(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の溶着ワイヤを有する支持基材と、付着防止テープが一体化されたフレーム部とを備え、食品を真空包装する真空引き出し用のシーリングバーであって、
上記フレーム部は、上記支持基材に対して取り外し可能に取り付けられ、
上記フレーム部は、密閉される袋に対向する面に、長手方向に連続し、上記付着防止テープによって覆われる開口部を有し、
上記付着防止テープの両縦端部は、下向きに湾曲して又は折り曲げられて上記フレーム部の上記開口部の内部へ突出し、
上記付着防止テープの上記折り曲げ端部は、上記開口部の少なくとも１つの縦端部に沿って延びる上記フレーム部のシーリングリップにぴったりと貼りつく湾曲した段差部を形成している
ことを特徴とするシーリングバー。
【請求項２】
請求項１において、
上記付着防止テープは、テフロン（登録商標）テープである
ことを特徴とするシーリングバー。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記付着防止テープの湾曲した又は折り曲げられた縦端部は、上記シーリングリップまで又は該シーリングリップ辺りまで延長されている
ことを特徴とするシーリングバー。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つにおいて、
上記支持基材の上記溶着ワイヤは、設置された上記フレーム部に取り付けられた上記付着防止テープの直下において延びている
ことを特徴とするシーリングバー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つにおいて、
上記付着防止テープは、上記フレーム部及び／又は上記支持基材に対して固定され、好ましくは少なくとも複数箇所で接着接合されている
ことを特徴とするシーリングバー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つにおいて、
上記付着防止テープは、上記フレーム部と上記支持基材との間に挟持されることにより上記シーリングバーに固定されている
ことを特徴とするシーリングバー。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つにおいて、
上記支持基材と上記フレーム部との間の上記取り外し可能な接続は、係止によって行われる
ことを特徴とするシーリングバー。
【請求項８】
真空引き出し、特に、家具の一部分の中に設けることに適した真空引き出しであって、
真空チャンバと、
上記真空チャンバ内に支持された請求項１〜７のいずれか１つに記載の少なくとも１つのシーリングバーとを備える
ことを特徴とする真空引き出し。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品を真空包装するための真空引き出し用シーリングバー、及びそのようなシーリングバーを有する真空チャンバを備えた真空引き出しにも関する。
【背景技術】
【０００２】
真空包装ユニットは、例えば、密閉可能な袋状の適切な容器が内部に設けられた真空チャンバを備える。細長いシーリングバーは、真空チャンバ内において延び、該真空チャンバを横断するように設けられている。このシーリングバーは、垂直方向の位置の調節が可能である。食品を詰めた容器を真空チャンバの中に入れた後、真空ポンプを用いてチャンバ内を真空状態にするために、真空チャンバを蓋で密閉する。シーリングバーは、まず、開放位置に配置されるため、容器内から空気を吸い出すこともできる。次に、シーリングバーの垂直方向の位置を調整し、上述の袋をシーリングバーとそれと対を成す部材との間に挟み込む。しばしばプラスチックを含む上記袋が発生した熱によって密閉されるように、一体化された溶着ワイヤ又はシーリングバーの溶着ワイヤに必要な溶着エネルギーが供給される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
通常、溶着される袋が配置された上記シーリングバーの上部には、伝熱性を有する付着防止コーティングが施される。この付着防止コーティングは、その下方に配置された溶着ワイヤの発生熱を、該コーティングの上に直に置かれた袋へと伝達する。このコーティングは、一般的には、単一の部分からなるシーリングバー構造の表面に接着接合されるのに適したフィルムである。上記溶着工程中に常時発生する熱により、上記付着防止テープには、遅かれ早かれ目に見える摩耗現象が生じる。そのような摩耗は、憂慮すべき退色によって特徴付けられる。これにより、見た目上の欠陥に加えて、テープの付着防止機能及び伝熱機能も損なわれる虞がある。そのため、上記付着防止コーティングは、時折、新調されるべきである。フィルムを単体で交換することは、シーリングバー全体を容易に交換できるように、フィルムが接着接合されているため、実質的には不可能である。しかしながら、全体の交換にかかる高い修理費用は、望ましいものではない。
【０００４】
以上により、本発明の目的は、付着防止コーティングのより好適な交換を可能にするシーリングバーの新たな構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的は、請求項１に記載する特徴を有する食品を真空包装するための真空引き出し用のシーリングバーによって達成される。また、該シーリングバーの種々の好適な実施形態が、複数の従属請求項の主題となる。
【０００６】
本発明によれば、上記必須の溶着ワイヤを有する支持基材と、付着防止コーティングが一体化されたフレーム部とを備え、上記フレーム部と上記支持基材とが、互いに取り外し可能に接続可能又は接続された革新的なシーリングバーが提供される。したがって、シーリングバーは、２つの部品によって構成されるので、付着防止コーティングを新調するために全体を交換する必要は無く、上記コーティングを含むフレーム部のみを交換すれば良いことになる。フレーム部の交換に当たり、シーリングバー全体が上記真空引き出しから取り外され、上記フレーム部が交換のために上記支持基材から取り外される。上記支持基材は、理想的には、取り外し可能なかたちで上記フレーム部に係止される。したがって、このような交換作業は単により簡単なだけでなく、よりコストの低いものである。上記コーティングは、好ましくは、上記フレーム部に取り外し可能に固定されて単体で交換可能な付着防止テープによって実施され得る。これにより修理費用がさらに下がることになる。
【０００７】
上記付着防止コーティングは、付着防止性に加えて伝熱性も有し、具体的には、伝熱性材料からなる。ある好ましい実施の形態では、この付着防止テープはテフロン（登録商標）テープである。付着防止テープは、好ましくは、上記溶着ワイヤに平行に延びる。すなわち、溶着ワイヤと密閉すべき袋との直接接触を避けるために、上記溶着ワイヤが上記付着防止テープで覆われる。付着防止テープは、溶着ワイヤに発生した熱を密閉すべき袋に容易に伝達するが、該付着防止テープの材料組成により、シーリングバーに対する袋の付着は回避される。
【０００８】
上記付着防止テープを受け止める上記フレーム部は、好ましくは、その上面に、長手方向に連続し、上記付着防止テープによって少なくとも部分的に、理想的にはほぼ完全に覆われた開口部を有し得る。上記フレーム部の上面は、シーリングバーの密閉のために袋が配置される面に対応する。
【０００９】
上記付着防止テープは、好ましくは、上記フレーム部の上記開口部よりも幅広である。この場合、上記付着防止テープの両縦端部は、下向きに湾曲して又は折り曲げられて上記シーリングバーの内部であって上記フレーム部の上記開口部の内部へ突出する。このように折り曲げられた両縦端部によって、付着防止テープを上記シーリングバーの内部に固定することができる。
【００１０】
特定の状況下では、上記開口端部と上記付着防止テープとの間において端部に塵埃が集まり、それに伴う汚れによって見た目上の欠陥が生じることになる。そこで、上記フレーム部の開口部の少なくとも１つの端部であって、該開口部の少なくとも縦端部には、端部に塵埃が集まるのを避けるためにシーリングリップが設けられる。シーリングリップにより、上記フレーム部と付着防止テープとの間に「滑らかな（flowing）」継ぎ目が提供される。これにより、上記フレーム部と上記付着防止テープとの間の段差が大幅に低減されるため、上記継ぎ目における塵埃の発生が低減する。
【００１１】
上記付着防止テープの両縦端部を折り曲げることにより、上記シーリングリップの外形に正確に合うように配置される又は上記シーリングリップの周囲において少なくとも部分的に延びる湾曲した段差部が形成されることが特に好ましい。
【００１２】
上記付着防止テープは、好ましくは、上記フレーム部及び／又は上記支持基材に固定される。この接続は、例えば、上記支持基材とフレーム部との間に挟み込むことによって取り外し可能に構成してもよく、又は、接着接合により固定してもよい。上記フレーム部との接着接合は、少なくとも複数の点においてなされる。挟持接続と、接着接合による接続とを組み合わせて用いることも考えられる。
【００１３】
さらに、本発明に係るシーリングバーに加え、本発明は、真空引き出し、特に、真空チャンバと、上記真空チャンバ内に支持された本発明に係る又は本発明の好適な実施の形態に係る少なくとも１つのシーリングバーとを有する家具の一部分の中に設けるための真空引き出しにも関する。したがって、この真空引き出しについても、本発明に係るシーリングバーについて既に詳細に述べた効果・特性と同様の効果・特性が結果として得られる。したがって、同様の説明の繰り返しは避けることとする。
【００１４】
本発明のその他の効果及び詳細な特徴については、以下の図面に示された実施の形態においてより詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１ａ】図１ａは、本発明に係る真空引き出しの等角図である。
【図１ｂ】図１ｂは、本発明に係る真空引き出しの別の等角図である。
【図２】図２は、本発明に係るシーリングバーのフレーム部を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２のフレーム部の分解図である。
【図４】図４は、本発明に係るシーリングバーの縦軸を横断する断面図である。
【図５ａ】図５ａは、支持基材の縦軸に沿った断面図である。
【図５ｂ】図５ｂは、図５ａの詳細図である。
【図６】図６は、シーリングバーの支持基材を示す分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１ａ及び図１ｂは、本発明に係る真空引き出しの等角図である。図１ａは、通常の真空包装動作を行うために引き出しが引き出された状態を示す。図１ｂでは、メンテナンスを行うために引き出しが図１ａよりも少しだけさらに引き出され、真空ポンプ３０が見える状態になっている。この引き出しは、設置高さが約１４０ｍｍであり、システムキッチンの標準的な寸法に対応することから、キッチン家具での使用に適している。
【００１７】
この真空引き出しは、引き出し枠組み１２内において、両側のガイドレールによって、縦方向に移動可能に案内される引き出し伸長部１０を備える。図示される実施の形態では、フロントカバー１１には取手がなく、その引き出し伸長部は、プッシュプル式の開閉装置として設計されている。引き出し伸長部内には真空チャンバ２０が支持され、該真空チャンバ２０は、閉状態の真空チャンバ２０から空気をポンプで汲みだすように、真空引き出しの真空ポンプ３０と流体的に接続されている。真空チャンバ２０は、該チャンバ２０に回動可能に取り付けられたカバー２１によって気密状に閉じられるように構成されている。カバー２１自体は、デザイン上の理由により、ガラス製である。
【００１８】
上記チャンバ内で引き出しの引き出し方向に延びるシーリングバー２２が、挿入された袋のシールに用いられる。食品を詰めた袋は、真空包装のためにチャンバ２０内に配置され、カバー２１は気密状になるように閉じられる。袋は、図１ｂに示す真空ポンプ３０でチャンバ２０を真空にした後に、シーリングバー２２でシールされる。シールされる袋の開口部は、真空引き後に袋に当接してその接点で押圧しながら熱を加えることでシールするシーリングバー２２上に配置される。該バー２２は、カバー２１に取り付けられた逆向きの押圧バー２３又は別の押圧面のいずれかに押しつけられる。真空ポンプ３０は、引き出し伸長部１０の後部においてチャンバ２０の後ろに配置され、チャンバ２０から空気をポンプで汲みだして真空を発生させるように、真空チャンバ２０に流体的に接続されている。
【００１９】
シーリングバー２２は、基材本体４０と、テフロン（登録商標）テープ２６を有するフレーム部２５とを備えている。シーリングバー２２は、シール工程において、挿入された袋とテフロン（登録商標）テープ２６を介して接触し、溶着ワイヤ４２により生成された熱が、テフロン（登録商標）テープ２６を介して袋に出力される。図２は、本発明に係るシーリングバー２２のフレーム部２５を示す斜視図である。フレーム部２５は、シーリングバー２２の表面ほぼ全体を覆うように長手方向に延びるテフロン（登録商標）テープ２６を備える。
【００２０】
シーリングバー２２のこのように基材本体４０とフレーム部２５とを有する２部品設計により、素早く、簡単に、且つ安価にテフロン（登録商標）テープ２６を交換することが可能になる。なお、テフロン（登録商標）テープ２６の交換だけでなく、フレーム部２５の全体の交換も可能である。
【００２１】
図３の分解図は、テフロン（登録商標）テープ２６の全体を示すとともに、フレーム部２５の表面の本来の構造も示す。フレーム部２５は、シール工程において対応してシールされる袋が配置される表面２７に形成された切欠き２８を備えている。テフロン（登録商標）テープ２６の両縦端部２９は下向きに折り曲げられている。その結果、テフロン（登録商標）テープ２６の幅は、切欠き２８の開口幅とほぼ一致することになる。これにより、テフロン（登録商標）テープ２６を開口２８内に挿入することができ、また、フレーム部２５とテフロン（登録商標）テープ２６との間の継ぎ目に非常に小さいオフセットが生じるだけで、フレーム部２５には、ほぼ段差のない表面２７が形成されることとなる。
【００２２】
しかしながら、テフロン（登録商標）テープ２６の折り曲げ端部３１は、単なる縁部ではなく、寧ろ、湾曲した段差部３１を形成する折り曲げ部となる。この部分の正確な大きさは、図４の断面図に示されている。折り曲げ端部３１にこのような断面形状を選択することにより、テフロン（登録商標）テープ２６を、開口２８の両縦端部に沿って延びるフレーム部２５の２つのシーリングリップ３２にぴったりと貼りつけることができる。該シーリングリップ３２は、フレーム部２５とテフロン（登録商標）テープ２６との間の継ぎ目における汚染のリスクが最小限に抑えられるように、継ぎ目のオフセットを低減する。
【００２３】
また、図４に示されるように、フレーム部２５は、シーリングバー２２の支持基材４０の上に上方から据え付けられている。内壁３３は、フレーム部２５の開口２８の開口端部領域において、シーリングバー２２の内部へ内向き又は下向きに突出し、その結果、開口壁が形成される。この内壁３３は、背中合わせに設けられた支持基材４０の側壁４１に平行に延びている。また、内壁３３は、フレーム部２５の各外壁３４にも平行に延びている。内壁３３と外壁３４との間には、隙間が形成されている。
【００２４】
溶着ワイヤ４２は、支持基材４０の表面４５上で長手方向に延びている。フレーム部２５を支持基材４０の上に上方から据え付ける場合、溶着ワイヤ４２は、テフロン（登録商標）テープ２６の直下に配置され、その結果、理想的な熱伝達が実現される。テフロン（登録商標）テープ２６は、シーリングバー２２に挟持接続によって固定され得る。このために、折り曲げられた両縦端部２９は、支持基材４０の側壁４１とフレーム部２５の内壁３３との間に挟み込まれる。また、支持基材４０の表面上におけるシーリングリップ３２の領域においても、同様にシール・挟持が行われる。また、テフロン（登録商標）テープ２６は、フレーム部２５にさらに接着接合されてもよく、別の手法でフレーム部２５に固定されてもよい。
【００２５】
フレーム部２５を支持基材４０の上に据え付けると、内壁３３の下端部が、突出部４３によって形成される支持基材４０の溝４４内においてその端部側が挟み込まれる。
【００２６】
以下では、溶着ワイヤ４２の支持基材４０への固定について、図５ａ、図５ｂ及び図６を参照してさらに詳しく説明する。図６は、支持基材４０の分解図であり、図５ａは、支持基材４０の縦断面図である。図５ｂは、図５ａの支持基材４０の右側の詳細断面図である。
【００２７】
溶着ワイヤ４２は、長手方向において支持基材４０の表面４５全体にわたり、溶着ワイヤの自由端が支持基材４０の両端縁部上を案内されながら、支持基材４０の両端部の下方に挟み込まれる。溶着ワイヤ４２の支持基材４０への固定は、クランプ手段５０を用いて行われる。クランプ手段は導電性材料から形成され、電力供給用のシーリングバー２２の接続点にもなる。
【００２８】
クランプ手段５０の湾曲した端縁部５６により形成されるフック５１は、クランプ手段５０の上側に設けられている。クランプ手段５０の下側には、溝５３と、撓み可能な状態でクランプ手段に取り付けられ、溝５３内へ圧入されてぴったり合うプラグ５２とが設けられる。クランプ手段５０の上側には、切欠き５５が形成され、クランプ手段５０の後部にも別の切欠き５４が形成されている。溶着ワイヤ４２の自由端は、上側から下方へ向かってクランプ手段５０の湾曲した端面５６を経由して溝５３を超えて設けられ、プラグ５２を溝５３内に圧入することにより、クランプ手段５０に挟み込まれて固定される。
【００２９】
２つのクランプ手段は、フック５１を介して支持基材４０の端部側に吊り下げられている。これらのフックは、好ましくは、支持基材に上方から引っかけられるが、その後、内向きに回動させることにより、支持基材の下側へ押し下げられることになる。これに伴うてこ効果により、溶着ワイヤには、上記溶着ワイヤが支持基材４０の上面４５上で均等且つ平坦に延びるような十分な張力が得られる。熱によって溶着ワイヤ４２が伸長すると共に均等に接触するように、予め加えられる負荷（張力）が選択される。このような状況において、クランプ手段５０は、さらに、切欠き５４、５５を介して支持基材４０の対応する係止フック４７、４８に係止される。なお、クランプ手段５０は、クランプ本体５０の中空空間内の所定の位置に保護された状態で設けられていることにも留意されたい。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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