(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側端子に対して電気的に接続される部位であり、２枚の対向する壁を有する端子接続部と、
内壁面側に載置された電線の端部に対して圧着加工によって電気的に接続される部位であり、前記圧着加工の際に前記電線の端部が載置される底部と、前記底部の一端から延在させ、前記電線の端部に巻き付ける第１バレル片部と、前記底部の他端から延在させ、前記電線の端部に巻き付ける第２バレル片部と、に区画された電線接続部と、
前記端子接続部と前記電線接続部とを連結させる部位であり、一方の前記壁と前記電線接続部における前記第１バレル片部とに連接する一方の側壁部、及び、他方の前記壁と前記電線接続部における前記第２バレル片部とに連接する他方の側壁部を有する連結部と、
を備えた圧着端子の製造方法であって、
後に前記端子接続部となる平板状の端子側板状部、後に前記電線接続部となる平板状の電線側板状部及び後に前記連結部となる平板状の連結側板状部を形成する工程と、
前記連結側板状部における後に一方の前記側壁部及び他方の前記側壁部となるそれぞれの所定部分に、前記端子側板状部側と前記電線側板状部側との間の引っ張り力によって延伸して当該引っ張り力を吸収する少なくとも１つの撓み形状の張力吸収部を形成する工程と、
前記端子側板状部の両端に対する折り曲げ加工によって２枚の前記壁を形成する工程と、
前記端子側板状部の一端に対する前記折り曲げ加工に引き摺られて、一方の前記壁と前記電線側板状部における前記第１バレル片部とに連接する前記連結側板状部の一端の前記張力吸収部を延伸させつつ前記引っ張り力を吸収しながら当該連結側板状部の一端を折り曲げて当該張力吸収部の撓みを解消させると共に、前記端子側板状部の他端に対する前記折り曲げ加工に引き摺られて、他方の前記壁と前記電線側板状部における前記第２バレル片部とに連接する前記連結側板状部の他端の前記張力吸収部を延伸させつつ前記引っ張り力を吸収しながら当該連結側板状部の他端を折り曲げて当該張力吸収部の撓みを解消させる工程と、
前記電線側板状部の両端に対する折り曲げ加工によって前記電線接続部における２枚の対向する前記第１バレル片部と前記第２バレル片部とを形成する工程と、
前記電線側板状部の両端に対する前記折り曲げ加工に引き摺られて、先の工程で前記張力吸収部が延伸させられて当該張力吸収部の撓みが解消された前記連結側板状部の両端を折り曲げることによって、２枚の対向する一方の前記側壁部と他方の前記側壁部とを形成する工程と、
を有することを特徴とした圧着端子の製造方法。
【請求項２】
前記張力吸収部を形成する工程では、前記所定部分における内壁面側から外壁面側へと突出させた又は外壁面側から内壁面側へと突出させたビード状又はリブ状の前記撓み形状であり、前記所定部分における少なくとも一部の自由端から他方の前記所定部分に向けて延在させた前記張力吸収部を形成することを特徴とした請求項１に記載の圧着端子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧着端子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線の芯線に対して電気的に接続される電線接続部と、相手側端子に対して電気的に接続される端子接続部と、を備えた圧着端子が知られている。この圧着端子においては、その電線接続部と端子接続部との間に、これらを繋ぐ連結部が介在している。下記の特許文献１−４には、この種の圧着端子が開示されている。この種の圧着端子は、平板状の板状部材に対するプレス工程（切断加工や折り曲げ加工等）を経て成形される。切断加工された板状部材は、折り曲げ加工等によって後に電線接続部となる平板状の電線側板状部と、折り曲げ加工等によって後に端子接続部となる平板状の端子側板状部と、折り曲げ加工によって後に連結部となる平板状の連結側板状部と、を有する。電線側板状部は、折り曲げ加工によって、圧着加工時に電線が載置される底部と、この底部の両端から電線を囲うように延在された２枚のバレル片部と、から成るＵ字状の電線接続部として形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８２９５７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８２９５８号公報
【特許文献３】特開２０１４−１６０５９１号公報
【特許文献４】特開２０１２−６９４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、端子接続部には、例えば雌端子のように、その外観が箱状に形成されるものがある。この場合、端子側板状部は、折り曲げ加工によって２枚の対向する壁を形成し、その壁等に対する折り曲げ加工等を続けていくことによって端子接続部として形成される。ここで、その２枚の壁は、Ｕ字状の電線接続部の２枚のバレル片部と各々同じ方向に折り曲げられる。このため、その２枚の壁と２枚のバレル片部の折り曲げ加工を同時に実施する場合には、これらと同時に連結側板状部に対する折り曲げ加工も行えるので、その折り曲げ加工によって連結部における２枚の対向する側壁部を形成することができる。しかしながら、端子側板状部に対する２枚の壁の折り曲げ加工と電線側板状部に対する２枚のバレル片部の折り曲げ加工とが同時に行えない場合には、その内の最初に行われる一方の折り曲げ加工に引き摺られて連結側板状部が折り曲げられていき、その後の他方の折り曲げ加工に引き摺られて再び連結側板状部が折り曲げられていくことによって、連結部における２枚の対向する側壁部が形成される。そして、この場合、連結側板状部における後に側壁部となる部分は、最初の折り曲げ加工の際に、端子側板状部側と電線側板状部側との間に引っ張られる。このため、この部分には、その間に発生した引っ張り力によって応力集中が生じる。
【０００５】
そこで、本発明は、耐久性の低下が抑えられた圧着端子の製造方法を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明は、相手側端子に対して電気的に接続される部位であり、２枚の対向する壁を有する端子接続部と、内壁面側に載置された電線の端部に対して圧着加工によって電気的に接続される部位であり、前記圧着加工の際に前記電線の端部が載置される底部と、前記底部の一端から延在させ、前記電線の端部に巻き付ける第１バレル片部と、前記底部の他端から延在させ、前記電線の端部に巻き付ける第２バレル片部と、に区画された電線接続部と、前記端子接続部と前記電線接続部とを連結させる部位であり、一方の前記壁と前記電線接続部における前記第１バレル片部とに連接する一方の側壁部、及び、他方の前記壁と前記電線接続部における前記第２バレル片部とに連接する他方の側壁部を有する連結部と、を備えた圧着端子の製造方法であって、後に前記端子接続部となる平板状の端子側板状部、後に前記電線接続部となる平板状の電線側板状部及び後に前記連結部となる平板状の連結側板状部を形成する工程と、前記連結側板状部における後に一方の前記側壁部及び他方の前記側壁部となるそれぞれの所定部分に、前記端子側板状部側と前記電線側板状部側との間の引っ張り力によって延伸して当該引っ張り力を吸収する少なくとも１つの撓み形状の張力吸収部を形成する工程と、前記端子側板状部の両端に対する折り曲げ加工によって２枚の前記壁を形成する工程と、前記端子側板状部の一端に対する前記折り曲げ加工に引き摺られて、一方の前記壁と前記電線側板状部における前記第１バレル片部とに連接する前記連結側板状部の一端の前記張力吸収部を延伸させつつ前記引っ張り力を吸収しながら当該連結側板状部の一端を折り曲げて当該張力吸収部の撓みを解消させると共に、前記端子側板状部の他端に対する前記折り曲げ加工に引き摺られて、他方の前記壁と前記電線側板状部における前記第２バレル片部とに連接する前記連結側板状部の他端の前記張力吸収部を延伸させつつ前記引っ張り力を吸収しながら当該連結側板状部の他端を折り曲げて当該張力吸収部の撓みを解消させる工程と、前記電線側板状部の両端に対する折り曲げ加工によって前記電線接続部における２枚の対向する前記第１バレル片部と前記第２バレル片部とを形成する工程と、前記電線側板状部の両端に対する前記折り曲げ加工に引き摺られて、先の工程で前記張力吸収部が延伸させられて当該張力吸収部の撓みが解消された前記連結側板状部の両端を折り曲げることによって、２枚の対向する一方の前記側壁部と他方の前記側壁部とを形成する工程と、を有することを特徴としている。
【０００８】
ここで、前記張力吸収部を形成する工程では、前記所定部分における内壁面側から外壁面側へと突出させた又は外壁面側から内壁面側へと突出させたビード状又はリブ状の前記撓み形状であり、前記所定部分における少なくとも一部の自由端から他方の前記所定部分に向けて延在させた前記張力吸収部を形成することが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る圧着端子の製造方法においては、端子側板状部の両端に対する折り曲げ加工が行われた際に、端子側板状部側と電線側板状部側との間に発生した引っ張り力によって張力吸収部が延伸する。このため、この圧着端子は、その間において、引っ張り力による負荷が軽減されるので、後に側壁部となる所定部分においての応力集中が緩和され、側壁部の強度低下を抑えることができる。よって、この圧着端子は、端子側板状部と電線側板状部の折り曲げ加工を同時進行できない場合でも、連結部の強度低下が抑制されるので、耐久性の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態の圧着端子を示す斜視図であり、電線に接続される前の状態を表している。
【図２】図２は、実施形態の圧着端子を示す側面図であり、電線接続部がＵ字状に成形された状態を表している。
【図３】図３は、実施形態における圧着完了後の圧着端子を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態における圧着完了後の圧着端子を示す側面図である。
【図５】図５は、実施形態の圧着端子の端子金具を示す斜視図であり、止水部材の貼付前の状態を表している。
【図６】図６は、実施形態の圧着端子の端子金具を示す上面図であり、止水部材の貼付後の状態を表している。
【図７】図７は、端子側板状部の両端に対する折り曲げ加工の前後について示す斜視図である。
【図８】図８は、図７のＡ部の拡大図である。
【図９】図９は、端子連鎖体について説明する図である。
【図１０】図１０は、実施形態の端子圧着装置について説明する図である。
【図１１】図１１は、実施形態の第１及び第２の金型について説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る圧着端子の製造方法の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
［実施形態］
本発明に係る圧着端子の製造方法の実施形態の１つを図１から図１１に基づいて説明する。
【００１４】
図１から図４の符号１は、本実施形態の圧着端子を示す。この圧着端子１は、電線５０に対して電気的に接続され、この電線５０と一体になった状態のままで相手側端子（図示略）に対して電気的に接続されるものである。ここで、電線５０は、その端部において、芯線５１を所定の長さ露出させるべく、その長さ分だけ被覆５２を剥いて取り除いている。芯線５１は、複数本の素線の集合体であってもよく、同軸ケーブルの如き単線であってもよい。圧着端子１は、電線５０に対して電気的に接続させるために、この電線５０の端部に圧着させることで、露出している先端の芯線（以下、単に「先端の芯線」という。）５１との間で電気的に接続される。
【００１５】
具体的に、圧着端子１は、端子金具１０と、止水部材２０と、を備える。
【００１６】
端子金具１０は、この例示の圧着端子１における主体部分である。この端子金具１０は、母材となる導電性の金属板（例えば銅板）に打ち抜き加工や折り曲げ加工等を施して、相手側端子や電線５０との接続が可能な所定の形状に成形される。この端子金具１０は、図５に示すように、相手側端子に対して電気的に接続される端子接続部１１と、電線５０に対して電気的に接続される電線接続部１２と、を有する。端子接続部１１と電線接続部１２は、これらの間に介在させた連結部１３によって連結されている。
【００１７】
端子金具１０は、端子接続部１１の外観が箱状に形成されたものであれば、雄端子であってもよく、雌端子であってもよい。本実施形態では、雌端子を例として挙げている。
【００１８】
ここで、この圧着端子１においては、相手側端子との間の接続方向（挿入方向）を長手方向としての第１方向Ｌと定義する。また、この圧着端子１の後述する並列配置方向については、圧着端子１の幅方向としての第２方向Ｗと定義する。また、この圧着端子１においては、その第１方向Ｌと第２方向Ｗとに各々直交する方向を高さ方向としての第３方向Ｈと定義する。
【００１９】
電線接続部１２は、先ずは１枚の板状に成形されており（図５及び図６）、後述する所定の加工を施した上で、電線５０との接続直前の状態としてのＵ字状に成形される（図１）。そして、この電線接続部１２は、電線５０の端部が載せ置かれた状態で当該電線５０に巻き付けることによって、この電線５０の端部に圧着され、先端の芯線５１に接触する。
【００２０】
この電線接続部１２は、底部１４の領域と第１バレル片部１５の領域と第２バレル片部１６の領域とに区画することができる（図１及び図６）。底部１４は、Ｕ字状の電線接続部１２の底壁となる部位であり、圧着加工の際に電線５０の端部が載置される。第１及び第２のバレル片部１５，１６は、Ｕ字状の電線接続部１２の側壁となる部位であり、底部１４における第２方向Ｗの両端に各々延在させている。Ｕ字状の電線接続部１２においては、底部１４の両端から電線５０の端部を囲うように第１及び第２のバレル片部１５，１６が延在している。
【００２１】
第１バレル片部１５と第２バレル片部１６は、底部１４側の根元から先端１５ａ，１６ａの端面までの距離が各々同じ長さに形成されたものであってもよく、その距離が一方に対して他方が長くなるように形成されたものであってもよい。本実施形態では、前者を例示している。また、第１バレル片部１５と第２バレル片部１６は、互いに重なり合いながら電線５０の端部に巻き付けていくものであってもよく、それぞれを底部１４側に折り返して先端１５ａ，１６ａを電線５０の端部に加締めていくもの（例えば所謂Ｂ型クリンプ）であってもよい。本実施形態では、後述するように止水部材２０を設けているので、前者の形態を用いている。また、本実施形態の第１バレル片部１５と第２バレル片部１６は、それぞれに、後述する芯線圧着部１２Ａと被覆圧着部１２Ｂとの間に連結圧着部１２Ｃを介在させた１枚の片部として形成している。但し、この圧着端子１は、芯線圧着部１２Ａにおけるバレル片部と被覆圧着部１２Ｂにおけるバレル片部とが互いに間隔を空けて配置されたもの、つまり芯線圧着部１２Ａと被覆圧着部１２Ｂとが底部１４における連結部（図示略）のみで連結されたものであってもよい。
【００２２】
ここで、電線５０の端部は、電線接続部１２のＵ字の開口側（それぞれの先端１５ａ，１６ａの端面間に形成されている開口）からＵ字状の内側の空間に挿入される。このため、電線接続部１２は、電線５０の端部が挿入されやすくなるように、底部１４側から開口側（先端１５ａ，１６ａ側）に向かうにつれて第１バレル片部１５と第２バレル片部１６の間隔が広くなっている。
【００２３】
更に、この電線接続部１２は、芯線圧着部１２Ａの領域と被覆圧着部１２Ｂの領域と連結圧着部１２Ｃの領域とに区画することができる（図２、図４−図６）。芯線圧着部１２Ａは、先端の芯線５１に対して圧着させる部位であり、連結部１３に連接している。被覆圧着部１２Ｂは、先端の芯線５１の露出部分における根元に連なる被覆５２に対して圧着させる部位である。連結圧着部１２Ｃは、芯線圧着部１２Ａと被覆圧着部１２Ｂとを連結させると共に電線５０の端部に圧着させる部位である。
【００２４】
電線接続部１２には、その内壁面（電線５０を覆う側の壁面）に、圧着した先端の芯線５１を保持するための芯線保持領域（以下、「セレーション領域」という。）１７が設けられている（図５及び図６）。そのセレーション領域１７は、電線接続部１２の内壁面の内、先端の芯線５１に対して巻き付ける部分に少なくとも配置する。この例示のセレーション領域１７は、先端の芯線５１を全体的に覆うように形成する。具体的に、本実施形態のセレーション領域１７とは、複数の凹部、複数の凸部又は複数の凹部と凸部の組み合わせが矩形状に並べられたものであり、凹部や凸部によって電線接続部１２と先端の芯線５１との間の接触面積を増やし、この間の密着強度を高めるものである。この例示では、複数の凹部１７ａによって矩形状のセレーション領域１７が形成されている。
【００２５】
ここで、電線接続部１２と先端の芯線５１は、その相互間で電気的に接続されている必要がある。このため、その間への水の浸入は、耐久性を低下させてしまう可能性があるので好ましくない。例えば、電線接続部１２と芯線５１とがイオン化傾向の大小異なる異種金属材料（銅とアルミニウム等）で成形されている場合、その間においては、水の浸入によって、殊にアルミニウム側が腐食してしまう可能性がある。そこで、この圧着端子１には、電線接続部１２と先端の芯線５１との間への水の浸入を抑えるための止水部材２０が設けられている（図１及び図６）。その止水部材２０は、変性アクリル系粘着剤等の粘着剤を主とするシート状に形成されたものである。例えば、止水部材２０としては、シート状の不織布に粘着剤を染み込ませて、シートの両面に粘着効果を有するものを用いる。尚、その止水部材２０は、例えば、電線接続部１２と芯線５１とが同種の金属材料（銅等）で成形されている場合、敢えて設けずともよい。
【００２６】
止水部材２０は、所定形状に形成した上で、図５に示す平板状の電線接続部１２の内壁面に貼り付ける。この例示の止水部材２０は、第１止水部２１と第２止水部２２と第３止水部２３とを有する（図６）。第１止水部２１は、少なくとも圧着完了後の第１バレル片部１５と第２バレル片部１６との重なり合っている部分（つまりオーバラップ領域）に止水領域を形成する部分であり、その間からの電線接続部１２と先端の芯線５１との間への水の浸入を抑える。第２止水部２２は、少なくとも圧着完了後の電線接続部１２の内方における先端の芯線５１の先端位置よりも端子接続部１１側に止水領域を形成する部分であり、その端子接続部１１側からの電線接続部１２と先端の芯線５１との間への水の浸入を抑える領域である。第３止水部２３は、少なくとも圧着完了後の電線接続部１２（具体的には被覆圧着部１２Ｂ）の内壁面と被覆５２との間に止水領域を形成する部分であり、その間からの電線接続部１２と先端の芯線５１との間への水の浸入を抑える領域である。この止水部材２０は、電線接続部１２にて電線５０の端部と外部との連通を遮断させるものとなるので、電線接続部１２と先端の芯線５１との間への水の浸入を抑えることができる。
【００２７】
以上示した端子金具１０は、１枚の金属の平板状の板状板材に対するプレス工程（切断加工や折り曲げ加工等）を経て成形される。切断加工された板状部材は、折り曲げ加工等によって後に端子接続部１１となる平板状で且つ矩形の端子側板状部１１ｘと、折り曲げ加工等によって後に電線接続部１２となる平板状で且つ矩形の電線側板状部１２ｘと、折り曲げ加工によって後に連結部１３となる平板状で且つ矩形の連結側板状部１３ｘと、を有する（図７）。
【００２８】
端子側板状部１１ｘにおいては、その第２方向Ｗにおける両端に対して折り曲げ加工を行うことによって、２枚の対向する壁１１ａが形成される。端子接続部１１は、その後の壁１１ａ等に対する折り曲げ加工等によって形成される。電線側板状部１２ｘには、内壁面側にセレーション領域１７等が形成された後、止水部材２０が貼付される。そして、電線側板状部１２ｘは、止水部材２０が貼付された状態のまま、その第２方向Ｗにおける両端に対して折り曲げ加工を行うことによって、圧着加工時に電線が載置される底部１４と、この底部１４の両端から電線５０の端部を囲うように各々延在された２枚の対向する第１及び第２のバレル片部１５，１６と、から成るＵ字状の電線接続部１２として形成される。連結側板状部１３ｘにおいては、その第２方向Ｗにおける両端に対して折り曲げ加工を行うことによって、２枚の対向する側壁部１３ａが形成される。一方の側壁部１３ａは、一方の壁１１ａと第１バレル片部１５とを連接させるものである。他方の側壁部１３ａは、他方の壁１１ａと第２バレル片部１６とを連接させるものである。
【００２９】
ここで、本実施形態の端子金具１０においては、一方の壁１１ａと第１バレル片部１５とが同一方向に折り曲げられ、他方の壁１１ａと第２バレル片部１６とが同一方向に折り曲げられる。そして、この端子金具１０においては、止水部材２０の電線側板状部１２ｘに対する貼付工程の前の段階で、端子側板状部１１ｘの両端に対する折り曲げ加工が実施される。つまり、この端子金具１０では、端子側板状部１１ｘの両端に対する折り曲げ加工と、電線側板状部１２ｘの両端に対する折り曲げ加工と、が同時に行われない。従って、連結側板状部１３ｘにおいては、端子側板状部１１ｘの両端に対する折り曲げ加工に引き摺られて両端の折り曲げ加工が行われ、その後の電線側板状部１２ｘの両端に対する折り曲げ加工に引き摺られて両端の折り曲げ加工が行われることによって、２枚の側壁部１３ａが形成される。即ち、連結側板状部１３ｘにおいては、２枚の壁１１ａが端子側板状部１１ｘの両端に対する折り曲げ加工によって形成されると共に、両端における壁１１ａ側が折り曲げられ、その後、第１及び第２のバレル片部１５，１６が電線側板状部１２ｘの両端に対する折り曲げ加工によって形成されると共に、両端における第１及び第２のバレル片部１５，１６側が折り曲げられることによって、２枚の側壁部１３ａが形成される。このため、連結側板状部１３ｘにおける後に側壁部１３ａとなる所定部分は、最初の２枚の壁１１ａの折り曲げ加工の際に、曲がろうとする壁１１ａ側と平板状のままでいようとする電線側板状部１２ｘ側との間に引っ張られ、その間の引っ張り力によって伸ばされながら曲げられていく。よって、この側壁部１３ａとなる所定部分には、応力集中が生じる。かかる応力集中は、側壁部１３ａの強度低下を引き起こし、連結部１３の耐久性、延いては圧着端子１の耐久性を低下させてしまう虞がある。
【００３０】
そこで、本実施形態では、連結側板状部１３ｘにおける後に側壁部１３ａとなる所定部分に、端子側板状部１１ｘの両端に対する折り曲げ加工に伴い発生する端子側板状部１１ｘ側と電線側板状部１２ｘ側との間の引っ張り力を吸収する張力吸収部１３ｂを少なくとも１つ設ける（図７及び図８）。張力吸収部１３ｂは、その折り曲げ加工の前に形成しておく。張力吸収部１３ｂは、例えば、その引っ張り力によって延伸する撓み形状に形成する。この種の張力吸収部１３ｂは、上記の所定部分における内壁面側から外壁面側へと突出させた又は外壁面側から内壁面側へと突出させたビード状又はリブ状の撓み形状として形成すればよい。この撓み形状は、その所定部分における少なくとも一部の自由端から他方の所定部分に向けて延在させる。これにより、端子側板状部１１ｘの両端に対する折り曲げ加工が行われた際には、端子側板状部１１ｘ側と電線側板状部１２ｘ側との間に発生した引っ張り力によって張力吸収部１３ｂが延伸する。このため、本実施形態の圧着端子１は、その間において、引っ張り力による負荷が軽減されるので、後に側壁部１３ａとなる所定部分においての応力集中が緩和され、側壁部１３ａの強度低下を抑えることができる。よって、この圧着端子１は、止水部材２０の貼付工程を介在させることによって、端子側板状部１１ｘと電線側板状部１２ｘの折り曲げ加工を同時進行できない場合でも、連結部１３の強度低下が抑制されるので、耐久性の低下を抑えることができる。
【００３１】
ここで、その張力吸収部１３ｂは、早くとも端子側板状部１１ｘの両端に対する折り曲げ加工の終了時点で撓みが解消される形状に形成することが望ましい。これにより、本実施形態の圧着端子１は、その折り曲げ加工時の引っ張り力による連結側板状部１３ｘの負荷を適切に軽減させることができるので、適切な応力集中の緩和が可能になり、更なる耐久性の低下の抑制効果を得ることができる。
【００３２】
尚、その張力吸収部１３ｂは、電線側板状部１２ｘの両端に対する折り曲げ加工が端子側板状部１１ｘの両端に対する折り曲げ加工より先に実施される場合であっても適用可能である。そして、このような場合であっても、圧着端子１は、先に説明した形態と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
上述した工程を経た圧着端子１は、複数個並べられた連鎖体（以下、「端子連鎖体」という。）３０として形成されている（図９）。端子連鎖体３０とは、各々が同一方向を向いた状態で並列に等間隔で配置され且つ連鎖状に繋がれた複数の圧着端子１の集合体のことをいう。端子連鎖体３０においては、全ての圧着端子１における一方の端部が連結片３１によって繋がれている。連結片３１は、例えば矩形の板状に成形され、全ての圧着端子１の電線接続部１２に対して所定の間隔を空けて配置される。その電線接続部１２の底部１４と連結片３１は、圧着端子１毎に例えば矩形の板状の繋ぎ部３２を介して繋がれている。連結片３１には、端子連鎖体３０を端子圧着装置１００の圧着位置まで送るための貫通孔（以下、「端子送り孔」という。）３１ａが端子連鎖体３０の送り方向に沿って等間隔に形成されている。このように形成された端子連鎖体３０は、リール状に巻き取られた状態で端子圧着装置１００に配置される（図示略）。そして、圧着端子１は、電線５０に圧着された後、端子連鎖体３０から切り離される。
【００３４】
端子圧着装置１００について説明する。
【００３５】
端子圧着装置１００は、図１０に示すように、所定の圧着位置まで圧着端子１を供給する端子供給装置１０１と、その圧着位置で圧着端子１を電線５０に圧着する圧着装置１０２と、端子供給装置１０１及び圧着装置１０２を動作させるための駆動装置１０３と、を備える。端子供給装置１０１と圧着装置１０２は、この技術分野においてアプリケータと称される装置である。
【００３６】
端子供給装置１０１は、リール状に巻き取られている端子連鎖体３０の外周側における先頭の圧着端子１を引き出して、順次圧着位置まで供給する。この端子供給装置１０１は、その先頭の圧着端子１の電線５０への圧着と端子連鎖体３０からの切断とを終えた後、新たに先頭となった圧着端子１を圧着位置まで供給する。この端子供給装置１０１では、その動作が圧着加工と切断加工を行う度に順次繰り返される。
【００３７】
この端子供給装置１０１は、この技術分野において周知の構成を有しており、連結片３１の端子送り孔３１ａに挿入される端子送り部材１０１ａと、駆動装置１０３の動力によって端子送り部材１０１ａを駆動させる動力伝達機構１０１ｂと、を備える。動力伝達機構１０１ｂは、圧着装置１０２の圧着動作（後述するラム１１４Ａ等の上下動）に連動するリンク機構として構成する。この例示の端子供給装置１０１は、圧着装置１０２の圧着動作に連動して、端子送り部材１０１ａを上下方向及び左右方向に駆動させることによって、圧着端子１を圧着位置まで供給する。
【００３８】
圧着装置１０２は、供給された圧着端子１の電線５０への圧着と、この圧着端子１の端子連鎖体３０からの切り離しと、を行う。このため、この圧着装置１０２は、圧着機１１０と端子切断機１２０とを備える。
【００３９】
圧着機１１０は、圧着位置まで供給された圧着端子１を電線５０の端部に加締めることによって、この圧着端子１を電線５０に圧着させる装置である。この例示の圧着機１１０は、圧着端子１における第１バレル片部１５と第２バレル片部１６とを電線５０における先端の芯線５１と被覆５２とに各々加締めることによって、この圧着端子１を電線５０に圧着させる。この圧着機１１０は、フレーム１１１と、互いに対を成す第１金型１１２及び第２金型１１３と、動力伝達機構１１４と、を備える。
【００４０】
フレーム１１１は、基台１１１Ａと、アンビル支持体１１１Ｂと、動力伝達機構１１４の支持体（以下、「伝達部支持体」という。）１１１Ｃと、を備える。基台１１１Ａは、例えば、端子圧着装置１００を載せ置く載置台（図示略）の上に固定される。アンビル支持体１１１Ｂと伝達部支持体１１１Ｃは、基台１１１Ａの上に固定される。伝達部支持体１１１Ｃは、アンビル支持体１１１Ｂに対して後方（図１０の紙面右方）かつ上方（図１０の紙面上方）に配置する。具体的に、この伝達部支持体１１１Ｃは、アンビル支持体１１１Ｂの後方で基台１１１Ａから上方に向けて立設された立設部１１１Ｃ１と、この立設部１１１Ｃ１の上部に保持されたラム支持部１１１Ｃ２と、を有する。ラム支持部１１１Ｃ２は、後述するラム１１４Ａを支持する支持部であり、アンビル支持体１１１Ｂの上方に所定の間隔を空けて配置する。
【００４１】
第１金型１１２と第２金型１１３は、上下方向に間隔を空けて配置され、その間に配置された圧着端子１と電線５０の端部とを挟み込んでいくことで圧着端子１を電線５０の端部に圧着させる圧着成形型である（図１１）。第１金型１１２は、２つの下型が形成されたものであり、その下型として第１アンビル１１２Ａと第２アンビル１１２Ｂとを有する。第２金型１１３は、２つの上型が形成されたものであり、その上型として第１クリンパ１１３Ａと第２クリンパ１１３Ｂとを有する。第１アンビル１１２Ａと第１クリンパ１１３Ａは、上下方向で互いに対向させて配置されており、その相互間の間隔を狭めていくことによって、Ｕ字状の芯線圧着部１２Ａを先端の芯線５１に圧着させる。また、第２アンビル１１２Ｂと第２クリンパ１１３Ｂは、上下方向で互いに対向させて配置されており、その相互間の間隔を狭めていくことによって、Ｕ字状の被覆圧着部１２Ｂを被覆５２に圧着させる。
【００４２】
駆動装置１０３は、その動力を動力伝達機構１１４に伝えることによって、そのような圧着加工時に第１アンビル１１２Ａと第１クリンパ１１３Ａとの間及び第２アンビル１１２Ｂと第２クリンパ１１３Ｂとの間を狭め、圧着加工後に第１アンビル１１２Ａと第１クリンパ１１３Ａとの間及び第２アンビル１１２Ｂと第２クリンパ１１３Ｂとの間を広げる。この例示では、第２金型１１３を第１金型１１２に対して上下動させることによって、第１クリンパ１１３Ａと第２クリンパ１１３Ｂを同時に第１アンビル１１２Ａと第２アンビル１１２Ｂに対して上下動させる。但し、第１アンビル１１２Ａと第２アンビル１１２Ｂと第１クリンパ１１３Ａと第２クリンパ１１３Ｂは個別に成形された成形体であってもよく、この場合、駆動装置１０３と動力伝達機構１１４は、第１クリンパ１１３Ａと第２クリンパ１１３Ｂを別々に上下動させるように構成してもよい。この例示では、第１アンビル１１２Ａと第１クリンパ１１３Ａにより芯線圧着部１２Ａの圧着が始まった後に、第２アンビル１１２Ｂと第２クリンパ１１３Ｂによる被覆圧着部１２Ｂの圧着が始まる。
【００４３】
本実施形態の動力伝達機構１１４は、駆動装置１０３から出力された動力を第１クリンパ１１３Ａと第２クリンパ１１３Ｂに伝えるものであり、図１０に示すように、ラム１１４Ａと、ラムボルト１１４Ｂと、シャンク１１４Ｃと、を備える。
【００４４】
ラム１１４Ａは、ラム支持部１１１Ｃ２に対して上下動自在に支持された可動部材である。このラム１１４Ａには、第２金型１１３が固定されている。このため、第１クリンパ１１３Ａと第２クリンパ１１３Ｂは、ラム１１４Ａと一体になってラム支持部１１１Ｃ２に対して上下動することができる。例えば、このラム１１４Ａは、方体状に成形している。このラム１１４Ａには、雌螺子部（図示略）が形成されている。その雌螺子部は、ラム１１４Ａの内方から上端面に向けて形成された上下方向の穴の内周面に形成する。
【００４５】
ラムボルト１１４Ｂは、ラム１１４Ａの雌螺子部に螺合される雄螺子部（図示略）を有する。このため、このラムボルト１１４Ｂは、ラム１１４Ａと一体になってラム支持部１１１Ｃ２に対して上下動することができる。また、このラムボルト１１４Ｂは、その雄螺子部の上方に配置されたボルト頭部１１４Ｂ１を有する。そのボルト頭部１１４Ｂ１には、雌螺子部（図示略）が形成されている。その雌螺子部は、ボルト頭部１１４Ｂ１の内方から上端面に向けて形成された上下方向の穴の内周面に形成する。
【００４６】
シャンク１１４Ｃは、円柱状の中空部材であり、それぞれの端部に雄螺子部１１４Ｃ１と接続部（図示略）とを有する。このシャンク１１４Ｃの雄螺子部１１４Ｃ１は、中空部材の下側に形成されており、ラムボルト１１４Ｂのボルト頭部１１４Ｂ１の雌螺子部に螺合される。このため、シャンク１１４Ｃは、ラム１１４Ａやラムボルト１１４Ｂと一体になってラム支持部１１１Ｃ２に対して上下動することができる。接続部は、駆動装置１０３に接続される。
【００４７】
駆動装置１０３は、駆動源（図示略）と、駆動源の駆動力を上下方向の動力に変換する動力変換機構（図示略）と、を有する。シャンク１１４Ｃの接続部は、その動力変換機構の出力軸に連結されている。このため、第１クリンパ１１３Ａと第２クリンパ１１３Ｂは、駆動装置１０３の出力（動力変換機構の出力）によって、ラム１１４Ａとラムボルト１１４Ｂとシャンク１１４Ｃと一体になってラム支持部１１１Ｃ２に対して上下動する。駆動源としては、電動機などの電動アクチュエータ、油圧シリンダなどの油圧アクチュエータ、エアシリンダなどの空気圧アクチュエータ等が適用可能である。
【００４８】
ここで、第１アンビル１１２Ａに対する第１クリンパ１１３Ａの上下方向における相対位置と第２アンビル１１２Ｂに対する第２クリンパ１１３Ｂの上下方向における相対位置は、ボルト頭部１１４Ｂ１の雌螺子部とシャンク１１４Ｃの雄螺子部１１４Ｃ１のねじ込み量を調整することによって、変化させることができる。ナット１１４Ｄは、ラムボルト１１４Ｂの上方でシャンク１１４Ｃの雄螺子部１１４Ｃ１に螺合させており、ボルト頭部１１４Ｂ１の雌螺子部と共に所謂ロックナットの機能を成す。このため、このナット１１４Ｄは、上記の相対位置の調整完了後にラムボルト１１４Ｂ側へと締め付けることによって、その相対位置に第１クリンパ１１３Ａと第２クリンパ１１３Ｂを固定することができる。
【００４９】
第１アンビル１１２Ａと第２アンビル１１２Ｂは、それぞれの上側の先端に、下方に向けて凹ませた凹状面１１２Ａ１，１１２Ｂ１が形成されている（図１１）。それぞれの凹状面１１２Ａ１，１１２Ｂ１は、Ｕ字状の芯線圧着部１２ＡとＵ字状の被覆圧着部１２Ｂのそれぞれの底部１４の形状に合わせて弧状に形成される。この圧着機１１０においては、そのそれぞれの凹状面１１２Ａ１，１１２Ｂ１が圧着位置となる。底部１４を下側にして供給されてきた圧着端子１は、芯線圧着部１２Ａの底部１４が第１アンビル１１２Ａの上端の凹状面１１２Ａ１に載置され、被覆圧着部１２Ｂの底部１４が第２アンビル１１２Ｂの上端の凹状面１１２Ｂ１に載置される。第１金型１１２は、それぞれに凹状面１１２Ａ１，１１２Ｂ１を上方に露出させた状態でアンビル支持体１１１Ｂに支持される。
【００５０】
第１クリンパ１１３Ａと第２クリンパ１１３Ｂには、それぞれに、上方に向けて凹ませた凹状部１１３Ａ１，１１３Ｂ１が形成されている（図１１）。各凹状部１１３Ａ１，１１３Ｂ１は、第１アンビル１１２Ａと第２アンビル１１２Ｂのそれぞれの凹状面１１２Ａ１，１１２Ｂ１に対して上下方向で対向させて配置されている。各凹状部１１３Ａ１，１１３Ｂ１は、互いに対向する第１及び第２の壁面１１５，１１６と、第１及び第２の壁面１１５，１１６の上端を繋ぐ第３壁面１１７と、を有する。各凹状部１１３Ａ１，１１３Ｂ１は、第１から第３の壁面１１５，１１６，１１７を第１バレル片部１５と第２バレル片部１６に接触させつつ、第１バレル片部１５と第２バレル片部１６を電線５０の端部に巻き付けながら加締めていく。各凹状部１１３Ａ１，１１３Ｂ１は、このような加締め動作を行えるように形成する。
【００５１】
このような圧着機１１０で圧着加工された圧着端子１は、端子切断機１２０によって連結片３１から切り離される。端子切断機１２０は、圧着位置まで供給された圧着端子１の繋ぎ部３２を２つの端子切断部で挟み込んで切断するものであり、その切り離しを圧着工程の進行と同時に行う。端子切断機１２０は、第２アンビル１１２Ｂよりも前側（図１０の紙面左側）に配置する。
【００５２】
端子切断機１２０は、この技術分野において周知のものであり、例えば端子切断体１２１と押下部材１２２と弾性部材１２３とを備える。端子切断体１２１は、第２アンビル１１２Ｂの前面に沿って上下方向に摺動し得るように配置される。この端子切断機１２０では、端子切断体１２１と第２アンビル１１２Ｂとに各々端子切断部が形成されている。押下部材１２２は、ラム１１４Ａに固定されており、ラム１１４Ａと一体になって上下動する。この押下部材１２２は、端子切断体１２１の上方に配置され、下降していって端子切断体１２１を押し下げる。弾性部材１２３は、端子切断体１２１に対して上方への付勢力を加えるものであり、バネ部材等から成る。この弾性部材１２３は、押下部材１２２からの押下力が解除されたときに、端子切断体１２１を上下方向における初期位置に戻す。この端子切断機１２０においては、圧着加工時の第２金型１１３の下降と共に押下部材１２２が下降し、端子切断体１２１を押し下げることによって、それぞれの端子切断部で繋ぎ部３２を切断し、圧着端子１を端子連鎖体３０から切り離す。
【符号の説明】
【００５３】
１  圧着端子
１０  端子金具
１１  端子接続部
１１ａ  壁
１１ｘ  端子側板状部
１２  電線接続部
１２ｘ  電線側板状部
１３  連結部
１３ａ  側壁部
１３ｂ  張力吸収部
１３ｘ  連結側板状部
１４  底部
１５  第１バレル片部
１６  第２バレル片部
５０  電線
５１  芯線
５２  被覆
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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