(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末を湿潤させながら湿潤粉体を製造する湿潤粉体製造装置であって、
円筒状の胴内空間を規定する円筒状内周面を有するとともに、前記円筒状内周面の中心軸の方向が略水平になるように配置されたハウジングと、
前記円筒状内周面の内面に沿って前記中心軸の方向に延びるように配置され、前記中心軸の回りに回転可能に設けられる複数の撹拌羽根と、
複数の前記撹拌羽根の一方端側を支持し、前記撹拌羽根を前記中心軸の回りに回転させることにより、前記撹拌羽根により前記円筒状内周面の底面部に溜まった前記湿潤粉体をすくい上げてから落下させるように、前記撹拌羽根を回転させる回転プレートと、
前記回転プレートに回転力を与える駆動装置と、
前記粉末を湿潤させるため、前記胴内空間に前記液体を拡散する液体拡散装置と、
前記駆動装置、および、前記液体拡散装置の動作制御を行なう制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記撹拌羽根を振動させる制御を行なう、湿潤粉体製造装置。
【請求項２】
粉末を湿潤させながら湿潤粉体を製造する湿潤粉体製造装置であって、
円筒状の胴内空間を規定する円筒状内周面を有するとともに、前記円筒状内周面の中心軸の方向が略水平になるように配置されたハウジングと、
前記円筒状内周面の内面に沿って前記中心軸の方向に延びるように配置され、前記中心軸の回りに回転可能に設けられる複数の撹拌羽根と、
複数の前記撹拌羽根の一方端側を支持し、前記撹拌羽根を前記中心軸の回りに回転させることにより、前記撹拌羽根により前記円筒状内周面の底面部に溜まった前記湿潤粉体をすくい上げてから落下させるように、前記撹拌羽根を回転させる回転プレートと、
前記回転プレートに回転力を与える駆動装置と、
前記粉末を湿潤させるため、前記胴内空間に前記液体を拡散する液体拡散装置と、
前記駆動装置、および、前記液体拡散装置の動作制御を行なう制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記駆動装置に対して、前記撹拌羽根から前記湿潤粉体が落下する角度において、前記撹拌羽根から前記湿潤粉体を引き離すことが可能な慣性力を生じさせるように、前記回転プレートの回転速度を減速させる制御を行なう、湿潤粉体製造装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記回転プレートの回転速度を減速させた後、前記撹拌羽根から前記湿潤粉体を引き離すことが可能な慣性力を生じさせるように、前記回転プレートを加速させる制御を行なう、請求項２に記載の湿潤粉体製造装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記駆動装置に対して、前記撹拌羽根から前記湿潤粉体を引き離すことが可能な慣性力を生じさせるように、前記回転プレートの回転方向を逆回転方向に回転させる制御を行なう、請求項１または請求項２に記載の湿潤粉体製造装置。
【請求項５】
前記回転プレートに振動付与装置が設けられ、
前記制御部は、前記振動付与装置を駆動させる制御を行なう、請求項１に記載の湿潤粉体製造装置。
【請求項６】
前記液体拡散装置として、前記円筒状内周面に設けられ、前記胴内空間に液体を噴霧する液体噴霧ノズルを含み、
前記制御部は、少なくともいずれか１枚の前記撹拌羽根が、前記円筒状内周面の上半分に位置する際に、前記液体噴霧ノズルから液体を噴霧する制御を行なう、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の湿潤粉体製造装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の湿潤粉体製造装置を用いて湿潤粉体を製造する湿潤粉体製造方法であって、
前記撹拌羽根を前記中心軸の回りに回転させることにより、前記撹拌羽根により前記円筒状内周面の底面部に溜まった湿潤粉体をすくい上げ、その後、前記湿潤粉体を前記撹拌羽根から落下させ、落下する前記湿潤粉体に対して前記液体拡散装置を用いて前記液体を拡散させて前記湿潤粉体を湿潤させる工程を繰り返し行なうことにより所望の前記湿潤粉体を製造する、湿潤粉体製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、湿潤粉体を製造する、湿潤粉体製造装置および湿潤粉体製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
薄板等の固形体上に薄層を形成する場合に、塗装工程が用いられている。塗装工程では、薄層の原料である粉体を液体とともに練った流動体（ペースト、スラリー）を固形体上に塗装する。その後、乾燥工程を行ない液体を除去することで、固形体上に粉体の集合物の層を形成する。上記工程が、たとえば２次電池の電極板の製造に用いられている。
【０００３】
乾燥工程の負担が大きいことから近年では、上記の流動体中の液体の配合比を減らした湿潤粉体を用いることが試みられている。このような液体の配合比の少ない湿潤粉体の製造方法が、特開平１０−２１６５７５号公報（特許文献１）に開示されている。
【０００４】
特許文献１には、チャンバー内で、固形分と溶媒とを有するスラリーを噴霧することにより、溶媒を除去して造粒粉体を得る技術が開示されている。こうして得られた造粒粉体は、液体成分の含有率が少ないので、上記の湿潤粉体に該当すると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２１６５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
湿潤粉体の製造方法として、中心軸を略水平に配置したドラム状の容器を用い、このドラム容器の内周面に沿って中心軸を中心に撹拌羽根を回転させながら、撹拌羽根により湿潤粉体を持ち上げた後に、撹拌羽根から湿潤粉体を落下させた際に湿潤粉体に液体を噴霧することで、湿潤粉体を徐々に成長させて、所望の液体の配合比を有する湿潤粉体を得ることが考えられる。しかしながら、この方法では、湿潤粉体が撹拌羽根に付着するという課題が発生することが懸念される。
【０００７】
この発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、湿潤粉体の撹拌羽根への付着を防止することを可能とする、湿潤粉体製造装置および湿潤粉体製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一の局面の湿潤粉体製造装置においては、粉末を湿潤させながら湿潤粉体を製造する湿潤粉体製造装置であって、円筒状の胴内空間を規定する円筒状内周面を有するとともに、上記円筒状内周面の中心軸の方向が略水平になるように配置されたハウジングと、上記円筒状内周面の内面に沿って上記中心軸の方向に延びるように配置され、上記中心軸の回りに回転可能に設けられる複数の撹拌羽根と、複数の上記撹拌羽根の一方端側を支持し、上記撹拌羽根を上記中心軸の回りに回転させることにより、上記撹拌羽根により上記円筒状内周面の底面部に溜まった上記湿潤粉体をすくい上げてから落下させるように、上記撹拌羽根を回転させる回転プレートと、上記回転プレートに回転力を与える駆動装置と、上記粉末を湿潤させるため、上記胴内空間に上記液体を拡散する液体拡散装置と、上記駆動装置、および、上記液体拡散装置の動作制御を行なう制御部とを備え、上記制御部は、上記撹拌羽根を振動させる制御を含む。
【０００９】
この湿潤粉体製造装置によれば、撹拌羽根に振動を与えることにより、撹拌羽根から湿潤粉体が引き離される。その結果、撹拌羽根の回転にともなって、湿潤粉体を撹拌羽根から容易に落下させることを可能とする。
【００１０】
他の局面の湿潤粉体製造装置においては、粉末を湿潤させながら湿潤粉体を製造する湿潤粉体製造装置であって、円筒状の胴内空間を規定する円筒状内周面を有するとともに、上記円筒状内周面の中心軸の方向が略水平になるように配置されたハウジングと、上記円筒状内周面の内面に沿って上記中心軸の方向に延びるように配置され、上記中心軸の回りに回転可能に設けられる複数の撹拌羽根と、複数の上記撹拌羽根の一方端側を支持し、上記撹拌羽根を上記中心軸の回りに回転させることにより、上記撹拌羽根により上記円筒状内周面の底面部に溜まった上記湿潤粉体をすくい上げてから落下させるように、上記撹拌羽根を回転させる回転プレートと、上記回転プレートに回転力を与える駆動装置と、上記粉末を湿潤させるため、上記胴内空間に上記液体を拡散する液体拡散装置と、上記駆動装置、および、上記液体拡散装置の動作制御を行なう制御部と、を備え、上記制御部は、上記駆動装置に対して、上記撹拌羽根から上記湿潤粉体が落下する角度において、上記回転プレートの回転速度を減速させる制御を行なう。
【００１１】
この湿潤粉体製造装置によれば、回転プレートの回転速度の減速時に、慣性力を利用して、撹拌羽根から湿潤粉体を引き離すことができる。その結果、湿潤粉体を撹拌羽根から容易に落下させることを可能とする。
【００１２】
また、好ましくは、上記制御部は、上記回転プレートの回転速度を減速させた後、上記回転プレートを加速させる制御を行なう。
【００１３】
このようにしても、回転プレートの回転速度の加速時に、慣性力を利用して、撹拌羽根から湿潤粉体を引き離すことができる。その結果、湿潤粉体を撹拌羽根から容易に落下させることを可能とする。
【００１４】
上記湿潤粉体製造装置の他の形態によれば、上記制御部は、上記駆動装置に対して、少なくともいずれか１枚の上記撹拌羽根が、少なくとも回転位置の頂部に到達した際には、上記回転プレートの回転方向を逆回転方向に回転させる制御を行なう。
【００１５】
この制御によっても、撹拌羽根を振動させることができ、上記撹拌羽根に付着した上記湿潤粉体を、撹拌羽根から引き離して落下させることができる。
【００１６】
上記湿潤粉体製造装置の他の形態によれば、上記回転プレートに振動付与装置が設けられ、上記制御部は、上記振動付与装置を駆動させる制御を行なう。
【００１７】
このように、振動付与装置を用いることにより、撹拌羽根を振動させることができ、上記撹拌羽根に付着した上記湿潤粉体を、撹拌羽根から引き離して落下させることができる。
【００１８】
この湿潤粉体製造方法においては、上述に記載の湿潤粉体製造装置を用いて湿潤粉体を製造する湿潤粉体製造方法であって、上記撹拌羽根を上記中心軸の回りに回転させることにより、上記撹拌羽根により上記円筒状内周面の底面部に溜まった湿潤粉体をすくい上げ、その後、上記湿潤粉体を上記撹拌羽根から落下させ、落下する上記湿潤粉体に対して上記液体拡散装置を用いて上記液体を拡散させて上記湿潤粉体を湿潤させる工程を繰り返し行なうことにより所望の上記湿潤粉体を製造する。
【００１９】
上記湿潤粉体製造方法によれば、撹拌羽根の回転にともなって、撹拌羽根から湿潤粉体が引き離されることにより、湿潤粉体を撹拌羽根から容易に落下させることを可能とする。
【発明の効果】
【００２０】
この湿潤粉体製造装置および湿潤粉体製造方法によれば、湿潤粉体を撹拌羽根から容易に落下させることを可能とすることから、湿潤粉体を円筒状内周面の底面部に集めることができ、湿潤粉体を胴内空間から外部に効率よく排出することが可能となる。その結果、湿潤粉体の取り出し量の低下を（歩留まりの悪化）を抑制することができる。さらに、撹拌羽根に付着した湿潤粉体を剥がすための作業も不要となり、湿潤粉体製造装置を用いた湿潤粉体の製造工程の効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】湿潤粉体を用いた電極板の製造工程を示す斜視図である。
【図２】実施の形態における湿潤粉体製造装置の内部構造を示す斜視図である。
【図３】実施の形態における湿潤粉体製造装置の外観構造を示す斜視図である。
【図４】実施の形態における湿潤粉体製造装置を用いた湿潤粉体の製造工程を示す図である。
【図５】湿潤粉体製造装置を用いた湿潤粉体の製造工程における課題を説明する図である。
【図６】実施例１の湿潤粉体製造装置の撹拌羽根の回転状態を示す図である。
【図７】実施例１の湿潤粉体製造装置の撹拌羽根の回転制御を示す図である。
【図８】実施例２の湿潤粉体製造装置の撹拌羽根の回転制御を示す図である。
【図９】実施例３の湿潤粉体製造装置の撹拌羽根の回転制御を示す図である。
【図１０】実施例４の湿潤粉体製造装置の撹拌羽根の回転制御を示す図である。
【図１１】実施例５の回転プレートに設けた振動付与装置を示す図である。
【図１２】他の実施の形態における湿潤粉体製造装置の液体供給装置の構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に基づいた一例における実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。実施の形態における構成を適宜組み合わせて用いることは当初から予定されていることである。また、図においては、実際の寸法比率では記載しておらず、構造の理解を容易にするために、一部比率を異ならせて記載している。
【００２３】
［電極の製造装置および製造方法］
以下、図１を参照して、二次電池の巻回電極体に用いられる電極板の製造方法について説明する。図１は、湿潤粉体を用いた電極板の製造工程を示す斜視図である。
【００２４】
電極板１３は、電極芯体１３Ａと、電極芯体１３Ａの表面に塗布された電極合剤層１３Ｂとを有する。この電極合剤層１３Ｂは、所望の液体の配合比を有する湿潤粉体を用いて形成されている。
【００２５】
電極板１３の製造に用いる製造装置１００は、第１ロール１２９、第２ロール１３０、および、第３ロール１３１を備えている。第１ロール１２９と第２ロール１３０との間には、第１ロール１２９と第２ロール１３０とのニップ部に粉末を投入する投入部１２５が設けられている。
【００２６】
湿潤粉体としては電極活物質（正極なら複合リチウム酸化物等、負極なら黒鉛等）や種々の添加剤の粉末に、液体の成分として水等の混練溶媒を注入したものを用いる。これにより、通常の電極合剤層の塗布工程に使用される活物質ペーストと比べて液体成分が少なく、かつ低嵩密度な湿潤粉体を得ることができる。
【００２７】
第２ロール１３０の表面には、所定厚さの湿潤粉体の薄膜が形成されており、第２ロール１３０と第３ロール１３１とのニップ部に搬送される電極芯体１３Ａの表面に、湿潤粉体の薄膜が転写塗布される。
【００２８】
電極芯体１３Ａの表面に塗布された湿潤粉体から構成された電極合剤層１３Ｂは、通常の電極合剤層の塗布工程に使用される活物質ペーストと比べて液体成分が少なく、塗布後の乾燥工程での乾燥時間を短くすることができる。
【００２９】
［湿潤粉体の製造装置および製造方法］
次に、図２から図４を参照して、本実施の形態における湿潤粉体の製造装置および製造方法について説明する。図２は、湿潤粉体製造装置５００の内部構造を示す斜視図、図３は、湿潤粉体製造装置５００の外観構造を示す斜視図、図４は、湿潤粉体製造装置を用いた湿潤粉体の製造工程を示す図である。
【００３０】
この湿潤粉体製造装置５００は、円筒状の胴内空間５０２を規定する円筒状内周面５０６を有するとともに、円筒状内周面５０６の中心軸ＣＬの方向が略水平になるように配置されたハウジング５０３を備える。ここでの中心軸ＣＬの方向が略水平とは、円筒状内周面５０６の中心軸ＣＬの方向が厳密に水平である必要はなく、後述するように中心軸ＣＬの周りを回転する撹拌羽根５０４から湿潤粉体が落下可能な状態に円筒状内周面５０６が配置されている状態を含む。
【００３１】
ハウジング５０３の上部には、胴内空間５０２の内部に粉末を投入するための投入口５０７が設けられている。図３に示すように、湿潤粉体の製造時には、投入口５０７は上蓋５１７により塞がれており、胴内空間５０２も前面蓋５１６により塞がれている。
【００３２】
ハウジング５０３における胴内空間５０２の内部には、複数の撹拌羽根５０４が設けられている。撹拌羽根５０４は、胴内空間５０２の中心軸回りに回転する。撹拌羽根５０４は、回転により胴内空間５０２の円筒状内周面５０６に沿って移動するように、その一方端が、回転プレート５２０に固定されている。
【００３３】
撹拌羽根５０４は、複数枚の平板長尺状の部材を、円筒状内周面５０６に沿って胴内空間５０２の中心軸ＣＬの方向と平行に配置されている。本実施の形態では、撹拌羽根５０４には、ステンレスの板材が用いられ、たとえば、長さ３００ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚さ５ｍｍ程度である。本実施の形態では、円筒状内周面５０６に対して、１２０°ピッチで３枚の撹拌羽根５０４を採用した場合を図示しているが、撹拌羽根５０４の枚数は、湿潤粉体製造装置５００に要求される湿潤粉体の製造能力に応じて適宜選択される。
【００３４】
回転プレート５２０は、この回転プレート５２０を回転駆動させるための回転駆動装置５３０に連結されている。回転駆動装置５３０の回転制御は、制御部１０００によって実行される。回転駆動装置５３０の回転制御については後述の実施例において詳述する。
【００３５】
円筒状内周面５０６には、胴内空間５０２に液体成分を注入するための液体拡散装置として、液体を噴霧する噴霧ノズル５１２、および、噴霧ノズル５１２に連結する噴射装置５３４が設けられている。噴射装置５３４による液体の噴霧制御も、制御部１０００によって実行される。本実施の形態では、噴霧ノズル５１２は、中心軸ＣＬに対して頂部ＴＰの位置を０°とした場合の時計回転方向にみて、おおよそ、−４５°、および、４５°の位置に設けられている。なお、噴霧ノズル５１２の数量、位置については、適宜選択されるものであり、この実施の形態には限定されない。
【００３６】
円筒状内周面５０６の底面部には、製造された湿潤粉体を胴内空間５０２から排出するための開閉扉５１３が設けられている。開閉扉５１３は、開閉機構５１４によって駆動されて、開閉が制御されている。開閉機構５１４による開閉扉５１３の開閉制御も、制御部１０００によって実行される。
【００３７】
次に図４を参照して、上記構成を有する湿潤粉体製造装置５００を用いた湿潤粉体の製造工程について説明する。
【００３８】
回転駆動装置５３０により回転プレート５２０を回転駆動する。回転プレート５２０に固定された撹拌羽根５０４が、円筒状内周面５０６に沿って、図４中の矢印Ａ方向に回転移動する。これにより、投入口５０７から胴内空間５０２に投入された粉末が撹拌される。また、投入口５０７から胴内空間５０２に落下する粉末に対しては、噴霧ノズル５１２から液体が噴霧される。これにより、順次、水分を帯びた粉末の塊として湿潤粉体５９２が形成される。
【００３９】
さらに、円筒状内周面５０６の底面部に溜まった湿潤粉体５９２が、回転する撹拌羽根５０４によりすくい上げられる。すくい上げられた湿潤粉体５９２は、撹拌羽根５０４から湿潤粉体５９２が落下する角度に至ると撹拌羽根５０４から滑り落ちて矢印Ｂのように下向きに落下する。再び、落下する湿潤粉体５９２に対しては、噴霧ノズル５１２から液体が噴霧される。湿潤粉体５９２は、再び円筒状内周面５０６の底面部に溜まる。
【００４０】
底面部の範囲は、中心軸ＣＬに対して頂部ＴＰの位置を０°とした場合の時計回転方向にみて、おおよそ、１３５°以上２２５°以下の範囲を意味する。以下、同様である。
【００４１】
制御部１０００による液体の噴霧制御は、少なくともいずれか１枚の撹拌羽根５０４が、たとえば少なくとも撹拌羽根５０４から湿潤粉体５９２が落下する角度に至ると、噴霧ノズル５１２から液体を噴霧する制御を行なうとよい。このような噴霧制御が繰り返されることで湿潤粉体５９２が撹拌される。なお、噴霧ノズル５１２から液体を噴霧する制御は、少なくともいずれか１枚の撹拌羽根５０４が、円筒状内周面５０６の上半分に位置する際に行なうとよい。
【００４２】
上半分とは、中心軸ＣＬに対して頂部ＴＰの位置を０°とした場合の時計回転方向にみて、おおよそ、−９０°以上９０°以下の範囲を意味する。以下、同様である。
【００４３】
このようにして、一定時間、胴内空間５０２の内部において湿潤粉体５９２が撹拌されることで、所望の液体の配合比を有する湿潤粉体５９２を製造する。製造が完成した湿潤粉体５９２は、開閉機構５１４により開閉扉５１３が開放されて、胴内空間５０２から外部に排出される。
【００４４】
図５を参照して、上記回転駆動装置５３０の課題について説明する。上記のように胴内空間５０２の内部において、湿潤粉体５９２は湿り気を帯びている。その際、湿り気を帯びた湿潤粉体５９２は、粘着性を有することからその一部が撹拌羽根５０４に付着したまま回転し、円筒状内周面５０６の底面部に落下しない状態になる（図８中の湿潤粉体５９２ｘを参照）。この場合には、一部の付着したままの湿潤粉体５９２を胴内空間５０２から外部に排出することができなくなり、湿潤粉体５９２の取り出し量の低下（歩留まりの悪化）を招くことになる。
【００４５】
さらに、撹拌羽根５０４に付着した湿潤粉体５９２を撹拌羽根５０４から剥がすための付加的な作業も必要になり、上記湿潤粉体製造装置５００を用いた湿潤粉体５９２の製造工程の効率の悪化を招く要因ともなる。
【００４６】
そこで、本実施の形態における湿潤粉体製造装置５００においては、撹拌羽根５０４から湿潤粉体５９２を引き離すことを可能としている。その結果、湿潤粉体５９２を撹拌羽根５０４から容易に落下させることを可能とする。
【００４７】
この撹拌羽根５０４から湿潤粉体５９２を引き離す制御としては、撹拌羽根５０４に振動を与えることにより撹拌羽根５０４から湿潤粉体５９２を引き離す方法と、慣性力を利用して、撹拌羽根５０４から湿潤粉体５９２を引き離す方法とが考えられる。いずれか一方だけでなく、両方を同時に生じさせるようにしてもよい。以下、実施例１から実施例５について説明する。
【００４８】
（実施例１）
図６および図７を参照して、制御部１０００によって回転プレート５２０の回転制御を行なうことで、湿潤粉体５９２に慣性力を生じさせることにより撹拌羽根５０４に付着した湿潤粉体５９２を引き離すようにした、実施例１の制御について説明する。図６は、湿潤粉体製造装置５００の撹拌羽根５０４の回転状態を示す図、図７は、湿潤粉体製造装置５００の撹拌羽根５０４の回転制御を示す図である。
【００４９】
制御部１０００において、回転駆動装置５３０により回転プレート５２０を１３５ｒｐｍで回転させる。次に、少なくともいずれか１枚の撹拌羽根５０４が、撹拌羽根５０４から湿潤粉体５９２が落下する角度に至ると、制御部１０００は、回転プレート５２０を減速させて０ｒｐｍにする制御を、０．１秒の間に行なう。
【００５０】
この制御部１０００の制御により、慣性力を利用して、撹拌羽根５０４に付着した湿潤粉体５９２は、撹拌羽根５０４から引き離されることになる。
【００５１】
図６に示すように、撹拌羽根５０４は回転プレート５２０に対して片持ち梁の状態で支持されている。したがって、回転プレート５２０の寸法、材料等を選択することで、回転プレート５２０が停止すると、撹拌羽根５０４の先端側はそのまま回転を続けようとすることから、撹拌羽根５０４には慣性力に応じた振動を生じさせることもできる。この振動により、撹拌羽根５０４に付着した湿潤粉体５９２を、撹拌羽根５０４から引き離して落下させることもできる。
【００５２】
これにより、湿潤粉体５９２を円筒状内周面５０６の底面部に集めることができ、湿潤粉体５９２を胴内空間５０２から外部に効率よく排出することを可能とする。その結果、湿潤粉体５９２の取り出し量の低下（歩留まりの悪化）を招くことがなくなる。さらに、撹拌羽根５０４に付着した湿潤粉体５９２を剥がすための作業も不要となり、湿潤粉体製造装置５００を用いた湿潤粉体５９２の製造工程の効率を高めることができる。
【００５３】
撹拌羽根５０４の形状として直方体の形状を図示しているが、必ずしもこの形状に限定されるものではなく、傾斜面を有する等、湿潤粉体５９２をすくい上げることができる形状であればどのような形状であってもよい。回転プレート５２０を減速させる制御は、図示においては、撹拌羽根５０４から湿潤粉体５９２が落下する角度位置の一例として、撹拌羽根５０４が回転位置の頂部ＴＰに到達した場合を示しているが、これに限定されず、たとえば、中心軸ＣＬに対して頂部ＴＰの位置を０°とした場合の時計回転方向にみて、おおよそ、−４５°以上１８０°以下、好ましくは、−３０°以上１５０°以下の範囲がよい。また、０．１秒の制御はあくまでも例示であって、撹拌羽根５０４から湿潤粉体５９２を引き離すことが可能な慣性力を生じさせられればよい。また、速度も０ｒｐｍにする必要はなく、例えば、減速前の速度の半分以下など、撹拌羽根５０４から湿潤粉体５９２を引き離すことが可能な慣性力を生じさせられればよい。以下の実施例においても同様である。
【００５４】
また、図６に示すように、再び、元の回転方向に回転プレート５２０を加速させる制御を行なうことで、湿潤粉体５９２には、そのまま停止しようとする慣性力が生じることから、撹拌羽根５０４に付着した湿潤粉体５９２は、撹拌羽根５０４から引き離されることになる。
【００５５】
また、回転プレート５２０の寸法、材料等を選択することで、上記したように、回転プレート５２０が停止すると、撹拌羽根５０４の先端側はそのまま停止を続けようとすることから、撹拌羽根５０４には慣性力に応じた振動を生じさせることもできる。この振動により、撹拌羽根５０４に付着した湿潤粉体５９２を、撹拌羽根５０４から引き離して落下させることもできる。その結果、上記の減速時と同様の作用効果を得ることができる。
【００５６】
（実施例２）
図８を参照して、制御部１０００によって回転プレート５２０の回転制御を行なうことで、湿潤粉体５９２に慣性力を生じさせることにより撹拌羽根５０４に付着した湿潤粉体５９２を引き離すようにした、実施例２の制御について説明する。図８は、本実施例の湿潤粉体製造装置５００の撹拌羽根５０４の回転制御を示す図である。
【００５７】
この実施例２においては、制御部１０００は、０．１秒の間隔で、回転プレート５２０を減速停止し、再び元の回転方向に加速回転させる制御を順次行なっている。これにより、回転プレート５２０の回転中は、撹拌羽根５０４および湿潤粉体５９２には、減速と加速の両方において、撹拌羽根から湿潤粉体を引き離す効果を得られる状態となる。この制御方法によっても、上記実施例１と同等またはそれ以上の作用効果を得ることができる。
【００５８】
（実施例３）
図９を参照して、制御部１０００によって回転プレート５２０の回転制御を行なうことで、湿潤粉体５９２に慣性力を生じさせることにより撹拌羽根５０４に付着した湿潤粉体５９２を引き離すようにした、実施例３の制御について説明する。図９は、本実施例の湿潤粉体製造装置５００の撹拌羽根５０４の回転制御を示す図である。
【００５９】
この実施例３においては、制御部１０００は、たとえば、撹拌羽根５０４から湿潤粉体５９２が落下する角度に至ると、０．２秒以上は、そのままの回転方向（Ａ１）で回転プレート５２０の回転を続け、その後、０．２秒以下の時間、逆回転方向に回転プレート５２０を回転させる制御を行なう。図においては、一例として、少なくともいずれか１枚の撹拌羽根５０４が、少なくとも回転位置の頂部ＴＰに到達した際に上記回転制御を行なう。
【００６０】
この制御部１０００の制御は、上記実施例２の場合と同様に、回転プレート５２０の回転中は、撹拌羽根５０４および湿潤粉体５９２には、減速と加速の両方において、撹拌羽根から湿潤粉体を引き離す効果を得られる状態となる。この制御方法によっても、上記実施例２と同等またはそれ以上の作用効果を得ることができる。
【００６１】
なお、実施例１から実施例３では、３枚（全て）の撹拌羽根５０４から湿潤粉体５９２が落下する角度に至ると、制御部１０００によって、撹拌羽根５０４に振動を与える制御を行なうことで、各撹拌羽根５０４に付着した湿潤粉体５９２を、撹拌羽根５０４から引き離して落下させているが、選択によりいずれか１枚または２枚の撹拌羽根５０４が、撹拌羽根５０４から湿潤粉体５９２が落下する角度に到達した際に、制御部１０００によって、撹拌羽根５０４に振動を与える制御を行なってもよい。
【００６２】
（実施例４）
図１０を参照して、制御部１０００によって回転プレート５２０の回転制御を行なうことで、撹拌羽根５０４に振動を与える実施例４の制御について説明する。図１０は、湿潤粉体製造装置５００の撹拌羽根５０４の回転制御を示す図である。
【００６３】
この実施例４においては、制御部１０００は、撹拌羽根５０４が、回転位置の頂部ＴＰに到達した際に、今までＹｒｐｍであった回転数を、Ｙｒｐｍとは異なる回転数Ｘｒｐｍに変化させた後に、再び、元のＹｒｐｍに戻すように回転させる制御を行なう。Ｙｒｐｍとは異なる回転数としては、Ｙｒｐｍよりも早い回転数および遅い回転数のいずれの回転数でもよい。また、変化させた後に元の回転数に戻すタイミングとしては、図１０に示すように回転角度α°で決定してもよいし、時間で決定してもよい。
【００６４】
本実施例では、３枚（全て）の撹拌羽根５０４から湿潤粉体５９２が落下する角度に至ると、制御部１０００によって、撹拌羽根５０４に対して上記制御を行なうことで、振動を与えて、各撹拌羽根５０４に付着した湿潤粉体５９２を、撹拌羽根５０４から引き離して落下させているが、選択によりいずれか１枚または２枚の撹拌羽根５０４が、回転位置の頂部ＴＰに到達した際に、制御部１０００によって、撹拌羽根５０４に対して上記制御を行なってもよい。図においては、一例として、少なくともいずれか１枚の撹拌羽根５０４が、少なくとも回転位置の頂部ＴＰに到達した際に上記回転制御を行なう。
【００６５】
この実施例４においても、上記実施例１と同等またはそれ以上の作用効果を得ることができる。
【００６６】
（実施例５）
図１１を参照して、回転プレート５２０に振動付与装置６００を設ける場合について説明する。図１１は、回転プレート５２０に設けた振動付与装置６００を示す図である。
【００６７】
この実施例では、回転プレート５２０に、振動付与装置６００が設けられている。この振動付与装置６００の振動制御は、制御部１０００によって行なわれる。
【００６８】
この実施例５においては、制御部１０００は、撹拌羽根５０４から湿潤粉体５９２が落下する角度に至ると、制御部１０００の制御により、撹拌羽根５０４には振動付与装置６００を用いた振動を生じさせることができる。この振動により、撹拌羽根５０４に付着した湿潤粉体５９２を、撹拌羽根５０４から引き離して落下させることができる。
【００６９】
なお、撹拌羽根５０４に生じさせる振動の方向は、回転方向と同一方向である必要はなく、回転方向に対して逆方向に振動を与えてもよい。また、撹拌羽根５０４に振動を生じさせるタイミングは、撹拌羽根５０４が、回転位置の頂部ＴＰに到達した際だけでなく、撹拌羽根５０４から湿潤粉体５９２が落下する回転角度であれば、任意のタイミングでよい。
【００７０】
これにより、湿潤粉体５９２を円筒状内周面５０６の底面部に集めることができ、湿潤粉体５９２を胴内空間５０２から外部に効率よく排出することを可能とする。その結果、湿潤粉体５９２の取り出し量の低下を（歩留まりの悪化）招くことがなくなる。さらに、撹拌羽根５０４に付着した湿潤粉体５９２から剥がすための作業も不要となり、湿潤粉体製造装置５００を用いた湿潤粉体５９２の製造工程の効率を高めることができる。
【００７１】
本実施例では、３枚（全て）の撹拌羽根５０４から湿潤粉体５９２が落下する角度に至ると、制御部１０００によって、撹拌羽根５０４に対して上記制御を行なうことで、振動を与えて、各撹拌羽根５０４に付着した湿潤粉体５９２を、撹拌羽根５０４から引き離して落下させているが、選択によりいずれか１枚または２枚の撹拌羽根５０４が、回転位置の頂部ＴＰに到達した際に、制御部１０００によって、撹拌羽根５０４に対して上記制御を行なってもよい。
【００７２】
（他の実施の形態）
図１２を参照して、他の実施の形態における湿潤粉体製造装置の液体供給装置の構造について説明する。図１２は、他の実施の形態における湿潤粉体製造装置の液体供給装置の構造を示す図である。
【００７３】
上記実施の形態においては、胴内空間２に液体成分を注入するための液体拡散装置として、液体を噴霧する噴霧ノズル５１２、および、噴霧ノズル５１２に連結する噴射装置５３４を採用した場合について説明しているが、本実施の形態では、回転プレート５２０に液体拡散装置７００を設けるようにしたものである。
【００７４】
液体拡散装置７００の表面には、微細な拡散孔７００ｈが無数に設けられており、内部に収容された液体が、回転プレート５２０の回転によって生じる遠心力に基づき、胴内空間５０２に液体成分の拡散を可能としている。この液体拡散装置を上記各実施例に適用した場合においても、各実施例と同様の作用効果を得ることができる。
【００７５】
なお、噴霧ノズル５１２に替えて発泡ノズルを用いてもよい。発泡ノズルは、液体成分に空気を吹き込んで発泡状態にして噴射するノズルである。
【００７６】
なお、上記実施の形態では、二次電池の電極板に用いられる湿潤粉体について説明しているが、必ずしも二次電池の電極板に用いられる湿潤粉体に限定されるものでなく、電極合剤層以外の用途に対しても、上記の湿潤粉体の製造装置を用いることが可能である。
【００７７】
以上、本発明に基づいた実施の形態および実施例について説明したが、上記の開示内容はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７８】
１３  正極、１３Ａ  正極芯体、１３Ｂ  正極合剤層、１００  製造装置、１１７Ｂ  最外周部分、１２５  投入部、１２９  第１ロール、１３０  第２ロール、１３１  第３ロール、５００  湿潤粉体製造装置、５０２  胴内空間、５０３  ハウジング、５０４  撹拌羽根、５０６  円筒状内周面、５０７  投入口、５１２  噴霧ノズル、５１３  開閉扉、５１４  開閉機構、５１６  前面蓋、５１７  上蓋、５２０  回転プレート、５３０  回転駆動装置、５３４  噴射装置、５９２，５９２ｘ  湿潤粉体、６００  振動付与装置、７００  液体拡散装置、７００ｈ  拡散孔、１０００  制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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