(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．１重量％〜５０重量％の式（Ａ）：
｛［Ｒ２］２Ｎ＋［ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１］［ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１］｝Ｘ−
（式中、各Ｒ２は独立して、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６のアルキル、Ｃ１〜Ｃ３のヒドロキシアルキル基、ポリ（Ｃ２〜３のアルコキシ）、又はベンジルのいずれかであり、
各Ｒ１は独立して、１１〜２１個の炭素原子を含むヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基であり、
Ｘ−は任意の布地増強剤相溶性アニオンである）、
の布地柔軟化活性物質を含む、布地増強組成物であって、
前記組成物が、５０重量％以下のジエステル第四級アンモニウム化合物を含む、布地増強組成物。
【請求項２】
各Ｒ２は独立して、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシイソプロピル、ポリエトキシ、又はポリプロポキシであり、各Ｒ１は１３〜１９個の炭素原子を含む基であり、Ｘ−はクロリド、ブロミド、メチルスルフェート、エチルスルフェート、スルフェート、又はニトレートである、請求項１に記載の布地増強組成物。
【請求項３】
０．２重量％〜３０重量％の式（Ａ）の布地柔軟化活性物質を含む、請求項１又は２に記載の布地増強組成物。
【請求項４】
式（Ｂ）：
｛［Ｒ２］２Ｎ＋［ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１］２｝Ｘ−
（式中、各Ｒ２は独立して、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６のアルキル、Ｃ１〜Ｃ３のヒドロキシアルキル基、ポリ（Ｃ２〜３のアルコキシ）、ベンジル、又はこれらの混合物のいずれかであり、
各Ｒ１は独立して、１１〜２１個の炭素原子を含むヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基であり、
Ｘ−は任意の布地増強剤相溶性アニオンである）
の布地柔軟化活性物質を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の布地増強組成物。
【請求項５】
［式Ａの布地柔軟化活性物質］対［式Ａ及び式Ｂの布地柔軟化活性物質の総量］の重量比が、０．０１〜０．９９である、請求項４に記載の布地増強組成物。
【請求項６】
［式Ａの布地柔軟化活性物質］対［布地柔軟化活性物質の総量］の重量比が、０．０１〜０．９９である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の布地増強組成物。
【請求項７】
前記組成物が液体であり、２０℃にて２〜５のｐＨを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の布地増強組成物。
【請求項８】
脂肪酸、軟化油、又はこれらの混合物を含む付加的な布地柔軟化活性物質を更に含み、前記布地増強組成物が、１重量％〜５０重量％の総布地柔軟化活性物質を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の布地増強組成物。
【請求項９】
前記付加的な布地柔軟化活性物質が、ヤシ油、パルミチン酸、ベヘン酸、ステアリルアルコール、グリセロールモノステアレート、又はこれらの混合物から選択される、請求項８に記載の布地増強組成物。
【請求項１０】
０．１重量％〜５重量％の付加的な布地柔軟化活性物質を含む、請求項８又は９に記載の布地増強組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、布地柔軟剤などの布地増強組成物に関する。具体的には、本発明は、高度な柔軟化性能、及び、特に高温での良好な貯蔵安定性を提供し、かつ十分な粘度を有する、布地柔軟剤活性物質を含む、布地増強組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
２個の疎水性長鎖炭化水素部分を担持する第四級アンモニウム塩は、布地増強組成物中の活性物質としての広範囲の使用が認められてきた。メチルトリエタノールアンモニウムメチルスルフェート脂肪酸ジエステル及びジメチルジエタノールアンモニウムクロリド脂肪酸ジエステルは、周知の柔軟化活性物質である。米国特許第８，８１３，１９９号には、新たなクラスの第四級アンモニウム塩が記載されており、それらを含む水性の布地増強組成物は、高温で特に安定である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第８，８１３，１９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、組成物における良好な柔軟化性能、良好な貯蔵安定性、及び良好な粘度等の付加的な利益を提供する新たな布地柔軟剤を発見する必要性は、依然として存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、０．１重量％〜５０重量％の式（Ａ）の布地柔軟化活性物質を含む、布地増強組成物に関する。
｛［Ｒ２］２Ｎ＋［ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１］［ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１］｝Ｘ−
【０００６】
各Ｒ２は独立して、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６のアルキル、Ｃ１〜Ｃ３のヒドロキシアルキル基、ポリ（Ｃ２〜３のアルコキシ）、又はベンジルのいずれかである。
【０００７】
各Ｒ１は独立して、１１〜２１個の炭素原子を含むヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基である。
【０００８】
Ｘ−は任意の布地増強剤相溶性アニオンである。
【０００９】
本組成物は、５０重量％以下のジエステル第四級アンモニウム化合物を含む。
【００１０】
本発明者らは、本発明の組成物が良好な柔軟化性能、良好な貯蔵安定性、及び／又は良好な粘度を呈し得るということを見出した。
【００１１】
別途指定されない限り、パーセンテージ及び比率は、重量単位で表される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
式Ａの布地柔軟化活性物質
本発明の布地増強組成物は、０．１重量％〜５０重量％の式Ａの布地柔軟化活性物質を含む：
｛［Ｒ２］２Ｎ＋［ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１］［ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１］｝Ｘ−
【００１３】
各Ｒ２は独立して、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６のアルキル、Ｃ１〜Ｃ３のヒドロキシアルキル基、ポリ（Ｃ２〜３のアルコキシ）、又はベンジルのいずれかである。好ましくは、各Ｒ２は独立して、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシイソプロピル、ポリエトキシ又はポリプロポキシであり、好ましくは各Ｒ２はメチルである。
【００１４】
各Ｒ１は独立して、１１〜２１個の炭素原子を含むヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基である。好ましくは、各Ｒ１は独立して、１３〜１９個、好ましくは１５〜１７個の炭素原子を含むヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基である。
【００１５】
Ｘ−は任意の布地増強剤相溶性アニオンである。好ましくは、Ｘ−は、クロリド、ブロミド、メチルスルフェート、エチルスルフェート、スルフェート、又はニトレートである。好ましくは、Ｘ−は、クロリド又はメチルスルフェートである。
【００１６】
各Ｒ１は、飽和又は不飽和であってもよい。Ｒ１に対応する脂肪酸は、１２〜２２個の炭素原子を含むヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基である。好ましくは、Ｒ１に対応する脂肪酸は独立して、１４〜２０個、好ましくは１６〜１８個の炭素原子を含むヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基である。Ｒ１に対応する脂肪酸は、０〜５０（例えば２〜５０、又は５〜４０、又は１５〜３５）のヨウ素価を有し得る。
【００１７】
好ましくは、本組成物は、式Ａの布地柔軟化活性物質を、０．２重量％〜３０重量％、好ましくは０．３重量％〜１５重量％、好ましくは０．５重量％〜１０重量％含む。本組成物は、式Ａの布地柔軟化活性物質を、５重量％未満、又は２重量％未満を含んでもよい。
【００１８】
式Ａの布地柔軟化活性物質のパーセンテージは、本組成物（希釈又は濃縮された組成物）中の柔軟化活性物質の所望の濃度、及び他の柔軟化活性物質の存在又は非存在に依存し得る。
【００１９】
式Ａの布地柔軟化活性物質は、任意の公知のプロセス、例えば実施例１で使用されるプロセスによって得ることができる。式Ａの布地柔軟化活性物質は、（２−ヒドロキシプロピル）−（１−メチル−２−ヒドロキシエチル）−メチルアミン、及びビス−（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミンを０．０５〜０．２０のモル比で含有する混合物を、平均鎖長が１２〜２２個の炭素原子、好ましくは１６〜１８個の炭素原子である脂肪酸と、脂肪酸対アミンのモル比を１．５１〜２．０として１６０〜２２０℃の温度にて反応混合物の酸価が１〜１０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの範囲になるまで水を除去することにより反応させる工程と、ジメチルスルフェート対アミンのモル比を０．９０〜０．９７、好ましくは０．９２〜０．９５として反応混合物の全アミン価が１〜８ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの範囲になるまでジメチルスルフェートと更に反応させる工程とを含むプロセスによって、得ることができる。
【００２０】
付加的な布地柔軟化活性物質
布地増強組成物は、付加的な布地柔軟化活性物質を、式Ａの布地柔軟化活性物質に加えて含んでもよい。布地増強組成物には、０．１重量％〜５０重量％、好ましくは２重量％〜３０重量％、好ましくは３重量％〜２５重量％の付加的な布地柔軟化活性物質を含んでもよい。布地増強組成物は、１〜５０重量％、好ましくは２重量％〜３０重量％、好ましくは３重量％〜２５重量％の布地柔軟化活性物質の総量を含むことができる。全布地柔軟化活性物質には、式Ａの布地柔軟化活性物質と付加的な布地柔軟化活性物質とを含むことができ、好ましくは、それらから構成される。
【００２１】
付加的な布地柔軟化活性物質は、他の第四級アンモニウム化合物、特に、式Ｂの布地柔軟化活性物質等の他のジエステル第四級アンモニウム化合物（下に定義される通り）、アミン、脂肪酸エステル、ショ糖エステル、シリコーン、分散性ポリオレフィン、粘土、多糖類、脂肪酸、軟化油、ポリマーラテックス、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料を含み得る。
【００２２】
布地増強組成物には、付加的な第四級アンモニウム化合物（クォート）、特に、式Ｂの布地柔軟化活性物質等の、他のジエステル第四級アンモニウム化合物を含んでもよい。
【００２３】
クォート−好適なクォートとしては、エステルクォート、アミドクォート、イミダゾリンクォート、アルキルクォート、アミドエステル（amdioester）クォート、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。好適なエステルクォートとしては、モノエステルクォート、ジエステルクォート、トリエステルクォート及びこれらの混合物からなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。一態様において、好適なエステルクォートは、脂肪酸部分対アミン部分のモル比が１．８５〜１．９９、脂肪酸部分の平均鎖長が炭素原子１６〜１８個であり、遊離脂肪酸について計算された脂肪酸部分のヨウ素価が０〜１４０、又は０．５〜６０、１５〜５０又は１５〜２５である、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルスルフェートの脂肪酸エステルである。一態様では、ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルアンモニウムメチルスルフェートの脂肪酸エステルの不飽和脂肪酸部分の二重結合のシス−トランス比は、それぞれ５５：４５〜７５：２５である。好適なアミドクォートとしては、モノアミドクォート、ジアミドクォート、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。好適なアルキルクォートとしては、モノアルキルクォート、ジアルキルクォート、トリアルキルクォート、テトラアルキルクォート、及びこれらの混合物からなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２４】
布地柔軟化活性物質は、脂肪酸とアミノアルコールとの反応生成物から形成され得、これはモノエステル化合物、ジエステル化合物、及び一実施形態ではトリエステル化合物の混合物を生じる。布地柔軟化活性物質は、１つ又は２つ以上の柔軟剤第四級アンモニウム化合物、例えば、モノアルキル第四級アンモニウム化合物、ジアルキル第四級アンモニウム化合物、ジアミド第四級化合物、ジエステル第四級アンモニウム化合物、又はこれらの組み合わせを含んでもよい。
【００２５】
布地柔軟化活性物質は、ジエステル第四級アンモニウム又はプロトン化ジエステルアンモニウム（以下「ＤＱＡ」）化合物組成物を含んでもよい。ＤＱＡ化合物組成物はまた、ジアミド布地柔軟化活性物質と、混合アミド及びエステル結合並びに上述のジエステル結合を有する布地柔軟化活性物質とを包含し、これらの全てを本明細書ではＤＱＡと呼ぶ。
【００２６】
一態様において、前記布地柔軟化活性物質は、次式：
｛Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−［Ｘ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ｘ−          （１）
（式中、各Ｒは、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６、一態様では、Ｃ１〜Ｃ３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基、例えばメチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチルなど、ポリ（Ｃ２〜３のアルコキシ）、ポリエトキシ、ベンジル、又はこれらの混合物のいずれかを含み；各Ｘは、独立して、（ＣＨ２）ｎ、Ｃｈ２−ＣＨ（ＣＨ３）−又はＣＨ−（ＣＨ３）−ＣＨ２−であり；各Ｙは、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−を含み得；各ｍは、２又は３であり；各ｎは、１〜約４、一態様では２であり；各Ｒ１中の炭素数の合計（Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−であるときには１を加える）は、Ｃ１２〜Ｃ２２、又はＣ１４〜Ｃ２０であり得、各Ｒ１は、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル基であり得；Ｘ−は任意の柔軟剤相溶性アニオンを含み得る）の化合物を含み得る。柔軟剤相溶性アニオンは、クロリド、ブロミド、メチルスルフェート、エチルスルフェート、スルフェート、及びニトレートを含み得る。柔軟剤相溶性アニオンは、クロリド又はメチルスルフェートを含み得る。
【００２７】
布地柔軟化活性物質は、一般式：
［Ｒ３Ｎ＋ＣＨ２ＣＨ（ＹＲ１）（ＣＨ２ＹＲ１）］Ｘ−
（式中、各Ｙ、Ｒ、Ｒ１、及びＸ−は、上記と同じ意味を有する）の化合物を含み得る。そのような化合物としては、次式：
［ＣＨ３］３Ｎ（＋）［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２Ｏ（Ｏ）ＣＲ１）Ｏ（Ｏ）ＣＲ１］Ｃ１（−）    （２）
（式中、各Ｒは、メチル基又はエチル基を含み得る）を有するものが挙げられる。一態様では、各Ｒ１は、Ｃ１５〜Ｃ１９基を含み得る。本明細書で使用する場合、ジエステルが明記されているとき、それは存在するモノエステルを含むことができる。
【００２８】
これらのタイプの薬剤及びそれらの一般的な製造方法は、米国特許第４，１３７，１８０号に開示されている。好適なＤＥＱＡ（２）の例は、式１，２−ジ（アシルオキシ）−３−トリメチルアンモニオプロパンクロリドを含む「プロピル」エステル第四級アンモニウム布地柔軟剤活性物質である。
【００２９】
布地柔軟化活性物質は、次式：
［Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−Ｒ１ｍ］Ｘ−    （３）
（式中、各Ｒ、Ｒ１、ｍ及びＸ−は、上記と同じ意味を有する）の化合物を含み得る。
【００３０】
布地柔軟化活性物質は、次式：
【００３１】
【化１】
0006445149.tif 000002
（式中、各Ｒ、Ｒ１、及びＡ−は、上記と同じ意味を有し；Ｒ２はＣ１〜６のアルキレン基を含み得、一態様ではエチレン基を含み得、Ｇは酸素原子又は−ＮＲ−基を含み得る）の化合物を含み得る。
【００３２】
布地柔軟化活性物質は、次式：
【００３３】
【化２】
0006445149.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＧは、上記の通り定義される）の化合物を含み得る。
【００３４】
布地柔軟化活性物質は、脂肪酸とジアルキレントリアミンとの、例えば分子量比約２：１の縮合反応生成物を含み得、この反応生成物は次式の化合物を含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１      （６）
（式中、Ｒ１、Ｒ２は上記の通り定義され、各Ｒ３はＣ１〜６アルキレン基、一態様ではエチレン基であり、反応生成物は、任意に、ジメチルスルフェートなどのアルキル化剤の添加によって四級化されてもよい。そのような四級化反応生成物に関する付加的な詳細は、米国特許第５，２９６，６２２号に記載されている。
【００３５】
布地柔軟化活性物質は、次式：
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ）２−Ｒ３−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋Ａ−      （７）
（式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＡ−は、上記の通り定義される）の化合物を含み得る。
【００３６】
布地柔軟化活性物質は、脂肪酸とヒドロキシアルキルアルキレンジアミンとの、分子量比約２：１の反応生成物を含み得、前記反応生成物は次式：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ３ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１      （８）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、上記の通り定義される）の化合物を含有する。
【００３７】
布地柔軟化活性物質は、次式：
【００３８】
【化３】
0006445149.tif 000004
（式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、及びＡ−は、上記の通り定義される）の化合物を含み得る。
【００３９】
布地柔軟化活性物質は、次式：
【００４０】
【化４】
0006445149.tif 000005
（式中：
Ｘ１は、Ｃ２〜３アルキル基、一態様ではエチル基であり；
Ｘ２及びＸ３は、独立して、Ｃ１〜６の直鎖又は分枝鎖アルキル又はアルケニル基、一態様では、メチル、エチル又はイソプロピルであり；
Ｒ１及びＲ２は、独立して、Ｃ８〜２２の直鎖又は分枝鎖アルキル又はアルケニル基であり；
以下のことを特徴とする：
Ａ及びＢは、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−又はこれらの混合物からなる群から独立して選択され、一態様では−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−である）の化合物を含み得る。
【００４１】
式（１）を有する布地柔軟化活性物質の非限定的な例は、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（タロウオイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ−（２ヒドロキシエチル）Ｎ−メチルアンモニウムメチルスルフェートである。
【００４２】
式（２）を有する布地柔軟化活性物質の非限定的な例は、１，２−ジ（ステアロイル−オキシ）３−トリメチルアンモニウムプロパンクロリドである。
【００４３】
式（３）を有する布地柔軟化活性物質の非限定的な例は、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジ（硬質）タロウジメチルアンモニウムクロリド、ジカノーラジメチルアンモニウムメチルスルフェート、及びこれらの混合物等のジアルキレンジメチルアンモニウム塩を含む。本発明で使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩の例は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名Ａｄｏｇｅｎ（登録商標）４７２で入手可能なジオレイルジメチルアンモニウムクロリド、及びＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ａｒｑｕａｄ  ２ＨＴ７５から入手可能なジ硬質タロウジメチルアンモニウムクロリドである。
【００４４】
式（４）を有する布地柔軟化活性物質の非限定的な例は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）で市販されている、１−メチル−１−ステアロイルアミドエチル−２−ステアロイルイミダゾリニウムメチルスルフェート（式中、Ｒ１は非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基であり、Ｒ５はメチル基であり、Ａ−はメチルスルフェートアニオンである）である。
【００４５】
式（５）を有する布地柔軟化活性物質の非限定的な例は、１−タロウイルアミドエチル−２−タロウイルイミダゾリン（式中、Ｒ１は、非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基である）である。
【００４６】
式（６）を有する布地柔軟化活性物質の非限定的な例は、脂肪酸とジエチレントリアミンとの分子量比約２：１の反応生成物であり、前記反応生成物混合物は、次式のＮ，Ｎ”−ジアルキルジエチレントリアミンを含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
（式中、Ｒ１は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）７０２１などの、植物又は動物源から誘導された市販の脂肪酸のアルキル基であり、Ｒ２及びＲ３は、二価エチレン基である）。
【００４７】
脂肪酸は、全部又は一部分、再生可能資源から植物材料の抽出、植物材料からの発酵によって得られ得る、かつ／又は藻類若しくは酵母などの遺伝子組換え生物によって得られ得る。
【００４８】
化合物（７）の非限定的な例は、次式：
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋ＣＨ３ＳＯ４−
（式中、Ｒ１は、アルキル基である）を有するジ脂肪アミドアミン系柔軟剤である。このような化合物の例は、ＷｉｔＣｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから例えば商品名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）２２２ＬＴで市販されているものである。
【００４９】
式（８）を有する布地柔軟化活性物質の例は、脂肪酸とＮ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミンとの分子量比約２：１の反応生成物であり、前記反応生成物混合物は、次式の化合物を含有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
（式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）７０２１などの、植物又は動物源から誘導された市販の脂肪酸のアルキル基である）。
【００５０】
式（９）を有する布地柔軟化活性物質の例は、次式：
【００５１】
【化５】
0006445149.tif 000006
（式中、Ｒ１は、脂肪酸から誘導される）を有するジ四級化合物である。このような化合物は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。
【００５２】
式（１０）を有する布地柔軟化活性物質の非限定的な例は、ジアルキルイミダゾリンジエステル化合物であり、この化合物は、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１，２−エチレンジアミン又はＮ−（２−ヒドロキシイソプロピル）−１，２−エチレンジアミンと、脂肪酸でエステル化されたグリコール酸との、反応生成物であり、この脂肪酸は、（水素添加）タロウ脂肪酸、パーム脂肪酸、水素添加パーム脂肪酸、オレイン酸、ナタネ脂肪酸、水素添加ナタネ脂肪酸又は上記のものの混合物である。
【００５３】
上で開示した柔軟剤活性物質の組み合わせが、本発明における使用に好適であることは理解されるであろう。
【００５４】
アニオンＡ
本明細書におけるカチオン性窒素塩において、アニオンＡ−は、任意の柔軟剤相溶性アニオンを含み、電気的中性をもたらす。殆どの場合、これらの塩において電気的中性をもたらすために使用されるアニオンは、強酸由来のものであり、特にハリド、例えばクロリド、ブロミド又はヨージドであるが、他のアニオン、例えばメチルスルフェート、エチルスルフェート、アセテート、ホルメート、スルフェート、カーボネート、脂肪酸アニオンなどを使用してもよい。アニオンＡは、クロリド又はメチルスルフェートを含み得る。アニオンは、二重電荷を有し得る。この態様では、Ａ−が、基の半分を表す。
【００５５】
一実施形態において、布地柔軟化活性物質は、ジタロウオイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロリド、二水素添加タロウオイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロリド、ジタロウジメチルアンモニウムクロリド、二水素添加タロウジメチルアンモニウムクロリド、ジタロウオイルオキシエチルメチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルスルフェート、二水素添加タロウオイルオキシエチルメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロリド、又はこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含み得る。
【００５６】
好ましくは、布地増強組成物は、０．２重量％〜３０重量％、又は０．３重量％〜１５重量％、又は０．５重量％〜１０重量％の第四級アンモニウム化合物を含む。
【００５７】
本組成物は、５０重量％以下のジエステル第四級アンモニウム化合物を含む。好ましくは、布地増強組成物は、０．２重量％〜３０重量％、又は０．３重量％〜１５重量％、又は０．５重量％〜１０重量％のジエステル第四級アンモニウム化合物を含む。
【００５８】
布地増強組成物は、式Ｂの布地柔軟化活性物質を含み得る：
｛［Ｒ２］２Ｎ＋［ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１］２｝Ｘ−
【００５９】
各Ｒ２は独立して、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６のアルキル、Ｃ１〜Ｃ３のヒドロキシアルキル基、ポリ（Ｃ２〜３のアルコキシ）、ベンジル、又はこれらの混合物のいずれかである。好ましくは、各Ｒ２は独立して、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシイソプロピル、ポリエトキシ又はポリプロポキシであり、好ましくは各Ｒ２はメチルである。
【００６０】
各Ｒ１は独立して、１１〜２１個の炭素原子を含むヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基である。好ましくは、各Ｒ１は独立して、１３〜１９個、好ましくは１５〜１７個の炭素原子を含むヒドロカルビル基又は置換ヒドロカルビル基である。
【００６１】
Ｘ−は任意の布地増強剤相溶性アニオンである。好ましくは、Ｘ−は、クロリド、ブロミド、メチルスルフェート、エチルスルフェート、スルフェート、又はニトレートである。好ましくは、Ｘ−は、クロリド又はメチルスルフェートである。
【００６２】
好ましくは、布地増強組成物は、式Ｂの布地柔軟化活性物質を、０．２重量％〜３０重量％、好ましくは０．３重量％〜１５重量％、好ましくは０．５重量％〜１０重量％含む。布地増強組成物は、５重量％未満又は２重量％未満の式Ｂの布地柔軟化活性物質を含み得る。
【００６３】
布地増強組成物は、アミンを含む布地柔軟剤活性物質を含み得る。
【００６４】
好適なアミンとしては、アミドエステルアミン、アミドアミン、イミダゾリンアミン、アルキルアミン、アミドエステル（amdioester）及びこれらの混合物からなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない好適なエステルアミンとしては、モノエステルアミン、ジエステルアミン、トリエステルアミン及びこれらの混合物からなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。好適なアミドクォートとしては、モノアミドアミン、ジアミドアミン及びこれらの混合物からなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。好適なアルキルアミンとしては、モノアルキルアミン、ジアルキルアミンクォート、トリアルキルアミン及びこれらの混合物からなる群から選択される材料が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６５】
布地増強組成物は、多糖を含む布地柔軟剤活性物質を含み得る。
【００６６】
多糖は、カチオンデンプンを含み得る。布地増強組成物は、本組成物の約０．１重量〜約７重量％、代替的に約０．１重量％〜約５重量％、代替的に約０．３重量％〜約３重量％、代替的に約０．５重量％〜約２．０重量％のレベルでカチオンデンプンを含み得る。本組成物での使用に好適なカチオンデンプンは、Ｃｅｒｅｓｔａｒから商品名Ｃ＊ＢＯＮＤ（登録商標）で、及びＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名ＣＡＴＯ（登録商標）２Ａで市販されている。
【００６７】
布地増強組成物は、ショ糖エステルを含む布地柔軟剤活性物質を含み得る。
【００６８】
ショ糖エステルは、通例、ショ糖及び脂肪酸から誘導される。ショ糖エステルは、ヒドロキシル基の１つ又は２つ以上がエステル化されているショ糖部分で構成されている。
【００６９】
ショ糖は次式を有する二糖である。
【００７０】
【化６】
0006445149.tif 000007
【００７１】
代替的に、ショ糖分子を式Ｍ（ＯＨ）８（式中、Ｍは二糖主鎖である）によって表すことができ、この分子中には合計８個のヒドロキシル基がある。
【００７２】
したがって、ショ糖エステルを次式によって表すことができる：
Ｍ（ＯＨ）８−ｘ（ＯＣ（Ｏ）Ｒ１）ｘ
式中、ｘは、エステル化されているヒドロキシル基の数である一方で、（８−ｘ）は、未変化のままであるヒドロキシル基であり；ｘは１〜８、代替的に２〜８、代替的に３〜８、又は４〜８から選択される整数であり、Ｒ１部分は、Ｃ１〜Ｃ２２のアルキル又はＣ１〜Ｃ３０のアルコキシから独立して選択され、直鎖状であるか分岐しており、環式であるか非環式であり、飽和又は不飽和であり、置換されているか非置換である。
【００７３】
一実施形態において、Ｒ１部分は、独立して選択される様々な鎖長を有する直鎖状アルキル又はアルコキシ部分を含む。例えば、Ｒ１は、直鎖の約２０％よりも多くがＣ１８であり、代替的に直鎖の約５０％よりも多くがＣ１８であり、代替的に直鎖の約８０％よりも多くがＣ１８である直鎖状アルキル又はアルコキシ部分の混合物を含むこともある。
【００７４】
別の実施形態では、Ｒ１部分は、飽和及び不飽和アルキル又はアルコキシ部分の混合物を含み；不飽和度は、標準ＡＯＣＳ法によって測定されるような「ヨウ素価」（以降「ＩＶ」と呼ぶ）によって測定することができる。本明細書における使用に好適なショ糖エステルのＩＶは、約１〜約１５０、又は約２〜約１００、又は約５〜約８５の範囲である。Ｒ１部分を水素添加して、不飽和度を低減させてもよい。より高いＩＶ、例えば、約４０〜約９５、が好ましい場合には、オレイン酸、並びにダイズ油及びキャノーラ油から誘導された脂肪酸が出発材料である。
【００７５】
更なる実施形態において、不飽和Ｒ１部分は、不飽和部位について「シス」型と「トランス」型の混合物を含み得る。「シス」／「トランス」比は、約１：１〜約５０：１、又は約２：１〜約４０：１、又は約３：１〜約３０：１、又は約４：１〜約２０：１の範囲であってよい。
【００７６】
布地増強組成物は、分散性ポリオレフィンを含む布地柔軟剤活性物質を含み得る。
【００７７】
ポリオレフィンは、ワックス、エマルジョン、分散液又は懸濁液の形態であり得る。非限定的な例を以下に記載する。
【００７８】
ポリオレフィンは、ポリエチレン、ポリプロピレン、又はこれらの組み合わせから選択される。ポリオレフィンは、カルボキシル、アルキルアミド、スルホン酸、又はアミド基のような様々な官能基を含有するように、少なくとも部分的に変性され得る。ポリオレフィンは少なくとも部分的にカルボキシ変性されており、すなわち言い換えれば、酸化されている。
【００７９】
配合を容易にするために、分散性ポリオレフィンは、乳化剤の使用により分散されたポリオレフィンの懸濁液又はエマルジョンンとして導入され得る。ポリオレフィン懸濁液又はエマルジョンは、約１重量％〜約６０重量％、代替的に約１０重量％〜約５５重量％、代替的に約２０重量％〜約５０重量％のポリオレフィンを含み得る。ポリオレフィンは、約２０°〜約１７０℃、代替的に約５０°〜約１４０℃のワックス滴点を有し得る（ＡＳＴＭ  Ｄ３９５４−９４，ｖｏｌｕｍｅ  １５．０４−−−「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｒｏｐｐｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｗａｘｅｓ」を参照のこと）。好適なポリエチレンワックスは、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ（Ａ−Ｃポリエチレン）、Ｃｌａｒｉａｎｔ（Ｖｅｌｕｓｔｒｏｌ（登録商標）ｅｍｕｌｓｉｏｎ）、及びＢＡＳＦ（ＬＵＷＡＸ（登録商標））を含むがこれらに限定されない供給元から市販されている。
【００８０】
エマルジョンを分散性ポリオレフィンと併用する場合には、乳化剤は、いずれの好適な乳化剤であってもよい。非限定的な例としては、アニオン性、カチオン性、非イオン性界面活性剤、又はこれらの組み合わせが挙げられる。しかしながら、ほぼ全ての好適な界面活性剤又は懸濁化剤を乳化剤として使用し得る。分散性ポリオレフィンは、乳化剤をポリオレフィンワックスに対してそれぞれ約１：１００〜約１：２、代替的に約１：５０〜約１：５の比で使用することにより分散される。
【００８１】
布地増強組成物は、ポリマーラテックスを含む布地柔軟剤活性物質を含み得る。
【００８２】
ポリマーラテックスは、典型的には、１つ又は２つ以上のモノマー、１つ又は２つ以上の乳化剤、反応開始剤、及び当業者にはよく知られている他の構成成分を含むエマルジョン重合によって製造される。一般に、布地ケアの恩恵をもたらすあらゆるポリマーラテックスを本発明の水不溶性布地ケア有益剤として使用することができる。付加的な非限定的な例としては、以下のものなどの、ポリマーラテックスの製造に使用されるモノマーが挙げられる：（１）１００％すなわち純粋なブチルアクリレート；（２）少なくとも２０％（重量モノマー比）のブチルアクリレートを有する、ブチルアクリレートとブタジエンの混合物；（３）ブチルアクリレートと２０％未満（重量比）の他のモノマー（ブタジエンを除く）；（４）Ｃ６より大きいアルキル炭素鎖を有するアクリルアクリレート；（５）Ｃ６より大きいアルキル炭素鎖を有するアクリルアクリレートと、５０％（重量モノマー比）の他のモノマー；（６）上述のモノマー系に添加される第３のモノマー（重量モノマー比２０％未満）；及び（７）これらの組み合わせ。
【００８３】
本発明において好適な布地ケア有益剤類であるポリマーラテックス類としては、約−１２０℃〜約１２０℃、代替的に約−８０℃〜約６０℃のガラス転移温度を有するものが挙げられ得る。好適な乳化剤としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及び両性界面活性剤が挙げられる。好適な開始剤は、ポリマーラテックスの乳化重合に好適であるものを含む。ポリマーラテックスの粒径直径（χ５０）は、約１ｎｍ〜約１０μｍ、代替的に約１０ｎｍ〜約１μｍ、好ましくは約１０ｎｍ〜約２０ｎｍであることができる。
【００８４】
布地増強組成物は、遊離脂肪酸（Ｃ１６〜Ｃ２２飽和及び不飽和を含む、例えばベヘン酸）のような脂肪酸を含む布地柔軟剤活性物質を含み得る。用語「脂肪酸」は、脂肪酸の非プロトン化又はプロトン化形態を含むように本明細書では最も広い意味で使用され；別の化学的部分に結合した又は未結合の脂肪酸、並びに脂肪酸のこれらの種の様々な組み合わせを含む。一実施形態において、布地増強組成物は、脂肪酸を含む付加的な布地柔軟剤活性物質を、０．１重量％〜５重量％、好ましくは０．２重量％〜４重量％、より好ましくは０．３重量％〜３重量％含む。当業者は、脂肪酸がプロトン化されるか、プロトン化されないかが、一部は、水性組成物のｐＨによって決まることを容易に理解するであろう。別の実施形態において、脂肪酸は、その非プロトン化形態、すなわち塩形態であり、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム、カリウムなど（しかしこれらに限定されない）の対イオンを伴う。用語「遊離脂肪酸」は、別の化学部分に対して別の化学部分に結合（共有結合又は別様に結合）していない脂肪酸を意味する。
【００８５】
脂肪酸としては、約１２〜約２５個、約１３〜約２２個、又は更には約１６〜２０個の全炭素原子が含有されていて、かつ脂肪部分に約１０〜約２２個、約１２〜約１８個、又は更には約１４（ミッドカット）〜約１８個の炭素原子が含有されているものを挙げることができる。
【００８６】
脂肪酸は、以下のものに由来し得る：（１）動物脂肪及び／又は部分水素添加動物脂肪、例えば牛脂、ラードなど；（２）植物油又は部分水素添加植物油、例えば、カノーラ油、ベニバナ油、ピーナッツ油、ヒマワリ油、ゴマ種子油、ナタネ油、綿実油、トウモロコシ油、ダイズ油、トール油、米ぬか油、パーム油、パーム核油、ヤシ油、他の熱帯パーム油、アマニ油、キリ油など；（３）熱、圧力、アルカリ異性化反応及び触媒処理を経た亜麻仁油又はキリ油など；（４）飽和（例えばステアリン酸）、不飽和（例えばオレイン酸）、多不飽和（例えばリノール酸）、分岐（例えばイソステアリン酸）又は環状（例えば、多不飽和酸の飽和又は不飽和α−二置換シクロペンチル又はシクロヘキシル誘導体）脂肪酸を生じさせるための、上記のものの混合物。
【００８７】
異なる脂肪源からの脂肪酸の混合物を使用することができる。
【００８８】
本発明の布地柔軟化組成物中に存在する脂肪酸の少なくとも大部分、例えば、組成物中に存在する脂肪酸の総重量の約４０重量％〜１００重量％、好ましくは約５５重量％〜約９９重量％、より好ましくは約６０重量％〜約９８重量％は不飽和であり得るが、完全飽和及び部分飽和脂肪酸を使用することもできる。したがって、本発明の組成物の全脂肪酸の多不飽和脂肪酸の総レベル（ＴＰＵ）は、本組成物中に存在する脂肪酸の総重量の約０重量％〜約７５重量％であり得る。
【００８９】
不飽和脂肪酸のシス／トランス比は、重要であり得、（Ｃ１８：１材料の）シス／トランス比は、少なくとも約１：１、少なくとも約３：１、約４：１以上、又は更には約９：１以上である。
【００９０】
イソステアリン酸などの分岐脂肪酸もまた、それらが、酸化並びに結果として生じる色及び臭気の質の悪化に対してより安定であり得るので、好適である。
【００９１】
ヨウ素価、すなわち「ＩＶ」は、脂肪酸における不飽和度の尺度であり、脂肪酸のＩＶは、約１０〜約１４０、約１５〜約１００、又は更には約１５〜約６０であり得る。
【００９２】
布地増強組成物は、軟化油を含む布地柔軟剤活性物質を含み得る。
【００９３】
軟化油としては、植物油（大豆、ヒマワリ、ヤシ油及びアブラナ等）、炭化水素系油（自然な及び合成石油潤滑油が挙げられ、一態様においては、ポリオレフィン、イソパラフィン及び環式パラフィン）、トリオレイン、カプリル酸／カプリン酸トリグリセリド、脂肪酸エステル類（グリセロールモノステアレート及びグリセロールジステアレート等）、脂肪族アルコール類（パルミチン及びステアリルアルコール等）、脂肪族アミン、脂肪酸アミド及び脂肪酸エステルアミンが挙げられるが、これらに限定されない。油を脂肪酸柔軟化剤、粘土及びシリコーンと併用することができる。一実施形態において、布地増強組成物は、軟化油を含む、０．１重量％〜５重量％、好ましくは０．２重量％〜４重量％、より好ましくは０．３重量％〜３重量％の付加的な布地柔軟剤活性物質を含む。
【００９４】
布地増強組成物は、粘土を含む布地柔軟剤活性物質を含み得る。
【００９５】
布地ケア組成物は、布地ケア活性物質として粘土を含み得る。一実施形態において、粘土は柔軟剤であることができ、又は別の柔軟化活性物質、例えばシリコーンとの共柔軟剤であることができる。好適な粘土としては、地質学的にスメクタイトに分類される材料が挙げられる。
【００９６】
布地増強組成物は、シリコーンを含む布地柔軟剤活性物質を含み得る。
【００９７】
シリコーンの好適なレベルは、組成物の約０．１重量％〜約７０重量％、代替的に約０．３重量％〜約４０重量％、代替的に約０．５重量％〜約３０重量％、代替的に約１重量％〜約２０重量％を含み得る。有用なシリコーンは、任意のシリコーン含有化合物であり得る。シリコーンポリマーは、環状シリコーン、ポリジメチルシロキサン、アミノシリコーン、カチオン性シリコーン、シリコーンポリエーテル、シリコーン樹脂、シリコーンウレタン、及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。一実施形態において、シリコーンは、ポリジアルキルシリコーン、代替的にポリジメチルシリコーン（ポリジメチルシロキサン又は「ＰＤＭＳ」）、又はこれらの誘導体である。別の実施形態において、シリコーンは、アミノ官能性シリコーン、アミノ−ポリエーテルシリコーン、アルキルオキシル化シリコーン、カチオン性シリコーン、エトキシ化シリコーン、プロポキシ化シリコーン、エトキシ化／プロポキシ化シリコーン、第四級シリコーン、又はこれらの組み合わせから選択される。
【００９８】
別の実施形態において、シリコーンは、次式：
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
（式中、
ｊは、０〜約９８の整数であり、一態様では、ｊは、０〜約４８の整数であり；一態様では、ｊは、０であり；
ｋは、０〜約２００の整数であり、一態様では、ｋは、０〜約５０であり、ｋ＝０であるとき、Ｒ１、Ｒ２、又はＲ３のうちの少なくとも１つは、−Ｘ−Ｚであり；
ｍは、４〜約５，０００の整数であり、一態様では、ｍは、約１０〜約４，０００の整数であり、別の態様では、ｍは、約５０〜約２，０００の整数であり；
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、及びＸ−Ｚからなる群から各々独立して選択され；
各Ｒ４は、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、及びＣ１〜Ｃ３２置換アルコキシからなる群から独立して選択され；
前記アルキルシロキサンポリマー中の各Ｘは、２〜１２個の炭素原子を含む置換又は非置換二価アルキレンラジカルを含み、一態様では、各二価アルキレンラジカルは、独立して−（ＣＨ２）ｓ−からなる群から選択され、ｓは約２〜約８、約２〜約４の整数であり；一態様において、前記アルキルシロキサンポリマー中の各Ｘは、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−、及び
【００９９】
【化７】
0006445149.tif 000008
からなる群から選択される置換二価アルキレンラジカルであり；
各Ｚは、
【０１００】
【化８】
0006445149.tif 000009
からなる群から独立して選択されるが、但し、Ｚがクォートであるとき、Ｑはアミド、イミン又は尿素部分であることができないこと、及びＱが、アミド、イミン、又は尿素部分である場合には、前記アミド、イミド、又は尿素部分と同じ窒素に結合されている付加的なＱはいずれも、Ｈ又はＣ１〜Ｃ６アルキルでなければならず、一態様では前記付加的なＱがＨであることを条件とし；Ｚに関し、Ａｎ−は、好適な電荷平衡アニオンである）を有するランダム又はブロック状オルガノシリコーンポリマーから選択され得る。一態様において、Ａｎ−は、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、メチルスルフェート、トルエンスルホネート、カルボキシレート、及びホスフェートからなる群から選択され、前記オルガノシリコーン中の少なくとも１つのＱは
−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｒ５；
【０１０１】
【化９】
0006445149.tif 000010
からなる群から独立して選択され；
前記オルガノシリコーン中の各付加的なＱは、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｒ５；
【０１０２】
【化１０】
0006445149.tif 000011
からなる群から独立して選択され；
式中、各Ｒ５は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、−（ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｏ−）ｗ−Ｌ及びシロキシ残基からなる群から独立して選択され；
各Ｒ６は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキルから選択され；
各Ｌは、独立して−Ｃ（Ｏ）−Ｒ７又は
Ｒ７から選択され；
ｗは、０〜約５００の整数であり、一態様では、ｗは、１〜約２００の整数であり、一態様では、ｍは、約１〜約５０の整数であり；
各Ｒ７は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル；Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール及びシロキシ残基からなる群から独立して選択され；
各Ｔは、Ｈ、
【０１０３】
【化１１】
0006445149.tif 000012
から独立して選択され；
式中、前記オルガノシリコーンの各ｖは、１〜約１０の整数であり、一態様では、ｖは１〜約５の整数であり、前記オルガノシリコーンの各Ｑの全ての添え字ｖの合計は、１〜約３０、又は１〜約２０、又は更には１〜約１０の整数である。
【０１０４】
別の実施形態において、シリコーンは、次式：
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
（式中、
ｊは、０〜約９８の整数であり、一態様では、ｊは、０〜約４８の整数であり；一態様では、ｊは、０であり；
ｋは、０〜約２００の整数であり、ｋ＝０であるとき、Ｒ１、Ｒ２、又はＲ３のうちの少なくとも１つは、−Ｘ−Ｚであり；一態様では、ｋは、０〜約５０の整数であり；
ｍは、４〜約５，０００の整数であり、一態様では、ｍは、約１０〜約４，０００の整数であり、別の態様では、ｍは、約５０〜約２，０００の整数であり；
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ及びＸ−Ｚからなる群から各々独立して選択され；
各Ｒ４は、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、及びＣ１〜Ｃ３２置換アルコキシからなる群から独立して選択され；
各Ｘは、２〜１２個の炭素原子を含む置換又は非置換二価アルキレンラジカルを含み、一態様において、各Ｘは、−（ＣＨ２）ｓ−Ｏ−；−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｏ−；
【０１０５】
【化１２】
0006445149.tif 000013
からなる群から独立して選択され、
式中、各ｓは独立して約２〜約８の整数であり、一態様では、ｓは、約２〜約４の整数であり；
前記オルガノシロキサン中の少なくとも１つのＺは、Ｒ５；
【０１０６】
【化１３】
0006445149.tif 000014
からなる群から選択され；但し、Ｘが
【０１０７】
【化１４】
0006445149.tif 000015
であるときには、Ｚ＝−ＯＲ５又
【０１０８】
【化１５】
0006445149.tif 000016
であることを条件とし；
Ａ−は、好適な電荷平衡アニオンである）を有するランダム又はブロック状オルガノシリコーンポリマーから選択され得る。一態様において、Ａ−は、Ｃｌ−、Ｂｒ−、
Ｉ−、メチルスルフェート、トルエンスルホネート、カルボキシレート及びホスフェートからなる群から選択され、
前記オルガノシリコーン中の各付加的なＺは、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｒ５、
【０１０９】
【化１６】
0006445149.tif 000017
からなる群から独立して選択され；但し、Ｘが
【０１１０】
【化１７】
0006445149.tif 000018
であるときには、Ｚ＝−ＯＲ５又は
【０１１１】
【化１８】
0006445149.tif 000019
であることを条件とし；
各Ｒ５は、Ｈ；Ｃ１〜Ｃ３２アルキル；Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、又はＣ６〜Ｃ３２アルキルアリール、又はＣ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、
−（ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｏ−）ｗ−ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｌ及びシロキシ残基からなる群から独立して選択され；
式中、各Ｌは、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ７又は−Ｏ−Ｒ７、
【０１１２】
【化１９】
0006445149.tif 000020
からなる群から独立して選択され；
ｗは０〜約５００の整数であり、一態様では、ｗは０〜約２００の整数であり、一態様では、ｗは０〜約５０の整数であり、
各Ｒ６は、独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１８アルキルから選択され；
各Ｒ７は、Ｈ；Ｃ１〜Ｃ３２アルキル；Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、及びＣ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、並びにシロキシル残基からなる群から独立して選択され；
各Ｔは、Ｈ；
【０１１３】
【化２０】
0006445149.tif 000021
から独立して選択され；
前記オルガノシリコーンの各ｖは、１〜約１０の整数であり、一態様では、ｖは１〜約５の整数であり、前記オルガノシリコーンの各Ｚの全ての添え字ｖの合計は、１〜約３０、又は１〜約２０、又は更には１〜約１０の整数である。
【０１１４】
一実施形態において、シリコーンは比較的大きな分子量を有するものである。シリコーンの分子量を記述するための好適な方法としては、その粘度の記述が挙げられる。高分子量シリコーンは、約１０ｍｍ２／ｓ〜約３，０００，０００ｍｍ２／ｓ（約１０ｃＳｔ〜約３，０００，０００ｃＳｔ）、又は約１００ｍｍ２／ｓ〜約１，０００，０００ｍｍ２／ｓ（約１００ｃＳｔ〜約１，０００，０００ｃＳｔ）、又は約１，０００ｍｍ２／ｓ〜約６００，０００ｍｍ２／ｓ（約１，０００ｃＳｔ〜約６００，０００ｃＳｔ）、又は更には約６，０００ｍｍ２／ｓ〜約３００，０００ｍｍ２／ｓ（約６，０００ｃＳｔ〜約３００，０００ｃＳｔ）の粘度を有するものである。
【０１１５】
一実施形態において、シリコーンは、次式を有するブロック状カチオン性オルガノポリシロキサンを含む：
ＭｗＤｘＴｙＱｚ
式中、
Ｍ＝［ＳｉＲ１Ｒ２Ｒ３Ｏ１／２］、［ＳｉＲ１Ｒ２Ｇ１Ｏ１／２］、［ＳｉＲ１Ｇ１Ｇ２Ｏ１／２］、［ＳｉＧ１Ｇ２Ｇ３Ｏ１／２］、又はこれらの組み合わせであり；
Ｄ＝［ＳｉＲ１Ｒ２Ｏ２／２］、［ＳｉＲ１Ｇ１Ｏ２／２］、［ＳｉＧ１Ｇ２Ｏ２／２］、及びこれらの組み合わせであり；
Ｔ＝［ＳｉＲ１Ｏ３／２］、［ＳｉＧ１Ｏ３／２］、及びこれらの組み合わせであり；
Ｑ＝［ＳｉＯ４／２］であり；
ｗ＝１〜（２＋ｙ＋２ｚ）の整数であり；
ｘ＝５〜１５，０００の整数であり；
ｙ＝０〜９８の整数であり；
ｚ＝０〜９８の整数であり；
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキルアミノ、並びにＣ１〜Ｃ３２置換アルキルアミノからなる群から各々独立して選択され；
Ｍ、Ｄ、又はＴの少なくとも１つは、少なくとも１つのＧ１、Ｇ２、又はＧ３部分を組み込んでおり；並びにＧ１、Ｇ２、又はＧ３は、各々独立して、次式：
【０１１６】
【化２１】
0006445149.tif 000022
（式中、
Ｘは、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリーレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリーレン、Ｃ６〜Ｃ３２アリールアルキレン、Ｃ６〜Ｃ３２置換アリールアルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレンアミノ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレンアミノ、開環エポキシド及び開環グリシジルからなる群から選択される二価ラジカルを含むが、但し、Ｘが、繰り返しアルキレンオキシド部分を含まない場合には、Ｘは、Ｐ、Ｎ及びＯからなる群から選択されるヘテロ原子を更に含むことができることを条件とし；
各Ｒ４は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、及びＣ６〜Ｃ３２置換アルキルアリールからなる群から選択される、同一の又は異なる一価ラジカルを含み；
Ｅは、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリーレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリーレン、Ｃ６〜Ｃ３２アリールアルキレン、Ｃ６〜Ｃ３２置換アリールアルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレンアミノ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレンアミノ、開環エポキシド及び開環グリシジルからなる群から選択される二価ラジカルを含むが、但し、Ｅが、繰り返しアルキレンオキシド部分を含まない場合には、Ｅは、Ｐ、Ｎ及びＯからなる群から選択されるヘテロ原子を更に含むことができることを条件とし；
Ｅ’は、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリーレン、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリーレン、Ｃ６〜Ｃ３２アリールアルキレン、Ｃ６〜Ｃ３２置換アリールアルキレン、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキレンアミノ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキレンアミノ、開環エポキシド及び開環グリシジルからなる群から選択されるが、但し、Ｅ’が、繰り返しアルキレンオキシド部分を含まない場合には、Ｅ’は、Ｐ、Ｎ及びＯからなる群から選択されるヘテロ原子を更に含むことができることを条件とし；
ｐは、１〜５０から独立して選択される整数であり；
ｎは、１又は２から独立して選択される整数であり；
Ｇ１、Ｇ２又はＧ３のうちの少なくとも１つが、正電荷を有するとき、Ａ−ｔは、好適な電荷平衡アニオン（単数又は複数）であり、したがって、電荷平衡アニオン（単数又は複数）の全電荷であるｋは、Ｇ１、Ｇ２又はＧ３部分の正味電荷と大きさが等しく、かつ符号が反対であり；ｔは１、２、又は３から独立して選択される整数であり；ｋ≦（ｐ＊２／ｔ）＋１であり；したがって、カチオン電荷の総数は、オルガノポリシロキサン分子中のアニオン電荷の総数と釣り合い；
並びに少なくとも１つのＥは、エチレン部分を含まない）から選択される。
【０１１７】
好ましくは、［式Ａの布地柔軟化活性物質］対［布地柔軟化活性物質の総量］の比率は、０．０１〜０．９９、好ましくは０．０２〜０．５０、好ましくは０．０５〜０．２０である。
【０１１８】
好ましくは、［式Ａの布地柔軟化活性物質］対［第四級アンモニウム化合物、アミン、脂肪酸エステル、ショ糖エステル、シリコーン、分散性ポリオレフィン、粘土、多糖類、脂肪酸、軟化油、ポリマーラテックス、及びこれらの混合物から選択される布地柔軟化活性物質の総量］の比率は、０．０１〜０．９９、好ましくは０．０２〜０．５０、好ましくは０．０５〜０．２０である。
【０１１９】
好ましくは、［式Ａの布地柔軟化活性物質］対［第四級アンモニウム化合物から選択される布地柔軟化活性物質の総量］の比率は、０．０１〜０．９９、好ましくは０．０２〜０．５０、好ましくは０．０５〜０．２０である。
【０１２０】
好ましくは、［式Ａの布地柔軟化活性物質］対［ジエステル第四級アンモニウム化合物から選択される布地柔軟化活性物質の総量］の比率は、０．０１〜０．９９、好ましくは０．０２〜０．５０、好ましくは０．０５〜０．２０である。
【０１２１】
好ましくは、［式Ａの布地柔軟化活性物質］対［式Ａ及び式Ｂの布地柔軟化活性物質の総量］の比率は、０．０１〜０．９９、好ましくは０．０２〜０．５０、好ましくは０．０５〜０．２０である。
【０１２２】
布地増強組成物
布地増強組成物は、好ましくは、液体形態である。布地増強組成物は、好ましくは、２０℃にて１〜６、好ましくは２〜５又は２．５〜４．５を含むｐＨを有する。布地増強剤は、２０℃にて６０ｒｐｍで５超又は１０超又は２０超又は４０超又は８０超又は１６０超又は３２０超及び／又は２０．０００未満又は１０．０００未満のＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（登録商標）ＤＶ−Ｅ粘度（ｃＰ単位）を有し得る。
【０１２３】
布地増強組成物は、好ましくは水性であり、好ましくは少なくとも５０重量％の水、好ましくは少なくとも７５重量％、例えば、８５重量％超の水を含む。
【０１２４】
布地増強組成物は、本組成物における使用に好適な補助成分を含み得、例えば、洗浄性能を補助又は向上させるために、洗浄される基材の処理のために、又は香料、着色剤、染料などを用いる場合のように組成物の審美性を変化させるために、本発明の特定の態様に配合することが望ましい場合がある。これらの付加的な成分の正確な性質及びその配合濃度は、組成物の物理的形態、及びこの組成物が使用される布地処理作業の性質に依存する。好適な補助材料としては、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒材料、漂白活性化剤、過酸化水素、過酸化水素源、予備形成済み過酸、ポリマー分散剤、粘土汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、色相染料、香料、香料送達系、構造伸縮性付与剤、担体、構造化剤、屈水性誘発物質、加工助剤、溶媒、及び／又は顔料が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１２５】
上述の通り、補助成分は、本出願人らの組成物には必須ではない。したがって、本出願人らの組成物の特定の態様は、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒材料、漂白活性化剤、過酸化水素、過酸化水素源、予備形成済み過酸、ポリマー分散剤、粘土汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、色相染料、香料、香料送達系、構造伸縮性付与剤、担体、屈水性誘発物質、加工助剤、溶媒、並びに／又は顔料等の補助材料のうちの１つ又は２つ以上を含有しない。しかしながら、１つ又は２つ以上の補助剤が存在する場合、かかる１つ又は２つ以上の補助剤は、以下に詳述されるように存在することができる。
【０１２６】
色調染料−本組成物は、色調染料を含み得る。本発明の洗濯ケア組成物中に用いられる色調染料は、ポリマー性若しくは非ポリマー性染料、有機若しくは無機顔料、又はこれらの混合物を含み得る。好ましくは、色調染料は、発色団成分とポリマー性成分とを含むポリマー性染料を含む。発色団成分は、光に曝露すると、青、赤、スミレ色、紫、又はこれらの組み合わせの範囲の波長の光を吸収するものであると特徴付けられる。一態様では、発色団成分は、水及び／又はメタノール中で最大約５２０ナノメートル〜約６４０ナノメートルの吸収スペクトルを示し、他の態様では、水及び／又はメタノール中で約５６０ナノメートル〜約６１０ナノメートルの吸収スペクトルを示す。
【０１２７】
任意の好適な発色団を使用することができるが、染料発色団は、好ましくは、ベンゾジフラン、メチン、トリフェニルメタン、ナフタルイミド、ピラゾール、ナフトキノン、アントラキノン、アゾ、オキサジン、アジン、キサンテン、トリフェノジオキサジン、及びフタロシアニンの染料発色団から選択される。モノアゾ及びジアゾ染料発色団が、好ましいものであり得る。
【０１２８】
色調染料は、少なくとも３個の連続する繰り返し単位の１つ又は２つ以上に共有結合した発色団を含む染料ポリマーを含み得る。繰り返し単位そのものは、発色団を含む必要がないということも理解されたい。染料ポリマーは、少なくとも５個、少なくとも１０個、又は少なくとも２０個の連続する繰り返し単位を含み得る。
【０１２９】
繰り返し単位は、例えばオキシアルキレンオキシ及びポリオキシアルキレンオキシと組み合わせたフェニルジカルボキシレートのような、有機エステルに由来し得る。繰り返し単位は、アルケン、エポキシド、アジリジン、及び変性セルロースを含む単位を含む炭水化物に由来している可能性があり、変性セルロールに含まれるのは：ヒドロキシアルキルセルロース；ヒドロキシプロピルセルロース；ヒドロキシプロピルメチルセルロース；ヒドロキシブチルセルロース；及びヒドロキシブチルメチルセルロース又はこれらの混合物である。繰り返し単位は、アルケン若しくはエポキシド、又はこれらの混合物に由来し得る。繰り返し単位は、Ｃ２〜Ｃ４のアルキレンオキシ基、すなわち時にアルコキシ基と呼ばれるものであり得るが、好ましくは、Ｃ２〜Ｃ４のアルキレンオキシドに由来し得る。繰り返し単位は、Ｃ２〜Ｃ４のアルコキシ基、好ましくはエトキシ基であり得る。
【０１３０】
本発明の目的に関して、少なくとも３つの連続する繰り返し単位が、ポリマー性成分を形成する。ポリマー性成分は、連結基を介して直接又は間接的に、発色団基に共有結合し得る。好適なポリマー性成分の例としては、複数の繰り返し単位を有するポリオキシアルキレン鎖が挙げられる。一態様では、ポリマー成分は、２個〜約３０個の繰り返し単位、２個〜約２０個の繰り返し単位、２個〜約１０個の繰り返し単位、更には約３又は４〜約６個の繰り返し単位を有するポリオキシアルキレン鎖を含む。ポリオキシアルキレン鎖の非限定的な例としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、グリコールオキシド、ブチレンオキシド、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１３１】
界面活性剤−本組成物は、界面活性剤又は界面活性剤系を含んでもよく、その界面活性剤は、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、双極性界面活性剤、半極性非イオン性界面活性剤、及びこれらの混合物から選択され得る。
【０１３２】
界面活性剤は、典型的には、対象組成物の約０．１重量％〜約６０重量％、約１重量％〜約５０重量％、又は約５重量％〜約４０重量％の濃度で存在する。
【０１３３】
キレート剤−本組成物は、キレート剤を含有し得る。好適なキレート剤としては、銅、鉄及び／又はマンガンキレート剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。キレート剤を使用する場合、組成物は、対象組成物の約０．１重量％〜約１５重量％、又は約３．０〜約１０重量％のキレート剤を含んでよい。
【０１３４】
移染防止剤−本組成物はまた、１つ又は２つ以上の移染防止剤を含んでもよい。好適なポリマー移染防止剤としては、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドン、及びポリビニルイミダゾール、又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１３５】
対象組成物に存在する場合、移染防止剤は、組成物の約０．０００１重量％〜約１０重量％、約０．０１重量％〜約５重量％、又は約０．１重量％〜約３重量％の濃度で存在してよい。
【０１３６】
分散剤−本組成物はまた、分散剤を含有することができる。好適な水溶性有機材料としては、ホモポリマー又はコポリマーの酸又はこれらの塩が挙げられ、ポリカルボン酸は、互いに炭素原子２個を超えない程度に離れている少なくとも２個のカルボキシルラジカルを含む。
【０１３７】
香料−本組成物は、３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−２−メチルプロパナール、３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−プロパナール、３−（４−イソプロピルフェニル）−２−メチルプロパナール、３−（３，４−メチレンジオキシフェニル）−２−メチルプロパナール、及び２，６−ジメチル−５−ヘプテナール、−ダマスコン、−ダマスコン、−ダマスコン、−ダマセノン、６，７−ジヒドロ−１，１，２，３，３−ペンタメチル−４（５Ｈ）−インダノン、メチル−７，３−ジヒドロ−２Ｈ−１，５−ベンゾジオキセピン−３−オン、２−［２−（４−メチル−３−シクロヘキセニル−１−イル）プロピル］シクロペンタン−２−オン、２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキサノン、及び−ジヒドロイオノン、リナロール、エチルリナロール、テトラヒドロリナロール、及びジヒドロミルセノールなどの香料からなる群から選択される材料を含み得る香料を含んでもよい。
【０１３８】
香料送達技術−布地増強組成物は、香料成分が、処理された基材に付着し、基材から放出されるのを安定化し向上させる１つ又は２つ以上の香料送達技術を含んでもよい。このような香料送達技術を使用し、処理された基材から香料が放出する寿命を長くすることもできる。香料送達技術、特定の香料送達技術を製造する方法、及びこの種の香料送達技術の使用は、米国特許出願公開第２００７／０２７５８６６（Ａ１）号に開示されている。
【０１３９】
一態様において、布地増強組成物は、約０．００１重量％〜約２０重量％、又は約０．０１重量％〜約１０重量％、又は約０．０５重量％〜約５重量％、又は更には約０．１重量％〜約０．５重量％の香料送達技術を含んでもよい。一態様において、前記香料送達技術は、香料マイクロカプセル、プロ香料、ポリマー粒子、官能基化されたシリコーン、ポリマー支援型送達、分子支援型送達、繊維支援型送達、アミン支援型送達、シクロデキストリン、デンプンに包まれたアコード（accord）、ゼオライト及び無機キャリア、及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。
【０１４０】
一態様において、前記香料送達技術は、有益剤を壁材料で少なくとも部分的に包み込むことによって形成されるマイクロカプセルを含んでもよい。前記有益剤としては、３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−２−メチルプロパナール、３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−プロパナール、３−（４−イソプロピルフェニル）−２−メチルプロパナール、３−（３，４−メチレンジオキシフェニル）−２−メチルプロパナール、及び２，６−ジメチル−５−ヘプテナール、−ダマスコン、−ダマスコン、−ダマスコン、−ダマセノン、６，７−ジヒドロ−１，１，２，３，３−ペンタメチル−４（５Ｈ）−インダノン、メチル−７，３−ジヒドロ−２Ｈ−１，５−ベンゾジオキセピン−３−オン、２−［２−（４−メチル−３−シクロヘキセニル−１−イル）プロピル］シクロペンタン−２−オン、２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキサノン、及び−ジヒドロイオノン、リナロール、エチルリナロール、テトラヒドロリナロール、及びジヒドロミルセノールなどの香料、シリコーンオイル、ポリエチレンワックスのようなワックス；魚油、ジャスミン、カンファー、ラベンダーのような精油；メントールのような皮膚冷却剤、乳酸メチル；ビタミンＡ及びＥのようなビタミン類；日焼け止め剤；グリセリン；マンガン触媒又は漂白剤触媒のような触媒；過ホウ酸塩のような漂白剤粒子；シリコンジオキシド粒子；制汗剤活性物質；カチオン性ポリマー、並びにこれらの混合物からなる群から選択される材料が挙げられ得る。好適な有益剤は、Ｇｉｖａｕｄａｎ社（米国ニュージャージー州、Ｍｏｕｎｔ  Ｏｌｉｖｅ）、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｆｌａｖｏｒｓ  ＆  Ｆｒａｇｒａｎｃｅｓ社（米国ニュージャージー州、Ｓｏｕｔｈ  Ｂｒｕｎｓｗｉｃｋ）、又はＱｕｅｓｔ社（オランダ、Ｎａａｒｄｅｎ）から入手することができる。一態様において、マイクロカプセルの壁材料は、メラミン、ポリアクリルアミド、シリコーン、シリカ、ポリスチレン、ポリウレア、ポリウレタン、ポリアクリレート系材料、ゼラチン、スチレン無水リンゴ酸、ポリアミド、及びこれらの混合物を含んでいてもよい。一態様において、前記メラミン壁材料は、ホルムアルデヒドで架橋したメラミン、ホルムアルデヒドで架橋したメラミン−ジメトキシエタノール、及びこれらの混合物を含んでいてもよい。一態様において、前記ポリスチレン壁材料は、ジビニルベンゼンで架橋したポリスチレンを含んでいてもよい。一態様において、前記ポリウレア壁材料は、ホルムアミドで架橋した尿素、グルタルアルデヒドで架橋した尿素、及びこれらの混合物を含んでいてもよい。一態様において、前記ポリアクリレート系材料は、メチルメタクリレート／ジメチルアミノメチルメタクリレートから形成されたポリアクリレート、アミンアクリレート及び／又はメタクリレートと強酸とから形成されたポリアクリレート、カルボン酸アクリレート及び／又はメタクリレートモノマーと強塩基とから形成されたポリアクリレート、アミンアクリレート及び／又はメタクリレートモノマーとカルボン酸アクリレート及び／又はカルボン酸メタクリレートモノマーとから形成されたポリアクリレート、及びこれらの混合物を含んでいてもよい。一態様において、香料マイク��カプセルは、堆積助剤、カチオン性ポリマー、非イオン性ポリマー、アニオン性ポリマー、又はこれらの混合物でコーティングされていてもよい。好適なポリマーは、ポリビニルホルムアルデヒド、部分ヒドロキシル化ポリビニル、ホルムアルデヒド、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、エトキシル化ポリエチレンイミン、ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。好適な付着助剤については既に述べたが、「付着助剤」と題した項でも述べる。一態様において、マイクロカプセルは、香料マイクロカプセルであってもよい。一態様では、１つ又は２つ以上のタイプのマイクロカプセル、例えば、異なる香料有益剤を有する２つのマイクロカプセルのタイプを使用してよい。
【０１４１】
一態様において、前記香料送達技術は、アミン反応製品（ＡＲＰ）又はチオ反応製品を含んでいてもよい。アミン及び／又はチオ官能基が、１つ又は２つ以上のＰＲＭと予備反応して、反応生成物を形成する、「反応性」のポリマー性アミン及び／又はポリマー性チオを使用することもできる。典型的には、反応性アミンは、一級及び／又は二級アミンであり、ポリマーの一部であってもモノマー（非ポリマー）であってもよい。また、このようなＡＲＰは、付加的なＰＲＭと混合されてポリマー支援型送達効果及び／又はアミン支援型送達効果を提供することもできる。ポリマー性アミンの非限定的な例としては、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）などのポリアルキルイミン、又はポリビニルアミン（ＰＶＡｍ）に基づくポリマーが挙げられる。モノマー（非ポリマー）アミンの非限定的な例としては、ヒドロキシルアミン（例えば、２−アミノエタノール）及びそのアルキル置換誘導体、並びに香料族アミン（例えば、アントラニレート）が挙げられる。ＡＲＰは、香料と予め混合しておいてもよく、リーブオン用途又はリンスオフ用途では別個に添加してもよい。別の態様において、例えば、酸素、リン又はセレンなどの窒素及び／又は硫黄以外のヘテロ原子を含有する材料をアミン化合物の代わりに使用することができる。更に別の態様では、前述の代替化合物をアミン化合物と併用してもよい。更なる別の態様では、１つの分子が、アミン部分と、代替ヘテロ原子部分（例えば、チオール、ホスフィン、及びセレノール）のうちの１つ又は２つ以上とを含んでもよい。その効果としては、香料の送達が向上すること、並びに香料の放出制御が挙げられる。好適なＡＲＰ並びにその製造方法は、米国特許出願第２００５／０００３９８０（Ａ１）号及び米国特許第６，４１３，９２０（Ｂ１）号に見ることができる。
【０１４２】
本発明に係る布地増強剤の製造プロセス
本発明の組成物は、任意の好適な形態に配合することができ、配合者によって選択される任意のプロセスによって調製することができ、その非限定的な例は、出願人らの実施例と、参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２０１３／０１０９６１２（Ａ１）号とに記載されている。
【０１４３】
一態様では、本明細書に開示する組成物は、その成分を任意の好都合な順序で合わせて、得られた成分の組み合わせを混合、例えば撹拌して、相安定な布地ケア及び／又はホームケア組成物を形成することによって調製され得る。一態様では、流体成分の少なくとも主要部分、又は更には実質的に全てを含有する流体マトリクスを形成してよく、この流体成分は、この液体の組み合わせに剪断力撹拌を付与することにより十分に混合される。例えば、機械的撹拌機による高速撹拌を使用してよい。
【０１４４】
使用方法
本発明の組成物は、任意の従来の方法で使用してよい。要するに、本組成物は、従来の方法及びプロセスによって設計及び作製される製品と同じように使用することができる。例えば、本発明の組成物を使用して、場所、特に表面又は布地を洗浄及び／又は処理することができる。典型的には、場所の少なくとも一部を、未希釈の形態の又は洗濯液で希釈された出願人の組成物の態様と接触させ、次いで、この部位を、場合により、洗浄し、かつ／又はすすぐ。本発明の目的に関して、洗浄は、こすり洗い及び機械的撹拌を含むが、これらに限定されない。布地は、標準的な消費者の使用条件で洗濯することができる任意の布地を含んでよい。洗浄溶媒が水であるとき、水温は、典型的には、約５℃〜約９０℃であり、部位が布地を含む場合、水の布地に対する質量比は、典型的には、約１：１〜約１００：１である。
【０１４５】
本発明の消費者製品は、布地に塗布される液体布地強化剤として使用されてもよく、次いで、布地は、自然乾燥及び／又は自動乾燥機によって乾燥される。
【実施例】
【０１４６】
実施例１：布地柔軟剤活性物質混合物の調製
ヨウ素価が１９．５、脂肪酸部分の平均鎖長が１７．３である部分水素添加植物性脂肪酸１３７２ｇ（４．９８ｍｏｌ）を、０．２重量％〜５０重量％（0.2% by weight of 50% by weight）の次亜リン酸と共に、温度計、機械的撹拌器及び精留塔を備える電熱式反応器に入れた。９３重量％のビス−（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミン及び７重量％の（２−ヒドロキシプロピル）−（１−メチル−２−ヒドロキシエチル）−メチルアミンを含有するアミン混合物３８０ｇ（２，５８ｍｏｌ）を撹拌しながら添加した。得られた混合物を、撹拌しながら１９０℃に加熱し、周囲気圧で４時間、この温度に維持し、精留塔に通して水を留去した。次いで、圧力を１０ｍｂａｒまで降下させ、混合物を１９０℃で更に撹拌し、真空ポンプを用いて、反応混合物の酸価が６．７ｍｇ  ＫＯＨ／ｇになるまで水を除去する。次いで、得られた混合物を７０℃まで冷却し、２９９．７ｇ（２．３７ｍｏｌ）のジメチルスルフェートを添加して、得られた混合物を７０〜９０℃で２時間撹拌した。
【０１４７】
得られた布地柔軟剤活性物質組成物は、９０℃にて４．８ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの全アミン価を有する強粘液体であった。
【０１４８】
実施例１の混合物は、ジエステルクォート約７８重量％〜８２重量％と、モノエステルクォート及びジエステルアミンを主成分とする他の布地柔軟化活性物質約１８重量％〜２２重量％とを含む。ジエステルクォート（１３Ｃ  ＮＭＲで測定）は、式Ａの布地柔軟化活性物質を約１３重量％、式Ｂの布地柔軟剤を８７重量％含む。
【０１４９】
実施例２：布地柔軟剤活性物質混合物の調製
２３７ｇ（２．３４ｍｏｌ）のトリエチルアミンを、２５００ｇのジクロロメタン中の１７６．６ｇ（１．２ｍｏｌ）のビス−（２−ヒドロキシプロピル）−メチルアミンの溶液に添加した。実施例１で使用した脂肪から調製された６９０ｇ（２．３４ｍｏｌ）の脂肪酸クロリドを撹拌しながら敵下し、４０〜４５℃の範囲の温度まで冷まして保ち、この温度にて混合物を更に１２時間撹拌し、周囲温度まで冷却して、４０００ｇのジクロロメタンを添加した。得られた溶液を、飽和ＮａＣｌ水溶液、Ｃａ（ＯＨ）２水溶液、及び５０重量％のＫ２ＣＯ３水溶液で数回洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥させた。ジクロロメタンを蒸留して、２．３ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価を有するエステルアミン混合物６２８ｇを得た。
【０１５０】
そのエステルアミン混合物に６５〜９０℃にて１０８．５ｇ（０．８６ｍｏｌ）のジメチルスルフェートを添加し、得られた混合物をこの温度で２時間置いた（was for 2h）。
【０１５１】
得られた布地柔軟剤活性物質組成物は、９０℃にて５．５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの全アミン価を有する強粘液体であった。
【０１５２】
実施例２の混合物は、ジエステルクォート約７８重量％〜８２重量％と、モノエステルクォート及びジエステルアミンを主成分とする他の布地柔軟化活性物質約１８重量％〜２２重量％とを含む。ジエステルクォート（１３Ｃ  ＮＭＲで測定）は、式Ｂの布地柔軟剤を１００％含む。
【０１５３】
実施例３〜２６：布地柔軟剤組成物
実施例３〜２６の布地柔軟剤組成物は、下記のように調製される。
【０１５４】
水、キーラント、ＨＣｌ、ギ酸、及びＣａＣｌ２を、プラスチック製ビーカーに入れてブレード型ミキサーで混合する。このウォーターシート（waterseat）をプラスチック製の１リットル瓶に入れてオーブンで６５℃にて加熱する。
【０１５５】
実施例１又は２の布地柔軟剤を、オーブンに入れて８５℃で加熱する。
【０１５６】
ウォーターシートを２リットルバッフルタンクに入れ、約６３〜６４℃の温度にてラシュトン（rushton）ミキサーで混合する。オーブンから直接取り出された布地柔軟剤を、シリンジで熱水の中に注入する。得られた分散液を空冷する。
【０１５７】
高剪断ミキサーを使用して８０００ＲＰＭで１５秒間、室温でその分散液に付加的な成分を添加する。
【０１５８】
【表１】
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【０１５９】
本発明による組成物（３ｉ、４ｉ、５ｉ、６ｉ）はそれぞれ、粘度が組成物３ｃ〜６ｃを上回っている。
【０１６０】
【表２】
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【０１６１】
本発明による組成物（７ｉ、８ｉ、９ｉ、１０ｉ）はそれぞれ、粘度及び安定性が組成物７ｃ〜１０ｃを上回っている。
【０１６２】
本発明による組成物は、実施例１１〜２６を含む：
【０１６３】
【表３】
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【０１６４】
【表４】
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１  ＭＰ１０（登録商標）、供給元：Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ、８％活性
２  Ｌｕｐａｍｉｎ（登録商標）１５９５、ポリビニルアミン、供給元：ＢＡＳＦ、１０％活性
３  Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＣＤＥ、供給元：ＢＡＳＦ
４  Ｂａｒｄａｃ（登録商標）２２５０、供給元：Ｌｏｎｚａ、５０％活性
５  米国特許第８，７６５，６５９号に記載、３０．８％カプセル油
６  米国特許第８，７６５，６５９号に記載、３１．０％カプセル油
７  作製後２４時間にて室温、６０ｒｐｍでのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（登録商標）ＤＶ−Ｅ粘度（ｃＰ単位）
８  ２０℃で３週後
【０１６５】
本明細書で開示する寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。それよりむしろ、別途指定されない限り、このような寸法はそれぞれ、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」と開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することが意図されている。