(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告配信における課金額に関する基準値と、コンテンツとともに所定の方向に並べて配置される広告表示枠であって、配信先の端末装置において広告が表示される広告表示枠間における所定の広告指標の偏りを示すバイアス値である評価値とを取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記基準値と前記広告表示枠に関する評価値とに基づいて、前記広告表示枠における広告の表示による前記広告の提供元への課金額を算出する算出部と、
を備えることを特徴とする算出装置。
【請求項２】
前記算出部は、
他の広告表示枠との比較により導出される相対的な評価値を前記広告表示枠に関する評価値として、前記広告表示枠における広告の表示による前記広告の提供元への課金額を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の算出装置。
【請求項３】
前記算出部は、
前記広告表示枠に表示された広告へのユーザ行動率に基づく評価値を前記広告表示枠に関する評価値として、前記広告表示枠における広告の表示による前記広告の提供元への課金額を算出する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の算出装置。
【請求項４】
前記算出部は、
各広告表示枠に表示される広告の課金額であって、所定の算出手段により算出される課金額、各広告表示枠に表示される広告の次順位の広告の入札価格に関する情報、または、所定の広告の入札価格に関する情報を前記基準値として、前記広告表示枠における前記広告の表示による前記広告の提供元への課金額を算出する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の算出装置。
【請求項５】
前記算出部は、
前記基準値と前記評価値とに基づく課金額が、所定の算出基準に基づいて算出された他の課金額よりも多い場合、前記課金額を前記広告表示枠における広告の表示による前記広告の提供元への課金額として算出する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の算出装置。
【請求項６】
コンピュータが実行する算出方法であって、
広告配信における課金額に関する基準値と、コンテンツとともに所定の方向に並べて配置される広告表示枠であって、配信先の端末装置において広告が表示される広告表示枠間における所定の広告指標の偏りを示すバイアス値である評価値とを取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記基準値と前記広告表示枠に関する評価値とに基づいて、前記広告表示枠における広告の表示による前記広告の提供元への課金額を算出する算出工程と、
を含むことを特徴とする算出方法。
【請求項７】
広告配信における課金額に関する基準値と、コンテンツとともに所定の方向に並べて配置される広告表示枠であって、配信先の端末装置において広告が表示される広告表示枠間における所定の広告指標の偏りを示すバイアス値である評価値とを取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された前記基準値と前記広告表示枠に関する評価値とに基づいて、前記広告表示枠における広告の表示による前記広告の提供元への課金額を算出する算出手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、算出装置、算出方法、及び算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、広告を表示する広告表示枠（以下、単に「広告枠」とする）に関する種々の条件に基づいて広告を配信する技術が提供されている。例えば、広告枠の位置に応じたＣＴＲ（クリック率：Click  Through  Rate）等のバイアス（偏り）に基づいて広告を配信する技術が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４９１５５５号公報
【特許文献２】特許第５４９１５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では広告表示における課金額を適切に算出できるとは限らない。例えば、広告枠の位置のバイアスに応じて広告を配信するだけでは、広告配信における課金額について考慮されておらず、広告を表示した際の課金額を適切に算出することは難しい。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、広告表示における課金額を適切に算出する算出装置、算出方法、及び算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る算出装置は、広告配信における課金額に関する基準値と広告表示枠に関する評価値とを取得する取得部と、前記取得部により取得された前記基準値と前記広告表示枠に関する評価値とに基づいて、前記広告表示枠における広告の表示による前記広告の提供元への課金額を算出する算出部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、広告表示における課金額を適切に算出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る算出処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る配信システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る算出装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る広告枠情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る広告情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る広告枠間のバイアスの算出の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態に係る広告表示における課金額算出の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態に係る広告表示における課金処理の一例を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、算出装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る算出装置、算出方法、及び算出プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る算出装置、算出方法、及び算出プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
〔１．算出処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る算出処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る算出処理の一例を示す図である。算出装置１００は、端末装置１０（図２参照）に配信されたコンテンツに含まれる広告表示領域（以下、「広告枠」と記載する）に表示される広告の課金額を算出する。図１に示す算出装置１００は、コンテンツ配信装置５０（図２参照）が端末装置１０に配信する一覧コンテンツＶＣ１０に含まれる広告枠ＡＲ１１〜ＡＲ１４に表示される広告の課金額を算出する場合を示す。以下では、一覧コンテンツＶＣ１０がウェブページである場合を例に説明する。なお、一覧コンテンツＶＣ１０は、所定のアプリケーションにより表示されるコンテンツであってもよい。
【００１１】
本実施形態においては、広告枠ＩＤ「ＡＲ１１」により識別される広告枠を「広告枠ＡＲ１１」と記載する場合がある。他の広告枠ＩＤにより識別される広告枠についても同様である。例えば、広告枠ＩＤ「ＡＲ１２」により識別される広告枠を「広告枠ＡＲ１２」と記載する場合がある。また、本実施形態においては、広告ＩＤ「ＡＣ１１」により識別される広告を「広告ＡＣ１１」と記載する場合がある。他の広告ＩＤにより識別される広告についても同様である。例えば、広告ＩＤ「ＡＣ１２」により識別される広告を「広告ＡＣ１２」と記載する場合がある。
【００１２】
図１に示す一覧コンテンツＶＣ１０には、コンテンツＣＴ１１〜ＣＴ１５や広告枠ＡＲ１１〜ＡＲ１４が含まれる。具体的には、一覧コンテンツＶＣ１０では、コンテンツＣＴ１１の下に広告枠Ａである広告枠ＡＲ１１が配置される。また、一覧コンテンツＶＣ１０では、コンテンツＣＴ１３の下に広告枠Ｂである広告枠ＡＲ１２が配置され、コンテンツＣＴ１４の下に広告枠Ｃである広告枠ＡＲ１３が配置され、コンテンツＣＴ１５の下に広告枠Ｄである広告枠ＡＲ１４が配置される。また、以下では、広告枠ＡＲ１１〜ＡＲ１４を区別しない場合は、広告枠ＡＲとする場合がある。また、以下では、広告ＡＣ１１〜ＡＣ１４を区別しない場合は、広告ＡＣとする場合がある。
【００１３】
また、算出装置１００は、広告枠ＡＲへのユーザ行動率に基づいて、バイアスを算出する。図１では、算出装置１００は、広告枠ＡＲへのユーザ行動率であるクリック率（ＣＴＲ）に基づいて、バイアスを算出する（ステップＳ１１）。なお、広告枠ＡＲへのユーザ行動率は、広告枠ＡＲに表示された広告ＡＣにおけるコンバージョン率、広告枠ＡＲの所定の範囲がユーザ操作により可視領域に入った率等、目的に応じて種々の指標が用いられてもよい。すなわち、ここでいう広告枠ＡＲへのユーザ行動率は、広告枠ＡＲに対するユーザの行動に関する情報であれば、どのような情報が用いられてもよい。図１に示す例において、算出装置１００は、一覧コンテンツＶＣ１０に含まれる広告枠ＡＲ１１〜ＡＲ１４の各々のクリック率に基づいて、各広告枠ＡＲの評価値としてのバイアス値を算出する。なお、広告枠ＡＲ１１〜ＡＲ１４の各々のクリック率は、各広告枠ＡＲ１１〜ＡＲ１４に広告が表示された場合におけるクリック率を示す。また、ここでいうバイアスとは、各広告枠ＡＲ間の価値の相対的な差を示す情報である。図１では、各広告枠ＡＲ間のバイアスをクリック率に基づいて算出する例を示すが、クリック率に限らず、目的に応じて種々の情報を適宜用いて各広告枠ＡＲ間のバイアスを算出してもよい。例えば、各広告枠が配置される位置に基づくバイアスであってもよいし、各広告枠の表示回数等、各広告枠の表示に関する情報に基づくバイアスであってもよい。
【００１４】
図１の例では、算出装置１００は、広告枠情報記憶部１２１に記憶した各広告枠ＡＲ１１〜ＡＲ１４のクリック率に基づいて、バイアスを算出する。図１では、広告枠ＡＲ１１のクリック率は「０．２％」であり、広告枠ＡＲ１２のクリック率は「０．１８％」であり、広告枠ＡＲ１３のクリック率は「０．１２％」であり、広告枠ＡＲ１４のクリック率は「０．２４％」である。ここで、算出装置１００は、広告枠ＡＲ１１のクリック率を基準として、他の広告枠ＡＲとの相対的な価値の差をバイアスとする。すなわち、算出装置１００は、広告枠ＡＲ１１のバイアス値を「１」とする。そして、算出装置１００は、他の広告枠ＡＲのクリック率を広告枠ＡＲ１１のクリック率で除した値を、他の広告枠ＡＲのバイアス値として算出する。なお、算出装置１００は、コンテンツ配信装置５０や広告配信装置６０から取得した各広告枠ＡＲ１１〜ＡＲ１４のクリック率に関する情報を用いてもよい。
【００１５】
具体的には、算出装置１００は、広告枠ＡＲ１２のクリック率「０．１８％」を広告枠ＡＲ１１のクリック率「０．２％」で除した値「０．９（＝０．１８／０．２）」を、広告枠ＡＲ１２のバイアス値として算出する。また、算出装置１００は、広告枠ＡＲ１３のクリック率「０．１２％」を広告枠ＡＲ１１のクリック率「０．２％」で除した値「０．６（＝０．１２／０．２）」を、広告枠ＡＲ１３のバイアス値として算出する。また、算出装置１００は、広告枠ＡＲ１４のクリック率「０．２４％」を広告枠ＡＲ１１のクリック率「０．２％」で除した値「１．２（＝０．２４／０．２）」を、広告枠ＡＲ１４のバイアス値として算出する。これにより、算出装置１００は、バイアス一覧ＶＬ１１に示すように広告枠ＡＲ１１〜ＡＲ１４の各々のバイアス値を算出する。
【００１６】
次に、算出装置１００は、各広告枠ＡＲに表示される広告ＡＣを割り当てる（ステップＳ１２）。ここで、図１では、広告枠ＡＲ１１〜ＡＲ１４には、表示回数１０００回あたりの推定収益額を示すｅＣＰＭ（effective  Cost  Per  Mille）が高い広告ＡＣから順に割り当てられるものとする。すなわち、図１では、広告枠ＡＲ１１には、最もｅＣＰＭの高い広告ＡＣ１１が割り当てられる。また、広告枠ＡＲ１２には、広告ＡＣ１２が割り当てられ、広告枠ＡＲ１３には、広告ＡＣ１３が割り当てられ、広告枠ＡＲ１４には、広告ＡＣ１４が割り当てられる。言い換えると、広告枠ＡＲ１１には広告ＡＣ１１が表示され、広告枠ＡＲ１２には広告ＡＣ１２が表示され、広告枠ＡＲ１３には広告ＡＣ１３が表示され、広告枠ＡＲ１４には広告ＡＣ１４が表示される。なお、図１では、説明の簡単化のために各広告ＡＣのクリック率は同一の値（例えば０．０２％）であるものとする。また、算出装置１００は、ステップＳ１２において、広告情報記憶部１２２に記憶された広告に関する情報を用いてもよいし、広告配信装置６０から取得した各広告枠ＡＲへの広告の表示に関する情報を用いてもよい。
【００１７】
その後、算出装置１００は、広告一覧ＡＬ１１に示すように、所定の算出基準に基づいて各広告ＡＣの広告主に課金する課金額（以下、「通常課金額」とする場合がある）を算出する。図１では、算出装置１００は、各広告ＡＣのクリック率や他の広告ＡＣのｅＣＰＭ等に基づいて、通常課金額を算出する。具体的には、算出装置１００は、各広告ＡＣの広告主に課金する通常課金額を、その広告ＡＣの次にｅＣＰＭの高い広告ＡＣ（以下、「次順位広告ＡＣ」とする場合がある）のｅＣＰＭ（以下、「次順位広告ｅＣＰＭ」とする場合がある）に基づいて算出する。例えば、算出装置１００は、以下の式（１）を用いて通常課金額を算出してもよい。
【００１８】
通常課金額（円）  ＝  次順位広告ｅＣＰＭ／（ＣＴＲ・１０００）  ・・・  （１）
【００１９】
なお、図１では、各広告ＡＣのクリック率は同一の値であるため、以下の式（１）により算出される通常課金額は、次順位広告ＡＣの入札価格と等しくなる。具体的には、算出装置１００は、広告枠ＡＲ１１に表示される広告ＡＣ１１について、次順位広告ＡＣ１２の次順位広告ｅＣＰＭ「２０円」から、通常課金額を「１００円」と算出する。また、算出装置１００は、広告枠ＡＲ１２に表示される広告ＡＣ１２について、次順位広告ＡＣ１３の次順位広告ｅＣＰＭ「１６円」から、通常課金額を「８０円」と算出する。また、算出装置１００は、広告枠ＡＲ１３に表示される広告ＡＣ１３について、次順位広告ＡＣ１４の次順位広告ｅＣＰＭ「１０円」から、通常課金額を「５０円」と算出する。また、算出装置１００は、広告枠ＡＲ１４に表示される広告ＡＣ１４について、次順位広告ＡＣ１５（図示せず）の次順位広告ｅＣＰＭ「６円」から、通常課金額を「３０円」と算出する。なお、算出装置１００は、広告枠ＡＲ１４に表示される広告ＡＣ１４について、次順位広告ＡＣが無い場合、所定の課金額（例えば、「１円」等）を広告ＡＣ１４の通常課金額としてもよい。
【００２０】
ここで、広告ＡＣ１１と広告ＡＣ１２とのクリック率が異なる場合の通常課金額の算出の一例を説明する。例えば、広告ＡＣ１１のクリック率を「０．０２５％」、広告ＡＣ１２のクリック率を「０．０２％」とした場合、広告枠ＡＲ１１に表示される広告ＡＣ１１の通常課金額は、以下の式（２）のように算出される。
【００２１】
８０（円）  ＝  ２０／（０．０００２５・１０００）  ・・・  （２）
【００２２】
上記の式（２）に示すように、広告ＡＣ１１のクリック率が広告ＡＣ１２のクリック率よりも高い場合、上述した広告ＡＣ１１と広告ＡＣ１２とのクリック率が同じ場合に比べて、算出される通常課金額が少なくなる。すなわち、上記の式（１）を用いて通常課金額を算出した場合、各広告ＡＣのクリック率が異なる場合、各広告ＡＣの通常課金額は、次順位広告ＡＣのｅＣＰＭが高い程多くなり、その広告ＡＣのクリック率が高い程少なくなる。
【００２３】
なお、算出装置１００は、課金対象となる広告ＡＣの通常課金額を次順位広告ＡＣの入札価格（セカンドプライス）としてもよい。また、算出装置１００は、課金対象となる広告ＡＣの入札価格を超えない範囲で、次順位広告ＡＣのｅＣＰＭに基づいて算出した値よりも大きい値を通常課金額として算出してもよい。例えば、算出装置１００は、次順位広告ＡＣのｅＣＰＭに基づいて算出した値に１（円）を加算した値を通常課金額として算出してもよい。なお、上記の通常課金額の算出については一例であり、課金対象となる広告ＡＣの入札価格を超えない範囲であれば、算出装置１００は、目的に応じて種々の基準を適宜用いて各広告ＡＣの広告主に課金する通常課金額を算出してもよい。
【００２４】
また、算出装置１００は、広告配信における課金額に関する基準値である課金基準を取得する（ステップＳ１３）。ここでいう課金基準は、各広告ＡＣについて後述する補正課金額の算出の基準となるスコアであり、図１では、説明の簡単化のため課金基準として所定の金額を用いる。なお、課金基準は、ｅＣＰＭや、広告枠ＡＲが含まれるコンテンツ（媒体面）の表示回数１０００回あたりの推定収益額を示すＲＰＭ（Revenue  Per  Mille）等、目的に応じて種々のスコア（指標）が用いられてもよい。
【００２５】
図１では、算出装置１００は、課金基準表ＣＣ１１に示すように、上記式（１）を用いて算出した広告枠ＡＲ１１に表示される広告ＡＣ１１の通常課金額「１００円」を課金基準として取得する。なお、上記の課金基準の取得については一例であり、算出装置１００は、目的に応じて種々の情報を適宜用いて課金基準を取得してもよい。算出装置１００は、各広告表示枠に表示される広告の課金額であって、所定の算出手段により算出される課金額、各広告表示枠に表示される広告の次順位の広告の入札価格に関する情報、または、所定の広告の入札価格に関する情報を課金基準としてもよい。例えば、算出装置１００は、課金基準として各広告枠ＡＲに表示される広告ＡＣの通常課金額を取得してもよい。また、例えば、算出装置１００は、各広告枠ＡＲに表示される広告ＡＣの次にｅＣＰＭの高い広告ＡＣの入札価格に関する情報、例えばｅＣＰＭを取得してもよい。なお、広告の次順位は、ｅＣＰＭに限らず、目的に応じて種々の情報に基づいて決定されてもよい。また、例えば、算出装置１００は、最もｅＣＰＭの高い広告ＡＣ１１の入札価格「１２０円」を課金基準として取得してもよい。また、例えば、算出装置１００は、予め設定された値（例えば、「１５０円」等）を課金基準として取得してもよい。すなわち、算出装置１００は、各広告ＡＣについて、どのような課金基準を用いてもよく、各々異なる課金基準を用いてもよい。
【００２６】
その後、算出装置１００は、広告一覧ＡＬ１１に示す情報と課金基準表ＣＣ１１に情報とに基づいて、各広告ＡＣの広告主に実際に課金する課金額を算出する（ステップＳ１４）。図１では、算出装置１００は、広告一覧ＡＬ１１に含まれる各広告枠ＡＲのバイアス値と課金基準表ＣＣ１１の課金基準とを用いて、各広告枠ＡＲの相対的な価値の差に基づいた広告ＡＣの課金額（本実施形態においては「補正課金額」とする場合ある）を算出する。すなわち、算出装置１００は、課金額一覧ＣＬ１１に示すように各広告枠ＡＲに対応する広告ＡＣの補正課金額を算出する。
【００２７】
具体的には、算出装置１００は、広告枠ＡＲ１１に表示される広告ＡＣ１１について、広告枠ＡＲ１１のバイアス値「１」と課金基準「１００円」とから、補正課金額を「１００円」と算出する。また、算出装置１００は、広告枠ＡＲ１２に表示される広告ＡＣ１２について、広告枠ＡＲ１２のバイアス値「０．９」と課金基準「１００円」とから、補正課金額を「９０円」と算出する。また、算出装置１００は、広告枠ＡＲ１３に表示される広告ＡＣ１３について、広告枠ＡＲ１３のバイアス値「０．６」と課金基準「１００円」とから、補正課金額を「６０円」と算出する。また、算出装置１００は、広告枠ＡＲ１４に表示される広告ＡＣ１４について、広告枠ＡＲ１４のバイアス値「１．２」と課金基準「１００円」とから、補正課金額を「１２０円」と算出する。このように、算出装置１００は、広告枠ＡＲ間の相対的な価値の差に基づいた補正課金額を算出することにより、各広告枠ＡＲの価値に応じた適正な課金額を算出することができる。
【００２８】
そして、算出装置１００は、各広告ＡＣについて、通常課金額と補正課金額と入札価格に基づいて、各広告ＡＣの広告主に実際に課金する課金額を算出する。具体的には、算出装置１００は、広告枠ＡＲ１１に表示される広告ＡＣ１１について、通常課金額が「１００円」であり、補正課金額が「１００円」であり、入札価格が「１２０円」であるため、通常課金額「１００円」を広告ＡＣ１１の広告主に実際に課金する課金額として算出する。
【００２９】
また、算出装置１００は、広告枠ＡＲ１２に表示される広告ＡＣ１２について、通常課金額が「８０円」であり、補正課金額が「９０円」であり、入札価格が「１００円」であるため、補正課金額「９０円」を広告ＡＣ１２の広告主に実際に課金する課金額として算出する。このように、算出装置１００は、広告ＡＣ１２について、入札価格を超えない範囲において、通常課金額よりも１０円多い額を広告ＡＣ１２の広告主に実際に課金する課金額として算出する。
【００３０】
また、算出装置１００は、広告枠ＡＲ１３に表示される広告ＡＣ１３について、通常課金額が「５０円」であり、補正課金額が「６０円」であり、入札価格が「８０円」であるため、補正課金額「６０円」を広告ＡＣ１３の広告主に実際に課金する課金額として算出する。このように、算出装置１００は、広告ＡＣ１３について、入札価格を超えない範囲において、通常課金額よりも１０円多い額を広告ＡＣ１３の広告主に実際に課金する課金額として算出する。
【００３１】
また、広告枠ＡＲ１４に表示される広告ＡＣ１４について、通常課金額が「３０円」であり、補正課金額が「１２０円」であり、入札価格が「５０円」であるため、補正課金額「１２０円」を広告ＡＣ１４の広告主に実際に課金する課金額とした場合、広告ＡＣ１４の入札価格「５０円」を超過する。そのため、算出装置１００は、補正課金額「１２０円」ではなく入札価格「５０円」を広告ＡＣ１４の広告主に実際に課金する課金額として算出する。このように、算出装置１００は、広告ＡＣ１４について、入札価格を超えない範囲において、通常課金額よりも２０円多い額を広告ＡＣ１４の広告主に実際に課金する課金額として算出する。これにより、算出装置１００は、各広告枠ＡＲの価値に応じた適正な課金額を算出しつつ、各広告ＡＣの入札価格を超えた課金額を算出することを抑制することができる。
【００３２】
上述したように、算出装置１００は、各広告枠ＡＲ間の価値の相対的な差に基づいた補正課金額を用いて、各広告ＡＣの広告主に実際に課金する課金額を算出することにより、広告表示における課金額を適切に算出することができる。このように、算出装置１００は、広告枠ＡＲ間の価値の差(比)と、ランキング（順位決め）時の順位間のスコアの差(比)が整合していない場合であっても、表示される広告ＡＣ間の課金に不公平が発生することを抑制することができる。例えば、算出装置１００は、順位が下位の広告枠ＡＲほうがバイアス値が高いコンテンツ（媒体面）について、表示される広告ＡＣ間の課金に不公平が発生することを抑制することができる。すなわち、算出装置１００は、広告枠ＡＲの数が多いコンテンツ（媒体面）などで、順位が下位の広告ＡＣの課金額が不当に低下することを抑制することができる。
【００３３】
なお、図１に示す例においては、算出装置１００が課金額を算出する機能のみを有する場合を説明したが、算出装置１００は、コンテンツを配信する機能や広告を配信する機能を有してもよい。例えば、算出装置１００は、コンテンツ配信装置５０や広告配信装置６０と一体であってもよい。また、上記例においては、一覧コンテンツＶＣ１０に含まれる広告枠ＡＲ間にバイアスに基づいて課金額を算出する例を示したが、算出装置１００は、各広告枠ＡＲの評価値が取得できれば、どのような広告枠間のバイアスを算出してもよい。すなわち、算出装置１００は、どのような広告枠間におけるバイアスに基づいて、各広告枠に表示される広告の課金額を算出してもよい。また、算出装置１００は、各広告ＡＣの補正課金額の算出において、各々異なる課金基準を用いてもよい。
【００３４】
〔２．配信システムの構成〕
図２に示すように、配信システム１は、端末装置１０と、コンテンツ配信装置５０と、広告配信装置６０と、算出装置１００とが含まれる。端末装置１０と、コンテンツ配信装置５０と、広告配信装置６０と、算出装置１００とは所定のネットワークＮを介して、有線または無線により通信可能に接続される。なお、図２に示した配信システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台のコンテンツ配信装置５０や、複数台の広告配信装置６０や、複数台の算出装置１００が含まれてもよい。
【００３５】
端末装置１０は、ユーザによって利用される情報処理装置である。端末装置１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。
【００３６】
コンテンツ配信装置５０は、コンテンツを配信する情報処理装置である。コンテンツ配信装置５０は、端末装置１０にコンテンツを配信する。例えば、コンテンツ配信装置５０は、端末装置１０からの要求に応じて、端末装置１０において表示される一覧コンテンツＶＣ１０を端末装置１０に配信する。
【００３７】
広告配信装置６０は、広告を配信する情報処理装置である。広告配信装置６０は、端末装置１０に広告を配信する。例えば、広告配信装置６０は、端末装置１０からの要求に応じて、端末装置１０において表示される広告を端末装置１０に配信する。例えば、広告配信装置６０は、端末装置１０からの要求に応じて、一覧コンテンツＶＣ１０中の広告枠ＡＲに表示される広告を端末装置１０に配信する。
【００３８】
算出装置１００は、広告配信における課金額に関する基準値と広告表示枠に関する評価値とに基づいて、広告表示枠における広告の表示による広告の提供元（以下、「広告主」とする場合がある）への課金額を算出する情報処理装置である。例えば、算出装置１００は、コンテンツ配信装置５０や広告配信装置６０から種々の情報を取得し、取得した情報に基づいて広告表示枠における広告の表示による広告の広告主への課金額を算出する。
【００３９】
〔３．算出装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る算出装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る算出装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、算出装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、算出装置１００は、算出装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００４０】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、コンテンツ配信装置５０や広告配信装置６０や端末装置１０との間で情報の送受信を行う。
【００４１】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、図３に示すように、広告枠情報記憶部１２１と、広告情報記憶部１２２とを有する。
【００４２】
（広告枠情報記憶部１２１）
実施形態に係る広告枠情報記憶部１２１は、広告枠に関する情報を記憶する。図４には、広告枠情報記憶部１２１に記憶される広告枠に関する情報の一例を示す。図４に示すように、広告枠情報記憶部１２１は、広告枠に関する情報として、「広告枠ＩＤ」、「クリック率」といった項目が含まれる。
【００４３】
「広告枠ＩＤ」は、広告枠を識別するための識別情報を示す。「クリック率」は、ＣＴＲを示し、対応する広告枠に表示された広告がクリックされた回数を対応する広告枠における広告の表示回数によって除算した値を示す。
【００４４】
例えば、図４に示す例において、広告枠ＡＲ１１は、クリック率が「０．２％」であることを示す。また、例えば、広告枠ＡＲ１２は、クリック率が「０．１８％」であり、広告枠ＡＲ１３は、クリック率が「０．１２％」であり、広告枠ＡＲ１４は、クリック率が「０．２４％」であり、広告枠ＡＲ１０１は、クリック率が「０．４５％」であることを示す。
【００４５】
なお、広告枠情報記憶部１２１は、上記は広告枠に関する情報の一例であって、広告枠に関する情報であれば目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、広告枠情報記憶部１２１は、広告枠が含まれるコンテンツに関する情報や広告枠が配置される位置に関する情報などを記憶してもよい。
【００４６】
（広告情報記憶部１２２）
実施形態に係る広告情報記憶部１２２は、広告に関する各種情報を記憶する。図５に、実施形態に係る広告情報記憶部１２２の一例を示す。図５に示す広告情報記憶部１２２は、「広告ＩＤ」、「ｅＣＰＭ」、「入札価格」といった項目を有する。
【００４７】
「広告ＩＤ」は、広告を識別するための識別情報を示す。「ｅＣＰＭ」は、広告に関する評価値であり、広告の１０００回表示あたりの収益額を示す。また、「入札価格」は、広告主が広告を入稿する際に指定する広告料金を示す。例えば、「入札価格」は、広告がユーザに１回クリックされた際に広告主から広告配信者（例えば、広告配信装置６０の管理者等）に支払われる単価に該当する。
【００４８】
例えば、図５に示す例において、広告ＡＣ１１は、評価値であるｅＣＰＭが「２４円」であり、入札価格が「１２０円」であることを示す。また、例えば、図５に示す例において、広告ＡＣ１２は、評価値であるｅＣＰＭが「２０円」であり、入札価格が「１００円」であることを示す。また、例えば、図５に示す例において、広告ＡＣ１３は、評価値であるｅＣＰＭが「１６円」であり、入札価格が「８０円」であることを示す。また、例えば、図５に示す例において、広告ＡＣ１４は、評価値であるｅＣＰＭが「１０円」であり、入札価格が「５０円」であることを示す。
【００４９】
なお、広告情報記憶部１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、広告情報記憶部１２２は、広告主から入稿された広告コンテンツ（単に「広告」と記載する場合がある）を記憶する。具体的には、広告情報記憶部１２２は、静止画像や動画像やテキストデータやＵＲＬ、または、これらの格納場所を示すファイルパス名などを記憶する。例えば、広告情報記憶部１２２は、広告主を識別するための識別情報を記憶してもよい。なお、広告主は、入稿作業等を代理店に依頼する場合もあるため、「広告主」といった表記は、広告主だけでなく代理店を含む概念であるものとする。
【００５０】
また、例えば、広告情報記憶部１２２は、各広告のクリック率（ＣＴＲ）や種々の評価値に関する情報を記憶してもよい。また、例えば、広告情報記憶部１２２は、広告が表示された回数を示す表示回数に関する情報を記憶してもよい。また、例えば、広告情報記憶部１２２は、各広告の対象となる商品名やサービス名を示す情報を記憶してもよい。なお、広告情報記憶部１２２は、各商品等を示す情報としては「商品名」に限らず、商品を識別するための「商品ＩＤ」等の情報を記憶してもよい。
【００５１】
（制御部１３０）
図３の説明に戻って、制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、算出装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（配信プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００５２】
図３に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、算出部１３２と、送信部１３３とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００５３】
（取得部１３１）
取得部１３１は、広告配信における課金額に関する基準値と広告枠に関する評価値とを取得する。図１では、取得部１３１は、課金基準と各広告枠ＡＲのクリック率とを取得する。例えば、取得部１３１は、広告枠情報記憶部１２１から各広告枠のクリック率に関する情報を取得してもよい。また、取得部１３１は、各広告枠の評価値に関する情報を外部の情報処理装置から取得してもよい。例えば、取得部１３１は、各広告枠のクリック率に関する情報をコンテンツ配信装置５０や広告配信装置６０から取得してもよい。また、取得部１３１は、広告配信における課金額に関する基準値に関する情報を外部の情報処理装置から取得してもよい。例えば、取得部１３１は、課金基準に関する情報をコンテンツ配信装置５０や広告配信装置６０から取得してもよい。
【００５４】
また、取得部１３１は、広告配信装置６０や広告主が利用する情報処理装置から広告に関する情報を取得してもよい。なお、取得部１３１は、広告主から広告の入稿を依頼された代理店から広告に関する情報を取得してもよい。この場合、例えば、取得部１３１は、広告主や代理店が利用する情報処理装置から広告に関する情報を取得してもよい。また、例えば、取得部１３１は、取得した広告に関する情報を広告情報記憶部１２１に記憶する。
【００５５】
（算出部１３２）
算出部１３２は、取得部１３１により取得された基準値と広告枠に関する評価値とに基づいて、広告枠における広告の表示による広告の提供元への課金額を算出する。例えば、算出部１３２は、課金基準と各広告枠のクリック率とに基づいて、広告枠における広告の表示による広告の提供元への課金額を算出する。図１では、算出部１３２は、課金基準と各広告枠のクリック率とに基づいて、各広告枠に表示される広告の補正課金額を算出する。また、図１では、算出部１３２は、上記の式（１）を用いて、通常課金額を算出する。
【００５６】
また、算出部１３２は、他の広告枠との比較により導出される相対的な評価値を広告枠に関する評価値として、広告枠における広告の表示による広告の提供元への課金額を算出してもよい。図１では、算出部１３２は、各広告枠ＡＲのバイアス値を評価値として、広告枠ＡＲにおける広告ＡＣの表示による広告ＡＣの提供元への課金額を算出する。
【００５７】
算出部１３２は、広告枠に表示された広告のクリック率に基づく評価値を広告枠に関する評価値として、広告枠における広告の表示による広告の提供元への課金額を算出する。また、算出部１３２は、提供元による広告の入札価格に関する情報を基準値として、広告枠における広告の表示による広告の提供元への課金額を算出する。また、算出部１３２は、各広告表示枠に表示される広告の課金額であって、所定の算出手段により算出される課金額、各広告表示枠に表示される広告の次順位の広告の入札価格に関する情報、または、所定の広告の入札価格の次に高い入札価格に関する情報を基準値として、広告枠における広告の表示による広告の提供元への課金額を算出する。算出部１３２は、基準値と評価値とに基づく課金額が、所定の算出基準に基づいて算出された他の課金額よりも多い場合、課金額を広告表示枠における広告の表示による広告の提供元への課金額として算出する。
【００５８】
（送信部１３３）
送信部１３３は、各種情報を外部の情報処理装置へ送信する。例えば、送信部１３３は、コンテンツ配信装置５０や広告配信装置６０に各種情報を送信する。例えば、送信部１３３は、算出部１３２により算出された各広告ＡＣの広告主に実際に課金する課金額を、各コンテンツ配信装置５０や広告配信装置６０に送信する。
【００５９】
〔４．処理フロー〕
次に、図６及び図７を用いて、実施形態に係る算出装置１００による課金額の算出処理の手順について説明する。図６は、実施形態に係る広告枠間のバイアスの算出の一例を示すフローチャートである。図７は、実施形態に係る広告表示における課金額算出の一例を示すフローチャートである。
【００６０】
まず、図６を用いて、算出装置１００による広告枠間のバイアスの算出の一例について説明する。図６に示すように、算出装置１００の取得部１３１は、広告枠情報を取得する（ステップＳ１０１）。例えば、取得部１３１は、コンテンツ配信装置５０や広告配信装置６０から広告枠情報を取得する。また、例えば、取得部１３１は、広告枠情報記憶部１２１から広告枠情報を取得する。
【００６１】
その後、算出装置１００の算出部１３２は、算出対象となる広告枠を特定する（ステップＳ１０２）。例えば、算出部１３２は、コンテンツ配信装置５０や広告配信装置６０から取得したコンテンツ配信や広告配信に関する情報に基づいて、課金額の算出対象となる広告枠を特定する。また、例えば、算出部１３２は、広告枠情報記憶部１２１に記憶された情報に基づいて、課金額の算出対象となる広告枠を特定する。
【００６２】
そして、算出装置１００の算出部１３２は、広告枠の評価値に基づいて広告枠間のバイアスを算出する（ステップＳ１０３）。算出部１３２は、広告枠の評価値であるクリック率（ＣＴＲ）に基づいて、バイアスを算出する。
【００６３】
次に、図７を用いて、算出装置１００による広告表示における課金額算出の一例について説明する。なお、図７に示す例においては、通常課金額を算出する処理については記載を省略するが、算出装置１００は、適宜のタイミングで通常課金額を算出または取得するものとする。
【００６４】
図７に示すように、算出部１３２は、課金額算出のために各広告枠に広告を割り当てる（ステップＳ２０１）。例えば、算出部１３２は、コンテンツ配信装置５０や広告配信装置６０から取得したコンテンツ配信や広告配信に関する情報に基づいて、各広告枠に広告を割り当てる。また、例えば、算出部１３２は、広告枠情報記憶部１２１や広告情報記憶部１２２に記憶された情報に基づいて、各広告枠に広告を割り当てる。なお、算出装置１００は、コンテンツ配信装置５０や広告配信装置６０等の外部の情報処理装置から広告枠と表示された広告の対応に関する情報を取得してもよい。
【００６５】
また、取得部１３１は、広告枠間のバイアス及び課金基準を取得する（ステップＳ２０２）。例えば、取得部１３１は、コンテンツ配信装置５０や広告配信装置６０等の外部の情報処理装置から広告枠間のバイアスに関する情報や課金基準に関する情報を取得してもよい。なお、ステップＳ２０１とステップＳ２０２の順序は異なってもよい。
【００６６】
そして、算出部１３２は、変数ｎを１に設定する（ステップＳ２０３）。その後、算出部１３２は、ｎ個目の広告枠を選択する（ステップＳ２０４）。次に、算出部１３２は、選択した広告枠のバイアス値及び課金基準に基づいて補正課金額を算出する（ステップＳ２０５）。
【００６７】
その後、算出部１３２は、選択した広告枠に割り当てられた広告の通常課金額と補正課金額との比較を行う（ステップＳ２０６）。選択した広告枠に割り当てられた広告の通常課金額が補正課金額未満である場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、算出部１３２は、補正課金額を課金額として算出する（ステップＳ２０７）。すなわち、選択した広告枠に割り当てられた広告の通常課金額が補正課金額未満である場合、算出部１３２は、補正課金額をその広告の広告主に実際に課金する課金額として算出する。なお、算出部１３２は、補正課金額がその広告の入札価格を超える場合、入札価格をその広告の広告主に実際に課金する課金額として算出してもよい。
【００６８】
一方、選択した広告枠に割り当てられた広告の通常課金額が補正課金額未満でない場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、算出部１３２は、通常課金額を課金額として算出する（ステップＳ２０８）。すなわち、選択した広告枠に割り当てられた広告の通常課金額が補正課金額以上である場合、算出部１３２は、通常課金額をその広告の広告主に実際に課金する課金額として算出する。なお、算出部１３２は、通常課金額がその広告の入札価格を超える場合、入札価格をその広告の広告主に実際に課金する課金額として算出してもよい。
【００６９】
その後、算出部１３２は、対象となる広告枠を全て選択済みでない場合（ステップＳ２０９：Ｎｏ）、変数ｎに１を加算し（ステップＳ２１０）、ステップＳ２０４から処理を繰り返す。また、算出部１３２は、対象となる広告枠を全て選択済みである場合（ステップＳ２０９：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００７０】
次に、図８を用いて配信システム１における課金の処理の流れを示す。図８は、実施形態に係る広告表示における課金処理の一例を示すシーケンス図である。
【００７１】
図８に示すように、端末装置１０は、コンテンツ配信装置５０にコンテンツの配信要求を送信する（ステップＳ３０１）。端末装置１０から配信要求を受け付けたコンテンツ配信装置５０は、端末装置１０にコンテンツを配信する（ステップＳ３０２）。
【００７２】
コンテンツを受信した端末装置１０は、受信したコンテンツに含まれる広告表示領域に表示する広告を要求する広告要求を広告配信装置６０に送信する（ステップＳ３０３）。端末装置１０から広告要求を取得した広告配信装置６０は、端末装置１０に広告を配信する（ステップＳ３０４）。
【００７３】
そして、広告配信装置６０は、広告の配信情報を算出装置１００へ送信する（ステップＳ３０５）。例えば、広告配信装置６０は、配信した広告に関する情報や広告が表示される広告枠に関する情報を算出装置１００へ送信する。
【００７４】
その後、算出装置１００は、広告の配信情報に基づいて課金額の算出処理を行う（ステップＳ３０６）。例えば、算出装置１００は、補正課金額を算出し、通常課金額や入札価格との比較によって、広告の広告主に実際に課金する課金額を算出する。その後、算出装置１００は、ステップＳ３０６において算出した課金額に関する情報（課金額情報）を広告配信装置６０に送信する（ステップＳ３０７）。
【００７５】
算出装置１００から課金額情報を取得した広告配信装置６０は、取得した課金額情報に基づいて所定の課金処理を行う（ステップＳ３０８）。なお、ステップＳ３０８の課金処理は、算出装置１００や他の外部の情報処理装置が行ってもよい。
【００７６】
〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る算出装置１００は、取得部１３１と、算出部１３２とを有する。取得部１３１は、広告配信における課金額に関する基準値（実施形態においては「課金基準」。以下同じ）と広告表示枠（実施形態においては「広告枠」。以下同じ）に関する評価値とを取得する。算出部１３２は、取得部１３１により取得された基準値と広告表示枠に関する評価値とに基づいて、広告表示枠における広告の表示による広告の提供元への課金額を算出する。
【００７７】
これにより、実施形態に係る算出装置１００は、広告枠間の価値の差(比)と、ランキング（順位決め）時の順位間のスコアの差(比)が整合していない場合であっても、表示される広告間の課金に不公平が発生することを抑制することができる。例えば、算出装置１００は、順位が下位の広告枠ほうがバイアス値が高いコンテンツ（媒体面）について、表示される広告間の課金に不公平が発生することを抑制することができる。すなわち、算出装置１００は、広告枠の数が多いコンテンツ（媒体面）などで、順位が下位の広告の課金額が不当に低下することを抑制することができる。したがって、算出装置１００は、広告表示における課金額を適切に算出することができる。
【００７８】
また、実施形態に係る算出装置１００において算出部１３２は、他の広告表示枠との比較により導出される相対的な評価値を広告表示枠に関する評価値として、広告表示枠における広告の表示による広告の提供元への課金額を算出する。
【００７９】
これにより、実施形態に係る算出装置１００は、各広告枠間の価値の相対的な差に基づいた補正課金額を用いて、各広告の広告主に実際に課金する課金額を算出することにより、広告表示における課金額を適切に算出することができる。このように、算出装置１００は、各広告枠間の価値の相対的な比較により、広告枠の価値を表示される広告の課金額の算出に反映させることにより、広告表示における課金額を適切に算出することができる。
【００８０】
また、実施形態に係る算出装置１００において算出部１３２は、広告表示枠に表示された広告へのユーザ行動率に基づく評価値を広告表示枠に関する評価値として、広告表示枠における広告の表示による広告の提供元への課金額を算出する。
【００８１】
これにより、実施形態に係る算出装置１００は、各広告枠へのユーザ行動率である広告のクリック率に基づいた補正課金額を用いて、各広告の広告主に実際に課金する課金額を算出することにより、広告表示における課金額を適切に算出することができる。このように、算出装置１００は、クリックされやすい広告枠に表示される広告ほど課金額が高くなるように課金額を算出することにより、広告表示における課金額を適切に算出することができる。
【００８２】
また、実施形態に係る算出装置１００において算出部１３２は、各広告表示枠に表示される広告の課金額であって、所定の算出手段により算出される課金額、各広告表示枠に表示される広告の次順位の広告の入札価格に関する情報、または、所定の広告の入札価格に関する情報を基準値として、広告表示枠における広告の表示による広告の提供元への課金額を算出する。
【００８３】
これにより、実施形態に係る算出装置１００は、各広告表示枠に表示される広告の通常課金額、各広告表示枠に表示される広告の次にｅＣＰＭの高い広告の入札価格に関する情報、または、所定の広告の入札価格に関する情報に基づいた補正課金額を用いて、各広告の広告主に実際に課金する課金額を算出することにより、広告表示における課金額を適切に算出することができる。
【００８４】
また、実施形態に係る算出装置１００において算出部１３２は、基準値と評価値とに基づく課金額（実施形態においては「補正課金額」。以下同じ）が、所定の算出基準に基づいて算出された他の課金額（実施形態においては「通常課金額」。以下同じ）よりも多い場合、課金額を広告表示枠における広告の表示による広告の提供元への課金額として算出する。
【００８５】
これにより、実施形態に係る算出装置１００は、補正課金額と通常課金額との比較により、各広告の広告主に実際に課金する課金額を算出することにより、広告表示における課金額を適切に算出することができる。
【００８６】
〔６．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る算出装置１００は、例えば図９に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図９は、算出装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【００８７】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００８８】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータをネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【００８９】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【００９０】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【００９１】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る算出装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【００９２】
以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【００９３】
〔７．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【００９４】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００９５】
また、上述してきた実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【００９６】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【００９７】
１  配信システム
１００  算出装置
１２１  広告枠情報記憶部
１２２  広告情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  算出部
１３３  送信部
１０    端末装置
５０    コンテンツ配信装置
６０    広告配信装置
【図１】
0006308992.tif 000002
【図２】
0006308992.tif 000003
【図３】
0006308992.tif 000004
【図４】
0006308992.tif 000005
【図５】
0006308992.tif 000006
【図６】
0006308992.tif 000007
【図７】
0006308992.tif 000008
【図８】
0006308992.tif 000009
【図９】
0006308992.tif 000010