマーを含む重合性組成物を硬化させてなる硬化層であることもできる。（メタ）アクリレートポリマーとは、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１つ以上含むポリマーである。有機層形成に用いる（メタ）アクリレートポリマーの一例としては、ウレタン結合を１分子中に１つ以上含む（メタ）アクリレートポリマーを挙げることもできる。以下、ウレタン結合を１分子中に１つ以上含む（メタ）アクリレートポリマーを、ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーと記載する。バリア層が二層以上の有機層を含む場合、ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーを含む重合性組成物を硬化させてなる硬化層と、他の有機層とが含まれていてもよい。一態様では、波長変換層の一方または両方の主表面と直接接する有機層は、ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーを含む重合性組成物を硬化させてなる硬化層であることが好ましい。
【０１４０】
ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーにおいて、一態様では、ウレタン結合を有する構造単位が、ポリマーの側鎖に導入されていることが好ましい。以下において、ウレタン結合を有する構造単位が導入される主鎖を、アクリル主鎖と記載する。
【０１４１】
また、ウレタン結合を有する側鎖の末端の少なくとも１つに、（メタ）アクリロイル基が含まれることも好ましい。ウレタン結合を有する側鎖のすべてに（メタ）アクリロイル基が含まれることがより好ましい。ここで末端に含まれる（メタ）アクリロイル基は、アクリロイル基であることが更に好ましい。
【０１４２】
ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーは、一般にはグラフト共重合により得ることができるが、特に限定されるものではない。アクリル主鎖とウレタン結合を有する構造単位とは、直接結合していてもよく、連結基を介して結合していてもよい。連結基の一例としては、エチレンオキシド基、ポリエチレンオキシド基、プロピレンオキシド基、およびポリプロピレンオキシド基などが挙げられる。ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーは、ウレタン結合を有する構造単位が異なる連結基（直接結合を含む）を介して結合している側鎖を複数種含んでいてもよい。
【０１４３】
ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーは、ウレタン結合を有する構造単位以外の他の側鎖を有していてもよい。他の側鎖の一例としては、直鎖または分岐のアルキル基が挙げられる。直鎖または分岐のアルキル基としては、炭素数１〜６の直鎖アルキル基が好ましく、ｎ−プロピル基、エチル基、またはメチル基がより好ましく、メチル基がさらに好ましい。また、他の側鎖は、異なる構造のものが含まれていてもよい。この点は、ウレタン結合を有する構造単位についても同様である。
【０１４４】
ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーの１分子に含まれるウレタン結合および（メタ）アクリロイル基の数は、それぞれ１つ以上であり、２つ以上であることが好ましいが、特に限定されるものではない。ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーの重量平均分子量は、１０，０００以上であることが好ましく、１２，０００以上であることがより好ましく、１５，０００以上であることがさらに好ましい。また、ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーの重量平均分子量は、１，０００，０００以下であることが好ましく、５００，０００以下であることがより好ましく、３００，０００以下であることがさらに好ましい。ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーのアクリル当量は、５００以上であることが好ましく、６００以上であることがより好ましく、７００以上であることが更に好ましく、また、アクリル当量が５，０００以下であることが好ましく、３，０００以下であることがより好ましく、２，０００以下であることがさらに好ましい。アクリル当量とは、一分子中の（メタ）アクリロイル基の数で重量平均分子量を除して求められる値である。
【０１４５】
ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーとしては、公知の方法で合成したものを用いてもよく、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば大成ファインケミカル株式会社製のＵＶ硬化型アクリルウレタンポリマー（８ＢＲシリーズ）を挙げることができる。ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーは、有機層を形成するための重合性組成物の固形分全量１００質量％に対して５〜９０質量％含まれることが好ましく、１０〜８０質量％含まれることがより好ましい。
【０１４６】
有機層を形成するために用いる硬化性化合物において、ウレタン結合含有（メタ）アクリレートポリマーの一種以上と、他の重合性化合物との一種以上とを併用してもよい。他の重合性化合物としては、エチレン性不飽和結合を末端または側鎖に有する化合物が好ましい。エチレン性不飽和結合を末端または側鎖に有する化合物の例としては、（メタ）アクリレート化合物、アクリルアミド系化合物、スチレン系化合物、無水マレイン酸等が挙げられ、(メタ)アクリレート化合物が好ましく、アクリレート化合物がより好ましい。
（メタ）アクリレート化合物としては、（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が好ましい。（メタ）アクリレート化合物として具体的には、例えば特開２０１３−４３３８２号公報の段落００２４〜００３６または特開２０１３−４３３８４号公報の段落００３６〜００４８に記載の化合物を挙げることができる。
スチレン系化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、４−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、４−ヒドロキシスチレン、４−カルボキシスチレン等が好ましい。
【０１４７】
有機層を形成するために用いる重合性組成物は、一種以上の重合性化合物とともに、公知の添加剤を含むこともできる。そのような添加剤の一例としては、有機金属カップリング剤を挙げることができる。詳細については、前述の記載を参照できる。有機金属カップリング剤は、有機層を形成するために用いる重合性組成物の固形分全量を１００質量％とすると、０．１〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。
【０１４８】
また、添加剤としては、重合開始剤を挙げることができる。重合開始剤を用いる場合、重合性組成物における重合開始剤の含有量は、重合性化合物の合計量の０．１モル％以上であることが好ましく、０．５〜５モル％であることがより好ましい。光重合開始剤の例としてはＢＡＳＦ社から市販されているイルガキュア（Irgacure）シリーズ（例えば、イルガキュア６５１、イルガキュア７５４、イルガキュア１８４、イルガキュア２９５９、イルガキュア９０７、イルガキュア３６９、イルガキュア３７９、イルガキュア８１９など）、ダロキュア（Darocure)シリーズ（例えば、ダロキュアＴＰＯ、ダロキュア１１７３など）、クオンタキュア（Quantacure）ＰＤＯ、ランベルティ(Lamberti）社から市販されているエザキュア（Ezacure）シリーズ（例えば、エザキュアＴＺＭ、エザキュアＴＺＴ、エザキュアＫＴＯ４６など）等が挙げられる。  
【０１４９】
有機層を形成するための重合性組成物の硬化は、重合性組成物に含まれる成分（重合性化合物や重合開始剤）の種類に応じた処理（光照射、加熱等）により行えばよい。硬化条件は特に限定されるものではなく、重合性組成物に含まれる成分の種類や有機層の厚さ等に応じて設定すればよい。
【０１５０】
無機層、有機層のその他詳細については、特開２００７−２９０３６９号公報、特開２００５−０９６１０８号公報、更にＵＳ２０１２／０１１３６７２Ａ１の記載を参照できる。
【０１５１】
有機層と無機層との間、二層の有機層の間、または二層の無機層の間を、公知の接着層により貼り合わせてもよい。光透過率向上の観点からは、接着層は少ないほど好ましく、接着層が存在しないことがより好ましい。
【０１５２】
［バックライトユニット］
本発明の一態様にかかるバックライトユニットは、上述の波長変換部材と、光源と、を少なくとも含む。波長変換部材の詳細は、先に記載した通りである。
【０１５３】
（バックライトユニットの発光波長）
高輝度かつ高い色再現性の実現の観点からは、バックライトユニットとして、多波長光源化されたものを用いることが好ましい。好ましい一態様としては、
４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光と、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、
６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光と、
を発光するバックライトユニットを挙げることができる。
より一層の輝度および色再現性の向上の観点から、バックライトユニットが発光する青色光の波長帯域は、４４０〜４８０ｎｍの範囲であることが好ましく、４４０〜４６０ｎｍの範囲であることがより好ましい。
同様の観点から、バックライトユニットが発光する緑色光の波長帯域は、５１０〜５６０ｎｍの範囲であることが好ましく、５１０〜５４５ｎｍの範囲であることがより好ましい。
また、同様の観点から、バックライトユニットが発光する赤色光の波長帯域は、６００〜６５０ｎｍの範囲であることが好ましく、６１０〜６４０ｎｍの範囲であることがより好ましい。
【０１５４】
また同様の観点から、バックライトユニットが発光する青色光、緑色光および赤色光の各発光強度の半値幅は、いずれも８０ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３０ｎｍ以下であることが一層好ましい。これらの中でも、青色光の各発光強度の半値幅が２５ｎｍ以下であることが、特に好ましい。
【０１５５】
バックライトユニットは、少なくとも、上記波長変換部材とともに、光源を含む。一態様では、光源として、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光を発光するもの、例えば、青色光を発光する青色発光ダイオードを用いることができる。青色光を発光する光源を用いる場合、波長変換層には、少なくとも、励起光により励起され赤色光を発光する量子ドットＡと、緑色光を発光する量子ドットＢが含まれることが好ましい。これにより、光源から発光され波長変換部材を透過した青色光と、波長変換部材から発光される赤色光および緑色光により、白色光を具現化することができる。
または他の態様では、光源として、３００ｎｍ〜４３０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する紫外光を発光するもの、例えば、紫外光発光ダイオードを用いることができる。この場合、波長変換層には、量子ドットＡ、Ｂとともに、励起光により励起され青色光を発光する量子ドットＣが含まれることが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光、緑色光および青色光により、白色光を具現化することができる。
また他の態様では、発光ダイオードはレーザー光源で代用することができる。
【０１５６】
（バックライトユニットの構成）
バックライトユニットの構成は、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であってもよい。図１には、一態様として、エッジライト方式のバックライトユニットの例を示した。導光板としては、公知のものを何ら制限なく使用することができる。
【０１５７】
また、バックライトユニットは、光源の後部に、反射部材を備えることもできる。このような反射部材としては特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１５８】
バックライトユニットは、その他、公知の拡散板や拡散シート、プリズムシート（例えば、住友スリーエム社製ＢＥＦシリーズなど）、導光器を備えていることも好ましい。その他の部材についても、特許第３４１６３０２号、特許第３３６３５６５号、特許第４０９１９７８号、特許第３４４８６２６号などの各公報に記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１５９】
［液晶表示装置］
本発明の一態様にかかる液晶表示装置は、上述のバックライトユニットと、液晶セルと、を少なくとも含む。
【０１６０】
（液晶表示装置の構成）
液晶セルの駆動モードについては特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、またはＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。ＶＡモードの液晶表示装置の構成としては、特開２００８−２６２１６１号公報の図２に示す構成が一例として挙げられる。ただし、液晶表示装置の具体的構成には特に制限はなく、公知の構成を採用することができる。
【０１６１】
液晶表示装置の一実施形態では、対向する少なくとも一方に電極を設けた基板間に液晶層を挟持した液晶セルを有し、この液晶セルは２枚の偏光板の間に配置して構成される。液晶表示装置は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行う。さらに必要に応じて偏光板保護フィルムや光学補償を行う光学補償部材、接着層などの付随する機能層を有する。また、カラーフィルター基板、薄層トランジスタ基板、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（又はそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の表面層が配置されていてもよい。
【０１６２】
図２に、本発明の一態様にかかる液晶表示装置の一例を示す。図２に示す液晶表示装置５１は、液晶セル２１のバックライト側の面にバックライト側偏光板１４を有する。バックライト側偏光板１４は、バックライト側偏光子１２のバックライト側の表面に、偏光板保護フィルム１１を含んでいても、含んでいなくてもよいが、含んでいることが好ましい。
バックライト側偏光板１４は、偏光子１２が、２枚の偏光板保護フィルム１１および１３で挟まれた構成であることが好ましい。
本明細書中、偏光子に対して液晶セルに近い側の偏光板保護フィルムをインナー側偏光板保護フィルムと言い、偏光子に対して液晶セルから遠い側の偏光板保護フィルムをアウター側偏光板保護フィルムと言う。図２に示す例では、偏光板保護フィルム１３がインナー側偏光板保護フィルムであり、偏光板保護フィルム１１がアウター側偏光板保護フィルムである。
【０１６３】
バックライト側偏光板は、液晶セル側のインナー側偏光板保護フィルムとして、位相差フィルムを有していてもよい。このような位相差フィルムとしては、公知のセルロースアシレートフィルム等を用いることができる。
【０１６４】
液晶表示装置５１は、液晶セル２１のバックライト側の面とは反対側の面に、表示側偏光板４４を有する。表示側偏光板４４は、偏光子４２が、２枚の偏光板保護フィルム４１および４３で挟まれた構成である。偏光板保護フィルム４３がインナー側偏光板保護フィルムであり、偏光板保護フィルム４１がアウター側偏光板保護フィルムである。
【０１６５】
液晶表示装置５１が有するバックライトユニット１については、先に記載した通りである。
【０１６６】
本発明の一態様にかかる液晶表示装置を構成する液晶セル、偏光板、偏光板保護フィルム等については特に限定はなく、公知の方法で作製されるものや市販品を、何ら制限なく用いることができる。また、各層の間に、接着層等の公知の中間層を設けることも、もちろん可能である。
【０１６７】
以上説明した本発明の一態様にかかる液晶表示装置は、上記波長変換部材を含むバックライトユニットを備えるため、高輝度かつ高い色再現性を長期にわたり実現することができるものである。
【実施例】
【０１６８】
以下に実施例に基づき本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１６９】
（実施例１）
１．バリアフィルム１０の作製
ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、東洋紡社製、商品名：コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００、厚さ５０μｍ）の片面側に以下の手順で有機層および無機層を順次形成した。
トリメチロールプロパントリアクリレート（ダイセルサイテック社製ＴＭＰＴＡ）および光重合開始剤（ランベルティ社製、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＴＯ４６）を用意し、質量比率として、前者：後者＝９５：５となるように秤量し、これらをメチルエチルケトンに溶解させ、固形分濃度１５質量％の塗布液とした。この塗布液を、ダイコーターを用いてロールトウロールにて上記ＰＥＴフィルム上に塗布し、５０℃の乾燥ゾーンを３分間通過させた。その後、窒素雰囲気下で紫外線を照射（積算照射量約６００ｍＪ／ｃｍ２）し、紫外線硬化にて硬化させ、巻き取った。支持体フィルム上に形成された第１有機層の厚さは、１μｍであった。
【０１７０】
次に、ロールトウロールのＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）装置を用いて、第１有機層の表面に無機層（窒化ケイ素層）を形成した。原料ガスとして、シランガス（流量１６０ｓｃｃｍ）、アンモニアガス（流量３７０ｓｃｃｍ）、水素ガス（流量５９０ｓｃｃｍ）、および窒素ガス（流量２４０ｓｃｃｍ）を用いた。電源として、周波数１３．５６ＭＨｚの高周波電源を用いた。製膜圧力は４０Ｐａ、到達厚さは５０ｎｍであった。このようにして第１有機層の表面に無機層が積層されたバリアフィルム１０を作製した。
【０１７１】
２．波長変換層形成用組成物（量子ドット含有重合性組成物）の調製
量子ドット含有重合性組成物として、下記の量子ドット分散液Ａを調製し、孔径０．２μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過した後、３０分間減圧乾燥して塗布液として用いた。以下のトルエン分散液中の量子ドット濃度は、１質量％であった。
───────────────────────────────────
量子ドット分散液Ａ
───────────────────────────────────
量子ドット１のトルエン分散液（発光極大：５３０ｎｍ）    １０．０質量部
量子ドット１：ＩＮＰ５３０―１０（ＮＮ-ｌａｂｓ社製) 
量子ドット２のトルエン分散液（発光極大：６２０ｎｍ）      １．０質量部
量子ドット２：ＩＮＰ６２０−１０（ＮＮ-ｌａｂｓ社製)
単官能メタクリレート化合物１（ラウリルメタクリレート）  ９９．０質量部
酸素透過係数低減剤１                                １０．０１１質量部
光ラジカル重合開始剤                                      １．０質量部
（ＢＡＳＦ社製イルガキュア（登録商標）８１９）
───────────────────────────────────
【０１７２】
【化１９】
0006308975.tif 000020
【０１７３】
３．波長変換部材Ａの作製
上述した手順で作製したバリアフィルム１０を第１、第２のフィルムとして使用し、図３および図４を参照し説明した製造工程により、波長変換部材Ａを得た。具体的には、第１のフィルムとしてバリアフィルム１０を用意し、１ｍ／分、６０Ｎ／ｍの張力で連続搬送しながら、無機層面上に量子ドット含有重合性組成物をダイコーターにて塗布し、５０μｍの厚さの塗膜を形成した。次いで、塗膜の形成されたバリアフィルム１０をバックアップローラに巻きかけ、塗膜の上に第２のフィルムとして別のバリアフィルム１０を無機層面が塗膜に接する向きでラミネートし、その後、２枚のバリアフィルム１０（第１、第２のフィルム）で塗膜を挟持した状態でバックアップローラに巻きかけ、連続搬送しながら紫外線を照射した。バックアップローラの直径はφ３００ｍｍであり、バックアップローラの温度は５０℃であった。紫外線の照射量は２０００ｍＪ／ｃｍ２であった。また、Ｌ１は５０ｍｍ、Ｌ２は１ｍｍ、Ｌ３は５０ｍｍであった。
【０１７４】
上記紫外線の照射により塗膜を硬化させて硬化層（波長変換層）を形成し、波長変換部材Ａを製造した。波長変換部材の硬化層の厚さは約５０μｍであった。こうして、波長変換層の両表面上にそれぞれバリアフィルム１０を有し、かつ波長変換層の両主表面がバリアフィルムの無機層と直接接している波長変換部材Ａを得た。
【０１７５】
（実施例２）
実施例１の量子ドット分散液Ａの酸素透過係数低減剤１を、下記酸素透過係数低減剤２に変更した点以外は同様にして、波長変換部材Ｂを作製した。
【０１７６】
【化２０】
0006308975.tif 000021
【０１７７】
（実施例３）
実施例１の量子ドット分散液Ａの酸素透過係数低減剤１を、下記酸素透過係数低減剤３に変更した点以外は同様にして、波長変換部材Ｃを作製した。
【０１７８】
【化２１】
0006308975.tif 000022
【０１７９】
（実施例４）
実施例１の量子ドット分散液Ａの酸素透過係数低減剤１を、下記酸素透過係数低減剤４に変更した点以外は同様にして、波長変換部材Ｄを作製した。
【０１８０】
【化２２】
0006308975.tif 000023
【０１８１】
（実施例５）
実施例１の量子ドット分散液Ａの酸素透過係数低減剤１を、下記酸素透過係数低減剤５に変更した点以外は同様にして、波長変換部材Ｅを作製した。
【０１８２】
【化２３】
0006308975.tif 000024
【０１８３】
（実施例６）
１．バリアフィルム１１の作製
上記バリアフィルム１０の無機層の表面に、第２有機層を積層した。
ウレタン結合含有アクリルポリマー（大成ファインケミカル社製アクリット８ＢＲ５００、重量平均分子量２５０，０００）と光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製イルガキュア１８４）を質量比率として９５：５となるように秤量し、これらをメチルエチルケトンに溶解させ、固形分濃度１５質量％の塗布液を調製した。調製した塗布液を、ダイコーターを用いてロールトウロールにて上記バリアフィルム１０の無機層の表面に塗布し、１００℃の乾燥ゾーンを３分間通過させ、巻き取った。こうして形成された第２有機層の厚さは、１μｍであった。このようにして第１有機層の表面に無機層が積層され、さらに第２有機層が積層されたバリアフィルム１１を作製した。
【０１８４】
２．波長変換部材Ｆの作製
上述した手順で作製したバリアフィルム１１を第１、第２のフィルムとして使用し、図３および図４を参照し説明した製造工程により、波長変換部材Ｆを得た。具体的には、第１のフィルムとしてバリアフィルム１１を用意し、１ｍ／分、６０Ｎ／ｍの張力で連続搬送しながら、第２有機層面上に実施例１と同様の量子ドット含有重合性組成物（量子ドット分散液Ａ）をダイコーターにて塗布し、５０μｍの厚さの塗膜を形成した。次いで、塗膜の形成されたバリアフィルム１１をバックアップローラに巻きかけ、塗膜の上に第２のフィルムとして別のバリアフィルム１１を第２有機層面が塗膜に接する向きでラミネートし、その後、２枚のバリアフィルム１１（第１、第２のフィルム）で塗膜を挟持した状態でバックアップローラに巻きかけ、連続搬送しながら紫外線を照射した。バックアップローラの直径はφ３００ｍｍであり、バックアップローラの温度は５０℃であった。紫外線の照射量は２０００ｍＪ／ｃｍ２であった。また、Ｌ１は５０ｍｍ、Ｌ２は１ｍｍ、Ｌ３は５０ｍｍであった。
上記紫外線の照射により塗膜を硬化させて硬化層（波長変換層）を形成し、波長変換部材Ｆを製造した。波長変換部材の硬化層の厚さは約５０μｍであった。こうして、波長変換層の両表面上にそれぞれバリアフィルム１１を有し、かつ波長変換層の両主表面がバリアフィルムの第２有機層と直接接している波長変換部材Ｆを得た。
【０１８５】
（実施例７）
実施例６において、量子ドット分散液Ａを、下記量子ドット分散液Ｇに変更した点以外は同様にして、波長変換部材Ｇを作製した。
───────────────────────────────────
量子ドット分散液Ｇ
───────────────────────────────────
量子ドット３のトルエン分散液（発光極大：５３０ｎｍ）    １０．０質量部
量子ドット３：ＮＮ-ｌａｂｓ社製ＣＺ５２０―１０
量子ドット４のトルエン分散液（発光極大：６２０ｎｍ）      １．０質量部
量子ドット４：ＮＮ-ｌａｂｓ社製ＣＺ６２０−１０
単官能メタクリレート化合物１（ラウリルメタクリレート）  ９９．０質量部
酸素透過係数低減剤１                                １０．０１１質量部
光ラジカル重合開始剤                                      １．０質量部
（ＢＡＳＦ社製イルガキュア８１９）
───────────────────────────────────
【０１８６】
（実施例８）
実施例６において、量子ドット分散液Ａを、下記量子ドット分散液Ｈに変更した点以外は同様にして、波長変換部材Ｈを作製した。下記量子ドット１、２のトルエン分散液は、量子ドット分散液Ａで用いたものと同じである。
───────────────────────────────────
量子ドット分散液Ｈ
───────────────────────────────────
量子ドット１のトルエン分散液（発光極大：５３０ｎｍ）    １０．０質量部
量子ドット１：ＮＮ-ｌａｂｓ社製ＩＮＰ５３０―１０
量子ドット２のトルエン分散液（発光極大：６２０ｎｍ）      １．０質量部
量子ドット２：ＮＮ-ｌａｂｓ社製ＩＮＰ６２０−１０
単官能メタクリレート化合物１（ラウリルメタクリレート）  ９４．０質量部
酸素透過係数低減剤１                                １０．０１１質量部
光散乱粒子                                                ５．０質量部
（チタン工業社製ＳＴ−７１０ＥＣ、平均粒子サイズ０．３０μｍ）
光ラジカル重合開始剤                                      １．０質量部
（ＢＡＳＦ社製イルガキュア８１９）
───────────────────────────────────
【０１８７】
（実施例９）
実施例１において、量子ドット分散液Ａを、下記量子ドット分散液Ｊに変更した点以外は同様にして、波長変換部材Ｊを作製した。下記量子ドット１、２のトルエン分散液は、量子ドット分散液Ａで用いたものと同じである。
───────────────────────────────────
量子ドット分散液Ｊ
───────────────────────────────────
量子ドット１のトルエン分散液（発光極大：５３０ｎｍ）    １０．０質量部
量子ドット１：ＮＮ-ｌａｂｓ社製ＩＮＰ５３０―１０
量子ドット２のトルエン分散液（発光極大：６２０ｎｍ）      １．０質量部
量子ドット２：ＮＮ-ｌａｂｓ社製ＩＮＰ６２０−１０
単官能メタクリレート化合物１（ラウリルメタクリレート）  ６６．０質量部
多官能（３官能）アクリレート化合物                      ３３．０質量部
（ダイセルサイテック社製ＴＭＰＴＡ）
酸素透過係数低減剤１                                １０．０１１質量部
光ラジカル重合開始剤                                      １．０質量部
（ＢＡＳＦ社製イルガキュア８１９）
───────────────────────────────────
【０１８８】
（実施例１０）
実施例１において、量子ドット分散液Ａを、下記量子ドット分散液Ｌに変更した点以外は同様にして、波長変換部材Ｌを作製した。下記量子ドット１、２のトルエン分散液は、量子ドット分散液Ａで用いたものと同じである。
───────────────────────────────────
量子ドット分散液Ｌ
───────────────────────────────────
量子ドット１のトルエン分散液（発光極大：５３０ｎｍ）    １０．０質量部
量子ドット１：ＮＮ-ｌａｂｓ社製ＩＮＰ５３０―１０
量子ドット２のトルエン分散液（発光極大：６２０ｎｍ）      １．０質量部
量子ドット２：ＮＮ-ｌａｂｓ社製ＩＮＰ６２０−１０
単官能メタクリレート化合物１（ラウリルメタクリレート）  ６３．０質量部
エポキシ化合物                                          ３３．０質量部
（ダイセル社製セロキサイド２０２１Ｐ）
酸素透過係数低減剤１                                １０．０１１質量部
光ラジカル重合開始剤                                      １．０質量部
（ＢＡＳＦ社製イルガキュア８１９）
光カチオン重合開始剤                                      ３．０質量部
（サンアプロ社製ＣＰＩ-１００Ｐ）
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【０１８９】
（比較例１）
実施例１において、酸素透過係数低減剤１を使用しなかった点以外は同様にして、波長変換部材Ｉを作製した。
【０１９０】
（比較例２）
実施例７において、酸素透過係数低減剤１を使用しなかった以外は同様にして、波長変換部材Ｋを作製した。
【０１９１】
（比較例３）
実施例８において、酸素透過係数低減剤１を使用しなかった以外は同様にして、波長変換部材Ｍを作製した。
【０１９２】
（比較例４）
実施例９において、酸素透過係数低減剤１を使用しなかった以外は同様にして、波長変換部材Ｎを作製した。
【０１９３】
（比較例５）
実施例１０において、酸素透過係数低減剤１を使用しなかった点以外は同様にして、波長変換部材Ｏを作製した。
【０１９４】
＜端部の輝度変化の評価＞
１．初期（連続照射前）輝度の評価
市販のタブレット端末(Amazon社製Kindle（登録商標） Fire HDX 7”)を分解し、バックライトユニットを取り出した。取り出したバックライトユニットの導光板上に矩形に切り出した波長変換部材Ａ〜Ｏを置き、その上に、向きが直交した２枚のプリズムシートを重ね置いた。青色光源から発し、波長変換部材および２枚のプリズムシートを透過した光の輝度を、導光板の面に対して垂直方向７４０ｍｍの位置に設置した輝度計（ＳＲ３、ＴＯＰＣＯＮ社製）にて測定した。なお測定は、波長変換部材の側面側の隅から内側５ｍｍの位置（端部）を測定し、４隅での測定の平均値（Ｙ０）を評価値とした。
２．連続照射前後の輝度の評価
２５℃相対湿度６０％に保たれた部屋で、市販の青色光源（ＯＰＴＥＸ−ＦＡ株式会社製ＯＰＳＭ−Ｈ１５０Ｘ１４２Ｂ）上に各波長変換部材を置き、波長変換部材に対して青色光を１００時間連続で照射した。
連続照射後の波長変換部材の上記の４隅の輝度（Ｙ１）を、上記１．の連続照射前の輝度の評価と同様の方法で測定し、下式記載の初期の輝度値との変化率（ΔＹ）を取って輝度変化の指標とした。
ΔＹ［％］＝（Ｙ０−Ｙ１）／Ｙ０×１００
得られたΔＹの値により、端部の輝度変化を、下記基準で評価した。評価結果がＡおよびＢであれば、連続照射後も端部の発光効率が良好に維持されていると判断することができる。
（評価基準）
ＡＡ  ΔＹ≦１０％
Ａ    １０％＜ΔＹ≦２０％
Ｂ    ２０％＜ΔＹ＜４０％
Ｃ    ４０％≦ΔＹ＜６０％
Ｄ    ６０％≦ΔＹ
【０１９５】
＜波長変換層の酸素透過係数の評価＞
実施例、比較例で作製した波長変換層の厚さ１ｍｍに換算した酸素透過係数を、以下の方法で評価した。
酸素透過係数測定用のサンプルを以下の手順で作製した。
上記手順で用意した実施例、比較例で用いた量子ドット分散液を支持体フィルム（富士フイルム社製ＴＤ８０ＵＬ）にワイヤーバーで塗布し、窒素パージしながら１２００Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて、紫外線を塗布面より照射して硬化させ、厚さ５０μｍの波長変換層付きフィルムを形成した。続いて、波長変換層付きフィルムの酸素透過係数を、ハック・ウルトラ社製型酸素濃度計の検出部に波長変換層付きフィルムをシリコングリスを介して貼付し、平衡酸素濃度値から酸素透過係数（Ｐ０）を換算した。同様にして、支持体フィルムのみの酸素透過係数（Ｐ１）を測定し、次式より、各波長変換層の厚さ１ｍｍあたりの酸素透過係数（Ｐ）を算出した。算出した値を、下記表に示す。こうして算出された値を、各波長変換部材に含まれている波長変換層の厚さ１ｍｍあたりの酸素透過係数として、下記表に示す。
Ｐ＝Ｔ／（（Ｔ０／Ｐ０）−（Ｔ１／Ｐ１））
［上記式中、Ｔは波長変換層の厚さ、Ｔ０は波長変換層付きフィルムの厚さ、Ｔ１は支持体フィルムの厚さを示す。厚さの単位は、「ｍｍ」である。］
【０１９６】
＜酸素透過係数低減剤の酸素透過係数低減能の評価＞
各実施例で用いた酸素透過係数低減剤の、各波長変換部材に含まれる波長変換層に対する酸素透過係数低減率は、各実施例の酸素透過係数と、酸素透過係数低減剤を除く量子ドット分散液処方が同じ比較例の酸素透過係数から、先に記載した式により算出することができる。具体的には、実施例１〜６については下記表に示す値および比較例１について下記表に示す値から求めた。同様に、実施例７については比較例２、実施例８については比較例３、実施例９については比較例４、実施例１０については比較例５と対比し、酸素透過係数低減率を算出した。結果を、下記表に示す。
【０１９７】
【表１】
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【０１９８】
上記表に示すように、実施例の波長変換部材は、比較例の波長変換部材と比べて端部の輝度変化が少ないことから、紫外線連続照射後にも良好な発光効率を示すことが確認された。このことから、実施例の波長変換部材では、バリアフィルムにより保護されていない波長変換層側面からの酸素の侵入による端部の輝度低下が抑制されていることが確認できる。
【産業上の利用可能性】
【０１９９】
本発明は、液晶表示装置の製造分野において有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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