(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体収容器内の液体を液体収容器外へ供給する供給部と、
液体収容器が搭載されるホルダと、
前記ホルダに連結されたリンクと、
前記リンクに回動自在に連結され、前記リンクに対する回動によって前記ホルダに搭載された液体収容器の、前記供給部に対する接続及び接続解除を操作する操作ハンドルと、
前記操作ハンドルと係合して前記ホルダに搭載された液体収容器と前記供給部との接続状態を維持する係合部と、
前記係合部と前記操作ハンドルとが非係合状態にある場合に、前記リンクに対する前記操作ハンドルの回動を規制可能な回動規制手段と、を備える、
ことを特徴とする供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の供給装置であって、
前記回動規制手段は、前記操作ハンドルと前記係合部との係合開始に伴って、前記リンクに対する前記操作ハンドルの回動の規制を解除する、
ことを特徴とする供給装置。
【請求項３】
請求項１に記載の供給装置であって、
前記回動規制手段は、
前記操作ハンドルに回動自在に支持された規制部材と、
前記リンクに設けられ、前記規制部材との係合によって前記リンクに対する前記操作ハンドルの回動を規制する規制部と、を備え、
前記操作ハンドルと前記係合部との係合開始に伴って前記規制部材と当接し、該規制部材を、前記規制部との係合が解除される方向に回動させる当接部を更に備える、
ことを特徴とする供給装置。
【請求項４】
請求項３に記載の供給装置であって、
前記回動規制手段は、前記規制部材を前記規制部と係合する方向へ付勢する弾性部材を更に備える、
ことを特徴とする供給装置。
【請求項５】
請求項１に記載の供給装置であって、
前記ホルダに搭載された液体収容器と前記供給部との接続解除の際、前記操作ハンドルと係合して、てこの原理の支点として機能する第二の係合部を更に備える、
ことを特徴とする供給装置。
【請求項６】
請求項１に記載の供給装置であって、
前記係合部は、前記ホルダに搭載された液体収容器と前記供給部との接続の際、前記操作ハンドルと係合して、てこの原理の支点として機能し、
前記ホルダに搭載された液体収容器と前記供給部との接続の際、前記操作ハンドルと前記リンクとの回動軸の所定方向の変位を規制する変位規制手段を更に備える、
ことを特徴とする供給装置。
【請求項７】
請求項１に記載の供給装置であって、
前記リンクに対する前記操作ハンドルの回動を解除可能に規制する第二の回動規制手段を更に備え、
前記第二の回動規制手段は、ユーザの操作によって規制解除が可能である、
ことを特徴とする供給装置。
【請求項８】
請求項１に記載の供給装置であって、
前記ホルダ及び前記ホルダに搭載される液体収容器の少なくとも一部を収容する収容部を更に備え、
前記供給部は、前記収容部の底部に設けられ、
前記ホルダは、前記収容部内において前記底部に対して近接及び離間する方向に移動可能に設けられ、
前記回動規制手段は、前記ホルダを前記収容部内において前記方向に移動する場合に、前記リンクに対する前記操作ハンドルの回動を規制する、
ことを特徴とする供給装置。
【請求項９】
請求項３に記載の供給装置であって、
前記ホルダ及び前記ホルダに搭載される液体収容器の少なくとも一部を収容する収容部を更に備え、
前記供給部は、前記収容部の底部に設けられ、
前記ホルダは、前記収容部内において前記底部に対して近接及び離間する方向に移動可能に設けられ、
前記係合部及び前記当接部は、前記収容部の壁部に設けられている、
ことを特徴とする供給装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の供給装置であって、
前記液体収容器が、インクを収容するインクタンクである、
ことを特徴とする供給装置。
【請求項１１】
供給装置と、
前記供給装置から供給される液体を吐出して画像を記録する記録手段と、
を備えた記録装置であって、
前記供給装置は、
液体収容器内の液体を液体収容器外へ供給する供給部と、
液体収容器が搭載されるホルダと、
前記ホルダに連結されたリンクと、
前記リンクに回動自在に連結され、前記リンクに対する回動によって前記ホルダに搭載された液体収容器の、前記供給部に対する接続及び接続解除を操作する操作ハンドルと、
前記操作ハンドルと係合して前記ホルダに搭載された液体収容器と前記供給部との接続状態を維持する係合部と、
前記係合部と前記操作ハンドルとが非係合状態にある場合に、前記リンクに対する前記操作ハンドルの回動を規制可能な回動規制手段と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
供給装置に対する液体収容器の装着方法であって、
前記供給装置は、
液体収容器内の液体を液体収容器外へ供給する供給部と、
液体収容器が搭載されるホルダと、
前記ホルダに連結されたリンクと、
前記リンクに回動自在に連結され、前記リンクに対する回動によって前記ホルダに搭載された液体収容器の、前記供給部に対する接続及び接続解除を操作する操作ハンドルと、
前記リンクに対する前記操作ハンドルの回動を解除可能に規制する回動規制手段と、を備え、
前記装着方法は、
液体収容器を前記ホルダに搭載する工程と、
前記操作ハンドルの移動によって、前記ホルダに搭載された液体収容器を前記供給部へ移動する移動工程と、
前記操作ハンドルの回動によって、前記ホルダに搭載された液体収容器と前記供給部とを接続する接続工程と、を備え、
前記移動工程では前記回動規制手段によって前記リンクに対する前記操作ハンドルの回動を規制し、前記接続工程では前記回動規制手段による規制を解除する、
ことを特徴とする装着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給装置、記録装置及び装着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
主に大判の記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置として、インクタンクを装置本体に着脱自在とし、チューブを介して記録ヘッドにインクを供給する記録装置が提案されている。インクタンクの収容部には、供給針等の供給部が設けられており、インクタンクが供給部に着脱される。タンク内のインクを使い切るべく、インクタンクの底部に供給口であるジョイント部が設けられ、供給部に対して上下方向にインクタンクが着脱される。
【０００３】
インクタンクのジョイント部と供給部との着脱には、一定の力を要する場合がある。例えば、供給針を用いた場合、インクタンクのジョイント部に供給針を挿抜することで、インクタンク内のインクを装置内へ供給可能となる。供給針の挿抜には一定の力が必要とされることから、ユーザの挿抜操作を補助する機構が提案されている。例えば、特許文献１には、操作ハンドル（操作レバー）の回動によって挿抜操作を補助する機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１２６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
インクタンクを収容部へ収容したり、取り出すためには、インクタンクを供給部に対して上下に移動するリフト動作が必要となる。特に、容量が異なるインクタンクを共通の収容部に収容する構成の場合、小型のインクタンクのリフト動作においてはその移動量が大きくなる。操作ハンドルを回動させる構成においては、リフト動作の際に操作ハンドルが回動して不安定となる場合がある。
【０００６】
本発明は、操作ハンドルの安定性を向上する技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、例えば、液体収容器内の液体を液体収容器外へ供給する供給部と、液体収容器が搭載されるホルダと、前記ホルダに連結されたリンクと、前記リンクに回動自在に連結され、前記リンクに対する回動によって前記ホルダに搭載された液体収容器の、前記供給部に対する接続及び接続解除を操作する操作ハンドルと、前記操作ハンドルと係合して前記ホルダに搭載された液体収容器と前記供給部との接続状態を維持する係合部と、前記係合部と前記操作ハンドルとが非係合状態にある場合に、前記リンクに対する前記操作ハンドルの回動を規制可能な回動規制手段と、を備える、ことを特徴とする供給装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、操作ハンドルの安定性を向上する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態を適用した記録装置の概略図。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の一実施形態に係る供給装置の説明図。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は図２の供給装置の動作説明図。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は図２の供給装置の動作説明図。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は図２の供給装置の動作説明図。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は別例の供給装置の動作説明図。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は別例の供給装置の動作説明図。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は別例の供給装置の操作ハンドル周辺の説明図。
【図９】別例の供給装置の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜記録装置の概要＞
図１は本発明の一実施形態を適用した記録装置１の概略図である。記録装置１はシリアル型のインクジェット記録装置である。
【００１１】
なお、「記録」には、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、又は媒体の加工を行う場合も含まれ、人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わない。また、本実施形態では「記録媒体」としてシート状の紙を想定するが、布、プラスチック・フィルム等であってもよい。
【００１２】
記録装置１は、互いに向き合った２つの脚部１ａの上端部に跨るように固定されている。キャリッジ２には、記録ヘッド３が搭載されている。記録ヘッド３は記録媒体にインクを吐出して画像を記録する。
【００１３】
画像の記録時には、ロールホルダーユニット４にセットされた記録媒体（ここではロール紙）が記録位置まで副走査方向に給送される。そして、キャリッジ２がキャリッジモータ（不図示）及びベルト伝動機構５によって主走査方向に移動し、この移動の際に記録ヘッド３の各ノズルからインク滴が吐出される。
【００１４】
キャリッジ２が記録媒体の主走査方向の一方端まで移動すると、搬送ローラ６が所定量だけ記録媒体を副走査方向へ搬送する。このように記録動作と搬送動作とを交互に繰り返すことにより記録媒体全体に画像を形成する。画像形成後は、不図示のカッターによって記録媒体をカットし、カットされた記録媒体はスタッカ７に積載される。
【００１５】
記録装置１は本発明の一実施形態に係る供給装置８を備えている。供給装置８には、複数の液体収容器９が収容されている。液体収容器９は本実施形態の場合、インクタンクであり、黒、シアン、マゼンタ、イエローなどといったインクの種類ごとに区画して上下方向に着脱自在に収容されている。供給装置８には、液体収容器９毎の供給用チューブ１０が接続されている。供給用チューブ１０はキャリッジ２の往復運動の際に暴れることのないように、チューブガイド１０ａによって束ねられている。
【００１６】
記録ヘッド３の記録媒体に対向した面には主走査方向と略直交した方向に複数のノズル列（図示省略）が形成されており、ノズル列単位で供給チューブ１０が接続されている。供給装置８から供給チューブ１０を介して液体収容器９内のインクがノズル列に供給される。
【００１７】
さらに回復ユニット１１が主走査方向において記録媒体範囲外で、かつ記録ヘッド３のノズル面に対向する位置に設けられている。回復ユニット１１は、必要に応じて記録ヘッド３の吐出ノズル表面からインク又は空気を吸い出すノズルのクリーニングや記録ヘッド３内部に溜まった空気を強制的に吸い出す弁閉じ吸引を行っている。記録装置１の右側には操作パネル１２が設けられている。操作パネル１２は液体収容器９内のインクが空になった際にワーニングメッセージを出してユーザーにアナウンスを出し、液体収容器９の交換を促すことができる。
【００１８】
＜供給装置の構造＞
供給装置８の構造について説明する。図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は供給装置８の模式的な垂直断面図を示している。既に述べたように供給装置８には、複数の液体収容器９が収容インクの種類ごとに区画して収容されており、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）はその一区画分の構造を示している。
【００１９】
供給装置８は、操作ハンドル２０と、ホルダ３０と、リンク４０と、収容部５０とを備える。収容部５０は、上方が開放した筒体をなしており、液体収容器９がその上方の開口部から出し入れされる。収容部５０は、ホルダ３０及びホルダ３０に搭載される液体収容器９の少なくとも一部が収容される。
【００２０】
収容部５０は、底部５０ａ、対向する側部５０ｂ、および、対向する側部５０ｃを備え、これらはいずれも収容部５０の内部空間を画定する壁部を構成している。なお、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）では、片側の側部５０ｃのみが図示されている。
【００２１】
底部５０ａには供給部１３が設けられている。供給部１３は液体収容器９と接続されて、液体収容器内のインクを液体収容器外へ供給する。本実施形態の場合、供給部１３は底部５０ａから上方へ突出した供給針であり、液体収容器９に挿抜されることで、液体収容器９と接続及び接続解除される。二本の供給針の一方は大気連通用であり、他方はインク供給用である。大気連通用の供給針は不図示の大気連通口を通じて外気と通じており、液体収容器９の内部のインクが排出された分だけ液体収容器９の内部へ空気を導く。
【００２２】
液体収容器９内のインクは供給部１３を介して供給用チューブ１０に排出され、記録ヘッド３へ供給される。供給部１３を底部５０ａに設け、また、後述するように液体収容器９の供給部１３との接続部位を下部に設けることで液体収容器９のインクを最後まで使い切り易くすることができる。
【００２３】
対向する側部５０ｂの一方には案内部５５が、他方には案内部５６がそれぞれ形成されている。案内部５５は、ホルダ３０の移動を案内する溝である。ホルダ３０は案内部５５に案内されて、収容部内において底部５０ａに対して近接及び離間する方向（ここでは上下方向）に移動可能である。案内部５５は、リンク４０の移動を案内する溝である。リンク４０は案内部５５に案内されてＬ字状に移動可能である。
【００２４】
対向する側部５０ｂの一方には、係合部５１、当接部５３が形成されている。これらの機能については後述する。
【００２５】
収容部５０は、インクの容量が異なる複数種類の液体収容器９を収容するものであってもよい。液体収容器９の容量差がかなり大きい場合、例えば、大容量８００ｍｌ、小容量３００ｍｌとし、断面積を同じとすると、約１５０ｍｍの高さ差が生じる。本実施形態のように、供給部１３を底部５０ａに設けた構成においては、小容量の液体収容器９を収容部５０に脱着する際のリフト量（上下の移動量）は大きくなり、上述したように１５０ｍｍ以上のリフト量が必要となる。本実施形態の場合、リンク４０を設けて操作ハンドル２０とホルダ３０とを連結しているので、より大きなリフト量を稼ぐことができる。
【００２６】
ホルダ３０は、上方が開放した有底の箱型をなしており、その内側に液体収容器９が搭載される。ホルダ３０には、不図示のロック機構が設けられ、このロック機構によって液体収容器９がホルダ３０にロックされる。ホルダ３０の底部には、供給部１３と接続される液体収容器９の接続部位が通過する開口部３０ａが形成されている。ホルダ３０の側部には回動軸３２が設けられており、リンク４０の一端部４１が回動軸３２に回動自在に連結されている。
【００２７】
ホルダ３０の側部には、案内部５５と係合するスライダ３１が設けられている。スライダ３１は本実施形態の場合軸体であり、案内部５５をスライド自在となっており、ホルダ３０と液体収容器９は案内部５５の案内によって上下に移動する。図２（Ａ）は、ホルダ３０が、液体収容器９と供給部１３とが接続される位置（接続位置と呼ぶ）に位置している場合を示している。図２（Ｂ）はホルダ３０が、液体収容器９と供給部１３とが離間し、液体収容器９が交換される位置（交換位置と呼ぶ）に位置している場合を示している。
【００２８】
リンク４０は、棒状の部材であり、その一端部４１が回動軸３２により回動自在にホルダ３０に連結されている。その他端部４２には回動軸２１により操作ハンドル２０が回動自在に連結されている。リンク４０の長さは、ホルダ３０が接続位置に位置している場合に、操作ハンドル２０を収容部５０から露出させるように設定されている。
【００２９】
リンク４０の途中部位には、案内部５６と係合するスライダ４０ｃが設けられている。スライダ４０ｃは本実施形態の場合軸体であり、案内部５６をスライド自在となっている。案内部５６はリンク４０の移動を案内すると共にその自由移動を規制している。リンク４０の他端部４２側には、規制部４０ａ、４０ｂが設けられている。規制部４０ａ、４０ｂは本実施形態の場合軸体であり、後述するようにリンク４０に対する操作ハンドル２０の回動を規制可能である。
【００３０】
操作ハンドル２０は、リンク４０に対する回動によってホルダ３０に搭載された液体収容器９の、供給部１３に対する接続及び接続解除を操作するためのハンドルである。操作ハンドル２０の中央部には回動軸２１が設けられており、ここにリンク４０が連結されている。ハンドル２０の一端部には、係合部５１と係合する係合部２０ｃが形成されている。また、ハンドル２０の他端部には、ユーザが把持することを想定した把持部２０ａが形成されている。
【００３１】
係合部２０ｃは係合部５１と係合可能である。図２（Ａ）は係合状態を示している。この係合と、リンク４０に対する操作ハンドル２０の回動規制によって、ホルダ３０に搭載された液体収容器９と供給部１３との接続状態が維持される。
【００３２】
供給装置８は、また、二つの回動規制ユニット１４及び１５を備える。これらの回動規制ユニット１４及び１５は、いずれも、リンク４０に対する操作ハンドル２０の回動を規制可能な機構である。
【００３３】
回動規制ユニット１４は、ユーザの操作によってリンク４０に対する操作ハンドル２０の回動規制及び規制解除可能なユニットである。回動規制ユニット１４は、操作ハンドル２０に設けた規制部材２７と、リンク４０に設けた規制部４０ｂとを備える。規制部材２７は、レバー状の部材であり、回動軸２７ｃを介して操作ハンドル２０に回動自在に支持されている。規制部材２７の一端部には、フック形状のフック部２７ａが設けられており、他端部にはユーザが把持することを想定した把持部２７ｂが設けられている。図２（Ａ）に示すようにフック部２７ａが規制部４０ｂと係合することで操作ハンドル２０はリンク４０に対して回動不能となる。図２（Ｂ）に示すようにフック部２７ａと規制部４０ｂとの係合を解除することで操作ハンドル２０はリンク４０に対して回動可能となる。
【００３４】
把持部２０ａと把持部２７ｂとの間には、バネ等の弾性部材２８が設けられている。弾性部材２８は、フック部２７ａが規制部４０ｂと係合する方向に規制部材２７を常時付勢する。図２（Ａ）で矢印Ｅで示すようにユーザが弾性部材２８の付勢に抗して把持部２０ａへ把持部２７ｂを近接するようにこれらを把持することで、フック部２７ａが規制部４０ｂと係合しない方向に規制部材２７を回動させる。
【００３５】
回動規制ユニット１４によって操作ハンドル２０をリンク４０に対して回動不能とする操作（把持部２０ａ及び把持部２７ｂの把持解放）は、液体収容器９の装着完了時、つまり、ホルダ３０を図２（Ａ）の接続位置に維持する場合に行われる。これにより係合部５１と係合部２０ｃとの係合が維持され、液体収容器９と供給部１３との接続状態が維持される。
【００３６】
回動規制ユニット１４によって操作ハンドル２０をリンク４０に対して回動可能とする操作（把持部２０ａ及び把持部２７ｂの把持）は、装着されている液体収容器９の取り出し時に行われる。つまりホルダ３０を図２（Ａ）の接続位置から交換位置へ移動する場合に行われる。操作ハンドル２０の回動によって係合部５１と係合部２０ｃとの係合が解除されて非係合状態となり、液体収容器９と供給部１３との接続も解除される。このとき、ユーザは把持部２０ａ及び把持部２７ｂを把持したまま、操作ハンドル２０を持ち替えることなく、リフト動作に移ることができ、操作性が向上する。また、操作に伴うユーザの手首の折れ曲がりが解消され操作性が改善される。
【００３７】
しかしながら、リフト動作中に操作ハンドル２０がリンク４０に対して回動可能であるとすると、今度は、リフト動作中、操作ハンドル２０がふらふらして安定性に欠ける場合がある。回動規制ユニット１５はその対策の機構である。回動規制ユニット１５は、係合部５１と操作ハンドル２０の係合部２０ｃとが非係合状態にある場合に、リンク４０に対する操作ハンドル２０の回動を規制可能である。これにより、操作ハンドル２０の安定性を向上することができる。
【００３８】
回動規制ユニット１５は、操作ハンドル２０に設けた規制部材２５と、リンク４０に設けた規制部４０ａとを備える。規制部材２５は、レバー状の部材であり、回動軸２５ｂを介して操作ハンドル２０に回動自在に支持されている。規制部材２５の一端部には、フック形状のフック部２５ａが設けられており、他端部には操作ハンドル２０の当接部２０ｃに隣接した解除部２５ｃが設けられている。図２（Ｂ）に示すようにフック部２５ａが規制部４０ａと係合することで操作ハンドル２０はリンク４０に対して回動不能となる。図２（Ａ）に示すように当接部５３が解除部２５ｃに当接すると、フック部２５ａと規制部４０ａとの係合が解除され操作ハンドル２０はリンク４０に対して回動可能となる。
【００３９】
回動規制ユニット１５は、規制部材２５を規制部４０ａと係合する方向へ常時付勢する弾性部材１５ａを備える。弾性部材１５ａは本実施形態の場合、回動軸２５ｂに巻かれたコイルばねであり、その一端は操作ハンドル２０に係止され、他端は規制部材２５に係止されている。弾性部材１５ａの付勢によって、解除部２５ｃが当接部５３から押圧を受けない限り、フック部２５ａが規制部４０ａと係合する。したがって、リフト動作中に、操作ハンドル２０がリンク４０に対して回動することを防止できる。
【００４０】
＜液体収容器の着脱動作＞
液体収容器９の着脱に関する供給装置８の動作を説明する。まず、図３（Ａ）〜図４（Ｂ）を参照して液体収容器９の装着方法について説明する。
【００４１】
図３（Ａ）に示すように、ユーザの手動操作によりホルダ３０が交換位置に配置され、ホルダ３０に液体収容器９が搭載される。液体収容器９は、その底部に供給部１３と脱着される接続部９ａを有している。液体収容器９は、接続部９ａが開口部３０ａを通過した状態でホルダ３０にロックされる。接続部９ａは、例えば、供給部１３が挿抜されるゴムを含む。ゴムには極細のスリットが切られており、供給部１３はこのスリットに挿抜される。回動規制ユニット１５はリンク４０に対する操作ハンドル２０の回動を規制した状態にある。
【００４２】
液体収容器９をホルダ３０に搭載すると、図３（Ｂ）に示すようにユーザは操作ハンドル２０を把持して、スライダ４０ｃに対する案内部５６の案内にしたがって、操作ハンドル２０を移動する。把持部２０ａと把持部２７ｂとを把持することで、回動規制ユニット１４はリンク４０に対する操作ハンドル２０の回動の規制を解除した状態になるが、回動規制ユニット１５は回動を規制した状態にある。したがって、操作ハンドル２０がふらふらすることを防止し、安定性を向上できる。
【００４３】
本実施形態では、操作ハンドル２０と係合部５１との係合開始に伴って、回動規制ユニット１５がリンク４０に対する操作ハンドル２０の回動の規制を解除するように、係合部５１、当接部５３、係合部２０ｃ及び解除部２５ｃが配置されている。これにより一連の操作を円滑に行える。具体的には以下の通りである。
【００４４】
操作ハンドル２０は少し持ち上げられ、その後、矢印Ｄ方向に押し下げられる。これにより、規制部材２５の解除部２５ｃが当接部５３と当接する。規制部材２５は矢印Ｇ方向に回動し、フック部２５ａと規制部４０ａとの係合が解除される。これによりリンク４０に対する操作ハンドル２０の回動の規制が解除され、回動自在な状態になる。図３（Ｃ）に示すように、ユーザは矢印Ｋ方向に操作ハンドル２０を押圧する。すると、操作ハンドル２０はリンク４０に対して矢印Ｋ方向に回動し、操作ハンドル２０の係合部２０ｃが係合部５１と係合する。係合部５１との係合によって、操作ハンドル２０は上方向へ移動できない。係合部２０ｃと係合部５１とが支点として機能するてこの原理により液体収容器９は供給部１３に対して押し下げられていく。
【００４５】
図４（Ａ）に示すように、接続部９ａが供給部１３と接触し、供給部１３が接続部９ａに挿入される。接続部９ａと供給部１３との接続が完了する位置に至ると、図４（Ｂ）に示すようにユーザは、把持部２７ｂを解放する。これにより弾性部材２８の付勢で規制部４０ｂが回動し、回動規制ユニット１４によってリンク４０に対する操作ハンドル２０の回動が規制される。その後、ユーザは操作ハンドル２０から手を離すことができる。一連の操作中、手の位置、手首の角度等の操作姿勢をほとんど変えず行うことができ、操作性を悪化させることはない。
【００４６】
液体収容器９には接続部９ａの反力により、上方向に押し上げる力を受ける。しかし、規制ユニット１４によってリンク４０に対する操作ハンドル２０の回動（特に図４（Ｂ）の矢印Ｈ方向）が規制されており、かつ、係合部５１と係合部２０ｃとの係合によって操作ハンドル２０が上方向に変位することが規制されている。したがって、液体収容器９の浮き上がりを抑制し、接続部９ａと供給部１３との接続を維持できる。その後、供給部１３からはインクが排出される。
【００４７】
次に、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）を参照して液体収容器９の取り外し方法について説明する。取り外し方法は基本的に装着方法の逆の手順となる。ユーザが把持部２０ａと把持部２７ｂとを把持することで、回動規制ユニット１４がリンク４０に対する操作ハンドル２０の回動の規制を解除した状態になる。
【００４８】
続いて図５（Ａ）で矢印Ｈで示すように操作ハンドル２０をリンク４０に対して回動させながら図５（Ｂ）において矢印Ｊ方向に操作ハンドル２０を引き上げる。これにより、液体収容器９がリフトし始め、接続部９ａと供給部１３との接続が解除される。また、規制部材２５の解除部２５ｃが当接部５３から離間する。これにより、弾性部材１５ａの付勢で規制部材２５が回動してフック部２５ａと規制部４０ａとが係合する。そして、リンク４０に対する操作ハンドル２０の回動が規制される。
【００４９】
ユーザは操作ハンドル２０を更に引き上げることで、図５（Ｃ）に示すようにホルダ３０が交換位置に到達する。ユーザはこのリフト操作への切り換えにおいて、指を持ち換えることなく操作ができる。このリフト操作の間、リンク４０に対する操作ハンドル２０の回動が回動規制ユニット１５で規制されるので、操作ハンドル２０がふらふらすることなく、安定性を向上できる。
【００５０】
＜第二実施形態＞
液体収容器９の接続部９ａへの供給部１３の挿抜の抵抗が高いと、挿抜操作力が大きくなる。この挿抜の際には、てこの原理を利用して挿抜操作力を低減することが有効である。このてこ比は、約２〜３倍であると有利である。しかし、上述したように、大小の液体収容器９を併用可能とし、小の液体収容器９のリフト量が１５０ｍｍとなると、リフト操作を含めててこの原理を利用した構成とすると、リンク４０等の全長が大型化する傾向にある。
【００５１】
このため、第一実施形態では、接続部９ａと供給部１３との接続に際して、てこの原理が作用する構成とし、リフト操作においてはてこの原理を利用しない構成とした。本実施形態ではリフト操作においてはてこの原理を利用しない構成としつつ、接続部９ａと供給部１３との接続解除においてもてこの原理が作用する構成としたものである。
【００５２】
図６（Ａ）〜図７（Ｃ）は、本実施形態における液体収容器９の着脱動作の説明図である。図６（Ａ）を参照して、本実施形態では、第一実施形態の係合部５１、係合部２０ｃに代わる係合部５１’、係合部２０ｃ’が採用されている。他の構造は第一実施形態と同様である。
【００５３】
係合部５１’は、係合部２０ｃ’が下からだけでなく上からも当接できるように、側部５０ｂから突出して形成されており、本実施形態の場合、球状に形成されている。係合部２０ｃ’は、係合部５１’に下から当接する部分と上から当接する部分とを有している。本実施形態の場合、係合部２０ｃ’は二股に分岐したくちばし形状を有している。
【００５４】
なお、図６（Ａ）〜図７（Ｃ）においては、説明を簡略化するために、回動規制ユニット１５及び当接部５３の図示を省略し、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に図示している。これらの構成は第一実施形態と同様である。図８（Ａ）に示すように規制部材２５の解除部２５ｃが当接部５３と当接すると、フック部２５ａと規制部４０ａとの係合が解除される。また、図８（Ｂ）に示すように規制部材２５の解除部２５ｃが当接部５３から離間すると、弾性部材１５ａの付勢でフック部２５ａと規制部４０ａとが係合する。
【００５５】
図６（Ａ）〜図７（Ａ）を参照して液体収容器９の装着方法について説明する。図６（Ａ）に示すように、ユーザの手動操作によりホルダ３０が交換位置に配置され、ホルダ３０に液体収容器９が搭載される。図示していないが回動規制ユニット１５はリンク４０に対する操作ハンドル２０の回動を規制した状態にある。
【００５６】
ユーザは操作ハンドル２０を把持して、スライダ４０ｃに対する案内部５６の案内にしたがって、操作ハンドル２０を移動する。把持部２０ａと把持部２７ｂとを把持することで、回動規制ユニット１４はリンク４０に対する操作ハンドル２０の回動の規制を解除した状態になるが、回動規制ユニット１５は回動を規制した状態にある。したがって、操作ハンドル２０がふらふらすることを防止し、安定性を向上できる。
【００５７】
操作ハンドル２０は少し持ち上げられ、その後、図６（Ｂ）に示すように矢印Ｄ方向に押し下げられる。図示していないが、これにより、規制部材２５の解除部２５ｃが当接部５３と当接し、リンク４０に対する操作ハンドル２０の回動の規制が解除され、回動自在な状態になる。
【００５８】
ユーザが操作ハンドル２０の把持部２０ａ側を下方へ押圧する。すると、操作ハンドル２０が回動しつつ係合部２０ｃ’が係合部５１’に下から当接する。係合部２０ｃ’と係合部５１’とを支点とした、てこの原理により液体収容器９は供給部１３に対して押し下げられていく。すると接続部９ａと供給部１３との接続が開始される。
【００５９】
この時、係合部２０ｃ’と係合部５１’との支点と操作ハンドル２０の回転中心距離Ｌ３と、支点と把持部２０ａとの距離Ｌ４とのてこ比Ｌ４／Ｌ３が、回動軸２１に作用するので、操作力はこのてこ比だけ倍力化される。
【００６０】
さらに、操作ハンドル２０を押しこむと、液体収容器９が降下して接続部９ａと供給部１３との接続が完了する。ユーザは、把持部２７ｂを解放する。これにより弾性部材２８の付勢で規制部４０ｂが回動し、回動規制ユニット１４によってリンク４０に対する操作ハンドル２０の回動が規制される。その後、ユーザは操作ハンドル２０から手を離すことができる。一連の操作中、手の位置、手首の角度等の操作姿勢をほとんど変えず行うことができ、操作性を悪化させることはない。
【００６１】
液体収容器９には接続部９ａの反力により、上方向に押し上げる力を受ける。しかし、規制ユニット１４によってリンク４０に対する操作ハンドル２０の回動が規制されており、かつ、係合部５１’と係合部２０ｃ’との係合によって操作ハンドル２０が上方向に変位することが規制されている。したがって、液体収容器９の浮き上がりを抑制し、接続部９ａと供給部１３との接続を維持できる。その後、図７（Ａ）に示すように供給部１３からはインクが排出される。
【００６２】
次に、図７（Ａ）〜図７（Ｃ）を参照して液体収容器９の取り外し方法について説明する。ユーザが把持部２０ａと把持部２７ｂとを把持することで、回動規制ユニット１４がリンク４０に対する操作ハンドル２０の回動の規制を解除した状態になる。
【００６３】
続いて図７（Ａ）で矢印Ａで示すように操作ハンドル２０をリンク４０に対して回動させると図７（Ｂ）に示すように係合部２０ｃ’が係合部５１’に上から当接する。係合部２０ｃ’と係合部５１’とを支点とした、てこの原理により液体収容器９は供給部１３に対して押し上げられていく。すると接続部９ａと供給部１３との接続の解除が開始される。
【００６４】
この時、図７（Ｃ）に示すように、係合部２０ｃ’と係合部５１’との支点と、操作ハンドル２０の回転中心距離Ｌ１と、支点と把持部２０ａとの距離Ｌ２とのてこ比Ｌ２／Ｌ１が、回動軸２１に作用するので、操作力はこのてこ比だけ倍力化される。
【００６５】
接続部９ａと供給部１３との接続が解除されると、ユーザは操作ハンドル２０を引き上げる。これにより、液体収容器９がリフトされ、また、不図示の規制部材２５の解除部２５ｃが当接部５３から離間する。これにより、回動規制ユニット１５によってリンク４０に対する操作ハンドル２０の回動が規制される。
【００６６】
ユーザは操作ハンドル２０を更に引き上げることで、図６（Ａ）に示すようにホルダ３０が交換位置に到達する。ユーザはこのリフト操作への切り換えにおいて、指を持ち換えることなく操作ができる。このリフト操作の間、リンク４０に対する操作ハンドル２０の回動が回動規制ユニット１５で規制されるので、操作ハンドル２０がふらふらすることなく、安定性を向上できる。
【００６７】
＜第三実施形態＞
第一実施形態や第二実施形態における接続部９ａと供給部１３との接続または接続解除においては、回動軸２１の変位が規制されることで、てこの原理がより有効に作用する。そこで、回動軸２１の所定方向の変位を規制する変位規制ユニットを設けてもよい。
【００６８】
図９はその一例を示す。同図の例は、第二実施形態の構成において、変位規制ユニット１６を設けているが第一実施形態の構成にも適用可能である。本実施形態における変位規制ユニット１６は、回動軸２１の周囲のボス部を挟む一対の壁部を構成しており、例えば、収容部５０の対向する側部５０ｃの一方に固定される。
【００６９】
変位規制ユニット１６は、接続部９ａと供給部１３とが接続または解除されるときに、回動軸２１の周囲のボス部を挟む位置に配設され、そのＮ方向の変位を規制する。Ｎ方向は、接続部９ａと供給部１３との接続及び解除の方向と交差する方向（例えば直交する方向）である。本実施形態の場合、接続部９ａと供給部１３との接続及び解除の方向は上下方向であるので、Ｎ方向は左右方向である。
【００７０】
このような変位規制ユニット１６を設けることで、てこの原理をより効果的に作用させることができる。
【００７１】
＜他の実施形態＞
第一実施形態から第三実施形態では、液体収容器９が、インクを収容するインクタンクである例を例示したが、本発明はインク以外の液体を収容する液体収容器についても適用可能である。
【符号の説明】
【００７２】
８  供給装置、９  液体収容器、１３  供給部、３０  ホルダ、４０  リンク、２０  操作ハンドル、５１  係合部、１５  回動規制ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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